三菱倉庫株式会社 有価証券報告書 第219期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【事業年度】 第219期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 三菱倉庫株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Logistics Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 藤 倉 正 夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目19番1号
【電話番号】 東京03(3278)6611
【事務連絡者氏名】 経理部経理課長 三 浦 弘 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目19番1号
【電話番号】 東京03(3278)6611
【事務連絡者氏名】 経理部経理課長 三 浦 弘 樹
【縦覧に供する場所】 三菱倉庫株式会社 横浜支店
(横浜市神奈川区金港町1番地7 横浜ダイヤビルディング)
三菱倉庫株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区新栄町一丁目1番地 明治安田生命名古屋ビル)
三菱倉庫株式会社 大阪支店
(大阪市福島区野田六丁目5番20号
大阪ダイヤビルディング)
三菱倉庫株式会社 神戸支店
(神戸市中央区東川崎町一丁目7番4号
ハーバーランドダイヤニッセイビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第215期 第216期 第217期 第218期 第219期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
営業収益 (百万円) 215,407 227,185 229,057 213,729 257,230
経常利益 (百万円) 16,160 17,333 16,822 16,013 23,151
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,517 11,564 11,851 39,160 17,892
当期純利益
包括利益 (百万円) 20,344 7,122 △ 2,476 55,603 31,645
純資産額 (百万円) 294,550 299,104 286,356 326,829 347,759
総資産額 (百万円) 462,031 482,575 468,243 535,761 562,187
1株当たり純資産額 (円) 3,330.71 3,381.20 3,298.18 3,914.63 4,238.85
1株当たり当期純利益 (円) 120.07 132.03 137.31 462.28 219.47
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 63.1 61.4 60.5 60.4 61.2
自己資本利益率 (%) 3.7 3.9 4.1 12.9 5.4
株価収益率 (倍) 18.8 23.4 15.9 7.3 13.9
営業活動による
(百万円) 21,481 23,352 17,624 40,176 36,216
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 22,219 △ 31,786 △ 18,022 △ 14,002 △ 29,221
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,419 12,066 △ 2,359 △ 5,270 △ 16,518
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 39,580 42,972 40,541 61,367 52,505
の期末残高
従業員数
4,463 4,466 4,625 4,598 4,732
(名)
〔ほかに年間平均臨時
〔 2,504 〕 〔 2,626 〕 〔 2,564 〕 〔 2,570 〕 〔 2,508 〕
従業員数〕
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 2017年10月1日を効力発生日として、2株を1株とする株式併合を実施したため、第215期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定している。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第219期の期首から適用して
おり、第219期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第215期 第216期 第217期 第218期 第219期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
営業収益 (百万円) 148,610 157,432 160,031 151,553 184,137
経常利益 (百万円) 15,382 14,619 13,616 13,964 17,952
当期純利益 (百万円) 10,701 10,125 10,109 38,573 17,646
資本金 (百万円) 22,393 22,393 22,393 22,393 22,393
発行済株式総数 (株) 87,960,739 87,960,739 87,960,739 87,960,739 87,960,739
純資産額 (百万円) 270,422 274,400 260,685 299,249 317,611
総資産額 (百万円) 412,693 433,462 416,534 483,917 505,990
1株当たり純資産額 (円) 3,086.04 3,131.47 3,033.24 3,618.59 3,911.04
1株当たり配当額
21.0 45.0 60.0 60.0 80.0
(内1株当たり (円)
( 7.0 ) ( 15.0 ) ( 30.0 ) ( 30.0 ) ( 39.0 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 122.12 115.55 117.08 455.16 216.37
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 65.5 63.3 62.6 61.8 62.8
自己資本利益率 (%) 4.1 3.7 3.8 13.8 5.7
株価収益率 (倍) 18.5 26.7 18.6 7.4 14.1
配当性向 (%) 22.9 38.9 51.2 13.2 37.0
従業員数
891 926 952 996 1,014
(名)
〔ほかに年間平均臨時
〔 716 〕 〔 759 〕 〔 794 〕 〔 805 〕 〔 791 〕
従業員数〕
株主総利回り (%)
74.6 103.1 75.5 116.6 108.0
(比較指標:配当込み ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
(%)
TOPIX)
1,532
最高株価 (円) 3,095 3,215 3,640 3,500
(3,220)
1,311
最低株価 (円) 2,215 1,805 2,008 2,655
(2,135)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。なお、第215期の株価については株式
併合前の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合後の最高・最低株価を記載している。
3 2017年10月1日を効力発生日として、2株を1株とする株式併合を実施したため、第215期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定している。
4 第215期の1株当たり配当額21.0円は、1株当たり中間配当額7.0円と1株当たり期末配当額14.0円の合計で
ある。2017年10月1日を効力発生日として、2株を1株とする株式併合を実施したため、1株当たり中間配
当額7.0円は株式併合前、1株当たり期末配当額14.0円は株式併合後の金額である。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第219期の期首から適用して
おり、第219期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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2 【沿革】
1887年4月 三菱為換店(1880年3月開業)の倉庫業務を継承し、東京・深川に有限責任東京倉庫会社と
して設立
1892年3月 大阪支店開設
1893年12月 東京倉庫株式会社に改組、商号変更
1902年12月 神戸支店開設
1907年11月 神戸港に海運貨物の海陸一貫取扱施設を完成、海陸連絡業(のちの港湾運送事業)の体制
を確立
1918年3月 三菱倉庫株式会社に商号変更
同年同月 東京支店開設
1919年1月 門司支店開設
1924年5月 横浜支店開設
1931年1月 東京・江戸橋(現在の日本橋)で我が国最初のトランクルームサービスを開始
1943年8月 名古屋支店開設
1949年5月 東京証券取引所に株式を上場
1960年4月 福岡支店開設(こののち、1974年4月門司支店を統合)
1962年11月 東京・深川にコンピュータ・倉庫・住宅の複合賃貸ビルを建設、コンピュータ用賃貸ビ
ル事業開始
(こののち、不動産事業に本格進出、コンピュータ専用ビル、オフィスビル、商業施設
等の賃貸施設を建設するとともにマンション分譲を継続的に実施)
1963年4月 自動車運送事業に本格進出
1970年1月 米国カリフォルニア州に倉庫会社設立
(こののち、1972年3月ニュージャージー州に倉庫会社、1981年6月ニューヨーク州に
運送取扱会社設立、両社は1998年10月合併)
1971年4月 航空貨物取扱事業に本格進出
1973年9月 東京・新川にコンピュータ専用賃貸ビル(東京ダイヤビルディング)を建設
(こののち、東京・新川及び永代並びに大阪・芦分地区に順次増設)
1984年4月 シンガポールに運送取扱会社設立
(こののち、1985年6月香港に運送取扱会社、1989年9月タイに運送取扱会社、1998年10
月マレーシアに運送取扱会社、2011年7月ベトナムに運送取扱会社設立)
1986年10月 情報関連事業会社設立
1987年4月 創立100周年
1992年 各店に高機能倉庫を一斉建設(約25,000坪)、倉庫改造元年と宣言
同年9月 神戸・ハーバーランドに商業施設・オフィスビル等の賃貸施設建設
1993年6月 インドネシアに倉庫会社設立
1995年1月 阪神大震災被災
同年2月 オランダに運送取扱会社設立
(こののち、2001年7月ドイツ、2007年4月イタリアに同社支店を開設)
1996年4月 中国に倉庫会社設立
(こののち、2004年2月運送取扱会社設立。以降順次拠点を整備拡大)
同年6月 商号の英文表示をMitsubishi Logistics Corporationに変更
1999年 冷蔵倉庫業に本格進出
(1999年6月東京・大井、2002年12月神戸・六甲に冷蔵倉庫建設)
2006年8月 横浜・ポートサイド地区に商業施設建設
(こののち、2009年12月オフィスビル建設、2010年3月同ビル内の商業施設賃貸開始)
2010年9月 富士物流㈱の株式公開買付けを実施し、同社及び同社の子会社10社を連結子会社化
2014年9月 東京・日本橋に所有する倉庫ビル(本店事務所、トランクルーム)を建て替え、オフィス
ビルを建設(本店事務所、賃貸用オフィス、トランクルーム)
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
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3 【事業の内容】
連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)グループは、当社、子会社52社及び関連会社15社で構成され、倉庫事
業を中核として陸上運送事業、港湾運送事業、及び国際運送取扱事業を総合的、一貫的に運営し、またビル賃貸業を
中心とした不動産事業を併営しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次の
とおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「倉庫・港湾運送等の物流事業」としていた報告セグメントの名称を「物流事
業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありま
せん。
物流事業
(1) 倉庫事業
貨物の寄託を受けてこれを倉庫に保管し、あわせて庫入、庫出、その他の荷役を行う事業であって、当社のほ
か、国内では富士物流㈱、海外ではインドネシア三菱倉庫会社、上海菱華倉庫運輸有限公司等が倉庫事業を行って
おります。
(2) 陸上運送事業
貨物自動車による貨物の運送、利用運送又は運送取次を行う事業であって、このうち自動車運送(実運送)につい
ては、菱倉運輸㈱、九州菱倉運輸㈱等が行っております。
(3) 港湾運送事業
荷主又は船舶運航事業者の委託を受け、港湾において、貨物の船舶への積込又は船舶からの取卸のほか、はしけ
による運送、上屋その他荷捌場への搬入、搬出、保管等を一貫して、又は個別に行う事業であります。このうち荷
役については、当社は神菱港運㈱、菱洋運輸㈱等に委託しております。
(4) 国際運送取扱事業
国際間に輸送システムを整備し、各種輸送手段の有機的結合を図り、荷主の委託を受けて国際間の物品運送の取
扱(国内における海運貨物取扱を含む。)を行う事業であり、国内においては富士物流㈱、ユニトランス㈱等、海外
では米国三菱倉庫会社、欧州三菱倉庫会社等が当社輸送システムの一部を構成しております。
(5) その他
上記各事業に関連した付帯事業であり、ダイヤ情報システム㈱は物流情報システムの開発業務等を行っておりま
す。このほか、三菱倉庫(中国)投資有限公司は中国において事業会社の管理等を行っております。
不動産事業
ビル等の賃貸・管理のほか、駐車場・ショッピングセンターの管理、運営、各種建築工事の設計、請負、マンショ
ン分譲を中心とする不動産販売等を行う事業であります。当社は賃貸施設の管理、保守等をダイヤビルテック㈱、横
浜ダイヤビルマネジメント㈱、㈱タクト等に委託しております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (%)
(連結子会社)
当社グループの取扱貨物の運送等を
陸上運送事業
100.0
行っております。
東北菱倉運輸㈱ 仙台市宮城野区 90
(33.3)
(物流事業)
役員の兼任等…有
当社グループの取扱貨物の倉庫荷役
倉庫荷役業
等を行っております。
埼菱サービス㈱ 埼玉県八潮市 10 100.0
(物流事業)
役員の兼任等…有
当社グループの取扱貨物の運送を
陸上運送事業
行っております。
DPネットワーク㈱ 埼玉県三郷市 100 66.7
(物流事業)
役員の兼任等…有
当社グループの物流等情報システム
情報処理業 の開発及び運用等を行っておりま
ダイヤ情報システム㈱ 東京都中央区 30 100.0
す。
(物流事業)
役員の兼任等…有
当社グループの取扱貨物の運送を
陸上運送事業
行っております。
菱倉運輸㈱ 東京都江東区 360 100.0
(物流事業)
役員の兼任等…有
当社グループの取扱貨物に係る利用
国際運送取扱事業
航空運送を行っております。
ユニトランス㈱ 東京都大田区 50 100.0
(物流事業)
役員の兼任等…有
当社グループの取扱貨物に係る輸出
国際運送取扱事業
入通関業務等を行っております。
京浜内外フォワーディング㈱ 東京都中央区 30 76.3
(物流事業)
役員の兼任等…有
当社グループの取扱貨物の倉庫荷役
倉庫荷役業
等を行っております。
東菱企業㈱ 東京都中央区 12 100.0
(物流事業)
役員の兼任等…有
当社グループの取扱貨物に係る倉庫
富士物流㈱
倉庫事業
保管業務等を行っております。
東京都港区 2,979 95.0
(注) 2、6
(物流事業)
役員の兼任等…有
当社グループの取扱貨物の運送等を
陸上運送事業
87.5
行っております。
東京重機運輸㈱ 東京都多摩市 60
(87.5)
(物流事業)
役員の兼任等…無
当社グループの取扱貨物に係る倉庫
倉庫事業
エスアイアイ・ロジスティク 60.0
保管業務等を行っております。
千葉市美浜区 90
ス㈱ (60.0)
(物流事業)
役員の兼任等…有
当社グループの取扱貨物の倉庫荷役
愛知県海部郡 倉庫荷役業
等を行っております。
名菱企業㈱ 10 100.0
飛島村 (物流事業)
役員の兼任等…有
当社グループの取扱貨物に係る港湾
菱洋運輸㈱
港湾運送事業
運送業務等を行っております。
名古屋市港区 60 50.0
(注) 5
(物流事業)
役員の兼任等…有
当社グループの取扱貨物に係る倉庫
倉庫事業
保管業務等を行っております。
旭菱倉庫㈱ 大阪府大東市 30 70.0
(物流事業)
役員の兼任等…有
当社グループの取扱貨物の倉庫荷役
倉庫荷役業
等を行っております。
阪菱企業㈱ 大阪府茨木市 10 100.0
(物流事業)
役員の兼任等…有
当社が運営するコンテナターミナル
港湾運送事業
の荷役等を行っております。
神菱港運㈱ 神戸市中央区 36 86.0
(物流事業)
役員の兼任等…有
当社グループの取扱貨物に係る輸出
国際運送取扱事業
80.4
入通関業務等を行っております。
内外フォワーディング㈱ 神戸市中央区 44
(4.8)
(物流事業)
役員の兼任等…有
当社グループの取扱貨物の運送を
陸上運送事業
100.0
行っております。
九州菱倉運輸㈱ 福岡市博多区 60
(60.5)
(物流事業)
役員の兼任等…有
当社グループの取扱貨物に係る港湾
港湾運送事業
運送業務等を行っております。
門菱港運㈱ 北九州市門司区 96 100.0
(物流事業)
役員の兼任等…有
当社グループの取扱貨物に係る港湾
港湾運送事業
運送業務等を行っております。
博菱港運㈱ 福岡市東区 10 100.0
(物流事業)
役員の兼任等…有
米国における当社グループの取扱貨
米国 千USドル 国際運送取扱事業 物に係る運送取扱業務を行っており
米国三菱倉庫会社 100.0
ます。
ニューヨーク州 10,000 (物流事業)
役員の兼任等…有
欧州における当社グループの取扱貨
オランダ 千ユーロ 国際運送取扱事業 物に係る運送取扱業務を行っており
欧州三菱倉庫会社 100.0
ます。
ロッテルダム 2,500 (物流事業)
役員の兼任等…有
中国における物流事業への投資及び
三菱倉庫(中国)投資有限公司
中国 百万元 投資及び管理 傘下物流事業会社の管理を行ってお
100.0
ります。
(注) 2
上海市 250 (物流事業)
役員の兼任等…有
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資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (%)
中国における当社グループの取扱貨
中国 百万元 倉庫事業 物に係る倉庫保管業務等を行ってお
上海菱華倉庫運輸有限公司 85.0
ります。
上海市 126 (物流事業)
役員の兼任等…有
中国における当社グループの取扱貨
中国 百万元 国際運送取扱事業 100.0 物に係る運送取扱業務を行っており
上海菱運国際貨運有限公司
ます。
上海市 11 (物流事業) (17.2)
役員の兼任等…有
香港における当社グループの取扱貨
百万香港ドル 国際運送取扱事業 物に係る運送取扱業務を行っており
香港三菱倉庫会社 香港 100.0
ます。
53 (物流事業)
役員の兼任等…有
タイにおける当社グループの取扱貨
泰国三菱倉庫会社
百万バーツ 国際運送取扱事業 物に係る運送取扱業務を行っており
タイ 49.0
ます。
(注) 5
24 (物流事業)
役員の兼任等…有
インドネシアにおける当社グループ
百万ルピア の取扱貨物に係る倉庫保管業務等を
インドネシア三菱倉庫会社 倉庫事業
631,665 行っております。なお当社は資金の
インドネシア 99.9
(注) 2
(物流事業)
貸付を行っております。
役員の兼任等…有
マレーシアにおける当社グループの
千マレーシア
国際運送取扱事業 取扱貨物に係る運送取扱業務を行っ
100.0
富士物流マレーシア会社 マレーシア リンギット
ております。
(80.0)
(物流事業)
7,800
役員の兼任等…有
当社所有不動産の管理等を行ってお
不動産の管理業
ります。
ダイヤビルテック㈱ 東京都中央区 100 100.0
(不動産事業)
役員の兼任等…有
不動産の管理・運 当社所有不動産の管理・運営等を
横浜ダイヤビルマネジメント
営業 行っております。
横浜市神奈川区 100 100.0
㈱
(不動産事業) 役員の兼任等…有
当社所有不動産の管理等を行ってお
不動産の管理業
ります。
大阪ダイヤビルテック㈱ 大阪市福島区 34 100.0
(不動産事業)
役員の兼任等…有
当社所有不動産の管理等を行ってお
不動産の管理業
ります。
神戸ダイヤメンテナンス㈱ 神戸市中央区 50 100.0
(不動産事業)
役員の兼任等…有
不動産の管理・運 当社所有不動産の管理・運営等を
営業 行っております。
㈱タクト 神戸市中央区 100 100.0
(不動産事業) 役員の兼任等…有
その他14社 ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
当社との協同等によりコンテナター
港湾運送事業 ミナルの運営等を行う事業会社の持
エム・ワイ・ターミナルズ・
東京都千代田区 10 49.0
株会社であります。
ホールディングス㈱
(物流事業)
役員の兼任等…有
当社グループの取扱貨物に係る倉庫
倉庫事業
保管業務等を行っております。
㈱草津倉庫 滋賀県草津市 50 50.0
(物流事業)
役員の兼任等…有
香港等における当社グループの取扱
百万香港ドル 国際運送取扱事業 貨物に係る運送取扱業務を行ってお
JUPITER GLOBAL LIMITED
香港 49.0
ります。
1 (物流事業)
役員の兼任等…有
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を括弧書きで記載している。
2 特定子会社である。
3 上記の会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。
4 議決権所有割合の括弧内は、間接所有割合で内数である。
5 持分は、100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。
6 富士物流㈱については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が
10%を超えている。
主要な損益情報等 ① 営業収益 31,221百万円
② 経常利益 610 〃
③ 当期純利益 378 〃
④ 純資産額 11,367 〃
⑤ 総資産額 27,488 〃
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2022年3月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
4,362
物流事業
〔 2,274 〕
290
不動産事業
〔 218 〕
80
全社
〔 16 〕
4,732
合計
〔 2,508 〕
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は派遣社員等を含む年間の平均人員数を〔 〕外数で記載してい
る。
(2) 提出会社の状況
( 2022年3月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,014
39.9 15.7 7,939,864
〔ほかに臨時従業員数 791 〕
セグメントの名称 従業員数(名)
876
物流事業
〔 764 〕
58
不動産事業
〔 10 〕
80
全社
〔 17 〕
1,014
合計
〔 791 〕
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は派遣社員等を含む年間の平均人員数を〔 〕外数で記載して
いる。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
提出会社における労働組合は「三菱倉庫労働組合」(所属組合員数815名)と称し、1946年に発足、本部を東京に置
き、各支店に支部を設けております。
提出会社は、組合との労働協約に基づき、経営協議会を設置し、従業員の労働条件等について協議決定し、労使
協調して円満に運営しております。
なお、現在(2022年3月31日)懸案事項はありません。
同組合は、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染動向やウクライナ情勢等が懸念されるものの、持ち直しが続
くことが期待されます。またわが国経済は、同感染症対策に万全を期し、社会経済活動が正常化に向かう中で、各種
政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、荷動きの回復が期待され
るものの、競争の激化、人手不足、国際輸送の需給逼迫等を背景としたコストの増加により極めて厳しい状況が続
き、また不動産業界においては、同感染症の影響による商業施設の売上低迷に加え、賃貸オフィスビル需給の緩み等
により、業況の停滞が懸念されます。
このような事業環境の下、当社グループは、2030年に目指す姿として「MLC2030ビジョン」を掲げ、「お客様の価値
向上に貢献する」を第一に、お客様のパートナーとして調達から流通・販売までのサプライチェーンを一貫で担うロ
ジスティクス企業として、国内外のお客様から選ばれ続ける企業グループとなることを目指しています。
具体的には、
(1) 「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」「機械・電機」のほか、新たに策定した経営計画[2022-2024]において、
2030年に向けて市場拡大が見込まれることから追加した「新素材」を重点分野として、お客様起点のサポート体制
を確立し、お客様のパートナーとしてサプライチェーン全体の課題に対応することにより、事業領域及びシェアの
拡大を図ります。
(2) 海外においては、東南アジア(ASEAN)等において増加が見込まれる高品質なコールドチェーン需要を狙い、「医
療・ヘルスケア」「食品・飲料」分野におけるお客様のサプライチェーンのサポート体制拡充とフォワーディング
事業の強化を進めます。
(3) 港運事業においては、世界トップレベルの評価を受ける荷役能率等を武器に競争力を更に高めていくことによ
り、また、不動産事業においては、複合施設等の開発と運営力強化により、安定した利益を確保します。
(4)全事業の業務プロセスを見直すとともに、IoT、AI、ロボット等の新技術を活用した効率的なオペレーションによ
り、サービス品質及び生産性の向上を実現します。
(5) 当社・グループ会社一体となった組織運営によるコスト競争力強化と重点分野等の人材確保・育成による成長を
目指します。
「MLC2030ビジョン」実現の第1ステージである経営計画[2019-2021]では、新型コロナウイルスの世界的感染拡大と
いう不測の事業環境にありながらも、倉庫事業を核とする安心・良質で社会的に有用なサービス提供の継続、重点分
野における事業基盤の整備、新技術活用体制の構築、株主還元の強化等を進めました。
MLC2030ビジョン実現に向けた第2ステージとなる経営計画[2022-2024]では、これらの取組みをさらに前に推し進め
るべく、次の5つの基本方針を定めました。
(1) 物流事業の収益力強化
(2) 海外事業の成長基盤拡大
(3) 開発力強化による不動産事業の拡充
(4) 先端技術の活用による高付加価値サービスの開発
(5) グループ経営基盤の強化
グループ全体で施策を推進し、過去最高水準となる営業利益200億円、新たな財務目標としてROE(自己資本利益率)
7%を、それぞれ達成いたします。強固な収益基盤と適正な財務基盤のもと、株主還元の一層の充実を図り、資本効率
を高め、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。
さらに、ESG(環境、社会、ガバナンス)経営と国連が提唱するSDGs(持続可能な開発目標)対応に向けた取組みを推進
するために6つの重要テーマ(①安全・安心、災害対応、②環境対応、③先端技術、イノベーション、④パートナー
シップ、⑤人材育成・社員満足度向上、⑥コンプライアンス、人権・ジェンダー)を定め、各テーマにおける施策・評
価指標・目標値を設定し、MLC2030ビジョンと同じく2030年度に達成することを目指しています。目標を確実に達成す
るため、経営計画[2022-2024]に各テーマにおける主な取組みを掲げるとともに、サステナビリティ委員会を中心に、
進捗管理、施策・評価指標・目標値の定期的な検証と入れ替え、統合報告書やホームページ等を通じた社内外の皆さ
まとのコミュニケーションの拡充等、質の高い取組みを進めてまいります。
物流、不動産という社会基盤を担う当社グループの事業は、まさにSDGsの精神である「持続可能な」社会づくりに
貢献するものであり、当社グループは、環境対応等、社会課題の解決に取組むなかで事業の成長機会を見出し、グ
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ループの持続的な成長を目指します。
なお、当社グループは新中期経営計画[2022-2024]における最終年度の業績目標として、営業収益2,600億円、営業
利益200億円、ROE7%を掲げております。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境の変動
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であり、
計画的な設備投資や高度なサービスの提供により安定した成長を図るよう努めておりますが、物流事業では国内外
の景気変動や顧客企業の物流合理化・事業再編の影響等、不動産事業では賃貸オフィス市場における需給バランス
や市況動向等、事業環境の変動の影響を受けます。
(2) 事業用資産(倉庫、賃貸ビル等)の 自然 災害による被災
倉庫や賃貸ビル等の事業用資産については、建物の耐震・免震対策や外部保険の付保及び自家保険積立金の積立
のほか、日常の点検・整備、自然災害等の危機発生時の対応マニュアルの作成・更新、定期的な訓練実施等の必要
な措置を講じておりますが、地震、台風、大雨、洪水、津波、噴火等の大規模自然災害が発生した場合は、保険で
担保しきれない重大な被害を受けるおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性が
あります。
(3) 事業用資産(土地、建物等)の時価下落及び収益性低下
