株式会社図研 有価証券報告書 第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社図研(E01966)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第46期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社図研
【英訳名】 ZUKEN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勝部 迅也
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
【電話番号】 ０４５（９４２）１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 吉田 勧
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
【電話番号】 ０４５（９４２）１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 吉田 勧
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
23,582 26,787 29,296 28,819 31,502
売上高 （百万円）
2,114 3,191 3,486 3,153 4,177
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期純利
1,511 2,113 2,595 2,137 3,002
（百万円）
益
2,512 3,078 2,633 4,567 540
包括利益 （百万円）
30,547 33,050 35,013 38,842 38,616
純資産額 （百万円）
43,647 47,190 51,445 57,168 59,105
総資産額 （百万円）
1,295.47 1,402.49 1,487.50 1,656.21 1,644.76
１株当たり純資産額 （円）
65.01 90.88 111.65 91.92 129.16
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益金額
69.0 69.1 67.2 67.4 64.7
自己資本比率 （％）
5.2 6.7 7.7 5.8 7.8
自己資本利益率 （％）
22.6 16.5 20.7 30.7 23.4
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・フ
3,547 3,425 4,207 2,661 1,247
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
4,703
（百万円） △ 592 △ 1,176 △ 1,034 △ 1,168
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 558 △ 588 △ 807 △ 749 △ 765
ロー
16,609 18,137 20,306 21,412 26,900
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
1,267 1,328 1,407 1,445 1,476
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 75 ) ( 86 ) ( 105 ) ( 99 ) ( 110 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
9,977 11,235 12,072 11,135 11,289
売上高 （百万円）
1,562 2,154 2,553 2,662 2,853
経常利益 （百万円）
1,344 1,783 2,277 2,236 1,985
当期純利益 （百万円）
10,117 10,117 10,117 10,117 10,117
資本金 （百万円）
23,267,169 23,267,169 23,267,169 23,267,169 23,267,169
発行済株式総数 （株）
29,434 31,556 33,427 37,208 35,434
純資産額 （百万円）
34,726 37,344 39,464 43,654 43,059
総資産額 （百万円）
1,265.99 1,357.29 1,437.76 1,600.44 1,524.15
１株当たり純資産額 （円）
22.00 26.00 29.00 30.00 37.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 10.00 ) ( 12.00 ) ( 14.00 ) ( 15.00 ) ( 16.00 )
57.84 76.69 97.96 96.21 85.41
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益金額
84.8 84.5 84.7 85.2 82.3
自己資本比率 （％）
4.7 5.8 7.0 6.3 5.5
自己資本利益率 （％）
25.3 19.5 23.5 29.4 35.4
株価収益率 （倍）
38.0 33.9 29.6 31.2 43.3
配当性向 （％）
407 407 418 426 427
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 35 ) ( 39 ) ( 49 ) ( 43 ) ( 45 )
109.1 113.3 174.7 215.0 232.0
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 2,025 1,951 2,740 3,265 4,850
最低株価 （円） 1,266 1,350 1,405 2,000 2,764
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1976年12月 株式会社図形処理技術研究所を横浜市磯子区に設立。
1981年３月 本店を横浜市中区へ移転。
1983年７月 大阪市北区堂島に大阪営業所（現関西支社）及びショールームを開設。
1983年11月 ズケン・アメリカInc．（現ズケン・ユーエスエーInc．）を米国カリフォルニア州サンノゼ市
（現本社マサチューセッツ州ウェストフォード）に設立。
1984年３月 本店を横浜市港北区へ移転。
1985年６月 商号を株式会社図研に変更。
1987年６月 株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
1990年４月 横浜市緑区（現都筑区）に中央研究所を開設。
1991年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1991年11月 本店を横浜市緑区（現都筑区）へ移転。
1992年１月 ズケン・ヨーロッパGmbH（現ズケンGmbH）をドイツ バートンブルク市に設立。
1992年１月 ズケン・コリアInc．を韓国ソウル市に設立。
1992年６月 名古屋市中区に名古屋支社を開設。
1992年８月 ズケン・シンガポールPte．Ltd．をシンガポールに設立。
1994年６月 当社の子会社を通じて、レーカル・リダックグループ（11社）を買収。
1994年９月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
1997年５月 株式会社図研プロセスデザイン研究所（現図研テック株式会社）を横浜市都筑区に設立。
2000年２月 横浜市都筑区にセンター南ビルを新設。
2001年４月 図研ネットウエイブ株式会社を横浜市港北区に設立。
2002年６月 図研上海技術開発有限公司を中国上海市に設立。
2005年８月 台湾図研股份有限公司を台湾台北市に設立。
2006年５月 当社の子会社を通じて、シム・チームGmbH（現ズケンE3 GmbH）を買収。
2008年６月 東京証券取引所マザーズ上場のエルミック・ウェスコム株式会社（現図研エルミック株式会社）の
