新コスモス電機株式会社 有価証券報告書 第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 新コスモス電機株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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新コスモス電機株式会社(E02027)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年6月28日
【事業年度】 第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 新コスモス電機株式会社
【英訳名】 NEW COSMOS ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 良典
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区三津屋中2丁目5番4号
【電話番号】 06-(6308)-3112(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 村田 泰造
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区三津屋中2丁目5番4号
【電話番号】 06-(6309)-1502
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 村田 泰造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
27,198,893 28,501,458 27,773,693 29,576,806 34,335,851
売上高 千円
2,633,398 2,958,716 2,343,278 3,712,134 6,045,000
経常利益 千円
親会社株主に帰属する当期純
1,587,325 1,713,323 1,475,812 2,459,578 3,775,455
千円
利益
2,158,344 1,741,631 1,510,306 3,407,065 4,215,812
包括利益 千円
29,825,085 31,188,286 32,312,966 35,360,413 39,002,633
純資産額 千円
39,003,901 41,395,838 41,432,336 45,813,030 50,181,567
総資産額 千円
2,285.13 2,378.41 2,463.10 2,695.14 2,959.81
1株当たり純資産額 円
128.42 138.62 119.32 198.71 304.93
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当たり当
円 - - - - -
期純利益
72.4 71.0 73.6 72.8 72.8
自己資本比率 %
5.8 5.9 4.9 7.7 10.8
自己資本利益率 %
11.2 12.5 14.7 11.6 6.4
株価収益率 倍
営業活動によるキャッシュ・
2,536,719 2,880,444 1,880,210 3,734,849 3,303,264
千円
フロー
投資活動によるキャッシュ・
千円 △ 465,516 △ 1,501,500 △ 1,372,943 △ 675,413 △ 2,198,975
フロー
財務活動によるキャッシュ・
千円 △ 406,440 △ 204,531 △ 529,044 △ 364,685 △ 990,726
フロー
現金及び現金同等物の期末残
10,416,972 11,542,607 11,479,167 14,179,416 14,572,236
千円
高
735 758 804 830 855
従業員数
人
(外、平均臨時雇用者数) ( 291 ) ( 322 ) ( 323 ) ( 338 ) ( 346 )
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から
適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標
等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
20,365,692 20,764,053 20,561,833 21,713,030 22,740,005
売上高 千円
1,079,924 1,306,060 1,314,901 2,127,949 2,491,665
経常利益 千円
803,519 998,481 981,657 1,611,309 1,913,293
当期純利益 千円
1,460,000 1,460,000 1,460,000 1,460,000 1,460,000
資本金 千円
12,561,000 12,561,000 12,561,000 12,561,000 12,561,000
発行済株式総数 株
22,610,360 23,173,381 23,849,812 25,666,466 26,679,343
純資産額 千円
30,084,256 30,950,871 30,891,147 33,494,413 34,406,352
総資産額 千円
1,829.31 1,874.87 1,927.69 2,073.17 2,162.53
1株当たり純資産額 円
26.00 28.00 28.00 35.00 37.00
1株当たり配当額 円
(内1株当たり中間配当
(円) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
65.01 80.78 79.37 130.18 154.53
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当た
円 - - - - -
り当期純利益
75.2 74.9 77.2 76.6 77.5
自己資本比率 %
3.6 4.4 4.2 6.5 7.3
自己資本利益率 %
22.1 21.5 22.0 17.7 12.6
株価収益率 倍
40.0 34.7 35.3 26.9 23.9
配当性向 %
434 429 427 432 436
従業員数
人
(外、平均臨時雇用者
( 142 ) ( 148 ) ( 160 ) ( 172 ) ( 179 )
数)
113.6 139.2 142.5 188.0 163.3
株主総利回り %
(比較指標:JPX日経
% ( 112.3 ) ( 104.8 ) ( 93.0 ) ( 130.3 ) ( 129.8 )
インデックス400)
最高株価 円 1,800 1,779 1,888 3,285 2,650
最低株価 円 1,203 1,420 1,456 1,563 1,900
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQにおけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用
しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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2【沿革】
年月 沿革
1960年6月
新コスモス電機株式会社を設立。可変抵抗器を主要製品とする電機器具部品の製造・販売・修理
を開始。
1964年1月
東京営業所を開設。(現・東日本支社)
1964年12月
家庭用可燃性ガス警報器を発売。
1967年8月
自動吸引式携帯用ガス検知器を発売。
1969年2月
岩谷産業株式会社と販売権契約を締結し、半導体ガスセンサを応用した家庭用ガス警報器の生産
を開始。
1970年11月
工業用定置式ガス警報器を発売。
1974年11月
九州営業所を開設。
1978年4月
名古屋営業所を開設。
1982年9月
広島営業所を開設。
1982年12月
イスズ電機株式会社を関係会社化(現・連結子会社)。ガス警報器の組立製造を委託。
1985年6月
本社新社屋竣工。
1988年9月
仙台営業所を開設。
1992年4月
新コスモス電機メンテナンス株式会社を設立(現・連結子会社)。
1992年6月
コスモスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)。
1992年7月
静岡営業所を開設。
1993年3月
イスズ電機株式会社を子会社化(現・連結子会社)。
1996年1月
ガス警報器、ガス検知器及びガス検知警報装置について品質保証の国際規格「ISO9001」の認証
を取得。
1996年4月
北陸営業所を開設。
1996年11月
株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。
1997年7月 中国・上海市に上海市煤気公司との合弁会社「上海新宇宙煤気監控設備有限公司」を設立(2013
年12月清算)。
1999年4月
新社屋「コスモスプラザ」開設。
2000年3月
本社において環境に関する国際規格「ISO 14001」の認証を取得。
2004年12月
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
〃
住宅用火災警報器を発売。
2007年9月
中国・上海に現地法人「新考思莫施電子(上海)有限公司」を設立(現・連結子会社)。
2010年4月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2010年5月
SenseAir(本社:スウェーデン)の株式を取得(2017年3月売却)。
2011年2月 Bionics Instrument Europe B.V.(本社:オランダ 現・New Cosmos-BIE B.V.)の株式を取得
し子会社化。
2012年4月
九州・中国支社を開設。(2015年4月西日本支社へ統合)
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場。
2014年9月
ガスセンサの中核施設「COSMOS SENSOR CENTER」竣工。
2016年7月
フィガロ技研株式会社の株式66.6%を取得、グループ会社化(現・連結子会社)。
2016年12月
韓国・城南市に現地法人「NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.」を設立(現・連結子会社)。
2019年2月 アメリカ合衆国イリノイ州シカゴに現地法人「New Cosmos USA,Inc.」を設立(現・連結子会
社)。
2019年2月
タイバンコクにタイ事務所を開設。
2022年4月 東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタン
ダード市場へ移行。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社12社(うち3社は非連結子会社)及び関連会社3社(うち1社は持分法非適用関
連会社)により構成されています。
当社グループが営む事業の内容は、各種ガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開
発・製造及び販売並びにメンテナンスであります。
なお、当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであります。
事業内容と当社及び関係会社各社の位置付けは、以下のとおりであります。
(1)各種ガスセンサの研究開発・製造及びガス警報器・検知器の商品開発
事業の中核となるガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発は当社及びフィガ
ロ技研株式会社が行っております。また、当社及びフィガロ技研株式会社は生産管理、品質管理及び販売の中
枢を受け持っております。
(2)ガス警報器・検知器の製造、販売及びメンテナンス
製造につきましては、組立及び検査をイスズ電機株式会社がその中枢を担い、他に中国では新考思莫施電子
(上海)有限公司及び天津費加羅電子有限公司が、欧州ではNew Cosmos-BIE B.V.が行っております。
販売につきましては、Figaro USA,Inc.、費加羅傳感科技(上海)有限公司、New Cosmos USA,Inc.などを通
じて海外展開をはかるほか、一部の国内地域を新潟コスモス株式会社及びコスモス販売株式会社へ委託してお
ります。
商品のメンテナンスは、新コスモス電機メンテナンス株式会社、コスモスサービス株式会社及び新考思莫施
電子(上海)有限公司、NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.、New Cosmos-BIE B.V.がそれぞれ受け持って
おります。
事業概要図は、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
2022年3月31日現在
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(%)
新コスモス電機
当社製品の販売点検等
東京都 ガス検知警報器等の
メンテナンス株式会社 30,000千円 100.0
(役員の兼任 2名)
千代田区 保守点検及び工事
(注1)
当社製品の販売点検等
コスモスサービス株式 大阪市 ガス検知警報器等の
30,000千円 100.0
(役員の兼任 2名)
会社(注1) 淀川区 保守点検及び工事
当社製品の組立・製造
当社より機械装置の貸
兵庫県
イスズ電機株式会社 20,000千円 ガス警報器の組立製造 80.0
与を受けております。
尼崎市
(役員の兼任 1名)
新考思莫施電子(上海) 中華人民
当社より部材購入
ガス検知警報器等の
有限公司 共和国 20,000千人民元 100.0
(役員の兼任 2名)
製造及び販売
(注1)(注4) 上海市
当社への部材販売
フィガロ技研株式会社 大阪府 ガスセンサ素子及び応
99,000千円 66.6
(役員の兼任 2名)
(注3) 箕面市 用製品の製造・販売
フィガロ技研㈱からの
Figaro USA, Inc.
ガスセンサ素子及び関 66.6
製品購入
米国 200千米ドル
連機器の販売 (66.6)
(注2)(注3)
(役員の兼任 1名)
中華人民
費加羅傳感科技(上海) ガスセンサの仕入販売 66.6 フィガロ技研㈱からの
共和国 1,500千人民元
有限公司(注2) 及び輸出入 (66.6) センサ製品購入
上海市
当社からのセンサ・製
大韓民国
NEW COSMOS ELECTRIC
ガス検知警報器等の輸
品・部材購入
京畿道 1,500百万ウォン 100.0
KOREA CO., LTD. 入販売及び保守点検
(役員の兼任 2名)
城南市
当社より部材購入
ガス検知警報器等の輸
New Cosmos USA,Inc.
米国 1,000千米ドル 100.0
(役員の兼任 2名)
入販売及び保守点検
(注)1 特定子会社に該当しております。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3 フィガロ技研株式会社及びFigaro USA, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除
く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
当連結会計年度における主要な損益情報等
Figaro USA, Inc.