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、土地・建物等の時価下落や収益性低下等に
より投資額の回収が見込めなくなった場合、将来に損失を繰り越さないため、回収の可能性を反映させるように減
損処理を行う可能性があります。
2022年3月期において、収益性が低下した当社グループの倉庫施設(建物)等について減損損失(3千6百万円)
を特別損失として計上しました。
(4) 投資有価証券の時価変動
当社グループは、主として営業上の取引関係維持・強化のため、取引先の株式を中心に当連結会計年度末におい
て1,451億8千5百万円の投資有価証券を保有しておりますが、「金融商品に関する会計基準」の適用により、株式相
場等の時価変動の影響を受けております。なお、当社は、その他有価証券で市場価格のあるものについて、時価が
取得原価に比べて30%以上下落した場合、回復の可能性を考慮のうえ減損処理を行うこととしており、また市場価
格のない株式等の実質価額低下による損失に備えるため、発行会社の純資産額が簿価を下回るものについて、回復
の可能性を考慮した引当額を投資損失引当金に計上することとしております。
(5) コンプライアンスリスク
当社グループは、社員が業務を遂行する際の規範として法令遵守、反社会的勢力の排除等を内容とする「行動基
準」を制定し、その遵守状況の自己点検やコンプライアンス研修の推進・徹底により、社員一人ひとりに企業倫理
にもとづくコンプライアンス意識を浸透させるとともに、法令及び各種規制等の遵守の徹底を図っています。ま
た、内部統制・コンプライアンス委員会を設け、内部統制機能の整備状況、コンプライアンス態勢を検証し、それ
らの充実を図っています。
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加えて、通報者の不利益取扱い禁止を明確に定めた内部通報窓口(ヘルプライン)を設置して、法令等に抵触する
おそれのある行為を防止し、また早期に発見して是正するよう努めています。
しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクは完全には払拭できず、法令等に抵触す
る事態が生じた場合には、課徴金等の行政処分、刑事処分、取引先等からの損害賠償、信用の失墜等により、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 海外事業展開におけるカントリーリスク
当社は、海外において北米、中国・アジア及び欧州に合計20社(北米2社、中国・アジア16社、欧州2社)の子
会社を設置し、倉庫・国際運送取扱等の物流事業を営んでおります。海外での事業展開においては、現地の法令・
商習慣等に則した経営活動の実践に努めるとともに、出資先において倉庫施設等の固定資産の取得を伴う場合は、
カントリーリスクの度合いを考慮のうえ、必要に応じ海外投資保険を付保することとしております。
(7) 為替レートの変動
当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しているほか、当社及
び一部連結子会社において、外貨建債権・債務を有していることから、為替レートが変動した場合、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) 環境保全に係る規制強化等
当社グループは、環境問題の重要性を認識し、環境方針や環境ボランタリープランを定めているほか、ESG経
営/SDGs対応に向けた取組みの重要テーマに環境対応を掲げ、地球環境に配慮した事業活動を推進しております。具
体的には、「災害に強いECO倉庫」、「災害に強い環境配慮型オフィスビル」の建設等により、倉庫や不動産賃貸施
設の省エネ対策に取り組むほか、環境負荷の少ない荷役機器の導入や、お客様や委託先等と協力のうえ環境負荷を
軽減するサービスの開発に努めております。しかしながら、今後、関係法令や規制の強化等により、新たな設備投
資等の必要性が生じた場合には、資金やコスト負担の増加により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
与える可能性があります。
(9) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、各種ITを活用して事業の推進と業務の効率化を図っており、事業活動を通じて取引先の機密情
報やお客様の個人情報を取り扱っております。
情報システムや情報ネットワークの管理においては、安定稼働やセキュリティ対策に力を入れ、適切なサーバー
の管理や情報のバックアップ等の必要な措置を講じているほか、標的型攻撃に対する訓練等の情報セキュリティ教
育等によりセキュリティリスク低減を図っております。
しかしながら、コンピューターウイルスによる感染、サイバー攻撃を含む外部からの不正アクセス、災害等によ
り事業活動の停止や情報漏洩が発生した場合には、取引先等からの損害賠償、信用の失墜等により、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
2022年3月期においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内外の経済に大きな影響が生じて
おります。また2022年4月以降においても、新型コロナウイルス収束までの期間が長期化した場合、物流事業にお
いては、貨物の荷動きの低迷、不動産事業においては、テナントの退去等に伴う空室率の上昇等、当社グループの
事業活動・業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとして、影響を最小限にとどめるべく取り組んでまいりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大
による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能
性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し
ております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及
び(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度の世界経済は、中国で新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、一部地方で経済活動
が抑制され、欧州の一部では厳しい状況が残るものの、同感染症による影響が緩和される中で、全体として景気
は持ち直しました。また、わが国経済は、同感染症による厳しい状況が緩和される中で、個人消費や設備投資、
生産を中心に持ち直しの動きがみられました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、貨物量の回復の動き
が鈍化したほか、国内で競争の激化や人手不足等を背景とした、グローバルで輸送の需給逼迫によるコストの増
加により、また不動産業界においては、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施により商業施設の一
部で集客が低迷したほか、需給の緩みにより賃貸オフィスビルの空室率が上昇していることもあり、いずれも厳
しい状況のうちに推移しました。
このような状況の下、当社グループは、IT等新手法を活用しつつ営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等
の配送センター業務の拡大、国際輸送貨物の取扱拡大に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の
維持・向上に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の向上に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱
量が回復したほか、国際運送取扱事業において海上・航空運賃単価上昇の寄与もあり収入が増加し、不動産事業
で、不動産賃貸事業における大阪の新規取得施設の寄与やマンション販売事業における販売物件の増加等に伴い
収入が増加したため、 全体として 前期比435億1百万円 (20.4%)増 の 2,572億3千万円 となりました。 他方営業原
価は、物流事業で、貨物取扱量の回復等に伴い作業運送委託費が増加したほか、不動産事業で、大阪の新規取得
施設に係る不動産取得税等の一時費用の計上やマンション販売に係る不動産販売原価等の増加もあり、 全体とし
て 前期比367億2千2百万円 (19.1%)増 の 2,285億9千8百万円 となり、販売費及び一般管理費は、 人件費、経費の
増加等により、 同3億6千8百万円 (3.6%)増 の 104億8千7百万円 となりました。
このため、 営業利益は、物流及び不動産の両事業で増益となったので、全体として 前期比64億9百万円
(54.6%)増 の 181億4千4百万円 となり、経常利益は、 持分法による投資利益が減少したものの受取配当金の増加
や為替差損益の改善もあり、 同71億3千7百万円 (44.6%)増 の 231億5千1百万円 となりました。また親会社株主に
帰属する当期純利益は、 特別利益で、前期に名古屋駅近辺の当社不動産事業用地の一部譲渡等による固定資産処
分益及び受取補償金(合計約366億円)等を計上した関係で、 前期比212億6千7百万円 (54.3%)減 の 178億9千2百
万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 物流事業
倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量が回復しており、倉庫、陸上運送
の両事業は、医薬品の取扱増加、自動車部品の取扱回復等により、営業収益は倉庫事業で 前期比4.7%増 の 585
億6千2百万円 、陸上運送事業で 同7.9%増 の 520億1千7百万円 となりました。また港湾運送事業は、 コンテナ貨
物の取扱回復等により、 営業収益は 前期比7.6%増 の 229億5千万円 となり、国際運送取扱事業は、 輸出入貨物の
取扱回復のほか海上・航空運賃単価上昇の寄与もあり、 営業収益は 同58.2%増 の 735億9千3百万円 となりまし
た。
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この結果、物流事業全体の営業収益は、 前期比359億8千4百万円 (20.1%)増 の 2,152億4千万円 となりまし
た。 また営業費用は、貨物取扱量の回復等に伴い作業運送委託費が増加したため、 前期比295億1千2百万円
(17.2%)増 の 2,015億3千6百万円 となりました。このためセグメント利益(営業利益)は、 業務の効率化の取
組み成果もあり、 前期比64億7千1百万円 (89.5%)増 の 137億3百万円 となりました。
② 不動産事業
主力の不動産賃貸事業は、 大阪の新規取得施設の寄与等に伴い、 営業収益は 前期比4.5%増 の 297億3千5百万
円 となりました。その他の営業収益は、 マンション販売事業における販売物件の増加等に伴い、 前期比80.7%
増 の 139億2千6百万円 となりました。
この結果、不動産事業全体の営業収益は、 前期比75億9百万円 (20.8%)増 の 436億6千2百万円 となりまし
た。 また営業費用は、大阪の新規取得施設に係る不動産取得税等の一時費用の計上やマンション販売に係る不
動産販売原価等の増加により、 前期比72億3千万円 (27.7%)増 の 333億4千5百万円 となりました。このためセ
グメント利益(営業利益)は、 前期比2億7千8百万円 (2.8%)増 の 103億1千6百万円 となりました。
なお、当社グループは中期経営計画[2019-2021]における最終年度業績目標として、営業収益2,400億円、営業
利益145億円、経常利益171億円、EBITDA(=営業利益+減価償却費)301億円を掲げており、同計画最終年度
に当たる当連結会計年度の経営成績については、営業収益 2,572億3千万円 、 営業利益181億4千4百万円 、 経常利益
231億5千1百万円 、EBITDA 336億1千万円 となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業及びビル賃貸を中心とする不動産事業であり、役
務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であります。
これに代えて、当連結会計年度におけるセグメント毎の主要業務の営業収益及び取扱高等を示すと、次のとおり
であります。
① セグメント毎の主要業務の営業収益
営業収益(百万円) 前連結会計年度比増減
セグメント
前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) (%)
物流事業
(倉庫事業) 55,954 58,562 2,607 4.7
(陸上運送事業) 48,214 52,017 3,802 7.9
(港湾運送事業) 21,332 22,950 1,618 7.6
(国際運送取扱事業) 46,514 73,593 27,078 58.2
(その他) 7,239 8,116 877 12.1
計 179,255 215,240 35,984 20.1
不動産事業
(不動産賃貸事業) 28,446 29,735 1,289 4.5
(その他) 7,706 13,926 6,220 80.7
計 36,153 43,662 7,509 20.8
セグメント間取引消去 △1,679 △1,672 7
合計 213,729 257,230 43,501 20.4
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② セグメント毎の主要業務の取扱高等
前連結会計年度
セグメント 業務の種類 取扱高等 前連結会計年度 当連結会計年度
比増減
物流事業
保管残高
(倉庫事業) 倉庫保管 944千トン 935千トン △9千トン
(数量・月末平均)
貨物回転率
37.9% 44.0% 6.1
(数量・月間平均)
倉庫荷役 入庫高 4,269千トン 4,957千トン 688千トン
出庫高 4,312千トン 4,910千トン 597千トン
(陸上運送事業) 陸上運送 陸上運送高 17,937千トン 18,908千トン 971千トン
(港湾運送事業) 沿岸荷役 沿岸荷役高 64,307千トン 67,240千トン 2,933千トン
船内荷役 船内荷役高 51,423千トン 54,464千トン 3,041千トン
(国際運送取扱事業) 国際運送取扱 国際運送取扱高 10,002千トン 10,595千トン 593千トン
不動産賃貸面積
不動産事業 不動産賃貸
(延床面積・月末平均)
オフィス用 404千㎡ 404千㎡ △0千㎡
商業用 477千㎡ 491千㎡ 14千㎡
住宅用 88千㎡ 83千㎡ △5千㎡
(入庫高+出庫高) ÷2÷12ヵ月
(注) 貨物回転率(月間平均)の算出方式……… ×100
月末平均保管残高
(2) 財政状態
① 総資産
当連結会計年度末の総資産は、 設備投資等に伴い「現金及び預金」が減少し、マンション販売に伴い「販売用
不動産」が減少したものの、設備投資に伴い「土地」や「建物及び構築物」等の有形固定資産が増加したほか、
保有株式の時価増加に伴い「投資有価証券」が増加したため、 前期末比264億2千5百万円増 の 5,621億8千7百万円
となりました。
② 負債合計
当連結会計年度末の負債合計は、 償還に伴い「社債」が減少したものの、保有株式の時価増加に伴い「繰延税
金負債」が増加したため、 前期末比54億9千5百万円増 の 2,144億2千7百万円 となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、 「自己株式」の取得による減少があったものの、「親会社株主に帰属する当期
純利益」の計上に伴う「利益剰余金」の増加のほか、保有株式の時価増加に伴う「その他有価証券評価差額金」
の増加等があったため、 前期末比209億3千万円増 の 3,477億5千9百万円 となりました。
④ 自己資本比率
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前期末を 0.8ポイント上回る 61.2% となりました。
⑤ 有利子負債
当連結会計年度末の有利子負債は、「社債」の償還等により前期末に比べ43 億8千2百万円減少し、 1,047億7千3
百万円 となりました。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動によるキャッ
シュ・フローの減少、財務活動によるキャッシュ・フローの減少に現金及び現金同等物に係る換算差額( 6億6千2百
万円の増加 )を加えた全体で 88億6千1百万円の減少 となり、現金及び現金同等物の期末残高は 525億5百万円 となり
ました。
なお、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー( 88億6千1百万円の減少 )は、前期( 208億2千5百万円の増加 )
に比べ、 296億8千7百万円下回りました 。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前当期純利益、減価償却による資金留保
等により、 362億1千6百万円の増加 となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期( 401億7千6百万円の増加 )に比べ、 39億6千万円下回り
ました 。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、 投資有価証券の売却による収入等があったものの、
固定資産の取得による支出等により、 292億2千1百万円の減少 となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期( 140億2百万円の減少 )に比べ、 152億1千9百万円下回り
ました 。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、 社債の償還による支出、自己株式の取得による支
出、配当金の支払等により、 165億1千8百万円の減少 となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期( 52億7千万円の減少 )に比べ、 112億4千8百万円下回り
ました 。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務健全性の維持を原則としつつ、運転資金並びに当
社グループの成長、拡大を図るための設備投資資金については、主に事業活動から生じる自己資金で賄うほか、必
要に応じて金融機関からの借入及び社債の発行により資金調達を行っております。なお、次期のキャッシュ・フ
ローについては、 次期の利益及び減価償却による資金の留保や投資有価証券の売却による収入等を見込む一方、大
阪における茨木5号配送センター建設工事及び神戸における須磨海浜水族園・海浜公園再整備事業等の設備投資
(固定資産の取得)による支出のほか、配当金の支払い、自己株式の取得等が予定されるため、現金及び現金同等
物の期末残高は、概ね当期末並みの水準になるものと予想しております 。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりま
す。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上
の見積り)」をご参照ください。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業でありま
す。倉庫事業は、施設に多額の投資を必要とし、収益性の向上等により利益の早期確保に努めるものの事業の性格上
その投下資本の回収には相当の期間を必要とし、不動産事業も、基本的に倉庫事業と同様の性格を有しております。
このため、これら設備投資は利益水準を考慮しつつ中長期的観点から計画的かつ持続的に実施することが必要であ
り、これにより安定した経営基盤の確保を図ることができるものと考えております。
当連結会計年度においては、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含め、全体で 42,383 百万円の設備投資を
実施いたしました。
(1) 物流事業においては、茨城・筑波物流センター建設、大阪・茨木5号配送センター建設等、 10,563 百万円の設備
投資を実施いたしました。
(2) 不動産事業においては、大阪・グランフロント大阪共有持分取得等、 31,758 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
(3) このほか、管理部門の資産等(全社資産)について 61 百万円の設備投資を実施いたしました。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2022年3月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
倉庫及び
本店
物流事業
2 254 - 19 276 104
港湾施設
(東京都中央区
35,245 106 41,618 310 77,281 28
不動産事業
ほか所在)
賃貸施設
(105)
東京支店
物流事業
17,266 1,161 24,017 303 42,749 184
〃
(東京都中央区
1,414 - 692 3,033 5,140 2
不動産事業
ほか所在)
(156)
横浜支店
物流事業
6,982 418 1,335 210 8,945 164
〃
(横浜市中区ほ
13,930 69 4,238 140 18,378 8
不動産事業
か所在)
(90)
名古屋支店
物流事業
4,131 109 6,888 54 11,183 116
〃
(名古屋市中区
5,210 6 13,669 70 18,956 5
不動産事業
ほか所在)
(177)
大阪支店
物流事業
10,679 482 14,384 2,105 27,652 136
〃
(大阪市福島区
4,781 9 1,412 47 6,251 4
不動産事業
ほか所在)
(118)
神戸支店
物流事業
16,832 579 4,942 173 22,527 135
〃
(神戸市中央区
5,869 64 186 1,099 7,218 11
不動産事業
ほか所在)
(120)
福岡支店
物流事業
638 147 2,726 10 3,521 37
〃
(福岡市博多区
248 - 243 2 493 -
不動産事業
ほか所在)
(61)
物流事業
56,533 3,153 54,294 2,877 116,858 876
小計
66,700 255 62,061 4,703 133,721 58
不動産事業
全社 本店事務所 1,889 3 121 74 2,089 80
合計 125,123 3,412 116,477 7,655 252,669 1,014
(830)
(2) 国内子会社
( 2022年3月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
東京都
ダイヤビル 1
不動産事業 賃貸施設 11 0 18 31 72
テック㈱ (0)
中央区
東京都
451
菱倉運輸㈱ 物流事業 車両等 137 148 17 754 188
(15)
江東区他
川崎市
4,189
富士物流㈱ 物流事業 倉庫施設 6,904 314 333 11,741 423
(97)
川崎区他
北九州市
689
門菱港運㈱ 物流事業 港湾施設 71 30 44 836 104
(11)
門司区
倉庫及び
神菱港運㈱ 1,112
物流事業 258 360 619 2,350 1,751
他22社 (53)
港湾施設
横浜ダイヤ
ビルマネジ -
不動産事業 賃貸施設 226 3 31 262 160
メント㈱他 (-)
3社
6,442
7,371 853 1,015 15,683 2,466
物流事業
合計 1
238 4 49 293 232
不動産事業
(178)
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(3) 在外子会社
(2021年12月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
米国
米国三菱倉 1,646
物流事業 倉庫施設 1,388 8 159 3,202 99
カリフォル
庫会社 (27)
ニア州
インドネシ インドネシ
4,870
ア三菱倉庫 ア 物流事業 倉庫施設 2,180 4 107 7,163 18
(200)
会社 西ジャワ州
上海菱華倉
中国
89
庫運輸有限 物流事業 倉庫施設 2,807 327 1,551 4,775 903
(34)
上海他
公司他14社
6,605
合計 物流事業 6,376 340 1,818 15,142 1,020
(262)
(1)~(3)の(注)
1 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び有形固定資産「その他」の合計額である。
2 帳簿価額は、未実現損益調整後の金額である。なお、未実現損益調整前の(1)提出会社の物流セグメントに
関する有形固定資産は116,956百万円及び無形固定資産は10,623百万円、不動産セグメントに関する有形固
定資産は134,016百万円及び無形固定資産は95百万円、全社資産に関する有形固定資産は2,089百万円及び無
形固定資産は247百万円である。
3 貸与中の土地面積は119千㎡で、賃借中の土地面積は1,023千㎡である。
4 主要な賃借設備の内容は、下記のとおりである。
(1) 提出会社
事業所名
設備の名称 セグメントの名称 賃借先 設備の内容
(所在地)
本店
佐藤ダイヤビル 不動産事業 佐藤建物㈱ 事務所用建物
(東京都江東区)
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
投資予定 着手及び
金額 完了(購入)予定
会社名 セグメント 資金調達
設備の内容 目的 所在地
事業所名 の名称 方法
総額 既支払額
完了
着手
(購入)
(百万円) (百万円)
自己資金
大阪府
提出会社 茨木5号配送センター 2021年 2022年
倉庫施設の新設 物流事業 5,796 1,981 及び
大阪支店 (4階建 約26,000㎡) 9月 10月
茨木市
借入金
自己資金
東京都
提出会社 テナント賃貸ビル 賃貸用施設の 2022年 2024年
不動産事業 6,929 - 及び
東京支店 (約34,790㎡) 新設 1月 4月
23区内
借入金
須磨海浜水族園・海浜公園 自己資金
兵庫県
7,311
提出会社 賃貸用施設の 948 2021年 2024年
再整備事業 不動産事業 及び
神戸支店 新設 (注) 1月 春
(注)
神戸市
(開発区域 約101,900㎡) 借入金
神戸三宮雲井通5丁目地区
自己資金
兵庫県
提出会社 賃貸用施設の
未定
第一種市街地再開発事業 不動産事業 12 及び 2022年度 2027年度
神戸支店 新設
神戸市
借入金
(約98,900㎡)
(注) 共同事業における当社持分相当の金額である。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年3月31日 ) (2022年6月29日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 87,960,739 81,960,739
おける標準となる株式
プライム市場
(単元株式数は100株)
計 87,960,739 81,960,739 ― ―
(注) 1 当社は東京証券取引所市場第一部に上場していたが、2022年4月4日付の東京証券取引所の市場区分見直し
に伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっている。
2 2022年4月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2022年
5月20日をもって、6,000,000株の自己株式の消却を行っている。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月1日 △87,960,739 87,960,739 - 22,393 - 19,383
(注) 1 2017年6月29日開催の第214回定時株主総会第2号議案「株式併合の件」の承認可決により、2017年10月
1日をもって、2株につき1株の割合で株式併合を行ったため、発行済株式総数は87,960,739株減少し
た。
2 2022年5月20日をもって、自己株式の消却を行ったため、発行済株式総数は6,000,000株減少し、
81,960,739株となっている。
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 42 34 127 261 1 4,926 5,391 ―
(人)
所有株式数
0 385,671 16,567 188,265 159,343 3 128,542 878,391 121,639
(単元)
所有株式数
0 43.91 1.89 21.43 18.14 0.00 14.63 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式6,751,940株は「個人その他」に67,519単元及び「単元未満株式の状況」に40株含まれている。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11-3 17,462 21.50
株式会社(信託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 5,153 6.35
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 5,133 6.32
(信託口)
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町1丁目1-1 3,665 4.51
ステート ストリート バンク アン P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ド トラスト カンパニー 505001 02101 U.S.A 2,405 2.96
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) (東京都港区港南2丁目15-1)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2-1 2,041 2.51
東京都千代田区丸の内1丁目5-1
AGC株式会社 1,657 2.04
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 1,505 1.85
株式会社竹中工務店 大阪府大阪市中央区本町4丁目1-13 1,505 1.85
野村信託銀行株式会社(退職給付
