滝沢ハム株式会社 有価証券報告書 第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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滝沢ハム株式会社(E00343)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第72期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 滝沢ハム株式会社
【英訳名】 TAKIZAWA HAM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 江 一 雄
【本店の所在の場所】 栃木県栃木市泉川町556番地
【電話番号】 0282(23)5640(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 山 口 輝
【最寄りの連絡場所】 栃木県栃木市泉川町556番地
【電話番号】 0282(23)5640(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 山 口 輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 34,245,689 31,922,769 29,580,101 30,404,074 29,477,441
経常利益又は経常損失
(千円) 479,021 157,164 △ 46,749 104,177 173,926
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) 307,292 92,257 △ 146,293 55,081 174,789
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (千円) 369,237 △ 67,096 △ 306,248 299,023 156,782
純資産額 (千円) 3,867,039 3,748,599 3,411,322 3,710,345 3,836,323
総資産額 (千円) 15,070,497 14,170,331 13,088,115 13,531,136 13,484,102
１株当たり純資産額 (円) 1,882.96 1,825.29 1,661.12 1,806.72 1,868.07
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 149.63 44.92 △ 71.24 26.82 85.11
損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 25.7 26.5 26.1 27.4 28.5
自己資本利益率 (％) 8.3 2.4 ― 1.5 4.6
株価収益率 (倍) 23.8 69.6 △ 40.9 116.9 34.9
営業活動による
(千円) 507,237 1,317,262 448,063 615,697 962,659
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 968,203 △ 259,179 △ 198,880 △ 234,921 △ 138,033
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 256,504 △ 646,742 △ 555,670 △ 257,168 △ 421,782
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,506,447 1,917,788 1,611,300 1,734,907 2,137,750
の期末残高
従業員数
384 390 377 368 344
(名)
(外、平均臨時雇用人員)
( 375 ) ( 395 ) ( 377 ) ( 382 ) ( 355 )
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数により記載しております。
３ 2017年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。第68期の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用してお
り、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 31,736,622 29,475,701 27,325,296 29,035,585 29,354,012
経常利益又は経常損失
(千円) 442,893 136,882 △ 91,863 155,931 174,820
(△)
当期純利益又は当期純
(千円) 285,595 80,855 △ 151,163 294,934 176,827
損失(△)
資本金 (千円) 1,080,500 1,080,500 1,080,500 1,080,500 1,080,500
発行済株式総数 (株) 2,102,000 2,102,000 2,102,000 2,102,000 2,102,000
純資産額 (千円) 3,669,806 3,543,841 3,259,412 3,710,437 3,827,914
総資産額 (千円) 14,316,496 13,423,536 12,442,807 13,450,503 13,411,690
１株当たり純資産額 (円) 1,786.92 1,725.59 1,587.15 1,806.77 1,863.97
１株当たり配当額
25.00 15.00 ― 15.00 20.00
(内１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 139.06 39.37 △ 73.61 143.62 86.10
損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 25.6 26.4 26.2 27.6 28.5
自己資本利益率 (％) 8.1 2.2 ― 8.5 4.7
株価収益率 (倍) 25.6 79.4 △ 39.6 21.8 34.5
配当性向 (％) 18.0 38.1 ― 10.4 23.2
従業員数
342 350 339 365 341
(名)
( 348 ) ( 371 ) ( 353 ) ( 360 ) ( 347 )
(外、平均臨時雇用人員)
株主総利回り (％) 123.6 109.1 101.9 110.0 105.0
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
662
最高株価 (円) 3,715 3,290 3,330 3,140
〔3,995〕
525
最低株価 (円) 2,840 2,820 2,751 2,863
〔3,305〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数により記載しております。
３ 2017年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。第68期の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第68期の
株価については、株式併合前の最高・最低株価を記載し、〔 〕にて株式併合後の最高・最低株価を記載し
ております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用してお
り、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
栃木県栃木市において1948年10月開設した食肉加工製造工場を基礎に、株式会社滝沢武商店(本
1950年12月
店東京都千代田区)を設立。
1964年12月 宮城県仙台市に仙台工場を新設。
1966年３月 商号を滝沢ハム株式会社に変更。
1972年２月 栃木県栃木市泉川町に泉川工場を新設。
1976年10月 オランダで開催された国際食肉ハムオリンピックで、日本で初めて金メダルを受賞。
1983年３月 栃木県栃木市に株式会社テルマンフーズを設立。(旧連結子会社)
1983年５月 栃木県栃木市泉川町に手造り工場 「チェリースモークハウス」を新設。
1983年５月 本社事務所を、栃木県栃木市祝町から現在の栃木県栃木市泉川町に移転。
1985年10月 栃木県栃木市泉川町にカット肉の生産拠点として、泉川ミートセンターを新設。
栃木県宇都宮市大谷町の大谷石採掘跡に 「大谷天然熟成プラント」を新設し、イタリア式生ハ
1986年４月
ムの生産を開始。
1987年８月 埼玉県南埼玉郡（現 久喜市）菖蒲町に株式会社菖蒲フーズを設立。(旧連結子会社)
ワールドミート株式会社(現株式会社ワールドフードサービス)の発行済株式の100％を取得し、
1988年８月
子会社とする。(現連結子会社)
1988年10月 株式会社泉川運輸を設立し、運送業務を開始。(旧連結子会社)
1990年１月 本店所在地を東京都千代田区鍛冶町から東京都千代田区外神田に移転。
1990年11月 日本証券業協会に店頭登録。
1999年10月 栃木県栃木市にデリカ工場を新設。（現 大平工場）
1999年12月 六合ハム販売株式会社の発行済株式の90％を取得し、子会社とする。(旧連結子会社)
2002年９月 手造り工場を生ハム専門工場に改築し、名称をチェリースモーク工場に変更。
2004年４月 宮城県角田市に仙南みらい工房ビッセン（仙南工場）を新設。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年１月 本店所在地を東京都千代田区外神田から栃木県栃木市泉川町に移転。
株式会社前日光都賀牧場を株式交換により発行済株式の100％を取得し、子会社とする。
2007年３月
（現連結子会社）
2007年３月 栃木県上都賀郡（現 栃木市）西方町に惣菜専門工場西方工場「魁」を新設。
2007年４月 チェリースモーク工場を閉鎖し、業務を西方工場に移管。
2008年２月 宮城県仙台市の仙台工場及び栃木県栃木市のいわい惣菜加工センターを閉鎖し、業務を泉川工場
及び西方工場に移管。
2009年７月 栃木県鹿沼市に鹿沼物流センターを新設。
2010年３月 子会社株式会社菖蒲フーズを吸収合併し、菖蒲パックセンターを新設。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）
に株式を上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2011年９月 株式会社泉川運輸の全株式を関東運輸株式会社に譲渡し、連結子会社より除外。
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタ
2013年７月
ンダード)に株式を上場。
2016年３月 六合ハム販売株式会社を当社に吸収合併。
2017年11月 栃木県栃木市にデリカ工場「翔」を新設。
2018年７月 鹿沼物流センターを栃木市岩舟町に移転し栃木物流センターを新設。
2021年３月 株式会社テルマンフーズを当社に吸収合併。
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード
市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社で構成され、食肉及び食肉加工品の製造販
売を主な内容としております。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。
事業部門 主要な事業 会社名
食肉加工品 ハム・ソーセージ等の製造及び販売 当社
惣菜その他
レトルト食品、惣菜等の製造販売及
当社
び仕入販売
加工品
食肉の仕入、加工及び販売、肉牛の
食肉 当社、㈱前日光都賀牧場
肥育
その他 飲食店の経営 ㈱ワールドフードサービス（注）
(注) ㈱ワールドフードサービスはコーヒーショップを経営しており、コーヒー販売会社を通じて当社製品を同社に
販売しております。
以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 割合（％）
(連結子会社)
㈱ワールドフードサービ 資金の援助・債務保証
宮城県角田市 20,000 飲食業 100.0
ス 役員の兼任 １人
牛枝肉の仕入
㈱前日光都賀牧場 栃木県栃木市 20,000 畜産業 100.0
役員の兼任 ３人
(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名)
344 ( 355 )
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３ 当社グループは、単一セグメントのためセグメント別の従業員数を記載しておりません。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
341 ( 347 ) 39.4 12.6 4,658
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
４ 当社は、単一セグメントのためセグメント別の従業員数を記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合（滝沢ハム労働組合）はＵＡゼンセンに所属し、組合員数は265名（2022年３月31日現在）で
あります。なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
提出会社以外の会社は、労働組合に所属あるいは結成しておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「より良い食品を通じて食文化の向上と健康増進に貢献する」を経営の基本理念として下記の
とおり経営方針を定めております。
一 安全・安心な商品をお客様に提供する
一 お客様に必要とされる企業になる
一 安定した配当をし続ける
一 地域社会との共生を図る
以上の経営方針のもと、お客様はもとより、株主、取引先、地域社会、そして従業員を含めた、すべてのステー
クホルダーの皆様から信頼される企業を目指し事業活動に取り組んでまいります。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症は未だ収束時期が見通せず、ウクライナを巡る国際情
勢の動向や金融市場の変動などもあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当業界におきましては、円安の影響などによる原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇による消費の低
迷など、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況になることが予想されます。
このような状況におきまして、当社グループは、感染予防対策の徹底を継続し、安全安心な商品の安定供給を図
るとともに、変化する経営環境への迅速な対応により収益の確保に努めてまいります。
営業面におきましては、市場変化に対応した商品の開発・販売や業務提携先との協業で売上の拡大を図ってまい
ります。生産面につきましては、知識・技術を深め、ＩＳＯ２２０００や小集団活動の推進による品質の安定、集
中生産によるコスト削減や生産性の向上に努めてまいります。仕入面につきましては、原材料価格の変動に迅速に
対応するため、国内外問わず新たな原産地の開拓、優位性のある原料や生産部門において利便性の良い原料の安定
確保に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
中長期的には、次の重点施策を遂行してまいります。
① 先駆けた特長ある差別化商品の販路拡大と消費者認知の向上
② 生産体制の向上（工場やライン及び商品の統廃合、ＩＴ化の推進及びＩＳＯ２２０００の定着）
③ 働く環境の改善と企業力の向上
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等につきましては、営業利益率２％、自己資
本当期純利益率10％以上及び１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を150円としております。当連結会計年度において
は、営業利益率0.4％、自己資本当期純利益率4.6％、１株当たり当期純利益85.11円という結果となりました。これ
は、コロナ禍やウクライナ情勢の影響によるコスト増が主な要因となっております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1) 市況変動リスク
当社グループは、様々な産地などの原材料を分散調達することによって、安定した数量の確保と特定の調達先
への集中の回避を図っております。しかし、原材料等の調達について世界的な需給関係の変化や為替相場の動向
に加え、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ及び口蹄疫等の発生、輸入牛肉及び輸入豚肉を対象としたセーフガードの発
動等により仕入数量の制限や仕入価格が上昇する懸念があります。これらの要因により原料価格に大きな変動が
生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製品の安全性に関するリスク
当社グループは、ＩＳＯ２２０００認証のもと安全な食品作りに積極的に取り組んでおり、製品事故を未然に
防ぐための設備の充実、管理体制の強化などを図っております。しかし原材料の問題、製造工程での異物の混
入、アレルゲン問題等で製品事故が発生する可能性があります。そのため生産物賠償責任保険等にも加入してお
りますが、大規模な製品事故が発生した場合には、製品回収等の多額のコストの発生及び売上高の減少等により
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制に関するリスク
当社グループは、各事業活動において食品衛生法、製造物責任法、ＪＡＳ法、環境・リサイクル関連法規など
の法規制の適用を受けております。当社グループは、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、将来、
既存の法的規制の改正・強化、新たな規制の施行などにより当社グループの事業活動が制限され、業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 内部統制システムに関するリスク