株式を取得し、同社を持分法適用関連会社化。
2009年６月 当社のSoC事業部を会社分割によりエルミック・ウェスコム株式会社（現図研エルミック株式会社）
に承継し株式の割当を受け、同社を連結子会社化。
2013年９月 米国カリフォルニア州ミルピタス市にZuken SOZO（創造）Centerを開設。
2014年８月 ドイツ エルランゲン市にグローバル・オートモーティブ＆トランスポーテーション・コンピテン
ス・センターを開設。
2014年12月 東京証券取引所市場第一部上場の東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（現ビジネスエンジニ
アリング株式会社）との間で資本業務提携を行い、同社の株式を取得。
2015年２月 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（現ビジネスエンジニアリング株式会社）との合弁会
社、株式会社ダイバーシンクを横浜市港北区に設立。
2015年３月 ズケン・インディアPrivate Limitedをインド カルナタカ州ベンガルール市に設立。
2015年７月 株式会社ワイ・ディ・シーの「CADVANCE事業」（電気系CAD・PDM関連事業）を承継。
2016年４月 当社のプリサイト事業部を分社化し、株式会社図研プリサイトとして発足。
2017年12月 アルファテック株式会社（現図研アルファテック株式会社）の全株式を取得。
2019年８月 バイテックCorporation（現ズケン・バイテックInc.）の全株式を取得。
2019年10月 図研モデリンクス株式会社を東京都港区に設立。
2021年11月 ビジネスエンジニアリング株式会社の株式を追加取得し、同社を持分法適用関連会社化。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社図研（当社）、子会社２３社（非連結子会社１社を含む）及び
関連会社１社により構成されており、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプ
ロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス等の事業を営んで
おります。
その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
区分 会社名（セグメントの名称） 主要製品区分
当社（日本） 基板設計ソリューション
ソフトウェアの研究開発
ズケンLtd.（欧州） 回路設計ソリューション
製造・販売・コンサルティング
ズケンGmbH（欧州） ＩＴソリューション
サポートサービス
クライアントサービス
ズケンE3 GmbH（欧州） 回路設計ソリューション
クライアントサービス
図研アルファテック㈱（日本） 他１社
㈱図研プリサイト（日本） ＩＴソリューション
㈱ダイバーシンク（日本）（注）１ クライアントサービス
ズケン・バイテックInc.（米国）
ビジネスエンジニアリング㈱（日本）
（注）２
ソフトウェアの販売 ズケン・ユーエスエーInc.（米国） 基板設計ソリューション
サポートサービス ズケン・ユーケーLtd.（欧州） 回路設計ソリューション
ズケンS.A.（欧州） ＩＴソリューション
ズケンS.r.l.（欧州） クライアントサービス
ズケン・コリアInc.（アジア）
ズケン・シンガポールPte.Ltd.（アジア）
台湾図研股份有限公司（アジア）
ズケン・インディアPrivate Limited
（アジア） 他１社
コンサルティング 図研上海技術開発有限公司（アジア）
サポートサービス
コンサルティング 図研モデリンクス㈱（日本） ＩＴソリューション
ミドルウェア製品の研究開発 図研エルミック㈱（日本）（注）３ ＩＴソリューション
製造・販売・サポートサービス クライアントサービス
人材派遣を含む技術支援 図研テック㈱（日本） 基板設計ソリューション
サービス 回路設計ソリューション
ＩＴソリューション
クライアントサービス
ネットワーク関連製品の販売 図研ネットウエイブ㈱（日本） ＩＴソリューション
サポートサービス クライアントサービス
英国における事業統括 ズケン・グループLtd.（欧州） ──────
（注）１．㈱ダイバーシンクは、2022年５月31日付で清算結了しております。
２．ビジネスエンジニアリング㈱は持分法適用関連会社であり、東京証券取引所市場第一部（提出日現在プライ
ム市場）に上場しております。
３．図研エルミック㈱は、東京証券取引所市場第二部（提出日現在スタンダード市場）に上場しております。
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以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合（％）
（連結子会社）
Massachusetts, 回路設計ソリュー 当社製品の販売
ズケン・ユーエスエー 9,000千US＄ 100.0
U.S.A. ション等の販売 兼任役員 １名
Inc.（注）１
ＩＴソリューション
ズケン・バイテック Virginia, 同社製品の当社へ
1,442千US＄ 等の開発・製造・販 100.0
Inc. U.S.A. の供給
売
※１
ズケン・グループLtd. Bristol, 英国における事業統
47,423千STG￡ 100.0
（注）１ U.K. 括
（100.0）
当社製品の販売及
基板設計ソリュー ※２
Bristol, び同社製品の当社
ズケンLtd.（注）１ 40,436千STG￡ ション等の開発・製 100.0
U.K. への供給
造・販売 （100.0）
兼任役員 ２名
※２
Bristol, 回路設計ソリュー
ズケン・ユーケーLtd. 7,580千STG￡ 100.0 当社製品の販売
U.K. ション等の販売
（100.0）
当社製品の販売及
基板設計ソリュー
Munich, び同社製品の当社
ズケンGmbH 639千ユーロ ション等の開発・製 100.0
Germany への供給
造・販売
兼任役員 １名
※１
Les Ulis,
基板設計ソリュー
ズケンS.A. 1,287千ユーロ 100.0 当社製品の販売
ション等の販売
France
（100.0）
※１
Milan, 回路設計ソリュー
ズケンS.r.l. 65千ユーロ 100.0 当社製品の販売
Italy ション等の販売
（100.0）
回路設計ソリュー ※１ 同社製品の当社子
Ulm，
ズケンE3 GmbH
150千ユーロ ション等の開発・製 100.0 会社への供給
Germany
造・販売 （100.0） 兼任役員 １名
Seoul, 基板設計ソリュー 当社製品の販売
ズケン・コリアInc. 500,000千WON 100.0
Korea ション等の販売 兼任役員 １名
ズケン・シンガポール 基板設計ソリュー 当社製品の販売
Singapore 1,250千S＄ 100.0
Pte.Ltd. ション等の販売 兼任役員 １名
基板設計ソリュー
図研上海技術開発有限 Shanghai, 当社製品の保守
1,655千RMB ション等のコンサル 100.0
公司 China 兼任役員 １名
ティング及び保守
Taipei, 基板設計ソリュー 当社製品の販売
台湾図研股份有限公司 15,000千NT＄ 100.0
Taiwan ション等の販売 兼任役員 １名
※３
ズケン・インディア
Karnataka, 基板設計ソリュー
48,000千ルピー 100.0 当社製品の販売
Private Limited
India ション等の販売
（49.0）
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議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合（％）
基板設計・製造業務 当社に対する人材
図研テック㈱
横浜市港北区 147,700千円 に関するサポート・ 100.0 派遣等役務の提供
（注）１
サービス 兼任役員 １名
ＩＴソリューション 同社製品の当社へ
図研ネットウエイブ㈱