東京都千代田区大手町2丁目2-2 1,414 1.74
信託・三菱UFJ信託銀行口)
計 ― 41,944 51.65
(注) 1 上記のほかに当社保有の自己株式6,751千株がある。
2 株式会社三菱UFJ銀行は、上表のほかに当社株式750千株を議決権を留保した退職給付信託として信託設
定している。
3 東京海上日動火災保険株式会社は、2022年5月2日付にて本店を東京都千代田区大手町二丁目6-4へ移
転した。
4 2014年7月4日付にて東京海上日動火災保険株式会社及びその共同保有者から提出された大量保有報告書
の変更報告書により、2014年6月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けているが、
当社は2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名
簿に基づいて記載している。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
(%)
(千株)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2-1 6,560 3.73
東京海上アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内1丁目3-1 230 0.13
株式会社
5 2017年9月5日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、マラソン・ア
セット・マネジメント・エルエルピーが2017年8月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載
されているが、当社は2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の
状況は、株主名簿に基づいて記載している。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
(%)
(千株)
英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セン
マラソン・アセット・
トマーティンズ・レーン 5、オリオン・ 6,996 3.98
マネジメント・エルエルピー
ハウス
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6 2019年10月21日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2019年10月15日現在で以下
のとおり株式を保有している旨が記載されているが、当社は2022年3月31日現在における実質所有株式数
の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載している。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
(%)
(千株)
三井住友トラスト・
東京都港区芝公園1丁目1-1 1,778 2.02
アセットマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂9丁目7-1 3,481 3.96
株式会社
7 2020年7月21日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会
社及びその共同保有者が2020年7月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているが、
当社は2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名
簿に基づいて記載している。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
(%)
(千株)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目9-1 △7 △0.01
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル
659 0.75
United Kingdom
ピーエルシー
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲2丁目2-1 6,999 7.96
株式会社
8 2021年1月8日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱U
FJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2020年12月28日現在で以下のとおり株式を保有して
いる旨が記載されているが、当社は2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、
上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載している。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
(%)
(千株)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 2,614 2.97
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-5 2,975 3.38
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目12-1 1,768 2.01
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
6,751,900 ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
263,100 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 80,824,100 808,241 ―
単元未満株式 普通株式 121,639 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 87,960,739 ― ―
総株主の議決権 ― 808,241 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、相互保有株式98株(福井倉庫株式会社保有97株、株式会社草津倉庫保有1株)
及び当社保有の自己株式40株が含まれている。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
三菱倉庫株式会社 6,751,900 ― 6,751,900 7.68
1丁目19-1
(相互保有株式)
福井県福井市花堂北
福井倉庫株式会社 138,900 ― 138,900 0.16
1丁目4-22
滋賀県草津市大路
株式会社草津倉庫 69,200 ― 69,200 0.08
1丁目13-21
大阪府大阪市港区
中谷運輸株式会社 25,000 ― 25,000 0.03
海岸通1丁目5-22
神奈川県横浜市中区
湘南企業株式会社 15,000 ― 15,000 0.02
日本大通60
福岡県福岡市博多区
相互運輸株式会社 15,000 ― 15,000 0.02
大博町6-16
計 ― 7,015,000 ― 7,015,000 7.98
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年4月30日)での決議状況
2,000,000 5,000,000,000
(取得期間2021年5月6日~2021年9月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,503,600 4,999,986,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 496,400 14,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 24.82 0.00
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 24.82 0.00
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年4月28日)での決議状況
4,000,000 10,000,000,000
(取得期間2022年5月2日~2023年3月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 353,700 1,082,851,400
提出日現在の未行使割合(%) 91.16 89.17
(注) 1 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの株式の取得による
株式数は含めていない。
2 当期間における取得自己株式数及び価額の総額は約定ベースにて記載している。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,772 5,572,684
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めていない。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
6,000,000
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― 18,405,071,807
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(会社法第194条による単元
未満株式の買増請求に応じて売り ― ― ― ―
渡した取得自己株式)
その他(譲渡制限付株式報酬として
16,498 55,680,750
― ―
の自己株式の処分)
6,751,940
保有自己株式数 ― 1,105,640 ―
(注) 1 当期間における「その他(会社法第194条による単元未満株式の買増請求に応じて売り渡した取得自己株
式」には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数の減少
は含めていない。
2 当期間における「保有自己株式数」には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取及び売渡しによる株式数の増減は含めていない。
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3 【配当政策】
当社の主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。倉庫事
業は、施設に多額の投資を必要とし、収益性の向上等により利益の早期確保に努めるものの事業の性格上その投下資
本の回収には相当の期間を必要とし、不動産事業も、基本的に倉庫事業と同様の性格を有しております。
利益の配分に当たっては、こうした事業の性格を踏まえ、今後の経営環境の変化と計画的な事業展開に備えて財務
体質の強化にも意を用い、剰余金の配当は、利益剰余金の水準を考慮した安定的配当を実施していきたいと考えてお
ります。内部留保資金は、経営基盤強化のための設備投資資金・借入金返済資金等に充てることとしております。
また当社は、中期経営計画[2019-2021]において、経営計画期間中は、会社業績や資本効率の向上と合わせて株主
還元の一層の充実を図ることとし、剰余金の配当においては、期間の利益だけでなく利益剰余金の水準も考慮した安
定的配当を行う方針であり、同計画の最終年度となる2022年3月期にDOE(連結自己資本配当率)2%を目標に配当
を行う予定としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当は、期末配当金は上記基本方針並びに当期業績及び利益剰余金の水準等を勘案し、1株に
つき 41円 と決定し、中間配当金を加えた年間の配当金は、前事業年度に比べ1株につき20円増額の 80円 となりました。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年10月29日
3,167 39
取締役会決議
2022年6月29日
3,329 41
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業の持続的な成長と発展により社員及び株主に報いるとともに、企業の社会的使命と責任を果すた
め、明確な経営管理体制の下で適正な業務執行を行い、また経営の透明性と効率性の確保、適時の情報開示及び株
主との建設的な対話に努めています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(報告書提出日現在)
上記の基本的な考え方に基づき、以下の様な企業統治の体制を採用しております。
イ 当社は、監査役制度を採用しており、経営に関する機関として株主総会、取締役会、監査役会のほか、常務会
及び支店長会議を設けております。また、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しておりま
す。
《会社の機関等の関連図》
ロ 取締役会は、多様な意見に基づく十分な審議と迅速かつ合理的な意思決定を行うことができるよう、業務執行
を担当する取締役8名と独立した社外取締役5名の計13名の取締役で構成し、取締役会長(会長が欠員のときは代
表取締役 社長)を議長として、原則として毎月1回開催して経営方針・戦略など重要な意思決定について審議し
決議するとともに、重要な職務の執行状況について担当の取締役から報告を受け、業務執行の監督等を行ってい
ます。なお、取締役の任期を1年と定め機動的な役員体制の構築に務めているほか、経営・監督機能及び業務執
行機能の強化並びに経営の効率化・意思決定の迅速化等コーポレートガバナンスの一層の強化を目的として執行
役員制度を導入しています。
また、客観的立場から経営を監督する社外取締役5名と、社外監査役3名を含む監査役会が取締役会への出
席・意見表明等を通じて連携をとることで、経営に対する監督機能の強化を可能としています。
取締役会及び監査役会の構成員の氏名は、[(2) 役員の状況]に記載のとおりです。
ハ 指名・報酬委員会は、独立した社外取締役3名と代表取締役 社長及び人事担当の取締役 常務執行役員の計5
名で構成し、取締役会から諮問を受けた取締役候補者の推薦並びに代表取締役及び役付取締役の選定・解職に関
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する事項、取締役会の構成に関する事項、取締役の報酬の水準・構成の妥当性及び限度額に関する事項、取締役
の報酬制度に関する事項、その他取締役会が必要と認める事項について審議し、取締役会に対して答申していま
す。
構成員の氏名は、若林辰雄(委員長)、北沢利文、庄司哲也、藤倉正夫、斉藤秀親です。
ニ 社外監査役3名を含む5名の監査役は、取締役会、支店長会議等の重要な会議への出席、重要な書類の閲覧等
を行い、取締役の職務の執行を監査しています。監査役全員で構成する監査役会は、特定監査役である常任監査
役を議長として、原則として毎月1回開催し、監査役の職務の執行に関する事項について審議を行うほか、会社
の状況及び監査結果等の情報の共有を図っています。なお、専任の監査役室を設置し、監査業務の充実を図って
います。
ホ 常務会は、常務執行役員以上の役付執行役員(計6名)で構成し、社長が主宰して毎週1回程度開催し(常勤監査
役がオブザーバーとして出席)、経営に関する重要事項の協議を行っています。
構成員の氏名は、[(2) 役員の状況]に記載のとおりです。
ヘ 常務執行役員以上の役付執行役員は、常務会の協議を踏まえ、業務分掌に沿い責任を持って経営計画に基づく
施策をはじめ担当業務の執行を行っています。
ト 支店長のほか、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び監査役(非常勤社外監査役である山田洋之助氏、佐藤
孝夫氏を除く)並びに本店部室長で構成する支店長会議は、毎月1回程度開催し、部室店の課題に係る意見交換、
職務執行状況の報告・確認等を行っています。
構成員の氏名は、[(2) 役員の状況]に記載のほか、本店部室長及び支店長である人事部長栗俣力、工務部長
新井一也、倉庫事業部長加藤栄一、港運事業部長上田精二、海外業務部長川田新、監査部長望月統、監査役室長
小高二郎、東京支店長清水健朗、神戸支店長川村操、福岡支店長林和宏です。
チ 社長が主宰して当社と主要な子会社で構成するグループ経営連絡会は年2回程度開催し、当社グループ全体の
業務の適正を確保するため、重点施策の確認、グループ全体に係る事項の報告・連絡等を行っています。
構成員は、子会社の代表者のほかは支店長会議と同様です。
リ 全社の横断的組織である内部統制・コンプライアンス委員会、危機管理委員会、サステナビリティ委員会等を
設置し、各委員会独自の観点から定期的に全社業務の執行状況を検証するとともに、内部監査部門が原則として
年1回本店各部室、各支店、重要な子会社・関連会社等の監査を行っています。内部統制・コンプライアンス委
員会及び危機管理委員会は、総務担当常務執行役員(氏名:斉藤秀親)、サステナビリティ委員会は、企画担当常
務執行役員(氏名:木村宗徳)をそれぞれ委員長として部室店長で構成し、年1回程度開催しています(常勤監査役
がオブザーバーとして出席)。内部統制・コンプライアンス委員会は、内部統制システムの機能状況の検証、内部
統制報告書の作成、当社グループの各般における法令遵守・業務遂行状況の検証等に関し、危機管理委員会は、
当社グループが有するリスクの洗い出し、危機管理基本マニュアルの作成・検証等に関し、サステナビリティ委
員会は、ESG経営/SDGs対応に向けた取組みに関する施策・目標値の検討及び進捗管理、ステークホルダー
とのコミュニケーションに関する事項の審議等に関し、それぞれ審議を行っています。
委員長を除く各委員会の構成員の氏名は、[(2) 役員の状況]及び上記ト に記載のとおりです。
③ 内部統制システムの整備の状況(報告書提出日現在)
当社は、役職員が職務執行に当たって遵守すべき準則、憲章として「行動基準」を次のとおり制定し、関係法規
の遵守を徹底、加えて環境保全、社会貢献等にも積極的に取り組む姿勢を明確にしております。
イ わが社は、法令及びルールを遵守し、社会規範にもとることのないよう誠実かつ公正に企業活動を遂行する。
ロ わが社は、適時適切に企業情報を開示し、広く社会とのコミュニケーションを図る。
ハ わが社は、市民社会の秩序安全に脅威を与える反社会的勢力とは、引続き一切の関係を持たない。
ニ わが社は、環境問題の重要性を認識し、環境保全の活動に協力する。
ホ わが社は、安全、良質で社会的に有用なサービスを提供するとともに、地域社会、国際社会との調和を念頭に
「良き企業市民」として社会貢献活動に努める。
当社は、この行動基準の下、役職員の適正な職務執行と会社業務の適正を確保するため、「内部統制システムの
整備に関する基本方針」を次のとおり制定しております。
(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
重要な意思決定は、付議基準を明確化した取締役会規則に則って原則月1回開催される取締役会において審議
し決議する。職務執行については、取締役の担当を定め、各取締役が法令・定款に従って責任を持って担当に係
る職務を執行する。
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監査役は、重要な稟議書を閲覧するとともに、取締役会及び支店長会議等に出席して重要な意思決定及び職務
執行の状況を把握し、意見を述べる。
(2) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社「行動基準」及び社内規則を周知徹底するとともに、内部監査部門が年間監査計画に基づき法令遵守や職
務執行状況の監査に当たり、内部監査を直掌する社長にその結果を報告し、監査結果の改善状況を検証する。
また、法令・定款に抵触するおそれのある行為を防止又は早期に発見して是正するため内部通報窓口(ヘルプラ
イン)を設置する。
更に、内部統制・コンプライアンス委員会を設置して、内部統制機能の整備状況、コンプライアンス態勢を検
証し充実を図る。
(3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、取締役の職務執行に係る重要文書等は、法令及び社内規則に則って適切に保存、管理する。
(4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
危機管理基本マニュアル等の徹底を図るとともに危機管理委員会を設置して、事業リスク、財務・法務に係る
リスク等の未然防止並びに自然災害の予防強化に努める。また、リスクが発生した場合には「対策本部」を設置
して全社をあげた支援と対策を集中的に実施することにより、損失の極小化と平常業務への早期復帰に努める。
(5) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営・監督機能及び業務執行機能の強化並びに経営の効率化・意思決定の迅速化等コーポレートガバナンスの
一層の強化を目的として執行役員制度を導入し、取締役及び執行役員は、経営の効率性と健全性を堅持しつつ、
経営計画に則して各担当に係る職務を執行する。
また、重要な職務執行については、常務執行役員以上の役付執行役員で構成し毎週1回程度開催する常務会に
おいて十分な資料に基づき協議するとともに、取締役会において決議又は執行状況の報告を行う。
(6) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社から子会社に役員を派遣し、子会社の業態に応じた行動基準を整備するとともに、子会社の取締役の職務
の執行が経営計画に則して効率的に行われるよう管理する。
・関係会社管掌規則に則って、子会社の重要な職務執行については事前に当社と協議するほか、子会社の業務執
行状況、財務状況等について、担当の常務執行役員が子会社から定期的に、または必要に応じて報告を受け
る。
・当社と重要な子会社で構成するグループ経営連絡会を年2回程度開催し、当社グループ全体の業務の適正を確
保する。
・サステナビリティ委員会を設置して、当社グループのESG経営/SDGs対応に向けた取組みに関する施策・
目標値の検討と進捗管理、その他取組みの推進に関する事項を審議する。
・内部監査部門が子会社の法令遵守や業務執行状況を監査し、内部監査を直掌する社長にその結果を報告すると
ともに、監査役、内部監査部門と子会社の監査役が連携して、必要に応じて当社グループ全体の業務の適正化
につき意見を述べる。
・子会社における法令・定款に抵触するおそれのある行為を防止又は早期に発見して是正するため、当社と共通
の内部通報窓口(ヘルプライン)を設置する。
・子会社の損失の危険に対しては、危機管理基本マニュアル等により管理するとともに、子会社はその業態に応
じた危機管理体制を整備する。
・財務報告の信頼性を確保するための内部統制については、適切に体制を整備し、運用する。
(7) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき部署として監査役室を設置し、専任者を配置する。
(8) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する
事項
監査役室の専任者は職制上監査役直属とし、その人事に係る事項等については、監査役会と事前協議する。
(9) 取締役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人(これらの者から報告を受けた者を含む。)が監査役に報告を
するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人(これらの者から報告を受けた者を含む。)はその職務執行状
況及び財務状況等について定期的に監査役に報告するとともに、内部監査部門は内部監査の結果を監査役に報告
する。
また、取締役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人(これらの者から報告を受けた者を含む。)は経営に重
要な影響を及ぼす事項について、都度監査役に報告する。
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(10) 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報を含め監査役へ報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わない。
(11) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務については、法令に則って適正に処理する。
(12) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人から定期的に監査の状況の報告を受けるとともに、内部監査部門による内部監査を活用
して実効的な監査を行う。
取締役及び使用人は、監査に際し、監査役に協力して必要な情報を適時に提供する。
④ 取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
の出席を要し、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 取締役会で決議することが出来る株主総会決議事項
イ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得するこ
とができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨定款に
定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって取締役(取締役であった者を含む。)及び
監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするもので
あります。
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⑧ 会社の支配に関する基本方針
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。
物流事業については、倉庫事業を中核として陸上運送・国際運送取扱・港湾運送の各事業を情報通信技術の活用によ
り有機的かつ総合的に運営することを目指し、不動産事業については、所有地の立地に適した活用により、主としてオ
フィスビル・商業施設の賃貸事業の展開を図っており、これら事業のフェアな遂行を通じて、適正な利潤の確保と安定
した成長を図り、株主及び社員に報いるとともに、豊かな社会の実現に貢献していきたいと念願しております。
両事業とも、好立地の土地、建物、設備等を要する性格上、多額の投資を必要としますので、事業の拡大・発展を目
指して、資金をはじめとする経営資源の投入は、長期的視野に立ち、継続的、計画的に展開しております。
当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付けの意義を一概に否定するものではありませんが、上記に反するよう
な当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を損なう買付けは適切でないと考えております。
現在のところ、当社株式を大量に取得しようとする者の存在は認識しておりませんが、当社株式の異動状況を常に注
視し、このような考え方に反して当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、それが当社の企業価値、
株主共同の利益向上に資するものでないときは、適切な対抗措置を検討し、速やかに実施する体制を整えることとして
おります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 17 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 当社入社
2012年6月 国際業務室長
2015年4月 大阪支店長
2016年6月 取締役大阪支店長
代表取締役
藤 倉 正 夫 1959年3月20日 生 (注)3 22
2017年4月 常務取締役大阪支店長委嘱
取締役 社長
2018年4月 取締役社長
2021年6月 取締役社長社長執行役員
2022年6月 取締役 社長(現在)
1982年4月 当社入社
2012年6月 倉庫事業部長
2015年4月 三菱倉庫(中国)投資有限公司董事長
2016年4月 倉庫事業部長
同年6月 取締役倉庫事業部長
取締役 常務執行役員
若 林 仁 1960年1月22日 生 (注)3 16
2017年4月 常務取締役
2019年4月 常務取締役倉庫事業部長委嘱
2020年4月 常務取締役
2021年6月 常務取締役常務執行役員
2022年6月 取締役 常務執行役員(現在)
1982年4月 当社入社
2011年6月 経理部長
2016年6月 取締役経理部長
2018年4月 常務取締役経理部長委嘱
取締役 常務執行役員
斉 藤 康 1958年10月16日 生 (注)3 10
同年6月 常務取締役
2021年6月 常務取締役常務執行役員
2022年6月 取締役 常務執行役員(現在)
1982年4月 当社入社
2014年4月 人事部長
2016年4月 総務部長兼広報室長兼人事部長
2017年6月 取締役総務部長兼広報室長兼人事部長
2018年4月 常務取締役
取締役 常務執行役員
木 村 伸 児 1958年7月18日 生 (注)3 9
2020年4月 常務取締役工務部長委嘱
2021年4月 常務取締役
同年6月 常務取締役常務執行役員
2022年6月 取締役 常務執行役員(現在)
1987年4月 当社入社
2018年4月 横浜支店長
2020年4月 業務部長
2021年6月 執行役員企画業務部長
取締役 常務執行役員
木 村 宗 徳 1964年6月14日 生 (注)3 4
2022年4月 常務執行役員国際輸送事業部長
同年6月
取締役 常務執行役員
国際輸送事業部長委嘱(現在)
1987年4月 当社入社
2018年4月 大阪支店長
2020年4月 国際輸送事業部長
代表取締役
斉 藤 秀 親 1964年7月5日 生 (注)3 4
取締役 常務執行役員
2021年6月 執行役員国際輸送事業部長
2022年4月 常務執行役員
同年6月 取締役 常務執行役員(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年4月 三菱信託銀行株式会社入社
2012年4月 三菱UFJ信託銀行株式会社取締役
社長
2013年4月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ取締役副会長
同年12月 三菱UFJ信託銀行株式会社取締役
社長兼取締役会長
2015年6月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ取締役 代表執行役副会長