当社は、監査部を中心に当社グループの財務報告に係る内部統制システムの構築及び運用を行っております。
しかし、そのシステムが有効に機能せず、期末日において開示すべき重要な不備が存在することとなった場合に
は、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。
(5) 金利リスク
当社グループは、運転資金を金融機関からの借入により調達しておりますが、金融市場の不安定化、金利水準
の変動が生じた場合には、資金調達コストが増加する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(6) 固定資産等の減損リスク
当社グループの保有する固定資産及びリース資産について、遊休化してしまう場合や土地の時価が大幅に下落
するような場合は、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7) 重要な訴訟リスク
当社グループは、事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律手続きの対象となる可能性があります。そのた
め将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(8) 災害等不可抗力のリスク
当社グループの事業エリアにおいて、大規模な地震等の災害や感染症の拡大により事業活動の継続が困難と認
められた場合、事業活動を停止する措置をとることがあります。
(9) 新型コロナウイルス感染症のリスク
当社グループは、取引先及び従業員の安全を最優先に感染拡大防止策を講じておりますが、従業員に新型コロ
ナウイルス感染症の感染者が発生した場合、生産能力に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
また、仕入先、取引先において新型コロナウイルス感染症の影響が拡大した場合、人的・物的・財務的要因に
よる弊害により、当社グループへの原材料の安定供給や仕入価格に変動が生じ、当社グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と
比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を
記載せずに説明しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の相次ぐ変異株の流行により経済活動の制限
と緩和が繰り返される中で、ワクチン接種の進展で景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ
を巡る情勢により先行きは極めて不透明な状況となっております。
当業界におきましては、コロナ禍やウクライナ情勢等による原料価格の高騰や世界的なサプライチェーンの混
乱、また、エネルギー価格の高騰や物価高などにより節約志向が一層強まるなど、厳しい事業環境が続いておりま
す。
このような状況の中で、当社グループは生活を支える重要な社会基盤の一部としての役割を果たすため、継続し
て感染予防対策の徹底と安全安心な商品の安定供給を図ってまいりました。また、集中生産による生産性の向上、
コスト削減、品質の安定に努めるとともに、ライフスタイルの変化により生じた簡便調理・時短調理への需要に対
応できる商品の開発、内食需要に合わせた商品の販売強化を引き続き図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、業務提携先との協業やコンビニエンスストア、外食業態への売上が堅調
に推移したことにより294億77百万円（前年同期は304億４百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適
用により、売上高は８億54百万円減少しております。
損益面につきましては、原材料価格やエネルギー価格の上昇がありましたが、コスト削減に努め、営業利益１億
７百万円（前年同期比80.6％増）、経常利益１億73百万円（前年同期比67.0％増）、親会社株主に帰属する当期純
利益１億74百万円（前年同期比217.3％増）となりました。
部門別の概況は次のとおりであります。
食肉加工品部門
食肉加工品部門につきましては、ベーコンの売上が前年を下回りましたが、ハム・ソーセージ等の売上が増加い
たしました。この結果、この部門の売上高は122億19百万円（前年同期は124億85百万円）となりました。なお、収
益認識会計基準等の適用により、売上高は３億15百万円減少しております。
惣菜その他加工品部門
惣菜その他加工品部門につきましては、ハンバーグ類の売上が好調に推移いたしました。この結果、この部門の
売上高は51億98百万円（前年同期は48億90百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上
高は１億39百万円減少しております。
食肉部門
食肉部門につきましては、国産豚肉の売上が減少いたしました。この結果、この部門の売上高は119億37百万円
（前年同期は129億15百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は３億98百万円減
少しております。
その他部門
その他部門につきましては、外食部門等の売上高は１億22百万円（前年同期は１億12百万円）となりました。な
お、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比
べ４億２百万円増加し21億37百万円（前年同期比23.2％増）となりました。
営業活動の結果得られた資金は９億62百万円（前年同期比56.4％増）となりました。主な内訳は、税金等調整前
当期純利益２億32百万円、減価償却費７億66百万円であります。
投資活動の結果支出した資金は１億38百万円（前年同期比41.2％減）となりました。主な内訳は、有形固定資産
の取得による支出２億11百万円、投資有価証券の売却による収入95百万円であります。
財務活動の結果支出した資金は４億21百万円（前年同期比64.0％増）となりました。主な内訳は、長期借入金の
返済による支出５億34百万円、リース債務の返済による支出５億16百万円、長期借入れによる収入７億円でありま
す。
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③ 生産、受注及び販売の状況
ａ.生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
事業部門別 金額(千円) 前年同期比(％)
食肉加工品 9,109,376 101.9
惣菜その他加工品 3,811,440 110.4
食肉 6,697,383 95.6
その他 ― ―
合計 19,618,201 101.1
(注) 金額は、製造原価によっております。
ｂ. 受注状況
当社グループは、受注生産を行っておりません。
ｃ.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
事業部門別 金額(千円) 前年同期比(％)
食肉加工品 12,219,421 ―
惣菜その他加工品 5,198,109 ―
食肉 11,937,029 ―
その他 122,881 ―
合計 29,477,441 ―
(注) 主な相手先の販売実績及び当該販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先
がないため記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の相次ぐ変異株流行により経済活動の制限と緩和が繰り返された
中でライフスタイルの変化が生じたため、簡便調理・時短調理への需要に対応した商品の開発、内食需要に合わせ
た商品の販売強化を引き続き図ってまいりました。生産部門におきましては、感染予防対策の徹底と安全安心な商
品の安定供給、集中生産による生産性向上、コスト削減などの施策に取り組んでまいりました。また、業務提携先
との協業やコンビニエンスストア、外食業態への販売が堅調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は294億77百万円となりました。営業損益については、コスト削減や売上高の
増加要因により営業利益１億７百万円、経常利益１億73百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億74百万円と
なりました。
ａ.売上高
食肉加工品部門は、ベーコンの売上が低調に推移しましたが、ハム・ソーセージ等が堅調に伸びたことによ
り、この部門の売上は122億19百万円（前年同期は124億85百万円）となりました。惣菜その他加工品部門につき
ましても、ハンバーグ類が好調に推移したため、この部門の売上高は51億98百万円（前年同期は48億90百万円）
となりました。食肉部門は、国産豚肉の販売が減少したため売上高は119億37百万円（前年同期は129億15百万
円）となりました。
ｂ.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価率は、電力料や燃料費の増加もあり前連結会計年度に比べ2.1％悪化し、85.4％となりました。なお、
収益認識会計基準等の適用により、売上原価は72百万円減少しております。
販売費及び一般管理費は、コロナ禍の影響による販売費用等の減少がありました。これにより対売上高比率は
前連結会計年度に比べ2.3％改善し、前期比８億42百万円の減少となりました。なお、収益認識会計基準等の適用
により、販売費及び一般管理費は７億81百万円減少しております。
ｃ.営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度に比べ23百万円増加し、１億23百万円となりました。これは主に、補助金収入
が増加したことによるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度並みの56百万円となりました。
ｄ.特別利益、特別損失
特別利益は、前連結会計年度に比べ61百万円増加し80百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益
があったことによるものであります。
特別損失は、前連結会計年度に比べ21百万円減少し21百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に訴
訟関連費用の計上があったことによるものであります。
財政状態の分析
（資産及び負債）
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ47百万円減少し134億84百万円となりました。これは、主に
現金及び預金が４億２百万円増加したものの、有形固定資産合計が２億42百万円、投資有価証券が62百万円減少し
たことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ１億73百万円減少し96億47百万円となりました。これは、
主に長期借入金が１億35百万円増加したものの、リース債務が２億円、買掛金が１億30百万円減少したことによる
ものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度と比べ１億25百万円増加し38億36百万円となりました。これは主
に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が１億43百万円増加したことによるものでありま
す。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
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経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等
当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等につきましては、「第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等」に記載
のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理
費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
いては、金融機関からの長期借入を基本としております。
今後につきましては、資本の効率化と財務の安全性確保を重視しつつ、有利子負債の圧縮を図りながら、財務運
営を行ってまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、経営理念である「食文化の向上と健康増進に貢献する」をメインテーマとして、お客様に満足い
ただける品質重視の研究開発を進めております。
商品開発にあたっては、商品開発室を中心に、関連部門と連携を取りながら、「安全・安心・健康」を基本方針
に、「市場ニーズに即した新商品開発」、「品質の向上と生産効率の向上」に取り組んでおります。また、外部機関
での研究や指導により、独自技術の向上に努めております。
当連結会計年度の商品開発につきましては、コロナ禍で変化したライフスタイルや消費行動に合わせた商品開発に
取り組みました。「家飲み需要に応えたおつまみ商品」、「健康意識の高まりに応えた添加物を減らした商品」など
の商品開発を中心に、真空低温調理の「独自品質商品の更なる強化」に取り組んでまいりました。
また、コンビニエンスストア向け、外食向けの商品開発にも取り組み、販売チャネルの拡大に取り組みました。
業務提携を結んだプリマハム向けのプライベート商品の開発にも取り組み、売上実績を伸ばしました。
なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、 70 百万円（特定の事業部門に関連付けることはできませ
ん。）であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、主に機械設備の入替及び生産設備の改修などを目的とした設備投資を実施
いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度における設備投資の主なものは、泉川工場及び西方工場の機械設備等の新設等であり、設備投資の
総額は 531 百万円になりました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(単位：千円)
従業
事業所名 事業 設備の
員数
建物 機械装置 土地 ソフト
(所在地) 部門名 内容
リース資産 その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) ウエア
泉川工場
食肉加工品 110,142
食肉加工品 164,287 66,519 251,063 0 3,004 595,016 58
製造設備 (19,184)
(栃木県栃木市)
食肉加工品 食肉加工品
仙南工場
惣菜その他 及び惣菜製 26,918 18,968 ― 30,401 ― 1,066 77,355 19
(宮城県角田市)
加工品 品製造設備
食肉加工品 食肉加工品
西方工場
551,471
惣菜その他 及び惣菜製 363,746 107,177 460,455 2,327 816 1,485,993 40
(22,600)
(栃木県栃木市)
加工品 品製造設備
デリカ工場翔
食肉加工品
食肉加工品 666,065 49,531 ― 320,964 ― 20,634 1,057,196 36
製造設備
(栃木県栃木市)
デリカ大平工場
食肉加工品 63,545
食肉加工品 83,248 4,710 61,785 ― 4,869 218,160 2
製造設備 (3,554)
(栃木県栃木市)
泉川ミートセン
食肉製品製 59,117
ター
食肉 59,113 30,930 30,325 837 1,250 181,574 19
造設備 (10,635)
(栃木県栃木市)
菖蒲パックセン
食肉製品製 104,652
ター(注4)
食肉 11,768 9,561 39,279 ― 411 165,673 4
造設備 (4,933)
(埼玉県久喜市)
本社
全社 その他の設 57,517
176,838 8,671 9,781 59,796 57,988 370,593 56
(共通) 備 (9,521)
(栃木県栃木市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 土地の一部を賃貸しております。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,952,000
計 7,952,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 2,102,000 2,102,000 ＪＡＳＤＡＱ（事業年度末現在）
であります。
スタンダード市場（提出日現在）
計 2,102,000 2,102,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月１日 △8,408 2,102 ― 1,080,500 ― 685,424
(注) 発行済株式総数の減少は、2017年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行ったことによるもので
す。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 6 5 68 3 3 2,350 2,435 ―
所有株式数
― 1,539 5 9,539 6 5 9,924 21,018 200
(単元)
所有株式数
― 7.32 0.02 45.39 0.03 0.02 47.22 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式48,369株は、「個人その他」に483単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社滝沢興産 栃木県栃木市泉川町556番地 461 22.45
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号 315 15.34
滝沢ハム取引先持株会 栃木県栃木市泉川町556番地 174 8.50
株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜４丁目１番25号 75 3.68
瀧澤太郎 栃木県栃木市 60 2.92