横浜市港北区 150,000千円 等の開発・販売及び 100.0 の供給
（注）２
コンサルティング 兼任役員 ２名
図研エルミック㈱ ミドルウェア製品の
横浜市港北区 500,000千円 40.4 事務所の賃貸等
（注）３ 開発・製造・販売
ＩＴソリューション 同社製品の当社へ
㈱図研プリサイト 横浜市都筑区 300,000千円 等の開発・製造・販 100.0 の供給
売 兼任役員 １名
ＩＴソリューション
㈱ダイバーシンク 事務所の賃貸等
横浜市港北区 100,000千円 等の開発・製造・販 51.0
（注）４ 兼任役員 １名
売
回路設計ソリュー
図研アルファテック㈱ 大阪市淀川区 57,000千円 ション等の開発・製 100.0 事務所の賃貸等
造・販売
ＩＴソリューション
図研モデリンクス㈱ 東京都港区 100,000千円 等のコンサルティン 100.0 兼任役員 １名
グ
その他 １社
（持分法適用会社） ＩＴソリューション
当社子会社製品の
ビジネスエンジニアリ 東京都千代田区 697,600千円 等の開発・製造・販 20.6
同社への供給
ング㈱（注）５ 売
（注）１．特定子会社は、ズケン・ユーエスエーInc.、ズケン・グループLtd.、ズケンLtd.、図研テック㈱でありま
す。
２．図研ネットウエイブ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 6,303百万円
(2) 経常利益
580百万円
(3) 当期純利益
396百万円
(4) 純資産額
585百万円
(5) 総資産額
6,621百万円
３．当社の図研エルミック㈱に対する議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子
会社としたものであります。また、同社は有価証券報告書を提出しております。
４．㈱ダイバーシンクは、2022年５月31日付で清算結了しております。
５．ビジネスエンジニアリング㈱は、有価証券報告書を提出しております。
６．議決権の所有割合欄（ ）数字は間接所有割合（内数）であります。
※１ ズケンGmbHが所有しております。
※２ ズケン・グループLtd.が所有しております。
※３ ズケン・シンガポールPte.Ltd.が所有しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
日 本 1,089
（ 64 ）
欧 州 253
（ 42 ）
米 国 68
（ 4 ）
ア ジ ア 66
（ 0 ）
1,476
合 計 （ 110 ）
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含んでおります。）であり、当連結会計年度の平均臨時雇用者数は、（ ）内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
427 44.1 17.3 7,345,164
（ 45 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
418
日 本 （ 44 ）
1
欧 州 （ 0 ）
4
米 国 （ 1 ）
4
ア ジ ア （ 0 ）
427
合 計 （ 45 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、当事業年度の平均臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業を中心にその他のモノづくり企業を
含め幅広いお客さまの設計・製造の効率化、生産性の向上を図り、製品の開発、製造を支えることにより、モノ
づくり産業の発展に貢献することを基本方針としております。これに向け、当社グループは、常に市場ニーズの
変化に的確に対応し、最適なソリューションの提供に努めております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループの主要な市場であるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業は、新興国における
需要の拡大や環境対応などの技術革新の必要性などから、当社グループの果たすべき役割はますます重要となっ
てきております。また、製造業全体において製品のエレクトロニクス化が急速に進んでおり、当社グループが取
り組むべき市場も拡大してきております。当社グループでは、こうした状況の中、引き続きソリューションビジ
ネスを推進するとともに、新たな市場や技術領域への積極的な展開などにより、事業の拡大や伸長を図りつつ、
株主のみなさまの長期的な利益を確保するという観点から、１株当たり当期純利益の持続的な伸長をひとつの指
標として経営を推進しております。
(3) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題
今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症やウクライナ紛争の影響が見通せない中、先行き
不透明な状況は続いていくものと思われます。その一方で、技術革新やニーズの多様化などから、世界のモノづ
くりを取り巻く環境は劇的に変化しており、当社グループが取り組むべき事業領域は、今後も拡大していくこと
が見込まれます。
このような中にあって、当社グループは、お客さまが抱える課題に真正面から取り組み、最先端の技術も積極
的に取り入れ、モノづくりのプロセス全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現する革新的なソ
リューションを提供してまいります。
このために、当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。
① 主力製品の機能拡充と拡販
主力の電気設計システム「CR-8000」シリーズにおいては、AIによる自動配置配線や解析の高速化などの機能
拡充により製品力を高め、引き続き「CR-5000」シリーズからの移行も推進し、販売活動に注力してまいりま
す。
また、新たなワイヤハーネスの設計システム「E3.infinite」とそのデータ管理システム「DS-E3.infinite」
については、多様化・複雑化する次世代の設計環境を担う一貫したソリューションとして、世界の輸送用機器市
場に向けて拡販してまいります。
② 「Engineering IT Companyの図研」に向けた取り組み
大規模化・複雑化するモノづくりにおいて、プロセス全体のデジタル化への対応は急務となっていますが、そ
の実現には多くの課題があり、様々な角度から解決への模索が続けられています。
これに対して当社グループは、長年培ってきた技術やノウハウに加え、MBSEなどの新しい手法も活用し、ソフ
トウェアのみならずサービスやコンサルティングまでを含む一体的なソリューションを提供してまいります。
これにより、モノづくり企業のプロセス全体の効率化とさらなる変革を支援する「Engineering IT Companyの
図研」を目指し、グループ一丸となって取り組んでまいります。
以上の取り組みにより、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを
提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 特定の市場への依存について
当社グループは、エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業の分野を中心にモノづくり企業にお
ける設計・製造の効率化に関するソリューションの提供を主要な事業としております。そのため、当社グループ
の業績は、かかる製造業における景気の動向や設備投資の動向の影響を受ける場合があります。新たな有力市
場、技術領域への取り組みなど事業の拡大に努めておりますが、製造業における業績の低迷や設備投資の停滞が
継続した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(2) ソリューションの開発について
当社グループは、お客さまのニーズに応えた最適なソリューションを提供するため、最新のトレンドや技術を