取締役 若 林 辰 雄 1952年9月29日 生 (注)3 ―
2016年4月 三菱UFJ信託銀行株式会社取締役
会長、株式会社三菱UFJフィナン
シャル・グループ取締役
同年6月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ取締役退任
2020年4月 三菱UFJ信託銀行株式会社特別顧問
(現在)
2019年6月 当社取締役(現在)
1977年4月 東京海上火災保険株式会社入社
2016年4月 東京海上日動火災保険株式会社取締役
社長
同年6月 東京海上ホールディングス株式会社
取締役
2019年4月 東京海上日動火災保険株式会社取締役
取締役 北 沢 利 文 1953年11月18日 生 (注)3 ―
副会長
同年6月 東京海上ホールディングス株式会社
取締役退任
2022年4月 東京海上日動火災保険株式会社相談
役(現在)
2019年6月 当社取締役(現在)
1978年4月 日本郵船株式会社入社
2015年4月 同社代表取締役社長・社長経営委員
2019年6月 同社取締役会長・会長経営委員
取締役 内 藤 忠 顕 1955年9月30日 生 (注)3 ―
2020年6月 同社取締役会長・会長執行役員
2022年4月 同社取締役会長(現在)
2020年6月 当社取締役(現在)
1977年4月 日本電信電話公社入社
2009年6月 日本電信電話株式会社取締役総務部
門長
2012年6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケー
取締役 庄 司 哲 也 1954年2月28日 生 (注)3 ―
ションズ株式会社代表取締役副社長
2015年6月 同社代表取締役社長
2020年6月 同社相談役(現在)
2021年6月 当社取締役(現在)
1976年4月 厚生省入省
1996年7月 世界保健機関医薬品部出向
1999年7月 医薬品副作用被害救済・研究振興調
査機構出向
2000年4月 金沢大学医薬保健研究域薬学系国際
取締役 木 村 和 子 1951年5月1日 生 (注)3 ―
保健薬学研究室教授
2017年4月 国立大学法人金沢大学名誉教授(現
在)
同年10月 同大学大学院医薬保健学総合研究科
特任教授(現在)
2021年6月 当社取締役(現在)
1976年4月 当社入社
2017年4月 名古屋支店長
2018年6月 取締役名古屋支店長
取締役 上席執行役員
中 島 立 志 1957年11月29日 生 (注)3 9
横浜支店長
2020年4月 取締役横浜支店長
2021年6月 取締役 上席執行役員横浜支店長(現
在)
1983年4月 当社入社
2015年4月 業務部長
2019年6月 取締役業務部長
取締役 上席執行役員
山 尾 聡
1960年6月13日 生 (注)3 7
大阪支店長
2020年4月 取締役大阪支店長
2021年6月 取締役 上席執行役員大阪支店長(現
在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年4月 当社入社
2001年6月 経理部長
2003年6月 取締役常務役員補佐(経理担当)
兼経理部長
2004年6月 常務取締役経理部長委嘱
常任監査役
24
渡 辺 徹 1949年6月24日 生 (注)4
2006年6月 常務取締役
(常勤)
2008年6月 専務取締役
2010年10月 専務取締役業務部長委嘱
2011年1月 専務取締役
同年6月 常任監査役(常勤)(現在)
1985年4月 三菱商事株式会社入社
2010年6月 インド三菱商事会社CFO
2013年11月 エム・シー・ヘルスケア株式会社
監査役
監査役 2016年6月 三菱商事ライフサイエンス株式会社
1
長谷川 幹 根 1961年7月5日 生 (注)4
(常勤) 監査役
2019年4月 同社監査役退任
同年5月 三菱商事株式会社コーポレート部門
付
同年6月 当社監査役(常勤)(現在)
1989年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
長島・大野法律事務所(現 長島・
大野・常松法律事務所)入所
監査役 山 田 洋之助 1959年5月2日 生 (注)5 0
同年10月 山田法律事務所(現 山田・合谷・
鈴木法律事務所)入所(現在)
2004年6月 当社監査役(現在)
公認会計士登録
1988年3月
朝日監査法人(現 有限責任 あずさ
2003年5月
監査法人)代表社員
同監査法人本部理事
2007年7月
同監査法人本部理事退任
2009年6月
監査役 佐 藤 孝 夫 1954年7月17日 生 (注)5 ―
同監査法人監事
2014年7月
同監査法人監事退任
2016年6月
佐藤孝夫会計事務所代表(現在)
2017年7月
当社監査役(現在)
2020年6月
1983年4月 当社入社
2016年6月 監査部長
監査役 三 浦 潤 也 1959年7月22日 生 (注)5 6
2020年6月 当社監査役(現在)
計 119
(注) 1 取締役のうち若林辰雄、北沢利文、内藤忠顕、庄司哲也、木村和子の5氏は、社外取締役である。
2 監査役のうち長谷川幹根、山田洋之助、佐藤孝夫の3氏は、社外監査役である。
3 2022年3月期に関する定時株主総会終結の時から2023年3月期に関する定時株主総会終結の時までである。
4 2019年3月期に関する定時株主総会終結の時から2023年3月期に関する定時株主総会終結の時までである。
5 2020年3月期に関する定時株主総会終結の時から2024年3月期に関する定時株主総会終結の時までである
6 上記のほか、取締役を兼務しない執行役員は次の6名である。
役職名 氏名
上席執行役員 名古屋支店長 三 浦 晃 雄
上席執行役員 総務部長兼広報室長 前 川 昌 範
執行役員 情報システム部長 楠 山 学
執行役員 経理部長 稲 毛 尚 之
執行役員 不動産事業部長
向 井 隆
執行役員 企画業務部長 越 智 史 朗
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役は、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、一般株主の利益に配慮した公平で
公正な客観的判断をなしうる者を選任することとしており、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の
(1)~(8)の該当の有無を確認、判断のうえ、独立役員を指定しています。
(1) 当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を有する者)又はその現在もしくは過去3年間における業務執行
者(※1)
(2) 当社のメインバンク(借入先第一位)又は借入額が当社連結総資産の2%を超える借入先の現在又は過去3年間
における業務執行者
(3) 当社の定める基準を超える取引先(※2)の現在又は過去3年間における業務執行者
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(4) コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当社から役員報酬以外に過去3事業年度の平均で年
間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている者(法人等団体である場合は、その現在又は過去3年間におけ
る 業務執行者又はこれに類する者)
(5) 当社の会計監査人の現在又は過去3年間における社員
(6) 当社から、一定額を超える寄付(※3)を受けた団体に現在属し、又は過去3年間において属していた者
(7) 上記(1)~(6)のいずれかに掲げる者(役員等の重要な役職者でない者を除く)の配偶者又は二親等内の親族
(8) 当社の業務執行者であった者(その期間が3年間に満たない者を除く)
※1 業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人等をいう。
※2 当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)との取引が当社連結営業収益の2%を超える取引先も
しくは当社グループとの取引が当該会社の存続や当社グループの業務に重大な影響を与える取引先をいう。
※3 過去3事業年度の平均で年間10百万円を超える寄付をいう。
イ 若林取締役(社外取締役)は三菱UFJ信託銀行㈱出身で、現在は同社特別顧問でありますが、同社は当社の取
引先かつ株主であり、当社も同社の完全親会社である㈱三菱UFJフィナンシャル・グループの株主でありま
す。当社グループは三菱UFJ信託銀行㈱との間に年金資産の運用委託等の取引があり、また、当社グループは
同社との間に不動産管理業務受託等の取引があり、その額はいずれも当社連結営業収益の1%未満であります。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社
外取締役であると考えられます。
ロ 北沢取締役(社外取締役)は東京海上日動火災保険㈱出身で、現在は同社相談役であり、また、2022年3月まで
同社取締役副会長でありましたが、同社は当社の取引先かつ株主であり、当社も同社の完全親会社である東京海
上ホールディングス㈱の株主であります。当社グループは東京海上日動火災保険㈱との間に保険契約等の取引が
あり、また、当社グループは同社との間に保険代理店業務受託等の取引があり、その額はいずれも当社連結営業
収益の1%未満であります。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社
外取締役であると考えられます。
ハ 内藤取締役(社外取締役)は日本郵船㈱出身で、現在は同社取締役会長でありますが、同社は当社の取引先かつ
株主であり、当社も同社の株主であります。当社グループは同社との間に物流業務受委託等の取引があり、その
額はいずれも当社連結営業収益の1%未満であります。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社
外取締役であると考えられます。
ニ 庄司取締役(社外取締役)はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱出身で、現在は同社相談役であり、ま
た、2020年6月まで同社代表取締役社長でありましたが、同社は当社の取引先であります。当社グループは同社
との間に不動産賃貸等の取引があり、その額は当社連結営業収益の1%未満であります。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社
外取締役であると考えられます。
ホ 木村取締役(社外取締役)は国立大学法人金沢大学名誉教授及び同大学大学院医薬保健学総合研究科特任教授で
あります。当社は同大学に対し寄付講座設立のための寄付を行っておりますが、その額は過去3事業年度の平均
で年間10百万円を超えない僅少なものであります。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社
外取締役であると考えられます。
へ 長谷川監査役(社外監査役)は三菱商事㈱出身でありますが、同社は当社の取引先かつ株主であり、当社も同社
の株主であります。当社グループは同社との間に物流業務受託等の取引があり、その額は当社連結営業収益の
1%未満であります。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社
外監査役であると考えられます。
ト 山田監査役(社外監査役)は弁護士であります。当社は同氏との間に代理人業務委託等の取引があり、その報酬
額は過去3事業年度の平均で年間10百万円を超えない僅少なものであります。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社
外監査役であると考えられます。
チ 佐藤監査役(社外監査役)は有限責任 あずさ監査法人出身でありますが、同監査法人は当社の会計監査人であり
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ます。当社グループは同監査法人との間に当連結会計年度に係る監査証明業務委託等の取引があり、その額は83
百万円であります。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社
外監査役であると考えられます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係は、[(1) コーポレート・ガバナンスの概要]及び[(3) 監査の状況]に記載のとおりです。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況(報告書提出日現在)
イ 組織・人員
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役2名(社内、社外各1名)及び非常勤監査役3名(社
内1名、社外2名)の合計5名により構成されております。現在、監査役会議長を渡辺徹常任監査役(常勤(社内))
が務めており、また佐藤孝夫監査役(非常勤(社外))は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。
監査役の業務分担として、各監査役は監査全般を担いますが、非常勤監査役はその知見、経験に基づき注力分
野を定めて監査に当たることとしております。
なお、監査役の職務遂行を補助するため、監査役室(専任1名)を設置しております。
ロ 監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月1回、取締役会に先立ち開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事
業年度における開催数は合計16回、監査役全員が全回出席であり、1回当たり平均所要時間は約1時間、付議議
案数は決議又は協議事項17件、報告事項45件、合計62件であります。
なお、決議又は協議事項の内容は、年間監査計画の策定、会社の決算関連書類への同意、会計監査人のレ
ビュー又は監査結果への同意、監査役会の監査報告書の作成、監査役会規則等の改正、監査上の主要な検討事項
を含む会計監査人の監査の評価並びに再任及び監査報酬への同意等であり、また報告事項の内容は、常勤監査役
による月次活動(当社の監査及び子会社等の調査、常務会出席、内部監査部門との定例打合せ会開催、その他の社
内・社外会合出席等)に係る報告等であります。
ハ 監査役の活動状況
監査役は、非常勤監査役を含めた全員が、取締役会や会計監査人との定期的な会合等に出席するほか、常勤監
査役が、代表取締役と定期的な会合等により情報交換を行い、常務会、支店長会議等の重要な会議に出席し、稟
議書等の取締役の職務執行に係る重要文書等を閲覧するとともに、年間監査計画に基づき当社の監査及び子会社
等の調査や取締役等へのヒアリングを行い、内部監査部門や会計監査人と定期的に会合を持ち緊密な連携に努め
ております。そして、各監査役は、これらの情報を共有することにより、監査の充実を図っております。
② 内部監査の状況等(報告書提出日現在)
イ 組織・人員
内部監査については、本店に監査部(専任8名)を設置するほか監査補助者(2名)を配置、各支店に監査人(各1
名)及び監査補助者(各2名)を配置し、年間監査計画に基づき当社及びグループ会社の監査を行っております。
ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査部、監査役及び会計監査人は、それぞれの年間監査計画の策定及び実施等において、定期的な打ち合わせ
や随時情報交換を行い、実効的かつ効率的に職務を遂行しております。
また、内部監査結果は内部監査を直掌する社長及び監査役に報告され、四半期毎に改善状況を検証しておりま
す。
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③ 会計監査の状況(報告書提出日現在)
イ 監査法人の名称、継続監査期間、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成
会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を、前身の監査法人から47年間継続して会計監査人に選任して
おり、会計監査人は年間監査計画に基づき、当社、連結子会社及び持分法適用会社の監査を行っております。
当連結会計年度の監査業務を遂行した公認会計士は指定有限責任社員業務執行社員上坂善章、同中村太郎、同
有吉真哉の3名で、監査業務補助者は公認会計士等19名であります。
ロ 会社が当該監査法人を選定した理由等
会計 監査人については、監査役会が設定した選定・評価基準により、品質管理体制、独立性、監査の実施体
制、監査報酬見積額等を総合的に勘案して選定しております。
また、会計監査人の再任の適否の判断に当たり、担当取締役、社内関係部署及び会計監査人より提出された報
告資料を参考に、その職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等が適切であるか確認しております。
なお、会計監査人の解任及び不再任の決定の方針として、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の
解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人の変更が必要と判断
される場合には、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたしま
す。
ハ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬の内 容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 67 13 68 -
連結子会社 15 - 15 -
計 82 13 83 -
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。
(ロ) 監査公認会計士等と同一ネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬((イ)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - 1 - 1
連結子会社 - 5 - 3
計 - 7 - 4
当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、アドバイザリー業務で
あります。
(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(ホ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行が適切であり、また報酬見積りの 算出根拠が
妥当であるとして、同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について指名・報酬委員会に諮問し、その答申を得て、
こ れに基づき取締役会において次のとおり決議しております。
・基本報酬の個人別の報酬等の額、並びに業績連動報酬及び非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関
する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
取締役の報酬等については、各職責や世間水準を踏まえた額とし、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬で構
成する。
基本報酬は月例の固定報酬として、株主総会で定められた報酬枠の範囲内で各役位に応じて支給する。
業績連動報酬は、社外取締役を除く取締役を対象とする賞与とし、基本報酬と共通の報酬枠の範囲内で前年度
の業績指標に応じて定めた金額を、毎年、一定の時期に支給する。業績指標は、経常的な経営活動全般の利益を
表し、定量的な指標として適当と考えられる営業利益、経常利益及び資本の効率性を示す指標として適当と考え
られるROE(自己資本利益率)とし、前年度業績水準に応じて金額を定めた算定表に基づく額を基本として決定
する。また、個人別に設定された課題への取組みに対する評価によって一定程度の加算・減算を行うことができ
る。
株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主と一層の価値共
有を進めることを目的として、当該目的を踏まえ相当と考えられる金額を、基本報酬と共通の報酬枠の範囲内
で、社外取締役を除く取締役を対象に、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する時
まで処分することを認めない譲渡制限付株式報酬付与のための報酬として毎年、一定の時期に支給する。
・金銭報酬の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関す
る方針
個人別に支給される各報酬の割合が、役位毎に期待される職責に応じた適切なインセンティブとなるよう考慮
して、各報酬等の個人別支給額を決定する。
なお、中長期的な業績と連動させる観点から、月例報酬及び賞与から各役位に応じて設定された額以上を拠出
し、役員持株会を通して自社株式購入に充てることとし、購入した株式は在任期間中及び退任後1年間はその全
てを保有することとする。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
株主総会に付議する報酬枠設定及び株式報酬支給に係る各議案の原案並びに各報酬の個人別の配分等について
は、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の客観性及び透明性を一層高めることを目的として設置した取締
役会の諮問機関であり、独立した社外取締役を主要な構成員とする「指名・報酬委員会」で審議を行い、同委員
会の答申に基づき、これらを社外取締役、社外監査役も出席する取締役会で審議し、決議する。
上記方針に基づき、当事業年度においては、2021年6月29日開催の取締役会において、社外取締役、社外監査役
も出席のうえで審議し、それぞれの各取締役への配分は同委員会の答申に基づき決定することを決議いたしまし
た。
監査役の報酬については、株主総会で定められた報酬枠の範囲内で監査役の協議により決定しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は年額6億円(うち社外取締役に対して年額1億円。2019年6月27日開催の第216回定時株主
総会決議。使用人分給与を含まない。)、監査役の報酬限度額は年額1億20百万円(2019年6月27日開催の第216回定
時株主総会決議)であり、2019年6月27日開催の第216回定時株主総会終結時点での取締役及び監査役の員数は、取
締役は15名(うち社外取締役4名)、監査役は5名であります。
また、上記の取締役報酬枠の範囲内で、社外取締役を除く取締役を対象として、譲渡制限付株式の付与のための
金銭報酬を支給することとしており(年額1億50百万円、当社普通株式10万株を上限とする。2020年6月26日開催の
第217回定時株主総会決議)、2020年6月26日開催の第217回定時株主総会終結時点での社外取締役を除く取締役の員
数は11名であります。
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③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
区 分 役員の員数
譲渡制限付
賞 与
(百万円)
(名)
基本報酬 退職慰労金
株式報酬
(業績連動報酬)
(非金銭報酬)
取締役 434 349 38 45 ― 16
(うち社外取締役) ( 46 ) ( 46 ) ( ―) ( ―) ( ―) ( 5 )
監査役 78 78 ― ― ― 5
(うち社外監査役) ( 42 ) ( 42 ) ( ―) ( ―) ( ―) ( 3 )
(注) 1 賞与は、基本報酬と共通の報酬枠の範囲内で支給する業績連動報酬であり、経常的な経営活動全般の利益を
表し、定量的な指標として適当と考えられる営業利益、経常利益及び資本の効率性を示す指標として適当と
考えられるROE(自己資本利益率)を業績指標とし、その金額は、前年度業績指標水準に応じて金額を定め
た算定表に基づく額を基本として決定することとしており、個人別に設定された課題への取組みに対する評
価によって一定程度の加算・減算を行うことができる。第219期の連結営業利益は18,144百万円、連結経常
利益は23,151百万円、連結ROEは5.4%である。上記の賞与の額は、賞与として当事業年度に費用計上し
た額である。
2 上記の譲渡制限付株式報酬の額は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額である。
3 上記支給額のほか、使用人兼務取締役(当期4名)の使用人分給与相当額57百万円を支給した。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としている株式を「保有
目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外の株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株
式」としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の維持・強化や業務提携の推進等事業活動上の必要性に鑑み、株価動向、株式数も勘案の
上、合理性があると認める場合、上場株式を政策的に保有することがあります。これら政策保有の上場株式に
ついては、営業取引による利益、受取配当額等の保有の利益に対する資本コストも踏まえた定量的評価、保有
の意義等に対する定性的評価に基づき取締役会において毎年合理性を検証することとしています。検証の結
果、保有の合理性が認められない株式については適宜売却していく方針としています。
また、一定の合理性が認められた株式についても、資本効率の向上及び保有リスクの抑制を図る観点から、
投資先と適切に対話を行い、縮減を加速する方針であります。
上記方針の下、2022年3月期は、特定投資株式6銘柄の全部、4銘柄の一部保有株式を売却し、7,576百万円
を資金化しました。この結果、2022年3月末現在の上場政策保有株式は、118,165百万円(39銘柄)となりまし
た。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 90 2,538
非上場株式以外の株式 39 118,165
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 684 事業協力関係の強化のため
非上場株式以外の株式 1 1 事業協力関係の強化のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 2
非上場株式以外の株式 10 7,576
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ハ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社株式は、主に物流事業における営業取引
関係の維持・強化を目的とするほか、資本コ
9,410,381 9,410,381
スト、配当・取引額等に加え、事業上の関係
等を総合的に判断し保有しています。定量的
三菱商事㈱ 有
な保有効果については取引先との営業機密が
あるため記載しませんが、定量的及び定性的
43,297 29,454
評価に基づき、保有の合理性があると判断し
ています。
同社株式は、主に物流事業における営業取引
関係の維持・強化を目的とするほか、資本コ
851,600 851,600
スト、配当・取引額等に加え、事業上の関係
等を総合的に判断し保有しています。定量的
信越化学工業㈱ 有
な保有効果については取引先との営業機密が
あるため記載しませんが、定量的及び定性的
16,001 15,848
評価に基づき、保有の合理性があると判断し
ています。
同社株式は、主に物流事業における営業取引
関係の維持・強化を目的とするほか、資本コ
806,221 806,221
スト、配当・取引額等に加え、事業上の関係
等を総合的に判断し保有しています。定量的
日本郵船㈱ 有
な保有効果については取引先との営業機密が
あるため記載しませんが、定量的及び定性的
8,674 3,043
評価に基づき、保有の合理性があると判断し
ています。
同社株式は、主に物流事業における営業取引
関係の維持・強化を目的とするほか、資本コ
768,375 768,375
スト、配当・取引額等に加え、事業上の関係
東京海上ホール 等を総合的に判断し保有しています。定量的
有
ディングス㈱ な保有効果については取引先との営業機密が
あるため記載しませんが、定量的及び定性的
5,476 4,045
評価に基づき、保有の合理性があると判断し
ています。
同社株式は、主に物流事業における営業取引
関係の維持・強化を目的とするほか、資本コ
1,287,000 1,287,000
スト、配当・取引額等に加え、事業上の関係
等を総合的に判断し保有しています。定量的
テルモ㈱ 無
な保有効果については取引先との営業機密が
あるため記載しませんが、定量的及び定性的
4,792 5,146
評価に基づき、保有の合理性があると判断し
ています。
同社株式は、主に物流事業における営業取引
関係の維持・強化を目的とするほか、資本コ
494,000 494,000
スト、配当・取引額等に加え、事業上の関係
等を総合的に判断し保有しています。定量的
日本新薬㈱ 有
な保有効果については取引先との営業機密が
あるため記載しませんが、定量的及び定性的
4,115 4,065
評価に基づき、保有の合理性があると判断し
ています。
42/109
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社株式は、主に物流事業における営業取引
関係の維持・強化を目的とするほか、資本コ
2,636,521 2,636,521
スト、配当・取引額等に加え、事業上の関係
等を総合的に判断し保有しています。定量的
三菱電機㈱ 有
な保有効果については取引先との営業機密が
あるため記載しませんが、定量的及び定性的
3,717 4,446
評価に基づき、保有の合理性があると判断し
ています。
同社株式は、主に物流事業における営業取引
関係の維持・強化を目的とするほか、資本コ
590,419 590,419
スト、配当・取引額等に加え、事業上の関係
等を総合的に判断し保有しています。定量的
AGC㈱ 有
な保有効果については取引先との営業機密が
あるため記載しませんが、定量的及び定性的
2,896 2,733
評価に基づき、保有の合理性があると判断し
ています。
同社株式は、主に物流事業における営業取引
関係の維持・強化を目的とするほか、資本コ
931,500 931,500
スト、配当・取引額等に加え、事業上の関係
等を総合的に判断し保有しています。定量的
小野薬品工業㈱ 有
