ポーランド共和国 有価証券報告書
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ポーランド共和国(E06106)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【会計年度】 自 2021年１月１日 至 2021年12月31日
【発行者の名称】 ポーランド共和国
(The Republic of Poland)
【代表者の役職氏名】 財務省 財務長官 セバスティアン・スクーザ
(Sebastian Skuza,
Secretary of State, Ministry of Finance)
【事務連絡者氏名】 弁護士 中村 慎二/淺井 茉里菜/田村 将人/一圓 健太/
秋野 博香
【住所】 東京都千代田区大手町１－１－１
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03)6775-1000
【縦覧に供する場所】 該当なし
(1) 本書中の以下において、「発行者」とは、財務大臣により代表されるポーランド共和国国庫(The State Treasury of
the Republic of Poland represented by the Minister of Finance、以下「国庫」という。)を指すものとする。本書
中の「ポーランド共和国」、「共和国」または「ポーランド」とは、文脈により国庫または国庫としての意味を持たな
いポーランド共和国のいずれかを指す。
(2) ポーランドの通貨はズウォティ(「PLN」)である。本書に記載の「米ドル」、「ドル」または「$」は、特に記載ない限
りアメリカ合衆国ドルを指す。なお文中「ユーロ」とあるのは、欧州連合におけるユーロ採用加盟国の通貨を指す。参
考までに、当該通貨の為替レートは、１PLN＝29.76円、１米ドル＝133.23円および１ユーロ＝140.38円（2022年６月17
日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場仲値）であった。
(3) ポーランドの会計年度は12月31日に終了する。
(4) 本書中の表で数値が四捨五入されている場合、合計は数値の総和と必ずしも一致しないことがある。
(5) 本書中の表の中の数値であって括弧書きされているものは負の数値を表記するものである。
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第１ 【募集(売出)債券の状況】
上場金融商品取引所名
会計年度末 又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品取引
業協会名
第６回ポーランド共和国
2006年11月14日 600億円 なし 600億円 －
円貨債券（2006）
第７回ポーランド共和国
2007年11月16日 500億円 なし 500億円 －
円貨債券（2007）
第13回ポーランド共和国
2012年11月８日 100億円 なし 100億円 －
円貨債券（2012）
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第２ 【外国為替相場の推移】
(1) 【最近５年間の会計年度（又は事業年度）別為替相場の推移】
該当なし。
(2) 【当会計年度（又は事業年度）中最近６月間の月別為替相場の推移】
該当なし。
(3) 【最近日の為替相場】
該当なし。
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第３ 【発行者の概況】
１ 【発行者が国である場合】
(1) 【概要】
ａ 地域および人口
概況
ポーランドは、国土（陸地、内水および領海から成る）総面積322,575平方キロメートルの中央ヨーロッパ
最大国の一つである。バルト海沿岸に位置するために661キロメートルにわたる海岸線を有し、またドイツ、
チェコ共和国、スロバキア共和国、ウクライナ、ベラルーシ、リトアニアおよびロシア連邦と国境を接してい
る。ポーランドの地形は大部分が低地であり、北部から中部地帯にかけて主要河川であるビスワ川が流れ、そ
の随所に湖水、河川、沼地が点在している。また南部には、タトラ山地をはじめとする山々が広がっている。
ポーランドは、94,642平方キロメートル超の森（陸地全体のおよそ29.3％）と146,370平方キロメートルの耕
地（陸地全体のおよそ45.3％）を有している。
ポーランドはまた、2021年現在約38.1百万人の国民を擁し、人口の点からも中央ヨーロッパ最大国の一つで
ある。人口密度は１平方キロメートル当たり約122人で、うち都市部の人口がおよそ59.9％を占めている。
ポーランドの首都である最大都市ワルシャワの人口は推計1.79百万人である。この他にも、13にのぼる主要都
市のそれぞれが、20万人を超える人口を抱えている。
ポーランドは、民族的にも宗教的にも均質な国家である。人口の約97.1％はポーランド民族であり、約
98.2％がポーランド語を母国語として家庭内で用いる。少数民族としてはドイツ民族が最大の約142,000人と
なっており、主にシレジア地方に集中して居住している。より少数の民族または国民のグループは、ベラルー
シ、ウクライナ、リトアニア等の隣国と文化面での結びつきが強い。また人口の約93％が、ローマ・カトリッ
ク教徒であると推計されている。
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ｂ 憲法、政府および政党
憲法制定および政治制度
1997 年に採択された憲法に基づき、任期を４年間とする二院制議会（セナット（Senate）と呼ばれる上院
と、セイム（Sejm）と呼ばれる下院により構成される。）が、総選挙により選出される。下院の議員数は460
名、上院は100名である。通常下院の選挙は比例代表制を用いて行われ、政党が議席を獲得するには、選挙民
による投票の5.0％（連立政党の場合は８％）以上を要すると規定されている。憲法の定めにより、ファシス
ト政党、共産主義政党および人種差別政党は禁じられている。またいかなる立法も、上下両院による承認と、
大統領の署名が必要となる。下院はまた、議員の過半数の賛成決議をもって上院の決議を却下し、議員の半数
以上が出席する議会の６割以上の賛成決議をもって大統領の決定を却下する権限がある。大統領（上院または
下院のいずれかの承認がある場合に限られる。）は、国家の基本重要事項に関しては国民投票の実施を請求す
ることができる。
憲法はまた、国の通貨価値（ポーランドズウォティ）の維持に責任を負う中央銀行であるポーランド国立銀
行（NBP）の独立性を定め、これに金融政策の策定・実施についての排他的な権限を与えている。この憲法に
従い、政府は、結果的に公債が国内総生産（GDP）の60％を超えることとなる金額の借入れ、保証または国債
の発行を禁じられている。また、公債がGDPの43％、48％または55％を超える場合に適用される予算関連の要
件が定められている（「第3.1.(6) 公債－債務管理」の項参照。）。憲法第220条第２項により、予算不足額
のNBPによる補填を予算法に定めることは認められていない。これらの制限は、ポーランド財政の健全性を守
るために設けられたものであった。
憲法の定めにより、大統領は直接選挙により任期を５年間として選出され、再選は１回のみ可能である。大
統領の権限には、立法の提案、特定の立法行為に対する拒否権の発動、および特定の場合における議会の解散
が含まれる。ただし、大統領による議会解散権は、下院が年度予算法を政府から受領後４ヶ月以内に、署名の
ために大統領に提出するのを怠った場合、または下院が、憲法に規定される方法により政府を指名した後に、
信任を行わなかった場合に限定される。大統領は、軍隊を指揮し、外交において国家を代表し、最高裁判所の
裁判官（全国司法評議会の要請に応じて）および主席長官（最高裁判所裁判官総会により提示された候補者の
中から）を任命し、また首相およびNBPの総裁を指名する権限を有している（これらはすべて、下院による承
認を要する。）。
首相は、閣僚会議の議長であり、政府の組成（下院による信任投票を要する。）に責任を負う立場にある。
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ポーランドは16の県（voivodships）に分割されている。各県は、政府の任命を受け、県レベルで政府を代
表する知事（voivode）によって代表されている。また、独立した地方自治は、県、郡（poviats）、グミナ
（gminas）の三層からなっている。上位機関である16の県には、政府任命の知事と共に地方自治政府が置かれ
る。中間的機関として、郡（poviats）である314の郡（counties）および郡（poviats）と同等の地位を有す
る66の都市、ならびに地方の選挙で選出された地方政府の基本単位として2,477のグミナ（郡（poviats）と同
等の地位を有する66の都市を含む。）が存在する。自治当局は、一般選挙により選出される。地方自治体はす
べて、財政上、相互にもまた政府からも自治権を有し独立している。首相がそれらの活動を制限することがで
きるのは、国家法に抵触する場合に限定されている。地方自治体は、国家税収の分配と、地方税および手数料
等の自己の収益により財源を確保している。グミナには、憲法に基づき、他の公的機関には付与されていない
権限の行使が認められている。
司法権は、最高裁判所ならびに普通裁判所（控訴裁判所、地方裁判所および下級裁判所）、行政裁判所（最
高行政裁判所および県行政裁判所）および軍事裁判所に与えられている。これとは別に、憲法上の問題に関係
する一切の事項について管轄権を有する憲法裁判所が設けられている。
現行政府および政治
直近の大統領選挙は、２回の投票を経て2020年７月12日に終了した。選挙を争った２名の候補者は、法と正
義党（PiS）のアンジェイ・ドゥダ氏（ポーランド現大統領）と、ラファウ・トゥジャスコフスキ氏（ワル
シャワ市長、市民プラットフォーム党（PO））であった。アンジェイ・ドゥダ氏が得票率51.03％で選挙に勝
利し、2020年８月６日に大統領に就任した。次回の大統領選挙は、2025年に行われる予定である。
直近の議会選挙は2019年10月13日に行われた。この選挙後の得票率は、PiSが43.59％、POが27.40％、左派
（旧称 民主左派同盟）が12.56％、ポーランド農民党（PSL）が8.55％、自由独立連盟が6.81％であった。
2019年11月、マテウシュ・モラウィエツキ首相率いる現内閣が発足した。次回の議会選挙は、2023年に行われ
る予定である。
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以下の表は、2022年５月２日現在の下院（政党別）および上院（政党別）の議席配分の内訳を示すものであ
る。
議席数
下院
法と正義（PiS）……………………………………………………………………………………………………… 228
市民連合（KO） ………………………………………………………………………………………………………
126
左派（Lewica） ………………………………………………………………………………………………………
44
ポーランド連合（Koalicja Polska）………………………………………………………………………………
24
自由と独立（Konfederacja） ………………………………………………………………………………………
11
ポーランド2050（Polska 2050）……………………………………………………………………………………
8
ヤロスラフ・ゴーウィン同盟（Porozumienie Jaros ława Gowina）……………………………………………
5
クキズ15（Kukiz 15） ………………………………………………………………………………………………
4
ポーランドケース（Polskie Sprawy） ……………………………………………………………………………
4
ポーランド社会党（PPS）…………………………………………………………………………………………… 3
3
無所属 …………………………………………………………………………………………………………………
合計 …………………………………………………………………………………………………………………… 460
議席数
上院
法と正義（PiS）……………………………………………………………………………………………………… 46
市民連合（KO） ……………………………………………………………………………………………………… 41
ポーランド連合（Koalicja Polska）……………………………………………………………………………… 4
左派（Lewica） ……………………………………………………………………………………………………… 0
ヤロスラフ・ゴーウィン同盟（Porozumienie Jaros ława Gowina）…………………………………………… 1
ポーランド2050（Polska 2050）…………………………………………………………………………………… 1
ポーランド社会党（PPS）…………………………………………………………………………………………… 2
5
無所属 …………………………………………………………………………………………………………………
合計 …………………………………………………………………………………………………………………… 100
出典：下院および上院
直近では2018年11月に地方選挙が行われたが、地方委員会と主要政党の間で票が割れた。二大政党では、法
と正義党（PiS）は国全体の34.13％の票を得て地方議会の552議席中254議席を獲得した一方、市民プラット
フォーム党（PO）は国全体の26.97％の票を得て地方議会に194議席を獲得した。
次回の地方選挙は、2023年に行われる予定である。
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ｃ 国際関係および地域協定
国際関係
ポーランドは、国際連合の原加盟国で、大半の国際機構に所属しており、189の国家と国交を有している。
また1967年には、関税と貿易に関する一般協定（GATT）に加盟し、これを継承する世界貿易機構（WTO）にお
いても会員となっている。1986年、ポーランドは、1950年に脱退していた世界銀行として知られる国際復興開
発銀行（IBRD）および国際通貨基金（IMF）に再度加盟した。1987年以来、ポーランドは国際金融公社（IFC）
および国際開発協会（IDA）の会員でもある。1990年には、多数国間投資保証機関（MIGA）の会員となった。
さらに、欧州復興開発銀行（EBRD）においては設立時から参加している。そして1996年には、ポーランドは経
済協力開発機構（OECD）の正会員となった。2004年には、EUに加盟して欧州投資銀行（EIB）に加入し、また
1998年に、欧州開発銀行評議会（CEB）にも加盟している。1999年３月12日、ポーランドは北大西洋条約機構
の加盟国となった。また、アジアインフラ投資銀行（AIIB）の創設メンバーでもある。
地域協定
欧州連合（EU）への加盟
ポーランドとその他９ヶ国の加盟候補国は、2003年４月16日、アテネにおいてEUとの加盟条約（「加盟条
約」）に署名した。加盟条約は、全加盟国および加盟候補国により批准され、2004年５月１日に発効した。
EU 加盟条約は、EU条約およびEUの機能に関する条約とともに、経済、貿易、サービス、資本および労働者の
移動ならびに投資の促進および保護等に対する規制の法的根拠となっている。EUは、EU加盟国間における関税
同盟と、とりわけ共通関税、共通貿易体制、統一的な貿易自由化措置および貿易防御手段の実施ならびにEUが
第三国との間に締結した通商協定に関する非加盟国に対する共通通商政策を運営している。
EU への加盟により、ポーランドは、EUの立法および意思決定プロセスに参加できるようになり、また、EU法
に拘束されることとなった。欧州議会議員選挙においては、ポーランドは、アイルランド、イタリア、フラン
ス、オランダ、ベルギーおよびドイツと同様に選挙区に分化されている。
2019 年の欧州議会議員選挙直後のポーランドの欧州議会議員数は、51名であったが、2020年１月31日の英国
のEU離脱（通称「ブレグジット」）の結果、欧州議会における同国の議席が再配分され、2020年２月１日以
降、52名に増加した。かかる議員の大多数が欧州保守改革グループ（Group of European Conservatives and
Reformists）または欧州人民党グループ（Group of European People's Party）に属している。次回の欧州議
会議員選挙は、2024年５月に行われる予定である。
ポーランドは、EU加盟国として、経済通貨同盟（EMU）における国家財政政策の協調に関する規則に基づく
枠組みである安定成長協定（The Stability and Growth Pact）を遵守する必要がある。かかる協定は、EMUが
適切に機能するための重要な要件である健全な国家財政の確保のために定められたものである。
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ユーロ導入は、期限は定められていないものの、加盟条約により義務付けられている。ユーロ導入には、特
定の経済的および法的な基準の達成ならびに欧州為替相場メカニズム（ERM II）への参加が必要となる。条約
の定める義務を考慮しながらも、ポーランドのユーロ圏への実質的な収斂の度合い（１人当たりGDP基準）が
先進加盟国のそれを依然として下回っている点に留意する必要がある。さらに、近年では景気循環が比較的安
定して連動しているものの、ポーランドの経済構造は、ユーロ圏のそれとは異なっている。こうした事情によ
り、ポーランド経済は、ユーロ導入によりマイナスのショックを受けることが予想される。
EMU は近年、その構造の完成とその長期的な安定性の向上を目的とする大幅な改革を行っている。したがっ
て、その結果や今後の経済情勢に関して不確かな部分が多いため、現時点で、ポーランドがユーロを導入する
時期について明言し兼ねる。
ポーランドは、ユーロ圏外のすべての加盟国と同様にEU理事会による多角的監視の対象となっており、ま
た、収斂プログラムを毎年作成する義務を負っている。収斂プログラム（ユーロ導入国の場合は安定性プログ
ラム）は、各加盟国およびEU全体における経済発展の監視のほか、各加盟国の経済政策とEUによる提言との適
合性の検証を定期的に行うことを目的とするものである。収斂プログラムには、財政政策、経済見通しの基礎
となる主要な前提条件、および経済政策措置の評価ならびにこれらが予算に及ぼす影響が記載される。この情
報は、現行年度および前年度について発表されるとともに、今後３年間の予測も記載される。
2022 年４月、ポーランドは、収斂プログラムの2022年版アップデートを、2025年までのマクロ経済および財
政に関する最新の見通しと併せて公表した。コロナウイルスのパンデミック（COVID-19）による経済的社会的
影響を緩和することならびに欧州経済を強化し、グリーン化およびデジタル化に関する課題により適切に対処
する体制を整えることを目的として、欧州委員会は、2021年から2027年までのEU長期予算と併せて、7,500億
ユーロの臨時復興支援策であるネクスト・ジェネレーションEUを提案したが、これは、EU予算で賄った中で過
去最大の刺激策パッケージである。当該パッケージの費用を賄うために、EUは、金融市場から資金を借り入れ
ている。当該新支援策の要がRRFであり、6,725億ユーロをEU諸国の実施する改革および投資のために給付金お
よび貸付金として提供している。ポーランドは、RRFの主な受益国の１つとなり、最大239億ユーロ（時価）の
給付および121億ユーロ（時価）超の貸付を受けることができる。2022年６月１日、欧州委員会は、国家復興
計画を承認した。
COVID-19 のパンデミックによる経済的社会的な悪影響を阻止するため、欧州における緊急時の失業リスク緩
和のための一時的支援策（SURE）が打ち出された。当該支援策を通じて、最大1,000億ユーロの融資の形での
EU金融支援が、影響を受けた加盟国に対し、雇用維持のための公共支出の急拡大に対処するために提供され
る。ポーランドは、SUREを通じて最も多くの拠出を受けた３国の１つであり、112.36億ユーロの融資を受け
た。
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EU 資金の流入
ポーランドがEU加盟国となって初めの何年かで最も重要な事項の一つは、EUとの協調融資によるプロジェク
トを効果的に実施することであった。これは、富裕なEU加盟国に対し、EU加盟国間の経済的・社会的発展の格
差解消のために、発展途上にある加盟国の支援を行うことを義務付ける欧州連帯の原則に沿ったものである。
ポーランドのEU加盟は、際立ったEU資金の流入につながり、2004年５月から2022年２月までの期間における
EUからの資金の流入は約2,161億ユーロ（主にEU結束政策に関するイニシアチブに係る構造基金およびEUの共
通農業政策に基づく支払いから）であった。これに対し、かかる期間にEUに対してポーランドが提供した「独
自財源（Own Resources）」のための支払金は約713億ユーロであった。かかる期間における、EUからの資金の
純流入は約1,448億ユーロであった。以下の表は、当該期間におけるポーランドへのEU資金の流入に関する情
報を記載したものである。
ポーランドへのEU資金の流入は、以下に示すとおりである。
EU資金の流入
(単位：百万ユーロ)
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年２月
EU資金の流入
結束政策
7,078 11,055 11,399 13,361 13,198 602
共通農業政策 3,982 4,260 4,494 4,718 4,779 2,208
92 443 451 910 608 4
その他の資金
11,152 15,758 16,284 18,990 18,585 2,814
合計
出典：財務省
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以下の表は、2004年５月から2022年２月までの期間におけるEU資金の使途に関する情報を記載したものであ
る。
(単位：百万ユーロ)
経常的流入 94,326.9
121,815.9
資本流入
216,142.8
合計
出典：財務省
以下の表は、当該期間におけるEU資金の予想流入に関する情報を記載したものである。これらは、現在のEU
予算に基づく予想額であり、EUが以下に記載する資金を提供することに関する法的な約定を反映したものでは
ない。
EU資金の将来的な予想流入額
(単位：百万ユーロ)
2022年 2023年
EU資金の将来的な予想流入額
共通農業政策
4,916 5,307
結束政策 11,839 9,137
その他 565 760
2021年～2027年の財政予想 1,266 2,517
出典：財務省
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以下の表は、当該期間におけるポーランドによるEU予算への拠出（具体的にはEUへの「独自財源」のための
支払金）に関する情報を記載したものである。
独自財源のための支払金
(単位：百万ユーロ)
2022年
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
２月に終了
した２ヶ月
独自財源のための支払金
国民総所得関連の支払金 2,024.70 2,900.7 3,180.8 3,795.8 4,399 830
VAT関連の支払金 570.80 547.7 742.6 851.3 885 160
従来の独自財源のための支払
645.30 749.0 830.1 826.0 1,132 219
金
318.70 284.10 296.2 360.3 288 57
リベートおよび調整額
プラスチック賦課金 372 73
3,559.50 4,481.50 5,049.7 5,833.4 7,076 1,339
合計
出典：財務省
ｄ 国際金融機関との関係
ポーランドは、IMF、世界銀行、EIB、EBRDおよびAIIB等、様々な国際金融機関に加盟している。2021年12月
31日現在、これら国際金融機関に対するポーランドの債務は125億ユーロとなっており、これは国庫が負う対
外債務総額の21.6％に相当するものである。
世界銀行
2021 年12月31日現在、世界銀行に関するポーランドのエクスポージャーは、元金返済を除くと、59.9億ユー
ロに達している。現在、ポーランドは、世界銀行からの融資により賄われた洪水管理および防止に関するプロ
ジェクトを１件進めている。
欧州投資銀行（EIB）
ポーランドにおけるEIBグループ（欧州投資銀行および欧州投資基金（EIF））の事業の主要分野は、運輸、
電力およびエネルギー、水、下水道、固形廃棄物、都市開発、保健衛生、高等教育、電気通信ならびに農業の
各部門である。加えて、EIBは、中小企業（SME）向けの貸付金を提供するため、民間企業および自治体への商
業ベースでの貸付や、金融仲介機関への貸付も行っている。2021年におけるEIBのポーランドに対する投資総
額は、52億ユーロとなった。2021年12月31日現在、EIBのポーランドの借り手に対する約定額は833億ユーロで
あり、同日現在のEIBのポーランドの借り手に対するエクスポージャーは、元金返済を除くと、192億ユーロで
ある。
2015 年下半期、EIBグループと欧州委員会の共同出資により、欧州戦略投資基金（EFSI）が設立された。
EFSIは、EU全体におけるインフラ・イノベーション関連プロジェクトへの投資を促進するとともに、SMEおよ
び中堅（mid-cap）企業の資金調達を支援することを目的としている。ポーランドはこの計画を実施し、EFSI
の下で複数のプロジェクトの資金を調達した。
2020 年12月31日現在、ポーランドでは、インフラ・イノベーション枠の下で60件のプロジェクトが承認され
ている。承認済みのプロジェクトの総額は630億ズウォティで、これにはEFSIの推定負担額約198億ズウォティ
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が含まれる。ポーランドのSME枠の下では、金融仲介機関（銀行および投資ファンド）との間で13件の契約が
締結されている。ポーランドにおける、これら13件の取引に関するポートフォリオの推定総額は、約138億ズ
ウォ ティとなっている。
2021 年から2027年に関する新たな多年次財政枠組みでは、EFSIは、欧州の投資、イノベーションおよび雇用
創出のさらなる強化を目的とするインベストEUプログラムによって置き換えられる。インベストEUにより、
2021年から2027年までの期間に3,720億ユーロ超の追加投資が行われる見込みである。
ポーランドは、参加EU諸国により設立されEIBグループが運営する欧州保証基金（EGF）にも参加した。EGF
は、COVID-19危機に苦しむ企業を保護することを目的として、ポーランドおよびその他のEU加盟国の支援を受
け、EIBグループにより設立された。EGFは、250億ユーロ近くを保証に費やすことで、EIBおよびEIFが貸付、
保証、資産担保証券、株式ならびにその他の提供可能な金融商品を主に中小企業に提供することを可能にし
た。EGFは、EU経済において最も打撃を受けた分野の回復のために総額5,400億ユーロの提供を目指すEUの復興
パッケージの一部である。
欧州復興開発銀行（EBRD）
ポーランドにおける営業開始以来、EBRDはポーランド経済の様々な部門（企業、金融機関、インフラおよび
エネルギー）に関する468件のプロジェクトに対して114億ユーロ（2021年12月31日現在）を投資してきた。
EBRDによる投資の大部分に当たる107億ユーロが、民間部門に対する投資であった。EBRDのポーランドにおけ
るプロジェクトに関する現在のポートフォリオの額は、35億ユーロ近くに上っている。
国際通貨基金（IMF）
ポーランドは、IMFの特別データ普及システムの会員であり、経済・財務データを公開するに当たって適用
される慣行や基準を遵守している。現在IMFは、ポーランドとの間で12ヶ月毎に通常の第４条協議を行ってい
る。
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ポーランドに対する直近の第４条協議は、2021年12月に終結した。IMF理事会は、ポーランドとの協議を終
結させ、2022年２月18日に協議の報告を承認した。この協議では、ポーランド経済がCOVID-19による危機を適
切に乗り切ったことが確認された。IMFによると、ポーランドは、強力な政策支援および強固な基礎的条件に
よりCOVID-19のパンデミックの経済的影響を乗り越え、顕著な回復に向けた軌道に乗ることができた。経済政
策における目下の課題は、臨時の政策支援の段階的な終了、新たな難題が浮上する状況におけるマクロ経済の