取り入れた新製品の開発や機能強化などを鋭意行っております。また、品質の向上とその管理の徹底に努めると
ともに、欠陥等の不具合を生じないよう、また生じた場合にも迅速に修補等の対応を行うよう万全の体制を敷い
て事業に取り組んでおります。しかしながら、計画通りに開発が行われなかった場合は、営業機会の喪失や事業
展開の遅延などが生じるおそれがあります。また製品に重大な不具合があった場合は、修補対応や瑕疵担保責任
の負担のほか、ソリューションに対する信用の低下などが生じるおそれがあります。これらが生じた場合、当社
グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(3) 知的財産権について
当社グループは、コンピューターテクノロジーとITを用いたソリューションビジネスの展開、継続において、
著作権、特許権、商標権その他の知的財産権の確保が極めて重要なものと考えております。しかしながら、その
取得に官公庁の審査を要するものについては、必ずしも取得できるとは限りません。また、当社グループは、第
三者の知的財産権を侵害しないよう十分配慮して製品を開発しておりますが、当社グループの製品が他社の知的
財産権を侵害しているかどうかを全て調査、把握することは事実上困難であります。当社グループの製品、技
術、商標等が第三者の知的財産権を侵害し、ロイヤリティーの支払や使用差止、損害賠償を請求された場合、当
社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(4) 有力パートナー企業との提携関係について
当社グループは、確固たる事業基盤の構築や新規事業への進出を図るため、製品開発・販売面などにおいて、
多数の有力パートナー企業と長期的な提携関係を築いております。しかしながら、これらパートナー企業が破
産、倒産した場合や買収された場合、又は戦略上の目標を変更した場合、提携関係は解消されるおそれがありま
す。複数の、又は重要な提携関係が解消された場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(5) 子会社の設立、資本提携、企業買収等について
当社グループは、事業の拡大や補強等のため、事業展開に応じて、子会社、関連会社の設立や、協力会社との
資本提携、有力企業の買収等を行っております。しかしながら、これらを行った場合、当初の計画通りに業績が
伸長しないおそれや、コスト負担が増大するおそれがあります。これら会社の経営成績、財政状態が悪化した場
合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(6) 海外展開について
当社グループは、欧米やアジア各国に事業を展開しております。しかしながら、海外市場においては、①政
治、経済環境の急激な変動、②為替レートの変動、③法律、規制の予期しない変更、④人材確保の困難、⑤テ
ロ、戦争、伝染病その他による社会的混乱などのリスクを内包しております。これらが顕在化した場合、当社グ
ループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
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(7) 機密情報及び個人情報の管理について
当社グループは、システムの開発業務や各種コンサルティング、検証・支援業務などにおいて、お客さまの設
計データや新製品情報などの重要機密情報を知る機会があります。また、お客さまや株主、社員等に関する個人
情報を多数保有しています。社内情報システムの整備、機密保持契約の締結、社内規程・ガイドラインの制定、
社員の教育など情報管理の徹底に努めておりますが、万一機密情報又は個人情報が当社グループより漏洩し、損
害賠償の請求や信用の失墜などが生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(8) 退職給付債務及び費用について
当社グループは、当社及び一部の連結子会社において確定給付型の退職一時金制度を、また一部の海外連結子
会社において確定給付型の退職年金制度を設けております。しかしながら、退職給付債務及び費用の算出条件の
変動や年金資産の運用状況の悪化、また退職給付に関する法制度や会計基準の変更などにより、退職給付債務及
び費用が増加するおそれがあります。これにより、退職給付債務及び費用の負担が多大なものとなった場合、当
社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（注）英国の連結子会社における退職年金制度については、2021年11月にバイアウトにより保険会社へ移転するこ
とを決定いたしました。同年金制度は英国の経済動向により、当社グループの会計・財務に影響を与えてき
ましたが、このバイアウトの実施により将来の年金資産の運用リスクや財政悪化リスク等の不確実性を大幅
に削減することが可能となります。
(9) 自然災害及び感染症の流行等について
当社グループは、日本及び世界各国に事業活動の拠点を有しております。災害の防止やその対策には十分な注
意を払っておりますが、大地震や火災、感染症の流行等により、重要な開発・営業拠点に壊滅的な損害が生じる
おそれや社員が就業できなくなるおそれがあります。これにより、事業活動が中断、遅延し、その復旧等に多大
な費用が生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(10)新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、主にソフトウェアの開発・販売を業としており、WEBの利用やテレワークなどの実施によ
り、新型コロナウイルスによる業務への支障はほぼなく、感染者が出た場合にも業務には極力支障が出ないよう
体制を整えております。一方で、当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・
産業機器製造業における業績の低迷や設備投資の停滞が長期化した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能
性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①当連結会計年度の概況
当連結会計年度の経済環境は、期末にかけてロシアのウクライナ侵攻により先行きの不透明感は増したもの
の、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和されてきたことに伴い、景気は緩やかな回復基調で
推移いたしました。
当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきまして
は、設備投資全体の持ち直しの動きは続いており、IT投資への意欲も高い状態が継続いたしました。
このような中にあって、当社グループは、世界のモノづくり企業に向けて最適なソリューションを提供してい
く「真のグローバルカンパニー」を目指し、コロナ禍においても事業活動の効率化を進め、主力製品の拡販や新
製品のリリースに注力してまいりました。当連結会計年度の主な取り組みは、次のとおりであります。
(ⅰ) 主力製品の拡販
エレクトロニクス製造業向けの主力の電気設計システム「CR-8000」シリーズにおいて、リモートワー
ク環境でもスムーズに製品設計を行える機能を拡充し、また「CR-5000」シリーズからの移行を促進する
など拡販を推し進めてまいりました。自動車関連・産業機器製造業においては、ワイヤハーネスの設計シ
ステム「E3.series」の販売に引き続き注力し、特に欧米において売上を伸ばしました。
また、これらの設計システムにデータ管理システムDSシリーズを連携させ、設計からデータ管理まで一
貫したソリューションとして、大手顧客を中心に販売を強化してまいりました。
なお、営業活動において対面が制限された時期についても、Webコミュニケーションツール「ZUKEN
digital」を活用し、お客さまの要望を的確にとらえてタイムリーな提案を行い、コロナ禍前を上回る活
発な営業活動を実施してまいりました。
(ⅱ) 新製品のリリース