フィガロ技研株式会社
(1) 売上高
10,052,018千円 3,895,802千円
(2) 経常利益
2,210,219千円 159,904千円
(3) 当期純利益
1,552,598千円 114,170千円
(4) 純資産額
6,512,459千円 524,238千円
(5) 総資産額
9,294,975千円 1,775,399千円
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4 当社は、2022年3月14日開催の取締役会において、新考思莫施電子(上海)有限公司が子会社を設立する
ことを決議し、2022年4月18日に設立いたしました。なお、当該子会社は当社の特定子会社となります。
現地法人の概要
・名称 新考思莫施智能装備(遼寧)有限公司
・住所 中華人民共和国遼寧省
・資本金 12,000千人民元
・主要な事業の内容 ガス警報器等の製造及び販売
(2)持分法適用関連会社
2022年3月31日現在
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(%)
中華人民
天津費加羅電子有限公司 ガスセンサ素子及び関 27.3 フィガロ技研㈱センサ
共和国 680,000千円
(注) 連機器の製造・販売 (27.3) 製品の製造
天津市
中華人民
上海松江費加羅電子有限 ガス検知警報器等の販 20.0 フィガロ技研㈱からの
共和国 600千米ドル
公司(注) 売 (20.0) 部材購入
上海市
(注)議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
(3)その他の関係会社
2022年3月31日現在
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
(被所有割合)
大阪市
直接 27.18
岩谷産業株式会社(注) 35,096 卸売業 当社製品の販売
中央区
(注)有価証券報告書を提出しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代わり、部門別の
状況を記載しております。
2022年3月31日現在
部門等の名称 従業員数(名)
営業部門 406 (60)
生産部門 189 (200)
全社共通 260 (86)
855
合計 ( 346 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を(外書)で記載しております。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
436 44.2 18.2 7,538
( 179 )
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を(外書)で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合はジェイエイエム(日本労働組合総連合)に属し、組合員数は2022年3月31日現在304名であ
ります。なお、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。
また、連結子会社では、いずれも労働組合は結成されておりません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
わが国経済の先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待
されますが、国際情勢等による不透明感がみられるなかで、部品の供給不足や原材料価格の上昇などの下振れリス
クに十分注意する必要があります。
当社グループは、「私たちは、センシング技術とサービスで、世界中の安全・安心・快適な環境創りに挑戦しま
す」を使命とし、防災・安全に加え環境、ヘルスケア、省エネ関連などへの分野へ踏み込み、家庭用から工業用ま
でをカバーするガス警報器・ガスセンサの総合メーカーとして事業の発展に努めてまいります。
また、新型コロナウイルスによる感染症の影響により社会経済活動が制限され、新たな価値観に基づく社会への
意識が高まっております。コロナ禍が契機となり、これまでとは異なる働き方が求められるなかで、当社グループ
としての新たな働き方を追求してまいります。
当社は、2022年5月13日に新コスモス電機グループ「中期経営計画 2022-2024」を公表いたしました。「ガス
センサ・ガスセンシング技術」をコアコンピタンスに位置づけ、成長戦略として「グローバル展開の推進」「ガス
センサの展開による新市場の創出」「保安の高度化やニーズの変化への対応」に取り組んでまいります。
①お客さま視点に立った製品の開発
家庭や産業の現場におけるガスによる爆発・中毒事故を未然に防ぐための製品、火災の早期発見に役立つ製
品、また、作業環境における危険化学物質を監視して安全確保に役立つ製品等、時代とともに変化するお客さ
まのニーズに対応した製品開発が求められます。そして、それぞれの市場で課題を解決するため、先進技術の
導入・活用を進め、技術競争力の強化と差別化をはかり、開発のスピード化、生産性のさらなる向上、コスト
ダウンの実現を進め、信頼される高機能、高付加価値製品の開発に努めてまいります。
②海外事業の強化
「世界中からガス事故を無くす」という当社グループの使命を実現するため、世界中に当社グループのガス
警報器・ガスセンサをお届けするためグローバル展開の推進を行っています。
北米および中国において電池式メタン警報器の販売強化に加え、東南アジア等成長地域での販売強化や競争
力のあるセンサの重点分野への拡販を行っています。その他の地域でも代理店網の充実、整備をすすめてお
り、今後はさらにユーザー志向を徹底することと現地企業の深耕を強化し、シェアの拡大とサービス体制の整
備・確立を図りながら海外事業の強化に取り組んでまいります。
③持続的な成長の基盤となるセンサ技術の研究開発
当社グループはセンシング技術の強化を図り、MEMS技術を活用したガスセンサの展開と新センサの開発への
取り組みを行っています。
当社グループは独創的な発想のもとで、数々の革新的なガスセンサをこれまでに生み出し、さまざまな製品
を市場に提供してきました。今後は、グループ間の協業をさらに深め、新たなステージへの挑戦と研究開発の
充実をはかってまいります。
④お客さまの満足度を上げていく営業、サービス体制の充実
当社グループは、市場でお客さまがかかえる課題を解決するため、効果的に製品やノウハウをご提供できる
よう、営業体制・アフターサービスの強化に努め、さらにメンテナンス事業やソリューション事業の強化によ
りお客さま満足度の向上に取り組んでまいります。
⑤経営の効率化、原価の低減
企業間競争の舞台がグローバル化し、さらに事業環境は日々変化しています。今後、より選択的な経営資源
の投入による経営の効率化、開発のスピードアップ、生産性のさらなる向上と原価の低減により収益体制を強
化し、企業価値の向上に努めてまいります。
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⑥コンプライアンスの徹底
当社グループは事業活動を展開するにあたり、コンプライアンスの徹底を掲げ、法令や社会規範を遵守する
ことで、より高い評価と信頼に繋げてまいります。
以上の課題に加えて、当社グループは経営理念にあるように、未来への挑戦、人的資源の成長、ステークホル
ダーの尊重とコミュニケーションの充実に積極的に取り組み、社会とともに発展し、SDGsの各ゴールを意識し
た社会に貢献できる会社の実現を目指します。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。当社グループは、このようなリスクを認識した上で、必要なリスク管理体制を整え、リスク発生
の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①家庭用ガス警報器関連の事業環境について
当商品のうち、家庭用都市ガス警報器は、当社グループの主力商品ですが、過去に有効期限を3年から現在の
5年に延ばした経緯があります。この2年の延長期間が期限切れによる交換需要のない期間となり、以来このサ
イクルが残ったまま現在に至っております。当商品の損益が悪化した場合には、当社業績に大きな影響を及ぼす
可能性があります。また、家庭用LPガス警報器及び住宅用火災警報器も含め、同業他社との競争が厳しく、価
格競争、開発競争の帰趨が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、主要販売先の保安に
関する政策変更が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②工業用定置式ガス検知警報器関連の事業環境について
当商品の需給、価格は、景気動向の変動に伴う設備投資需要の変動サイクルによる影響が顕著です。また、当
商品は主にガス、石油プラントや半導体工場等の保安目的で使用されており、一般消費者向け商品に比べるとリ
プレース頻度は極端に低い傾向にあります。よって、新規ユーザーの獲得の頻度は他業界と比較して低い可能性
があります。さらに物件の計画変更や災害発生等が影響を与える可能性があり、同業他社との競争も厳しく、価
格競争、開発競争の帰趨が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③業務用携帯型ガス検知器関連の事業環境について
当商品は、同業他社との厳しい競争下にあり、さらに新商品開発競争も激しく、新商品の立ち上げが遅れた
り、新技術の急速な出現により、現在の商品が陳腐化した場合には商品価格が下落し、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。
④法的規制について
当社グループが取り扱うガス検知警報器等にはその設置、保守点検等に関して主に以下の法律による規制を受
けておりますが、新たな法規制や法律の改廃は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・高圧ガス保安法(経済産業省)
・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(経済産業省)
・ガス事業法(経済産業省)
・労働安全衛生法(厚生労働省)
・消防法(総務省)
⑤品質問題について
当社グループは、商品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、品質管理の国内及び国際規格に基づく製
品製造並びに内部基準による保守・点検業務を行っておりますが、商品の欠陥等予期せぬ事情によりリコール、
製造物賠償責任等に発展する品質問題が発生する可能性が皆無ではなく、この場合、多額の費用負担や当社グ
ループの評価の著しい低下などの可能性があり、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
⑥研究開発について
当社グループは、長年培ってきた総合的な技術力をベースにした最先端のガスセンサの研究開発及び先進的な
新商品開発を最も重要な経営課題とし、全力を挙げて取り組んでおります。しかしながら、技術の進歩、代替技
術・商品の出現等により、市場から支持される期間等に変動が生じる可能性があり、当社グループの研究開発活
動は必ずしも業績に寄与するとは限りません。
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⑦知的財産権について
当社グループは、事業活動を展開する上で、製品、製品のデザイン、製造方法などに関連する特許などの知的
財産権を、海外を含め多数取得しておりますが、出願したものすべてが権利として登録されるわけではありませ
ん。第三者が当社グループの特許を回避して競合製品を市場に投入する可能性もあります。また、当社グループ
の製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があ
ります。
⑧経済状況・社会情勢について
当社グループは、経済動向の変動に伴う影響を受けやすく、経済環境の変化に伴う設備投資、経費支出の動向
が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは海外において事業の展開をし
ておりますが、なかでもアメリカおよび中国、台湾、韓国を中心としたアジア地域は拡大傾向にあります。これ
ら地域の政治、経済、社会情勢の変化や各種規制の動向、さらに為替変動により当社グループの事業活動が制約
を受ける可能性があります。特に、これら地域の地政学的リスクが引き起こす原材料不足、原材料価格高騰によ
り当社グループの生産供給体制が制約を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨大規模災害について
国内における当社グループの営業及び生産の拠点は全国各地に所在しておりますが、これらの地域において大
規模災害が発生した場合には、事業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
⑩個人情報について
当社は、事業活動に関連して多くの個人情報を有しております。これら個人情報については、その管理に万全
を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、その
対応のための多額の費用負担や社会的信用の低下が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適
用しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針
の変更)」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は持ち直しの動きがあるものの、国際情勢等の不透明感が強まるなか、
供給面での制約や原材料価格の上昇、さらには金融資本市場の変動による下振れリスクの高まりなど、予断を
許さない状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連、業務用
携帯型ガス検知器関連ならびに、住宅用火災警報器関連の開発、さらには独自のガスセンサ技術を活かした保
安機器や省エネルギー機器の開発、コロナ対策関連機器や社会共創を目的とした環境対応機器の開発、各種通
信技術を活かした長距離データ通信や各種情報(天気・災害・防災その他)をお知らせする機能を付加した
IoT機器等の開発等を行ってまいりました。さらに、当社グループのネットワークを活かし世界中のガス事故
ゼロを目指し、より一層、安全・安心で快適な環境づくりに貢献するため、高性能・高品質・高付加価値製品
の開発に取り組むとともに、積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ4,368百万円増加して50,181百
万円(前期比9.5%増)となりました。
これは主に、棚卸資産の増加1,812百万円、投資有価証券の増加705百万円、受取手形及び売掛金の増加668
百万円、現金及び預金の増加476百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ726百万円増加して11,178百万円(前期比6.9%増)となりました。
これは主に、長期借入金の減少410百万円があったものの、未払法人税等の増加447百万円、電子記録債務の
増加302百万円、賞与引当金の増加231百万円、支払手形及び買掛金の増加110百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,642百万円増加して39,002百万円(前期比10.3%増)となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金の減少372百万円があったものの、利益剰余金の増加3,333百万円、
非支配株主持分の増加493百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は72.8%(前期末比0.0%減)となりました。
b.経営成績
当連結会計年度においても、首都圏や関西圏を中心とした緊急事態宣言、その後のまん延防止等重点措置の
発令により、当社グループの事業活動は、お客様への訪問といった営業活動を中心にほぼ一年を通じて制限さ
れることとなりました。さらに、下期以降は半導体をはじめとする原材料の供給面での制約、価格の上昇な
ど、生産活動における制約が事業活動へ影響を及ぼしました。このような状況のなか、当社グループにおいて
は、海外市場における警報器ならびにガスセンサの需要が好調に推移し、海外向け売上高の増加に結び付きま
した。また、家庭用では国内で業界初となるCO反応式の住宅用火災(煙式)・CO警報器を販売、さらに当
社の業務用主力製品の一つである吸引式の携帯用ガス検知器を大幅にリニューアルいたしました。
その結果、売上高は34,335百万円(前期比16.1%増)となりました。利益につきましては、経常利益は
6,045百万円(前期比62.8%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は3,775百万円(前期
比53.5%増)となりました。
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当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商
品別概況を記載いたしております。
当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。
家庭用ガス警報器関連
都市ガス用につきましては、 海外市場における警報器ならびにガスセンサの需要が好調に推移し、前期
を上回りました。
LPガス用につきましては、システム型警報器の販売が順調に推移し、前期を上回りました。
その結果、家庭用ガス警報器関連の売上高は16,532百万円(前期比19.3%増)となりました。
工業用定置式ガス検知警報器関連
国内の電力、石油、化学ならびに国内外のエレクトロニクス業界向けのガス検知警報器の販売が好調に
推移し、売上高は9,489百万円(前期比19.7%増)となりました。
業務用携帯型ガス検知器関連
国内の鉄鋼業界の販売が好調に推移し、売上高は5,797百万円(前期比6.4%増)となりました。
商品区分 売上高(千円) 構成比(%) 前期比(%)
家庭用ガス警報器関連 16,532,995 48.2 119.3
工業用定置式ガス検知警報器関連 9,489,599 27.6 119.7
業務用携帯型ガス検知器関連 5,797,768 16.9 106.4
その他 2,515,488 7.3 107.6
合 計
34,335,851 100.0 116.1
なお、当社グループは、「中期経営計画2022-2024」において営業利益率を12%以上にすることを目標と
しております。当連結会計年度における営業利益率は15.8%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動及び財務活動において
減少したものの、営業活動において増加し、前連結会計年度末に比べ392百万円増加して14,572百万円(前期
比2.8%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,303百万円(前期比11.6%減)となりました。
これは主に、棚卸資産の増加1,712百万円及び法人税等の支払額1,436百万円があったものの、税金等調整前
当期純利益6,027百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果流出した資金は、2,198百万円(前期比225.6%増)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出1,208百万円及び有形固定資産の取得による支出837百万円によ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果流出した資金は、990百万円(前期比171.7%増)となりました。
これは主に、配当金の支払額433百万円及び長期借入金の返済による支出410百万円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載の代わりに、商
品別実績を記載しております。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
商品区分 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
家庭用ガス警報器関連(千円) 16,621,669 125.9
工業用定置式ガス検知警報器関連(千円) 5,809,054 101.1
業務用携帯型ガス検知器関連(千円) 3,725,406 103.2
その他(千円) 2,365,610 106.5
合計(千円) 28,521,741 115.1
(注) 金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績
当社グループは見込生産を主体としているため、受注実績の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況 b.経営成績」をご参照ください。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
①財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」をご参照ください。
③経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況
b.経営成績」をご参照ください。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、試験研究費のほか、原材料費、製造費、販売費及び一般管
理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備、研究開発用機器などの設備投資によ
るものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達に
つきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は1,252百万円となっております。また、当連結会計年度末