安定維持ならびにCOVID-19のパンデミックおよびその他の要因に関するリスクの管理である。IMFの見解で
は、生産高が生産能力を超えているため、財政政策は拡大路線を避けるべきであり、また、不測かつ困難な事
態および予見可能な長期の出費に備え、段階的に財政バッファーを再度設けるべきである。労働力の技能強化
および経済の脱炭素化のための政策努力は、どちらもEUが支援しているが、ポーランドが競争力を維持し、安
定成長の目覚ましい実績を伸ばす手助けをする上で重要である。
国際開発協会（IDA）
1988 年以降、ポーランドは国際開発協会（IDA）に加盟し、資金を提供している。IDAは、世界の最貧国に対
して助成ならびに譲許的および非譲許的な貸付を行っている。
2021 年12月31日現在、IDAに対するポーランドの出資額は40.44百万SDRおよび35.3百万ユーロに達してお
り、うち39.68百万SDRおよび10.66百万ユーロが払込済みとなっている。ポーランドは、IDAの多国間債務救済
イニシアチブ（MDRI）にも参加している。2021年12月31日現在、ポーランドは36.49百万ズウォティを約定済
みで、12.26百万ズウォティを払込済みである。
北欧投資銀行（NIB）
ポーランドは北欧投資銀行（NIB）の加盟国ではないが、その資金を利用している。
2021 年12月31日現在、NIBのポーランドの地方政府および民間部門の事業体に対する貸付額は約341.06百万
ユーロであった。
アジアインフラ投資銀行（AIIB）
ポーランドは、2016年６月、AIIBの創設メンバーとなった。ポーランドは現在、AIIBからの借入れは行って
いない。
欧州開発銀行評議会（CEB）
ポーランドは、1998年にCEBに加盟した。
2021 年、CEBが承認したポーランドに対する貸付額は366百万ユーロで、205百万ユーロが実行済みとなって
いる。2021年12月31日現在、国庫に対するCEBのエクスポージャーは、240百万ユーロに達している。ポーラン
ドの事業体に対するCEBの合計エクスポージャーは、15.1億ユーロに達している。
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主な国際条約
ポーランドは、2017年６月に税源浸食および利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための
多国間条約（MLI）に署名している。ポーランドは、国内の批准手続を完了し、2018年１月23日にMLIの４番目
の署名国として批准書を寄託した。MLIは、OECD／G20の税源浸食および利益移転（BEPS）プロジェクトの結果
を世界中の二国間租税条約に取り入れることにより、既存の国際課税ルール間のギャップを解消するための解
決策を各国政府に提供するものである。MLIにより、二重課税を排除するために締結された数千にも及ぶ二国
間租税条約の適用方法が世界的に変更される。
現在までに、MLIにより、ポーランドの44の租税条約が変更されている。ただし、MLIの対象となる条約の数
は、条約相手国における批准手続の完了状況に基づいており、ゆえに将来的に増加する可能性がある。
法人税に影響を及ぼす実施予定の改革
2021 年７月および10月、ポーランドは、OECD包摂的枠組みのメンバーとして、経済のデジタル化に伴う課税
上の課題に対応する二つの柱の解決策に関する声明に参加した。最終的には、市場国への新たな課税権（第１
の柱）およびグローバル・ミニマム課税を確保するための規定（第２の柱）の導入による世界規模の改革が実
施される。当該二つの柱の解決策は、大企業、主に多国籍グループの企業に課される法人税に影響を及ぼす。
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(2) 【経済】
ポーランドは、人口約38.1百万人を擁し、EUの全中欧・東欧加盟国のうち最も人口の多い国（EU27ヶ国全体
では第５位）である。ポーランド経済の強みとして、非金融企業および世帯の民間債務は比較的低い水準にあ
り、通貨体制は柔軟である。ポーランドの輸出および経済は１つの部門のみに依存しておらず、国内市場は広
範である。銀行部門は十分な資本、流動性および利益性を保っており、国のマクロ経済政策は、長期的に、高
くかつ持続可能な成長を維持することを目標としている。2004年のEU加盟以来、ポーランドはEUの構造基金か
ら大きな恩恵を受けており、政府はこれにより、インフラ・社会開発に着実に投資することができている。EU
基準への適応は、ポーランドの近代化を後押ししてきた。現在、ポーランドはEU27ヶ国中第６位の経済国であ
り、国際競争力のある輸出中心企業により構成される好調な民間部門と、教育水準が高く技能に優れた人的資
本を有している。ポーランド経済の最大の構成部分はサービス部門（66％）であり、工業および建設業
（31％）ならびに農業（３％）の各部門がこれに続いている。
強固なマクロ経済の基礎的条件および政策の枠組み、多大かつ多様な国内需要、ならびに柔軟な財政政策に
より、ポーランドはEUで唯一、2007年以降の世界的な経済・金融危機の間も景気後退を回避し、2008年から
2019年にかけて53％（平均年間GDP成長率約3.6％）の成長を遂げた。COVID-19およびそれに伴う規制は、1991
年以来初となるGDPのマイナス成長（2.5％の下落）をもたらした。ただし、かかる不況は当初の予想よりも緩
やかなものとなった。2021年には、ポーランド経済は2020年の落ち込みから回復し、5.9％成長した。
ポーランドの金融政策に関する権限委任は、憲法およびポーランド国立銀行法（「NBP法」）に規定されて
いる。NBPは、金融政策の実施について責任を負っており、その基本目標は、NBPの基本目標の推進を制限しな
い範囲で政府の経済政策を支えながら物価の安定を維持することである。金融政策委員会（NBPの独立した意
思決定機関）（MPC）は、20年超にわたり、インフレ目標戦略の下で金融政策を実施している。2004年には、
MPCは、2.5％（対称許容偏差±１％ポイント）のインフレ目標を採用した。NBPの金融政策の戦略の主要原則
は、インフレ目標の水準、その中期的な性質、および変動為替相場制を含め、これ以降変更されていない。
2004 年から2021年までの間、ポーランドの消費者物価指数（CPI）に示される消費者物価の平均上昇率は
2.3％で、NBPのインフレ目標に合致していた一方、平均コア・インフレ率（食料およびエネルギーの価格を除
いたCPI）は1.6パーセントであった。
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以下の表は、当該期間に関する特定のマクロ経済的統計を示したものである。
2004年 2008年 2019年 2020年 2021年
( 以下において、現行価格、１人当たり購買力基準（PPS）)
１人当たりGDP 10,910 14,205 22,741 22,760 24,993
( 以下において、対GDP比率（％）)
個人消費 64.4 62.0 57.5 56.7 56.5
公共消費 18.3 18.7 18.0 19.1 18.7
投資 18.3 23.1 18.3 17.2 16.6
輸出 34.2 37.8 55.4 55.9 60.7
輸入 37.2 43.1 50.6 49.1 56.2
付加価値：
工業 22.4 21.5 21.4 21.5 23.4
建設業 6.3 7.2 6.5 6.3 5.8
商業および自動車修理業 16.4 15.9 15.5 15.2 15.1
（以下において、合計＝100）
雇用構造（LFS(1)、15歳以上／15歳-89
歳）：
農業 18.2 14.3 9.1 9.5 8.3
工業および建設業 28.9 32.5 32.0 31.5 30.7
サービス業 52.9 53.2 58.9 59.0 60.9
（以下において、％）
労働力率（LFS(2)、15歳-89歳） 54.4 54.2 56.0 55.8 57.8
雇用率（LFS(3)、20-64歳） 57.0 65.0 72.3 72.7 75.4
失業率（LFS(3)、15-74歳） 19.1 7.1 3.3 3.2 3.4
１人当たり労働生産性（EU27ヶ国＝100(4)) - 62.5 79.5 82.0 82.8
CPI 3.5 4.2 2.3 3.4 5.1
コア・インフレーション 1.7 2.3 2.0 3.9 4.1
（以下において、百万ユーロ）
外貨準備高 26,967 44,139 114,511 125,622 146,576
( 以下において、対GDP比率（％）)
国際投資ポジション (45.1) (46.8) (50.3) (42.6) (39.6)
CAB (5.8) (6.9) 0.5 2.9 (0.6)
非金融部門への融資：
非金融企業 12.5 16.9 15.2 14.2 13.2
世帯 11.8 28.7 32.9 33.3 31.1
出典：EU統計局、NBP、ポーランド統計局、独自の計算
留意事項：手法の変更のため、労働市場に関するデータは完全に比較可能ではない。
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注記：
(1) LFS－労働力調査 2021年のデータは、2021年から実施されている手法を踏まえ、15歳から89歳までを対象としている。
2004年、2008年および2019年から2020年までのデータは、15歳以上の人口に関するものであり、2021年のデータと完全
に比較可能ではない。
(2) LFS－労働力調査 2019年から2021年までのデータは、2021年から実施されている手法を踏まえ、15歳から89歳までを対
象としている。2004年および2008年のデータは、15歳以上の人口に関するものであり、2019年から2021年までのデータ
と完全に比較可能ではない。
(3) LFS－労働力調査 2019年から2021年までのデータは、2021年から実施されている手法を踏まえたものであり、2004年お
よび2008年のデータと完全に比較可能ではない。
(4) 2020年２月以降、EU27ヶ国（英国を除外）
ａ 現在の経済実績
2021 年、ポーランド経済は、2020年の落ち込みから回復し、5.9％成長した。これは、2007年以来最も高い
成長率であった。この力強い回復は、好都合なベース効果を反映しているほか、2020年に経済を圧迫していた
抑制的なCOVID-19関連規制の緩和も反映している。国内需要は、2020年には2.9％の減少であったのに対し、
2021年には前年比で7.6％増加した。家計消費は、2020年に３％減少した後、需要の増加および大幅に回復し
た堅調な労働市場の恩恵を受け、2021年には6.1％増加した。投資は、2020年には4.9％の減少であったのに対
し、2021年には3.8％増加し、緩やかに改善した。純輸出が引き続き景気循環に逆行し、ヘッドラインのGDPに
マイナスの影響を与えた一方で、在庫はGDPの成長に対してプラスに寄与した。粗付加価値も2020年と比べて
5.6％増加しており、産業部門の伸びが特に大きかったが、建設部門の伸びはそれを大幅に下回った。ホテル
および配膳業界では、粗付加価値の大幅な（かつ前年までに続く）減少が見られた。
経済は力強い状態で2021年を終え、2022年初頭も引き続き堅調に成長した。工業生産、小売販売および建設
生産に関する2022年の最初の３ヶ月間のデータは、パンデミックの第５波にもかかわらず、第１四半期も良好
な経済実績が続いたことを示した。
2021 年中に景気回復が進み、需要も安定したことに伴い、CPIインフレ率は平均5.1％（前年は3.4％）に上
昇した。2021年12月のポーランドのCPIインフレ率は、前年比で8.6％増加し、過去20年間で最も高い水準と
なった。年間で見ると、食料価格の上昇も加速して前年比8.6％増となった一方で、電気、ガスおよびその他
の燃料の価格は14.3％上昇した。インフレ進行はある程度想定されていたものの、その速さと範囲は予想を上
回った。COVID-19のパンデミックは、インフレが現在の高水準に達したことに少なくとも部分的に寄与してい
る。主な原因となったのは、特に石油およびガス等の一次産品価格の高騰である。また、ロックダウン後の経
済再開には、世界的な輸送の混乱と供給不足が伴った。コア・インフレの上昇率は、ヘッドラインの上昇率こ
そ下回っているものの、経済活動の力強い回復と労働市場の好況を背景に、ここ数ヶ月で伸びている（2021年
第４四半期には4.9％）。2022年第１四半期には、とりわけウクライナでの戦争勃発後における一次産品価格
（エネルギー、金属および農産物）の高騰により、インフレ率は9.7％、コア・インフレ率は6.6％に上昇し
た。
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インフレ上昇への対応として、首相は、物価上昇による家計へのマイナスの影響を緩和するための一連の措
置（いわゆるインフレ防止シールド1.0および2.0）を打ち出した。これらは、エネルギー、燃料および食料品
に対する付加価値税、物品税等の減税と、低所得世帯に対する予算からの直接的な一時金給付という２つの手
段に基づいている。
雇用維持制度が広く利用され、多くの従業員の失業を防いだことが、2020年に労働市場の悪化を抑えること
に役立った。COVID-19のパンデミックによる最初のショックの後、労働市場の条件は2020年後半には徐々に改
善し始め、多くの労働者がパートタイムの労働体制を脱した。全般的に、労働市場は危機に対する耐性を示
し、労働市場の状況は2021年に改善した。雇用は増加し、失業は減少し、賃金上昇は加速した。EU統計局によ
ると、統一失業率（季節調整済み。EU統計局調べ）は、2021年２月および同年３月の3.7％から、2021年12月
には3.1％、2022年１月から同年３月には3.0％（2020年１月から同年３月に見られた過去最低水準をわずかに
上回る水準）に減少した。年間を通した緩やかな低下にもかかわらず、2021年の平均統一失業率は、前年比で
は上昇した（2020年の3.2％に対し、3.4％）。とはいえ、これはEUでは最も低い水準であった。労働需要（労
働力調査（LFS）法）および労働参加率は増加した。全国経済の平均賃金上昇率は、約６％から8.4％に増加し
た。
ポーランドの主要な貿易相手であるEUの経済は、パンデミックに関連して2020年に縮小した後、ワクチン接
種プロセスの進行に伴いCOVID-19関連規制が解除されたことで、2021年に回復した。EU統計局の一次的な推計
によると、EUの実質GDPは、2021年に5.2％増加した。ポーランドの輸出は、外需の伸びに支えられたものの、
（特に自動車部門における）供給不足が足を引っ張った。一方、輸入は、内需の伸びやエネルギー価格の上昇
により増加した。その結果、2021年５月以降、輸入が輸出を大幅に上回り、2021年の貿易収支はGDP比マイナ
ス0.1％に低下した。加えて、ポーランド企業への資本参加による外国人投資家の高い所得（企業の健全な財
務成績）により、第１次所得の赤字はGDP比4.4％に達し、パンデミック前の水準を上回った。経常収支は全体
としてわずかな赤字となった（GDP比0.6％）。暫定値によると、2022年２月には、主に貿易収支の悪化によ
り、経常収支赤字はさらにGDP比1.7％（12ヶ月間）まで拡大した。
2021 年のほとんどの期間、MPCは、基準金利0.1％で、主要金利を記録的な低水準に抑えた。NBPは、引き続
き流通市場で国債や政府保証債を購入した。しかし、こうした構造的操作の規模は、2021年秋以降縮小し、12
月にはプログラム自体が停止された。2021年10月初頭、MPCはインフレの進行を受けて、基準金利を0.5％に、
法定準備率を0.5％から2.0％に引き上げた。その後数ヶ月間、MPCは金融引締めを継続したが、これは二次的
効果と上昇傾向の需要が金融政策波及期間中のインフレの上昇につながるリスクを考慮したものであった。
2021年11月から2022年６月にかけて、MPCはNBPの金利を８回引き上げ、基準金利は6.00％まで上昇した。2022
年２月には、MPCは法定準備率もCOVID-19のパンデミック前の水準である3.5％に引き上げた。
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以下の表は、2021年までの５年間に関する特定のマクロ経済的統計を示したものである。
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
( 以下において、実質成長率(％))
GDP 4.8 5.4 4.7 (2.5) 5.7
総消費 4.2 4.3 4.5 (1.1) 4.8
個人消費 4.7 4.5 3.9 (2.9) 6.2
投資 4.0 9.4 6.1 (9.0) 8.0
( 以下において、GDP成長率への寄与（％ポイント）)
国内需要 4.7 5.3 3.5 (3.2) 7.6
純輸出 0.1 0.0 1.3 0.7 (1.9)
( 以下において、％)
雇用成長率（LFS(1)、15-89歳） 1.7 0.6 0.0 (0.3) -
失業率（LFS(1)、15-74歳） 5.0 3.9 3.3 3.2 -
CPI 2.0 1.6 2.3 3.4 5.1
NBP基準金利（年末現在） 1.50 1.50 1.50 0.10 1.75
( 以下において、対GDP比率（％）)
CAB (0.3) (1.3) 0.5 2.9 -
出典：ポーランド統計局、NBP、EU統計局、独自の計算
注記：
(1) LFS－労働力調査 2021年に生じた手法の変更を踏まえて再計算されたデータ
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以下の表は、当該期間における分野別のGDP構成（総GDPに占める割合）を記載したものである。
(％)
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
分野
農業、林業および漁業
2.9 2.3 2.3 2.5 -
工業 22.2 21.8 21.4 21.3 -
建設業 6.2 6.7 6.5 6.3 -
商業および自動車修理業 15.5 15.6 15.5 15.3 -
運輸業 6.0 6.2 6.1 5.9 -
宿泊および配膳業 1.1 1.2 1.2 0.7 -
情報通信業 3.6 3.7 3.8 4.1 -
金融・保険業 3.8 3.6 3.6 3.5 -
不動産業 4.3 4.3 4.9 5.1 -
専門的・科学的および技術的業務なら
7.5 7.5 7.7 7.8 -
びに管理および支援サービス業務
公務・国防事業および強制社会保障事
業、教育事業ならびに保健衛生および 12.8 12.7 12.8 13.4 -
社会事業
芸術、娯楽およびレクリエーション、
2.0 2.0 2.0 1.9 -
その他サービス業、世帯事業ならびに
域外の組織および機関
粗付加価値 87.8 87.6 87.9 88.0 -
生産補助金控除後の生産税 12.2 12.4 12.1 12.0 -
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
国内総生産
出典：ポーランド統計局
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ｂ リスク
ロシアのウクライナ侵攻は、ポーランド経済の見通しに変化をもたらした。経済の見通しは、極めて高い不
確実性の中で、著しく悪化した。ロシアに対する制裁、とりわけEU諸国へのエネルギー資源の供給に関する制
裁は、現在、リスクのバランスにおける主な負の要因となっている。前例を見ない不確実性は、家計や企業の
景況感にも重くのしかかる。これらすべてが、GDPの増加ペースに歯止めをかけるものと予想される。
ウクライナに対するロシアの軍事侵略は、世界の一次産品価格の急騰に寄与し、既に物価を上昇させていた
要因と相まって、ますます広範な商品やサービスの価格上昇をもたらしている。2022年度第１四半期のコア・
インフレ率は、6.6％と高水準にある。高インフレが持続すれば、金融引締めのサイクルにより、主要金利は
通常よりもかなり高くなると考えられる。その結果として、消費や投資は期待以上に抑制される可能性があ
る。また、大半の抵当権付住宅ローンの金利は変動金利によって設定されており、かかるローンは銀行資産の
重要な部分を占めていることから、金利の上昇は、銀行部門の財務の安定性に対するリスクも生じさせる。
２月24日以降、３百万人超（主に女性と子ども）がウクライナからポーランドに入国した。同時に、約90万
人（主に戦闘に参加するために帰国する男性）が反対方向に国境を越えた。その結果、労働市場では、伝統的
に男性中心の産業（建設、輸送等）において労働力が不足する一方、サービス産業（商業、レストラン等）で
は労働力の供給が増加し、重大な技能のミスマッチが生じる可能性がある。しかしながら、中長期的には、ウ
クライナ国民の流入はポーランドの労働供給やGDPの潜在成長率に対する高齢化の影響を部分的に軽減し、プ
ラスの効果をもたらす可能性がある。難民の労働市場への参加にあたっては、言語および文化の近似性や、先
立って同国から移住した市民による既存の人的ネットワークが一助となる。
成長の見通しは、引き続き、COVID-19の新たな感染の波の規模、期間および頻度、ならびにそれらをどの程
度効果的に封じ込めることができるかに左右される。中国のゼロコロナ政策による世界的なサプライチェーン
の混乱の持続も、この文脈における負のリスク要因の１つである。
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ｃ 対内直接投資（「FDI」）
ポーランドへの対内直接投資
対内直接投資の内訳は、直接投資事業体の株式の取引（株式の購入を含む。）、収益の再投資および債券類
の取引の残高であった。
ポーランドへの対内直接投資額は、企業および銀行により報告されたデータに基づいている。対内直接投資
に関する年間値は、外国直接投資に関するOECDベンチマーク定義（第４次改訂）に従って設定されている。
以下の表は、当該期間に関するポーランドへの対内直接投資を表している。
(単位：百万ユーロ)
対内直接投資の構成要素
株式 収益の再投資 債券類 合計(純額)
2015年
5,229 6,966 1,563 13,758
2016年 1,776 8,549 3,855 14,181
2017年 (938) 9,172 (92) 8,142
2018年 4,197 8,250 1,108 13,555
2019年 2,575 10,188 (695) 12,069
2020年 3,784 9,932 (1,582) 12,135
出典：NBP
2020 年、ポーランドへの対内直接投資は121.35億ユーロ（純額）となった。EU諸国からの対内直接投資は
106.49億ユーロで、オランダおよびルクセンブルクからの直接投資が中心であった。EU以外の国からの対内直
接投資は1,487百万ユーロ（純額）で、スイスからの直接投資が最大であった。2020年における対内直接投資
は、主に（ⅰ）9,932百万ユーロの収益の再投資、（ⅱ）3,784百万ユーロの株式の純流入、および（ⅲ）
1,582百万ユーロの債券類に対する資本（その他の資本）の純流出に起因するものであった。
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ｄ 社会保障制度
年金制度改革
2012 年、政府は包括的な年金改革を導入し、この改革は2013年１月１日に施行された。変更内容には、とり
わけ、男性の定年を65歳から67歳に、女性の定年を60歳から67歳に段階的に引き上げることが含まれた。現政
府および現大統領のアンジェイ・ドゥダ氏は、改革のこの側面を覆し、女性は60歳、男性は65歳という従前の
定年制を復活させる意向を表明した。その結果、2017年10月１日に施行された社会保険基金からの年金に関す
る法律およびその他特定の法律を改正する法律により、女性は60歳、男性は65歳という従前の定年制が復活し
た。
現在、オープン・エンド型年金基金（OFE）改変の立法作業が、COVID-19のパンデミックにより一時中断さ
れている。2021年に発効予定であったこの改変は、責任ある開発のための戦略の柱の一つとなっている。OFE
は、民間の年金基金マネージャー（PTE）によって管理され、被保険者から年金拠出金の一部を受領してい
る。政府は、OFEが被保険者のリスクの分散も社会保障も確保できていないことから、現在のOFEの形態および
運営方法は妥当ではないと考えている。さらに、現在のOFE部門の構造は、永続的な資金の純流出につなが
り、OFEの口座から国家経済への運用可能な資金の流入を生じないものである。被保険者が負担する年金拠出
金は、19.52％である。給与総額のうちOFEに移転されるのは2.92％に過ぎず、残りの拠出金は社会保障基金
（FUS）の口座に支払われる。また、年金拠出金がOFEに移転されるのは、被保険者が自らの拠出金のOFEへの
移転を希望する旨申告した場合に限られる。このため、将来の年金支給総額に占めるOFEからの年金支給額の
割合は僅少となる。
改変案は、主に以下を前提としている。
・ OFEを管理するPTEは投資ファンドマネージャー（TFI）に、OFEは特別オープン・エンド型投資ファンド
（SFIO）に移行する。
・ OFEの純資産は、TFIが管理する個人退職金口座（IKE）に移転される。
・ OFEの加入者は、自らのOFE加入者口座内の資産を自らのFUSの口座に移転し、既にFUSに拠出されている
資産に追加するよう要求することができる。かかる移転について、被保険者による手数料の支払いはな
い。
・ 被保険者が自らの資産をIKEに保管することを決定した場合、OFEからIKEに移転される純資産の15％の
移転手数料が課せられる。この手数料の額は、OFEの資金がFUSに移転され、被保険者がFUSのみから年
金給付を受領した場合に支払うべき年金給付に係る所得税の額に相当する。IKEの資産によるキャピタ
ル・ゲインについては、個人所得税およびキャピタル・ゲイン税が免除される。
・ 新SFIOの投資方針は、被保険者の年齢構成およびプロファイル、ならびに投資ファンドに関する法律の
要件に応じて調整される。
従業員資本制度に関する法律（PPK）は、2018年10月４日に議会で採択され、2019年１月１日に施行され
た。
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同法は、2016年７月に発表された、いわゆる資本積立プログラムに伴うものである。PPKは、従業員および
雇用主が拠出金を支払い、国庫が従業員の制度加入を促すためのインセンティブを支払う任意の従業員資本制
度の構築を通じて、個人の長期貯蓄を増加させ、将来の年金受給者の安定性を向上させることを主な目的とし
ている。とりわけ将来のEU予算上ポーランドに割り当てられる資金の減少が予想される中、長期貯蓄の増加
は、より多くの国内資本の確保を通じてポーランド経済への投資にプラスの影響を与えるものと考えられる。
この新たな法律の下で、雇用契約が通常の年金拠出の対象となる18歳から55歳までのすべての従業員を自動
的に加入させることを前提に、いわゆる従業員資本制度が創設された。従業員はオプトアウトの権利を有する
ため、この新たなスキームへの加入は任意である。55歳から70歳までの従業員も、雇用主にスキームへの加入
を申請した場合、制度に加入することができる。
この法律は、すべての雇用主に対し、適格な金融機関（投資ファンド会社が管理する投資ファンド、一般年
金組合または労働年金組合が管理する年金基金、投資型保険基金として保険を提供する保険機関）によって管
理される資本制度を社内に設ける義務を課すことを前提としている。雇用主と従業員の両方が拠出金を支払う
必要がある。雇用主が支払うべき基本的な拠出金は従業員の月間報酬の1.5％で、さらに任意で2.5％増額する
ことができる一方、従業員は２％を支払う義務を負う（よって、最低拠出率は3.5％、最大拠出率は８％とな
る。）。従業員によるPPK加入を奨励するため、労働基金からの、プログラムの開始時における一回限りのイ
ンセンティブとしての250ズウォティの支払い（PPKへの拠出金を３ヶ月間定期的に納入した後）、および前年
に一定額の貯蓄（最低報酬の２％の拠出の６ヶ月分相当）を積み立てた場合における240ズウォティの年次の
追加的支払いが計画されている。月収が最低水準（最低賃金の120％未満）の者がこのスキームに加入するイ
ンセンティブとして、従業員拠出額の減額（最低拠出率は報酬総額の0.5％とされる。）を申告するオプショ
ンが採用されている。かかる者も、年次の追加的支払いを受ける権利は失わない。
積み立てられた貯蓄額は、認可を受けた金融機関によって運用され、金融市場に投資される。従業員が60歳
を超えると、その貯蓄額のうち25％については一括での移転として引き出すことができ、75％については10年
以上にわたり毎月均等払いを受けることができる。これらの支払いには、キャピタル・ゲイン税は課されな