大規模な設計を行う輸送用機器製造業に向けて、従来の製品を飛躍的に進化させた新たなワイヤハーネ
スの設計システム「E3.infinite」を開発し、本格的に販売を開始いたしました。これは、大規模システ
ムの分散・並行設計やサプライヤ協業に適合し、またワイヤハーネス配線の自動設計をも実現する製品で
あり、これに対応するデータ管理システム「DS-E3.inifinite」とともに拡販してまいります。
また、エレクトロニクス製造業においては、米国子会社のMBSEモデリングツール「GENESYS」と図研の
主力設計システム「CR-8000」シリーズをつなぐ「GENESYS-CR」を新たに開発いたしました。この製品
は、本格的な導入には多くの時間や労力を要するMBSEの手法をエレキ設計向けに最適化しており、構想設
計段階の既存の設計資産をデジタル化することで、設計全体の一元的な管理を可能とします。今後、MBSE
の導入を検討するお客さまに向けて、広く販売を推進してまいります。
※MBSEは、モデルベースシステムズエンジニアリングの略で、航空・宇宙、自動車関連等の複雑で高い品
質が求められる製品に使われ始めた次世代の設計手法です。この手法には、電気・機械・ソフトウェア
など複数の分野の技術者が共通認識できるモデルを使うことにより、様々な技術が複雑に関連し合う製
品開発を構想企画段階で最適化するねらいがあります。
②当連結会計年度の業績
（連結業績）
（前期比 9.3％増）
売 上 高 ： 315億 ２百万円
（前期比 32.5％増）
経 常 利 益 ： 41億７千７百万円
親会社株主に帰属する
（前期比 40.5％増）
： 30億 ２百万円
当 期 純 利 益
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以上の取り組みにより、当連結会計年度の売上高は、前期を大きく上回り、過去最高を更新いたしました。
これは、ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」の売上が伸長したことや、主力の電気設計システム
「CR-8000」シリーズの販売が堅調に推移したことによるものです。
また、利益面につきましても、売上高の伸長により大幅な増益となり、営業利益、経常利益ともに過去最高
を更新いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、英国子会社の退職年金制度のバイア
ウトに伴い特別損失を計上したものの、政策保有株式の売却に伴う特別利益の計上により大幅な増益となりま
した。
CR-8000 Design Force
CR-8000 Board Designer
基板設計ソリューションの主な製品
CR-8000 DFM Center
CADSTAR
eCADSTAR
CR-8000 Design Gateway
CR-8000 System Planner
E3.series
回路設計ソリューションの主な製品
E3.infinite
Cabling Designer
Harness Designer
DS-CR
エクスプレッソ
DS-2 Expresso
DS-E3
ＩＴ ソ リ ュ ー シ ョ ン の 主 な 製 品
DS-E3.infinite
GENESYS
プリサイト ビジュアル ボム
PreSight visual BOM
（セグメントの業績）
報告セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
・日本
電気設計システム「CR-8000」シリーズを中心に回路設計ソリューションの売上が順調に伸びたことや、
ネットワークセキュリティ関連製品を中心にＩＴソリューション及びクライアントサービスの売上が順調
に推移したことなどから、売上高は236億１千１百万円（前期比 6.8％増）となりました。営業利益につき
ましては、売上高の増加などから30億９千１百万円（前期比 31.0％増）となりました。
・欧州
ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」を中心に回路設計ソリューションの売上が増加したことな
どから、売上高は63億６千４百万円（前期比 17.2％増）となりました。営業利益につきましては、売上高
の増加などにより３億８百万円（前期比 396.5％増）となり、前期に比べて大幅に伸長いたしました。
・米国
回路設計ソリューション及びクライアントサービスの売上が堅調に推移したことなどから、売上高は
23億１千３百万円（前期比 15.2％増）となりました。営業利益は１億２千５百万円（前期比 6.7％減）
となりました。
・アジア
韓国で基板設計ソリューション及びＩＴソリューションの売上が増加したことなどにより、売上高は
15億３千４百万円（前期比 12.6％増）となり、営業利益は３億７千３百万円（前期比 10.2％増）となり
ました。
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(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で12億４千
７百万円、投資活動で47億３百万円の収入、財務活動で７億６千５百万円の支出となったことから、前連結会計
年度末に比べ54億８千７百万円増加し、当連結会計年度末は269億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、12億４千７百万円（前期比 14億１千３百万円減）となりました。これは
主に税金等調整前当期純利益61億２千５百万円（前期比 31億４千６百万円増）の計上、前受金の増加額14億
７千２百万円（前期比 ７億円増）、減価償却費７億６百万円（前期比 ４百万円増）などの増加要因と、投資
有価証券売却益の調整58億８百万円（前期比 58億１千２百万円増）、法人税等の支払額11億３千５百万円
（前期比 ８千２百万円増）などの減少要因との差引合計によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、47億３百万円（前期比 58億７千２百万円増）となりました。これは主に
投資有価証券の売却による収入58億８百万円などの増加要因と、固定資産の取得による支出７億１千７百万円
（前期比 １億４百万円増）、関係会社株式の取得による支出３億４千２百万円（前期比 ３億２千３百万円
増）などの減少要因との差引合計によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、７億６千５百万円（前期比 １千６百万円増）となりました。これは主に
配当金の支払額７億２千万円（前期比 ２千３百万円増）によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループの売上高は、受注に基づくソフトウェア及びそれに付随するコンサルティングが主体であり、生
産高と極めて近似しております。従って、セグメント別生産実績については、有用性が乏しいとの判断から記載
を省略しております。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前期比（％） 受注残高（千円） 前期比（％）
日 本 24,076,563 107.7 10,556,561 118.4
欧 州 5,853,810 125.5 2,598,141 128.9
米 国 2,440,821 131.1 1,693,588 126.4
ア ジ ア 1,391,398 104.8 525,607 98.3
合 計 33,762,594 111.8 15,373,898 120.1
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前期比（％）
日 本 22,433,098 106.3
欧 州 5,400,892 120.1
米 国 2,246,819 114.7
ア ジ ア 1,421,455 113.2
合 計 31,502,266 109.3