における現金及び現金同等物の残高は14,572百万円となっております。
⑤重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。この連結財務諸表を作成するにあたり採用している重要な会計方針については、「第5 経理の
状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載
しているとおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は、 2,341 百万円(売上高比6.8%,前期比13.6%
増)となりました。
当連結会計年度の主な研究成果は、次のとおりであります。
①家庭用ガス警報器関連
・業界初のCO反応式に対応し、電池寿命が10年となった、住宅用火災(煙式)・CO警報器を開発しまし
た。
・防水構造で業務用厨房に最適な、LPガス警報器とマイコンメータ遮断用無線装置のセットを開発しまし
た。
・1つのセンサでメタンと一酸化炭素の両方を検知することが可能な、小型の半導体式センサを開発しまし
た。
②工業用定置式ガス検知警報器関連
・信号配線工事の簡素化やコスト低減を実現した、ガス検知部用無線変換器を開発しました。
・エアコン用の冷媒ガス漏えい検知モジュールを開発しました。
③業務用携帯型ガス検知器関連
・ロングセラーの吸引式のガス検知器を大幅にリニューアルしました。低濃度から爆発危険濃度まで1台で
検知可能となり、さらにBluetoothを搭載することで、ガス警報時にメールによる警報情報や位置情報の
自動送信が可能となりました。
・カラーLCDの採用により視認性を向上させ、地中埋設管からの都市ガス漏えいと自然発生メタンなどと
の識別が可能で、ガス濃度と識別結果を同時に表示できる識別機能付ガス検知器を開発しました。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、コスモスセンサセンターの設備、研究開発用設備、生産設備及びソフトウェアの取得等に総
額 1,018 百万円の設備投資を行っております。
2【主要な設備の状況】
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代わり、部門別実
績を記載しております。
(1)提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
部門等の名称 設備の内容
(所在地) 建物及び 機械装置及 土地 工具器具 (名)
合計
構築物 び運搬具 (面積㎡) 備品
全社共通 本社機能
本社・工場 422,709 131
生産部門 生産業務 174,563 0 48,473 645,747
(大阪市淀川区) (2,991) (56)
営業部門 販売業務
コスモスプラザ 開発業務 1,826,307 108
全社共通 127,328 0 39,265 1,992,901
(大阪市淀川区) 品質管理 (4,177) (23)
東日本支社
- 27
営業部門 販売業務 4,257 - 8,808 13,066
(東京都港区) (-) (3)
コスモスセンサセンター
生産業務 446,484 69
生産部門 1,139,541 47,739 368,272 2,002,039
(兵庫県三木市) 開発業務
(55,689) (67)
(注)1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
(2)国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 部門等の名称 設備の内容
(所在地) 土地 (名)
建物及び 機械装置及 工具器具
合計
構築物 び運搬具 (面積㎡) 備品
本社・町田事務所
新コスモス電機 メンテナンス 154,031 102
ほか15事務所 営業部門 242,294 - 9,560 405,886
メンテナンス㈱ 業務
(671) (35)
(東京都千代田区)
本社 メンテナンス - 66
営業部門
コスモスサービス㈱ 11,840 - 1,825 13,665
(大阪市淀川区) 業務 (-) (11)
本社・工場 27,730 20
イスズ電機㈱ 生産部門 生産業務 45,736 8,241 5,526 87,235
(兵庫県尼崎市) (908) (23)
本社・工場 257,195 123
フィガロ技研㈱ 生産部門 生産業務 433,917 875,313 65,256 1,631,683
(大阪府箕面市) (1,175) (92)
(注)1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
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(3)在外子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 部門別の名称 設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 機械装置及 土地 工具器具
合計
構築物 び運搬具 (面積㎡) 備品
本社・工場
新考思莫施電子 - 86
(中華人民共和国 生産部門 生産業務 4,297 27,148 13,176 44,621
(上海)有限公司
(-) (5)
上海市)
(注)1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新築等
特記事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 (株) (株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2022年3月31日) (2022年6月28日)
東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード) 単元株式数
12,561,000 12,561,000
普通株式
(事業年度末現在) 100株
スタンダード市場(提出日現在)
12,561,000 12,561,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 残高(千円)
(千株) (千株)
2000年4月1日
から
△239 12,561 - 1,460,000 - 934,443
2001年3月31日
(注)
(注) 利益による自己株式の消却による減少であります。
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(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 7 19 45 27 - 901 999 -
所有株式数
- 9,058 134 61,583 2,166 - 52,644 125,585 2,500
(単元)
所有株式数の
- 7.21 0.11 49.04 1.72 - 41.92 100.00 -
割合(%)
(注) 自己株式223,910株は「個人その他」に2,239単元(223,900株)、「単元未満株式の状況」に10株含まれて
おります。
(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
大阪市中央区本町3-6-4 3,353 27.18
岩谷産業株式会社
大阪市淀川区三津屋中2-5-4 572 4.64
有限会社アール・ケイ
大阪市淀川区三津屋中2-5-4 554 4.49
新コスモス電機取引先持株会
大阪市淀川区三津屋中2-5-4 479 3.88
新コスモス電機従業員持株会
475 3.86
笠原 美都子 神戸市東灘区
大阪市中央区平野町4-1-2 442 3.58
大阪瓦斯株式会社
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町1-13-1
385 3.12
(常任代理人 株式会社日本
(東京都中央区晴海1-8-12)
カストディ銀行)
371 3.01
齋賀 優子 大阪府八尾市
337 2.73
重盛 徹志 兵庫県西宮市
名古屋市中川区福住町2-26 251 2.04
リンナイ株式会社
7,221 58.54
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
223,900
普通株式
12,334,600 123,346
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,500
単元未満株式 普通株式 - -
12,561,000
発行済株式総数 - -
123,346
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市淀川区三津
223,900 223,900 1.78
新コスモス電機株 -
屋中2丁目5番4号
式会社
223,900 223,900 1.78
計 - -
(注) 自己株式は、2021年7月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、7,300株減少し
ております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号及び会社法155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年3月14日)での決議状況
55,000 108,460,000
(取得期間 2022年3月15日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 50,500 99,586,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 4,500 8,874,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 8.2 8.2
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 8.2 8.2
(注) 上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における自己株式立会外買付取引
(ToSTNeT-3)による買付とすることを決議しております。なお、2022年3月15日の自己株式取得
をもって、当該取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了しております。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 33 68,640
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数 株式数
(株) (株)
総額(円) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
転を行った
- - - -
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬制度による自己株
7,300 14,965,000 - -
式の処分)
保有自己株式数 223,910 - 223,910 -
(注)1 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
2 当事業年度におけるその他(譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分)は、2021年7月28
日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
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3【配当政策】
株主の皆様に対する利益還元につきましては、業績及び配当性向等を総合的に勘案して安定的かつ継続的な配当
を行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を
定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2022年3月期の期末配当金につきましては、当期の業績が予想を上回ったことから、株主の皆様からのご支援にお
応えするため、1株当たりの期末配当を前事業年度より2円増配し37円とさせて頂きます。
この結果、当期の配当性向は、23.9%となりました。内部留保につきましては、将来に向けた研究開発・新規事
業開発等へ備えながら、市場競争力の確保、一層の財務体質の強化を目的としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年6月28日
456,472 37
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性を確保し、経営環境の変化や、各種活動を通じて得た投資家等各方面からの意見や
アドバイス等を取締役会を通して迅速に経営にフィードバックさせております。これにより、効率的な経営を
はかるとともに、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、投資家の信頼を高めることに努めておりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 会社の機関の基本説明
・当社取締役の任期は1年となっており、毎期株主総会で選任されることにより株主による経営監視機能が
より働くようになっております。
・当社は監査役制度を採用しており、監査役会により業務監査及び会計監査が行われております。
なお、監査役4名のうち社外監査役は3名であります。
・毎月の定例及び臨時取締役会において効率的な業務執行及び取締役間の執行監視を行っております。
・当社は本部長会議(代表取締役社長 髙橋良典)を原則毎月開催し、法令等で定められた事項や経営方
針、予算の策定、各議案の審議、業務執行状況等の監督等、経営に関する重要な事項を決定しておりま
す。また、毎月の予算実績の分析・評価を行い、対策を検討するとともに、法令・定款等への適合性及び
適正性の観点から業務を審議しております。
・当社は内部監査を行う内部監査室(室長 仲谷行雄)を設置しており、社内規程の運用状況について内部
監査を行い、規程に沿った業務が行われるよう指導しております。
・当社は経営の意思決定機能の強化を図るとともに、業務執行と経営の強化を図るために執行役員制度を採
用しております。
b. 会社の機関・内部統制の関係
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③ 企業統治に関するその他の事項
a. 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
・内部監査室において内部監査が行われており、業務執行に対する監視機能を持たせております。
・取締役間では随時打ち合わせを行い、効率的な業務執行及び取締役間の執行監視を行っております。
・会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に、個別の経営課題の協議の場として、取締
役、執行役員等により構成する本部長会議を開催しております。ここでは経営計画、組織体制、財務状
況、開発状況、営業状況等について実務的な報告・検討が行われ、迅速な経営の意思決定に大いに活かさ
れております。
b. リスク管理体制の整備の状況
当社は経営に影響を及ぼしかねないリスクはあらゆるところに潜在していると考え、それらのリスクを未
然に防ぐために外部の専門家と連携し対策を講じております。法務については弁護士と、税務については税
理士と顧問契約を締結し必要に応じアドバイスを受けております。
(詳細は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。)
c. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、子会社の業務の適正を
確保するため、当社より役員等を選任し、対応しております。また、子会社経営については、自主性を尊重
しつつ、管理及び指導を行い、定期的に報告を受ける体制としております。一方、子会社においては、規
模・業態に合ったリスク管理体制に取り組み、コンプライアンス体制の強化を図り、業績の達成検証を行
い、業績を定期的に報告することにより、業務の適正化を図っております。
d. 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役宇高利浩氏、社外取締役手島肇氏、廣田博清氏、社外監査役山岸和彦氏、柳澤有廣氏及び林
紀美代氏の6名は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が定める額のいずれか高い額としており
ます。
e.役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社およびすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役および執行役員を被保険者とし
た、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該契
約は会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった訴訟費用および損害
賠償金等を填補の対象としております。被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対
象外とし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。なお、
当該契約の保険料は全額当社が負担しています。
f. 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
g. 取締役選任の決議要件
当社は、株主総会の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めてお
ります。
h. 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂
行可能とすることを目的としております。
i. 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを
目的としております。
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j. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第1項の行為に関する
取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を、法令の限度にお
いて免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあた
り期待される役割を適切に行うことを目的としております。
k. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年4月 当社入社
2004年4月 当社インダストリ事業部副事業部
長
2009年4月 当社執行役員 技術開発本部長
代表取締役
髙橋 良典
1953年4月19日 生 (注)3 34,900
2010年6月 当社取締役上席執行役員
社長
2013年7月 当社取締役常務執行役員
2014年7月 当社取締役副社長執行役員
2017年4月
当社代表取締役社長(現)
1982年3月 当社入社
1997年4月 当社研究開発本部商品開発第三部
取締役
長
副社長執行役員
2005年6月 当社取締役
松原 義幸
リビング営業本部担当 1959年2月8日 生 (注)3 38,500
2009年4月 当社取締役上席執行役員
兼海外本部担当
2010年6月 当社取締役常務執行役員
兼センサ本部担当
2011年7月 当社取締役専務執行役員
2014年7月 当社取締役副社長執行役員(現)
1979年3月 当社入社
2004年4月 当社インダストリ事業部東日本営
業部長
取締役
2009年4月 当社執行役員 インダストリ事業
金井 隆生
常務執行役員 1960年7月31日 生 (注)3 28,000
部長 兼 東日本支社長
メンテナンス担当
2010年6月 当社取締役上席執行役員
2020年7月 当社取締役常務執行役員(現)
1981年4月 大阪ガス株式会社入社
2008年6月 同社兵庫導管部長
2008年6月 同社副理事
取締役
2011年4月 同社大阪地区保安統括
上席執行役員
竹内 徹
1958年11月4日 生 (注)3 4,969
2013年4月 当社顧問
経営企画室担当
2013年7月 当社執行役員
兼生産本部担当
2014年4月 当社執行役員 事業戦略室副室長
2014年6月 当社取締役上席執行役員(現)
1984年4月 東邦ガス株式会社入社
2007年12月 同社西部支社長
取締役
2012年6月 同社環境部長
上席執行役員
2016年6月
当社顧問(出向)
服部 雅夫
1959年2月15日 生
(注)3 3,800
インダストリ営業本部長
2016年7月 当社執行役員 中部支社長(出
兼中部支社長
向)
2017年6月 当社取締役上席執行役員(現)
1985年4月 株式会社サステック入社
1997年4月 同社大阪本社経理部長
2007年11月 当社入社
取締役
2011年8月 当社管理本部経理財務部長
上席執行役員
2016年7月 当社執行役員 管理本部副本部長
村田 泰造
1959年7月5日 生
(注)3 1,600
管理本部長
兼 経理財務部長
兼内部統制担当
2020年4月 当社執行役員 管理本部長 兼 経
理財務部長
2020年6月 当社取締役上席執行役員(現)
1994年4月 当社入社
2009年8月 当社品質管理本部リビング品質管
理部長
2012年4月 当社技術開発本部第一開発部長
取締役
2015年4月 当社経営企画室事業開発部長 兼
上席執行役員
西上 佳典
1967年7月19日 生 (注)3 2,515
技術開発本部副本部長
品質管理本部担当
2018年7月 当社執行役員 技術開発本部副本
兼技術開発本部長
部長 兼 第一開発部長