い。PPKは、プログラムで積み立てた資金を引き出すための選択肢を示している。引出しは、所定の退職年齢
に達したこと、障害、または死亡が条件とされ、かかる所定の事由が生じる前に引出しを行う場合には違約金
が適用される。早期引出しを行う場合、PPKへの加入による所得は、通常の個人所得税率で課税される。投資
資金の安全性を高めるため、許容される投資方針が規定されている。金融機関は、貯蓄を加入者の年齢に応じ
てリスクの程度が区別された投資ファンド（いわゆる確定日付ファンド）に投資する。
ポーランドにおけるPPKプログラムの導入は、４段階に分けて実施された。従業員資本制度を設ける義務
は、2019年７月にまず250人超を雇用する企業に適用された後、2021年１月の公共部門の雇用主および20人未
満を雇用する企業に至るまで、すべての企業を対象に、従業員数に応じて段階的に適用された。
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社会保障費
国家支出の主な要素は社会保障支出である。現在、国家により４つの社会保障基金および年金基金が運営さ
れ、それらは全額または一部が雇用者および被雇用者の拠出金によって賄われている。これらの基金の収入は
国家予算における収入としては計上されない。しかし、上記のうち２基金には、多額の国家予算が移転されて
おり、かかる移転は支出として計上されている（後記「第3.1.(5) 財政」中の表を参照。）。社会保険基金な
らびに年金および農業従事者向け障害基金は、最大の予算外基金であり、それ自体の予算外収入に加えて、国
家予算からの移転に頼っている。
ｅ 今後の経済計画
「第3.1.(5) 財政－財政制度および税制」の「予算手続」以降の項を参照のこと。
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(3) 【貿易及び国際収支】
*
ａ 国際収支
2014 年９月30日以来、ポーランドは国際収支および国際投資ポジションに関するデータを、国際収支・国際
投資ポジションマニュアル第６版（BPM6）に概説された新たなガイドラインに従って作成している。2004年以
降に関する過去のデータも、BPM6に合わせて編集された。
ポーランドの経常収支は、2018年には6,515百万ユーロの赤字となった。経常収支は、2019年および2020年
において、それぞれ2,523百万ユーロおよび152.87億ユーロの黒字となり、2021年には3,537百万ユーロの赤字
となった。2018年の国際収支の統計により、財貨の貿易の赤字は、6,219百万ユーロであったと判断される。
2019年および2020年において、財貨の貿易の収支は黒字であり、それぞれ1,527百万ユーロおよび124.72億
ユーロとなった。2021年には、財貨の貿易の収支は、599百万ユーロの赤字であった。対外収支が全体的に赤
字となった主な要因は、第１次所得収支、第２次所得収支および財貨の貿易における赤字の収支であった。
2018 年には、財貨の貿易は、輸入の増加ペースが輸出のそれを上回ったことで減少した。2019年および2020
年において、貿易収支は、輸出の増加ペースが輸入のそれを上回ったことで改善した。2021年には、貿易収支
は、輸入の増加ペースが輸出のそれを上回った結果、悪化した。2018年には、輸出額および輸入額は、2017年
比でそれぞれ7.4％および10.3％増加した。2019年には、輸出額および輸入額は、それぞれ7.3％および3.6％
増加した。2020年には、輸出額は、1.3％増加した一方、輸入額は、3.4％減少した。2021年には、輸出額およ
び輸入額は、2020年比でそれぞれ18.8％および25.7％増加した。
直接投資は、資産負債原則に従って国際収支に表示されている。2018年には、直接投資の負債側における取
引の収支は、148.05億ユーロの黒字となった。2019年および2020年の収支も、それぞれ149.71億ユーロおよび
151.90億ユーロの黒字となった。2021年の国際収支では、279.11億ユーロの資本流入が見られた。2020年中の
直接投資の収支の黒字は、株式・投資ファンド持分に関する取引の収支が137.12億ユーロの黒字となったこと
によるものであった。債券類に関する収支も、1,478百万ユーロの黒字となった。2021年における直接投資の
収支は、株式・投資ファンド持分の純流入が174.99億ユーロの黒字となったこと、また、債券類に対する資本
の純流入が104.12億ユーロとなったことの影響を受けた。
* 国際収支は、IMFが国際収支・国際投資ポジションマニュアル（BPM6）において概説した基準に従って作成されている。欧州レベ
ルでは、欧州中央銀行と欧州委員会はいずれも、関連法により規制される各々の報告要件を改定した。変更内容については、
Information on changes in the statistics of the balance of payments and international investment position in 2014
（http://www.nbp.pl/homen.aspx?f=/en/aktualnosci/2014/Revision BoP IIP 2014.html） に記載されている。
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以下の表は、当該年度におけるポーランドの国際収支および関連統計データを記載している。
(単位：百万ユーロ)
2021年
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
(暫定値)
経常収支
(3,384) (1,639) (6,515) 2,523 15,287 (3,537)
貿易収支 2,030 (353) (6,219) 1,527 12,472 (599)
財貨：輸出(f.o.b.) 177,486 202,035 217,066 232,896 235,938 280,176
財貨：輸入(f.o.b.) 175,456 202,388 223,285 231,369 223,466 280,775
サービス収支 13,752 17,872 21,262 23,863 22,832 26,406
サービス収支：受取 44,030 51,101 57,769 62,738 58,039 68,120
サービス収支：支払 30,278 33,229 36,507 38,875 35,207 41,714
第１次所得収支 (17,728) (18,996) (20,084) (21,115) (18,440) (25,376)
第１次所得収支：受取 11,231 12,147 12,637 13,252 11,765 11,965
第１次所得収支：支払 28,959 31,143 32,721 34,367 30,205 37,341
第２次所得収支 (1,438) (162) (1,474) (1,752) (1,577) (3,968)
第２次所得収支：受取 5,484 6,130 5,746 6,006 6,843 5,995
第２次所得収支：支払 6,922 6,292 7,220 7,758 8,420 9,963
資本収支 4,457 5,891 10,423 10,544 12,065 9,271
資本収支：受取 5,171 6,362 11,785 11,581 15,158 15,288
資本収支：支払 714 471 1,362 1,037 3,093 6,017
金融収支 1,335 (2,284) 1,175 5,637 20,186 1,208
直接投資資産 12,813 3,431 1,951 4,593 4,053 7,061
直接投資負債 16,639 10,182 14,805 14,971 15,190 27,911
ポートフォリオ投資資産 (5,436) 1,320 482 (269) (3,452) 4,134
株式 (5,677) 281 (1,101) (686) (6,086) 3,998
債券 241 1,039 1,583 417 2,634 136
ポートフォリオ投資負債 (2,077) 5,466 (3,249) (10,835) (9,999) (5,429)
株式 (2,347) 1,274 776 209 (3,130) 582
債券 270 4,192 (4,025) (11,044) (6,869) (6,011)
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その他投資資産 2,487 5,728 5,185 1,259 13,678 12,603
金融当局 227 (230) 0 (3) 3 3
中央政府および
220 16 1,081 819 3,092 1,511
地方政府
通貨金融機関
298 446 2,862 (673) (447) 7,274
(中央銀行を除く)
その他部門 1,742 5,496 1,242 1,116 11,030 3,815
その他投資負債 14,572 (11,032) 41 3,915 3,888 13,077
金融当局 15,082 (10,157) 1,865 1,544 501 2,368
中央政府および
(70) (650) (894) (764) 2,872 6,235
地方政府
通貨金融機関
(1,874) (2,341) (3,095) (3,207) 441 (1,113)
(中央銀行を除く)
その他部門 1,434 2,116 2,165 6,342 74 5,587
金融派生商品 175 (1,004) (1,074) (1,105) (929) (2,933)
20,430 (7,143) 6,228 9,210 15,915 15,902
外貨準備高
262 (6,536) (2,733) (7,430) (7,166) (4,526)
誤差脱漏
出典：NBP
ｂ 外国貿易
2015 年、2016年、2017年、2018年、2019年および2020年には、輸出がそれぞれGDPの49.1％、51.9％、
54.2％、55.2％、55.4％および56.2％を占めた。一方で、輸入は2015年、2016年、2017年、2018年、2019年お
よび2020年にそれぞれGDPの46.3％、48.2％、50.4％、52.2％、50.86％および49.4％を占めた。
貿易の焦点
2020 年には、EU諸国との貿易は、ポーランドの輸出の74.06％、輸入の55.43％を占めた。なかでもドイツが
ポーランドの最大貿易相手国であり、輸出の28.68％、輸入の20.93％を占めていた。同時期におけるその他の
EU諸国との貿易は、輸出の45.33％、輸入の34.50％を占めていた。
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以下の表は、当該年度のポーランドの輸出入先地域を割合で示したものである。
(％)
2022 年 1-2月
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 (暫定値)
(暫定値)
輸出 輸入 輸出 輸入 輸出 輸入 輸出 輸入 輸出 輸入 輸出 輸入
先進国：
ドイツ 27.5 23.1 28.2 22.6 27.7 21.9 29.0 21.9 28.7 20.9 27.4 20.5
英国 6.4 2.4 6.2 2.4 6.0 2.3 5.7 2.1 5.1 1.6 5.2 1.7
その他の EU 諸国 46.1 34.9 46.2 33.8 46.3 31.6 45.1 33.5 46.1 32.9 47.7 31.7
6.6 7.3 6.5 7.1 6.8 10.0 6.5 7.6 6.4 7.1 6.7 7.1
その他の先進国
86.6 67.7 87.1 65.9 86.8 65.8 86.3 65.1 86.3 62.5 87.0 61.0
先進国合計
中・東欧諸国：
CEFTA (1) 0.7 0.3 0.7 0.4 0.7 0.4 0.5 0.5 0.6 0.5 0.6 0.5
ロシア 3.0 6.4 3.0 7.1 3.1 6.1 3.0 4.4 2.8 6.0 2.6 7.1
その他の中・
2.1 1.2 2.1 1.4 2.2 1.3 2.5 1.2 2.4 1.5 2.1 1.5
東欧諸国 (2)
5.8 7.9 5.8 8.9 6.0 7.8 6.0 6.1 5.8 8.0 5.3 9.1
中・東欧諸国合計
発展途上国
7.6 24.4 7.1 25.2 7.2 26.4 7.7 28.8 7.9 29.4 7.7 29.9
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
合計
出典：ポーランド統計局
注記：
(1) 2006年、中欧自由貿易協定（CEFTA）は、ブルガリア、ルーマニア、クロアチアおよび北マケドニアによって構成されて
いた。2007年５月１日から2013年７月までは、CEFTAは、アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、クロアチア、北マケ
ドニア、モルドバ、モンテネグロ、セルビアおよびコソボにより構成されていた。2013年７月１日をもって、クロアチ
アは、EU加盟に伴いCEFTAを離脱した。
(2)「その他の中・東欧諸国」には旧ソビエト社会主義共和国連邦の欧州諸国が含まれる。
貿易構造
ポーランドの外国貿易は、一定期間における同じ産業または生産グループ内での商品の輸出および輸入であ
る産業内貿易で占められている。
2021 年の輸出品目のうち最も重要なもの（暫定値に基づく）は、機械類および輸送機器類（自動車、車輌運
搬具、船舶ならびに自動車の部品および装備品）、加工品および雑製品（その他消費財）である。最も重要な
輸入品目は、輸出を占める品目と類似しているが、輸出と比べて化学工業製品が比較的より重要な地位を占め
ている。
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以下の表は、当該年度におけるポーランドの輸出品内訳（税関のデータおよび標準国際貿易商品分類に基づ
く。）を示している。
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 (暫定値)
(百万
(百万 (百万 (百万 (百万
(％ ) (％ ) (％ ) (％ ) (％ )
ユーロ ) ユーロ ) ユーロ ) ユーロ ) ユーロ )
天然資源関連品：
食料品および動物 22,703.6 11.0 24,130.5 10.8 25,542.1 10.7 27,184.5 10.7 29,996.8 10.5
飲料およびタバコ 3,740.8 1.8 4,223.3 1.9 4,633.9 1.9 5,337.4 2.0 5,321.9 1.9
非食品原材料
4,493.7 2.2 5,184.1 2.3 5,336.6 2.2 5,215.1 2.2 6,827.3 2.4
(燃料を除く )
鉱物性燃料、潤滑油
5,079.8 2.5 5,759.0 2.5 5,023.5 2.1 3,557.2 2.1 5,954.0 2.1
その他これらに類するもの
313.5 0.2 262.8 0.1 335.5 0.1 413.5 0.1 616.3 0.2
動植物性油脂
小計 36,331.4 17.7 39,559.7 17.6 40,871.6 17.0 41,707.7 17.1 48,716.3 17.0
加工品：
化学工業製品 19,715.8 9.5 20,070.9 9.0 21,627.1 9.1 23,114.0 9.1 27,937.2 9.8
原材料別製品 38,648.0 18.7 41,742.6 18.7 43,232.4 18.2 42,077.6 18.2 52,380.6 18.3
機械類および輸送機器類 76,501.1 37.0 83,395.9 37.3 90,665.4 38.1 89,891.9 38.1 105,687.3 37.0
雑製品 34,985.2 16.9 38,395.9 17.2 41,068.0 17.3 42,609.7 17.2 50,523.6 17.7
未分類 製品 465.6 0.2 431.5 0.2 683.2 0.3 479.4 0.3 556.9 0.2
169,850.1 82.3 184,036.8 82.4 197,276.1 83.0 198,172.6 82.6 237,085.6 83.0
小計
206,647.3 100.0 223,596.4 100.0 238,147.5 100.0 239,880.3 100.0 285,802.1 100.0
合計
出典：ポーランド統計局
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以下の表は、当該年度におけるポーランドの輸入品内訳（税関のデータおよび標準国際貿易商品分類に基づ
く。）を示している。
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 (暫定値)
(百万
(百万 (百万 (百万 (百万
(％ ) (％ ) (％ ) (％ ) (％ )
ユーロ ) ユーロ ) ユーロ ) ユーロ ) ユーロ )
天然資源関連品：
食料品および動物 15,415.4 7.4 15,918.4 7.0 16,898.0 7.1 17,823.4 7.8 19,088.3 6.7
飲料およびタバコ 1,517.6 0.7 1,632.0 0.7 1,833.5 0.8 2,130.1 0.9 2,200.1 0.8
非食品原材料
6,489.0 3.2 6,989.8 3.1 6,858.4 2.9 6,422.9 2.8 8,418.2 2.9
(燃料を除く )
鉱物性燃料、潤滑油
14,443.1 7.0 19,235.3 8.4 17,893.1 7.6 11,901.7 5.2 17,713.6 6.2
その他これらに類するもの
854.3 0.4 803.5 0.4 873.0 0.4 1,060.2 0.4 1,451.5 0.5
動植物性油脂
小計 38,719.4 18.7 44,579.0 19.6 44,356.0 18.8 39,338.3 17.1 48,871.7 17.1
加工品：
化学工業製品 29,902.2 14.5 31,139.8 13.6 32,058.1 13.5 33,442.5 14.6 42,274.3 14.8
原材料別製品 36,445.0 17.7 39,909.4 17.4 39,193.7 50,515.1 17.6
16.5 37,822.6 16.4
機械類および輸送機器類 71,646.0 34.8 79,455.2 34.8 86,283.0 36.4 83,191.5 36.3 98,490.9 34.4
雑製品 26,362.9 12.8 29,553.1 13.0 31,433.5 13.3 33,405.1 14.6 39,291.1 13.7
未分類 製品 3,008.9 1.5 3,535.9 1.6 3,651.5 1.5 2,173.9 1.0 6,917.7 2.4
167,365.0 81.3 183,593.4 80.4 192,619.8 81.2 190,035.6 82.9 237,489.1 82.9
小計
206,084.4 100.0 228,172.3 100.0 236,976.0 100.0 229,373.8 100.0 286,360.8 100.0
合計
出典：ポーランド統計局
貿易政策
2004 年５月１日にEUに加盟して以来、ポーランドはEUの関税の適用を受けている。
共通関税は、品目を表す合同関税品目分類表コードのそれぞれに関税分類規則および関税率を指定してい
る。ポーランドにおける全経済事業者は、その事業活動が物品の輸出入を含む場合、共通関税に従う義務を負
う。これは、国内・国外のいずれの経済事業者であるかを問わない。共通関税は、ポーランドを含むEUの全加
盟国を全面的に拘束し、全加盟国に直接適用される。
2022 年１月１日以来、共通関税率は、関税および統計的分類表、ならびに共通関税率に関する理事会規則
（EEC）第2658/87号付属書Iを改正する2021年10月12日付欧州委員会実施規則（EU）第2021/1832号（2021年度
物品税10月29日EU官報L385/1）およびその正誤表（2021年度物品税11月19日EU官報L414/1）に準拠している。
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ｃ 対日貿易
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 (暫定値)
輸出
(百万
(百万 (百万 (百万 (百万
(％ ) (％ ) (％ ) (％ ) (％ )
ドル) ドル) ドル) ドル) ドル)
天然資源関連
品：
食料品および動
38.7 6.9 40.8 6.1 63.4 8.4 62.1 8.5 108.5 12.4
物
飲料およびタバ
1.2 0.2 1.5 0.2 1.5 0.2 1.8 0.2 1.3 0.2
コ
非食品原材料
20.5 3.7 26.5 4.0 31.3 4.2 39.7 5.4 34.5 4.0
(燃料を除く )
鉱物性燃料、潤滑
油
0.0 0.0 0.2 0.0 0.1 0.0 1.1 0.1 3.0 0.3
その他これらに類
するもの
0.1 0.0 0.3 0.1 0.2 0.0 0.1 0.0 0.0 0.0
動植物性油脂
小計 60.6 10.8 69.3 10.4 96.5 12.8 104.7 14.2 147.3 16.9
加工品：
化学工業製品 66.5 11.9 65.2 9.7 69.1 9.2 48.3 6.6 68.2 7.8
原材料別製品 107.7 19.3 130.8 19.6 127.1 16.9 109.5 14.9 121.9 14.0
機械類および輸送
245.0 43.9 316.9 47.4 365.4 48.7 384.1 52.3 421.4 48.4
機器類
雑製品 78.1 14.0 85.8 12.8 92.1 12.3 87.4 11.9 112.0 12.8
未分類製品 0.7 0.1 0.8 0.1 0.7 0.1 0.6 0.1 0.5 0.1
498.0 89.2 599.4 89.6 654.4 87.2 629.9 85.8 723.9 83.1
小計
558.6 100.0 668.7 100.0 750.9 100.0 734.6 100.0 871.2 100.0
合計
出典：ポーランド統計局
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2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 (暫定値)
輸入
(百万
(百万 (百万 (百万 (百万
(％ ) (％ ) (％ ) (％ ) (％ )
ドル) ドル) ドル) ドル) ドル)
天然資源関連
品：
食料品および動
2.8 0.1 3.4 0.1 3.8 0.1 4.1 0.1 5.4 0.1
物
飲料およびタバ
1.2 0.0 2.3 0.1 3.2 0.1 2.3 0.0 2.7 0.1
コ
非食品原材料
88.0 2.3 105.0 2.4 112.5 2.2 100.6 2.1 94.6 1.8
(燃料を除く )
鉱物性燃料、潤滑
油
1.1 0.1 1.0 0.0 1.3 0.0 1.5 0.0 1.9 0.0
その他これらに類
するもの
0.4 0.0 0.2 0.0 0.2 0.0 0.2 0.0 0.3 0.0
動植物性油脂
小計 93.5 2.5 111.9 2.6 120.9 2.4 108.7 2.2 104.7 2.0
加工品：
化学工業製品 379.8 10.0 387.3 9.1 746.7 14.8 900.6 18.7 917.7 17.3
原材料別製品 228.5 6.0 236.9 5.5 246.7 4.9 283.3 5.9 435.9 8.2
機械類および輸送
2,085.8 55.1 2,359.5 55.3 2,707.2 53.7 2,408.0 50.0 2,757.5 51.8
機器類
雑製品 991.8 26.2 1,166.0 27.3 1,207.3 24.0 1,107.6 23.0 1,092.2 20.5
未分類製品 6.6 0.2 8.6 0.2 9.5 0.2 10.4 0.2 11.9 0.2
3,692.5 97.5 4,158.3 97.4 4,917.4 97.6 4,709.9 97.8 5,215.2 98.0
小計
3,786.0 100.0 4,270.2 100.0 5,038.3 100.0 4,818.6 100.0 5,320.0 100.0
合計
出典：ポーランド統計局
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ｄ 外貨準備高および外国為替相場の変動
外貨準備高および金準備高
ポーランドの準備高は、2021年、2020年および2019年には、それぞれ1,660億ドル、1,542億ドルおよび
1,284億ドルであった。政府は、これらの準備高が、ポーランドの短期対外債務、および準備高における輸入
カバレッジの月数に鑑みて十分であると考えている。
準備高合計に
外貨準備高(1) おける輸入
金準備高 準備高合計
(金を除く) カバレッジの月数(2)
(百万ドル) (百万ドル) (百万ドル)
2016年 110,554.6 3,837.0 114,391.6 7.1
2017年 108,986.8 4,292.1 113,278.9 5.9
2018年 111,664.1 5,300.5 116,964.6 5.3
2019年 117,209.1 11,195.9 128,405.0 5.9
2020年 140,343.3 13,902.9 154,246.2 7.2
2021年 152,541.3 13,508.3 166,049.6 6.0
出典：NBP
注記：
(1) IMFにおけるポーランドの外貨準備持高を含む。
(2) 財貨輸入額平均に基づく。
為替相場政策
2000 年４月以降、ズウォティは概ね自由変動相場制に移行している。しかしながら、変動相場制は、中期的
なインフレ目標を達成する上で必要となり得る国内のマクロ経済および財政の安定を確保するため必要な場合
に、為替介入を行うことを除外するものではない。
以下の表は、当該年度におけるズウォティ対米ドルのNBP公定相場を示している。
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
期末
3.4813 3.7597 3.7977 3.7584 4.0600
平均 3.7777 3.6134 3.8395 3.8978 3.8647
出典：NBP
以下の表は、当該年度におけるズウォティ対ユーロのNBP公定相場を示している。
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
期末
4.1709 4.3000 4.2585 4.6148 4.5994
平均 4.2576 4.2623 4.2980 4.4449 4.5670
出典：NBP
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(4) 【通貨・金融制度】
ａ 通貨・金融制度および資本市場の概要
ポーランドの銀行制度の構造および発展
2021 年12月末現在、ポーランドには30行の商業銀行があったが、そのうち13行がポーランド資本主体で、17
行が外資主体であった。また、協同組合銀行511行および外国信用組合の37支店がポーランド国内で営業を
行っていた。商業銀行が銀行部門の大半を占め、銀行部門の資産の90.8％を保有していた。このうち、外資系
の子会社および信用組合の支店に属する資産の割合は、42.3％であった。数は多いものの小規模な協同組合銀
行は、2016年に相互支援スキームを構築し、以来、統合を進めることで商業銀行に対する競争上の地位を向上
させている。市場の集中は、増加しているものの依然として緩やかであり、当該部門の資産に占める最大手５
行のシェアは57％となっている。国内銀行３行が子会社または支店を通じて国外でサービスを提供していた
が、その活動の範囲はかなり限定的で、部門全体の財務成績には影響を与えなかった。
2021 年におけるポーランドの銀行部門の収益は、2020年の最低水準から改善したものの、COVID-19前の水準
には回復していない。信用リスクは、結果として、当局や各銀行が当初予想していたほど深刻なものにはなら
ず、金融の安定性に対する大きな懸念とは見られていない。銀行は、2020年に先行して準備金を積み増した
後、翌年にはその一部を取り崩すことを決定し、新たな準備金の積立てはかなり控えめであった。このため、
貸出金残高に対する準備率は0.5％と低い。手数料およびコミッションによる収入（純額）の増加も、銀行部
門の収益にプラスの影響を与えた。一方、純金利マージンの低下（前年は2.12であったのに対し、1.89）およ
び過去の外貨建て住宅抵当貸付の法的リスクに対する引当金の増加などにより、業績の改善は鈍化した。全体
