日本航空株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
日本航空株式会社(E04272)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月22日
【会社名】 日本航空株式会社
【英訳名】 Japan Airlines Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 赤坂 祐二
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目４番11号
【電話番号】 03（5460）3121
【事務連絡者氏名】 総務部長 伊藤 寛剛
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目４番11号
【電話番号】 03（5460）3121
【事務連絡者氏名】 総務部長 伊藤 寛剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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日本航空株式会社(E04272)
臨時報告書
１【提出理由】
2022年６月21日開催の当社第73期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出する
ものです。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年６月21日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定
が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度の導入に対応するため、次
のとおり定款を変更するものです。
現行定款 変更案
（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提 （削除）
供）
第27条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考
書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記
載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令
に定めるところにしたがいインターネットを利用
する方法で開示することにより、株主に対して提
供したものとみなすことができる。
（新設） （電子提供措置等）
第27条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考
書類等の内容である情報について、電子提供措置
をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省
令で定めるものの全部または一部について、議決
権の基準日までに書面交付請求した株主に対して
交付する書面に記載しないことができる。
（新設） （附則）
１．現行定款第27条（株主総会参考書類等のインターネッ
ト開示とみなし提供）の削除および変更案第27条（電
子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を
生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、2023年２月末日までの日を
株主総会の日とする株主総会については、現行定款第
27条はなお効力を有する。
３．本附則は、2023年３月１日または前項の株主総会の日
から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを
削除する。
第２号議案 取締役９名選任の件
植木義晴、赤坂祐二、清水新一郎、菊山英樹、豊島滝三、堤正行、小林栄三、八丁地園子、柳弘之の
各氏を取締役に選任するものです。
第３号議案 監査役１名選任の件
久保伸介氏を監査役に選任するものです。
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(3）当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件ならびに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件 （賛成の割合）
（注）２
第１号議案 （注）１
定款一部変更 2,366,922 11,187 73,487 可決（95.84％）
第２号議案 （注）２
植木 義晴 2,317,542 58,904 75,153 可決（93.84％）
赤坂 祐二 2,267,555 110,498 73,548 可決（91.82％）
清水 新一郎 2,341,392 36,227 73,983 可決（94.81％）
菊山 英樹 2,345,191 32,428 73,983 可決（94.96％）
豊島 滝三 2,348,389 29,231 73,983 可決（95.09％）
堤 正行 2,354,778 22,842 73,983 可決（95.35％）
小林 栄三 2,350,073 28,047 73,487 可決（95.16％）
八丁地 園子 2,322,452 55,167 73,983 可決（94.04％）
柳 弘之 2,359,993 18,127 73,487 可決（95.56％）
第３号議案 （注）２
久保 伸介 2,364,819 13,305 73,487 可決（95.76％）
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出席した当該株主の
議決権の３分の２以上の賛成によります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成によります。
３．賛成の割合につきましては、本株主総会前日までの事前行使分および当日出席株主の議決権の数に対する、
本株主総会前日までの事前行使の賛成の議決権数および当日出席の株主のうち賛成が確認できた議決権数の
合計の割合となります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計し
たことにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のう
ち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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