2020年4月 当社執行役員 技術開発本部長
2020年6月 当社取締役上席執行役員(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 フィガロ技研株式会社入社
2006年4月 同社営業技術部長
2008年6月 同社取締役 副営業部門長
2012年4月 同社取締役 第一営業部門長
取締役 宇高 利浩 1962年2月20日 生 (注)3 3,500
2014年4月 同社取締役 営業部門長
2018年4月 同社常務取締役 営業部門長
2020年4月 同社代表取締役社長(現)
2022年6月
当社取締役(現)
1967年4月 田熊汽罐製造株式会社(現 株式
会社タクマ)入社
1998年6月 同社取締役 新エネ・環境本部長
2002年6月 同社常務取締役
2004年4月 同社取締役 専務執行役員
プラント建設統轄本部本部長
2005年4月 同社代表取締役社長
手島 肇
取締役 1944年12月21日 生 (注)3 -
2007年3月 京都大学大学院博士課程修了
工学博士
2013年4月 株式会社タクマ 取締役会長
2015年7月 同社相談役
2017年6月
当社社外取締役(現)
2018年4月 株式会社タクマ 顧問
2020年4月
同社名誉顧問(現)
1980年3月 岩谷産業株式会社入社
2007年6月 同社執行役員
2009年6月 同社取締役執行役員
2011年4月 同社常務取締役執行役員
2013年4月 同社専務取締役執行役員
業務部、広報部、総務人事部、
法務部 各担当
2015年4月 同社専務取締役執行役員
産業ガス・機械事業本部長、
水素エネルギー部担当
2017年6月 岩谷物流株式会社取締役会長
岩谷液化ガスターミナル株式会社
取締役会長
2018年5月 岩谷液化ガスターミナル株式会社
廣田 博清
取締役 1958年1月15日 生 (注)3 -
代表取締役社長
2021年1月 岩谷産業株式会社専務執行役員
総合エネルギー本部長、生活物資
本部、カートリッジガス本部 各
担当
2021年4月 同社専務執行役員
総合エネルギー事業本部長
兼 エネルギー本部長
2022年6月 同社取締役専務執行役員
総合エネルギー事業本部長
兼 エネルギー本部長
兼 生活物資本部長(現)
2022年6月 当社社外取締役(現)
1983年3月 当社入社
2003年6月 当社社長室長
2004年6月 当社取締役
飯森 龍
監査役 1955年9月14日 生
(注)4 34,400
2009年4月 当社取締役上席執行役員
2011年7月 当社取締役常務執行役員
2020年6月 当社常勤監査役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 第二東京弁護士会弁護士登録
(現)
1995年9月 ニューヨーク州弁護士登録(現)
1998年3月 あさひ法律事務所弁護士・パート
ナー(現)
2001年6月 公益社団法人日本スカッシュ協会
山岸 和彦
監査役 1956年4月19日 生 (注)5 -
監事(現)
2008年4月 やまと債権管理回収株式会社取締
役
2015年6月 当社社外監査役(現)
2019年6月 住友ベークライト株式会社 社外
監査役(現)
1978年4月 株式会社日本長期信用銀行(現
株式会社新生銀行)入行
1991年4月 米国ニューヨーク州法人PEERS &
CO.マネージングディレクター
(出向)
1995年4月 株式会社日本長期信用銀行(現
株式会社新生銀行)復籍
1998年12月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ
監査法人) パートナー
2001年4月 株式会社グローバルマネジメント
ディレクションズ パートナー
柳澤 有廣
監査役 1954年11月19日 生 (注)6 -
2004年4月 株式会社GMDコーポレートファイ
ナンス 取締役パートナー
2007年10月 株式会社KPMG FAS 執行役員パー
トナー
2013年9月 株式会社KPMG FAS マネージング
ディレクター
2017年6月
当社社外監査役(現)
2017年10月 畢馬威財務諮詢股份有限公司
(KPMG Deal Advisory
Limited,Taiwan) 首席顧問
1982年10月 監査法人朝日会計社(現 有限責
任あずさ監査法人)入所
1986年3月
公認会計士登録(現)
1995年10月 同所シニアマネージャー(2009年
9月退所)
2009年10月 林紀美代公認会計士事務所代表
(現)
林 紀美代
監査役 1958年4月29日 生 (注)4 -
2010年10月 イワタニダイレクト株式会社
(現 イワタニアイコレクト株式
会社)監査役(現)
2019年6月 大日本塗料株式会社 社外取締役
(現)
2020年6月 当社社外監査役(現)
計
152,184
(注)1 監査役 山岸和彦氏、柳澤有廣氏及び林紀美代氏は、社外監査役であります。
2 取締役 手島肇氏及び廣田博清氏は、社外取締役であります。
3 2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
4 2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
5 2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
6 2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
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7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1990年4月 大阪弁護士会弁護士登録
吉川綜合法律事務所(現 きっかわ法律事務所)
弁護士
1998年3月
ニューヨーク州弁護士登録(現)
2001年1月
きっかわ法律事務所弁護士・パートナー(現)
西出 智幸
1962年8月20日生 500
2006年5月 当社監査役
2006年6月 当社監査役辞任
2014年4月 大阪弁護士会副会長
2016年4月 京都大学大学院法学研究科付属法政実務交流セン
ター客員教授
8 当社では経営の意思決定機能の強化を図るとともに、業務執行と経営の強化を図るために、執行役員制度
を導入いたしております。
執行役員は以下の16名で構成されております。(※は取締役兼務を表しており、職名は上記に記載しており
ます。)
松原 義幸
※副社長執行役員 上記に記載
金井 隆生
※常務執行役員 上記に記載
竹内 徹
※上席執行役員 上記に記載
服部 雅夫
※上席執行役員 上記に記載
村田 泰造
※上席執行役員 上記に記載
西上 佳典
※上席執行役員 上記に記載
中谷 幹哉
執行役員 センサ副本部長
海外本部 副本部長
王 宏仁
執行役員
兼 海外営業部長
インダストリ営業本部長付
岩見 知明
執行役員
兼 インダストリ営業本部 営業計画推進部 担当部長
リビング営業本部 営業計画推進部 担当部長
兼 インダストリ営業本部 営業計画推進部 担当部長
安本 哲也 兼 リビング営業本部 営業計画推進部 トレーニングセンター長
執行役員
兼 インダストリ営業本部 営業計画推進部 トレーニングセンター長
兼 西日本支社長
竹藤 勝隆
執行役員 生産本部長
前川 正利
執行役員 リビング営業本部長
リビング営業本部 副本部長
中村 毅 兼 西日本営業部長
執行役員
兼 開発営業部長
インダストリ営業本部 副本部長
妹川 靖志 兼 東日本営業部長
執行役員
兼 首都圏営業部長
海外本部長
佐久間 啓一
執行役員
兼 海外事業部長
経営企画室長
山田 芳穂
執行役員
兼 事業計画部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役手島肇氏は、株式会社タクマの名誉顧問を兼務し、当社と同社とは、営業取引を行っておりま
すが、取引条件及び取引条件の決定方針等は、取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な
価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定しており、特別の利害関係を生じさせる重要性はあり
ません。
社外取締役廣田博清氏は、岩谷産業株式会社の取締役専務執行役員を兼務し、当社と同社とは、営業取引
を行っておりますが、取引条件及び取引条件の決定方針等は、取引に係る条件につき市場価格その他当該取
引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定しており、特別の利害関係を生じさせ
る重要性はありません。
社外取締役は、企業経営の分野をはじめとする豊富な経験・知識等に基づき、意見等、取締役会の意思決
定の妥当性・適正性を確保する役割を担っております。社外取締役は、適時開催される取締役会に出席し、
監査役と連携をはかっております。
当社の社外監査役3名は、当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は、主に豊富な経験や専門的な知識等の見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の
妥当性・適正性を確保するための役割を担っております。社外監査役は適時開催される取締役会に出席し、
取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言並びに内部統制システムの構築にあたり助言・
提言を行っております。
また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について、適宜、内部監査室と連携をは
かっております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたも
のはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で
社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
内部監査室(3名)が社内規程の運用状況について内部監査を行い、規程に沿った業務が行われるよう指
導するとともに、内部統制の評価を行っております。
社外監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監視するとともに、業務監査にお
いては内部監査室と、会計監査及び内部統制監査においては監査法人及び内部監査室と十分に連携して監査
を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は2022年6月28日現在、4名の監査役(うち常勤監査役1名、社外監査役3名)からなる監査役会を
設定しております。
監査役会においては、監査方針、監査計画を協議決定し、取締役会ほか重要な会議へ出席し、業務及び財
産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等の順守について監査を実施しております。
監査役飯森龍氏は、管理本部長、海外営業本部長などを歴任し、当社における豊富な業務経験と高い見識
を有しており、当該経験と見識に基づき、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保
するための発言を行っております。また、常勤監査役として、各監査役、内部監査室、監査法人と連携を図
りながら、監査の実効性・質的向上を図っております。
監査役山岸和彦氏、は弁護士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当
性・適正性を確保するための発言ならびに内部統制システムの構築にあたり助言・提言を行っております。
また、監査役会において、当社の経理システムならびに内部監査について適宜、必要な発言を行っておりま
す。
監査役柳澤有廣氏は、事業戦略に関する豊富な経験や実績を有しており、専門的な視点から意見を述べる
など、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
また、監査役会において、当社の経理システムならび内部監査について適宜、必要な発言を行っておりま
す。
監査役林紀美代氏は、取締役会において、企業経営に係る経験と見識に基づいて適宜、発言を行っており
ます。また、監査役会において、公認会計士として会計および財務に関する豊富な経験と専門的見地から、
様々な発言を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名 開催回数(回) 出席回数(回)
飯森 龍 10 10
山岸 和彦 10 10
柳澤 有廣 10 10
林 紀美代 10 10
監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、内部統制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法
および結果の相当性等、さらには取締役会等の重要な意思決定会議における付議事項の妥当性、手続きの適
法性等についての討議を行っております。
また、常勤監査役の活動として、取締役会のほか重要な会議へ出席し、取締役の職務執行に係る法令・定
款等の遵守、業務および財産の状況について監査をおこなっております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査室(3名)が社内規程の運用状況について内部監査を行い、規程に沿った業務が行われるよう指
導するとともに、監査役及び監査法人と十分に連携をしながら内部統制の評価を行っております。
また、内部監査室長は重要な会議に出席することによって、職務の執行が法令及び定款に適合することを
確認しております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士の氏名
協立神明監査法人 代表社員 業務執行社員: 朝田 潔
業務執行社員: 手島 達哉
(注)従来より当社が会計監査を受けている協立監査法人は、2022年4月1日付で神明監査法人と
合併し、名称を協立神明監査法人に変更しております。
b. 継続監査期間
28年
c. 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名
d. 監査法人の選定方法と理由
監査法人の選定方針については、監査法人の品質管理体制、独立性、監査計画の策定方針、監査
チームの要員規模、監査報酬等が当社の事業内容、会社規模に適したものであるか、監査法人とのコ
ミュニケーションを通じて、総合的に勘案検討しております。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、監査法人の
品質管理、監査チームによる監査の実施状況、監査報酬の妥当性、監査役とのコミュニケーション、
経営者との関係、ネットワークによるグループ監査、不正リスクへの対応等の観点から実施され、問
題点は検出されておりません。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
19,850 19,850
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
19,850 19,850
計 - -
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
決定方針の具体的定めはありませんが、監査業務実態及び監査日数を勘案して決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬などに同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等
が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の
判断をいたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬は、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。
取締役の報酬限度額は、1993年6月25日開催の第34回定時株主総会において年額250百万円以内(ただ
し、使用人分給与は含まない。)と定めておりましたが、2022年6月28日開催の第63回定時株主総会におい
て年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)へと改定し、このうち社外取締役分を30百万
円以内とすることを定めました。また、監査役の報酬限度額は、2009年6月26日開催の第50回定時株主総会
において年額50百万円以内と定めております。
なお、2019年6月27日開催の第60回定時株主総会において、後払い的要素が強い役員退職慰労金制度を廃
止し、取締役(社外取締役を除く。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとと
もに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入す
ることが決議されました。当該決議による報酬額は、上記の報酬限度額とは別枠とし、譲渡制限付株式報酬
の限度額を年額50百万円以内と定めております。
当社は2021年2月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議
しております。
また、取締役会は、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたり、代表取締役社長および
代表取締役社長の指名を受けた取締役が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行ってお
り、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものと判断しております。
当社の取締役報酬の基本方針は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよ
う株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準と
することとしています。業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および非金
銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役についてはその職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこと
とします。
基本報酬額の決定に関しまして、当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とします。役位、職責、在
任年数に応じ、他社水準、当社業績、従業員の給与水準を考慮し、総合的に勘案して決定いたします。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬と
し、各事業年度の経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を基本報酬と合わせて翌事業
年度に月例の固定報酬として支給いたします。目標となる業績指標とその値は、経営計画と整合するよう計
画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて、取締役会から委任を受けた代表取締役社長および代表取締
役社長の指名を受けた取締役の協議を踏まえた見直しを行うものとします。
代表取締役社長および代表取締役社長の指名を受けた取締役に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰
しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長および代表取締役社長の指名を受けた取
締役が最も適しているからであります。
非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、役位、職責、在任年数に応じ、実績、業績貢献度等を考慮して総合
的に勘案して決定された額を基礎に付与株式数を算定し、毎年、一定の時期に付与いたします。
報酬等の割合に関しまして、業務執行取締役の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する
業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準等を踏まえ、代表取締役社長および代表取締役社長
の指名を受けた取締役の協議により検討いたします。代表取締役社長は検討した種類別の報酬割合を勘案
し、取締役の個人別の報酬等の内容を決定いたします。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、概ね基本
報酬を45~95%、業績連動報酬等を0~40%、非金銭報酬等を5~15%といたします。
報酬等の決定の委任に関しまして、個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がそ
の具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役
の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の評価配分といたします。当該権限が代
表取締役社長によって適切に行使されるよう代表取締役社長および代表取締役社長の指名を受けた取締役の
協議に基づき原案を作成し、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該原案の内容を踏まえ決定いたしま
す。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
(千円)
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
151,126 98,859 37,500 14,767 7
(社外取締役を除く)
監査役
10,800 10,800 1
- -
(社外監査役を除く)
27,000 27,000 6
社外役員 - -