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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（参考）製品区分別実績は次のとおりであります。
①受注実績
当連結会計年度における受注実績を製品区分ごとに示すと、次のとおりであります。
製品区分 受注高（千円） 前期比（％） 受注残高（千円） 前期比（％）
基板設計ソリューション 4,335,436 102.0 941,949 112.7
回路設計ソリューション 6,913,672 110.7 1,514,492 105.9
ＩＴソリューション 7,775,450 107.4 1,790,392 150.4
クライアントサービス 14,728,184 118.2 11,126,676 119.0
その他 9,850 147.8 387 48.4
合計 33,762,594 111.8 15,373,898 120.1
②販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品区分ごとに示すと、次のとおりであります。
製品区分 金額（千円） 前期比（％）
基板設計ソリューション 4,262,916 100.3
回路設計ソリューション 6,884,653 116.2
ＩＴソリューション 7,198,240 102.2
クライアントサービス 13,146,192 113.4
その他 10,263 165.4
合計 31,502,266 109.3
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２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析等の内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より19億３千７百万円増加して591億５百万円（前期比
3.4％増）となりました。流動資産は59億８千２百万円増加して452億５千９百万円（前期比 15.2％増）、固定
資産は40億４千４百万円減少して138億４千６百万円（前期比 22.6％減）となりました。流動資産の増加の主な
要因は、現金及び預金が54億９千７百万円、前払費用が10億２千４百万円増加したことなどであります。固定資
産の減少の主な要因は、投資有価証券が59億９千９百万円減少したことなどであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末より21億６千３百万円増加して204億８千９百万円（前
期比 11.8％増）となりました。流動負債は38億３千２百万円増加して164億８千２百万円（前期比 30.3％増）
、固定負債は16億６千８百万円減少して40億７百万円（前期比 29.4％減）となりました。流動負債の増加の主
な要因は、未払法人税等が20億２千８百万円、前受金が16億７千２百万円増加したことなどであります。固定負
債の減少の主な要因は、その他が繰延税金負債の減少により10億１千４百万円減少したことなどであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より２億２千５百万円減少して386億１千６百万円（前期比
0.6％減）となりました。株主資本は22億３千６百万円増加して366億１千３百万円となりましたが、この増加の
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を30億２百万円計上したことと、配当金７億２千万円の支払いと
の差し引きなどで、利益剰余金が22億３千７百万円増加したことであります。その他の包括利益累計額は、その
他有価証券評価差額金が30億４千６百万円減少したことなどから、25億３百万円の減少となりました。この結
果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.4％から2.7ポイント減少し、64.7％となりました。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績につきましては、ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」の売上が伸長したこと
や、主力の電気設計システム「CR-8000」シリーズの販売が堅調に推移したことにより、売上高は315億２百万円
（前期比 9.3％増）となって前期を大きく上回り、過去最高を更新いたしました。利益面につきましては、原価
率の高い外部仕入品の売上割合が増加したことなどにより売上原価が増加したものの、売上高の増加により売上
総利益は217億９千４百万円（前期比 8.7％増）となりました。販売費及び一般管理費は178億８千９百万円（前
期比 4.3％増）となり、営業利益は39億４百万円（前期比 35.0％増）と、前連結会計年度を大幅に上回りまし
た。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、２億７千３百万円の収益の計上となりました。これは主に、
営業外収益として持分法による投資利益８千４百万円、受取配当金が７千９百万円、助成金収入が５千万円計上
されたことなどによります。
以上の結果、経常利益は41億７千７百万円（前期比 32.5％増）となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、19億４千８百万円の収益の計上となりました。これは主に、特別
利益として投資有価証券売却益が58億８百万円計上されたことと、特別損失として退職給付費用が35億９百万円
計上されたことなどの差引合計によるものであります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は61億２千５百万円となり、法人税等と非支配株主に帰属する当期純利
益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は30億２百万円（前期比 40.5％増）となりました。また、１
株当たり当期純利益は129円16銭（前期は91円92銭）となりました。
なお、セグメントごとの分析につきましては、「１．経営成績等の状況の概要（1）財政状態及び経営成績の
状況 （セグメントの業績）」を参照願います。
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(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における当社グループの資金（連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」）
残高は、前連結会計年度末より54億８千７百万円増加して269億円となり、当社グループの流動性は、十分な水
準にあると考えられます。また、財務状態につきましては、流動比率は274.6％、自己資本比率は64.7％であ
り、健全な財務状態であると認識しております。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金並びに株主還元等につきましては、営業活動により得られ
た資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、
安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１．経営成績等の状況の概要 （2）キャッ
シュ・フロー」を参照願います。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りや評価が含まれております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるた
め、見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束時期の見通しは立っていないものの、現時点に
おいて連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に与える重要な影響は認識しておりません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しておりま