として、2021年の収益は89億ズウォティ、総資産利益率（ROA）は年率0.36％となった。
COVID-19 のパンデミックの継続中における非金融部門への貸付の年間伸び率は、わずかにマイナスとなっ
*
た。2021年下半期以降は、伸び率はプラス（年末現在、前年比4.2パーセント増 ）で推移しているものの、回
復の程度は、信用市場のセグメントによって異なる。法人向け貸付の年間伸び率は3.8％、消費者金融は
２％、住宅資金貸付は6.6％（うち、前年比でズウォティ建て住宅資金貸付は12.6％増加、外貨建て住宅資金
貸付は11％減少）となった。2011年以降、新規住宅資金貸付のほとんどすべてがズウォティ建てである。その
ため、外貨建て住宅資金貸付が住宅資金貸付残高の合計に占める割合は（2009年のピーク時には住宅資金貸付
ポートフォリオ全体の70％（GDP比10％）超であったのに対し）20.5％（GDP比４％）まで減少した。非金融部
門への貸付の対GDP比率は、約45％に達した。
* 本段落に記載した貸付残高の変動に関するデータはすべて、為替レート調整済みである。
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経済の回復により、不良債権の金額および比率は低下した。非金融部門の平均不良債権比率は、2021年12月
には5.8％となった。法人向け貸付では、不良債権比率の低下は、貸付先の財務内容が良好であったこと、特
に収益性および流動性比率が高かったことによるものであった。一方、低失業率を含む労働市場の好況は、個
人向け貸付ポートフォリオの不良債権比率の低下に寄与した。住宅資金貸付ポートフォリオは、国内通貨建て
か外貨建てかにかかわらず、他の貸付ポートフォリオの実績を上回った。ただし、外貨建て住宅抵当貸付は、
法的リスクの増大によって影響を受けた。不良債権のカバー率は、引き続き適切であった（59.6％）。
2021 年中、銀行の資金構造は引き続き堅調で、国内の非金融部門の預金の割合は60％に達した。企業預金お
よび個人預金の年間の伸び率は、低金利環境にかかわらず高かった（前年比でそれぞれ10.1％増および6.3％
増）。預貸率は緩やかな低下傾向が続き、約77％となった。ポーランドの銀行部門では、市場での資金調達は
依然として主要な資金調達手段ではなかった（特別ファンドの資金需要に対応するための国営銀行による発行
を除き、負債総額の2.3％）。
COVID-19 感染拡大前の資本基盤が強固であったことから、銀行部門は良好な状況を維持した。2021年９月の
平均総資本比率（TCR）は19.5％、Tier 1比率は17.2％であった。かかる部門は、リスク調整後資本比率及び
最低レバレッジ比率のいずれにおいても、適用ある規制当局及び監督当局の要件を上回る十分な余剰資本を保
有していた。ポーランドにおける総資産に対するリスク・エクスポージャー総額の比率は52％、ポーランドの
銀行の平均レバレッジ（Tier 1資本に対する資産）は11.2であり、これらは徹底されたリスク対応力を示して
いる。銀行部門のシステムの強靱性は、2021年秋に行われたストレス・テストによって証明されている。かか
るストレス・テストの結果は、最悪のシナリオ下においても、対象となった銀行の大多数が自らの損失を超過
資本によってカバーし、貸出活動を継続できることを裏付けた。
ポーランドの銀行部門は、十分な資本バッファーを備えてCOVID-19のパンデミックを迎えた。2020年の困難
な環境の中、当該部門は十分な自己資本を維持し、平均総資本比率（TCR）は19.5％、Tier 1比率は17.4％で
あった。ポーランドの総資産に占めるリスク・アセットの比率は54.2％とEU平均を大幅に上回り、ポーランド
の銀行の平均レバレッジ（Tier 1資本に対する資産の比率）は10.6％とEU平均を明らかに下回ったことでリス
クをカバーする能力の高さを示した。2020年秋に実施されたストレス・テストでは、銀行部門のシステムの強
靱性が実証された。ストレス・テストの結果は、最悪のシナリオ下においても、対象銀行の大多数が超過資本
により損失をカバーし、貸出活動を継続することが可能であることを裏付けた。
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ポーランド国立銀行
NBP はポーランドの中央銀行であり、憲法、1997年８月29日付ポーランド国立銀行法（「NBP法」）および
1997年８月29日付銀行法（「銀行法」）により権限を与えられている。これらの法律は、EU基準に合致してい
る。欧州連合法、ポーランド共和国憲法およびNBP法はいずれも、中央銀行の信頼性にとって極めて重要な、
NBPの独立性を裏付けている。憲法に基づき、NBPは貨幣の発行および金融政策の策定・実施について独占権を
有している。NBPは、NBP法に従い、国家に銀行業務を提供している。NBPは政府の財務代理人として行為する
ことがあるものの、国庫の義務について責任を負うものとは見なされない。またNBPは、銀行制度の整備に必
要な条件の策定について責任を負う。2015年のNBP法改正以降、NBPは、金融制度を安定させるとともに、金融
部門のシステミック・リスクを軽減または排除する任務を与えられている。
NBP は、総裁、MPCおよび理事会の３つの管理主体を有している。NBP総裁は、ポーランド共和国大統領の要
請を受けて下院がこれを任命し、その任期は６年間で、解任の可能性は厳しく制限されている。アダム・グラ
ピンスキ氏は、2016年６月10日に下院によってNBP総裁に正式に任命され、下院への忠誠の宣誓を行った後、
同年６月21日に同職に就任した。したがって、同氏の任期は2022年半ばに満了する。ただし、既にポーランド
共和国大統領から下院に対し、アダム・グラピンスキ氏のNBP総裁への再指名の要請が提出されている。NBP総
裁は、NBPの他の２つの管理主体の議長、およびマクロ健全性の監督の分野に関して金融安定委員会の議長も
務める。NBP法に基づき、総裁の権限は、MPCおよびNBP理事会の権限とは切り離されている。
金融政策に関する意思決定は、MPCがこれを行う。憲法およびNBP法によると、MPCは、年次の金融政策ガイ
ドラインを策定し、これを閣僚会議が提出する予算案とともに下院に提出する。当該ガイドラインに基づき、
MPCは、金融政策に関する意思決定、とりわけ金利、法定準備率および準備金の利率についての意思決定を行
う。さらに、憲法により、MPCは、各会計年度終了後５ヶ月以内に、金融政策上の目標に対する成果について
下院に報告書を提出しなければならない。MPCはまた、インフレの動向に影響を与えたマクロ経済の状況に関
するMPCの評価を示すインフレ報告書を、年３回発表している。
MPC は、議長であるNBP総裁と、NBP外部から集められた９名の委員で構成される。委員は、任期を６年間と
して、ポーランド大統領、下院および上院がそれぞれ同数を任命する。現職の委員のうち１名の任期が2019年
に、２名の任期が2022年初めに開始し、残りの６名の任期は2022年中に満了するため、新たな委員の任命が予
定されている。
ズウォティの為替レートの設定に関する指針は、閣僚会議がMPCと協議の上でこれを定める。NBP理事会は、
為替相場政策に関する任務を実施する。NBPは、外国通貨の最新の為替レートの仲値およびその他の種類の外
国為替レート（外国通貨の売買価格等）を公表するほか、公的外貨準備を保有および管理し、また銀行業務な
らびに外国為替操作の安全および国際決済の流動性を確保するためのその他の措置を講ずることで、中央外国
為替当局の役割を果たす。
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有価証券報告書
NBP 理事会の主な責任には、MPCによる決議事項の履行、公開市場操作の監督、為替政策に関する任務の実施
およびポーランドの金融制度の安定性の分析が含まれる。理事会は、NBP総裁と、６名から８名の委員（うち
２名が副総裁）で構成される。NBP法に定められた財政の安定に関するNBP理事会の権限に従い、NBPは、半年
毎に財政安定に関する報告書を作成している。これは、特に銀行部門に関する国内金融制度の弾力性を、潜在
的なまたは実際の金融およびマクロ経済に関するショックに照らして分析するものである。同報告書は、主に
金融機関から直接受領し、NBP独自の量的・質的調査によって裏付けられたデータに基づく金融およびマクロ
経済に関する広範な指標を考慮に入れている。
資本市場
ワルシャワ証券取引所（WSE）
1991 年、ポーランドはWSEを開設した。WSEは、主要市場を運営すると同時に、2007年８月に設立された中小
企業向けの代替市場であるNewConnectの運営主体でもある。WSEは2010年11月に株式公開を行い、WSEに自ら上
場した。
2009 年９月、WSEは、ポーランドにおいては初となり、中・東欧でも類を見ない債務証券に関する組織的市
場であるCATALYSTを開始させた。このシステムにより、社債および地方債の発行および取引が円滑化され、最
適化される。また、WSEの子会社であるBondSpot S.A.は、長期国債および短期国債の売買に特化したホール
セール市場であるTreasury BondSpot Polandの運営会社である。
WSE によると、同取引所は現在、中・東欧（ポーランド、チェコ共和国、スロバキア、スロベニア、ブルガ
リア、ルーマニア、オーストリアおよびハンガリーを含む。）最大の国家金融商品取引所にして、近年欧州で
最も急速に成長している証券取引所の一つである。WSEグループは、株式、デリバティブ、債券および仕組商
品、電力、天然ガスならびに財産権の取引市場において幅広い商品やサービスを提供しているほか、取引の清
算、電力の原産地証明書登録簿の運用および市場データの販売も行っている。
2022 年２月10日現在、WSEには428社（ポーランドの381社および国外の47社）が上場しており、ポーランド
法に基づき営業を行っている計45社の投資会社のうち、９社は証券取引業務を行う銀行であり、その他は独立
系である。2022年２月現在、約3,200名の公認の証券ブローカーおよび約800名の公認の投資アドバイザーが存
在する。
外国投資家は、WSEにおいて国内投資家と同一条件で取引を行い、取引利益を外貨で自由に送金することが
できる。
ポーランドの資本市場の発展の結果、2017年９月のFTSE国別分類年次市場レビューにおいて、FTSEラッセル
が運用する各種指数におけるポーランドの地位は「先進市場」に格上げされた。ポーランドが「先進市場」の
地位を得たのは、ほぼ10年ぶりのことであった。ポーランドはさらに、中・東欧諸国の中で、FTSEラッセルが
「先進市場」の地位を更新した最初の国である。かかる格上げの日以降、ポーランドの主要企業はFTSE先進国
指数に含まれている。
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国庫証券
ズウォティ建て長期国債および短期国債は、国庫により通常の入札方式で取引されている。国内の発行市場
は、プライマリー・ディーラーの役割を果たす特定の銀行グループが中核を成している。
以下の表は、当該期間における国内市場での国庫証券の販売に関する特定の情報を記載したものである。
(単位：十億ズウォティ(名目))
2021年
第２四半期 第３四半期 第４四半期 2021年
第１四半期
国庫証券の総販
売額
長期国債 46.6 44.5 39.0 23.1 153.2
0 0 0 0 0
短期国債
46.6 44.5 39.0 23.1 153.2
合計
国庫証券の純販
売額
長期国債 23.8 5.6 2.5 (5.0) 26.9
(10.9) 0 0 0 (10.9)
短期国債
12.9 5.6 2.5 (5.0) 15.9
合計
出典：財務省
長期国債の取引は、店頭（OTC）市場（規制対象外）、Treasury BondSpot Poland電子プラットフォーム、
ならびに規制市場であるWSEおよびBondSpot S.A.の３つの流通市場のセグメントで行われている。2021年中、
長期国債は主にOTC市場（総取引高の94.75％）において取引され、長期国債の総取引高のうちTreasury
BondSpot Poland電子プラットフォームならびに規制市場であるWSEおよびBondSpot S.A.における取引高の割
合は、それぞれ5.24％および約0.01％であった。
2021 年12月末時点の国庫債務の主な所有者は、国内の銀行部門が4,690億ズウォティ（41.2％）、外国人投
資家が3,657億ズウォティ（32.1％）、国内の非銀行部門の投資家が3,033億ズウォティ（26.7％）であった。
市場性のある対内債務の償還までの平均年限（ATM）およびデュレーションは、2020年12月末現在のそれぞ
れ4.23年および3.09年から、2021年12月末現在ではそれぞれ4.16年および2.87年に減少した。市場性のある対
内債務の更新までの平均年限（ATR）は、2020年12月末現在の3.16年から、2021年12月末現在では3.00年に減
少した。対外債務の金利リスクの水準は、外貨建て債務返済コストの金利変動に対する感応度が限定的（2021
年12月末現在のATRおよびデュレーションがそれぞれ5.55年および5.31年）であることから、コスト最小化を
脅かすものではない。
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ｂ マネー・サプライおよび公定歩合
金融政策
NBP の金融政策の主要な目標は、NBPの基本目標の推進を制限しない範囲で政府の経済政策を支えながら物価
の安定を維持することである。NBPは、物価の安定の維持に努めつつ、変動相場制に基づくインフレ目標戦略
を推し進めている。また同時に、金融政策は、持続的な経済成長と財政の安定を促進する方法で実施されてい
る。
MPC は、中期的なインフレの数値目標を定めており、また、年11回の定例会議を行って経済状況および経済
の見通しについて協議し、物価の安定に対するリスクを分析した上で、現状を維持するか、または金融政策手
段を調整している。
MPC は毎年、金融政策指針を発表することにより、翌年の金融政策の概要を提示する。かかる概要は、中期
的戦略と一致している。
MPC の金融政策ガイドラインによると、金融政策の主たる手段は、NBPの金利である。2004年以降、中期的な
インフレ目標は2.5％（対称許容偏差は±１％ポイント）に設定されている。目標値は、中期的な視点でのCPI
の年間増加率として定められている。
2.5 ％±１％ポイントの中期目標の導入以降、ポーランドにおけるCPIの平均インフレ率は2.1％となってい
る。2020年のCPIの平均インフレ年率は3.4％で、引き続きNBPの目標の許容変動幅の範囲内であった。年間の
インフレ率の変動は、主にサービス価格の変化によるものであり、管理価格の上昇が年間の消費者物価指数に
大きく寄与した。コア・インフレ率（食品およびエネルギーの価格を除いたCPIインフレ率）は、2020年中や
や上昇し、平均3.9％となった。2020年末までに、CPIインフレ率は目標に近い2.4％まで低下した。MPCの評価
によると、インフレ率は、供給および規制に関する要因により一時的に上昇した後、金融政策の効果波及期間
にわたって目標の３％に近い水準で推移する見通しである。
2020 年３月中旬以降、NBPはCOVID-19のパンデミックへの対策として、金利の引下げ、銀行部門への流動性
の供給、流通市場での国債や政府保証債の買入れを含む資産買入プログラムの開始、および銀行が企業に供与
したローンの借換えを目的とした手形割引クレジットの提供など、多くの決定を実施してきた。とりわけ、
2020年３月から５月にかけては、2015年３月以来初となる３段階での連続的な金利引下げを実施した。この結
果、NBPの基準金利は1.5％から0.1％に低下した。2021年中、主にエネルギー商品価格の高騰等の外的ショッ
クや需要サイドの要因により、インフレが大幅に進行した。2021年の年平均CPIインフレ率は5.1％に達し、
NBPの目標を大幅に超過した。年間でのインフレ率の変化は、主にエネルギー（特に個人輸送設備用）および
サービス（主に市場サービス）の価格の動向によるものである。2021年のコア・インフレ率（食料およびエネ
ルギーの価格を除いたCPIインフレ率）は、年平均4.1％であった。
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2021 年、ポーランドの経済は、2020年のパンデミックによる景気後退を経て、とりわけ2020年初めに導入さ
れた金融緩和政策に支えられて回復した。しかしながら、さらなる景気回復と労働市場の好況の継続が見込ま
れることから、2021年末までに、中期的に目標を上回るインフレが続くリスクが高まった。かかるリスクを軽
減するため、NBPは、2021年10月以降、利上げにより金融政策を引き締めている。2021年10月から2022年６月
までに、NBPの基準金利は5.50％ポイント上昇し、6.00％となった。NBPは手形割引クレジットの提供を中止
し、法定準備率はパンデミック前のレベルに引き上げられ、純資産の買入れは段階的に終了した。
今後のNBPの金融政策の決定は、労働市場の状況の評価を含め、インフレおよび経済活動に関する新たな
データや予測に左右される。NBPは、さらなる持続可能な経済成長を支えながら、中期的に目標に沿った水準
までインフレ率を低下させることを目指している。
金融政策の実施
ポーランドにおいて、NBPの金利は、既定のインフレ目標の達成に関する金融政策の主要な手段である。か
かる金利の水準を設定することにより、MPCは、短期市場金利の水準に影響を与えている。
NBP の主要金利は基準金利であり、これはNBPが行う主要公開市場操作で得られる利回りを決定づけると同時
に、短期市場金利の水準に影響を与えている。
NBP のロンバード・レートは、NBPが提供する、中央銀行からの翌日物の借入れを可能にするロンバード・ク
レジットの金利を決定づけている。これに対し、NBPの預金金利は、NBPへの翌日物の預金を可能にする預金金
利を決定づけている。
金融政策は、銀行部門の流動性が過剰な中で行われており、これが金融政策手段の利用方法に影響を与えて
いる（その大部分は、銀行間取引市場から過剰な流動性を吸収するために用いられている。）。
NBP の金融政策の運用目標は、POLONIA（ポーランド翌日物金利）レートをNBPの基準金利に近い水準に維持
することである。市況により、POLONIAレートは、NBPロンバード・レートとNBP預金金利により設定される変
動幅内のNBP基準金利から乖離する可能性がある。
NBP の公開市場操作は、以下の３つのカテゴリーに分類される。
・ 主要公開市場操作。これは、NBPが銀行部門の流動性の状況、ひいてはPOLONIAレートの水準に影響を
及ぼす目的で用いる主な手段である。かかる操作は、通常はNBP証券を７日の満期で発行する形式によ
り週次で定期的に行われる。買付期間中は、NBPの基準金利を水準とする固定金利が適用される。
・ 調整的操作。これは、短期金融市場金利の変動を制限する目的、およびより長期にわたって銀行部門
に流動性を供給し、または流動性を吸収する目的で実施される。流動性の供給の一環として、NBPは、
レポ取引やNBP証券の期限前償還を行うことがある。流動性を吸収する場合には、NBPは、NBP証券の発
行やリバース・レポ操作を行うことがある。かかる操作の満期および利回りならびに実施方法は、そ
れらを適用する目的に応じて異なる。
・ 構造的公開市場操作。これは、場合により銀行部門の長期的な流動性構造に変化を与える目的、およ
び買い入れた有価証券の流通市場における流動性を確保し、金融政策波及メカニズムを強化する目的
で実施される。NBPは、かかる操作において、債券の発行および流通市場における有価証券の売買を行
うことができる。
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法定準備制度の主な目的は、短期市場金利の安定性を高めることである。これは、NBPへの預金額の平均水
準が必要な準備水準を下回らない限り、銀行が準備預金積み期間を通じて中央銀行の口座に預け入れる資金の
額を決定できる平均準備要件によって保証されている。同時に、準備要件は、過剰な流動性を吸収するために
行われるNBPの公開市場操作の規模を縮小させている。
NBP が提供する常設ファシリティ（すなわち、ロンバード・クレジット及び翌日物預金）は、銀行部門の流
動性の状態を安定させることにより、翌日物の市場金利の変動の規模を抑えることを目的としている。
2021 年第４四半期に入るまで、NBPは金融政策の実施方針を大きく変えることはなく、2020年にCOVID-19の
パンデミックの発生を受けて実施した措置の大部分を継続した。
変化が生じたのは2021年第４四半期および2022年上半期で、これにはNBPの金利の引き上げ（NBP基準金利の
0.10％から6.00％への段階的な引き上げ）、法定準備率の引き上げ（0.50％から3.50％まで。2022年３月31日
施行）、ならびに調整的操作および構造的操作の実施方針の変更等が含まれた。
2021 年11月末、NBPは、2021年12月以降、市場の実勢により必要と判断した場合に構造的公開市場操作を行
う可能性があると発表した。2021年12月および2022年１月には、NBPは、かかる操作を行っていない。
2021 年12月から導入されたもう一つの変更は、準備預金積み期間の終了時に行われる調整的公開市場操作の
再開であった。かかる操作は、準備預金積み期間の全体を通じて流動性の状況の均衡を保つことである。この
種類の操作は、2021年12月30日に最初に実施された。
2022 年２月のウクライナにおける戦争勃発後、ポーランドズウォティの世界の主要通貨に対する価値は下落
しており、2022年６月８日、MPCは金利を（2022年６月９日付で）0.75％ポイント引き上げる決定をした（基
準金利は6.00％に、ロンバード・レートは6.50％に、預金金利は5.50％にそれぞれ引き上げられた。）。
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以下の表は、NBPが2013年以降設定した金利の詳細とその変動を示している。
(％)
ロンバード
効力発生日 基準金利 預金金利
・レート
2013年１月10日 5.50 4.00 2.50
2013年２月７日 5.25 3.75 2.25
2013年３月７日 4.75 3.25 1.75
2013年５月８日 4.50 3.00 1.50
2013年６月６日 4.25 2.75 1.25
2013年７月４日 4.00 2.50 1.00
2014年10月９日 3.00 2.00 1.00
2015年３月４日 2.50 1.50 0.50
2020年３月18日 1.50 1.00 0.50
2020年４月９日 1.00 0.50 0.00
2020年５月29日 0.50 0.10 0.00
2021年10月７日 1.00 0.50 0.00
2021年11月４日 1.75 1.25 0.75
2021年12月９日 2.25 1.75 1.25
2022年１月５日 2.75 2.25 1.75
2022年２月９日 3.25 2.75 2.25
2022年３月９日 4.00 3.50 3.00
2022年４月９日 5.00 4.50 4.00
2022年５月６日 5.75 5.25 4.75
2022年６月８日 6.50 6.00 5.50
出典：NBP
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中央銀行の貸借対照表
2021年12月31日現在
資産の部 (単位：千ズウォティ)
1. 金および金準備高 54,843,799.4
2. 対非居住者外貨建債権 619,333,303.4
2.1. IMFに対する債権 30,010,120.7
2.2. 外国機関、証券、対外融資およびその他の外国資産の残高 589,323,182.7
3. 対居住者外貨建債権 0.0
4. 対非居住者国内通貨建債権 0.0
5. 金融政策オペに関連したその他の国内の通貨金融機関に対する
0.0
国内通貨建債権
5.1. 主要な借換え業務 0.0
5.2. 長期借換え業務 0.0
5.3. 調整的業務 0.0
5.4. 構造的業務 0.0
5.5. 限界貸出ファシリティ 0.0
6. その他の国内の通貨金融機関に対するその他の国内通貨建債権 7.0
7. 居住者発行の国内通貨建証券 149,322,164.0
8. 一般政府に対する国内通貨建債権 0.0
9. 決済中の科目 0.0
10. その他の資産 1,824,535.8
10.1. 有形および無形固定資産 1,033,750.4
10.2. その他の金融資産 299,061.9
10.3. オフバランスの金融商品の再評価差益 354,272.7
10.4. 未収金および前払い費用 41,496.4
10.5. 雑資産 95,954.3
資産合計 825,323,809.6
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負債の部 (単位：千ズウォティ)
1. 流通銀行券および貨幣 355,557,725.3
2. 金融政策オペに関連したその他の国内の通貨金融機関に対する
96,525,124.4
国内通貨建債務
2.1. 当座預金(最低準備金を含む。) 66,061,581.2
2.2. 預金ファシリティ 30,463,543.2
2.3. その他の金融政策オペ 0.0
3. その他の国内の通貨金融機関に対するその他の国内通貨建債務 762,678.9
4. 国内通貨建で発行された債券からの負債 184,521,188.7
5. その他の居住者に対する国内通貨建債務 15,251,900.0
5.1. 一般政府に対する債務 15,185,508.3
5.2. その他の債務 66,391.7
6. 非居住者に対する国内通貨建債務 3,960,800.8
7. 居住者に対する外貨建債務 32,629,719.7
8. 非居住者に対する外貨建債務 36,036,430.1
9. IMFに対する債務 29,769,702.4
10. 決済中の科目 0.0
11. その他の債務 1,108,023.7
11.1. オフバランスの金融商品の再評価差損 24,134.5
11.2. 未払い費用および前受け収益 97,536.8
11.3. 雑負債 986,352.4
12. 準備金 16,693,832.6
12.1. 外国為替準備金 16,499,460.9
12.2. 将来の債務に対する引当金 194,371.7
13. 再評価勘定 51,038,899.5
14. 資本および準備金 1,500,000.0
14.1. 授権資本 1,500,000.0
14.2. 資本準備金 0.0
15. 損益 (32,216.5)
15.1. 今年度損益 10,974,518.7
15.2. 繰越損益 (11,006,735.2)
負債合計 825,323,809.6
出典：NBP
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(5) 【財政】
財政制度および税制
ポーランドの財政制度は、国家予算、地方予算、予算外ユニット、国家機関その他の機関で構成され、中
央、地方および社会保障の３つのサブセクターに分けられている。一般政府部門（欧州版国民経済計算体系
2010（ESA2010）の定義のとおり。）に比べると部門分けおよび会計処理方法にいくつか相違点がある。
ポーランドが用いる方式は、以下の２点においてESA2010と大きく異なる。
・ ESA2010の下では歳入および歳出は発生主義に基づき算出される一方、ポーランドの方式は現金主義に
よる。
・ 両方式間では公共部門の定義の範囲が異なる。例えば、国立商業銀行（ BGK ）の年次報告に基づき設定
されている 基金（すなわち、COVID-19対策基金、国道基金および鉄道基金）およびいくつかの企業
（鉄道インフラの維持および開発を担うPKP PLP社等）は、ポーランドの方式では除外されるが、
ESA2010では含まれる。
ポーランドの財政政策は、国内法およびEU法の規定に含まれる、以下をはじめとする制限の範囲内で実施さ
れている。
・ 2009年８月27日付国家財政法に含まれる歳出安定化規則（SER）に基づく翌年の国家予算歳出の上限ま
たは一般政府の名目上の財政赤字（GDP比３％）および一般政府債務（GDP比60％）の維持基準値、な
らびにGDP比マイナス１％という中期財政目標。
政府の主たる目標である持続可能な財政の実現には、財政政策の制度的枠組みのさらなる強化が必要であ
る。そのため、ポーランドは、2013年にSERを採用した（後記「歳出安定化規則」の項を参照のこと）。この
規則は、2014年の国家予算を策定する過程において、補助的な方法で用いられ、正式には2015年の予算から導
入された。SERは、一般政府の過剰財政赤字の削減および財政再建の一助となっている。
2020 年、欧州委員会は、COVID-19に起因するEU全体の深刻な景気後退により、EUの安定成長協定に定められ