な保有効果については取引先との営業機密が
あるため記載しませんが、定量的及び定性的
2,855 2,692
評価に基づき、保有の合理性があると判断し
ています。
同社株式は、主に物流事業における営業取引
関係の維持・強化を目的とするほか、資本コ
1,480,916 1,480,916
スト、配当・取引額等に加え、事業上の関係
等を総合的に判断し保有しています。定量的
㈱ニコン 有
な保有効果については取引先との営業機密が
あるため記載しませんが、定量的及び定性的
1,945 1,532
評価に基づき、保有の合理性があると判断し
ています。
同社株式は、主に物流事業における営業取引
関係の維持・強化を目的とするほか、資本コ
1,787,116 1,787,116
スト、配当・取引額等に加え、事業上の関係
等を総合的に判断し保有しています。定量的
戸田建設㈱ 有
な保有効果については取引先との営業機密が
あるため記載しませんが、定量的及び定性的
1,324 1,449
評価に基づき、保有の合理性があると判断し
ています。
同社株式は、主に物流事業における営業取引
関係の維持・強化を目的とするほか、資本コ
481,000 481,000
スト、配当・取引額等に加え、事業上の関係
等を総合的に判断し保有しています。定量的
高砂熱学工業㈱ 有
な保有効果については取引先との営業機密が
あるため記載しませんが、定量的及び定性的
834 829
評価に基づき、保有の合理性があると判断し
ています。
同社株式は、主に物流事業における営業取引
関係の維持・強化を目的とするほか、資本コ
287,800 287,800
スト、配当・取引額等に加え、事業上の関係
等を総合的に判断し保有しています。定量的
日本電気硝子㈱ 有
な保有効果については取引先との営業機密が
あるため記載しませんが、定量的及び定性的
781 738
評価に基づき、保有の合理性があると判断し
ています。
43/109
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三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社株式は、主に物流事業における営業取引
関係の維持・強化を目的とするほか、資本コ
329,000 329,000
スト、配当・取引額等に加え、事業上の関係
等を総合的に判断し保有しています。定量的
三菱瓦斯化学㈱ 有
な保有効果については取引先との営業機密が
あるため記載しませんが、定量的及び定性的
684 892
評価に基づき、保有の合理性があると判断し
ています。
同社株式は、主に物流事業における営業取引
関係の維持・強化を目的とするほか、資本コ
104,800 104,800
スト、配当・取引額等に加え、事業上の関係
等を総合的に判断し保有しています。定量的
㈱ヤクルト本社 有
な保有効果については取引先との営業機密が
あるため記載しませんが、定量的及び定性的
683 586
評価に基づき、保有の合理性があると判断し
ています。
同社株式は、主に物流事業における営業取引
関係の維持・強化を目的とするほか、資本コ
656,329 656,329
スト、配当・取引額等に加え、事業上の関係
等を総合的に判断し保有しています。定量的
㈱カナデン 有
な保有効果については取引先との営業機密が
あるため記載しませんが、定量的及び定性的
650 796
評価に基づき、保有の合理性があると判断し
ています。
同社株式は、主に物流事業における営業取引
関係の維持・強化を目的とするほか、資本コ
265,219 331,519
スト、配当・取引額等に加え、事業上の関係
三菱マテリアル 等を総合的に判断し保有しています。定量的
有
㈱ な保有効果については取引先との営業機密が
あるため記載しませんが、定量的及び定性的
568 856
評価に基づき、保有の合理性があると判断し
ています。
同社株式は、主に物流事業における営業取引
関係の維持・強化を目的とするほか、資本コ
100,112 150,112
スト、配当・取引額等に加え、事業上の関係
等を総合的に判断し保有しています。定量的
三菱重工業㈱ 有
な保有効果については取引先との営業機密が
あるため記載しませんが、定量的及び定性的
402 517
評価に基づき、保有の合理性があると判断し
ています。
同社株式は、主に物流事業における営業取引
関係の維持・強化を目的とするほか、資本コ
396,247 634,047
スト、配当・取引額等に加え、事業上の関係
㈱三菱ケミカル
等を総合的に判断し保有しています。定量的
ホールディング 有
な保有効果については取引先との営業機密が
ス
あるため記載しませんが、定量的及び定性的
323 526
評価に基づき、保有の合理性があると判断し
ています。
同社株式は、主に物流事業における営業取引
関係の維持・強化を目的とするほか、資本コ
389,166 389,166
スト、配当・取引額等に加え、事業上の関係
王子ホールディ 等を総合的に判断し保有しています。定量的
有
ングス㈱ な保有効果については取引先との営業機密が
あるため記載しませんが、定量的及び定性的
236 278
評価に基づき、保有の合理性があると判断し
ています。
44/109
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社株式は、主に物流事業における営業取引
関係の維持・強化を目的とするほか、資本コ
209,000 209,000
スト、配当・取引額等に加え、事業上の関係
㈱三越伊勢丹
等を総合的に判断し保有しています。定量的
ホールディング 有
な保有効果については取引先との営業機密が
ス
あるため記載しませんが、定量的及び定性的
202 162
評価に基づき、保有の合理性があると判断し
ています。
同社株式は、主に物流事業における営業取引
関係の維持・強化を目的とするほか、資本コ
80,000 80,000
スト、配当・取引額等に加え、事業上の関係
等を総合的に判断し保有しています。定量的
日本航空㈱ 有
な保有効果については取引先との営業機密が
あるため記載しませんが、定量的及び定性的
183 197
評価に基づき、保有の合理性があると判断し
ています。
同社株式は、主に物流事業における営業取引
関係の維持・強化を目的とするほか、資本コ
14,674 14,674
スト、配当・取引額等に加え、事業上の関係
等を総合的に判断し保有しています。定量的
日本甜菜製糖㈱ 有
な保有効果については取引先との営業機密が
あるため記載しませんが、定量的及び定性的
23 24
評価に基づき、保有の合理性があると判断し
ています。
同社株式は、主に物流事業における営業取引
関係の維持・強化を目的とするほか、資本コ
9,978 9,978
スト、配当・取引額等に加え、事業上の関係
等を総合的に判断し保有しています。定量的
三菱化工機㈱ 有
な保有効果については取引先との営業機密が
あるため記載しませんが、定量的及び定性的
20 28
評価に基づき、保有の合理性があると判断し
ています。
同社株式は、主に物流事業における営業取引
関係の維持・強化を目的とするほか、資本コ
14,118 14,118
スト、配当・取引額等に加え、事業上の関係
等を総合的に判断し保有しています。定量的
三菱製鋼㈱ 有
な保有効果については取引先との営業機密が
あるため記載しませんが、定量的及び定性的
16 12
評価に基づき、保有の合理性があると判断し
ています。
同社株式は、主に物流事業における営業取引
関係の維持・強化を目的とするほか、資本コ
5,000 5,000
スト、配当・取引額等に加え、事業上の関係
等を総合的に判断し保有しています。定量的
㈱不二家 無
な保有効果については取引先との営業機密が
あるため記載しませんが、定量的及び定性的
12 11
評価に基づき、保有の合理性があると判断し
ています。
同社株式は、物流事業における営業取引関係
及び金融取引の維持・強化を目的とするほ
6,314,678 6,314,678
か、資本コスト、配当・取引額等に加え、事
㈱三菱UFJフィ
業上の関係等を総合的に判断し保有していま
ナンシャル・グ 有
す。定量的な保有効果については取引先との
ループ
営業機密があるため記載しませんが、定量的
4,801 3,736
及び定性的評価に基づき、保有の合理性があ
ると判断しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社株式は、主に不動産事業における営業取
引関係の維持・強化を目的とするほか、資本
5,305,824 5,305,824
コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関
係等を総合的に判断し保有しています。定量
三菱地所㈱ 有
的な保有効果については取引先との営業機密
があるため記載しませんが、定量的及び定性
9,651 10,253
的評価に基づき、保有の合理性があると判断
しています。
同社株式は、主に不動産事業における営業取
引関係の維持・強化を目的とするほか、資本
323,039 323,039
コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関
㈱大和証券グ 係等を総合的に判断し保有しています。定量
有
ループ本社 的な保有効果については取引先との営業機密
があるため記載しませんが、定量的及び定性
223 184
的評価に基づき、保有の合理性があると判断
しています。
同社株式は、主に不動産事業における営業取
引関係の維持・強化を目的とするほか、資本
788,675 1,092,675
コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関
㈱オンワード
係等を総合的に判断し保有しています。定量
ホールディング 有
的な保有効果については取引先との営業機密
ス
があるため記載しませんが、定量的及び定性
201 340
的評価に基づき、保有の合理性があると判断
しています。
同社株式は、金融取引の維持・強化を目的と
するほか、資本コスト、配当・取引額等に加
1,993,770 1,993,770
え、事業上の関係等を総合的に判断し保有し
㈱八十二銀行 ています。定量的な保有効果については取引 有
先との営業機密があるため記載しませんが、
811 803
定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理
性があると判断しています。
同社株式は、金融取引の維持・強化を目的と
するほか、資本コスト、配当・取引額等に加
338,164 338,164
え、事業上の関係等を総合的に判断し保有し
㈱百十四銀行 ています。定量的な保有効果については取引 有
先との営業機密があるため記載しませんが、
561 571
定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理
性があると判断しています。
同社株式は、金融取引の維持・強化を目的と
するほか、資本コスト、配当・取引額等に加
265,965 265,965
え、事業上の関係等を総合的に判断し保有し
㈱千葉銀行 ています。定量的な保有効果については取引 有
先との営業機密があるため記載しませんが、
192 192
定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理
性があると判断しています。
同社株式は、金融取引の維持・強化を目的と
するほか、資本コスト、配当・取引額等に加
111,000 111,000
え、事業上の関係等を総合的に判断し保有し
㈱静岡銀行 ています。定量的な保有効果については取引 有
先との営業機密があるため記載しませんが、
95 96
定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理
性があると判断しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社株式は、金融取引の維持・強化を目的と
するほか、資本コスト、配当・取引額等に加
279,000 279,000
え、事業上の関係等を総合的に判断し保有し
㈱百五銀行 ています。定量的な保有効果については取引 有
先との営業機密があるため記載しませんが、
93 93
定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理
性があると判断しています。
同社株式は、金融取引の維持・強化を目的と
するほか、資本コスト、配当・取引額等に加
229,729 229,729
㈱めぶきフィナ え、事業上の関係等を総合的に判断し保有し
ンシャルグルー ています。定量的な保有効果については取引 有
プ 先との営業機密があるため記載しませんが、
58 59
定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理
性があると判断しています。
同社株式は、金融取引の維持・強化を目的と
するほか、資本コスト、配当・取引額等に加
23,987 23,987
え、事業上の関係等を総合的に判断し保有し
㈱池田泉州ホー
ています。定量的な保有効果については取引 有
ルディングス
先との営業機密があるため記載しませんが、
4 4
定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理
性があると判断しています。
同社株式は、主要顧客との事業協力関係の強
化を目的とするほか、資本コスト、配当・取
360,512 360,512
引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判
AYALA
断し保有しています。定量的な保有効果につ 無
CORPORATION
いては取引先との営業機密があるため記載し
745 657
ませんが、定量的及び定性的評価に基づき、
保有の合理性があると判断しています。
同社株式は、主に物流事業における営業取引
関係の維持・強化を目的とするほか、資本コ
1,931 1,364
スト、配当・取引額等に加え、事業上の関係
等を総合的に判断し保有しています。また、
事業協力関係の強化のため、当社が加入して
キーコーヒー㈱ 無
いる同社持株会による買付により、同社株式
数が増加しております。定量的な保有効果に
ついては取引先との営業機密があるため記載
3 2
しませんが、定量的及び定性的評価に基づ
き、保有の合理性があると判断しています。
前事業年度において、同社株式は、主に物流
- 344,500
TOYO TIRE㈱
事業における営業取引関係の維持・強化を目 有
- 674
的として保有していました。
前事業年度において、同社株式は、主に物流
- 132,930
ENEOS ホ ー ル
事業における営業取引関係の維持・強化を目 有
ディングス㈱
- 66
的として保有していました。
前事業年度において、同社株式は、主に物流
- 2,879,420
キリンホール
事業における営業取引関係の維持・強化を目 無
ディングス㈱
- 6,105
的として保有していました。
前事業年度において、同社株式は、主に物流
- 1,005,000
コニカミノルタ
事業における営業取引関係の維持・強化を目 有
㈱
- 603
的として保有していました。
前事業年度において、同社株式は、主に物流
- 208,721
三菱製紙㈱ 事業における営業取引関係の維持・強化を目 有
- 78
的として保有していました。
前事業年度において、同社株式は、主に物流
- 99,750
㈱三菱総合研究
事業における営業取引関係の維持・強化を目 無
所
- 410
的として保有していました。
(注) 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整
備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修へ参加するなど、連結財務諸表等の適正性
を確保するための特段の取組みを行っております。
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有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 59,883 50,959
受取手形及び営業未収金 36,959 -
受取手形 - 622
営業未収金 - 38,652
有価証券 2,000 2,000
販売用不動産 15,151 9,869
その他 11,297 7,820
△ 33 △ 39
貸倒引当金
流動資産合計 125,258 109,885
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 134,671 139,110
機械装置及び運搬具(純額) 4,354 4,611
※3 107,449 ※3 129,527
土地
建設仮勘定 325 3,156
7,626 7,383
その他(純額)
※1 ,※4 254,428 ※1 ,※4 283,788
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 7,727 7,727
のれん 145 82
5,613 5,125
その他
無形固定資産合計 13,486 12,935
投資その他の資産
※2 132,203 ※2 145,185
投資有価証券
長期貸付金 357 325
繰延税金資産 2,977 2,710
※2 7,117 ※2 7,396
その他
貸倒引当金 △ 16 △ 18
△ 52 △ 22
投資損失引当金
投資その他の資産合計 142,588 155,577
固定資産合計 410,503 452,301
資産合計 535,761 562,187
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 21,094 19,704
※3 36,085 ※3 48,296
短期借入金
1年内償還予定の社債 5,000 -
未払法人税等 4,744 4,015
取締役賞与引当金 45 -
※3 12,521 ※3 ,※5 19,228
その他
流動負債合計 79,491 91,245
固定負債
社債 41,000 41,000
※3 25,268 ※3 13,600
長期借入金
※3 21,916 ※3 22,402
長期預り金
繰延税金負債 31,802 37,269
役員退職慰労引当金 116 78
退職給付に係る負債 8,289 7,860
1,046 971
その他
固定負債合計 129,440 123,181
負債合計 208,932 214,427
純資産の部
株主資本
資本金 22,393 22,393
資本剰余金 19,595 19,600
利益剰余金 238,349 250,528
△ 15,792 △ 20,747
自己株式
株主資本合計 264,546 271,775
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 58,630 69,997
為替換算調整勘定 △ 149 1,788
569 523
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 59,049 72,309
非支配株主持分 3,234 3,674
純資産合計 326,829 347,759
負債純資産合計 535,761 562,187
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有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
倉庫保管料 27,897 27,923
倉庫荷役料 17,293 19,315
陸上運送料 48,213 52,016
港湾荷役料 16,246 17,534
国際運送取扱料 46,402 73,475
不動産賃貸料 31,297 32,639
26,379 34,324
その他
※1 257,230
営業収益合計 213,729
営業原価
作業運送委託費 88,281 114,718
人件費 37,561 39,221
施設賃借費 10,158 10,384
減価償却費 14,403 15,017
41,470 49,255
その他
営業原価合計 191,875 228,598
営業総利益 21,854 28,632
※2 10,118 ※2 10,487
販売費及び一般管理費
営業利益 11,735 18,144
営業外収益
受取利息 66 172
受取配当金 3,257 3,807
持分法による投資利益 1,458 721
為替差益 - 569
530 340
その他
営業外収益合計 5,312 5,611
営業外費用
支払利息 568 577
為替差損 353 -
112 27
その他
営業外費用合計 1,034 604
経常利益 16,013 23,151
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三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
特別利益
※3 19,196 ※3 104
固定資産処分益
投資有価証券売却益 4,304 3,523
投資損失引当金戻入額 - 29
施設解約補償金 51 38
※4 18,783
-
受取補償金
特別利益合計 42,334 3,695
特別損失
※5 1,334 ※5 660
固定資産処分損
※6 81 ※6 36
減損損失
投資有価証券売却損 - 34
投資有価証券評価損 362 -
※7 381 ※7 191
臨時休業による損失
※8 77
-
事業所閉鎖損失
特別損失合計 2,236 922
税金等調整前当期純利益 56,111 25,924
法人税、住民税及び事業税
7,247 6,773
9,466 791
法人税等調整額
法人税等合計 16,714 7,565
当期純利益 39,397 18,359
非支配株主に帰属する当期純利益 237 467
親会社株主に帰属する当期純利益 39,160 17,892
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三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 39,397 18,359
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15,411 11,290
為替換算調整勘定 △ 458 1,798
退職給付に係る調整額 1,321 △ 44
△ 69 241
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 16,205 ※1 13,286
その他の包括利益合計
包括利益 55,603 31,645
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 55,322 31,152
非支配株主に係る包括利益 280 492
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,393 19,587 204,319 △ 5,847 240,453
会計方針の変更による累
-
積的影響額
会計方針の変更を反映した
22,393 19,587 204,319 △ 5,847 240,453
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,130 △ 5,130
親会社株主に帰属する
39,160 39,160
当期純利益
自己株式の取得 △ 10,002 △ 10,002
自己株式の処分 △ 4 57 53
非支配株主との取引に
11 11
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 7 34,029 △ 9,944 24,092
当期末残高 22,393 19,595 238,349 △ 15,792 264,546
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 43,252 389 △ 754 42,887 3,015 286,356
会計方針の変更による累
-
積的影響額
会計方針の変更を反映した
43,252 389 △ 754 42,887 3,015 286,356
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,130
親会社株主に帰属する
39,160
当期純利益
自己株式の取得 △ 10,002
自己株式の処分 53
非支配株主との取引に
11
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
15,377 △ 539 1,324 16,162 218 16,380
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 15,377 △ 539 1,324 16,162 218 40,473
当期末残高 58,630 △ 149 569 59,049 3,234 326,829
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,393 19,595 238,349 △ 15,792 264,546
会計方針の変更による累
△ 65 △ 65
積的影響額
会計方針の変更を反映した
22,393 19,595 238,283 △ 15,792 264,480
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,648 △ 5,648
親会社株主に帰属する
17,892 17,892
当期純利益
自己株式の取得 △ 5,005 △ 5,005
自己株式の処分 5 50 55
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 5 12,244 △ 4,955 7,294
当期末残高 22,393 19,600 250,528 △ 20,747 271,775
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 58,630 △ 149 569 59,049 3,234 326,829
会計方針の変更による累
△ 65
積的影響額
会計方針の変更を反映した
58,630 △ 149 569 59,049 3,234 326,764
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,648
親会社株主に帰属する
17,892
当期純利益
自己株式の取得 △ 5,005
自己株式の処分 55
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
11,367 1,938 △ 45 13,260 440 13,701
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 11,367 1,938 △ 45 13,260 440 20,995
当期末残高 69,997 1,788 523 72,309 3,674 347,759
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 56,111 25,924
減価償却費 14,860 15,465
減損損失 81 36
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2 6
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1,972 △ 429
投資損失引当金の増減額(△は減少) 3 △ 29
受取利息及び受取配当金 △ 3,324 △ 3,979
支払利息 568 577
持分法による投資損益(△は益) △ 1,458 △ 721
固定資産処分損益(△は益) △ 18,646 35
受取補償金 △ 18,707 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 4,304 △ 3,489
投資有価証券評価損益(△は益) 362 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 644 △ 1,914
販売用不動産の増減額(△は増加) △ 269 5,282
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,117 △ 1,634
預り金の増減額(△は減少) 1,370 773
3,361 △ 1,784
その他
小計 26,272 34,118
利息及び配当金の受取額
4,191 5,198
利息の支払額 △ 551 △ 585
補償金の受取額 15,714 4,910
△ 5,450 △ 7,425
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 40,176 36,216
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 507 △ 129
定期預金の払戻による収入 305 228
固定資産の取得による支出 △ 39,725 △ 38,006
固定資産の売却による収入 19,698 2,160
投資有価証券の取得による支出 △ 718 △ 1,064
投資有価証券の売却による収入 6,810 7,579
貸付けによる支出 △ 22 △ 8
貸付金の回収による収入 157 18
△ 0 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,002 △ 29,221
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 37,400 16,996
短期借入金の返済による支出 △ 22,273 △ 16,358
長期借入れによる収入 6,450 650
長期借入金の返済による支出 △ 5,265 △ 833
社債の償還による支出 △ 5,000 △ 5,000
自己株式の取得による支出 △ 10,027 △ 5,018
配当金の支払額 △ 5,128 △ 5,643
△ 1,426 △ 1,311
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,270 △ 16,518
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 78 662
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 20,825 △ 8,861
現金及び現金同等物の期首残高 40,541 61,367
※1 61,367 ※1 52,505
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 48 社
主要な連結子会社の名称
「第1企業の概況 3事業の内容」に記載しているため省略しております。
連結子会社であった中貿開発㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅し、富士物流(大連保税区)有
限公司は、富士物流(上海)有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当期より連結の範囲か