瀧澤悦子 栃木県栃木市 60 2.92
株式会社常陽銀行
茨城県水戸市南町２丁目５番５号
50 2.43
（常任代理人 日本マスタート
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ラスト信託銀行㈱)
上野さり 東京都練馬区 45 2.20
マルハニチロ株式会社 東京都江東区豊洲３丁目２番20号 44 2.14
吉田潤子 東京都中野区 43 2.13
岩井由紀子 東京都目黒区 43 2.13
計 ― 1,373 66.88
(注) 上記のほかに当社保有の自己株式48千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
48,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,535 ―
2,053,500
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
200
発行済株式総数 2,102,000 ― ―
総株主の議決権 ― 20,535 ―
(注) 「単元未満株式」の普通株式200株には当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
栃木県栃木市泉川町
(自己保有株式)
48,300 ― 48,300 2.29
滝沢ハム株式会社
556番地
計 ― 48,300 ― 48,300 2.29
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 48,369 ― 48,369 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対し安定的に利益還元することを最も重要な課題として位置付けております。一方で、財務体質
の強化、会社成長のための内部留保の充実等の重要性も考え、総合的に勘案した上で決定することを基本としてお
ります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であり
ます。
当期の期末配当金につきましては、１株につき20円を実施させていただきたいと存じます。
なお、内部留保金につきましては、財務体質の強化を図るために役立て、今後も株主各位への安定配当の方針に
基づき努力してまいりたいと考えております。
次期の配当につきましては、2023年３月期の計画を達成のうえ、１株当たり期末配当20円とさせていただく予定
であります。当社は会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めて
おります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年６月24日
41,072 20.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「より良い食品を通じて食文化の向上と健康増進に貢献する」を経営理念とし、お客様に「安全、
安心でより美味しい商品」を常にご提供することを目指し、その実現のために、経営上の組織体制を整備する
とともに、必要な施策を実施していくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方であり
ます。
このコーポレート・ガバナンスを有効に機能させていくことが、お客様や株主様をはじめとする当社の多く
のステークホルダーの満足度の向上に繋がるものであり、効率的かつ健全な経営実現に向け、内部統制の十分
効いた業務運営体制確立へ向け、さらなる努力を図ってまいります。
また、当社グループはコンプライアンス(法令順守)経営を最重要課題として、今後につきましても、さらに
この考えを徹底してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会により経営の重要な意思決定と取締役の職務執行の監
視・監督を行っております。
取締役会は取締役６名（2022年６月24日現在）でうち１名が社外取締役であり、毎月１回の定例取締役会の
ほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定す
るとともに、取締役の業務執行状況を適切に監視・監督を行っております。
監査役会は監査役４名（2022年６月24日現在）で、常勤監査役１名、非常勤監査役３名（うち２名が社外監
査役）の４名で構成されています。監査役は、取締役会や社内の重要会議に出席するほか、取締役及び使用人
等から業務について必要に応じて聴取するなど厳正に監査を行っております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社を採用しております。社外取締役及び社外監査役を含めた監査役は取締役会等に出
席し、それぞれ独立した立場から取締役の職務執行を監視するとともに、必要に応じて意見表明・提言を行っ
ております。これらにより、経営の監視、監査体制が十分機能しているため、現状の体制を採用しておりま
す。
ｃ．内部統制システムの整備状況
当社は会社法及び会社法施行規則に基づく内部統制システムの構築に関し基本方針を決議するとともに金融
商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制」に対する当社の方針を明確にするため、内部統制システ
ムの基本方針についても決議しております。この基本方針に基づき、内部統制機能の強化を図るため内部統制
委員会を設置し、監査役会及び監査部と充分に情報を共有化するなど緊密に連携して内部統制システムの見直
しと内部統制の充実を図っております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備状況
当社では、「内部統制システムの基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備と
その適切な運用に努めており、当連結会計年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備とコンプライアンス機能の強化を図るため、その牽制組織としてコンプライアンス委
員会を設置し問題点の把握、対策立案及び指導を行っております。コンプライアンス委員会で把握しました問
題点は、会長、社長及び各本部長等で組織される経営改革会議、監査役会、監査部等関係機関に報告し、緊密
な連携により法令遵守、コーポレート・ガバナンスの向上のための体制強化及び監視機能の充実を図っており
ます。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、関係会社管理規程に基づき、子会社の経営状況
の定期的報告や重要案件について事前協議するなど、企業集団としての経営の効率と業務の適正化に努めてお
ります。また、定期的に開催する当社の関係会社報告会に取締役及び幹部社員を招集し、業務の執行状況に関
する報告を受けるとともに、グループ会社としての経営情報やコンプライアンス機能の強化を図るための情報
の共有化を図るとともに、必要に応じて当社の関係部署と連携を密にし、問題、課題の解決に取り組んでおり
ます。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役等（取締役等であったものを含む）の賠償責任を法令の限
度内において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、社外取締役浜村恭弘、社外監査役澤田雄二及び社外監査役鎌形俊之の３氏との間において、
会社法第427条第１項の規定に基づき責任限定契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく賠償責任額は法令が定める額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約における被保険者は、当
社及び子会社の取締役、監査役並びに執行役員を対象としております。株主や第三者等から損害賠償請求を提
起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により
補填することとしております。当該保険契約の費用については、全額当社が負担しております。
なお、犯罪や法令違反などに起因する損害賠償請求、その他契約上定められた免責事由については適用され
ません。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするためであります。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
ａ．自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間
配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的と
するものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年１月 当社入社
2002年６月 取締役就任、商品開発部長
2003年２月 常務取締役就任
2003年４月 代表取締役社長就任
2003年４月 ㈱テルマンフーズ代表取締役社長
就任
2011年９月 当社代表取締役社長兼営業本部長
取締役会長
瀧 澤 太 郎 1971年７月１日 生 2012年３月 当社代表取締役社長兼加工品事業 (注)2 60,000
(代表取締役)
本部長兼営業本部長
2013年５月 当社代表取締役社長兼加工品事業
本部長兼生産本部長
2016年６月 当社代表取締役社長兼加工品事業
本部長
2019年８月 当社代表取締役社長兼食肉本部長
2020年４月 当社代表取締役社長
2021年６月 当社代表取締役会長就任（現任）
1969年３月 当社入社
1992年６月 取締役就任、営業本部長
1995年１月 常務取締役就任、営業本部長
2002年５月 専務取締役就任、営業本部長
2004年６月 取締役副社長就任
取締役社長
中 江 一 雄 1950年９月６日 生 (注)2 4,200
(代表取締役)
2011年３月 取締役会長就任
2013年５月 取締役会長兼営業本部長
2016年４月 取締役会長
2020年４月 相談役
2021年６月 当社代表取締役社長就任（現任）
1977年４月 当社入社
2005年２月 品質保証部長
2006年６月 営業本部副本部長
2008年２月 経営企画室長
2008年５月 執行役員就任、経営企画室長
専務取締役
2009年６月 取締役就任、経営企画室長
阿 部 竹 男 1959年３月３日 生 (注)2 2,000
生産本部長
2011年３月 取締役経営戦略室長
2016年６月 常務取締役経営戦略室長
2018年６月 専務取締役経営戦略室長
2019年８月 専務取締役営業本部長
2021年４月 専務取締役生産本部長（現任）
1977年４月 当社入社
2001年６月 取締役就任、仙台工場長
2002年１月 取締役営業本部長
2004年４月 取締役生産本部副本部長
兼生産技術部長
2006年７月 常務取締役生産本部長
兼生産加工部長
2008年４月 常務取締役生産本部長
兼泉川工場長
常務取締役
斎 藤 信 明 1954年２月18日 生 (注)2 2,300
2009年３月 常務取締役食肉本部長
食肉本部長
兼国内食肉部長
2011年３月 常務取締役生産本部長
2012年７月 常務取締役生産本部長
兼泉川工場長
2013年５月 常務取締役泉川工場長
2013年９月 常務取締役業務改善推進室長
2016年６月 常務取締役生産本部長
2020年４月 常務取締役食肉本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2007年７月 株式会社足利銀行退職
2007年８月 当社入社 監査部長
常務取締役
2008年６月 管理本部長兼総務部長
山 口 輝 1954年10月３日 生 (注)2 1,600
管理本部長
2009年６月 取締役管理本部長
2018年６月 常務取締役管理本部長（現任）
1987年９月 浜村浩安税理士事務所入所
1990年４月 税理士登録
2007年２月 税理士法人浜村会計設立
取締役 浜 村 恭 弘 1962年12月４日 生 (注)2 ―
社員税理士（現任）
2013年６月 当社監査役就任
2016年６月 当社取締役就任（現任）
1975年４月 当社入社
1994年８月 管理本部企画室長
2009年７月 経営企画室 副部長
常勤監査役 大 橋 晴 夫 1956年10月７日 生 (注)4 500
2015年５月 経営戦略室 部長
2019年６月 監査役就任（現任)
2004年６月 株式会社足利銀行退職
2004年８月 当社入社、管理本部副本部長
2005年２月 監査部長
監査役 戸 田 敏 明 1948年11月26日 生 (注)3 1,300
2007年６月 取締役就任、管理本部長
2008年６月 監査役就任（現任）
1996年４月 弁護士登録
2009年１月
宇都宮中央法律事務所所長
（現任）
2012年６月
当社監査役就任（現任）
監査役 澤 田 雄 二 1968年２月３日 生 (注)3 400
2014年３月
株式会社ナカニシ監査役（現任）
2015年６月 株式会社カワチ薬品監査役(現任)
2020年４月 栃木県弁護士会会長
1985年10月 青山監査法人入所
1989年３月 公認会計士登録
1989年７月 大野公認会計士事務所入所
1994年８月 鎌形公認会計士事務所開設
監査役 鎌 形 俊 之 1962年９月19日 生 (注)3 300
1994年10月 税理士登録
2003年10月 税理士法人鎌形会計設立 代表社
員（現任）
2016年６月 当社監査役就任（現任）
計 72,600
(注) １ 浜村恭弘は社外取締役であり、澤田雄二及び鎌形俊之の両氏は、社外監査役であります。
２ 取締役瀧澤太郎、中江一雄、阿部竹男、斎藤信明、山口輝、浜村恭弘の任期は、2022年３月期に係る定時株
主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役戸田敏明、澤田雄二及び鎌形俊之の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役大橋晴夫の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役１名を選任しております。社外取締役浜村恭弘氏は、当社の監査役を３年間在任し、当社の
経営を理解していただいた経験及び税理士としての知見を活かしていただき、取締役会の活性化と経営監督機能
の強化を期待するものであります。同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
当社は、監査役澤田雄二及び鎌形俊之の両氏を社外監査役に選任しております。当社と２名の社外監査役との
間に特記すべき人的利害関係はありません。資本関係としては、両氏は当社の株式を所有しておりますが、重要
性はないものと判断しております。
社外監査役澤田雄二氏は、株式会社ナカニシ及び株式会社カワチ薬品の社外監査役を兼務しております。株式
会社ナカニシとの間に取引関係はありません。また、当社と株式会社カワチ薬品とは、当社製品の販売の取引関
係がありますが、個人が直接利害関係を有するものではないものと判断しております。
監査役澤田雄二氏は、弁護士として企業法務に精通されており、かつ企業財務などについても高い視点から適
宜助言を受けることは、当社の経営の健全性と適切性に寄与するものと考えております。監査役鎌形俊之氏は、
公認会計士及び税理士としての長い経験から、企業法務や企業財務などに深い知見を有しております。当社の経
営に関し、高い見識によりコンプライアンス面並びに財務・会計・税務面などに適宜助言を受け、当社の経営の
健全性と適切性に寄与するものと考えております。
なお、社外取締役浜村恭弘氏、社外監査役の澤田雄二及び鎌形俊之の３氏は、独立役員として東京証券取引所
に届出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際の当社からの独立性に関する基準を設けており、一般株主と
の利益相反の生ずるおそれがなく、また会社経営に対し中立的立場から意見表明が可能であるような、特定の利
害関係者との関係がない候補者を選任する方針をとっております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会へ出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行ってお
り、社外監査役は、取締役会へ出席して客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして、社外取締役・社
外監査役に期待される役割を果たしております。
監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役の職務執行状
況の監査、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施しており、会計監査人及び内部監査部門の監査部と意
見交換を行い、連携を図り実効性のある監査により取締役の職務執行の監査に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
１．組織・人員
当社の監査役は４名であり、常勤監査役１名と非常勤監査役３名（うち２名が社外監査役）から構成されてい
ます。監査役監査は、監査役会において年間の監査の方針・監査計画及び監査役それぞれの役割を定め、経営全
般における監視・検証を継続的に行っております。現在、監査役会議長は大橋晴夫常勤監査役が務めており、戸
田敏明監査役を社内業務に精通し財務・会計業務に関する知見を有する監査役として選任しております。澤田雄
二監査役は、弁護士・弁理士として長年に亘り企業法務や知財業務などの幅広い分野に携わっております。鎌形
俊之監査役は、公認会計士・税理士として企業会計に長年携わるほか、多くの団体等の監査人も歴任されており
ます。
２．監査役会の活動状況
監査役会は、四半期に１回開催するほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計で13回開催し、
監査役の出席率は100％でした。各監査役は、「滝沢ハム監査役監査基準」に則り、取締役から独立した立場にお
いて、取締役及び使用人の職務執行が法令若しくは定款等に適合しているかなど取締役の職務執行状況の監査を
行うとともに、計算書類等の適正性を確保するための会計監査を実施しております。
各監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するほ