た一般免責条項の適用条件が満たされたと判断した。この条項の発動により、ポーランドを含む各国は、中期
的な財政の安定性を脅かさないことを条件に、2020年中、財政政策目標に関するEU理事会の勧告を一時的に逸
脱することが可能とされた。
歳出安定化規則についても、同様のアプローチが取られた。歳出安定化規則では、緊急時における免責条項
の適用が認められている。EUレベルおよび国内での免責条項の発動は、財政政策を拡大し、経済の保護および
COVID-19による影響の緩和のための措置を導入するものであった。COVID-19のパンデミックによる2020年の景
気後退からの回復を支援するため、欧州委員会は、免責条項の適用を2021年および2022年まで延長した。
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2020 年および2021年の財務実績
COVID-19 前の堅固な成長環境、力強い歳入の伸び、および統制の取れた財政政策により、2017年から2019年
までの期間、ポーランドの一般政府部門の財政赤字総額は持続的に改善し、平均でGDP比0.8％（2017年には
1.5％、2018年には0.2％、2019年には0.7％）となった。2020年には、COVID-19と、それに伴い第２四半期に
経済の封鎖が発生し、事業活動・雇用を支援するための大規模な支出措置や財政刺激策を導入する必要が生じ
たことにより、一般政府部門の財政赤字総額は、2019年のGDP比0.7％から2020年にはGDP比6.9％に急増した。
ポーランドにおける動向はすべてのEU加盟国の傾向と一致しており（2020年のEUの財政赤字はGDP比6.9％）、
ロックダウンや経済を支えるための支出の結果によって2020年第２四半期に最も打撃を受けた。政府が採用し
た一般政府収支に影響を与えるすべての措置は、中央統計局の報告によればGDP比約4.5％となった。労働市
場、企業、家庭、医療サービスおよび公共投資に対する支援は主に、いわゆる危機防止シールド関連法の下で
導入された措置の一環として2020年４月にBGKに設立されたCOVID-19対策基金、ならびに政府プログラム（零
細・中小企業向けPFR政府金融シールド・プログラムおよび大企業向けPFR政府金融シールド・プログラム）に
基づくポーランド開発基金（PFR）によって賄われた。COVID-19基金およびPFRにより管理される各種プログラ
ムの資金は、国庫保証債券の発行により調達された。
財政状況は、COVID-19のパンデミックの新たな波にもかかわらず経済が力強く回復した結果、2021年に大幅
に改善した（第２四半期にはパンデミック前に等しいGDP水準が報告された。）。GDPの堅固な成長への回帰
は、主に税金（付加価値税（VAT）、法人税（PIT）および所得税（CIT）の２桁台の変動）および社会保険料
による歳入に反映された。
中央統計局の推計によると、2021年の一般政府部門の財政赤字（ESA2010方式に基づく。）は、490億ズウォ
ティ（GDP比1.9％）であった。これは、2020年と比べて約５％ポイントの大幅な改善を意味する。一般政府部
門の財政赤字が減少したのは、当該部門の歳入がGDP比で約１％ポイント増加し、同時に歳出が約４％ポイン
ト減少（生産者への補助金が2.4％ポイント減少したことを含む。）したためである。一般政府部門の財政赤
字の要因は、以下のとおりである。
・ 中央政府サブセクターの赤字：GDP比1.9％（505億ズウォティ）
・ 地方政府サブセクターの黒字：GDP比0.6％（159億ズウォティ）
・ 社会保障サブセクターの赤字：GDP比0.5％（144億ズウォティ）
プライマリー・バランスは、2020年のGDP比マイナス5.6％からマイナス0.8％に低下した。
ポーランドの一般政府部門の財政赤字は、EU全体の財政赤字（GDP比4.7％）やユーロ圏の財政赤字（GDP比
5.1％）よりも大幅に少ない。中央政府サブセクターでは財政赤字がGDP比で5.9％ポイントと大きく減少した
一方、地方政府サブセクターでは財政黒字が0.4％ポイント増加した。
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2021 年の一般政府支出はGDP比44.2％（11,590億ズウォティ）であり、４％ポイント減少した。この減少の
主要な要因は、COVID-19のパンデミックの影響に対処し、影響を受けた事業体を支援するための措置の規模が
縮小したことである。GDPに対する比率では、パンデミック対策に関連する支出は、2020年のGDP比4.5％から
2021年には2.7％に減少した（717億ズウォティ）。これには補助金が含まれ、補助金は、2020年のGDP比3.6％
から2021年には1.2％に減少した。度重なるパンデミックの波による影響の阻止を目的とした対策は、既存の
プログラムの下で実施され、主に、2020年にBGKにおいて設立されたCOVID-19基金と、PFRとによって資金提供
された。経済の特定の部門のみを対象とした一時的な制限により、支援の規模は前年と比べてかなり小さいも
のとなった。
公共投資は、GDP比4.1％（名目成長率3.2％）であった。2020年から2021年にかけて投資を支援するため、
約130億ズウォティが、COVID-19基金から、政府地方投資基金（RFIL）プログラムの下で地方政府に移転され
た。中央政府のサブセクターでは、約７％の投資の名目増加を記録し、道路・鉄道インフラの建設および近代
化の分野における長期プログラムの実施が継続された。下半期には、BGKが運営する「戦略投資基金」という
政府プログラムの下での、地方政府投資に対する追加支援が発表された。このプログラムでは、地方政府はプ
ロジェクトの金額の95％を上限として返済不要の協調融資を申請することができる。このプログラムは、今後
の地方政府の投資に大きな影響を与える見込みである。
2021 年には、過年度に創設された社会プログラムが引き続き実施された。これには、世帯の第１子に関する
所得基準が撤廃されたファミリー500＋プログラム（約403億ズウォティ）、４人以上の子を出産・養育し、年
金を受給していないか、または年金受給額が最低限度を下回る女性を対象としたママ４＋プログラム、家族・
介護手当および離婚手当基金からの手当の支給（約124億ズウォティ）、学生を対象としたグッドスタート・
プログラム（13億ズウォティ）、自立が不可能な人々に対する公的年金および追加手当の支給（33億ズウォ
ティ）、国家予算で賄われ、社会保険庁（ZUS）および農業社会保険基金（KRUS）が支払いを委託されている
その他の手当（退役軍人手当、石炭手当等。合計29億ズウォティ）、ならびに老齢・障害年金受給者のための
追加的な年間現金給付であるリタイアメント・プラス（119億ズウォティ）が含まれる。さらに、2021年に
は、14.リタイアメント補助金と呼ばれる老齢・障害年金受給者のための新たな追加的年間給付が支払われた
（支払総額は104億ズウォティ）。全体として、社会給付は名目ベースで前年比8.0％増加し、GDP比17.9％
（4,699億ズウォティ）となった。
2021 年、名目ベースでの公共消費の伸び率は前年比9.7％で、GDP比では約0.4％ポイント減の18.7％となっ
た。当該部門の労働コストは、名目ベースで8.7％増加した。
2021 年の一般政府部門の歳入はGDP比42.3％（11,100億ズウォティ）で、2020年と比べて1.0％ポイントの増
加となった。GDP比での増加は、21.0％という水準での税収の大きな変動によるところが大きく、その背景に
は経済活動の急速な回復があった。ESAの手法に基づく税収はGDP比23.6％で、2020年と比べて約1.7％ポイン
ト増加した。生産および輸入に係る税収が1.2％ポイント増加し、所得に係る税収が約0.4％ポイント増加し
た。税収の主要税目の増加率は、２桁台となった。同時に、暫定的な推計によると、いわゆるVATギャップは
さらに目に見えて減少した（10.4％から4.3％）。
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社会保障サブセクターの社会保険料収入は、名目上で前年比8.1％増（GDP比では0.5％ポイント減少して
14.0％となった。）となり、国家経済における賃金基金の予想増加率を下回った。かかる拠出の水準は、国家
経済における報酬基金の増加率のほか、2020年と同様に（ただし、はるかに小規模ではあるが）COVID-19対策
としての特定の社会保険料の免除に左右された。
一般政府収支
以下の表は、当該年度の一般政府収支（ESA2010に基づき算出）を示している。
(対GDP比率 (％) )
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
一般政府収支
(2.4) (1.5) (0.2) (0.7) (6.9) (1.9)
中央政府 (2.6) (3.6) (0.6) (1.1) (7.8) (1.9)
地方政府 0.3 0.1 (0.3) (0.2) 0.2 0.6
社会保障基金 (0.1) 2.1 0.6 0.6 0.7 (0.5)
(単位：百万ズウォティ)
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
一般政府収支
(44,460) (29,591) (5,193) (16,901) (161,675) (49,008)
中央政府 (47,686) (72,597) (11,728) (25,104) (183,567) (50,501)
地方政府 4,995 2,036 (6,718) (4,682) 4,464 15,913
社会保障基金 (1,769) 40,970 13,253 12,885 17,428 (14,420)
出典：ポーランド統計局
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以下の表は、ポーランドの方式による当該年度の国家予算歳入および歳出を示している。
2018年 2019年 2020年 2021年(1) 2022年(2)
(以下において、別段の記載がない限り十億ズウォティ単位)
歳入合計 380.0 400.5 419.8 483.0 491.9
歳出合計 390.5 414.3 504.9 523.5 521.8
収支 (10.4) (13.7) (85.0) (40.5) (29.9)
2018年 2019年 2020年 2021年(1) 2022年(2)
(以下において、対GDP比率(％))
歳入合計 17.9 17.5 18.1 19.1 18.1
歳出合計 18.4 18.1 21.7 20.7 19.2
収支 (0.5) (0.6) (3.7) (1.6) (1.1)
出典：財務省、ポーランド統計局
注記:
(1) 2021年改正予算法
(2) 2022年予算法
以下の表は、当該年度の地方政府の歳入および歳出の合計に係る一定の情報を示している。
(単位：百万ズウォティ)
2021年1月-
2017年 2018年 2019年 2020年
12月
歳入合計
229,879 251,846 278,507 304,930 332,653
歳出合計 230,166 259,386 280,209 299,241 315,160
収支 (287) (7,540) (1,702) 5,689 17,493
出典：財務省
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予算手続
ポーランド政府の会計年度は暦年である。憲法に基づき、閣僚会議は、各会計年度初めの少なくとも３ヶ月
前に下院に予算案を提出しなければならない。その後予算案は、通常の立法手続を経る。予算案が各会計年度
の開始前に下院および上院の両方で承認されない場合には、政府は、予算が採択されるまで予算案に基づき国
家財政を運営することができる。閣僚会議が下院に予算案を提出後４ヶ月以内に、議会が予算案を承認せず、
またこれを執行のために大統領に提出しない場合には、大統領は議会を解散することができる。
2022 年予算法
2022 年予算法は、2022年２月１日に署名された。2022年予算法では、国家財政赤字は299億ズウォティと想
定されており、国家予算歳入は4,919億ズウォティ、国家予算歳出は5,218億ズウォティと見積られている。
歳出安定化規則（SER）
SER は、中期的に名目上の一般政府収支を中期財政目標（現在の目標はGDP比１％の構造的財政赤字）
（MTO）の水準で安定させ、かつ公債を予め定められた限度内で安定させることで国内財政の持続可能性を確
保することを目的としている。同時に、SERは、とりわけ厳しい景気減速の状況下における財政政策の過剰な
引き締めや、良好な経済状況下における過剰な緩和を防ぐものである。
SER は、国家財政法の改正により2013年末に施行され、2015年の予算手続から効力を生じた。SERの導入およ
びこれに伴う国内財政枠組みの変化により、加盟国における予算の枠組みの要件に関する2011年11月８日付欧
州理事会指令2011/85/EUの遵守が確保された。かかる指令は、加盟国に対し、数値的な財政規則の使用を義務
付けるものである。
SER の下では、許容される歳出の増加の水準は、中期実質GDP成長率にCPIインフレ率（MPCの目標値）を乗じ
た率により上昇する。さらに、この方式には、可処分所得基準の変化の予測および財政の不均衡に関する自動
修正メカニズムが含まれている。中期実質GDP成長率は、８年を基準に、６年の回顧期間を設けて計算され
る。許容される歳出水準の計算に歴史的な回顧的要素を組み込むことで、SERの方式は、当年度の経済実績の
みに基づく計算によって生じる景気循環増幅的な財政政策に伴うリスクを軽減する一助となる。この方式にお
ける修正は、財政の不均衡が存在する場合に適用される。不均衡とは、一般政府財政赤字がGDP比３％を超え
ること、国の公債水準（財政法第38条ａに基づき算出されたもの）がGDP比43％もしくは48％を超えること、
またはMTOと名目上の一般政府財政収支との累積偏差がGDP比６％に満たないかもしくはGDP比６％を超えるこ
とと定義される。
SER が不適用となるのは、戒厳令の発動、非常事態、国内全域に及ぶ自然災害またはパンデミックの発生
（2020年３月以降。以下を参照のこと。）等の限られた場合のみである。
SER により規定される歳出の水準は、一般政府部門の約90％の歳出を対象とするものであり、これにはEUの
定義により一般政府部門に含まれるBGKおよびBGFの資金が含まれるが、以下の項目は除外される。第一に、歳
出の水準の計算においては、EU資金の予算支出ならびにEUおよびEFTA加盟国からの返還不要の資金援助により
賄われる歳出は除外される。また、規則上多額の赤字を生み出すことのないユニットの費用も計算から除外さ
れる。
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その結果、歳出の水準については、２つのグループの一般政府部門機関がその対象となる。第１のグループ
には、国家予算、社会保険基金、労働基金、年金および退職基金、つなぎ手当基金ならびにBGKに設立、委託
または移転された基金が含まれる。第２のグループは、健康保険基金、BGF、地方政府ユニットおよびその関
連団体ならびに国家財政法第139条第２号に言及される組織からなる。歳出の制限を遵守するために、グルー
プ２に含まれる組織の歳出予想額は歳出総額から控除される。
上述したSERの遵守は、国家の独立した監査機関であり、独立財政機関としての役割を果たす最高監査院に
より監視されている。
2020 年５月および2021年８月、COVID-19により、SERの改正が施行された。欧州委員会およびEU経済財務相
理事会の勧告に従い、COVID-19による景気後退に対処するための一般免責条項が実施された。これらの改正に
より、いくつかの変更が生じている。第一に、免責条項が適用可能となる状況に、疫病の発生が追加された。
加えて、マクロ経済情勢の大幅な悪化（具体的には、予算法上の実質GDP成長予測が過去６年間の平均を少な
くとも２％ポイント下回る必要がある。）が条件とされている。第二に、従来の規則への自動回帰のためのメ
カニズムが導入された。回帰は、２年から４年の期間内に生じる必要がある。回帰のペースはマクロ経済の状
況次第であり、免責条項発動後の各年における追加的歳出の水準は、緊急事態（この場合は疫病）による負の
影響に対処することを直接の目的とした裁量的措置による財務上の影響の総計に左右される。また、２度目の
改正では、歳出額を特定する成長指標および調整メカニズムをCOVID-19のパンデミックの影響から切り離すメ
カニズム（免責条項および回帰条項が適用された年の経済成長率を、SER停止前の平均経済成長率に置き換え
るもの）が確立されたほか、免責条項および回帰条項が適用される期間のSERの修正メカニズムが無効にされ
た。
2021 年および2022年の予算法は、SERの回帰条項を用いて作成され、当該条項に従い、歳出額がそれぞれエ
ピデミックによる財政的影響の３分の２（2021年）および３分の１（2022年）引き上げられた。マクロ経済予
測によれば、2023年予算法の歳出水準は、従来のSERの方式に基づいて計算される見込みである。しかしなが
ら、ポーランドは、５月末に発表される予定の財政規則に関する欧州委員会の勧告を待っている。当該勧告で
は、SERの停止がさらに来年まで延長される可能性について、より詳しい指針が示される見込みである。
2021 年中のSERに関するもう一つの大きな変更は、国の特別目的基金に関する範囲の拡大であった。この変
更は、2014年から2021年にかけてSERの範囲が縮小（一般政府部門の約98％から約90％）したことへの対策と
して実施された。この措置により、新たに設立される国の特別目的基金のすべてが自動的にSERの対象に含ま
れることとなる。
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以下の表は、当該年度の名目上の歳入および対GDP比率を示している。
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 (1) 2022 年 (2)
名目上の歳入
(以下において、百万ズウォティ単位 )
税収 349,353.8 367,290.7 370,261.8 424,840.0 453,791.3
VAT およびその他間接税 248,957.5 255,624.2 258,677.1 292,970.0 319,784.9
法人税 34,640.9 39,984.7 41,293.1 49,500.0 53,896.4
所得税 59,558.7 65,444.9 63,797.4 71,275.0 69,410.0
税外収入 28,887.9 31,379.0 47,401.9 55,554.0 35,297.2
配当金 2,792.2 3,510.7 468.8 1,797.5 898.7
中央銀行からの移転 0.0 0.0 7,437.1 8,876.9 844.5
関税 4,034.6 4,409.0 4,557.7 5,624.0 6,283.0
支払金、手数料、利息およびその他 19,801.6 20,861.6 32,001.1 36,110.2 23,820.4
地方自治体からの支払い 2,259.5 2,597.7 2,937.2 3,145.5 3,450.7
1,806.4 1,865.5 2,132.0 2,591.2 2,848.5
EU からの収益およびその他返済不要資金
380,048.1 400,535.3 419,795.7 482,985.2 491,937.0
歳入 合計
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 (1) 2022 年 (2)
(以下において、 歳入の対GDP比率 (％ ))
税収 16.5 16.1 15.9 16.8 16.7
VAT およびその他間接税 11.7 11.2 11.1 11.6 11.7
法人税 1.6 1.7 1.8 2.0 2.0
所得税 2.8 2.9 2.7 2.8 2.5
税外収入 1.4 1.4 2.0 2.2 1.3
配当金 0.1 0.2 0.0 0.1 0.0
中央銀行からの移転 0.0 0.0 0.3 0.4 0.0
関税 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2
支払金、手数料、利息およびその他 0.9 0.9 1.4 1.4 0.9
地方自治体からの支払い 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1
0.1 0.1 0.1 0.1 0.1
EU からの収益およびその他返済不要資金
17.9 17.5 18.1 19.1 18.1
歳入 合計
出典：財務省、ポーランド統計局
注記:
(1) 2021年改正予算法
(2) 2022年予算法
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以下の表は、当該年度の国家予算の名目上の歳出に関する一定の情報および対GDP比率を示している。
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 (3)
(以下において 、 百万ズウォティ単位)
補助金(1) 7,374 7,459 6,607 10,722 8,262
社会保険 78,337 76,770 88,093 89,419 98,716
予算範囲の経常支出 161,493 168,796 183,716 240,448 228,055
債務返済および保証(2) 29,641 29,486 27,336 29,300 26,000
資本的支出 24,551 26,494 18,610 33,396 40,385
地方当局への補助金 54,000 56,139 61,477 67,029 78,128
EU 独自財源 15,742 18,661 21,720 24,828 32,064
4,630 6,650 6,714 9,634 11,883
EU 事業における協調融資
375,768 390,454 414,273 504,776 523,493
国家予算歳出合計
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 (3)
(以下において 、歳出の対GDP比率(％))
補助金(1) 0.4 0.4 0.3 0.5 0.3
社会保険 3.9 3.6 3.8 3.8 4.0
予算範囲の経常支出 8.1 8.0 8.0 10.3 9.3
債務返済および保証(2) 1.5 1.4 1.2 1.3 1.1
資本的支出 1.2 1.2 0.8 1.4 1.6
地方当局への補助金 2.7 2.6 2.7 2.9 3.2
EU 独自財源 0.8 0.9 0.9 1.1 1.3
0.2 0.3 0.3 0.4 0.5
EU 事業における協調融資
18.9 18.4 18.1 21.7 21.3
国家予算歳出合計
出典：財務省
注記：
(1) 企業への補助金
(2) 債務返済は対外債務および対内債務を含む。
(3) 2021年予算法
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国家財政赤字へのファイナンス
2021 年改正予算法において、ポーランドの財政赤字は405億ズウォティ、借入れ必要額（純額）は325億ズ
ウォティ、総借入れ必要額は2,051億ズウォティと見積られていた。実績は見積りを大きく下回り、財政赤字
は260億ズウォティ、借入れ必要額（純額）はマイナスで74億ズウォティ、総借入れ必要額は1,650億ズウォ
ティとなった。2021年の国庫証券の（国内外の市場における）総販売および国際融資による国家予算歳入の総
額は、1,884億ズウォティであった。これらの歳入は、主に国内市場における国庫証券の発行（81％）および
国外市場における長期国債の発行（１％）により賄われた。EUの緊急時の失業リスク緩和のための一時的支援
策（SURE）、世界銀行およびCEBからも追加的な資金調達（18％）が行われた。
2021 年に行われた国内市場における資金調達は、主に入札方式による長期国債の販売によるものであった。
国庫証券の販売全体のうち、中期的な長期国債（５年物）が38％、長期的な長期国債が30％、短期的な長期国
債（２年物まで）の発行が４％を占めた。長期国債の個人投資家向け販売は28％を占めた。2021年の国内市場
における正味の資金調達は、国内の銀行および国内の非銀行部門から得たもので、外国人投資家による保有は
減少した。国外市場における資金調達は、人民元建ての長期国債の発行により行われた。2021年12月31日現
在、ユーロ建て、米ドル建て、日本円建ておよびスイス・フラン建ての債務はそれぞれ国庫債務総額の
19.3％、3.1％、0.6％および0.2％を占めた。また2021年12月31日現在、国庫債務の償還までの平均年限は
4.75年で、外貨建て債務の割合は23.3％であった。
2022 年予算法 では、財政赤字は299億ズウォティと想定されており、借入れ必要額（純額）および総借入れ
必要額はそれぞれ582億ズウォティおよび2,220億ズウォティと見込まれている。これまでと同様に、資金調達
の手続は、国庫の主要な戦略目的に従っており、市場、通貨および金融商品の種類の選択に関して柔軟性を与
えている。資金調達は、国内長期国債市場を通じて行われるものが最大の割合を占める見込みであり、資金調
達の構造は市況に左右される。2022年５月12日現在、2022年の総借入れ必要額の68％の調達が既に完了してい
る。
歳入
国家の主な財源は税収である。ポーランドの税制を構成している主要な税金は、VAT、CIT、PITおよび物品
税である。また、地方当局またはこれを代理して行為する税務署が直接徴収する地方税もある。地方税には、
農業税、森林税、不動産税および自動車税が含まれる。
付加価値税（VAT）
ポーランドにおける財とサービスの供給およびその他の活動に対して課せられるVATは、付加価値税の共通
制度に関する欧州理事会指令2006/112/ECの規制に準拠する。現在（2011年１月１日以降）適用されているVAT
税率は、以下のとおりである。
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・ 23％（標準税率）
・ 軽減税率
- ８％（特定の食料品、薬品、新聞（地方および地域の定期刊行物を除く。）、電子新聞、肥料、旅客
輸送、レストランサービス業、社会住宅計画の対象となる新築住居構造および住宅建築業等に適
用される。）
- ５％（特定の未加工の農産物、ベーカリー製品、食肉、青果物、乳製品、書籍、電子書籍、オーディ
オブック、地方および地域の定期刊行物（印刷物およびその他の物理的媒体によるもの）等に適
用される。）
- ０％（基本的に、輸出ならびにEU内での輸入財および一定のサービス（海外輸送等）に適用され
る。）
さらに、教育、医療、社会福祉および金融サービス等の特定のサービスは、VATを（投入税を控除する権利
なしに）免除されている（一部を除く。）。
ただし、インフレ対策として、VAT税率は2022年１月１日から同年１月31日までの間、天然ガス（合同関税
品目分類表（CN）コード 2711 11 00、2711 21 00）および地域暖房については８％（VAT対象外の輸入および
EU内での取得を除く。）に、電力（CNコード 2716 00 00）については５％に一時的に引き下げられた。
さらに、2022年７月31日までを有効期間として、2022年２月１日付けで以下のVAT税率の引き下げが導入さ
れた。
以下について、０％のVAT税率：
１）食料品（2022年１月31日までVAT税率５％、その後０％に引き下げ）
２）肥料および施肥に関する法律にいう土壌改良剤、植物生体刺激剤、培地（既に８％のVATが課せられて
いる培養土を除く。）（無機培地を除く。）
３）肥料、農業生産を通常の用途とする植物保護製品
４）培養土
５）天然ガス（CNコード 2711 11 00、2711 21 00）
以下について、８％のVAT税率：
１）内燃機関用燃料（CNコード 2710 12 45 もしくは 2710 12 49）または内燃機関用燃料と生物由来成分
の混合により得られる製品であって、個別の規則に定められる品質要件に適合するもの
２）軽油（CNコード 2710 19 43 もしくは 2710 20 11）または軽油と生物由来成分の混合により得られる
製品であって、個別の規則に定められる品質要件に適合するもの
３）燃料を構成する生物由来成分のうち、個別の規則に定められる品質要件に適合し、燃焼エンジンの推進
を目的とするもの（CNにかかわらない。）
４）燃焼エンジンの推進を目的とする石油ガス（液化）およびその他のガス状炭化水素（CNコード 2711 11
00 および 2711 21 00を除くCNコード 2711）または液化ガス状非環式炭化水素（CNコード 2901）
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以下について、５％のVAT税率：
１）地域暖房
２）電力（CNコード 2716 00 00）
法人税