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的
として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式とし
ております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、中長期的な事業拡大と持続的発展のために、業務提携、取引の維持・拡大、事業の円滑な運営上
必要と認められる場合に保有し、又は保有を継続致します。
これら保有株式の保有の合理性は、原則として年1回、取締役会において、個別銘柄ごとの受取配当金・
配当利回り、保有先との取引高などの定量面、及び取引の維持・拡大などの定性面を総合的に勘案し、保有
に伴う便益やリスクを具体的に検証しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
4 1,277,864
非上場株式
24 3,575,402
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
新規事業の展開のため取得してお
1 1,240,538
非上場株式
ります。
取引関係の維持・強化のため取得
3 11,028
非上場株式以外の株式
しております。
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c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等の関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
取引関係維持、販売・調達等の取引の強
476,290 475,405
化のため保有しております。
日本酸素ホールディ
当事業年度において取引関係の維持・強 有
ングス株式会社
化のため取得しております。
1,110,232 1,000,253
(注1)
取引関係維持、販売・調達等の取引の強
332,900 332,900
能美防災株式会社 化のため保有しております。 有
650,486 715,735
(注1)
取引関係維持、販売・調達等の取引の強
47,400 47,700
リンナイ株式会社 化のため保有しております。 有
437,409 591,003
(注1)
取引関係維持、販売・調達等の取引の強
146,465 146,465
大阪瓦斯株式会社 化のため保有しております。 有
306,404 315,925
(注1)
取引関係維持、販売・調達等の取引の強
109,401 106,338
化のため保有しております。
西部ガスホールディ
当事業年度において取引関係の維持・強 有
ングス株式会社
化のため取得しております。
218,256 337,093
(注1)
取引関係維持、販売・調達等の取引の強
177,400 177,400
大丸エナウィン株式
化のため保有しております。 有
会社
191,946 234,700
(注1)
取引関係維持、販売・調達等の取引の強
59,200 59,200
東邦瓦斯株式会社 化のため保有しております。 有
161,320 404,336
(注1)
取引関係維持、販売・調達等の取引の強
24,300 24,300
西川計測株式会社 化のため保有しております。 有
116,397 107,892
(注1)
株式会社三菱UFJ 取引関係維持、販売・調達等の取引の強
76,921 76,921
フィナンシャル・グ 化のため保有しております。 無
58,483 45,514
ループ (注1)
取引関係維持、販売・調達等の取引の強
25,600 25,600
東京瓦斯株式会社 化のため保有しております。 有
57,139 63,040
(注1)
取引関係維持、販売・調達等の取引の強
31,200 31,200
株式会社ノーリツ 化のため保有しております。 有
45,801 55,036
(注1)
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
取引関係維持、販売・調達等の取引の強
24,000 24,000
K&Oエナジーグ
化のため保有しております。 有
ループ株式会社
40,272 35,232
(注1)
取引関係維持、販売・調達等の取引の強
53,580 53,580
株式会社サーラコー
化のため保有しております。 無
ポレーション
34,237 32,844
(注1)
取引関係維持、販売・調達等の取引の強
34,000 34,000
静岡ガス株式会社 化のため保有しております。 有
28,934 33,830
(注1)
取引関係維持、販売・調達等の取引の強
31,000 31,000
株式会社重松製作所 化のため保有しております。 有
28,241 31,744
(注1)
取引関係維持、販売・調達等の取引の強
20,810 20,810
関西電力株式会社 化のため保有しております。 無
23,910 24,930
(注1)
取引関係維持、販売・調達等の取引の強
70,000 70,000
広島ガス株式会社 化のため保有しております。 有
23,450 29,120
(注1)
取引関係維持、販売・調達等の取引の強
7,431 6,468
化のため保有しております。
北海道瓦斯株式会社 当事業年度において取引関係の維持・強 無
化のため取得しております。
10,938 10,374
(注1)
取引関係維持、販売・調達等の取引の強
3,800 3,800
第一生命ホールディ
化のため保有しております。 無
ングス株式会社
9,496 7,227
(注1)
取引関係維持、販売・調達等の取引の強
3,600 3,600
株式会社トクヤマ 化のため保有しております。 有
6,184 10,054
(注1)
取引関係維持、販売・調達等の取引の強
10,815 10,815
野村ホールディング
化のため保有しております。 無
ス株式会社
5,571 6,287
(注1)
取引関係維持、販売・調達等の取引の強
5,000 5,000
株式会社カナデン 化のため保有しております。 有
4,955 6,065
(注1)
取引関係維持、販売・調達等の取引の強
2,400 2,400
アイホン株式会社 化のため保有しております。 有
4,917 4,437
(注1)
取引関係維持、販売・調達等の取引の強
1,030 1,030
東京電力ホールディ
化のため保有しております。 無
ングス株式会社
415 380
(注1)
(注) 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。当社は、四半期毎に、個別の政策保
有株式について、取締役会において保有に関する合理性を検証しております。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基
づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、協立神
明監査法人により監査を受けております。
なお、協立監査法人は2022年4月1日付で神明監査法人と合併し、名称を協立神明監査法人に変更しておりま
す。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
14,708,742 15,184,908
現金及び預金
6,385,404 7,054,231
受取手形及び売掛金
2,060,661 2,300,791
電子記録債権
2,080,922 2,605,041
商品及び製品
1,746,709 1,847,285
仕掛品
2,682,762 3,870,908
原材料及び貯蔵品
372,768 569,758
その他
△ 83,530 △ 76,798
貸倒引当金
29,954,439 33,356,127
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 ,※5 2,399,544 ※3 ,※5 2,289,183
建物及び構築物(純額)
※2 ,※3 1,041,753 ※2 ,※3 962,304
機械装置及び運搬具(純額)
※5 3,149,257 ※5 3,149,257
土地
322,352 320,261
建設仮勘定
※2 ,※3 645,799 ※2 ,※3 836,210
その他(純額)
7,558,707 7,557,217
有形固定資産合計
無形固定資産
1,381,195 1,246,444
のれん
147,246 163,747
ソフトウエア
29,405 25,925
ソフトウエア仮勘定
35,753 34,218
その他
1,593,601 1,470,335
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 4,470,904 ※1 5,176,373
投資有価証券
259,597 426,881
繰延税金資産
537,907 600,093
退職給付に係る資産
※1 1,439,691 ※1 1,595,589
その他
△ 1,818 △ 1,050
貸倒引当金
6,706,282 7,797,887
投資その他の資産合計
15,858,591 16,825,440
固定資産合計
45,813,030 50,181,567
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
2,013,878 2,124,221
支払手形及び買掛金
1,962,784 2,265,073
電子記録債務
※7 50,000 ※7 50,000
短期借入金
※5 410,000 ※5 410,000
1年内返済予定の長期借入金
758,340 1,205,890
未払法人税等
518,003 749,888
賞与引当金
141,134 155,604
製品保証引当金
※4 1,728,917
1,624,070
その他
7,478,213 8,689,597
流動負債合計
固定負債
※5 1,202,500 ※5 792,500
長期借入金
444,077 300,992
繰延税金負債
118,935 136,750
役員退職慰労引当金
1,121,235 1,173,669
退職給付に係る負債
87,656 85,424
その他
2,974,404 2,489,337
固定負債合計
10,452,617 11,178,934
負債合計
純資産の部
株主資本
1,460,000 1,460,000
資本金
938,360 942,938
資本剰余金
29,473,387 32,806,871
利益剰余金
△ 257,077 △ 346,345
自己株式
31,614,670 34,863,464
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,593,405 1,220,595
その他有価証券評価差額金
275,853
為替換算調整勘定 △ 13,289
171,952 155,479
退職給付に係る調整累計額
1,752,068 1,651,927
その他の包括利益累計額合計
1,993,674 2,487,240
非支配株主持分
35,360,413 39,002,633
純資産合計
45,813,030 50,181,567
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
29,576,806 34,335,851
売上高
※1 16,062,938 ※1 17,864,253
売上原価
13,513,867 16,471,598
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,424,046 3,628,251
給料及び手当
357,931 320,427
役員報酬
288,322 500,021
賞与引当金繰入額
112,656 99,607
退職給付費用
16,231 23,475
役員退職慰労引当金繰入額
※1 1,887,667 ※1 2,158,325
試験研究費
137,036 150,907
製品保証引当金繰入額
20,433
貸倒引当金繰入額 △ 7,252
3,823,408 4,164,953
その他
10,067,733 11,038,716
販売費及び一般管理費合計
3,446,134 5,432,882
営業利益
営業外収益
8,095 13,050
受取利息
69,128 85,995
受取配当金
42,792 73,173
持分法による投資利益
36,767 337,913
為替差益
92,916 36,763
受取保険金
57,645 74,989
その他
307,345 621,885
営業外収益合計
営業外費用
6,634 5,374
支払利息
31,072
事務所移転費用 -
3,637 4,392
その他
41,345 9,767
営業外費用合計
3,712,134 6,045,000
経常利益
特別損失
※2 45
固定資産売却損 -
※3 13,346 ※3 7,745
固定資産除却損
9,624
-
投資有価証券評価損
13,346 17,415
特別損失合計
3,698,788 6,027,584
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,102,362 1,865,409
△ 42,886 △ 136,605
法人税等調整額
1,059,475 1,728,804
法人税等合計
2,639,312 4,298,779
当期純利益
179,734 523,324
非支配株主に帰属する当期純利益
2,459,578 3,775,455
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
2,639,312 4,298,779
当期純利益
その他の包括利益
537,913
その他有価証券評価差額金 △ 372,294
9,956 230,621
為替換算調整勘定
212,883
退職給付に係る調整額 △ 16,473
6,998 75,179
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 767,752 ※ △ 82,967
その他の包括利益合計
3,407,065 4,215,812
包括利益
(内訳)
3,224,970 3,675,314
親会社株主に係る包括利益
182,094 540,498
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,460,000 935,710 27,360,231 △ 268,602 29,487,339
当期変動額
剰余金の配当
△ 346,422 △ 346,422
親会社株主に帰属する当期純利益 2,459,578 2,459,578
自己株式の処分 2,649 11,525 14,175
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - 2,649 2,113,156 11,525 2,127,331
当期末残高 1,460,000 938,360 29,473,387 △ 257,077 31,614,670
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 1,055,662 △ 28,056 △ 40,930 986,675 1,838,950 32,312,966
当期変動額
剰余金の配当 △ 346,422
親会社株主に帰属する当期純利益 2,459,578
自己株式の処分 14,175
株主資本以外の項目の当期変動額
537,742 14,767 212,883 765,392 154,724 920,116
(純額)
当期変動額合計 537,742 14,767 212,883 765,392 154,724 3,047,447
当期末残高 1,593,405 △ 13,289 171,952 1,752,068 1,993,674 35,360,413
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,460,000 938,360 29,473,387 △ 257,077 31,614,670
会計方針の変更による累積的影響額 △ 8,659 △ 8,659
会計方針の変更を反映した当期首残高 1,460,000 938,360 29,464,728 △ 257,077 31,606,010
当期変動額
剰余金の配当 △ 433,311 △ 433,311
親会社株主に帰属する当期純利益 3,775,455 3,775,455
自己株式の取得
△ 99,654 △ 99,654
自己株式の処分 4,578 10,386 14,965
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - 4,578 3,342,143 △ 89,267 3,257,454
当期末残高
1,460,000 942,938 32,806,871 △ 346,345 34,863,464
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 1,593,405 △ 13,289 171,952 1,752,068 1,993,674 35,360,413
会計方針の変更による累積的影響額 △ 8,659
会計方針の変更を反映した当期首残高 1,593,405 △ 13,289 171,952 1,752,068 1,993,674 35,351,753
当期変動額
剰余金の配当 △ 433,311
親会社株主に帰属する当期純利益 3,775,455
自己株式の取得 △ 99,654
自己株式の処分
14,965
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 372,810 289,142 △ 16,473 △ 100,140 493,566 393,425
(純額)
当期変動額合計 △ 372,810 289,142 △ 16,473 △ 100,140 493,566 3,650,879
当期末残高
1,220,595 275,853 155,479 1,651,927 2,487,240 39,002,633
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,698,788 6,027,584
税金等調整前当期純利益
990,575 998,560
減価償却費
13,346 6,218
有形固定資産除売却損益(△は益)
1,433
無形固定資産売却損益(△は益) -
9,624
投資有価証券評価損益(△は益) -
134,750 134,750
のれん償却額
20,343
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 7,796
231,885
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,451
15,707 14,470
製品保証引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 30,432 △ 33,611
17,815
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 2,965
受取利息及び受取配当金 △ 77,223 △ 99,045
受取保険金 △ 92,916 △ 36,763
6,634 5,374
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 42,792 △ 73,173
売上債権の増減額(△は増加) △ 608,831 △ 823,448
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 461,803 △ 1,712,676
511,957 257,427
仕入債務の増減額(△は減少)
187,481
△ 298,273
その他
4,260,170 4,620,357
小計
106,550 125,000
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 6,610 △ 5,342
△ 625,260 △ 1,436,751
法人税等の支払額
3,734,849 3,303,264
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 653,185 △ 837,288
1,272
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 54,927 △ 84,291
投資有価証券の取得による支出 △ 15,656 △ 1,208,400
288,264 74,166
保険積立金の解約による収入
△ 239,909 △ 144,434
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 675,413 △ 2,198,975
財務活動によるキャッシュ・フロー
400,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 390,000 △ 410,000
自己株式の取得による支出 - △ 99,654
配当金の支払額 △ 347,314 △ 433,226
△ 27,370 △ 47,845
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 364,685 △ 990,726
5,498 279,258
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,700,248 392,820
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
11,479,167 14,179,416
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,179,416 ※ 14,572,236
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 9 社
連結子会社名
・新コスモス電機メンテナンス株式会社
・コスモスサービス株式会社
・イスズ電機株式会社
・新考思莫施電子(上海)有限公司
・フィガロ技研株式会社
・Figaro USA,Inc.