か必要に応じて意見・提言を述べております。また、監査役の活動として、重要な決裁書類の閲覧、本社・工場
及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社取締役等からの事業報告確認や情報交換、会計監査
人及び内部監査部門からの監査実施状況の確認や意思疎通などを行っております。
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監査役会決議 21件 ： 監査役会監査方針・監査計画・職務分担、監査役選任議案
監査報告書案作成、会計監査人の評価・再任等
審議・協議・報告 14件 ： 会計監査人レビューの状況、決算及び計算書類、監査報告書案
取締役会議案事前確認、内部統制監査状況等
各監査役の監査役会出席状況
職 名 氏 名 出席回数／開催回数
13回／13回 （出席率 100％）
常勤監査役 大橋 晴夫
13回／13回 （出席率 100％）
監 査 役 戸田 敏明
13回／13回 （出席率 100％）
監 査 役 澤田 雄二
13回／13回 （出席率 100％）
監 査 役 鎌形 俊之
② 内部監査の状況
内部監査の体制につきましては、社長直属の監査部員と必要に応じて補助者を選任しその任務に当たっており
ます。監査部は監査計画に基づいて内部監査を行っており、社内各部及び工場並びに営業所全般に係わる業務の
遂行状況について、合法性と妥当性の観点から、適切かつ有効に運営されているか幅広く検証・評価を行い、そ
の結果について改善のための提言並びに指導を行っております。
監査役監査及び会計監査との相互連携については、会計監査人、監査役との緊密な連携を保つため、定期的に
情報交換を行い、監査の有用性、効率性を高めています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
34年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
吉村 淳一
植木 一彰
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他11名であります。
ｅ．会計監査人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に当たっては、会計監査人としての職務遂行全般の適正確保に関する体制が十分
とられていることを前提とし、当社に対する監査の方針及び監査計画の内容、監査体制などについて十分な意
見交換を行い、さらに独立性や監査報酬額等を総合的に勘案して会計監査人としての選定を行っております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して所定の基準項目について評価を実施し、期中を通して適
正に監査活動が行われていることを確認しております。
また、監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」に基づき会計監査人を総合的に評価して、再任が相当との決議を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 33 ― 33 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 33 ― 33 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(KRESTON International)に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針については、会社の規模、特性及び監査日数等を勘案し、決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査体制や監査方針の内容及び見積額の妥当性、監査事務所の品質管理の状
況等を検討した結果、報酬等は妥当であると判断し同意したものであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概
要は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報
酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会で一任された代表取締役社長が各取締役の評
価及び会社業績等を勘案し、他の取締役と協議のうえ、報酬額を決定しております。
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報
酬額は、監査役の協議によって決定しております。
また、2021年２月10日開催の定時取締役会において、取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針につい
て、決議しております。
当社取締役の金銭報酬の額は、1996年６月27日開催の第46回定時株主総会において年額200,000千円以内と決
議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数
は13名です。
当社監査役の金銭報酬の額は、1991年６月27日開催の第41回定時株主総会において年額20,000千円以内と決
議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長中江一雄が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決
定しております。
その権限内容は、各取締役の基本月額報酬及び賞与の額並びに種類別の報酬割合です。これらの権限を委任
した理由は、当社を取り巻く環境や経営状況等を最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断した
ためです。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう人事担当取締役及び常勤監査役が報酬額
の妥当性を監視しており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会は
その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員の報酬は、「固定金銭報酬」、「業績連動金銭報酬」で構成されており、業務執行取締役の種類
別の報酬割合については、役位及び職責等、並びに業績及び目標達成度等を総合的に勘案して設定しておりま
す。
また、業績連動報酬等の額（または数）の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、各取締役の業績、
目標達成度、企画推進力であり、また、当該業績指標を選定した理由は事業年度ごとの業績向上に対する意識
を高め、当社グループの持続的な成長を意識した経営を促進するためです。
業績連動報酬等の額の算定方法は、毎年２回一定の時期に業績指標を基に個別に決定いたします。業績連動
金銭報酬の総額は固定報酬と合わせて株主総会で決議された取締役の報酬限度内で支給いたします。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
93,845 82,065 11,780 ― 5
(社外取締役を除く。)
監査役
11,059 11,059 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 6,900 6,900 ― ― 3
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
今後も当社が持続的な成長を続けていくため、取引先及び地域社会との関係維持・強化や取引の円滑化を通
じて、当社企業価値の向上に寄与すると認められる株式を保有しております。
また、毎年そのリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性を検証し取締役会に報告して、保有の有
無を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 10 98,825
非上場株式以外の株式 13 1,384,087
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 5 4,445 取引先持株会を通じた株式の取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 5 26,645
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
㈱セブン＆ア
128,313 127,985
取引先との関係強化
イ・ホールディ 無
取引先持株会を通じた株式の取得
745,885 571,197
ングス
67,144 66,821
取引先との関係強化
アクシアル リ
有
テイリング㈱
取引先持株会を通じた株式の取得
214,863 321,744
㈱ドトール・日
118,080 118,080
レスホールディ 取引先との関係強化 無
179,835 203,097
ングス
㈱めぶきフィナ
254,000 254,000
ンシャルグルー 金融機関との関係強化 有
65,024 66,294
プ
32,060 63,060
取引先との関係強化
㈱ハイデイ日高 無
株式の売却
57,483 113,318
17,392 17,392
㈱エコス 取引先との関係強化 無
35,357 33,966
9,577 9,284
取引先との関係強化
㈱ライフコーポ
無
レーション
取引先持株会を通じた株式の取得
30,169 31,334
12,400 23,000
取引先との関係強化
福留ハム㈱ 無
株式の売却
22,778 45,770
9,917 9,557
取引先との関係強化
㈱いなげや 無
取引先持株会を通じた株式の取得
13,388 15,827
30,000 30,000
㈱栃木銀行 金融機関との関係強化 有
6,630 5,700
㈱みずほフィナ
3,702 3,702
ンシャルグルー 金融機関との関係強化 有
5,801 5,919
プ
5,152 5,118
取引先との関係強化
㈱大庄 無
取引先持株会を通じた株式の取得
5,430 5,000
271 271
日鉄物産㈱ 取引先との関係強化 有
1,439 1,098
― 6,545
エア・ウォー
株式の売却 無
ター㈱
― 12,697
エイチ・ツー・
― 10,727
オー リテイリ 株式の売却 無
― 9,826
ング㈱
― 3,900
㈱ユニカフェ 株式の売却 無
― 3,989
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年３
月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有している
ことを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査
法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。
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滝沢ハム株式会社(E00343)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,960,635 2,363,482
受取手形及び売掛金 2,795,550 -
売掛金 - 2,750,792
商品及び製品 1,178,675 1,109,397
仕掛品 187,291 216,343
原材料及び貯蔵品 258,185 244,114
その他 89,022 57,476
△ 280 △ 271
貸倒引当金
流動資産合計 6,469,081 6,741,336
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,143,704 6,152,446
△ 4,413,252 △ 4,483,014
減価償却累計額
※1 1,730,452 ※1 1,669,431
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
1,631,333 1,723,089
△ 1,354,029 △ 1,417,263
減価償却累計額
※1 277,303 ※1 305,825
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
442,498 460,629
△ 335,950 △ 362,583
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 106,548 98,046
※1 1,646,870 ※1 1,633,539
土地
リース資産 3,752,070 4,038,624
△ 2,332,689 △ 2,807,465
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,419,380 1,231,159
建設仮勘定 385 -
有形固定資産合計 5,180,941 4,938,002
無形固定資産
97,529 71,609
投資その他の資産
投資有価証券 1,545,608 1,482,912
退職給付に係る資産 - 20,186
その他 242,012 233,705
△ 4,036 △ 3,649
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,783,584 1,733,155
固定資産合計 7,062,055 6,742,766
資産合計 13,531,136 13,484,102
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,554,167 2,423,429
※1 2,798,848 ※1 2,829,109
短期借入金
1年内償還予定の社債 240,000 40,000
リース債務 484,547 493,505
未払金 608,835 467,670
未払法人税等 42,833 60,002
賞与引当金 107,152 113,353
役員賞与引当金 6,015 7,519
188,490 360,457
その他
流動負債合計 7,030,889 6,795,047
固定負債
社債 40,000 200,000
※1 1,070,306 ※1 1,205,782
長期借入金
リース債務 1,078,907 869,563
繰延税金負債 104,943 102,157
執行役員退職慰労引当金 10,832 7,617
退職給付に係る負債 352,411 330,633
132,500 136,978
その他
固定負債合計 2,789,902 2,852,732
負債合計 9,820,791 9,647,779
純資産の部
株主資本
資本金 1,080,500 1,080,500
資本剰余金 684,424 684,424
利益剰余金 1,519,546 1,663,532
△ 4,799 △ 4,799
自己株式
株主資本合計 3,279,671 3,423,657
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 437,440 408,895
△ 6,767 3,770
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 430,673 412,665
純資産合計 3,710,345 3,836,323
負債純資産合計 13,531,136 13,484,102
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 29,477,441
売上高 30,404,074
※3 25,315,318 ※3 25,183,306
売上原価
売上総利益 5,088,756 4,294,134
※2 ,※3 5,029,347 ※2 ,※3 4,186,843
販売費及び一般管理費
営業利益 59,409 107,290
営業外収益
受取利息 165 179
受取配当金 30,271 29,672
補助金収入 21,117 42,027
受取賃貸料 31,012 30,413
17,032 20,897
その他
営業外収益合計 99,598 123,189
営業外費用
支払利息 45,507 45,872
9,323 10,682
その他
営業外費用合計 54,830 56,554
経常利益 104,177 173,926
特別利益
※4 11,636
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 5,484 69,158
13,762 -
受取保険金
特別利益合計 19,246 80,795
特別損失
※5 2,177 ※5 14,562
固定資産除却損
※6 12,503 ※6 7,402
減損損失
訴訟関連費用 17,966 -
11,216 -
災害による損失
特別損失合計 43,864 21,965
税金等調整前当期純利益 79,559 232,756
法人税、住民税及び事業税
33,358 50,143
△ 8,879 7,822
法人税等調整額
法人税等合計 24,478 57,966
当期純利益 55,081 174,789
親会社株主に帰属する当期純利益 55,081 174,789
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 55,081 174,789
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 154,846 △ 28,545
89,095 10,537
退職給付に係る調整額
※ 243,942 ※ △ 18,007
その他の包括利益合計
包括利益 299,023 156,782
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 299,023 156,782
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,080,500 684,424 1,464,465 △ 4,799 3,224,590
当期変動額
剰余金の配当 ―
親会社株主に帰属す
55,081 55,081
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 55,081 ― 55,081
当期末残高 1,080,500 684,424 1,519,546 △ 4,799 3,279,671