CIT は、特定の事業体（主に法人）の所得に対して19.0％の定率で課せられている。二重課税防止条約に特
段規定されていない限り、配当金には19％の源泉徴収税が課せられるが、配当金が、在ポーランド法人がEU／
欧州経済地域（EEA）加盟国またはスイスにおいて法人税を課せられる親法人に支払うものであり、かつ特定
の要件が満たされれば、源泉徴収税は免除される（指令90/435/CEEを改正する2003年12月22日付欧州理事会指
令2003/123/EC（通称「親子会社指令」）を参照のこと。）。
二重課税防止条約において特段規定されていない限り、外国企業に対して支払われた利息およびロイヤル
ティーには20％の源泉徴収税が課せられる。ただし、ポーランド居住法人がEU／EEA加盟国またはスイスにお
いて（後者の場合は配当金に関連して）法人税を課せられる一部の関連事業体に支払った利息およびロイヤル
ティーは、特定の要件が満たされた場合、非課税となる場合がある（異なる加盟国の関係会社間における利子
およびロイヤルティーの支払いに適用される共通の税制に関する欧州理事会指令2003/49/EC（通称「I+R指
令」）を参照のこと。）。
2022 年１月１日現在、関係会社に対する年間２百万ズウォティ超の受動的支払い（すなわち、配当金、利息
またはライセンス料）については、源泉徴収税の免除または軽減の適用を認める条件（国内法または租税条約
に基づくもの）にかかわらず、税金の送金者は法定国内税率（19％または20％）により源泉徴収を行う義務を
負っている。同時に、納税者／送金者は、（上記の条件について証明することを条件として）源泉徴収税の還
付を請求する権利を有している。
2019 年１月１日以降、ポーランド長期国債の利息によるポーランド非居住者の所得は、以下の条件に基づき
非課税とされる。
・ 債券の買戻しまでの期間が１年未満であること
・ 債券がポーランドの領域内またはポーランドが二重課税の回避に関する協定に署名した国の領域内の規
制された市場において発行されていること
ただし、上記（すなわち、債券関連の免税）は、移転価格の観点における関連者には適用されない。
2021 年１月１日以降、キャピタル・ゲイン以外による所得に対し、また当該課税年度の所得が２百万ユーロ
を超えない納税者であって低額納税者（前課税年度の売上高が２百万ユーロ相当額を超えない納税者）の地位
を有する者を対象に、９％の軽減税率が適用されている。なお、低額納税者としての地位に関する要件は、経
済活動を開始したばかりの納税者（活動を開始した初課税年度）には適用されない。
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2018 年１月１日以降、CIT法は、キャピタル・ゲインによる 所得 を新たな収入源として区別している。CIT法
上、キャピタル・ゲインとは、株式償還等による 所得 、配当金、企業内の留保利益、法人の清算により得た資
産ならびに投資ファンドおよび株式売却による 所得 を意味する。その他の種類の収入は、キャピタル・ゲイン
の分類に含まれないその他あらゆる納税者の所得からなる。これら２つの収入源は、個別に処理される必要が
ある。すなわち、それぞれの収入、費用および損失は混合されてはならない。税務上の欠損金は、その後の連
続する５課税年度にわたって控除することができるものの、そのうちいずれの課税年度における控除額も、欠
損金額の50％を超えてはならない。また、納税者は、欠損金額に等しい額の所得（５百万ズウォティを上限と
する。）を、その後の連続する５課税年度のうちの１年度における収入源から控除することができる。
固定資産による収入に対する税額（すなわち、ポーランド国内に所在する建物に対する最低課税額）は、
１ヶ月当たり、納税者の課税基盤の0.035％として計算される。この規定に関して、課税基盤とは、当該課税
期間中の毎月１日現在の固定資産の取得原価に等しい収入の総額から、10百万ズウォティを控除した額をい
う。かかる税額は、一般所得税前納額から控除される。上記の建物による収入は、パンデミックの宣言が解除
される月の末日まで一時的に非課税とされている。
2022 年１月から、新たな最低課税が適用される。最低CITは、税務上の欠損金を被っているか、または事業
収入に対する事業活動所得の比率が１％以下の企業に適用される。最低CITは、課税基盤の10％である。特定
の課税年度に関して支払う税金は、一般規則に基づいて計算されるCITから控除可能である。
所得税（PIT）
ポーランドにおいて適用される基本税率は、17％および32％である。課税基盤が120,000ズウォティを超え
ない場合、17％の税率が適用される。課税基盤が当該金額を超える場合、32％の税率が適用される。さらに、
税額から固定減税額5,100ズウォティが控除される。
個人事業主の納税者は、上記の規則に従った所得に対する課税のほかに、事業所得に対して一律19％の税率
で納税することを選択する権利を有する。また、納税者は、一定の所得等に関して一括で納税することができ
る。
有価証券およびその他の金融商品の販売による所得には、19.0％の所得税が課せられ、当該所得税は、関連
する課税年度の翌年度の４月30日までに送付される個別の所得税申告書によって確定される。
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物品税
ポーランドの物品税に関する法律は、物品税に関するEUの一般的な取決めとともに、エネルギー製品、アル
コール飲料およびタバコ製品への課税に関する特定の規制に準拠している。
これにより、エネルギー製品（ガソリン、ディーゼル燃料、灯油、LPG、天然ガス、燃料油、石炭および
コークス等）、電力、アルコール飲料（エチルアルコール、中間製品、ビール、ワインおよびビール・ワイン
を除く発酵飲料等）およびタバコ製品（シガレット、シガー、シガリロおよび喫煙用タバコ等）に物品税が課
せられる。
物品税は、乗用車および原料葉タバコ、ならびに電子タバコのリキッドおよび新規タバコ製品をはじめとす
るその他特定の物品にも課せられている。
後者の２種類の製品に対する課税は、2018年２月１日に開始された。ただし、2020年６月30日まで、電子タ
バコのリキッドおよび新規タバコ製品は物品税の課税対象外であった。また、COVID-19の状況を受けて、2020
年７月１日から９月30日までの期間については免税が導入された。2020年10月１日付けで、新規タバコ製品お
よび電子タバコのリキッドは、適用ある税率による課税の対象となった。
また、物品税システムは、特定の事業体グループまたは特定の物品（外交関係の目的で使用される物品等）
について適用除外を設けている。低排出ガス車を対象とする税制上の優遇措置が多数導入されている。
最近では、エネルギー事業者および電力市場における変化（価格上昇）への対応として、暫定措置（2022年
５月末まで）が導入された。自動車燃料（ディーゼル油、ガソリン、LPG）および電力の物品税は、一時的に
EUの最低水準まで引き下げられた。また、家庭で使用する電力については、物品税の一時的な免税が導入され
た。
金融機関税
銀行、保険会社、信用組合および非銀行金融会社は、2016年２月１日に施行された金融機関に対する課税の
対象となっている。この税金は、40億ズウォティ（９億ユーロ）を超える銀行資産、20億ズウォティ（4.5億
ユーロ）を超える保険グループ資産、および２億ズウォティを超える非銀行金融会社資産のすべてを対象と
し、いずれの場合も月0.0366％（年0.44％）の税率で課せられる。この税金の目的上、銀行（ただし、他の金
融機関を除く。）の課税資産基盤から、自己資金および国庫債務証券の保有額が控除される。この税金は、国
有銀行、再生手続中、管財人の管理下、もしくは清算中の民間銀行、または破産を申請し、活動を停止してい
る銀行には適用されない。また、金融機関の法人税基盤を縮小するものではない。
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小売売上税
小売売上税は、2021年１月１日から課せられている。課税の対象は、ポーランド共和国内の自然人に対する
物品の小売販売により生じた所得である。
この税金は、小売業者（自然人、法人、および法人格を有しない組織体）がその小売業の枠内で納めるもの
である。
納税義務は、納税者の特定の月における収入が17百万ズウォティを超えた場合に発生し、その時点から月末
までに当該金額を超えて得た所得に適用される。
課税基盤は、特定の月における小売販売収入のうち17百万ズウォティを超える部分から、返品に関して消費
者に支払った金額を除いた金額である。収入は物品税を含むが、付加価値税は含まない。
累進税率は、課税基盤の０％から1.4％である。
・ ０ズウォティから17百万ズウォティまでの所得は、課税対象ではない。
・ 17百万ズウォティを超え、170百万ズウォティ以下の所得には、0.8％の税金が課せられる。
・ 170百万ズウォティを超える所得には、1.4％の税金が課せられる。
免税：
・ 社会的・家庭内用途のために家庭で使用される燃料およびエネルギーの販売
・ 公的資金からの還付の対象となる医薬品、特定の栄養食品および医療製品の販売
税金の支払いは、自己申告の原則に基づいている。納税者は、申告書を提出し、納税義務に関係する月の翌
月25日までに納税しなければならない。
エグジット・タックス
2019 年１月１日から、PITおよびCITの両方に、いわゆるエグジット・タックス（未実現の所得に対する課
税）が適用された。原則として、ポーランドから他国に税法上の居住地が変更され、または資産が移動された
場合には、それにより、かかる移転がなければ実現していたであろう潜在的なキャピタル・ゲインに対する
ポーランドの課税権が喪失することを条件として、エグジット・タックスが適用される。
エグジット・タックスの税率は、法人および自然人（後者については、ある資産の課税価額が決定される場
合）の両方について19％である。自然人について、ある資産の課税価額が決定されない場合、３％の税率が適
用されることがある。自然人の場合、エグジット・タックスは４百万ズウォティを超える価額の資産に適用さ
れる。
一定の状況においては、他国への資産の移転は、12ヶ月を超えない期間の移転であればエグジット・タック
スの対象とならない。
自然人の場合、エグジット・タックスは、一般的にかかる者の事業に関連する資産の移転にのみ適用され
る。自然人の事業活動に関係のない資産の場合、エグジット・タックスは、株式および証券ならびにパート
ナーシップに関するすべての権利義務にのみ適用される。ただし、かかる個人が、税務上の居住者の地位が変
更された日までの10年間に、合計で５年以上ポーランドに居住していたことを条件とする。
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国家支出
国家支出の主な要素については、「第3.1.(2) 経済－ｄ 社会保障制度」の項を参照のこと。
主要な政府機関の概要
以下は、特定の国営企業情報を表している。
(単位：千ズウォティ)
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
国立商業銀行
純金利収入 776,106 889,076 953,412 954,672 1,033,660
手数料およびコミッション
156,596 190,099 218,597 248,031 294,414
による収入（純額）
営業利益 618,460 558,626 727,819 471,952 840,182
純利益 584,439 514,080 390,207 366,570 874,624
出典：国立商業銀行の連結財務諸表
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(6) 【公債】
概要
対外債務および対内債務に関する報告上、ポーランドは、国家（すなわち国庫債務）、地方政府および国家
財政部門に属する事業体が直接負っている債務のみを公債として分類する。これには国有民営金融機関、その
他の国営企業またはNBPの債務を含まない。
以下の表は、当該年度末現在の公共部門の債務総額を示している。
(単位：百万ズウォティ)
12月31日現在
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
国家財政債務
961,842 984,313 990,948 1,111,806 1,148,576
中央政府債務 892,272 907,316 907,650 1,020,652 1,055,787
うち国庫債務 890,687 905,594 905,615 1,018,569 1,053,321
地方政府債務 69,504 76,928 83,241 91,098 92,742
社会保障債務 65 69 57 56 47
出典：財務省
国庫債務
財務省は、発行地および対象投資家の居住地という２つの基準に従って、対内債務と対外債務の分類を行
う。これら基準のうち前者については、国内市場において発行されたすべての商品は、保有者の立場（国内ま
たは外国）に拘らず、対内債務と分類され、また後者については、その他すべての商品は、いかなる市場にお
いて発行されたかに拘らず、保有者の居住地に従い対外債務または対内債務に分類される。本項では、債務は
発行地を基準として対内、対外に分類されており、対内債務および対外債務はそれぞれ国内の債務および海外
の債務を指す。「対外債務総額」の項において、ポーランドの対外債務は、債権者の居住地のみを基準として
分類されている。
名目上、ポーランドの国庫債務総額は、2021年12月末現在、11,380億ズウォティであった。
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以下の表は、当該期間における各種国庫債務の総額および対名目GDP比率を示している。
(単位：％を除き、百万ズウォティ)
12月31日現在
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
国庫対内債務
644,533 674,422 716,454 831,455 872,679
対名目GDP比率 32.4% 31.8% 31.3% 35.9% 33.5%
国庫対外債務 283,940 279,847 256,885 266,025 265,352
対名目GDP比率 14.3% 13.2% 11.2% 11.5% 10.2%
国庫債務合計 928,473 954,269 973,338 1,097,480 1,138,031
対名目GDP比率 46.7% 45.1% 43.0% 47.4% 43.7%
GDP 1,989,835 2,121,555 2,287,738 2,317,089 2,603,107
出典：財務省
債務管理
ポーランドの法律に基づき、財務大臣は、公債の水準を管理する。かかる管理は、直接管理（国庫の場合）
および間接管理（国家財政部門に属し、契約上の債務において独立しているその他の事業体の場合）の２つに
より構成されている。
ポーランドの規制は、第一に公債の対GDP比率の上限を設けることにより公債の増加を抑制することを目的
としている。ポーランド憲法は、公債がGDPの60.0％を超える結果となる債務を負うことを禁止しており、国
家財政法では、GDPの55.0％および60.0％を基準として定め、当該基準を超えた場合、憲法上の上限を超える
ことを防ぐための要件が課せられる（https://www.gov.pl/web/finance/debt-management-strategiesを参照
のこと）。
EU への加盟以来、ポーランドは安定成長協定（The Stability and Growth Pact）に定められた基準値を遵
守することを求められてきた。これには、財政赤字の限度（GDPの3.0％を上限とする。）および公債の限度
（GDPの60.0％を上限とする。）に関する基準が含まれる。
COVID-19 のパンデミックによるEU全体にわたる深刻な景気後退を受けて、欧州委員会は、安定成長協定に定
められた一般免責条項を発動した。当該条項により、加盟国は、中期財政目標に関するEU経済財務相理事会の
勧告を一時的に逸脱することを認められる。このEUの柔軟なアプローチは、EUの財政規則を停止させたり、過
剰財政赤字手続を排除したりするのではなく、危機への協調的な対応を円滑化することを意図したものであ
る。
国家財政部門の2022年－2025年公債管理戦略（2021年９月に閣僚会議により承認済み）に定められた公債管
理戦略の目的は、借換えリスク、為替リスク、金利リスク、国家予算の流動性リスクおよびその他のリスク
（特に信用およびオペレーショナルリスク）の適正な水準を維持したうえでの長期的な債務返済コストの最小
化、および債務返済コストの期間を分散した配賦にある。
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公債管理戦略の目的は、２つの主要な戦略を通じて推進されている。
・ 適切な市場、公債管理手段、資金調達要件の構成および発行日の選択を通じて、公債の大きな部分を
占める債券類の最も長い満期までの期間内におけるコストを最小化させる債券類の選択を行うこと。
・ 国庫証券市場の効率性を確保し、国庫証券の利回りの低下に寄与すること。この戦略は、市場の組織
およびインフラにおける潜在的な不利な要因を排除または制限することに焦点を合わせている。
借換えリスク
借換えリスクの管理のため、国内市場における国家予算の借入れ必要額の調達において、中長期債務は、市
況に応じて主要な役割を担い続けている。公債管理戦略は、COVID-19のパンデミックの影響に関連する市場お
よび予算の状況により一時的な逸脱の可能性があるものの、対内国庫債務の償還までの平均年限を約4.5年、
国庫債務全体の償還までの平均年限を約５年に維持することを目指している。
為替リスク
為替リスクの管理のため、公債管理戦略は、国庫債務に占める外貨建債務の割合を25％未満で維持し、ユー
ロの（スワップ後の）実質的な割合を最低70％で維持するように設計されている（「本戦略」）。また、理想
的な債務の通貨構造を形成するために、金融派生商品を利用することも可能である。
金利リスク
金利リスクの管理のため、公債管理戦略は、対内債務のATRを2.8年から3.8年までの間に維持し、また、変
動利付債ならびに場合により金融派生商品およびインフレ連動債の利用により、金利の管理と借換えリスクの
管理を分離するように設計された。この戦略では、固定利付証券が外貨建国庫債務の支配的な割合を占める状
態を維持することが想定されている。
国家予算の流動性リスク
国家予算の流動性リスクの管理のため、公債管理戦略は、ズウォティおよび外貨建ての預金ならびに外国為
替取引（売買および金融派生商品を含む。）を通じて、国家予算の流動資金を効率的に管理する一方で、安全
な水準に維持するよう設計された。流動資金の水準は、年間を通じた国庫証券の均等な供給に努めるとともに
季節的な要因も考慮したうえで、現在の、および今後予想される予算および市場の状況により決定される。
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信用およびオペレーショナルリスク
信用およびオペレーショナルリスクの管理のため、公債管理戦略には、信用力の高い事業体との金融派生商
品取引を成立すること、金融派生商品に関する取引を行う際に信用リスクを制限し、分散させる商品（担保契
約を含む。）を利用すること、および無担保取引により生じる信用リスクを分散することが含まれる。
本戦略の期間中に、信用リスクを負うことなくより有利な条件で取引を行うことを可能にする、現在の市場
のベストプラクティスに従った追加的な担保契約を成立させることが可能である。必要に応じて財務省庁舎外
から公債管理プロセスを実行することを可能にする技術インフラも確保されている。
債務返済コストの期間を分散した配賦
公債管理戦略では、債券のクーポンを、その販売期間にわたる予想利回りをわずかに下回る水準に設定し、
債務返済コストを各年に均等に配賦することが必要とされており、これらは、金融派生商品の利用を通じても
行われる。
国庫対内債務
ポーランドの国庫対内債務は、2021年12月末現在、8,727億ズウォティである。
対内公債は３種類に分けられる。
・ 国内の発行市場において市場価格で入札を通じて国庫証券ディーラー向けに発行された固定・変動利
付債およびCPIリンク債を含む、満期まで30年以下の市場性のある国庫証券。
・ 顧客サービス店舗を通じて額面価額で個人向けに販売され、自由に取引することができない、現在満
期まで12年以下の固定・変動利付貯蓄債券。
・ その他の債務（主に国家財政部門に属する事業体の供託金、裁判所の供託金および特定用途の基金に
係る債務）。
2021 年12月末現在、市場性のある国庫証券は国庫対内債務の約87％を占めた。
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国庫対内債務
発行時に満期償還まで１年 超 であった市場性国債
2021 年 12 月 31 日 現在
債券番号 (略称 ) 発行日 満期日 ISIN コード 残高 (百万ズウォティ) 利率 (％ )
PP0722 2017 年７月21日 2022 年７月21日 PL0000110086 2,000.000 変動
WZ1122 2016 年８月１日 2022 年11月25日 PL0000109377 27,398.620 変動
WZ0124 2013 年２月15日 2024 年１月25日 PL0000107454 24,517.439 変動
WZ0524 2018 年２月26日 2024 年５月25日 PL 0000110615 26,119.182 変動
WZ0525 2019 年５月27日 2025 年５月25日 PL0000111738 30,420.616 変動
WZ0126 2015 年８月10日 2026 年１月25日 PL0000108817 22,483.160 変動
WZ1126 2020 年10月12日 2026 年11月25日 PL0000113130 19,860.735 変動
WZ0528 2017 年11月13日 2028 年５月25日 PL0000110383 28,262.564 変動
WZ1129 2019 年７月15日 2029 年11月25日 PL0000111928 14,360.706 変動
PP0931 2021 年９月24日 2031 年９月24日 PL0000114047 3,000.000 変動
19,213.589
WZ1131 2020 年11月30日 2031 年11月25日 PL0000113213 変動
217,636.611
合計
OK0722 2019 年10月29日 2022 年７月25日 PL0000112165 26,902.344 0.00
OK0423 2020 年７月27日 2023 年４月25日 PL0000112900 21,855.179 0.00
10,090.561
OK0724 2021 年９月６日 2024 年７月25日 PL0000114021 0.00
58,848.084
合計
PS0422 2016 年10月25日 2022 年４月25日 PL0000109492 25,485.373 2.25
PS0123 2017 年８月７日 2023 年１月25日 PL0000110151 32,685.378 2.50
PS0424 2018 年10月８日 2024 年４月25日 PL0000111191 32,053.130 2.50
PS1024 2019 年５月13日 2024 年10月25日 PL0000111720 33,759.090 2.25
PS0425 2020 年５月11日 2025 年４月25日 PL0000112728 28,664.203 0.75
33,624.153
PS1026 2021 年２月22日 2026 年10月25日 PL0000113460 0.25
186,271.327
合計
DS1023 2012 年10月25日 2023 年７月25日 PL0000107264 26,786.861 4.00
DS0725 2014 年６月９日 2025 年７月25日 PL0000108197 38,428.531 3.25
DS0726 2015 年９月14日 2026 年７月25日 PL0000108866 46,304.794 2.50
DS0727 2016 年10月10日 2027 年７月25日 PL0000109427 31,971.360 2.50
DS1029 2019 年２月11日 2029 年10月25日 PL0000111498 47,343.374 2.75
DS1030 2020 年５月11日 2030 年10月25日 PL0000112736 33,329.746 1.25
2,638.086
DS0432 2021 年６月15日 2032 年４月25日 PL0000113783 1.75
226,802.752
合計
WS0922 200 2年 ４ 月 22 日 20 22 年 ９ 月 23 日 PL000010 2646 19,074.578 5.75
WS0428 2013 年５月20日 2028 年４月25日 PL0000107611 35,207.558 2.75
WS0429 2008 年９月12日 2029 年４月25日 PL0000105391 8,680.338 5.75
WS0437 2007 年６月15日 2037 年４月25日 PL0000104857 1,246.504 5.00
3,758.905
WS0447 2017 年２月20日 2047 年４月25日 PL0000109765 4.00
67,967.883
合計
IZ0823(1) 2008 年８月25日 2023 年８月25日 PL0000105359 3,889.092 2.75
出典：財務省
注記：
(1) IZシリーズの発行金額および残高は、当初の額面価額を表示している。
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国庫対内債務
発行時に満期償還まで１年超であった個人投資家向け国債
2021 年12月31日現在
債券番号 発行日 満期日(1) 残高 利率
(百万ズウォティ)
OTS0122 2021年10月１日 購入日から３ヶ月後 1,904.55 0.50％
OTS0222 2021年11月１日 購入日から３ヶ月後 1,927.35 0.50％
1,798.17
OTS0322 2021年12月１日 購入日から３ヶ月後 0.50％
5,630.08
合計
DOS0122 2020年１月１日 購入日から２年後 329.13 2.10％
DOS0222 2020年２月１日 購入日から２年後 360.41 2.10％
DOS0322 2020年３月１日 購入日から２年後 346.04 2.10％
DOS0422 2020年４月１日 購入日から２年後 777.68 2.10％
DOS0522 2020年５月１日 購入日から２年後 150.86 1.00％
DOS0622 2020年６月１日 購入日から２年後 185.71 1.00％
DOS0722 2020年７月１日 購入日から２年後 333.74 1.00％
DOS0822 2020年８月１日 購入日から２年後 259.29 1.00％
DOS0922 2020年９月１日 購入日から２年後 269.40 1.00％
DOS1022 2020年10月１日 購入日から２年後 354.00 1.00％
DOS1122 2020年11月１日 購入日から２年後 226.18 1.00％
DOS1222 2020年12月１日 購入日から２年後 228.81 1.00％
DOS0123 2021年１月１日 購入日から２年後 314.95 1.00％
DOS0223 2021年２月１日 購入日から２年後 284.48 1.00％
DOS0323 2021年３月１日 購入日から２年後 318.38 1.00％
DOS0423 2021年４月１日 購入日から２年後 343.11 1.00％
DOS0523 2021年５月１日 購入日から２年後 292.12 1.00％
DOS0623 2021年６月１日 購入日から２年後 223.82 1.00％
DOS0723 2021年７月１日 購入日から２年後 261.82 1.00％
DOS0823 2021年８月１日 購入日から２年後 217.27 1.00％
DOS0923 2021年９月１日 購入日から２年後 194.38 1.00％
DOS1023 2021年10月１日 購入日から２年後 168.02 1.00％
DOS1123 2021年11月１日 購入日から２年後 223.14 1.00％
131.88
DOS1223 2021年12月１日 購入日から２年後 1.00％
6,794.63
合計
変動（６ヶ月
TOZ0122 2019年１月31日 購入日から３年後 9.54
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0222 2019年２月28日 購入日から３年後 11.42