・費加羅傳感科技(上海)有限公司
・NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.
・New Cosmos USA, Inc.
(2)非連結子会社の数 3社
非連結子会社名
・新潟コスモス株式会社
・New Cosmos-BIE B.V.
・コスモス販売株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 2 社
主要な会社名
・天津費加羅電子有限公司
・上海松江費加羅電子有限公司
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
主要な会社名
・新潟コスモス株式会社
・New Cosmos-BIE B.V.
・コスモス販売株式会社
・フォーリーブス株式会社
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用か
ら除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、新考思莫施電子(上海)有限公司、費加羅傳感科技(上海)有限公司、NEW COSMOS
ELECTRIC KOREA CO.,LTD.、New Cosmos USA, Inc.の決算日は、12月31日であります。
また、関連会社のうち、天津費加羅電子有限公司、上海松江費加羅電子有限公司の決算日は、12月31日であ
ります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引につ
いては連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致し
ております。
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4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用して
おります。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~17年
新考思莫施電子(上海)有限公司は、定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。
③ 製品保証引当金
製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績率等に基づき、見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社の退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づ
き、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、家庭用ガス警報器、工業用定置式ガス検知警報器、業務用携帯型ガス検知器の製造販売、
据付工事、試運転調整、及びメンテナンスサービスを主な事業としております。
機器の製造販売につきましては、当該製品を顧客へ引渡した時点において顧客が支配を獲得し履行義務を充
足していると判断し引渡し時点で収益を認識しております。
なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出
荷時に収益を認識しております。
メンテナンスサービス、及び工業用定置式ガス検知警報器のうち据付工事、試運転調整などの役務提供を伴
う履行業務につきましては検収を受けた時点において履行義務を充足していると判断し検収時点で収益を認識
しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来出荷時に収益を認識しておりました工業用製品に係る売上の一部について、検収時に収益を
認識することといたしました。また、支給先に原材料等を譲渡する有償支給取引に関して、従来は当該原材料等
の対価を収益として認識しておりましたが、当該原材料等の対価を収益として認識しない方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更
を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に
加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,198,932千円減少し、売上原価は1,199,576千円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ644千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
8,659千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
127,743 千円 127,743 千円
投資有価証券(株式)
739,889 千円 875,389 千円
投資その他の資産 その他(出資金)
※2 国庫補助金受入による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであり、取得価額より減額しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
6,300 千円 6,300 千円
機械装置
2,209 千円 2,209 千円
その他に含んでいる「工具、器具及び備品」
※3 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
有形固定資産減価償却累計額 12,012,528 千円 12,724,477 千円
※4 その他(流動負債)のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
契約負債 189,089 千円
※5 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
68,895 千円 64,387 千円
建物
222,938 千円 222,938 千円
土地
291,833 千円 287,326 千円
計
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
220,000 千円 245,000 千円
1年内返済予定の長期借入金
550,000 千円 305,000 千円
長期借入金
770,000 千円 550,000 千円
計
6 偶発債務
以下の関係会社の金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
40,887 千円 43,060 千円
New Cosmos-BIE B.V.
(315,000 ユーロ ) (315,000 ユーロ )
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※7 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1,050,000 千円 1,300,000 千円
当座貸越極度額の総額
50,000 千円 50,000 千円
借入実行残高
1,000,000 千円 1,250,000 千円
差引計
(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費用は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
一般管理費 1,887,667 千円 2,158,325 千円
当期製造費用 173,502千円 183,529千円
計 2,061,169 千円 2,341,855 千円
※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具 -千円 45千円
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
4,417 千円 5,485 千円
建物
365 千円 0 千円
機械装置及び運搬具
8,562 千円 826 千円
工具、器具及び備品
- 千円 1,433 千円
電話加入権
13,346 千円 7,745 千円
計
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 774,244千円 △534,868千円
組替調整額 -千円 -千円
税効果調整前
774,244千円 △534,868千円
税効果額 △236,330千円 162,573千円
その他有価証券評価差額金
537,913千円 △372,294千円
為替換算調整勘定:
当期発生額 9,956千円 230,621千円
退職給付に係る調整額:
当期発生額 296,636千円 35,158千円
組替調整額 10,022千円 △58,888千円
税効果調整前
306,659千円 △23,730千円
税効果額 △93,776千円 7,256千円
退職給付に係る調整額
212,883千円 △16,473千円
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 6,998千円 75,179千円
組替調整額 -千円 -千円
持分法適用会社に対する持分相当額
6,998千円 75,179千円
その他の包括利益合計
767,752千円 △82,967千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 12,561,000 - - 12,561,000
合計 12,561,000 - - 12,561,000
自己株式
普通株式(注) 188,777 - 8,100 180,677
合計 188,777 - 8,100 180,677
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少8,100株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであ
ります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 346,422 28 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 433,311 利益剰余金 35 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 12,561,000 - - 12,561,000
合計 12,561,000 - - 12,561,000
自己株式
普通株式(注) 180,677 50,533 7,300 223,910
合計 180,677 50,533 7,300 223,910
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少7,300株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであ
ります。
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2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 433,311 35 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 456,472 利益剰余金 37 2022年3月31日 2022年6月29
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
14,708,742 千円 15,184,908 千円
現金及び預金勘定
△529,326 千円 △612,671 千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金等
14,179,416 千円 14,572,236 千円
現金及び現金同等物合計
(リース取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、自己資金にて運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
デリバティブ取引は、全く行っておりません。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式
については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び電子記録債権及び売掛金並びに営業債務である支払手形及び電子記録債務
及び買掛金に係る取引先の信用リスクは、販売業務管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
14,708,742 14,708,742 -
(2) 受取手形及び売掛金
6,385,404 6,385,404 -
(3) 電子記録債権
2,060,661 2,060,661 -
(4) 投資有価証券
4,324,216 4,324,216 -
(5) 支払手形及び買掛金
2,013,878 2,013,878 -
(6) 電子記録債務
1,962,784 1,962,784 -
(7) 短期借入金
50,000 50,000 -
(8) 長期借入金
1,612,500 1,613,201 701
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金
融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項に
ついては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(8)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(前連結貸借対照表計上額146,688千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券(※2)
3,770,346 3,770,346 -
(2) 長期借入金
1,202,500 1,202,181 △318
(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記
録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 1,406,027
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 14,708,742 - - -
受取手形及び売掛金 6,385,404 - - -
電子記録債権 2,060,661 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
- - - -
(2) 社債
- - - -
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券(社債)
- 100,000 - -
(2) その他
- - - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 15,184,908 - - -
受取手形及び売掛金 7,054,231 - - -
電子記録債権 2,300,791 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
- - - -
(2) 社債
- - - -
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券(社債)
- 100,000 - -
(2) その他
- - - -
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4.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 50,000 - - - - -
長期借入金 410,000 410,000 345,000 240,000 170,000 37,500
合計 460,000 410,000 345,000 240,000 170,000 37,500
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 50,000 - - - - -
長期借入金 410,000 345,000 240,000 170,000 37,500 -
合計 460,000 345,000 240,000 170,000 37,500 -
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
株式 3,664,417 - - 3,664,417
債券 - 105,929 - 105,929
資産計 3,664,417 105,929 - 3,770,346
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 1,202,181 - 1,202,181
負債計 - 1,202,181 - 1,202,181
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
債券は、取引金融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、レベル2
の時価に分類しております。
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長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
種類 計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 4,161,526 1,857,390 2,304,136
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
②社債 - - -
超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 4,161,526 1,857,390 2,304,136
(1)株式 55,036 70,120 △15,083
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ②社債 107,653 107,721 △68
超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 162,689 177,842 △15,152
合計 4,324,216 2,035,232 2,288,984
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当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表
種類 計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 3,389,419 1,588,202 1,801,217
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
②社債 - - -
超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 3,389,419 1,588,202 1,801,217
(1)株式 274,997 350,337 △75,340
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ②社債 105,929 106,116 △187
超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 380,926 456,454 △75,527
合計 3,770,346 2,044,656 1,725,690
(注) 市場価格のない非上場株式(前連結貸借対照表計上額146,688千円、当連結貸借対照表計上額
1,406,027千円)については、「その他有価証券」には含めておりません。
3 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
4 売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
5 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
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6 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において有価証券について9,624千円(その他有価証券の株式9,624千円)減損処理を行って
おります。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
退職年金 :提出会社は確定給付企業年金制度を採用しております。
退職一時金:提出会社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
確定拠出金:連結子会社の一部に確定拠出型の制度及び中小企業退職金共済制度を用いた確定拠出制度を採用し
ております。
なお、当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の企業年金基金である全国電子情報技術産業企業
年金基金に加入しております。当該企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算す
ることができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 2,869,861 千円
勤務費用 152,817 千円
利息費用 28,450 千円
数理計算上の差異の発生額 △20,031 千円
退職給付の支払額 △144,520 千円
退職給付債務の期末残高 2,886,576 千円
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 210,741 千円
退職給付費用 40,898 千円
退職給付の支払額 △6,782 千円
制度への拠出額 △2,637 千円
退職給付に係る負債の期末残高 242,219 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 2,160,205 千円
期待運用収益 21,602 千円
数理計算上の差異の発生額 350,764 千円
事業主からの拠出額 106,953 千円
退職給付の支払額 △94,056 千円
年金資産の期末残高 2,545,468 千円
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
(簡便法適用分)
積立型制度の退職給付債務 △2,007,560 千円
年金資産 2,545,468 千円
537,907 千円
(△242,219 千円)
非積立型制度の退職給付債務 △1,121,235 千円
(△242,219 千円)
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △583,327 千円
(△242,219 千円)
退職給付に係る負債 △1,121,235 千円
退職給付に係る資産 537,907 千円
(△242,219 千円)
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △583,327 千円
上記( )書きは、内書きで簡便法適用分です。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 152,817 千円
利息費用 28,450 千円
簡便法による退職給付費用 40,898 千円
期待運用収益 △21,602 千円
数理計算上の差異の費用処理額 △64,136 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 136,427 千円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △306,659 千円
合 計
△306,659 千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △247,698 千円
合 計
△247,698 千円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 34 %
株式 38 %
一般勘定 19 %
その他 9 %
合 計
100 %
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0 %
長期期待運用収益率 1.0 %
予想昇給率 2.2 %