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 282,594 △ 95,862 186,731 3,411,322
当期変動額
剰余金の配当 ―
親会社株主に帰属す
55,081
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 154,846 89,095 243,942 243,942
額）
当期変動額合計 154,846 89,095 243,942 299,023
当期末残高 437,440 △ 6,767 430,673 3,710,345
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,080,500 684,424 1,519,546 △ 4,799 3,279,671
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,804 △ 30,804
親会社株主に帰属す
174,789 174,789
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 143,985 ― 143,985
当期末残高 1,080,500 684,424 1,663,532 △ 4,799 3,423,657
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 437,440 △ 6,767 430,673 3,710,345
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,804
親会社株主に帰属す
174,789
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 28,545 10,537 △ 18,007 △ 18,007
額）
当期変動額合計 △ 28,545 10,537 △ 18,007 125,977
当期末残高 408,895 3,770 412,665 3,836,323
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 79,559 232,756
減価償却費 728,900 766,516
減損損失 12,503 7,402
引当金の増減額（△は減少） △ 2,855 10,657
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） - △ 20,186
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 19,583 △ 9,586
受取利息及び受取配当金 △ 30,436 △ 29,851
支払利息 45,507 45,872
固定資産除却損 2,177 14,562
固定資産売却損益（△は益） - △ 11,636
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,484 △ 69,158
受取保険金 △ 13,762 -
訴訟関連費用 17,966 -
災害損失 11,216 -
売上債権の増減額（△は増加） 50,275 45,186
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 235,766 54,297
仕入債務の増減額（△は減少） 174,047 △ 130,737
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 58,360 54,684
△ 80,071 55,033
その他
小計 675,833 1,015,813
利息及び配当金の受取額
30,436 29,851
保険金の受取額 13,762 -
訴訟関連費用の支払額 △ 17,421 -
災害損失の支払額 △ 11,216 -
利息の支払額 △ 45,106 △ 48,412
△ 30,590 △ 34,592
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 615,697 962,659
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 5,185 △ 4,758
投資有価証券の売却による収入 9,346 95,804
有形固定資産の取得による支出 △ 215,188 △ 211,488
有形固定資産の売却による収入 - 299
固定資産の除却による支出 - △ 3,371
無形固定資産の取得による支出 △ 26,220 △ 7,900
貸付けによる支出 △ 350 △ 11,050
貸付金の回収による収入 1,313 8,780
定期預金の増減額（△は増加） 6,459 △ 3
会員権の取得による支出 △ 5,550 △ 4,350
454 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 234,921 △ 138,033
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,000 -
長期借入れによる収入 800,000 700,000
長期借入金の返済による支出 △ 538,334 △ 534,263
社債の発行による収入 - 196,382
社債の償還による支出 △ 40,000 △ 240,000
リース債務の返済による支出 △ 473,731 △ 516,674
配当金の支払額 △ 103 △ 30,844
- 3,617
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 257,168 △ 421,782
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 123,607 402,843
現金及び現金同等物の期首残高 1,611,300 1,734,907
※1 1,734,907 ※1 2,137,750
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、いずれも３月末日であり、連結決算日と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
a 商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
主として総平均法
b 肥育牛
主として個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ４年～47年
機械装置及び運搬具 ３年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
④ 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な繰延資産の処理方法
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社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
収益及び費用の計上基準
当社グループは、食肉の販売並びに食肉加工品の製造及び販売を行っており、このような製品の販売について
は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務を充足されると判断し
ており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転され
るまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、一部の製品における収益に
ついて、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け
取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 79,628 71,806
繰延税金負債 184,572 173,964
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来
の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識しております。
② 将来の事業計画における主要な仮定
a. 市場環境
当社を取り巻く市場環境については、新型コロナウイルス感染症の影響で、家庭で料理する機会が増加するな
ど、新しい生活様式が定着していく中で、消費の場面や消費者ニーズが変化してきており、当社商品の需要の増
大が見込まれます。
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さらに業務提携先との協業等により販売エリア、販売先の開拓が見込まれること、また新商品の提案等により
売上向上を後押しする可能性があります。
b. 原材料価格の変動
主要な原材料については、価格変動に関係する要素を考慮し、新たなパッカーや生産者との取組強化や、様々
な産地などの原材料を分散調達することにより、安定した仕入環境の継続を想定していることから翌連結会計年
度において、主要な原材料価格の重要な変動はないものと見込んでおります。
上記の主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所
得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する
方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。また、一部の商品における収益につ
いて、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供にお
ける当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額
で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取
扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「流動負債」の
「未払金」が128,155千円減少し、「流動負債」の「その他」が128,155千円増加しております。当連結会計年度の
連結損益計算書は、売上高は854,278千円減少、売上原価は72,465千円減少、販売費及び一般管理費は781,812千円
減少しましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に影響はありません。
当連結会計年度の利益剰余金期首残高、連結キャッシュ・フロー計算書及び一株当たり情報に与える影響はあり
ません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(追加情報)
訴訟関連
当社は、2019年９月17日に債務不履行に基づく建物明渡等の訴訟を受けました。当該訴訟は、当社の直売店であ
る「レッケルバルト栃木本店」が賃借している土地建物の一部について明け渡しの請求を受けているもので、2022
年４月26日に宇都宮地方裁判所栃木支部より、当該土地建物について明け渡しを命ずる判決が言い渡されました。
当該判決に基づき使用が見込まれなくなった当該建物について、帳簿価額を備忘価額まで減損し、減損損失として
特別損失に計上しております。また、当該建物の取壊費用を固定資産除却損として特別損失に計上しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 875,659千円 907,299千円
97,155
機械装置及び運搬具 32,219
土地 1,389,339 1,371,969
計 2,297,218 2,376,423
上記のうち工場財団設定分
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 231,410千円 249,488千円
機械装置及び運搬具 32,219 97,155
土地 124,121 124,121
計 387,751 470,765
(2) 上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 1,285,616千円 1,345,628千円
長期借入金 563,391 672,348
計 1,849,007 2,017,976
上記のうち工場財団分
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 820,000千円 820,000千円
２ 偶発債務
当社は、2018年11月19日にスターゼン株式会社より株式会社シンコウフーズと共同で訴訟の提起を受けまし
た。当該訴訟は、株式会社シンコウフーズが保有する特定加熱食肉製品の製造方法に関する特許権（特許第
5192595号)を侵害するとして、同製品の製造・販売等の差し止め及び損害賠償請求を内容とするものであり、現
在係争中であります。
なお、本件訴訟が当社グループの今後に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難で
あります。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売手数料 743,363 千円 4,332 千円
運送費 1,239,939 1,288,389
給料手当 978,289 891,609
賞与引当金繰入額 47,511 48,362
役員賞与引当金繰入額 1,457 7,519
退職給付費用 58,819 44,190
役員退職慰労引当金繰入額 172 ―
執行役員退職慰労引当金繰入額 2,726 2,699
貸倒引当金繰入額 216 △ 28
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
一般管理費 70,652 千円 59,517 千円
当期製造費用 14,394 11,063
計 85,047 70,580
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地 ―千円 11,636千円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 977千円 63千円
機械装置及び運搬具 1,125 2
無形固定資産 ― 6,925
解体撤去費用 ― 5,290
その他 74 2,281
計 2,177 14,562
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※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
場所 用途 種類 減損損失
栃木県那須塩原市 遊休資産 土地 133千円
建物及び構築物 他
埼玉県川口市 事業用資産(廃止予定) 12,369
当社グループは、原則として事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用
資産については単一の事業体を、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産をグルーピングの最小単位としてお
ります。連結子会社については会社単位を基準にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額133千円を減損損失
として特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等により評価しており
ます。
また、合併により一部営業所等の廃止を予定しております。
当該営業所に存在する資産のうち、使用が見込まれなくなった資産につき、備忘価額まで減損し、当該減少額
12,369千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
場所 用途 種類 減損損失
栃木県那須塩原市 遊休資産 土地 267千円
栃木県栃木市 事業用資産 建物 7,135
当社グループは、原則として事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用
資産については単一の事業体を、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産をグルーピングの最小単位としてお
ります。連結子会社については会社単位を基準にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額267千円を減損損失
として特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等により評価しており
ます。
また、訴訟の判決により一部直売店の建物について明け渡しを命じられております。
当該判決に基づき使用が見込まれなくなった建物について、備忘価額まで減損し、当該減少額7,135千円を減損損
失として特別損失に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
226,647千円 29,170千円
組替調整額
△5,534 △69,979
税効果調整前
221,112 △40,808
税効果額 66,265 △12,263
その他有価証券評価差額金
154,846 △28,545
退職給付に係る調整額
当期発生額
71,262 6,212
組替調整額 17,833 5,979
税効果調整前
89,095 12,192
税効果額 ― △1,654
退職給付に係る調整額
89,095 10,537
その他の包括利益合計
243,942 △18,007
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,102,000 ― ― 2,102,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 48,369 ― ― 48,369
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 30,804 15.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,102,000 ― ― 2,102,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
48,369
普通株式(株) 48,369 ― ―