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0322 2019年３月31日 購入日から３年後 9.48
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0422 2019年４月30日 購入日から３年後 9.61
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0522 2019年５月31日 購入日から３年後 17.42
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0622 2019年６月30日 購入日から３年後 10.16
WIBOR×1.00）
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債券番号 発行日 満期日(1) 残高 利率
(百万ズウォティ)
変動（６ヶ月
TOZ0722 2019年７月31日 購入日から３年後 11.16
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0822 2019年８月31日 購入日から３年後 15.10
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0922 2019年９月30日 購入日から３年後 9.29
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ1022 2019年10月31日 購入日から３年後 13.59
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ1122 2019年11月30日 購入日から３年後 13.33
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ1222 2019年12月31日 購入日から３年後 14.20
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0123 2020年１月31日 購入日から３年後 13.97
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0223 2020年２月28日 購入日から３年後 20.95
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0323 2020年３月31日 購入日から３年後 12.13
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0423 2020年４月30日 購入日から３年後 18.54
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0523 2020年５月31日 購入日から３年後 11.06
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0623 2020年６月30日 購入日から３年後 7.44
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0723 2020年７月31日 購入日から３年後 9.90
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0823 2020年８月31日 購入日から３年後 11.12
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0923 2020年９月30日 購入日から３年後 9.88
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ1023 2020年10月31日 購入日から３年後 11.59
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ1123 2020年11月30日 購入日から３年後 10.67
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ1223 2020年12月31日 購入日から３年後 7.66
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0124 2021年１月31日 購入日から３年後 8.16
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0224 2021年２月28日 購入日から３年後 13.80
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0324 2021年３月31日 購入日から３年後 12.17
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0424 2021年４月30日 購入日から３年後 10.22
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0524 2021年５月31日 購入日から３年後 10.14
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0624 2021年６月30日 購入日から３年後 10.00
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0724 2021年７月31日 購入日から３年後 9.69
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0824 2021年８月31日 購入日から３年後 15.03
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ0924 2021年９月30日 購入日から３年後 11.71
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
TOZ1024 2021年10月31日 購入日から３年後 10.17
WIBOR×1.00）
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ポーランド共和国(E06106)
有価証券報告書
債券番号 発行日 満期日(1) 残高 利率
(百万ズウォティ)
変動（６ヶ月
TOZ1124 2021年11月30日 購入日から３年後 20.84
WIBOR×1.00）
変動（６ヶ月
43.02
TOZ1224 2021年12月31日 購入日から３年後
WIBOR×1.00）
464.19
合計
COI0122 2018年１月１日 購入日から４年後 235.94 変動
COI0222 2018年２月１日 購入日から４年後 259.27 変動
COI0322 2018年３月１日 購入日から４年後 217.55 変動
COI0422 2018年４月１日 購入日から４年後 216.60 変動
COI0522 2018年５月１日 購入日から４年後 175.60 変動
COI0622 2018年６月１日 購入日から４年後 176.62 変動
COI0722 2018年７月１日 購入日から４年後 241.16 変動
COI0822 2018年８月１日 購入日から４年後 225.72 変動
COI0922 2018年９月１日 購入日から４年後 241.32 変動
COI1022 2018年10月１日 購入日から４年後 414.53 変動
COI1122 2018年11月１日 購入日から４年後 370.60 変動
COI1222 2018年12月１日 購入日から４年後 325.21 変動
COI0123 2019年１月１日 購入日から４年後 300.87 変動
COI0223 2019年２月１日 購入日から４年後 271.61 変動
COI0323 2019年３月１日 購入日から４年後 202.58 変動
COI0423 2019年４月１日 購入日から４年後 328.38 変動
COI0523 2019年５月１日 購入日から４年後 345.71 変動
COI0623 2019年６月１日 購入日から４年後 294.64 変動
COI0723 2019年７月１日 購入日から４年後 543.51 変動
COI0823 2019年８月１日 購入日から４年後 739.90 変動
COI0923 2019年９月１日 購入日から４年後 680.84 変動
COI1023 2019年10月１日 購入日から４年後 818.39 変動
COI1123 2019年11月１日 購入日から４年後 693.57 変動
COI1223 2019年12月１日 購入日から４年後 659.09 変動
COI0124 2020年１月１日 購入日から４年後 1,103.94 変動
COI0224 2020年２月１日 購入日から４年後 1,017.12 変動
COI0324 2020年３月１日 購入日から４年後 1,122.57 変動
COI0424 2020年４月１日 購入日から４年後 2,766.39 変動
COI0524 2020年５月１日 購入日から４年後 287.39 変動
COI0624 2020年６月１日 購入日から４年後 390.53 変動
COI0724 2020年７月１日 購入日から４年後 692.82 変動
COI0824 2020年８月１日 購入日から４年後 659.89 変動
COI0924 2020年９月１日 購入日から４年後 736.32 変動
COI1024 2020年10月１日 購入日から４年後 830.34 変動
COI1124 2020年11月１日 購入日から４年後 528.50 変動
COI1224 2020年12月１日 購入日から４年後 679.01 変動
COI0125 2021年１月１日 購入日から４年後 1,057.19 変動
COI0225 2021年２月１日 購入日から４年後 970.11 変動
COI0325 2021年３月１日 購入日から４年後 1,254.01 変動
COI0425 2021年４月１日 購入日から４年後 1,240.70 変動
71/86
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有価証券報告書
債券番号 発行日 満期日(1) 残高 利率
(百万ズウォティ)
COI0525 2021年５月１日 購入日から４年後 1,292.67 変動
COI0625 2021年６月１日 購入日から４年後 1,238.77 変動
COI0725 2021年７月１日 購入日から４年後 1,138.89 変動
COI0825 2021年８月１日 購入日から４年後 1,153.53 変動
COI0925 2021年９月１日 購入日から４年後 1,235.57 変動
COI1025 2021年10月１日 購入日から４年後 1,213.58 変動
COI1125 2021年11月１日 購入日から４年後 1,087.10 変動
1,138.57
COI1225 2021年12月１日 購入日から４年後 変動
33,814.74
合計
ROS1022 2016年10月１日 購入日から６年後 0.40 変動
ROS1122 2016年11月１日 購入日から６年後 0.62 変動
ROS1222 2016年12月１日 購入日から６年後 0.35 変動
ROS0123 2017年１月１日 購入日から６年後 0.46 変動
ROS0223 2017年２月１日 購入日から６年後 0.40 変動
ROS0323 2017年３月１日 購入日から６年後 0.85 変動
ROS0423 2017年４月１日 購入日から６年後 0.55 変動
ROS0523 2017年５月１日 購入日から６年後 0.62 変動
ROS0623 2017年６月１日 購入日から６年後 0.49 変動
ROS0723 2017年７月１日 購入日から６年後 0.41 変動
ROS0823 2017年８月１日 購入日から６年後 0.71 変動
ROS0923 2017年９月１日 購入日から６年後 0.63 変動
ROS1023 2017年10月１日 購入日から６年後 0.65 変動
ROS1123 2017年11月１日 購入日から６年後 0.90 変動
ROS1223 2017年12月１日 購入日から６年後 1.06 変動
ROS0124 2018年１月１日 購入日から６年後 1.18 変動
ROS0224 2018年２月１日 購入日から６年後 0.88 変動
ROS0324 2018年３月１日 購入日から６年後 1.25 変動
ROS0424 2018年４月１日 購入日から６年後 0.73 変動
ROS0524 2018年５月１日 購入日から６年後 0.92 変動
ROS0624 2018年６月１日 購入日から６年後 1.07 変動
ROS0724 2018年７月１日 購入日から６年後 1.05 変動
ROS0824 2018年８月１日 購入日から６年後 0.93 変動
ROS0924 2018年９月１日 購入日から６年後 1.36 変動
ROS1024 2018年10月１日 購入日から６年後 1.08 変動
ROS1124 2018年11月１日 購入日から６年後 1.41 変動
ROS1224 2018年12月１日 購入日から６年後 0.95 変動
ROS0125 2019年１月１日 購入日から６年後 1.35 変動
ROS0225 2019年２月１日 購入日から６年後 1.11 変動
ROS0325 2019年３月１日 購入日から６年後 1.48 変動
ROS0425 2019年４月１日 購入日から６年後 1.35 変動
ROS0525 2019年５月１日 購入日から６年後 1.50 変動
ROS0625 2019年６月１日 購入日から６年後 1.23 変動
ROS0725 2019年７月１日 購入日から６年後 2.27 変動
ROS0825 2019年８月１日 購入日から６年後 4.90 変動
72/86
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ポーランド共和国(E06106)
有価証券報告書
債券番号 発行日 満期日(1) 残高 利率
(百万ズウォティ)
ROS0925 2019年９月１日 購入日から６年後 4.10 変動
ROS1025 2019年10月１日 購入日から６年後 5.20 変動
ROS1125 2019年11月１日 購入日から６年後 5.60 変動
ROS1225 2019年12月１日 購入日から６年後 6.53 変動
ROS0126 2020年１月１日 購入日から６年後 8.95 変動
ROS0226 2020年２月１日 購入日から６年後 9.13 変動
ROS0326 2020年３月１日 購入日から６年後 8.89 変動
ROS0426 2020年４月１日 購入日から６年後 24.31 変動
ROS0526 2020年５月１日 購入日から６年後 4.02 変動
ROS0626 2020年６月１日 購入日から６年後 4.27 変動
ROS0726 2020年７月１日 購入日から６年後 4.97 変動
ROS0826 2020年８月１日 購入日から６年後 5.24 変動
ROS0926 2020年９月１日 購入日から６年後 6.01 変動
ROS1026 2020年10月１日 購入日から６年後 6.04 変動
ROS1126 2020年11月１日 購入日から６年後 6.24 変動
ROS1226 2020年12月１日 購入日から６年後 7.50 変動
ROS0127 2021年１月１日 購入日から６年後 8.93 変動
ROS0227 2021年２月１日 購入日から６年後 9.71 変動
ROS0327 2021年３月１日 購入日から６年後 12.46 変動
ROS0427 2021年４月１日 購入日から６年後 12.14 変動
ROS0527 2021年５月１日 購入日から６年後 10.23 変動
ROS0627 2021年６月１日 購入日から６年後 9.31 変動
ROS0727 2021年７月１日 購入日から６年後 8.69 変動
ROS0827 2021年８月１日 購入日から６年後 10.39 変動
ROS0927 2021年９月１日 購入日から６年後 11.98 変動
ROS1027 2021年10月１日 購入日から６年後 12.29 変動
ROS1127 2021年11月１日 購入日から６年後 12.36 変動
15.08
ROS1227 2021年12月１日 購入日から６年後 変動
287.68
合計
EDO0122 2012年１月１日 購入日から10年後 35.66 変動
EDO0222 2012年２月１日 購入日から10年後 79.13 変動
EDO0322 2012年３月１日 購入日から10年後 63.94 変動
EDO0422 2012年４月１日 購入日から10年後 56.13 変動
EDO0522 2012年５月１日 購入日から10年後 69.67 変動
EDO0622 2012年６月１日 購入日から10年後 115.64 変動
EDO0722 2012年７月１日 購入日から10年後 31.82 変動
EDO0822 2012年８月１日 購入日から10年後 34.12 変動
EDO0922 2012年９月１日 購入日から10年後 34.55 変動
EDO1022 2012年10月１日 購入日から10年後 47.53 変動
EDO1122 2012年11月１日 購入日から10年後 32.40 変動
EDO1222 2012年12月１日 購入日から10年後 26.11 変動
EDO0123 2013年１月１日 購入日から10年後 43.16 変動
EDO0223 2013年２月１日 購入日から10年後 23.39 変動
EDO0323 2013年３月１日 購入日から10年後 20.72 変動
73/86
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ポーランド共和国(E06106)
有価証券報告書
債券番号 発行日 満期日(1) 残高 利率
(百万ズウォティ)
EDO0423 2013年４月１日 購入日から10年後 22.01 変動
EDO0523 2013年５月１日 購入日から10年後 13.76 変動
EDO0623 2013年６月１日 購入日から10年後 15.71 変動
EDO0723 2013年７月１日 購入日から10年後 19.46 変動
EDO0823 2013年８月１日 購入日から10年後 11.41 変動
EDO0923 2013年９月１日 購入日から10年後 8.95 変動
EDO1023 2013年10月１日 購入日から10年後 13.11 変動
EDO1123 2013年11月１日 購入日から10年後 11.95 変動
EDO1223 2013年12月１日 購入日から10年後 16.39 変動
EDO0124 2014年１月１日 購入日から10年後 28.41 変動
EDO0224 2014年２月１日 購入日から10年後 21.24 変動
EDO0324 2014年３月１日 購入日から10年後 13.31 変動
EDO0424 2014年４月１日 購入日から10年後 14.01 変動
EDO0524 2014年５月１日 購入日から10年後 13.56 変動
EDO0624 2014年６月１日 購入日から10年後 8.40 変動
EDO0724 2014年７月１日 購入日から10年後 9.33 変動
EDO0824 2014年８月１日 購入日から10年後 12.79 変動
EDO0924 2014年９月１日 購入日から10年後 7.60 変動
EDO1024 2014年10月１日 購入日から10年後 10.45 変動
EDO1124 2014年11月１日 購入日から10年後 13.30 変動
EDO1224 2014年12月１日 購入日から10年後 32.57 変動
EDO0125 2015年１月１日 購入日から10年後 28.21 変動
EDO0225 2015年２月１日 購入日から10年後 28.75 変動
EDO0325 2015年３月１日 購入日から10年後 22.24 変動
EDO0425 2015年４月１日 購入日から10年後 9.88 変動
EDO0525 2015年５月１日 購入日から10年後 10.70 変動
EDO0625 2015年６月１日 購入日から10年後 8.35 変動
EDO0725 2015年７月１日 購入日から10年後 7.58 変動
EDO0825 2015年８月１日 購入日から10年後 15.97 変動
EDO0925 2015年９月１日 購入日から10年後 21.99 変動
EDO1025 2015年10月１日 購入日から10年後 7.98 変動
EDO1125 2015年11月１日 購入日から10年後 16.65 変動
EDO1225 2015年12月１日 購入日から10年後 19.33 変動
EDO0126 2016年１月１日 購入日から10年後 29.06 変動
EDO0226 2016年２月１日 購入日から10年後 30.37 変動
EDO0326 2016年３月１日 購入日から10年後 14.20 変動
EDO0426 2016年４月１日 購入日から10年後 15.13 変動
EDO0526 2016年５月１日 購入日から10年後 18.26 変動
EDO0626 2016年６月１日 購入日から10年後 9.21 変動
EDO0726 2016年７月１日 購入日から10年後 16.28 変動
EDO0826 2016年８月１日 購入日から10年後 10.41 変動
EDO0926 2016年９月１日 購入日から10年後 9.49 変動
EDO1026 2016年10月１日 購入日から10年後 35.58 変動
EDO1126 2016年11月１日 購入日から10年後 13.59 変動
EDO1226 2016年12月１日 購入日から10年後 27.08 変動
EDO0127 2017年１月１日 購入日から10年後 53.77 変動
EDO0227 2017年２月１日 購入日から10年後 34.07 変動
74/86
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ポーランド共和国(E06106)
有価証券報告書
債券番号 発行日 満期日(1) 残高 利率
(百万ズウォティ)
EDO0327 2017年３月１日 購入日から10年後 31.92 変動
EDO0427 2017年４月１日 購入日から10年後 23.03 変動
EDO0527 2017年５月１日 購入日から10年後 31.58 変動
EDO0627 2017年６月１日 購入日から10年後 29.73 変動
EDO0727 2017年７月１日 購入日から10年後 33.69 変動
EDO0827 2017年８月１日 購入日から10年後 36.95 変動
EDO0927 2017年９月１日 購入日から10年後 33.37 変動
EDO1027 2017年10月１日 購入日から10年後 50.04 変動
EDO1127 2017年11月１日 購入日から10年後 58.14 変動
EDO1227 2017年12月１日 購入日から10年後 71.48 変動
EDO0128 2018年１月１日 購入日から10年後 103.36 変動
EDO0228 2018年２月１日 購入日から10年後 87.41 変動
EDO0328 2018年３月１日 購入日から10年後 63.74 変動
EDO0428 2018年４月１日 購入日から10年後 48.79 変動
EDO0528 2018年５月１日 購入日から10年後 65.76 変動
EDO0628 2018年６月１日 購入日から10年後 56.53 変動
EDO0728 2018年７月１日 購入日から10年後 65.70 変動
EDO0828 2018年８月１日 購入日から10年後 59.05 変動
EDO0928 2018年９月１日 購入日から10年後 61.54 変動
EDO1028 2018年10月１日 購入日から10年後 147.54 変動
EDO1128 2018年11月１日 購入日から10年後 91.03 変動
EDO1228 2018年12月１日 購入日から10年後 94.33 変動
EDO0129 2019年１月１日 購入日から10年後 142.04 変動
EDO0229 2019年２月１日 購入日から10年後 96.74 変動
EDO0329 2019年３月１日 購入日から10年後 79.25 変動
EDO0429 2019年４月１日 購入日から10年後 87.33 変動
EDO0529 2019年５月１日 購入日から10年後 101.39 変動
EDO0629 2019年６月１日 購入日から10年後 101.27 変動
EDO0729 2019年７月１日 購入日から10年後 150.03 変動
EDO0829 2019年８月１日 購入日から10年後 160.36 変動
EDO0929 2019年９月１日 購入日から10年後 157.06 変動
EDO1029 2019年10月１日 購入日から10年後 177.08 変動
EDO1129 2019年11月１日 購入日から10年後 159.06 変動
EDO1229 2019年12月１日 購入日から10年後 180.06 変動
EDO0130 2020年１月１日 購入日から10年後 299.12 変動
EDO0230 2020年２月１日 購入日から10年後 203.43 変動
EDO0330 2020年３月１日 購入日から10年後 197.50 変動
EDO0430 2020年４月１日 購入日から10年後 608.20 変動
EDO0530 2020年５月１日 購入日から10年後 71.51 変動
EDO0630 2020年６月１日 購入日から10年後 81.86 変動
EDO0730 2020年７月１日 購入日から10年後 94.25 変動
EDO0830 2020年８月１日 購入日から10年後 90.20 変動
EDO0930 2020年９月１日 購入日から10年後 119.48 変動
EDO1030 2020年10月１日 購入日から10年後 125.16 変動
EDO1130 2020年11月１日 購入日から10年後 110.95 変動
EDO1230 2020年12月１日 購入日から10年後 162.42 変動
EDO0131 2021年１月１日 購入日から10年後 245.58 変動
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ポーランド共和国(E06106)
有価証券報告書
債券番号 発行日 満期日(1) 残高 利率
(百万ズウォティ)
EDO0231 2021年２月１日 購入日から10年後 219.21 変動
EDO0331 2021年３月１日 購入日から10年後 231.21 変動
EDO0431 2021年４月１日 購入日から10年後 353.64 変動
EDO0531 2021年５月１日 購入日から10年後 202.58 変動
EDO0631 2021年６月１日 購入日から10年後 164.88 変動
EDO0731 2021年７月１日 購入日から10年後 215.93 変動
EDO0831 2021年８月１日 購入日から10年後 222.85 変動
EDO0931 2021年９月１日 購入日から10年後 211.13 変動
EDO1031 2021年10月１日 購入日から10年後 220.01 変動
EDO1131 2021年11月１日 購入日から10年後 261.73 変動
344.59
EDO1231 2021年12月１日 購入日から10年後 変動
9,539.67
合計
ROD1028 2016年10月１日 購入日から12年後 0.26 変動
ROD1128 2016年11月１日 購入日から12年後 0.58 変動
ROD1228 2016年12月１日 購入日から12年後 0.60 変動
ROD0129 2017年１月１日 購入日から12年後 0.44 変動
ROD0229 2017年２月１日 購入日から12年後 0.44 変動
ROD0329 2017年３月１日 購入日から12年後 0.63 変動
ROD0429 2017年４月１日 購入日から12年後 0.43 変動
ROD0529 2017年５月１日 購入日から12年後 0.55 変動
ROD0629 2017年６月１日 購入日から12年後 0.54 変動
ROD0729 2017年７月１日 購入日から12年後 0.53 変動
ROD0829 2017年８月１日 購入日から12年後 0.56 変動
ROD0929 2017年９月１日 購入日から12年後 0.63 変動
ROD1029 2017年10月１日 購入日から12年後 0.72 変動
ROD1129 2017年11月１日 購入日から12年後 0.99 変動
ROD1229 2017年12月１日 購入日から12年後 1.32 変動
ROD0130 2018年１月１日 購入日から12年後 1.47 変動
ROD0230 2018年２月１日 購入日から12年後 1.18 変動
ROD0330 2018年３月１日 購入日から12年後 1.25 変動
ROD0430 2018年４月１日 購入日から12年後 0.92 変動
ROD0530 2018年５月１日 購入日から12年後 1.12 変動
ROD0630 2018年６月１日 購入日から12年後 1.03 変動
ROD0730 2018年７月１日 購入日から12年後 1.23 変動