ら除外しております 。
(2) 主要な非連結子会社の名称
「第1企業の概況 3事業の内容」に記載しているため省略しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会
社等の名称
MLC ITL LOGISTICS COMPANY LIMITED
子会社としなかった理由
当社は、当該他の会社の議決権の51%を所有しておりますが、重要な財務及び営業の方針の決定について、合
弁先企業の同意が必要であることから、子会社としておりません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社はありません。
持分法を適用した関連会社の数 3 社
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
「第1企業の概況 3事業の内容」に記載しているため省略しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
「第1企業の概況 3事業の内容」に記載しているため省略しております。
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社4社及び関連会社12社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、米国三菱倉庫会社等の海外子会社17社を除き連結決算日と同じであります。米国
三菱倉庫会社等の海外子会社17社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日
現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
(イ) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっておりま
す。
(ロ) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ 販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、倉庫用施設(建物本体)、賃貸用商業施設(建物本体)並びに2016年4
月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設(建物本体)については20年を基準と
し賃貸借契約年数等を勘案して決定しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5~10年)に基づく定額法により償
却しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 投資損失引当金
市場価格のない株式・出資の実質価額低下による損失に備えるため、発行会社の純資産額が簿価を下回るもの
について、回復の可能性を考慮した引当額を計上しております。
ハ 取締役賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社所定の基準による連結会計年度末要
支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5~15
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から償却しております。過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により償却しておりま
す。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
イ 物流事業
(イ)倉庫事業
主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における保管及び入出庫荷役を行うことであり、保管では寄託貨物
の保管又は保管区画の供与開始以降一定の保管期日到来時点、入出庫荷役では荷役作業完了時点で履行義務
が充足されると判断し、収益を認識しております。
(ロ)陸上運送事業
主な履行義務は貨物自動車等による運送、利用運送を行うことであり、貨物の出荷又は引取以降運送を実施
した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(ハ)港湾運送事業
主な履行義務は港湾において沿岸荷役・船内荷役等を行うことであり、荷役作業完了時点で履行義務が充足
されると判断し、収益を認識しております。
(ニ)国際運送取扱事業
主な履行義務は海運貨物取扱を含む国際間の物品運送の取扱を行うことであり、海運貨物取扱では通関申告
等を含めた輸出入関連手続の完了時点、また国際間の貨物輸送では船舶又は航空機への貨物の積載以降輸送
を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
ロ 不動産事業
(イ)不動産賃貸事業
主に不動産賃貸業務、不動産管理業務があり、不動産賃貸業務についてはリース取引であり、顧客との契約
から生じる収益以外の収益であります。不動産管理業務の主な履行義務は賃貸施設のメンテナンスや清掃、
事務等のサービスを提供すること等であり、一連の業務の役務提供を実施した時点で履行義務が充足される
と判断し、収益を認識しております。
(ロ)その他
主な履行義務は販売用不動産の引き渡し等であり、主に顧客に販売用不動産を引き渡した時点で履行義務が
充足されると判断し、収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結会社の決算日の直物為替相場により
円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建債権債務
金利スワップ 借入金の利息
ハ ヘッジ方針
外貨建の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目
的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップは、決算日における有効性の評価を省
略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5~10年間で均等償却しておりますが、金額が僅少の場合は発生年度に全額償却することとしており
ます。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金、
取得日より6ヵ月以内に満期日が到来する定期性預金、取得日より6ヵ月以内に償還期限の到来する容易に換金
可能で価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
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会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結
会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重
要 な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
固定資産の減損損失の認識の要否
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
土地・建物等の時価下落により減損の兆候があると判断し、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見
込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額をもって減損損失の認識の要否の検討を行った重要な資産グ
ループ1拠点(帳簿価額合計4,456百万円。以下「検討を行った資産グループ」という。)について、当該割引前
将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計
上しておりません 。なお、検討を行った資産グループの前連結会計年度末の帳簿価額合計は4,451百万円であり
ます。
2 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則として、プロフィットセンター(課所又は施設等の収支集計単位)等を基準として資
産のグルーピングを行っております。
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を
判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と
された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳
簿価額の減少額は減損損失として認識します。
検討を行った資産グループの継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローは、 過年度の
実績を根拠として立案した事業計画を基礎としておりますが 、安定した営業収益の計上、将来の修繕計画及び
主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経過によっては
将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります 。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、国際運送取扱事業の一部の収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財
又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更したほ
か、同事業の海上輸送業務について、履行義務の識別及びその充足時点を判断した結果、到着時に収益を認識する
方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収金」
は、当連結会計年度より「受取手形」及び「営業未収金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準
第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりま
せん。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、営業未収金は
3,987百万円、支払手形及び営業未払金は3,791百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、営
業収益は6,289百万円、営業原価は6,187百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞ
れ101百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は65百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品会計」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月
4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
319,334 百万円 328,648 百万円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
投資有価証券(株式) 21,500 百万円 21,229 百万円
投資その他の資産
〃
436 457 〃
「その他」(出資金)
※3 担保資産
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
土地 744 百万円 744 百万円
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期借入金 150 百万円 150 百万円
流動負債「その他」 128 〃 96 〃
長期借入金 421 〃 283 〃
長期預り金 1,000 〃 1,000 〃
※4 国庫補助金等により取得した資産の控除累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
336 百万円 336 百万円
※5 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
449 百万円
6 偶発債務
連結会社以外の会社の借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
夢洲コンテナターミナル㈱ 705 百万円 625 百万円
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱ 37 〃 - 〃
その他 5 〃 3 〃
計 748 百万円 628 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、「 注記事項 (セグメント情報等) 」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
報酬及び給与 4,753 百万円 5,044 百万円
〃 〃
福利厚生費 854 1,019
〃 〃
取締役賞与引当金繰入額 45 -
〃 〃
退職給付費用 281 237
〃 〃
役員退職慰労引当金繰入額 16 15
〃 〃
減価償却費 457 448
〃 〃
のれん償却額 187 82
※3 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
主として名古屋駅近辺の当社不動産事業用地の一部譲渡等によるものであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
主として土地等の処分によるものであります。
※4 主として名古屋駅近辺の当社賃貸施設の移転補償等によるものであります。
※5 主として建物及び構築物等の処分によるものであります。
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
用途 種類 金額(百万円)
兵庫県神戸市 コンテナターミナル施設 建物、機械装置等 29
福岡県糟屋郡 不動産賃貸施設 建物 51
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、
当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額81百万円(建物59百万円、機械装
置15百万円、その他6百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は処分見込価額に
より算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零として評価しております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
場所
用途 種類 金額(百万円)
大阪府大阪市 倉庫施設 建物、工具器具等 36
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、
当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額36百万円(建物12百万円、工具器
具14百万円、その他9百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零と
して評価しております。
※7 新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部商業施設店舗において臨時休
業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した減価償却費等の固定費を臨時休業による損失として特別損失に
計上しております。
※8 連結子会社の事業所閉鎖に伴う従業員への割増退職金等であります。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
26,177 百万円 19,764 百万円
組替調整額 △3,943 〃 △3,489 〃
税効果調整前
22,233 百万円 16,274 百万円
税効果額 △6,821 〃 △4,984 〃
その他有価証券評価差額金
15,411 百万円 11,290 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △458 百万円 1,798 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
1,736 百万円 194 百万円
組替調整額 168 〃 △258 〃
税効果調整前
1,904 百万円 △64 百万円
税効果額
△582 〃 19 〃
退職給付に係る調整額
1,321 百万円 △44 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △69 百万円 241 百万円
その他の包括利益合計 16,205 百万円 13,286 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 87,960,739 - - 87,960,739
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,052,493 3,265,168 19,994 5,297,667
(変動事由の概要)
増加は2020年7月31日の取締役会決議による自己株式の取得(3,264,300株)及び単元未満株式の買取
(868株)によるものであり、減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(19,994株)による
ものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月26日
普通株式 2,578 30 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 2,552 30 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 利益剰余金 2,480 30 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 87,960,739 - - 87,960,739
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,297,667 1,505,372 16,498 6,786,541
(変動事由の概要)
増加は2021年4月30日の取締役会決議による自己株式の取得(1,503,600株)及び単元未満株式の買取
(1,772株)によるものであり、減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(16,498株)による
ものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月29日
普通株式 2,480 30 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 3,167 39 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 利益剰余金 3,329 41 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金 59,883 百万円 50,959 百万円
預入期間が6か月を超える定期預金 △515 〃 △453 〃
容易に換金可能で価値変動リスクの
2,000 〃 2,000 〃
僅少な有価証券
現金及び現金同等物 61,367 百万円 52,505 百万円
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(リース取引関係)
1 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 5,218 百万円 5,184 百万円
1年超 12,314 〃 9,905 〃
合計 17,532 百万円 15,090 百万円
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 13,339 百万円 14,050 百万円
1年超 13,773 〃 12,682 〃
合計 27,112 百万円 26,732 百万円
2 リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
有形固定資産
建物及び構築物 合計
その他
取得価額 1,337 百万円 34 百万円 1,371 百万円
減価償却累計額 795 〃 33 〃 829 〃
期末残高 542 百万円 0 百万円 542 百万円
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
有形固定資産
建物及び構築物 合計
その他
取得価額 1,337 百万円 34 百万円 1,371 百万円
減価償却累計額 835 〃 33 〃 869 〃
期末残高 501 百万円 0 百万円 502 百万円
(2) 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 41 百万円 44 百万円
1年超 970 〃 926 〃
合計 1,012 百万円 970 百万円
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
受取リース料 110 百万円 110 百万円
減価償却費 40 〃 40 〃
受取利息相当額 71 〃 69 〃
(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
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(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、業績計画や設備投資計画等に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達し、一時的
な余資は安全性の高い預金や公社債等により運用しております。デリバティブは、実需に伴う取引に限定して実
施し、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、当社
グループの与信管理規定に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時
把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に時価を把握し取締役会に報告することとしております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、その全てが1年以内の支払期日であり、これらの債務は決済時に
おける流動性リスクに晒されますが、当社グループでは各社が各月の資金繰計画を適宜見直すことにより、その
リスクを回避しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達
です。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されることから、一部の長期借入金について金利変動リスクを
回避するため、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することとしております。
こうしたデリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、
資金担当部門が決済担当者の承認を得て行うこととしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 108,069 108,069 -
資産計 108,069 108,069 -
(1) 社債(※3)
46,000 45,629 △370
(2) 長期借入金(※4)
26,107 26,215 107
(3) 長期預り金(※5)
1,165 1,169 4
負債計 73,272 73,014 △258
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び営業未収金」、「有価証券」、「支払手形及び営業未払金」、「短期借
入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略している。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、 「(1)投資有
価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式・その他 24,134
(※3)1年以内に償還予定の社債を含めている。
(※4)1年以内に返済予定の長期借入金を含めている。
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(※5)以下の金融商品は、将来のキャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、「(3)長期預り金」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
のとおりである。
区分 前連結会計年度(百万円)
長期預り金 20,751
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 120,290 120,290 -
資産計 120,290 120,290 -
(1) 社債
41,000 40,294 △705
(2) 長期借入金(※3)
26,024 26,068 43
(3) 長期預り金
22,402 22,336 △65
負債計 89,426 88,699 △727
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「営業未収金」、「有価証券」、「支払手形及び営業未払金」、「短期
借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略している。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりである。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式・その他 24,894
(※3)1年以内に返済予定の長期借入金を含めている。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 ) (単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 59,883 - - -
受取手形及び営業未収金 36,959 - - -
有価証券(譲渡性預金) 2,000 - - -
合計 98,843 - - -
当連結会計年度( 2022年3月31日 ) (単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 50,959 - - -
受取手形 622 - - -
営業未収金 38,652 - - -
有価証券(譲渡性預金) 2,000 - - -
合計 92,234 - - -
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(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 ) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 35,246 - - - - -
社債 5,000 - 5,000 8,000 - 28,000
長期借入金 839 12,292 6,649 521 5,155 649
合計 41,085 12,292 11,649 8,521 5,155 28,649
当連結会計年度( 2022年3月31日 ) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 35,872 - - - - -
社債 - 5,000 8,000 - - 28,000
長期借入金 12,424 6,852 586 5,219 344 598
合計 48,296 11,852 8,586 5,219 344 28,598
3 金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 120,290 - - 120,290
資産計 120,290 - - 120,290
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債 - 40,294 - 40,294
長期借入金 - 26,068 - 26,068
長期預り金 - - 22,336 22,336
負債計 - 66,363 22,336 88,699
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(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1
の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しておりますが、活発な市場で取引されているわけではな
いため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを考慮した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り金
長期預り金の時価は、将来のキャッシュ・フローを当該債務の見積り残存期間及び信用リスクを考慮した利率を
基に、割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度
1 その他有価証券
当連結会計年度(2021年3月31日現在)
区分
連結貸借対照表 取得原価
差額(百万円)
計上額(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 106,217 21,095 85,121
小計 106,217 21,095 85,121
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,852 2,192 △339
小計 1,852 2,192 △339
合計 108,069 23,288 84,781
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 6,810 4,304 -
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について362百万円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合、著しい下落と判断し、回復可能性を考