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 30,804 15.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 41,072 20.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 1,960,635千円 2,363,482千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △225,728 △225,731
現金及び現金同等物の期末残高 1,734,907 2,137,750
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
431,480千円 286,554千円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、食肉加工品製造事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 41,184千円 44,891千円
１年超 64,226 57,377
合計 105,411 102,268
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、食肉及び食肉加工品の製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借
入)を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、また、運転資金は銀行等金融機関からの借入等
により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に
関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金を目的とし
たものであり、また、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要
な資金の調達を目的としたものであります。なお、償還日は決算日後、最長で９年後であります。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、顧客毎の与信限度額に従い、営業債権について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。連結子会社についても、顧客毎の与信限度額に応じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち10％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券
1,446,783 1,446,783 ―
資産計 1,446,783 1,446,783 ―
(1) 社債（１年内償還予定の社債
280,000 278,449 △1,550
を含む）
(2) 長期借入金（１年内返済長期
1,569,154 1,568,017 △1,136
借入金を含む）
(3) リース債務（１年内支払リー
1,563,455 1,544,915 △18,539
ス債務を含む）
負債計 3,412,609 3,391,382 △21,226
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 98,825
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証
券 その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券
1,384,087 1,384,087 ―
資産計 1,384,087 1,384,087 ―
(1) 社債（１年内償還予定の社債
240,000 239,964 △35
を含む）
(2) 長期借入金（１年内返済長期
1,734,891 1,729,288
△5,602
借入金を含む）
(3) リース債務（１年内支払リー
1,363,069 1,347,319 △15,750
ス債務を含む）
負債計 3,337,960 3,316,571 △21,388
(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 98,825
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,960,635 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,795,550 ― ― ―
合計 4,756,185 ― ― ―
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,363,482 ― ― ―
売掛金 2,750,792 ― ― ―
5,114,274
合計 ― ― ―
(注２)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,300,000 ― ― ― ― ―
社債 240,000 40,000 ― ― ― ―
長期借入金 498,848 395,684 305,804 259,738 71,599 37,481
リース債務 484,547 447,206 308,582 178,729 104,237 40,151
合計 3,523,395 882,890 614,386 438,467 175,836 77,632
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,300,000 ― ― ― ― ―
40,000 ― ―
社債 ― ― 200,000
長期借入金 529,109 439,316 393,250 205,111 116,253 51,852
93,163
リース債務 493,505 363,205 230,593 156,142 26,458
合計 3,362,614 802,521 623,843 361,253 409,416 78,310
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 1,384,087 ― ― 1,384,087
計 1,384,087 ― ― 1,384,087
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 1,729,288 ― 1,729,288
社債 ― 239,964 ― 239,964
リース債務 ― 1,347,319 ― 1,347,319
計 ― 3,316,571 ― 3,316,571
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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滝沢ハム株式会社(E00343)
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,375,488 744,362 631,126
小計 1,375,488 744,362 631,126
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 71,294 80,407 △9,113
小計 71,294 80,407 △9,113
合計 1,446,783 824,769 622,013
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
591,191
株式 1,313,632 722,441
591,191
小計 1,313,632 722,441
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
△9,986
株式 70,454 80,440
80,440 △9,986
小計 70,454
802,882 581,205
合計 1,384,087
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 9,346 5,484 ―
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 95,804 69,158 ―
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている他、確定拠出制度に加
入しております。
また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている他、確定拠出型の制度として中
小企業退職金共済制度等に加入しております。さらに、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がありま
す。
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２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
880,123
退職給付債務の期首残高 924,986
勤務費用 61,372 53,245
利息費用 1,105 1,877
数理計算上の差異の発生額 △8,302 3,983
△106,421
退職給付の支払額 △99,038
832,807
退職給付債務の期末残高 880,123
（注）連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
527,711
年金資産の期首残高 463,896
期待運用収益 6,958 7,916
10,196
数理計算上の差異の発生額 62,960
△53,971
事業主からの拠出額 30,615
30,507
退職給付の支払額 △36,718
522,360
年金資産の期末残高 527,711
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 530,449 502,174
△522,360
年金資産 △527,711
2,737 △20,186
330,633
非積立型制度の退職給付債務 349,674
310,446
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 352,411
330,633
退職給付に係る負債 352,411
20,186
退職給付に係る資産 ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 352,411 310,446
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 61,372 53,245
1,877
利息費用 1,105
△7,916
期待運用収益 △6,958
5,979
数理計算上の差異の費用処理額 17,833
53,185
確定給付制度に係る退職給付費用 73,352
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めて計上しております。
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 △89,095 △12,192
合計 △89,095 △12,192
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 6,767 △5,424
合計 6,767 △5,424
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 60% 60%
株式 39% 39%
その他 1% 1%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率（年金） 0.29% 0.46%
〃 （一時金） 0.10% 0.23%
長期期待運用収益率 1.50% 1.50%
予想昇給率 4.50% 4.50%
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41,581千円、当連結会計年度39,683千円であ
ります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 69,186千円 36,618千円
退職給付に係る負債 108,203 95,705
賞与引当金 32,682 34,554
未払事業税 6,815 8,940
貸倒引当金 1,319 1,199
114,655 111,216
その他
繰延税金資産小計
332,862 288,235
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △69,186 △36,618
△184,047 △179,810
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △253,233 △216,428
繰延税金資産合計 79,628 71,806
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △184,572千円 △172,309千円
― △1,654
退職給付に係る調整累計額
繰延税金負債合計 △184,572 △173,964
繰延税金負債の純額 △104,943 △102,157
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 1,323 2,750 3,076 9,882 3,780 48,372 69,186千円
評価性引当額 △1,323 △2,750 △3,076 △9,882 △3,780 △48,372 △69,186
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 2,750 3,076 9,882 3,780 3,175 13,953 36,618千円
評価性引当額 △2,750 △3,076 △9,882 △3,780 △3,175 △13,953 △36,618
― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 ―％ 30.5％
（調整） ―
住民税均等割額 ― 7.0
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 3.8
受取配当金益金不算入 ― △0.8
評価性引当額 ― △15.0
― △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 24.9
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の１００分
の５以下であるため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、栃木県その他の地域において、賃貸等不動産（土地を含む）を有しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,907千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用
は営業外費用に計上）であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,429千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用
は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
300,550
期首残高 304,258
△18,053
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △3,707
282,497
期末残高 300,550
499,018
期末時価 524,939
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、建物の減価償却費であります。
３ 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による原則的時価算定に基づく金額であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
売上高
食肉加工品部門 12,219,421
惣菜その他加工品部門 5,198,109
食肉部門 11,937,029
その他部門 122,881
顧客との契約から生じる収益 29,477,441
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 29,477,441
（注）「その他部門」は外食部門等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針
に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 2,795,550 2,750,792
契約資産 ― ―
契約負債 ― ―
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残
存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含ま
れていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食肉加工品・惣菜その他加工品の製造及び販売、食肉の加工及び販売並びにこれに付随する業
務を事業内容としており、これらを統合し食肉及び食肉加工品の製造・販売を単一のセグメントとして事業を行っ
ております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
食肉加工品 惣菜その他加工品 食肉 その他 合計
外部顧客への売上高 12,485,280 4,890,211 12,915,664 112,917 30,404,074
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱イトーヨーカ堂 2,862,677 ―――――――
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
食肉加工品 惣菜その他加工品 食肉 その他 合計
外部顧客への売上高 12,219,421 5,198,109 11,937,029 122,881 29,477,441
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
法人主
栃木県
損害保険代 (被所有) 損害保険契 損害保険料