す。エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充
し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極
的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗や
その品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連・産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、
さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと
思われます。詳細につきましては、「２．事業等のリスク」を参照願います。
(6) 今後の見通し
今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症やウクライナ紛争の影響が見通せない中、先行き
不透明な状況は続いていくものと思われます。
このような中にあって、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを
提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。詳細につきましては、「１．経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等」を参照願います。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、日本、欧州及び米国の各セグメントにおいて行っております。エレクトロニクス
製造業、自動車関連・産業機器製造業の分野を中心にモノづくり企業における設計・製造の効率化に関するソリュー
ションを研究開発対象としており、保有する技術を相互補完することにより研究開発の成果増大に効果をあげており
ます。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 4,190 百万円となっております。
(1) 日本
日本における主要な研究開発活動は以下のとおりであり、研究開発費は 2,556 百万円であります。
電子機器設計支援における新規分野として、引き続き構想設計段階におけるシステム全体の要件検討やプラン
ニングを行うMBSE(モデルベース・システムズエンジニアリング)ツール「GENESYS」と「CR-8000」や「DS-CR」
「DS-E3」の連携を中心にMBSE並びにMBD(モデルベースデベロップメント)領域のソリューション拡充に取り組み
ました。また、AI(人工知能)エンジンによる基板配置配線の効率化と自動化、ナレッジデータベースとAIを組合
せた設計支援、AI活用による設計操作支援など様々なプロジェクトにも継続して取り組んでいます。既存の分野
においても、複雑化や大型化によりかつ高コスト高難易度となった試作検証を低減するため、シミュレーション
活用による設計品質向上や、隣接する他設計プロセスとの協調設計にも継続して取り組みました。また、ニュー
ノーマルへの対応としてホームオフィスやサテライトオフィスでも効率的で安全な設計環境を提供する新製品
「Remote Work Assistant」の機能拡充を行いました。
MBSE/MBD領域のソリューションとしては、MBSEツール「GENESYS」と回路設計ツール「Design Gateway」の連
携により、要求分析・機能設計と回路設計をシームレスにつなげることで設計のトレーサビリティを実現する
「GENESYS-CR DG-Connector」をリリースしました。
回路・基板を中心とした電子機器設計支援EDA分野においては、システムレベルマルチボード設計環境「CR-
8000 Design Force」において、更なる設計効率の追求をテーマにアンチパッド発生のパラメーターセットを保
存・流用する機能や、エレメカ連携機能強化として筐体を考慮した高さ制限の一括発生機能、「AI技術」を活用
した音声入力による操作機能を開発しました。また、新システムへの移行のため「Board Designer」のフォト出
力やドリル出力などのパラメーターファイルの読み込みに対応しました。解析環境の機能向上においては、欧州
開発部門とともにSI/PI/EMI解析モジュール「CR-8000 Analysis module」のリニューアルに取り組みました。新
設計技術に対するテーマでは各種センサーやフィルターなどのMEMS設計を支援する「MEMS Designer」をリリー
スしました。
システムレベル回路設計環境「CR-8000 Design Gateway」では、回路設計での設計品質の向上や開発工数削減
をテーマにサーキットアドバイザの電流回り込みチェックなど回路検証の機能強化や、CSVファイルによる設計
制約条件の入力などコンストレイントブラウザの操作性の改善を行い、「Design Gateway」の優位性をさらに高
めました。また、マルチボード接続検証環境の強化をテーマにシステム回路における基板回路の一括更新などの
機能開発を行いました。操作性の改善としてはAI技術を活用して次に行う操作を推薦するコマンドアシスト機能
を搭載しました。
システムレベル構想設計環境「CR-8000 System Planner」では、MBSE領域との連携をはじめモジュラーデザイ
ンやブロック設計対応の強化など、構想設計ツールとしての継続的な機能強化に取り組みました。具体的には
MBSEモデリングツールなどから出力された、要求・要件IDが記述されたI/Fファイルのインポートなど機能ブ
ロックの生成/更新と要求・要件ID取込みを実現しました。またブロックにイメージ画像を貼り付けられるよう
にするなどの描画改善や、属性から簡単にオブジェクトが検索できるようにするなどの操作改善も行いました。
基板製造設計支援システム「CR-8000 DFM Center」では、製造準備のDX化をテーマに受入から製造までを一連
の流れで処理し、作業コストを削減するための機能開発に取り組みました。具体的には、簡単な作業で精度の高
い見積もりを可能にする「FPC Panel Creation Module Advance」、経験やスキルに依存せずに複雑なFPC製造工
程を生成可能にする「FPC Process Explorer」、製造工程情報と連携し治具ターゲット設計を効率化する「FPC
Jig Design Module」をリリースしました。
回路・基板統合設計環境では、「CR-5000 System Designer」の最終版をリリースしました。2023年のEnd of
Supportに向けて「CR-8000 Design Gateway」へのスムーズな環境移行を支援するセミナー「Design Gateway エ
クスペリエンス」を継続して行いました。「CR-8000シリーズ」に統合した「Board Designer」はリソースファ
イルの移行対応など新システムを最大限に活用しながらシステム移行を進める仕組みを構築しました。
ワイヤハーネス分野では、輸送機器市場向けの次世代システム「E3.infinite」にて最適な中間コネクタ部品
やコネクタピンへのワイヤ接続を自動決定する機能を開発し、設計自動化機能を更に強化しました。また、欧州
で開発した新たな回路設計システム「E3.cable for infinite」との連携プロセス、ならびに既存回路設計シス
テム「CR-5000 Cabling Designer」との連携プロセス双方に対応し、上流情報を基にして下流工程の情報を自動
的に生成していくジェネラティブデザインプロセス適用環境の更なる拡充に取り組みました。これによりメー
カ、サプライヤ間の様々な協業形態への適用と、新システムへの移行促進の仕組みを構築しました。
電気CAD「ACAD-DENKI」では、ダクト・DINレール入力等の盤設計機能を強化し、また回路図・盤図・部品表の
自動照合により、お客様の設計品質を向上させる機能を実装しました。
エンジニアリングPLMプラットフォーム「DSシリーズ」では、設計インフラから DX インフラへの進化をテー