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、21,609千円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出額と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、33,877千円でありま
す。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
12,149,224 千円
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と
12,563,503 千円
最低責任準備金の額との合計額
△414,278 千円
差引額
前年3月末現在の基金からの報告に基づいております。
(2) 複数事業主制度に占める提出会社の掛金拠出割合(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2.77 %
掛金拠出割合
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤
務債務残高の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
退職年金 :提出会社は確定給付企業年金制度を採用しております。
退職一時金:提出会社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
確定拠出金:連結子会社の一部に確定拠出型の制度及び中小企業退職金共済制度を用いた確定拠出制度を採用し
ております。
なお、当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の企業年金基金である全国電子情報技術産業企業
年金基金に加入しております。当該企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算す
ることができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 2,886,576 千円
勤務費用 148,187 千円
利息費用 28,677 千円
数理計算上の差異の発生額 30,130 千円
退職給付の支払額 △114,964 千円
退職給付債務の期末残高 2,978,606 千円
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 242,219 千円
退職給付費用 36,231 千円
退職給付の支払額 △6,454 千円
制度への拠出額 △4,407 千円
退職給付に係る負債の期末残高 267,589 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 2,545,468 千円
期待運用収益 25,454 千円
数理計算上の差異の発生額 74,078 千円
事業主からの拠出額 108,093 千円
退職給付の支払額 △80,475 千円
年金資産の期末残高 2,672,619 千円
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
(簡便法適用分)
積立型制度の退職給付債務 △2,072,526 千円
年金資産 2,672,619 千円
600,093 千円
(△267,589 千円)
非積立型制度の退職給付債務 △1,173,669 千円
(△267,589 千円)
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △573,576 千円
(△267,589 千円)
退職給付に係る負債 △1,173,669 千円
退職給付に係る資産 600,093 千円
(△267,589 千円)
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △573,576 千円
上記( )書きは、内書きで簡便法適用分です。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 148,187 千円
利息費用 28,677 千円
簡便法による退職給付費用 36,231 千円
期待運用収益 △25,454 千円
数理計算上の差異の費用処理額 △67,678 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 119,962 千円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 23,730 千円
合 計
23,730 千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △223,968 千円
合 計
△223,968 千円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 34 %
株式 38 %
一般勘定 19 %
その他 9 %
合 計
100 %
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0 %
長期期待運用収益率 1.0 %
予想昇給率 2.1 %
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、36,762千円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出額と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、37,460千円でありま
す。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
13,920,796 千円
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と
12,854,243 千円
最低責任準備金の額との合計額
1,066,553 千円
差引額
前年3月末現在の基金からの報告に基づいております。
(2) 複数事業主制度に占める提出会社の掛金拠出割合(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2.83 %
掛金拠出割合
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤
務債務残高の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 341,281 千円 367,130 千円
製品保証引当金 43,158 千円 47,583 千円
賞与引当金 162,081 千円 206,688 千円
貸倒引当金 24,547 千円 22,492 千円
役員退職慰労引当金 65,351 千円 72,130 千円
減損損失 71,640 千円 70,475 千円
未払事業税 58,606 千円 100,563 千円
未実現利益 98,661 千円 164,450 千円
その他 66,637 千円 82,843 千円
繰延税金資産小計 931,966 千円 1,134,358 千円
評価性引当額 △88,823 千円 △85,997 千円
繰延税金資産合計 843,143 千円 1,048,361 千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △165,967 千円 △183,878 千円
特別償却準備金 △1,743 千円 - 千円
その他有価証券評価差額金 △694,566 千円 △531,992 千円
土地評価差額金 △13,686 千円 △13,686 千円
固定資産圧縮積立金 △1,516 千円 - 千円
在外関係会社の留保利益 △148,449 千円 △184,996 千円
その他 △1,693 千円 △7,919 千円
繰延税金負債合計 △1,027,622 千円 △922,473 千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 △184,479 千円 125,888 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 % 0.1 %
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △0.9 % △0.1 %
住民税均等割 1.0 % 0.4 %
税額控除 △4.0 % △3.6 %
在外関係会社の留保利益 0.4 % 0.6 %
連結子会社の適用税率差異 0.8 % 1.5 %
その他 0.6 % △0.8 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.6 % 28.7 %
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(資産除去債務関係)
影響は軽微であるため記載を省略しております。
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであり
ます。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りでありま
す。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
契約負債(期首残高) 201,664千円
契約負債(期末残高) 189,089千円
連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、主にメン
テナンスサービス関連における販売代金の前受金等であり、期末時点において履行義務を充足してい
ない残高であります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含ま
れていた金額は、135,600千円であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、同種・同系列のガス警報器・検知器の製造・販売及びメンテナンスを主な事業として
おり、事業セグメントはガス警報器事業の単一でありますので、記載を省略いたしております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
工業用定置式
家庭用ガス 業務用携帯型
商品名 ガス検知警報器 その他 合計
警報器関連 ガス検知器関連
関連
外部顧客への売上高 13,856,843 7,930,504 5,451,174 2,338,283 29,576,806
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2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 北米 アジア その他 合計
20,243,576 3,829,219 4,931,173 572,838 29,576,806
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
工業用定置式
家庭用ガス 業務用携帯型
商品名 ガス検知警報器 その他 合計
警報器関連 ガス検知器関連
関連
外部顧客への売上高 16,532,995 9,489,599 5,797,768 2,515,488 34,335,851
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 北米 アジア その他 合計
21,624,711 6,080,629 6,057,839 572,671 34,335,851
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等(会社等)
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
会社等の名 資本金また 議決権の所有
取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者 取引の内
種類 称または氏 所在地 は出資金 (被所有)割 科目
または職業 との関係 容 (千円) (千円)
名 (百万円) 合(%)
売掛金 299,424
(被所有割合)
当社製品
その他の 大阪市中央区 卸売業 当社製品の
岩谷産業㈱ 35,096
直接 27.09
の販売
関係会社 販売 1,608,165
電子記録
664,951
債権
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
資本金また 議決権の所有
会社等の名
事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 称または氏 所在地 は出資金 (被所有)割 科目
または職業 との関係 容
(千円) (千円)
名 (百万円) 合(%)
売掛金 477,940
(被所有割合)
当社製品
その他の 大阪市中央区 卸売業 当社製品の
岩谷産業㈱ 35,096
直接 27.18
の販売
関係会社 販売 2,033,097
電子記録
760,116
債権
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等は、取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格
を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
2,695.14 円 2,959.81 円
1株当たり純資産額
198.71 円 304.93 円
1株当たり当期純利益
- 円 - 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであり、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
2,459,578 千円 3,775,455 千円
親会社株主に帰属する当期純利益
- 千円 - 千円
普通株主に帰属しない金額
2,459,578 千円 3,775,455 千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
12,377 千株 12,381 千株
普通株式の期中平均株式数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 50,000 50,000 0.56 -
1年以内に返済予定の長期借入金 410,000 410,000 0.36 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除
1,202,500 792,500 0.35 2023年~2026年
く。)
合計 1,662,500 1,252,500 - -
(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 345,000 240,000 170,000 37,500
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の
規定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 7,626,343 15,977,634 24,393,405 34,335,851
税金等調整前四半期(当期)純利益
1,060,461 2,672,955 3,953,490 6,027,584
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
626,210 1,658,530 2,441,286 3,775,455
期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
50.58 133.93 197.12 304.93
(円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(会計期間)
1株当たり四半期純利益(円) 50.58 83.35 63.19 107.81
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
6,185,418 4,350,137
現金及び預金
731,256 563,015
受取手形
※1 1,938,099 ※1 2,174,022
電子記録債権
※1 4,417,312 ※1 4,918,895
売掛金
1,381,719 1,604,204
商品及び製品
1,217,480 1,243,701
仕掛品
2,103,784 3,027,837
原材料及び貯蔵品
114,333 130,308
前払費用
※1 123,383 ※1 136,639
その他
△ 80,258 △ 73,495
貸倒引当金
18,132,530 18,075,268
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,917,866 3,984,068
建物
△ 2,331,083 △ 2,457,997
減価償却累計額
1,586,782 1,526,070
建物(純額)
構築物 172,094 172,309
△ 142,604 △ 148,217
減価償却累計額
29,489 24,091
構築物(純額)
機械及び装置 1,826,214 1,786,191
△ 1,733,459 △ 1,734,985
減価償却累計額
※3 92,754 ※3 51,206
機械及び装置(純額)
工具、器具及び備品 4,337,701 4,794,251
△ 3,808,371 △ 4,058,995
減価償却累計額
※3 529,329 ※3 735,255
工具、器具及び備品(純額)
土地 2,699,952 2,699,952
116,254 156,951
建設仮勘定
5,054,563 5,193,528
有形固定資産合計
無形固定資産
25,527 25,527
借地権
6,078 6,078
電話加入権
124,183 127,784
ソフトウエア
29,405 25,925
ソフトウエア仮勘定
270 169
その他
185,465 185,484
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,111,957 4,853,266
投資有価証券
4,870,906 4,870,906
関係会社株式
110,475 83,624
その他の関係会社有価証券
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
210 210
出資金
300,856 300,856
関係会社出資金
768
破産更生債権等 -
4,726 20,994
長期前払費用
295,032 377,334
前払年金費用
77,212 75,436
敷金及び保証金
351,526 370,491
会員権
△ 1,818 △ 1,050
貸倒引当金
10,121,853 10,952,071
投資その他の資産合計
15,361,882 16,331,084
固定資産合計
33,494,413 34,406,352
資産合計
負債の部
流動負債
357,855 183,852
支払手形
※1 2,095,528 ※1 2,423,559
電子記録債務
※1 1,532,473 ※1 1,509,973
買掛金
150,000 150,000
1年内返済予定の長期借入金
※1 623,449 ※1 690,326
未払金
159,135 162,674
未払費用
374,790 353,336
未払法人税等
31,134
未払消費税等 -
22,925 23,421
預り金
365,943 390,922
賞与引当金
141,134 155,604
製品保証引当金
128,753 129,701
その他
5,983,125 6,173,372
流動負債合計
固定負債
637,500 487,500
長期借入金
241,872 77,236
繰延税金負債
883,839 907,289
退職給付引当金
81,610 81,610
その他
1,844,821 1,553,636
固定負債合計
7,827,946 7,727,008
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
1,460,000 1,460,000
資本金
資本剰余金
934,443 934,443
資本準備金
5,189 9,767
その他資本剰余金
939,632 944,211
資本剰余金合計
利益剰余金
365,000 365,000
利益準備金
その他利益剰余金
6,400,000 6,900,000
事業拡張積立金
3,958
特別償却準備金 -
10,995,450 10,995,450
別途積立金
4,166,864 5,142,145
繰越利益剰余金
21,931,273 23,402,595
利益剰余金合計
自己株式 △ 257,077 △ 346,345
24,073,828 25,460,461
株主資本合計
評価・換算差額等
1,592,637 1,218,882
その他有価証券評価差額金
1,592,637 1,218,882
評価・換算差額等合計
25,666,466 26,679,343
純資産合計
33,494,413 34,406,352
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
21,713,030 22,740,005
売上高
売上原価
1,072,705 1,381,719
製品期首棚卸高
※2 10,048,720 ※2 10,791,458
当期製品製造原価
※2 4,059,944 ※2 3,793,770
サービス売上原価
15,181,370 15,966,947
合計
1,381,719 1,604,204
製品期末棚卸高
13,799,651 14,362,743
製品売上原価
7,913,379 8,377,262
売上総利益
販売費及び一般管理費
50,948 40,174
販売手数料
137,036 150,907
製品保証引当金繰入額
241,562 208,258
役員報酬
1,855,818 1,962,006
給料及び手当
20,040
貸倒引当金繰入額 △ 6,988
188,914 198,163
賞与引当金繰入額
72,317 65,700
退職給付費用
296,999 312,083
法定福利費
101,297 124,892
旅費及び交通費
1,404,561 1,539,867
試験研究費
302,037 346,932
支払手数料
102,014 116,311
租税公課
284,749 290,828
賃借料
71,940 72,730
減価償却費
※1 916,736 ※1 949,121
その他
6,046,976 6,370,990
販売費及び一般管理費合計
1,866,403 2,006,271
営業利益
営業外収益
97 53
受取利息
※2 169,304 ※2 258,828
受取配当金
5,061 180,470
為替差益
92,659 51,592
その他
267,124 490,945
営業外収益合計
営業外費用
2,682 2,277
支払利息
2,895 3,273
その他
5,578 5,551
営業外費用合計
2,127,949 2,491,665
経常利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
特別損失
※3 1,166 ※3 1,461
固定資産除却損
1,166 1,461
特別損失合計
2,126,782 2,490,203
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 486,779 574,377
28,692 2,532
法人税等調整額
515,472 576,910
法人税等合計
1,611,309 1,913,293
当期純利益
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【売上原価明細書】
イ 製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
7,825,890 76.8 8,306,286 76.8
Ⅱ 労務費
1,339,134 13.1 1,594,641 14.7
Ⅲ 製造経費 1,024,370 916,752
10.1 8.5
当期総製造費用 100.0 100.0
10,189,394 10,817,679
1,076,806 1,217,480
期首仕掛品棚卸高
合計
11,266,201 12,035,159
1,217,480 1,243,701
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 10,048,720 10,791,458
(原価計算の方法)