㈲滝沢興産 30 3,509 ― ―
理業 直接22.4 約 の支払
栃木市
要株主
製品の売上 製品の販売 235,718 売掛金 15,974
法人主
東京都
(被所有)
伊藤忠商事㈱ 253,448 総合商社
直接15.3
港区
要株主
原料・商品 原料・商品
1,470,242 買掛金 276,292
の仕入 の購入
法人主 製品の売上 製品の販売 927,736 売掛金 108,286
食品の製
東京都
プリマハム㈱ 7,908 造・販売
要株主
―
品川区
原料・商品 原料・商品
会社
の子会社 929,523 買掛金 153,310
の仕入 の購入
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
製品の売上 製品の販売 147,910 売掛金 17,870
法人主
東京都
(被所有)
伊藤忠商事㈱ 253,448 総合商社
直接15.3
港区
要株主
原料・商品 原料・商品
1,163,441 買掛金 146,388
の仕入 の購入
法人主 製品の売上 製品の販売 1,160,517 売掛金 107,685
食品の製
東京都
プリマハム㈱ 7,908 造・販売
要株主
―
品川区
原料・商品 原料・商品
会社
の子会社 1,056,248 買掛金 160,411
の仕入 の購入
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険料については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
原料・商品の仕入については、伊藤忠商事㈱及びプリマハム㈱以外からも複数の見積りを入手し、市場の実
勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
会員権 4,350
差入保証金 1,300
当社
(被所有) 会員権の譲
役員 中江一雄 ― ― 代表取締役 ― 10,000
直接0.2 受
社長
建物 3,743
土地 523
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
会員権の譲受については、市場の実勢価格を勘案して決定しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
法人主
栃木県
損害保険代 (被所有) 損害保険契 損害保険料
㈲滝沢興産 30 369 ― ―
理業 直接22.4 約 の支払
栃木市
要株主
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険料については、連結子会社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,806円72銭 1,868円07銭
１株当たり当期純利益 26円82銭 85円11銭
(注) １ 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 55,081 174,789
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
55,081 174,789
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,053 2,053
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額（千円） 3,710,345 3,836,323
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,710,345 3,836,323
１株当たり純資産額の算定に用いられた
2,053 2,053
期末の普通株式の数（千株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2017年 ― 2022年
滝沢ハム(株) 第２回無担保社債 200,000 0.57 無担保社債
（ ―)
２月28日 ２月28日
2022年
2017年 40,000
滝沢ハム(株) 第３回無担保社債 80,000 0.23 無担保社債
( 40,000)
10月31日
11月24日
2022年 200,000 2027年
滝沢ハム(株) 第４回無担保社債 ― 1.11 無担保社債
2月28日 ( ―) 2月28日
240,000
合計 ― ― 280,000 ― ― ―
( 40,000)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
40,000 ― ― ― 200,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,300,000 2,300,000 0.69 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 498,848 529,109 0.76 ―
１年以内に返済予定のリース債務 484,547 493,505 1.06 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも
2023年～ 2031年
1,070,306 1,205,782 0.77
のを除く)
リース債務（１年以内に返済予定のも
2023年～ 2027年
1,078,907 869,563 1.06
のを除く）
合計 5,432,609 5,397,960 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 439,316 393,250 205,111 116,253
リース債務 363,205 230,593 156,142 93,163
計 802,521 623,843 361,253 209,416
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 7,162,488 14,584,695 22,847,165 29,477,441
税金等調整前四半期(当
期)純利益又は税金等調
(千円) △22,936 70,719 380,255 232,756
整前四半期純損失
（△）
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又
(千円) △55,900 50,898 293,752 174,789
は親会社株主に帰属す
る四半期純損失（△）
１株当たり四半期(当
期)純利益又は１株当た (円) △27.22 24.78 143.04 85.11
り四半期純損失(△)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) △27.22 52.00 118.26 △57.93
純利益又は１株当たり
四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,892,814 2,306,039
売掛金 2,786,968 2,744,056
商品及び製品 1,132,619 1,108,427
仕掛品 187,291 216,343
原材料及び貯蔵品 257,570 244,114
前払費用 10,732 19,837
関係会社短期貸付金 10,000 -
※1 76,649 ※1 35,931
その他
△ 282 △ 271
貸倒引当金
流動資産合計 6,354,365 6,674,479
固定資産
有形固定資産
※2 1,627,110 ※2 1,579,196
建物
※2 101,815 ※2 89,252
構築物
※2 276,642 ※2 305,353
機械及び装置
車両運搬具 661 472
工具、器具及び備品 106,548 98,046
※2 1,625,297 ※2 1,611,966
土地
リース資産 1,419,380 1,231,159
385 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,157,841 4,915,446
無形固定資産
ソフトウエア 76,831 63,282
20,596 8,224
その他
無形固定資産合計 97,428 71,507
投資その他の資産
投資有価証券 1,545,608 1,482,912
関係会社株式 60,193 60,193
出資金 40,635 40,635
関係会社長期貸付金 74,985 51,738
破産更生債権等 686 257
長期前払費用 19,027 6,410
その他 158,760 163,503
△ 59,029 △ 55,392
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,840,867 1,750,257
固定資産合計 7,096,137 6,737,211
資産合計 13,450,503 13,411,690
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,550,243 2,419,479
※2 2,300,000 ※2 2,300,000
短期借入金
※2 467,736 ※2 517,040
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 240,000 40,000
リース債務 484,547 493,505
※1 605,596
未払金 464,765
未払法人税等 42,179 58,859
未払費用 146,661 139,939
賞与引当金 106,700 112,800
役員賞与引当金 6,015 7,519
32,555 215,851
その他
流動負債合計 6,982,234 6,769,760
固定負債
社債 40,000 200,000
※2 1,027,561 ※2 1,165,106
長期借入金
リース債務 1,078,907 869,563
繰延税金負債 104,943 100,503
退職給付引当金 345,085 315,037
執行役員退職慰労引当金 10,832 7,617
債務保証損失引当金 18,000 19,210
132,500 136,978
その他
固定負債合計 2,757,831 2,814,015
負債合計 9,740,065 9,583,776
純資産の部
株主資本
資本金 1,080,500 1,080,500
資本剰余金
685,424 685,424
資本準備金
資本剰余金合計 685,424 685,424
利益剰余金
その他利益剰余金
1,511,871 1,657,894
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,511,871 1,657,894
自己株式 △ 4,799 △ 4,799
株主資本合計 3,272,996 3,419,019
評価・換算差額等
437,440 408,895
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 437,440 408,895
純資産合計 3,710,437 3,827,914
負債純資産合計 13,450,503 13,411,690
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※2 29,035,585
売上高 29,354,012
※2 24,253,897 ※2 25,139,401
売上原価
売上総利益 4,781,688 4,214,611
※1 ,※2 4,658,806 ※1 ,※2 4,096,174
販売費及び一般管理費
営業利益 122,881 118,437
営業外収益
※2 1,275 ※2 1,007
受取利息
受取配当金 29,916 29,667
※2 6,710 ※2 3,864
受取手数料
補助金等収入 6,282 28,385
※2 30,574
受取賃貸料 29,781
※2 13,058
17,362
その他
営業外収益合計 87,817 110,068
営業外費用
支払利息 44,502 45,363
債務保証損失引当金繰入額 7,500 2,230
貸倒引当金繰入額 △ 3,047 △ 3,247
5,813 9,339
その他
営業外費用合計 54,768 53,685
経常利益 155,931 174,820
特別利益
※3 11,636
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 2,574 69,158
受取保険金 13,762 -
177,632 -
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 193,969 80,795
特別損失
※4 2,177 ※4 14,562
固定資産除却損
減損損失 133 7,402
訴訟関連費用 17,966 -
11,216 -
災害による損失
特別損失合計 31,494 21,965
税引前当期純利益 318,406 233,651
法人税、住民税及び事業税
32,389 49,001
△ 8,917 7,822
法人税等調整額
法人税等合計 23,472 56,823
当期純利益 294,934 176,827
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 原材料費 14,984,023 77.5 15,246,467 77.6
Ⅱ 労務費 ※１ 1,730,196 8.9 1,767,020 9.0
2,627,516 2,642,975
Ⅲ 経費 ※２ 13.6 13.4
当期総製造費用 100.0 100.0
19,341,737 19,656,462
170,477 187,291
仕掛品期首棚卸高
合計
19,512,214 19,843,754
仕掛品期末棚卸高 187,291 216,343
14,912 14,479
他勘定振替高 ※３
当期製品製造原価
19,310,009 19,612,931
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 引当金繰入額等は次のとおりであります。 ※１ 引当金繰入額等は次のとおりであります。
賞与引当金繰入額 56,122千円 賞与引当金繰入額 61,908千円
退職給付費用 56,101 退職給付費用 48,146
※２ 主な内訳は次のとおりであります。 ※２ 主な内訳は次のとおりであります。
賃借料 103,667千円 賃借料 99,631千円
減価償却費 637,838 減価償却費 674,307
業務委託費 511,396 業務委託費 483,675
電力料 292,358 電力料 314,381
※３ 他勘定振替高 ※３ 他勘定振替高
販売費及び一般管理費 14,912千円 販売費及び一般管理費 14,479千円
４ 原価計算方法 ４ 原価計算方法
工程別標準総合原価計算によっております。 工程別標準総合原価計算によっております。
ただし、食肉部門は、製品の性格上、実際原価計 ただし、食肉部門は、製品の性格上、実際原価計
算を適用しており、上記製造原価明細書には食肉 算を適用しており、上記製造原価明細書には食肉
部門として 部門として
原材料費 5,786,936千円 原材料費 5,874,890千円
労務費 125,513 労務費 112,672
経費 358,924 経費 339,480
がそれぞれの科目に含まれております。 がそれぞれの科目に含まれております。
(仕掛品は期首期末ともありません。) (仕掛品は期首期末ともありません。)
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,080,500 685,424 685,424 1,216,937 1,216,937
当期変動額
剰余金の配当 ―
当期純利益 294,934 294,934
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― 294,934 294,934
当期末残高 1,080,500 685,424 685,424 1,511,871 1,511,871
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 4,799 2,978,062 281,350 281,350 3,259,412
当期変動額
剰余金の配当 ― ―
当期純利益 294,934 294,934
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 156,090 156,090 156,090
額）
当期変動額合計 ― 294,934 156,090 156,090 451,024
当期末残高 △ 4,799 3,272,996 437,440 437,440 3,710,437
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,080,500 685,424 685,424 1,511,871 1,511,871
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,804 △ 30,804
当期純利益 176,827 176,827
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― 146,022 146,022
当期末残高 1,080,500 685,424 685,424 1,657,894 1,657,894
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 4,799 3,272,996 437,440 437,440 3,710,437
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,804 △ 30,804
当期純利益 176,827 176,827
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 28,545 △ 28,545 △ 28,545
額）
当期変動額合計 ― 146,022 △ 28,545 △ 28,545 117,477
当期末残高 △ 4,799 3,419,019 408,895 408,895 3,827,914
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
①商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法
②貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～47年