慮のうえ減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度
1 その他有価証券
当連結会計年度(2022年3月31日現在)
区分
連結貸借対照表 取得原価
差額(百万円)
計上額(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 117,997 16,525 101,471
小計 117,997 16,525 101,471
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 2,293 2,709 △416
小計 2,293 2,709 △416
合計 120,290 19,234 101,055
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 7,579 3,523 34
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出
型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 21,542 21,062
勤務費用 1,049 1,047
利息費用 159 155
数理計算上の差異の発生額 △42 23
退職給付の支払額 △1,647 △1,424
退職給付債務の期末残高 21,062 20,864
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
年金資産の期首残高 15,662 17,056
期待運用収益 313 340
数理計算上の差異の発生額 1,693 218
事業主からの拠出額 431 546
退職給付の支払額 △1,149 △976
その他 104 100
年金資産の期末残高 17,056 17,286
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 4,388 4,283
退職給付費用 373 494
退職給付の支払額 △344 △325
制度への拠出額 △137 △139
その他 3 △30
退職給付に係る負債の期末残高 4,283 4,281
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 18,550 18,407
年金資産 △18,409 △18,715
140 △308
非積立型制度の退職給付債務 8,149 8,168
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,289 7,860
退職給付に係る負債 8,289 7,860
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,289 7,860
(注) 簡便法を適用した制度を含めている。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用(注) 945 947
利息費用 159 155
期待運用収益 △313 △340
数理計算上の差異の償却額 171 △255
過去勤務費用の償却額 △3 △3
簡便法で計算した退職給付費用 373 494
確定給付制度に係る退職給付費用 1,334 997
(注) 確定給付企業年金に対する従業員拠出額を控除している。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
過去勤務費用 △3 △3
数理計算上の差異 1,907 △61
合計 1,904 △64
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(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未認識過去勤務費用 △15 △12
未認識数理計算上の差異 △777 △716
合計 △793 △728
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
一般勘定 35 % 34 %
株式 31 % 27 %
債券 33 % 35 %
その他 1 % 4 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
0.3%~ 0.9
割引率 0.3%~0.9 % %
長期期待運用収益率 2.0 % 2.0 %
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 279百万円 、当連結会計年度 291百万円 であり
ます。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 308 百万円 273 百万円
投資損失引当金 15 〃 6 〃
貸倒引当金 21 〃 9 〃
未払賞与 941 〃 1,106 〃
退職給付に係る負債 2,616 〃 2,489 〃
減価償却費 7,075 〃 6,575 〃
減損損失 2,230 〃 2,220 〃
2,766 〃 2,045 〃
その他
繰延税金資産小計
15,975 百万円 14,728 百万円
〃
△1,116 △693 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
14,858 百万円 14,035 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △25,669 百万円 △30,781 百万円
圧縮記帳積立金 △12,260 〃 △16,970 〃
買換資産積立金 △4,963 〃 - 〃
△789 〃 △842 〃
その他
繰延税金負債合計 △43,683 百万円 △48,594 百万円
繰延税金負債の純額 △28,824 百万円 △34,559 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注
記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有してお
ります。2021年3月期における賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益10,575百万円(営業利益に計上。)、助成金
収入等74百万円(営業外収益に計上。)、固定資産処分益18,294百万円、受取補償金18,438百万円(以上、特別利益
に計上。)、固定資産処分損378百万円、減損損失51百万円、臨時休業による損失381百万円(以上、特別損失に計
上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
93,966 18,323 112,290 371,219
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得(名駅ダイヤメイテツビル、名古屋市中村区名駅三
丁目不動産事業用地等の購入)等26,542百万円であり、主な減少額は減価償却5,779百万円、減損損失51百
万円である。
3 連結決算日における時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有してお
ります。2022年3月期における賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益10,456百万円(営業利益に計上。)、助成金
収入等66百万円(営業外収益に計上。)、固定資産処分益83百万円、施設解約補償金38百万円(以上、特別利益に計
上。)、固定資産処分損361百万円、臨時休業による損失191百万円(以上、特別損失に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
112,290 23,375 135,665 399,730
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得(グランフロント大阪共有持分)等31,758百万円で
あり、主な減少額は減価償却6,114百万円である。
3 連結決算日における時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載の通りであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項「4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 36,959
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 39,275
契約負債(期首残高) 350
契約負債(期末残高) 449
(注) 1 契約負債は、主に不動産事業におけるマンション販売による顧客からの前受金であります。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2 契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じ
る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません 。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントは、連結会社の事業活動における業務の種類・性質及び役務の提供方法並びに提供役務市
場等の類似性を勘案して決定しており、「物流事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしておりま
す。
「物流事業」は、倉庫事業を中核として陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業から構成され、「不動産
事業」は、不動産賃貸、不動産販売等の事業から構成されております。
なお、当連結会計年度より、従来「倉庫・港湾運送等の物流事業」としていた報告セグメントの名称を「物流事
業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はあり
ません。前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。 当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「物流事業」の営業収益は6,289百万円、セグメント
利益は101百万円、セグメント資産は3,987百万円減少しております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
(注)2
物流事業 不動産事業 計
営業収益
外部顧客に対する営業収益
178,579 35,149 213,729 - 213,729
セグメント間の内部
676 1,003 1,679 △ 1,679 -
営業収益又は振替高
計 179,255 36,153 215,409 △ 1,679 213,729
セグメント利益 7,232 10,038 17,270 △ 5,535 11,735
セグメント資産 249,426 137,838 387,264 148,497 535,761
その他の項目
減価償却費 8,707 5,892 14,599 260 14,860
のれんの償却額
187 - 187 - 187
持分法適用会社への投資額 20,834 - 20,834 - 20,834
有形固定資産及び
12,180 26,542 38,722 95 38,817
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下の通りである。
(1) セグメント利益の調整額 △5,535百万円 には、セグメント間取引消去 9百万円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △5,545百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費である。
(2) セグメント資産の調整額 148,497百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資
産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証
券)及び管理部門に係る資産等である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
(注)2
物流事業 不動産事業 計
営業収益
倉庫保管料 27,923 - 27,923 - 27,923
倉庫荷役料 19,315 - 19,315 - 19,315
陸上運送料 52,016 - 52,016 - 52,016
港湾荷役料 17,534 - 17,534 - 17,534
国際運送取扱料 73,475 - 73,475 - 73,475
不動産賃貸料 185 8,376 8,562 - 8,562
その他 20,914 13,409 34,324 - 34,324
顧客との契約から生じる
211,366 21,786 233,152 - 233,152
収益
その他の収益(注)3 3,184 20,892 24,077 - 24,077
外部顧客に対する営業収益
214,550 42,679 257,230 - 257,230
セグメント間の内部
689 983 1,672 △ 1,672 -
営業収益又は振替高
計 215,240 43,662 258,902 △ 1,672 257,230
セグメント利益 13,703 10,316 24,020 △ 5,875 18,144
セグメント資産 260,410 152,871 413,282 148,904 562,187
その他の項目
減価償却費 9,096 6,112 15,209 256 15,465
のれんの償却額
82 - 82 - 82
持分法適用会社への投資額 20,555 - 20,555 - 20,555
有形固定資産及び
10,563 31,758 42,322 61 42,383
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下の通りである。
(1) セグメント利益の調整額 △5,875百万円 には、セグメント間取引消去 10百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △5,886百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費である。
(2) セグメント資産の調整額 148,904百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資
産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証
券)及び管理部門に係る資産等である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位:百万円)
日本 その他 合計
189,836 23,892 213,729
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位:百万円)
日本 その他 合計
216,148 41,081 257,230
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
物流事業 不動産事業 計
減損損失 29 51 81 - 81
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
物流事業 不動産事業 計
減損損失 36 - 36 - 36
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
物流事業 不動産事業 計
当期償却額 187 - 187 - 187
当期末残高 145 - 145 - 145
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
物流事業 不動産事業 計
当期償却額 82 - 82 - 82
当期末残高 82 - 82 - 82
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
資本金又は 事業の 議決権等の
会社等の名称 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 内容又は 所有(被所 取引の内容 科目
又は氏名 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 職業 有)割合(%)
マンション マンション
役員 若林 辰雄 - - 当社取締役 - 42 - -
の販売 の販売
(注) マンションの販売の価格については、一般的取引条件と同様に決定している。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 3,914.63 円 4,238.85 円
1株当たり当期純利益 462.28 円 219.47 円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
3 (会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用している。この結果、当連結会
計年度の1株当たり純資産額は1.67円、1株当たり当期純利益は0.86円減少している。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益
39,160 17,892
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
39,160 17,892
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 84,711,821 81,524,458
(重要な後発事象)
当社は、 2022年4月28日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自
己株式を消却することを決議いたしました 。
1 自己株式の取得及び消却を行う理由
2022年3月25日に公表した中期経営計画[2022-2024]の株主還元方針を踏まえ、機動的に株主還元の充実、資本
効率の向上を図るもの 。
2 自己株式の取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 4,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.9%)
(3) 株式の取得価額の総額 100億円(上限)
(4) 取得期間 2022年5月2日から2023年3月31日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
3 自己株式の消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 6,000,000株
( 消却前の発行済株式総数に対する割合:6.8% )
(3) 消却日 2022年5月20日
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第13回無担保 年 月 日 年 月 日
5,000 - 年 1.230 なし
社債 2011.12.9 2021.12.9
第15回無担保
2014.3.12 5,000 5,000 年 0.734 なし 2024.3.12
社債
第16回無担保
2017.12.8 8,000 8,000 年 0.210 なし 2024.12.6
社債
連結財務諸表
提出会社
第17回無担保
2017.12.8 8,000 8,000 年 0.340 なし 2027.12.8
社債
第18回無担保
2019.12.5 10,000 10,000 年0.220 なし 2029.12.5
社債
第19回無担保
2019.12.5 10,000 10,000 年0.610 なし 2039.12.5
社債
41,000
合計 ― 46,000 ― ― ―
(- )
(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額である。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- 5,000 8,000 - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 35,246 35,872 0.3 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 839 12,424 0.6 ―
1年以内に返済予定のリース債務 894 1,026 4.4 ―
2023年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定
25,268 13,600 0.5
のものを除く。)
2036年1月
2023年4月~
リース債務(1年以内に返済予定
907 850 3.9
のものを除く。)
2027年1月
合計 63,155 63,773 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6,852 586 5,219 344
リース債務 656 167 19 7
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益 (百万円) 56,917 117,632 184,542 257,230
税金等調整前四半期
(百万円) 4,691 9,850 16,908 25,924
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) 3,272 6,817 11,833 17,892
益
1株当たり四半期
(円) 39.72 83.27 144.95 219.47
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 39.72 43.57 61.79 74.64
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,161 25,271
受取手形 223 279
営業未収金 23,712 26,891
有価証券 2,000 2,000
販売用不動産 15,151 9,869
前払費用 713 746
短期貸付金 322 296
立替金 1,796 2,605
その他 5,354 307
△ 14 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 86,421 68,257
固定資産
有形固定資産
建物 119,810 122,318
構築物 2,864 2,829
機械及び装置 3,139 3,309
車両運搬具 116 103
工具、器具及び備品 1,726 1,532
※2 94,974 ※2 116,845
土地
リース資産 3,114 3,027
312 3,095
建設仮勘定
※3 226,058 ※3 253,062
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 7,670 7,670
ソフトウエア 3,618 3,058
191 237
その他
無形固定資産合計 11,480 10,966
投資その他の資産
投資有価証券 108,424 121,766
関係会社株式・出資金 43,986 43,736
長期貸付金 4,846 4,729
差入保証金 4,227 3,753
その他 411 424
貸倒引当金 △ 16 △ 18
△ 1,924 △ 688
投資損失引当金
投資その他の資産合計 159,955 173,704
固定資産合計 397,495 437,733
資産合計 483,917 505,990
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 13,884 14,208
※2 36,748 ※2 48,148
短期借入金
1年内償還予定の社債 5,000 -
未払金 4,233 5,527
未払法人税等 4,341 2,960
※2 2,440 ※2 4,196
前受金
預り金 1,412 1,707
取締役賞与引当金 45 -
1,012 1,514
その他
流動負債合計 69,117 78,264
固定負債
社債 41,000 41,000
※2 22,724 ※2 11,503
長期借入金
※2 20,307 ※2 20,811
長期預り金
繰延税金負債 29,382 35,144
2,135 1,655
退職給付引当金
固定負債合計 115,550 110,115
負債合計 184,667 188,379
純資産の部
株主資本
資本金 22,393 22,393
資本剰余金
資本準備金 19,383 19,383
0 5
その他資本剰余金
資本剰余金合計 19,383 19,388
利益剰余金
利益準備金 3,121 3,121
その他利益剰余金
自家保険積立金 8,128 8,328
圧縮記帳積立金 27,329 38,229
買換資産積立金 11,257 -
特別償却積立金 113 92
別途積立金 138,240 138,240
27,232 39,342
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 215,421 227,354
自己株式 △ 15,756 △ 20,711
株主資本合計 241,442 248,425
評価・換算差額等
57,806 69,185
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 57,806 69,185
純資産合計 299,249 317,611
負債純資産合計 483,917 505,990
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
倉庫保管料 19,785 19,720
倉庫荷役料 9,787 10,580
陸上運送料 26,446 27,909
港湾荷役料 14,660 15,900
国際運送取扱料 31,576 52,384
不動産賃貸料 29,585 30,704
19,712 26,939
その他
営業収益合計 151,553 184,137
営業原価
作業運送委託費 70,203 91,289
人件費 13,857 14,260
施設賃借費 7,193 7,056
減価償却費 11,297 12,067
34,223 41,663
その他
営業原価合計 136,775 166,338
営業総利益 14,777 17,799
※1 5,401 ※1 5,753
販売費及び一般管理費
営業利益 9,376 12,046
営業外収益
受取利息及び配当金 4,923 6,012
274 401
その他
営業外収益合計 5,198 6,413
営業外費用
支払利息 457 458
152 48
その他
営業外費用合計 610 506
経常利益 13,964 17,952
特別利益
※3 19,134
固定資産処分益 -
投資有価証券売却益 4,297 3,523
投資損失引当金戻入額 404 1,236
施設解約補償金 26 38
※4 18,463
受取補償金 -
- 1,704
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 42,326 6,503
特別損失
固定資産処分損 924 604
減損損失 81 -
投資有価証券売却損 - 34
投資有価証券評価損 361 -
関係会社株式評価損 - 80
256 123
臨時休業による損失
特別損失合計 1,623 843
税引前当期純利益 54,667 23,612
法人税、住民税及び事業税
6,475 4,983
9,618 982
法人税等調整額
法人税等合計 16,094 5,965
当期純利益 38,573 17,646
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 利益準備金
自家保険 圧縮記帳
資本剰余金
買換資産積立金
積立金 積立金
当期首残高 22,393 19,383 4 3,121 7,928 15,558 -
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映した
22,393 19,383 4 3,121 7,928 15,558 -
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自家保険積立金の積立 200
圧縮記帳積立金の取崩 △ 96
圧縮記帳積立金の積立 11,867
買換資産積立金の取崩
買換資産積立金の積立 11,257
特別償却積立金の取崩
特別償却積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 4
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 4 - 200 11,770 11,257
当期末残高 22,393 19,383 0 3,121 8,128 27,329 11,257
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
評価差額金
特別償却
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 160 138,240 16,971 △ 5,811 217,948 42,736 260,685
会計方針の変更による累
- -
積的影響額
会計方針の変更を反映した
160 138,240 16,971 △ 5,811 217,948 42,736 260,685
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,130 △ 5,130 △ 5,130
当期純利益 38,573 38,573 38,573
自家保険積立金の積立 △ 200 - -
圧縮記帳積立金の取崩 96 - -
圧縮記帳積立金の積立 △ 11,867 - -
買換資産積立金の取崩 - -
買換資産積立金の積立 △ 11,257 - -
特別償却積立金の取崩 △ 72 72 - -
特別償却積立金の積立 25 △ 25 - -
自己株式の取得 △ 10,002 △ 10,002 △ 10,002
自己株式の処分 57 53 53
株主資本以外の項目
15,070 15,070
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 46 - 10,260 △ 9,944 23,493 15,070 38,563
当期末残高 113 138,240 27,232 △ 15,756 241,442 57,806 299,249
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 利益準備金
自家保険 圧縮記帳
資本剰余金
買換資産積立金