商品の種類が多岐にわたっているため、生産形態の実情に応じて個別原価計算又は総合原価計算を採用して
おります。
(注)※1 材料費には、下記の外注金額が含まれております。
項目 前事業年度 当事業年度
外注金額(千円) 2,646,986 2,775,966
※2 製造経費の主なものは、下記のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
試験研究費(千円) 173,502 183,529
減価償却費(千円) 309,081 320,873
検査料(千円) 151,507 160,922
ロ サービス売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
科目
金額(千円) 金額(千円)
外注費 4,059,944 3,793,770
(原価計算の方法)
個別原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 事業拡張積 特別償却準
立金 備金
当期首残高 1,460,000 934,443 2,539 936,983 365,000 5,900,000 7,917
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
任意積立金の積立 500,000
任意積立金の取崩 △ 3,958
自己株式の処分
2,649 2,649
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,649 2,649 - 500,000 △ 3,958
当期末残高 1,460,000 934,443 5,189 939,632 365,000 6,400,000 3,958
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益剰余金 評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
利益剰余金 差額等合計
額金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 10,995,450 3,398,017 20,666,385 △ 268,602 22,794,765 1,055,047 1,055,047 23,849,812
当期変動額
剰余金の配当 △ 346,422 △ 346,422 △ 346,422 △ 346,422
当期純利益 1,611,309 1,611,309 1,611,309 1,611,309
任意積立金の積立
△ 500,000 - - -
任意積立金の取崩
3,958 - - -
自己株式の処分 11,525 14,175 14,175
株主資本以外の項目の
537,590 537,590 537,590
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- 768,846 1,264,887 11,525 1,279,062 537,590 537,590 1,816,653
当期末残高 10,995,450 4,166,864 21,931,273 △ 257,077 24,073,828 1,592,637 1,592,637 25,666,466
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 事業拡張積 特別償却準
立金 備金
当期首残高
1,460,000 934,443 5,189 939,632 365,000 6,400,000 3,958
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,460,000 934,443 5,189 939,632 365,000 6,400,000 3,958
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
任意積立金の積立 500,000
任意積立金の取崩
△ 3,958
自己株式の取得
自己株式の処分 4,578 4,578
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 4,578 4,578 - 500,000 △ 3,958
当期末残高 1,460,000 934,443 9,767 944,211 365,000 6,900,000 -
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益剰余金 評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
利益剰余金 差額等合計
額金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 10,995,450 4,166,864 21,931,273 △ 257,077 24,073,828 1,592,637 1,592,637 25,666,466
会計方針の変更による
△ 8,659 △ 8,659 △ 8,659 △ 8,659
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
10,995,450 4,158,204 21,922,613 △ 257,077 24,065,168 1,592,637 1,592,637 25,657,806
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 433,311 △ 433,311 △ 433,311 △ 433,311
当期純利益
1,913,293 1,913,293 1,913,293 1,913,293
任意積立金の積立 △ 500,000 - - -
任意積立金の取崩 3,958 - - -
自己株式の取得 △ 99,654 △ 99,654 △ 99,654
自己株式の処分
10,386 14,965 14,965
株主資本以外の項目の
△ 373,755 △ 373,755 △ 373,755
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 983,940 1,479,982 △ 89,267 1,395,292 △ 373,755 △ 373,755 1,021,537
当期末残高
10,995,450 5,142,145 23,402,595 △ 346,345 25,460,461 1,218,882 1,218,882 26,679,343
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 7~50年
機械及び装置 4~17年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
均等償却
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。
(3)製品保証引当金
製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績率等に基づき、見込額を計上しております。
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(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、平均残存勤務期間内の年数により、定額法(5年均等償却)で発生年度よ
り償却をしております。
5 収益及び費用の計上基準
当社グループは、家庭用ガス警報器、工業用定置式ガス検知警報器、業務用携帯型ガス検知器の製造販売、据付
工事、試運転調整、及びメンテナンスサービスを主な事業としております。
機器の製造販売につきましては、当該製品を顧客へ引渡した時点において顧客が支配を獲得し履行義務を充足し
ていると判断し引渡し時点で収益を認識しております。
なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時
に収益を認識しております。
メンテナンスサービス、及び工業用定置式ガス検知警報器のうち据付工事、試運転調整などの役務提供を伴う履
行業務につきましては検収を受けた時点において履行義務を充足していると判断し検収時点で収益を認識しており
ます。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来出荷時に収益を認識しておりました工業用製品に係る売上の一部について、検収時に
収益を認識することといたしました。また、支給先に原材料等を譲渡する有償支給取引に関して、従来は
当該原材料等の対価を収益として認識しておりましたが、当該原材料等の対価を収益として認識しない方
法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基
準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年
度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は836,472千円減少し、製品売上原価は837,116千円減少し、営業利益、
経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ644千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残
高は8,659千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」
という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表
に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100
分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた63,179
千円は、「その他」として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に関する注記
関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
664,951 千円 760,116 千円
電子記録債権
674,478 千円 1,011,966 千円
売掛金
117,112 千円 118,916 千円
その他(流動資産)
132,743 千円 158,485 千円
電子記録債務
616,397 千円 476,413 千円
買掛金
3,990 千円 - 千円
未払金
2 偶発債務
以下の関係会社の金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
40,887 千円 43,060 千円
New Cosmos-BIE B.V.
(315,000 ユーロ ) (315,000 ユーロ )
※3 国庫補助金受入による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであり、取得価額より減額しております。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
6,300 千円 6,300 千円
機械及び装置
2,209 千円 2,209 千円
工具、器具及び備品
4 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
500,000 千円 500,000 千円
当座貸越極度額の総額
- 千円 - 千円
借入実行残高
500,000 千円 500,000 千円
差引計
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の「その他」の金額は、子会社その他から受入れた出向分担金等を控除しています。
その主な内容は、給与手当、法定福利費等の人件費で、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
37,842 千円 31,975 千円
出向分担金等
※2 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
4,424,168 千円 4,729,604 千円
仕入高
104,424 千円 187,206 千円
受取配当金
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
139 千円 1,033 千円
建物
0 千円 0 千円
機械装置及び運搬具
1,027 千円 428 千円
工具、器具及び備品
1,166 千円 1,461 千円
計
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
(2021年3月31日)
子会社株式 4,870,906 千円
当事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
(2022年3月31日)
子会社株式 4,870,906 千円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 270,278 千円 277,449 千円
製品保証引当金 43,158 千円 47,583 千円
賞与引当金 111,905 千円 119,543 千円
貸倒引当金 24,542 千円 22,474 千円
役員退職慰労引当金 24,956 千円 24,956 千円
減損損失 69,465 千円 68,536 千円
未払事業税 27,607 千円 28,706 千円
その他 60,927 千円 65,472 千円
繰延税金資産小計 632,842 千円 654,722 千円
評価性引当額 △89,128 千円 △86,303 千円
繰延税資産合計 543,713 千円 568,419 千円
繰延税金負債
前払年金費用 △90,220 千円 △115,388 千円
特別償却準備金 △1,743 千円 - 千円
その他有価証券評価差額金 △693,621 千円 △530,267 千円
繰延税金負債合計 △785,585 千円 △645,656 千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 △241,872 千円 △77,236 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 % 0.2 %
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △1.2 % △2.4 %
住民税均等割 0.9 % 0.8 %
税額控除 △5.5 % △6.1 %
評価性引当額の増減 0.2 % △0.1 %
その他 △1.0 % 0.2 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.2 % 23.2 %
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 3,917,866 71,129 4,928 3,984,068 2,457,997 130,808 1,526,070
構築物 172,094 215 - 172,309 148,217 5,613 24,091
機械及び装置 1,826,214 - 40,022 1,786,191 1,734,985 41,548 51,206
工具、器具及び備品 4,337,701 542,754 86,204 4,794,251 4,058,995 329,511 735,255
土地
2,699,952 - - 2,699,952 - - 2,699,952
建設仮勘定 116,254 652,920 612,223 156,951 - - 156,951
有形固定資産計 13,070,083 1,267,019 743,378 13,593,724 8,400,195 507,481 5,193,528
無形固定資産
借地権 25,527 - - 25,527 - - 25,527
電話加入権
6,078 - - 6,078 - - 6,078
ソフトウェア 1,127,389 52,421 - 1,179,811 1,052,027 48,820 127,784
ソフトウェア仮勘定 29,405 47,817 51,297 25,925 - - 25,925
その他 1,015 - - 1,015 846 101 169
無形固定資産計 1,189,416 100,239 51,297 1,238,357 1,052,873 48,922 185,484
長期前払費用
4,726 22,062 5,793 20,994 - - 20,994
(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 生産設備 51,151千円
工具、器具及び備品 金型 114,174千円
生産設備 359,774千円
ソフトウェア 生産管理システム 22,917千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 82,076 - 542 6,988 74,545
製品保証引当金 141,134 155,604 141,134 - 155,604
賞与引当金 365,943 390,922 365,943 - 390,922
(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、主に洗替えによる戻入れ及び回収であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日 3月31日
剰余金の配当の基準日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取手数料 無料
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
(注)1. 当社定款には、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2. 2022年6月28日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、会社の公告方法は次のとおりとなりまし
た。
当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をする
ことができないときは、官報に掲載いたします。当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。
https://www.new-cosmos.co.jp/
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月29日
及びその添付書類 (第62期) 近畿財務局長に提出
至 2021年3月31日
並びに確認書
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月29日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書 (第63期第1四半期) 自 2021年4月1日 2021年8月10日
及び確認書 近畿財務局長に提出
至 2021年6月30日
(第63期第2四半期) 自 2021年7月1日 2021年11月15日
近畿財務局長に提出
至 2021年9月30日
(第63期第3四半期) 自 2021年10月1日 2022年2月14日
近畿財務局長に提出
至 2021年12月31日
(4) 臨時報告書
2021年7月2日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基
づく臨時報告書であります。
2022年4月1日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であり
ます。
(5) 自己株券買付状況報告書 報告期間 自 2022年3月1日 2022年4月4日
近畿財務局長に提出
至 2022年3月31日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月27日
新コスモス電機株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
朝田 潔
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
手島 達哉
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新コスモス電機株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新コ
スモス電機株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工業用定置式ガス検知警報器関連の収益認識及び新会計基準の適用について
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記(セグメント情報等) に記載されてい 当該監査上の主要な検討事項に対応するため、当監査法
るとおり、当連結会計年度の工業用定置式ガス検知警報器
人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。
関連の売上高は9,489,599千円となっている。
・販売プロセスの内部統制の整備・運用状況の評価を行
会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
い、販売プロセスに係る内部統制が有効に機能している
た時点で収益を認識しているが、工業用定置式ガス検知警 か検討した。
報器関連の売上高には、機器のみの受注取引と立会調整を ・期末の多額な売上取引及び期中における営業所往査時に
含む一式受注取引があり、顧客に引渡時に収益を認識する 抽出した売上取引について、収益認識に係る証憑との照
取引と検収時に収益を認識する取引が混在している。 合等を行い、期間配分の適切性、金額の正確性を検討し
また、当連結会計年度より新たに「収益認識に関する会 た。
・3月末を基準日とする売掛金の残高確認手続を実施し、
計基準」等が適用されている。
回答内容から売上計上金額及び計上時期の妥当性につい
取引によって収益認識時点が異なることにより不適切な
て検討した。
売上金額の計上及び期間配分が行われるリスクが存在する
・新たな会計基準等の適用による、期首利益剰余金及び損
こと、並びに新たな会計基準等の適用に伴う誤謬が生じる
益項目への影響額の正確性並びに仕訳の適切性を検討す
リスクが存在することから、当監査法人は当該事項を監査
るために、影響額の算定資料を入手し、関連資料との突
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
合及び再計算を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、新コスモス電機株式会社の
2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、新コスモス電機株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
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有価証券報告書
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月27日
新コスモス電機株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
朝田 潔
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
手島 達哉
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新コスモス電機株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新コスモ
ス電機株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工業用定置式ガス検知警報器関連の収益認識及び新会計基準の適用について
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(工業用定置式ガス検知警報器関連の収益認識
及び新会計基準の適用について)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
新コスモス電機株式会社(E02027)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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