機械及び装置 ３年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は下記のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することととしております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(5) 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
(6）債務保証損失引当金
子会社の保証債務の履行に伴う損失に備えるため、各社の財産状況及び損益状況を勘案し、損失負担見込額を計
上しております。
５ 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
収益及び費用の計上基準
当社は、食肉の販売並びに食肉加工品の製造及び販売を行っており、このような製品の販売については、製品
の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務を充足されると判断しており、
当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの
期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、一部の製品における収益について、
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額か
ら仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 79,628 71,806
繰延税金負債 184,572 172,309
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性について」に記載した内容と同一
であります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する
方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。また、一部の商品における収益につ
いて、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供にお
ける当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額
で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「流動負債」の「未払
金」が128,155千円減少し、「流動負債」の「その他」が128,155千円増加しております。当事業年度の損益計算書
は、売上高は854,278千円減少、売上原価は72,465千円減少、販売費及び一般管理費は781,812千円減少しました
が、営業利益、経常利益及び当期純利益に影響はありません。また、繰越利益剰余金の期首残高及び一株当たり情
報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金等収入」は、営業外収益の総額の100分
の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた19,341千円は、「補
助金等収入」6,282千円、「その他」13,058千円として組み替えております。
(追加情報)
訴訟関連
当社は、2019年９月17日に債務不履行に基づく建物明渡等の訴訟を受けました。当該訴訟は、当社の直売店であ
る「レッケルバルト栃木本店」が賃借している土地建物の一部について明け渡しの請求を受けているもので、2022
年４月26日に宇都宮地方裁判所栃木支部より、当該土地建物について明け渡しを命ずる判決が言い渡されました。
当該判決に基づき使用が見込まれなくなった当該建物について、帳簿価額を備忘価額まで減損し、減損損失として
特別損失に計上しております。また、当該建物の取壊費用を固定資産除却損として特別損失に計上しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 131千円 204千円
短期金銭債務 3 ―
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 874,072千円 906,644千円
構築物 60 654
機械及び装置 32,219 97,155
土地 1,371,969 1,371,969
計 2,278,321 2,376,423
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 1,020,000千円 1,020,000千円
１年内返済予定の長期借入金 265,616 325,628
長期借入金 543,391 672,348
計 1,829,007 2,017,976
３ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
㈱前日光都賀牧場 20,000千円 ―千円
㈱ワールドフードサービス 24,984 16,980
４ 偶発債務
当社は、2018年11月19日にスターゼン株式会社より株式会社シンコウフーズと共同で訴訟の提起を受けまし
た。当該訴訟は、株式会社シンコウフーズが保有する特定加熱食肉製品の製造方法に関する特許権（特許第
5192595号)を侵害するとして、同製品の製造・販売等の差し止め及び損害賠償請求を内容とするものであり、現
在係争中であります。
なお、本件訴訟が当社の今後に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難でありま
す。
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売手数料 739,350 千円 ― 千円
運送費 1,228,787 1,288,297
給料手当 826,010 855,906
賞与引当金繰入額 44,594 47,809
役員賞与引当金繰入額 1,457 7,519
退職給付費用 47,876 43,914
執行役員退職慰労引当金繰入額 2,726 2,699
貸倒引当金繰入額 302 △ 32
減価償却費 78,647 88,519
おおよその割合
販売費 78％ 75％
一般管理費 22 25
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引
売上高 275,337千円 ―千円
仕入高 185,807 51,778
その他の営業取引高 6,768 15
営業取引以外の取引高 6,695 2,508
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地 ―千円 11,636千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 968千円 63千円
構築物 9 ―
機械及び装置 1,125 2
ソフトウエア ― 6,925
解体撤去費用 ― 5,290
その他 74 2,281
計 2,177 14,562
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(有価証券関係)
関係会社株式（貸借対照表計上額 前事業年度60,193千円、当事業年度60,193千円）は、市場価格がないことか
ら、関係会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 34,534千円 1,664千円
退職給付引当金 105,948 95,420
賞与引当金 32,543 34,404
未払事業税 6,815 8,915
貸倒引当金 18,089 16,979
110,449 108,012
その他
繰延税金資産小計
308,380 265,395
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △34,534 △1,664
△194,217 △191,925
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △228,752 △193,589
繰延税金資産合計 79,628 71,806
繰延税金負債
△184,572千円 △172,309千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △184,572 △172,309
繰延税金負債の純額 △104,943 △100,503
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
住民税均等割額 5.2 6.7
交際費等永久に損金に算入
1.4 1.9
されない項目
受取配当金益金不算入 △0.6 △0.8
評価性引当額 1.2 △15.1
子会社合併に伴う影響額
△29.6 ―
△0.7 1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の
7.4% 24.3%
負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産 7,199
建物
1,627,110 103,007 143,722 1,579,196 3,864,570
(7,135)
構築物 101,815 470 ― 13,032 89,252 446,868
機械及び装置 276,642 104,832 2 76,118 305,353 1,376,993
車両運搬具 661 ― 0 189 472 10,212
工具、器具及び備品 106,548 20,625 0 29,127 98,046 346,869
13,855
土地 1,625,297 523 ― 1,611,966 ―
(267)
リース資産 1,419,380 286,554 ― 474,775 1,231,159 2,807,465
建設仮勘定 385 ― 385 ― ― ―
21,441
計 5,157,841 516,013 736,967 4,915,446 8,852,979
(7,402)
無形固定資産
ソフトウエア 76,831 15,410 ― 28,958 63,282 233,920
その他 20,596 ― 12,325 46 8,224 11,949
計 97,428 15,410 12,325 29,005 71,507 245,870
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 西方工場 43,716 千円
泉川工場 29,759
機械及び装置 泉川工場 食肉加工機械等 32,813
西方工場 食肉加工機械等 21,564
工具器具備品 システム室 サーバー等 6,445
リース資産 泉川工場 食肉加工機械等 107,292
西方工場 食肉加工機械等 79,697
ソフトウエア 経理部 会計システム 7,900
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 レッケルバルト栃木本店 7,135 千円
土地 仙台市太白区 13,587
３ 当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 59,311 277 3,925 55,663
賞与引当金 106,700 112,800 106,700 112,800
役員賞与引当金 6,015 7,519 6,015 7,519
執行役員退職慰労引当金 10,832 3,349 6,565 7,617
債務保証損失引当金 18,000 1,210 ― 19,210
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載
しております。なお、電子公告は当会社ホームページに掲載しており、そのアドレス
公告掲載方法
は次のとおりです。
http://www.takizawaham.co.jp
毎年３月31日現在の株主に対し「ご優待製品」を贈呈します。
１ 優待の内容 2,500円又は5,000円相当の当社製品
株主に対する特典
２ 贈呈基準 100株又は200株以上を所有する株主
３ 製品送付予定時期 ７月初旬
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月25日
及びその添付書類、 ( 第71期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月25日
( 第71期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認 第１四半期 自 2021年４月１日 2021年８月12日
書
( 第72期 ) 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
第２四半期 自 2021年７月１日 2021年11月12日
( 第72期 ) 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
第３四半期 自 2021年10月１日 2022年２月14日
( 第72期 ) 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
(4) 臨時報告書 2021年６月30日
第９号の２（株主総会における議決権の行使結
関東財務局長に提出。
果）の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
滝沢ハム株式会社
取 締 役 会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 淳 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 木 一 彰
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる滝沢ハム株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、滝
沢ハム株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、 注 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能
記事項（税効果会計関係） に記載されているとおり、回 性に関する判断の妥当性を確認するために、主に以下の
収可能性があると判断された繰延税金資産71,806千円を 監査手続を実施した。
控除した上で、繰延税金負債が102,157千円計上されて (1)内部統制の評価
いる。 会社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収 の有効性を評価した。評価に当たっては、繰延税金資
可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26 産の回収可能性に関連する計算資料の作成及び承認の
号）で示されている企業の分類の妥当性、将来の課税所 内部統制に焦点を当てた。
得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のス (2)経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判
ケジューリング等に基づいて判断される。 断の妥当性
このうち特に将来の課税所得の十分性については、事 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基
業計画を基礎として見積もられるが、当該事業計画に含 づく企業の分類の妥当性の検討
まれる将来の食肉及び食肉加工品等の消費動向による収 ・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリ
益予測、並びに輸入原材料や国産原材料の仕入価格等の ングに用いられた主要な仮定について、関連する内部
費用予測には一定の不確実性が伴い、これらに関する経 資料の閲覧、突合及び経営者への質問による合理性の
営者の判断が繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を 評価
及ぼす。 ・将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画が適
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産 切な承認を得られていることの確認、過年度における
の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度 将来の課税所得の見積りと実績との比較等による将来
の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上 の課税所得の合理性の評価
の主要な検討事項」に該当すると判断した。 ・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者に
よる不確実性への評価について、どのような過程を経
て事業計画が策定されたかの検討
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、滝沢ハム株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、滝沢ハム株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
滝沢ハム株式会社
取 締 役 会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 淳 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 木 一 彰
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる滝沢ハム株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、滝沢ハ
ム株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項（経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）と同一
内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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