積立金 積立金
当期首残高 22,393 19,383 0 3,121 8,128 27,329 11,257
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映した
22,393 19,383 0 3,121 8,128 27,329 11,257
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自家保険積立金の積立 200
圧縮記帳積立金の取崩 △ 356
圧縮記帳積立金の積立 11,257
買換資産積立金の取崩 △ 11,257
買換資産積立金の積立
特別償却積立金の取崩
特別償却積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分 5
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 5 - 200 10,900 △ 11,257
当期末残高 22,393 19,383 5 3,121 8,328 38,229 -
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
評価差額金
特別償却
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 113 138,240 27,232 △ 15,756 241,442 57,806 299,249
会計方針の変更による累
△ 65 △ 65 △ 65
積的影響額
会計方針の変更を反映した
113 138,240 27,166 △ 15,756 241,376 57,806 299,183
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,648 △ 5,648 △ 5,648
当期純利益 17,646 17,646 17,646
自家保険積立金の積立 △ 200 - -
圧縮記帳積立金の取崩 356 - -
圧縮記帳積立金の積立 △ 11,257 - -
買換資産積立金の取崩 11,257 - -
買換資産積立金の積立 - -
特別償却積立金の取崩 △ 58 58 - -
特別償却積立金の積立 37 △ 37 - -
自己株式の取得 △ 5,005 △ 5,005 △ 5,005
自己株式の処分 50 55 55
株主資本以外の項目
11,378 11,378
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 21 - 12,176 △ 4,955 7,048 11,378 18,427
当期末残高 92 138,240 39,342 △ 20,711 248,425 69,185 317,611
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
イ 市場価格のない 株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産の評価は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、倉庫用施設(建物本体)、賃貸用商業施設(建物本体)並びに2016年4月1
日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設(建物本体)については20年を基準とし
賃貸借契約年数等を勘案して決定しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5~10年)に基づく定額法により償却
しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
市場価格のない株式・出資の実質価額低下による損失に備えるため、発行会社の純資産額が簿価を下回るものに
ついて回復の可能性を考慮した引当額を計上しております。
(3) 取締役賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
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イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却しております。
6 収益及び費用の計上基準
(1) 物流事業
イ 倉庫事業
主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における保管及び入出庫荷役を行うことであり、保管では寄託貨物の
保管又は保管区画の供与開始以降一定の保管期日到来時点、入出庫荷役では荷役作業完了時点で履行義務が充
足されると判断し、収益を認識しております。
ロ 陸上運送事業
主な履行義務は貨物自動車等による利用運送を行うことであり、貨物の出荷又は引取以降運送を実施した時点
で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
ハ 港湾運送事業
主な履行義務は港湾において沿岸荷役・船内荷役等を行うことであり、荷役作業完了時点で履行義務が充足さ
れると判断し、収益を認識しております。
ニ 国際運送取扱事業
主な履行義務は海運貨物取扱を含む国際間の物品運送の取扱を行うことであり、海運貨物取扱では通関申告等
を含めた輸出入関連手続の完了時点、また国際間の貨物輸送では船舶又は航空機への貨物の積載以降輸送を実
施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(2) 不動産事業
イ 不動産賃貸事業
主に不動産賃貸業務、不動産管理業務があり、不動産賃貸業務についてはリース取引であり、顧客との契約か
ら生じる収益以外の収益であります。不動産管理業務の主な履行義務は賃貸施設のメンテナンスや清掃、事務
等のサービスを提供すること等であり、一連の業務の役務提供を実施した時点で履行義務が充足されると判断
し、収益を認識しております。
ロ その他
主な履行義務は販売用不動産の引き渡し等であり、主に顧客に販売用不動産を引き渡した時点で履行義務が充
足されると判断し、収益を認識しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度
の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリス
クがある項目は以下の通りです。
固定資産の減損損失の認識の要否
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
土地・建物等の時価下落により減損の兆候があると判断し、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見
込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額をもって減損損失の認識の要否の検討を行った重要な資産グ
ループ1拠点(帳簿価額合計4,456百万円。以下「検討を行った資産グループ」という。)について、当該割引前
将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計
上しておりません 。なお、検討を行った資産グループの前事業年度末の帳簿価額合計は4,451百万円でありま
す。
2 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
前述の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」
をご参照ください。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、国際運送取扱事業の一部の収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財
又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更したほ
か、同事業の海上輸送業務について、履行義務の識別及びその充足時点を判断した結果、到着時に収益を認識する
方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、営業未収金は3,911百万
円、営業未払金は3,725百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、営業収益は6,089百万円、営業原価
は5,997百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ91百万円減少しております。また、繰
越利益剰余金の当期首残高は65百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ1.59円、0.78円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
1 関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期債権 2,249 百万円 5,368 百万円
長期債権 5,102 〃 4,435 〃
短期債務 8,749 〃 10,325 〃
長期債務 657 〃 655 〃
※2 担保資産
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
土地 744 百万円 744 百万円
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期借入金 150 百万円 150 百万円
前受金 128 〃 96 〃
長期借入金 421 〃 283 〃
長期預り金 1,000 〃 1,000 〃
※3 国庫補助金等により取得した資産の控除累計額
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
336 百万円 336 百万円
4 偶発債務
下記会社の借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
夢洲コンテナターミナル㈱ 705 百万円 625 百万円
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱ 37 〃 - 〃
その他 25 〃 35 〃
計 768 百万円 660 百万円
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
報酬及び給与 2,182 百万円 2,395 百万円
〃 〃
福利厚生費 512 664
〃 〃
取締役賞与引当金繰入額 45 -
〃 〃
退職給付費用 149 78
〃 〃
旅費及び交通費 64 89
〃 〃
減価償却費 260 256
〃 〃
事務手数料 180 340
〃 〃
事業税 599 538
なお、販売費に属する費用は僅少であります。
2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業取引高(収益) 9,858 百万円 19,663 百万円
〃 〃
営業取引高(費用) 45,698 52,254
〃 〃
営業取引以外の取引高 2,495 2,805
※3 主として名古屋駅近辺の当社不動産事業用地の一部譲渡等によるものであります。
※4 主として名古屋駅近辺の当社賃貸施設の移転補償等によるものであります。
(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
(単位:百万円)
前事業年度
区分
( 2021年3月31日 )
子会社株式 23,900
関連会社株式 15,144
計 39,045
当事業年度(2022年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:百万円)
当事業年度
区分
( 2022年3月31日 )
子会社株式 23,651
関連会社株式 15,144
計 38,795
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 279 百万円 201 百万円
投資損失引当金 588 〃 210 〃
未払賞与 429 〃 575 〃
退職給付引当金 653 〃 506 〃
減価償却費 6,685 〃 6,485 〃
減損損失 2,080 〃 2,080 〃
2,150 〃 2,025 〃
その他
繰延税金資産合計
12,868 百万円 12,085 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △25,188 百万円 △30,332 百万円
圧縮記帳積立金 △12,050 〃 △16,856 〃
買換資産積立金 △4,963 〃 - 〃
△49 〃 △40 〃
特別償却積立金
繰延税金負債合計 △42,251 百万円 △47,229 百万円
繰延税金負債の純額 △29,382 百万円 △35,144 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 - % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 〃 0.2 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - 〃 △3.9 〃
抱合せ株式消滅差益 - 〃 △2.2 〃
住民税均等割等 - 〃 0.2 〃
- 〃 0.4 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - % 25.3 %
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、記載を省略している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「6 収益及び費用の計上基
準」に記載の通りであります。
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(重要な後発事象)
当社は、 2022年4月28日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自
己株式を消却することを決議いたしました 。
1 自己株式の取得及び消却を行う理由
2022年3月25日に公表した中期経営計画[2022-2024]の株主還元方針を踏まえ、機動的に株主還元の充実、資本
効率の向上を図るもの 。
2 自己株式の取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 4,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.9%)
(3) 株式の取得価額の総額 100億円(上限)
(4) 取得期間 2022年5月2日から2023年3月31日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
3 自己株式の消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 6,000,000株
( 消却前の発行済株式総数に対する割合:6.8% )
(3) 消却日 2022年5月20日
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 119,810 12,266 327 9,430 122,318 259,425
有形固定資産
構築物 2,864 353 31 355 2,829 10,667
機械及び装置 3,139 829 9 650 3,309 17,574
車両運搬具 116 63 0 75 103 1,343
工具、器具及び備品 1,726 467 6 654 1,532 8,262
土地 94,974 21,884 13 - 116,845 -
リース資産 3,114 - - 86 3,027 440
建設仮勘定 312 38,646 35,863 - 3,095 -
計 226,058 74,510 36,252 11,254 253,062 297,713
借地権 7,670 - - - 7,670 -
無形固定資産
ソフトウェア 3,618 520 0 1,080 3,058 -
その他 191 581 520 14 237 -
計 11,480 1,102 521 1,094 10,966 -
(注) 1 当期償却額について損益計算書上は一部商業施設店舗の臨時休業に係る減価償却費24百万円を特別損失に
計上している。
2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
(1)建 物
東 京・永代ダイヤビル受変電設備更新 1,134百万円
東 京・永代ダイヤビル9~12階オフィス化および設備更新 726百万円
埼 玉・戸田ショッピングセンター パッケージエアコン室内機等更新 316百万円
埼 玉・三郷2号配送センター2期棟荷主対応 315百万円
浜 松・中貿開発㈱適格吸収合併による資産受入 1,173百万円
大 阪・グランフロント大阪建物共有持分取得 3,971百万円
(2)土 地
東 京・兜町平和ダイヤビル信託受益権取得 750百万円
浜 松・中貿開発㈱適格吸収合併による資産受入 304百万円
大 阪・グランフロント大阪土地共有持分取得 20,631百万円
(3)建設仮勘定 東 京・永代ダイヤビル受変電設備更新工事 1,135百万円
東 京・兜町平和ダイヤビル信託受益権取得 902百万円
東 京・永代ダイヤビル9~12階オフィス化および設備更新工事 735百万円
埼 玉・戸田ショッピングセンター パッケージエアコン室内機等更新工事 316百万円
埼 玉・三郷2号配送センター2期棟荷主対応工事 315百万円
浜 松・中貿開発㈱適格吸収合併による資産受入 1,498百万円
大 阪・グランフロント大阪共有持分取得 24,804百万円
大 阪・茨木5号配送センター建設工事 1,979百万円
神 戸・須磨海浜水族園・海浜公園再整備事業 838百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 31 2 3 30
投資損失引当金 1,924 78 1,314 688
取締役賞与引当金 45 - 45 -
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告(https://www.mitsubishi-logistics.co.jp/)
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、
日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 なし
(注) 定款第9条により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外
の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増を請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及び
(1) 事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月29日
その添付書類並びに確認書
第218期 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月29日
第218期 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び 四半期会計期間 自 2021年4月1日 2021年8月13日
その確認書 第219期 第1四半期 至 2021年6月30日 関東財務局長に提出。
四半期会計期間 自 2021年7月1日 2021年11月12日
第219期 第2四半期 至 2021年9月30日 関東財務局長に提出。
四半期会計期間 自 2021年10月1日 2022年2月14日
第219期 第3四半期 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2
臨時報告書 2021年7月1日
項第9号の2(株主総会における議決権行使の結
関東財務局長に提出。
果)の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2
2022年3月3日
項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨
関東財務局長に提出。
時報告書
(5) 有価証券届出書(その他の者に対する割当)及び
有価証券届出書及び 2021年6月29日
その添付書類
その添付書類
関東財務局長に提出。
(6) 訂正届出書(上記(5) 有価証券届出書の訂正届出
有価証券届出書の 2021年7月1日
書)
訂正届出書 関東財務局長に提出。
(7)
発行登録書(普通社債)及び 2022年3月17日
その添付書類
関東財務局長に提出。
(8)
自己株券買付状況報告書 2021年7月9日
関東財務局長に提出。
2021年8月10日
関東財務局長に提出。
2021年9月10日
関東財務局長に提出。
2021年10月8日
関東財務局長に提出。
2022年5月10日
関東財務局長に提出。
2022年6月10日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月29日
三菱倉庫株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上 坂 善 章 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 太 郎 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 有 吉 真 哉 ㊞
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三菱倉庫株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
菱倉庫株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
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有価証券報告書
三菱倉庫株式会社の物流事業に関する固定資産の減損損失の認識の要否判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
三菱倉庫株式会社の2022年3月31日に終了する連結会 当監査法人は、三菱倉庫株式会社の物流事業に関する
計年度の連結財務諸表の基礎となっている同社の個別財 固定資産の減損損失の認識の要否判定の妥当性を評価す
務諸表において、物流事業に関する有形固定資産 るため、主に以下の監査手続を実施した 。
116,956百万円及び無形固定資産10,623百万円が計上さ
(1)内部統制の評価
れている 。 注記事項「(重要な会計上の見積り)固定資
三菱倉庫株式会社の物流事業に関する固定資産の減損
産の減損損失の認識の要否」 に記載のとおり、 三菱倉庫
損失の認識の要否判定に関連する内部統制の整備状況及
株式会社は、このうち減損の兆候があると判断し、継続
び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特
的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる割引
に固定資産の減損損失の認識の要否判定資料の基礎とな
前将来キャッシュ・フローの総額をもって減損損失の認
る事業計画の合理性について、検討を行った資産グルー
識の要否の検討を行った重要な資産グループ(1資産グ
プに係るプロフィットセンター(以下、「プロフィット
ループ、帳簿価額合計4,456百万円。以下「検討を行っ
センター」という。)の責任者及び経理部による評価が
た資産グループ」という。)について、当該割引前将来
実施されているかどうかに焦点を当てた 。
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことか
(2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
ら、減損損失の認識は不要と判断した 。
の評価
三菱倉庫株式会社は、原則として、プロフィットセン
割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画
ターを基準として資産のグルーピングを行っている。固
の作成にあたって採用された主要な仮定の適切性を評価
定資産は土地を除き規則的に減価償却されるが、減損の
するため、その根拠についてプロフィットセンターの責
兆候があると認められる場合には、資産グループから得
任者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額
した 。
を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定
● 市場トレンド及び需要の変動の可能性について、経営
する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と
者に対する質問並びに取締役会及び常務会の議事録を
判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
閲覧することにより把握し、事業計画に当該内容が反
当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識される 。
映されているかどうかを評価した 。
当連結会計年度において、検討を行った資産グループ
● 事業計画の基礎資料を閲覧し、既存顧客に対する収益
は、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込ま
計上見積額について過去の実績と比較するとともに、
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を
主要顧客との契約書を閲覧することにより条件変更の
上回ったことから、減損損失の認識は不要と判定されて
有無を確かめ、見積りの合理性を評価した 。
いる。そのうち、継続的使用によって生ずると見込まれ
る割引前将来キャッシュ・フローについて、三菱倉庫株
● 事業計画に含まれる修繕費について、三菱倉庫株式会
式会社は過年度の実績を根拠として立案した事業計画を
社が作成した修繕計画を入手し、プロフィットセン
基礎としているが、当該事業計画は、以下の理由から不
ターの責任者に対して質問するとともに、類似の倉庫
確実性が高いほか、経営者の主観的な判断による程度が
における過去の修繕実績と比較した 。
大きい 。
● 主要な資産の経済的残存使用年数について、現有資産
● 物流事業の特性から、安定的な営業収益の計上が事業
の使用実態及び今後の使用予定に関してプロフィット
計画に含まれているが、顧客との契約条件が変更とな
センターの責任者に対して質問するとともに、過年度
る場合、営業収益が増減する可能性があり、実現可能
における使用実績と比較し、見積りの合理性を評価し
性には一定の不確実性が存在すること 。
た 。
● 物流事業の原価率は安定している一方で、変動要因と
して将来の修繕計画が事業計画に含まれているが、そ
れには経営者の判断が伴うこと 。
● 主要な資産の今後の使用見込みには経営者の判断が伴
うこと 。
以上から、当監査法人は、三菱倉庫株式会社の物流事
業に関する固定資産の減損損失の認識の要否判定の妥当
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると
判断した 。
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三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する 。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
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・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない 。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱倉庫株式会社の2022年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った 。
当監査法人は、三菱倉庫株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある 。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る 。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される 。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する 。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
三菱倉庫株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上 坂 善 章 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 太 郎 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 有 吉 真 哉 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三菱倉庫株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第219期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱倉
庫株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
物流事業に関する固定資産の減損損失の認識の要否判定の妥当性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「物流事業に関する固定資産の減損損失の認識の要
否判定の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「三菱倉庫株式会社の物流
事業に関する固定資産の減損損失の認識の要否判定の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表
の監査報告書では、これに関する記載を省略する 。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する 。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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