ROD0830 2018年８月１日 購入日から12年後 1.28 変動
ROD0930 2018年９月１日 購入日から12年後 1.43 変動
ROD1030 2018年10月１日 購入日から12年後 1.25 変動
ROD1130 2018年11月１日 購入日から12年後 1.74 変動
ROD1230 2018年12月１日 購入日から12年後 1.57 変動
ROD0131 2019年１月１日 購入日から12年後 1.35 変動
ROD0231 2019年２月１日 購入日から12年後 1.36 変動
ROD0331 2019年３月１日 購入日から12年後 1.62 変動
ROD0431 2019年４月１日 購入日から12年後 1.54 変動
ROD0531 2019年５月１日 購入日から12年後 1.75 変動
ROD0631 2019年６月１日 購入日から12年後 1.57 変動
ROD0731 2019年７月１日 購入日から12年後 3.26 変動
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ポーランド共和国(E06106)
有価証券報告書
債券番号 発行日 満期日(1) 残高 利率
(百万ズウォティ)
ROD0831 2019年８月１日 購入日から12年後 5.92 変動
ROD0931 2019年９月１日 購入日から12年後 6.27 変動
ROD1031 2019年10月１日 購入日から12年後 6.07 変動
ROD1131 2019年11月１日 購入日から12年後 7.02 変動
ROD1231 2019年12月１日 購入日から12年後 8.63 変動
ROD0132 2020年１月１日 購入日から12年後 9.54 変動
ROD0232 2020年２月１日 購入日から12年後 8.67 変動
ROD0332 2020年３月１日 購入日から12年後 8.89 変動
ROD0432 2020年４月１日 購入日から12年後 22.15 変動
ROD0532 2020年５月１日 購入日から12年後 4.23 変動
ROD0632 2020年６月１日 購入日から12年後 4.28 変動
ROD0732 2020年７月１日 購入日から12年後 5.76 変動
ROD0832 2020年８月１日 購入日から12年後 5.27 変動
ROD0932 2020年９月１日 購入日から12年後 7.44 変動
ROD1032 2020年10月１日 購入日から12年後 8.63 変動
ROD1132 2020年11月１日 購入日から12年後 8.05 変動
ROD1232 2020年12月１日 購入日から12年後 11.51 変動
ROD0133 2021年１月１日 購入日から12年後 11.91 変動
ROD0233 2021年２月１日 購入日から12年後 11.07 変動
ROD0333 2021年３月１日 購入日から12年後 12.89 変動
ROD0433 2021年４月１日 購入日から12年後 13.45 変動
ROD0533 2021年５月１日 購入日から12年後 12.62 変動
ROD0633 2021年６月１日 購入日から12年後 10.01 変動
ROD0733 2021年７月１日 購入日から12年後 8.84 変動
ROD0833 2021年８月１日 購入日から12年後 10.83 変動
ROD0933 2021年９月１日 購入日から12年後 12.57 変動
ROD1033 2021年10月１日 購入日から12年後 13.18 変動
ROD1133 2021年11月１日 購入日から12年後 14.52 変動
19.57
ROD1233 2021年12月１日 購入日から12年後 変動
326.90
合計
出典：財務省
注記：
(1) 満期日を「購入日」後から特定の期間経過後の日として表示されている債券は、表記の発行日から１ヶ月以内に購入者
に対して販売され、かかる満期日に償還されるものである。
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ポーランド共和国(E06106)
有価証券報告書
国庫対外債務
2021 年12月31日現在、ポーランドの国庫対外債務残高は2,654億ズウォティ（577億ユーロ）であった。かか
る債務の約64％は海外で発行したソブリン債により構成された。
以下の表は、当該年度における国庫対外債務未償還元本額の詳細を示している。
(単位：百万ユーロ)
12月31日現在
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
中・長期ローン
欧州投資銀行 9,754 9,006 8,108 7,191 6,266
世界銀行 7,016 6,754 6,512 6,261 5,967
欧州開発銀行評議会 211 221 212 227 240
EU 0 0 0 1,000 8,236
16,980 15,981 14,832 14,679 20,709
ローン合計
債券
51,093 49,100 45,491 42,968 36,983
債券
短期国庫対外債務
4 0 0 0 0
国庫対外債務合計 68,076 65,081 60,323 57,647 57,692
出典：財務省
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ポーランド共和国(E06106)
有価証券報告書
以下の表は、2021年12月31日現在の国庫対外債務を通貨別に示したものである。
原通貨額 ユーロ相当額
％
(単位：百万) (単位：百万ユーロ)
ユーロ
47,955 47,955 83.1
ドル 8,851 7,813 13.5
日本円 196,600 1,507 2.6
3,000 417 0.7
人民元
57,693 100.0
合計
出典：財務省
発行時に満期償還まで１年超であった
国庫対外債務
2021 年 12 月 31 日現在
元本金額(2)
(単位：百万ユーロ)
利率(1)
通貨 発行年 満期年 固定利率 変動利率
(％)
68 億円2.6475％債券
日本円 2004 年 2034 年 52.36 ― 2.6475
168 億円3.22％債券 日本円 2004 年 2034 年 129.36 ― 3.220
500 百万ユーロ4.45％債券 ユーロ 2005 年 2035 年 500.00 ― 4.450
500 百万ユーロ 4.25 ％ 債券 ユーロ 2005 年 2055 年 500.00 ― 4.250
100 百万ドル 5.408 ％ 債券 ドル 2005 年 2035 年 88.27 ― 5.408
600 億円 2.62 ％ 債券 日本円 2006 年 2026 年 462.00 ― 2.620
15 億ユーロ 4.5 ％ 債券 ユーロ 2007 年 2022 年 1,500.00 ― 4.500
500 億円 2. 81 ％ 債券 日本円 2007 年 2037 年 385.00 ― 2.810
250 億円3.3％債券 日本円 2008 年 2038 年 192.50 ― 3.300
410 百万ユーロ 5.125％債券 ユーロ 2009 年 2024 年 410.00 ― 5.125
30 億ユーロ5.25％債券 ユーロ 2010 年 2025 年 3,000.00 ― 5.250
280 億円3.0％債券 日本円 2011 年 2026 年 215.60 ― 3.000
460 百万ユーロ5.361％債券 ユーロ 2011 年 2026 年 460.00 ― 5.361
30 億ドル5.0％債券 ドル 2011 年 2022 年 2,648.10 ― 5.000
527 百万ユーロ 4.814％債券 ユーロ 2012 年 2022 年 527.00 ― 4.814
15 億ユーロ3.75％債券 ユーロ 2012 年 2023 年 1,500.00 ― 3.750
20 億ドル3.0％債券 ドル 2012 年 2023 年 1,765.40 ― 3.000
25 億ユーロ3.375％債券 ユーロ 2012 年 2024 年 2,500.00 ― 3.375
100 億円2.5％債券 日本円 2012 年 2027 年 77.00 ― 2.500
300 百万ユーロ 3.3％債券 ユーロ 2013 年 2033 年 300.00 ― 3.300
20 億ユーロ3.0％債券 ユーロ 2014 年 2024 年 2,000.00 ― 3.000
20 億ドル4.0％債券 ドル 2014 年 2024 年 1,765.40 ― 4.000
300 百万ユーロ 3.272％債券 ユーロ 2014 年 2034 年 300.00 ― 3.272
10 億ユーロ0.875％債券 ユーロ 2015 年 2027 年 1,000.00 ― 0.875
10 億ユーロ1.5％債券 ユーロ 2015 年 2025 年 1,000.00 ― 1.500
10 億ユーロ1.5％債券 ユーロ 2016 年 2026 年 1,000.00 ― 1.500
20 億ユーロ2.375％債券 ユーロ 2016 年 2036 年 2,000.00 ― 2.375
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ポーランド共和国(E06106)
有価証券報告書
元本金額(2)
(単位：百万ユーロ)
利率(1)
通貨 発行年 満期年 固定利率 変動利率
(％)
17.5 億ドル3.25％債券
ドル 2016 年 2026 年 1,544.73 ― 3.250
750 百万ユーロ 1.0％債券 ユーロ 2016 年 2028 年 750.00 ― 1.000
500 百万ユーロ 2.0％債券 ユーロ 2016 年 2046 年 500.00 ― 2.000
10 億ユーロ1.375％債券 ユーロ 2017 年 2027 年 1,000.00 ― 1.375
10 億ユーロ1.125％債券 ユーロ 2018 年 2026 年 1,000.00 ― 1.125
15 億ユーロ1.0％債券 ユーロ 2019 年 2029 年 1,500.00 ― 1.000
５億ユーロ2.0％債券 ユーロ 2019 年 2049 年 500.00 ― 2.000
15 億ユーロ0.0％債券 ユーロ 2020 年 2025 年 1,500.00 ― 0.000
20 億ユーロ0.0％債券 ユーロ 2020 年 2023 年 2,000.00 ― 0.000
SURE ユーロ 2020 年 2030 年 1,000.00 ― 0.000
SURE ユーロ 2021 年 2028 年 2,601.00 ― 0.000
SURE ユーロ 2021 年 2050 年 1,675.00 ― 0.300
SURE ユーロ 2021 年 2026 年 1,400.00 ― 0.000
SURE ユーロ 2021 年 2029 年 1,060.00 ― 0.000
SURE ユーロ 2021 年 2047 年 500.00 ― 0.750
欧州投資銀行(1.9949) ユーロ 1998 年 2022 年 13.41 ― 5.45
欧州投資銀行(21.424) ユーロ 2001 年 2031 年 111.72 ― 4.53
欧州投資銀行(21.605) ユーロ 2002 年 2026 年 19.88 ― 4.22
欧州投資銀行(22.290) ユーロ 2003 年 2030 年 238.10 ― 4.58
欧州投資銀行(22.070) ユーロ 2003 年 2032 年 32.60 ― 4.59
欧州投資銀行(22.896) ユーロ 2004 年 2025 年 42.48 ― 4.21
欧州投資銀行(23.715) ユーロ 2006 年 2027 年 146.29 ― 4.53
欧州投資銀行(24.128) ユーロ 2007 年 2042 年 174.21 ― 2.36
欧州投資銀行(31.788) ユーロ 2012 年 2027 年 80.76 ― 0.042
欧州投資銀行(82.117) ユーロ 2013 年 2027 年 341.77 ― 0.00
欧州投資銀行(82.824) ユーロ 2013 年 2028 年 253.76 ― 0.069
欧州投資銀行(82.825) ユーロ 2013 年 2028 年 259.04 ― 0.069
欧州投資銀行(83.450) ユーロ 2015 年 2030 年 110.04 ― 0.00
欧州投資銀行(83.783) ユーロ 2014 年 2025 年 352.18 ― 0.00
欧州投資銀行(84.252) ユーロ 2015 年 2030 年 504.93 ― 0.00
欧州投資銀行(84.361) ユーロ 2016 年 2031 年 755.23 ― 0.00
欧州投資銀行(84.627) ユーロ 2015 年 2030 年 407.82 ― 0.00
欧州投資銀行(84.726) ユーロ 2016 年 2041 年 88.36 ― 0.00
欧州投資銀行(85.057) ユーロ 2016 年 2031 年 140.85 ― 0.00
欧州投資銀行(87.473) ユーロ 2017 年 2028 年 345.52 ― 0.761
欧州投資銀行(87.474) ユーロ 2017 年 2028 年 481.46 ― 0.761
欧州投資銀行(87.502) ユーロ 2017 年 2028 年 475.80 ― 1.341
欧州投資銀行(87.853) ユーロ 2018 年 2034 年 147.27 ― 0.028
欧州投資銀行(88.145) ユーロ 2019 年 2030 年 102.74 ― 0.227
欧州投資銀行(89.147) ユーロ 2019 年 2029 年 192.58 ― 0.172
欧州投資銀行(90.646) ユーロ 2019 年 2029 年 345.52 ― 0.172
変動(６ヶ月
世界銀行(7626) ユーロ 2008 年 2038 年 ― 751.11(3)
LIBOR+0.52％)
変動(６ヶ月
世界銀行(77330) ユーロ 2009 年 2039 年 ― 793.03(3) LIBOR+可変型ス
プレッド)
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ポーランド共和国(E06106)
有価証券報告書
元本金額(2)
(単位：百万ユーロ)
利率(1)
通貨 発行年 満期年 固定利率 変動利率
(％)
変動(６ヶ月
世界銀行(79490)
ユーロ 2010 年 2030 年 ― 740.35(3) LIBOR+可変型スプ
レッド)
変動(６ヶ月
世界銀行(80700) ユーロ 2011 年 2031 年 ― 733.69(3) LIBOR+可変型スプ
レッド)
変動(６ヶ月
世界銀行(81860) ユーロ 2012 年 2032 年 ― 811.01(3) LIBOR+可変型スプ
レッド)
変動(６ヶ月
世界銀行(82730) ユーロ 2013 年 2031 年 ― 861.00(3) LIBOR+可変型スプ
レッド)
変動(６ヶ月
世界銀行(83840) ユーロ 2014 年 2042 年 ― 739.03(3) LIBOR+可変型スプ
レッド)
変動(６ヶ月
世界銀行(85220) ユーロ 2015 年 2045 年 ― 1,034.00(3) LIBOR+可変型スプ
レッド)
変動(６ヶ月
世界銀行(8524) ユーロ 2016 年 2023 年 ― 242.43(3) LIBOR+可変型スプ
レッド)
変動(３ヶ月
欧州開発銀行評議会(1535-1) ユーロ 2008 年 2033 年 ― 0.76(3)
EURIBOR+0.09％)
変動(３ヶ月
欧州開発銀行評議会(1535-2) ユーロ 2009 年 2024 年 ― 1.70(3)
EURIBOR+0.81％)
変動(３ヶ月
欧州開発銀行評議会(1535-3) ユーロ 2010 年 2025 年 ― 3.17(3)
EURIBOR+0.51％)
変動(３ヶ月
欧州開発銀行評議会(1535-4) ユーロ 2012 年 2032 年 ― 4.98(3)
EURIBOR+1.63％)
変動(３ヶ月
欧州開発銀行評議会(1535-5) ユーロ 2012 年 2027 年 ― 12.24(3)
EURIBOR+1.06％)
変動(３ヶ月
欧州開発銀行評議会(1535-6) ユーロ 2013 年 2033 年 ― 36.25(3)
EURIBOR+0.89％)
変動(３ヶ月
欧州開発銀行評議会(1535-7) ユーロ 2014 年 2034 年 ― 39.27(3)
EURIBOR+0.71％)
変動(３ヶ月
欧州開発銀行評議会(1535-8) ユーロ 2015 年 2035 年 ― 52.87(3)
EURIBOR+0.39％)
変動(３ヶ月
欧州開発銀行評議会(1535-9) ユーロ 2016 年 2031 年 ― 17.08(3)
EURIBOR+0.39％)
変動(３ヶ月
欧州開発銀行評議会(1535-10) ユーロ 2019 年 2034 年 ― 0.98(3)
EURIBOR+0.17％)
欧州開発銀行評議会(1535-11) ユーロ 2020 年 2035 年 8.53(3) ― 0.07
変動(３ヶ月
欧州開発銀行評議会(1866-1) ユーロ 2017 年 2036 年 ― 15.86(3)
EURIBOR+0.38％)
欧州開発銀行評議会(1866-2) ユーロ 2018 年 2038 年 22.66(3) ― 1.46
欧州開発銀行評議会(1866-3) ユーロ 2020 年 2035 年 21.15(3) ― 0.17
変動(３ヶ月
― 33.99(3)
欧州開発銀行評議会(1866-4) ユーロ 2021 年 2041 年
EURIBOR+0.32％)
50,973.04 5,890.80
合計
出典：財務省
注記：
(1) 対外債務の変動利率は多くの異なる基準をもとに定期的に調整される。
(2) 国際金融機関に対して支払うべき対外債務は、原則としてローンの全期間にわたり分割払いをすることが可能である
が、その他の債務は満期での一括払いのみ可能である。
(3) NBPの2021年12月31日現在の為替相場
* LIBORベース可変型スプレッド・ローン － 関連利率決定日における各通貨の６ヶ月LIBORに基づく。
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ポーランド共和国(E06106)
有価証券報告書
潜在的 国庫対外債務返済予測
以下の表は、当該年度の中・長期国庫対外債務に関する2022年２月７日現在の返済予測を債権者別に示して
いる。表のデータにおいては、既存債務の借換えは想定されていない。
(単位：百万ユーロ)
2022 年 2023 年 2024 年 2025 年 2026 年 2027 年 以降
元本支払
4,049 6,192 8,030 6,810 6,957 23,810
ローン 0 0 0 0 0 0
国際機関 896 942 956 1,310 896 7,210
その他 0 0 0 0 1,400 6,836
債券 3,153 5,251 7,074 5,500 4,662 9,764
利息支払 1,078 867 750 566 345 2,773
ローン 0 0 0 0 0 0
国際機関 65 56 48 40 33 186
その他 9 12 12 12 12 276
1,003 799 690 515 300 2,311
債券
5,126 7,059 8,779 7,376 7,302 26,583
債務返済合計
ローン
0 0 0 0 0 0
国際機関 961 998 1,004 1,350 929 7,396
その他 9 12 12 12 1,412 7,112
債券 4,156 6,050 7,763 6,015 4,962 12,075
出典：財務省
債務不履行
現在ポーランドは、国外のいかなる債権者に対しても債務不履行に陥っていない。
国庫の偶発債務
以下の表は、国庫が負担した保証債務から生じた偶発債務を示している。
(単位：千ズウォティ)
2018年 2019年 2020年 2021年
国内の保証債務
11,692,416.7 11,355,697.5 198,278,816.4 243,753,292.1
97,106,247.8 100,015,623.0 104,596,240.4 112,573,775.8
海外の保証
108,798,664.5 111,371,320.5 302,875,056.8 356,327,067.9
国庫の偶発債務合計
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2021 年末現在、国庫保証に起因する偶発債務額は3,563.27億ズウォティであった。このうち、2020年および
2021年にCOVID-19対策に関連して発行された保証は2,419.49億ズウォティ、COVID-19に起因しない保証は合計
1,143.78億ズウォティであった。
COVID-19 関連の保証には、COVID-19対策基金のためにBGKが発行した債券（1,625.81億ズウォティ）および
政府の起業家向け金融シールド支援プログラムを賄うためにポーランド開発基金が発行した債券（偶発債務額
793.68億ズウォティ）の返済に対する保証が含まれる。
非COVID-19関連の保証のうち、最高額の偶発債務は、国道基金（NRF）に関する投資資金調達のために生じ
たBGKの保証債務に関連するもの（845.65億ズウォティ）であった。これに次ぐ高額のエクスポージャーは、
PKP Polskie Linie Kolejowe S.A.（ポーランド国鉄のインフラ運営部門）の債務に対する保証に関連するも
の（144.58億ズウォティ）であった。３番目に高額の偶発債務は、NRFからの支払金および自動車道路プロ
ジェクトに関する営業権取得者の債務のファイナンスに関する発行済みの保証に関連するもの（123.39億ズ
ウォティ）であった。
保証に起因する偶発債務額は、2018年から2019年までの期間、同水準で推移した後、主に上記のCOVID-19関
連の保証の発行により、2020年末には約170％急増し、2021年にはさらに増加している。非COVID-19関連の保
証に関する偶発債務額は、2018年から2021年までの期間、わずかに増加したものの、同水準で推移した。
国庫保証額は、2022年中さらに増加する見込みである。現時点では、主に非COVID-19関連の保証により（た
だし、COVID-19関連の保証も多少発行される予定である。）増加すると予想されている。BGKは今後、既存の
NRF関連債務の借換えを行う可能性があり、インフラ部門は国庫保証の支援を受けて、EU資金により部分的に
賄われる新規プロジェクトを開発する予定である。
発行時に満期償還まで１年超であった
国庫の保証債務
2021 年12月31日現在
(単位：百万ズウォティ)
満期
2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年
海外の保証債務
3,661.4 3,980.7 3,951.4 4,066.7 8,695.7 7,411.7
3,580.6 9,642.9 5,041.9 21,636.9 62,754.1 2,897.1
国内の保証債務
7,241.9 13,623.6 8,993.3 25,703.6 71,449.7 10,308.8
合計
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＊
対外債務総額
ポーランドの対外債務に関する情報は、以下の定義に従って作成されている。対外債務総額とは、ある特定
の時点において、ある特定の国の居住者が非居住者に対して負う実際の流動的かつ非偶発的な債務であって、
債務者が将来のいずれかの時点において元本および／または利息を支払う必要があるものの残高をいう。
上記の定義は、債務総額、すなわちポーランドの特定の対外債務（国外のポーランド資産を控除しない。）
を指す。対外債務は、既存の無規制のもののみを考慮に入れている（すなわち、債権者が債務者に対して請求
権を有していなければならない。）。対外債務は、どのように構成されるかにかかわらず、債務商品の全範囲
を対象とする。債務は、一般的に、債務者が債権者に対し、主に返済の条件を定めた契約に基づいて経済的価
値（金融資産または非金融資産（コモディティを含む。））を提供することにより返済される。
対内債務と対外（外国）債務の区別は、関係する通貨にかかわらず、居住地のみを基準としている。
2021 年の対外債務総額は、3,203.74億ユーロであった。当初満期日ベースで、短期対外債務は対外債務総額
の28.2％を占め、かかる債務はすべて外貨準備によってカバーされた。一般政府部門の対外債務がポーランド
の対外債務総額に占める割合は、28.1％となった。企業部門（ 直接投資を含む。 ）は対外債務総額の52.1％と
なった。
* 対外債務は、IMFの国際収支・国際投資ポジションマニュアル第６版（BPM6）に概説される新たな基準に基づいて表示
されている。
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下表は、当該年度におけるポーランドの対外債務を債務者別に示したものである。
(単位：百万ユーロ)
12月31日現在
2021年
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
(暫定値)
通貨当局
20,229 9,233 10,996 12,392 11,844 15,163
その他の投資 20,229 9,233 10,996 12,392 11,844 15,163
特別引出権(SDR)、割当 1,672 1,553 1,584 1,612 1,545 6,472
ローン 0 0 0 0 0 0
通貨性預金 18,271 7,650 9,412 10,780 10,299 8,691
その他の債務 286 30 0 0 0 0
中央および地方政府 120,611 122,298 113,605 102,781 96,897 89,957
債務証券 99,453 101,621 93,720 83,612 73,053 59,861
債券および手形 99,453 101,621 93,720 83,612 72,852 59,860
金融市場商品 0 0 0 0 201 1
その他の投資 21,158 20,677 19,885 19,169 23,844 30,096
貿易信用 9 20 10 17 45 55
ローン 21,038 20,569 19,818 19,092 22,303 28,869
その他の債務 111 88 57 60 1,496 1,172
銀行 49,488 49,267 48,883 47,482 48,919 48,303
債務証券 2,891 5,456 7,874 9,361 10,389 10,456
債券および手形 2,891 5,456 7,874 9,361 10,362 10,456
金融市場商品 0 0 0 0 27 0
その他の投資 46,597 43,811 41,009 38,121 38,530 37,847
ローン 29,051 23,390 23,244 21,070 20,811 19,540
通貨性預金 16,204 18,925 16,442 16,061 16,640 18,109
その他の債務 1,342 1,496 1,323 960 1,079 198
その他の部門 50,707 56,256 58,308 66,978 61,741 70,364
債務証券 1,118 2,476 2,589 2,798 2,957 5,047
債券および手形 1,116 2,471 2,580 2,788 2,957 5,046
金融市場商品 2 5 9 9 0 1
その他の投資 49,589 53,780 55,719 64,181 58,784 65,317
通貨性預金 6 16 0 0 0 0
貿易信用 14,310 15,844 16,785 17,605 16,690 20,831
ローン 33,837 36,307 37,349 43,464 39,387 41,988
保険責任準備金 425 503 521 565 561 625
その他の債務 1,011 1,110 1,064 2,547 2,146 1,873
直接投資：企業間貸付 80,269 82,662 84,891 86,936 86,293 96,587
直接投資家から直接投
33,091 35,575 39,297 43,153 44,363 48,175
資企業
直接投資企業から直接
7,007 6,570 6,225 4,219 3,462 4,025
投資家
40,0172 40,517 439,369 39,564 38,468 44,387
関連企業間
321,304 319,716 316,683 316,569 305,694 320,374
対外債務総額
出典：NBP
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(7) 【その他】
該当なし。
２ 【発行者が地方公共団体である場合】
該当なし。
３ 【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
該当なし。
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