マに各種の取り組みを行いました。EDM領域とエンタープライズ領域の協調連携として「PLM Interface」にて引
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き続き大手PLMソリューションベンダーとの連携強化に取り組みました。また、MBSEやジェネラティブ・デザイ
ンなどによる新たな設計手法への対応範囲拡大にも継続して取り組みました。回路基板設計領域に対応する
「DS- CR」では大規模データの対応のため、DS-CRクライアントで使用できるメモリ上限の拡張やHTML5に準拠し
たWebクライアント「DS－Web」の機能強化をおこないました。また、AI技術を活用したナレッジ検索ツール
「Knowledge Explorer」との連携により設計変更プロセスでのナレッジ活用を可能にしました。ワイヤハーネス
設計領域に対応する「DS-E3」では「E3.series」の各種データ管理機能強化やデータベース汎用化、Webクライ
アント対応に取り組みました。ワイヤハーネス分野の新ソリューション「E3.infinite」への対応として、新た
に「DS-E3.infinite」をリリースしました。「DS-OP」ではPLM/CAEベンダー各社とのアライアンスによる、各種
PLM/CAE製品の混在した環境の対応や他社CAD管理のための機能拡張を継続して行いました。
電気制御設計分野では、3Dモデルに対して加工穴を容易に開けるための編集ツールを開発し、「Cubicle PLAN
3D」の機能強化を図りました。
機械設計分野では、dwg互換CADであるBricsCADにアドオンする2D機械設計用CADアプリケーションの後継製品
の開発に着手しました。
エンタープライズPLM分野では、「visual BOM」において、ワークフローの回覧時においてチャットなどのコ
ミュニケーションツールへの通知機能を開発し、情報共有の迅速化を実現しました。また、類似形状検索機能の
精度を向上させ、類似製品の検索性や流用性の向上を図りました。設計者向け見積ツールにおいては、類似形状
から類推して単価を見積りする機能を開発し、見積の半自動化を実現しました。
ナレッジマネージメント分野では、「Knowledge Explorer」において、クラウドストレージとの連携強化に取
り組みました。電子部品メーカの品質保証部門向け初動強化ソリューション「Qualityforce」においては、ヒー
トマップ、ネットワーク図などの各種データの図式化やレポート機能を開発し、より直観的な分析や詳細な分析
の支援を図りました。
ストリーミング製品分野では、監視カメラ等の映像データとIoTシステムやFA機器等から得る情報とを容易に
連携させる映像/IoT連携プラットフォーム「FA Finder」に、新たにAI機能の連携が実現するソリューションを
開発しました。また、ストリーミング技術を活用した監視カメラ等の標準化規格であるONVIFによる、汎用的な
AI連携の映像システム構築が容易となるONVIF新Profile「Profile M」を開発しました。
米国シリコンバレー「Zuken SOZO（創造）Center」においては、米国を拠点とするグローバルユーザの要望を
受けた製品開発を推進し、日本と欧州の開発拠点と協力して「CR-8000 Design Force」の半導体/パッケージ/基
板のコデザイン機能開発、「CR-8000」や他社CADで作成した設計データの製造製検証環境として「DFM
Center/ADM」のルール拡張などに継続して取り組みました。
MBD分野では、電子機器のサーマルマネジメントのための、モデルベースデザインを利用した暗黙知のデジタ
ル化手法を研究し、放熱経路設計のためのModelica熱設計ライブラリを開発し、ベテラン設計者による放熱経路
モデルの構築難易度及びその再利用性を検証しました。
(2) 欧州
欧州における主要な研究開発活動は以下のとおりであり、研究開発費は 1,562 百万円であります。
電子回路・基板設計分野では、「CR-8000 Design Force」におけるAIエンジンを活用した自動配置配線の効率
化の研究開発に継続して取り組んでいます。また配線作業の効率化として、指定領域へのミアンダ発生による配
線長制御、自動配線でビア発生制御や配線幅指定を可能にしました。「CR-8000 Analysis module」においては
大幅なリニューアルを行っています。マルチコアを利用した劇的なパフォーマンス向上や、S-Parameterモデル
やEBDモデルなどを活用した、より高精度な解析環境を提供するための開発に取り組んでいます。
ワイヤハーネス分野では、複雑・大規模化する製品設計支援に向けて「E3.series」に様々な図面形式で表現
される制御回路・ケーブル情報の一元管理による動的な整合維持設計と複数拠点や企業間における分散・平行設
計の両方の設計製造プロセスに対応するアーキテクチャを実現し、第1号製品として「E3.infinite」向け回路設
計システム「E3.cable for infinite」を開発・リリースしました。また、大容量電流を取り扱う配電盤や制御
盤に用いられるバスバーモデルのサポートや、Web上での回路ビューイング機能、ハーネス部品設計情報への3D
メカニカル形状自動反映機能の連携先MCADの拡充、ケーブル自動製造装置との連携機能拡充など、お客様のデジ
タルデータ連携・DX化促進を支援する機能の開発に取り組みました。
(3) 米国
米国における主要な研究開発活動は以下のとおりであり、研究開発費は 71 百万円であります。
システムズ・エンジニアリング分野では、新たに自動車産業への適用も視野に「GENESYS」の機能強化とユー
ザの利便性向上に取り組み、「CR-8000」や「E3.series」へのインターフェイス強化にも注力をしました。
(4) アジア
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における主な設備投資（有形固定資産のほか、無形固定資産を含めております。）
は、研究開発用設備の購入等に 395 百万円の投資を行いました。
なお、セグメント別の内訳は、次のとおりであります。
日 本 317 百万円
欧 州 59 百万円
米 国 14 百万円
アジア 3 百万円
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び構 工具、器具 土地
名称
（所在地） （人）
その他 合計
築物 及び備品 （面積㎡）
本社・中央研究所 管理・開発・ 1,370
日本 1,348 83 16 2,818 273
（横浜市都筑区） 販売設備 (6,178.18)
センター南ビル
販売・生産・ 523
日本 309 20 2 856 96
（横浜市都筑区） 購買設備 (717.20)
新横浜ビル
販売・生産・ 684
日本 278 3 － 966 0
（横浜市港北区） 購買設備
(1,553.41)
ズケンLtd.テクノロジー
181
センター 欧州 子会社貸与
507 － － 688 0
(6,274.00)
（Bristol,U.K.）
販売・生産・
その他の事業所 日本 7 10 － 0 18 53
開発設備等
その他〔社宅〕
250
日本 厚生設備 159 0 － 409 0
（横浜市都筑区）
(676.18)
(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
建物及び構 工具、器具 土地
名称
（人）
その他 合計
築物 及び備品 （面積㎡）
0
図研テック㈱ 横浜市港北区 日本 販売設備 13 9 4 27 406
(2.19)
図研ネットウエイ
横浜市港北区 日本 販売設備 21 64 － － 85 100
ブ㈱
図研エルミック㈱ 横浜市港北区
開発・生産・ 5
日本 11 25 8 50 161
販売設備
他 他 (12.94)
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(3) 在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
土地
建物及び構 工具、器具
名称 （人）
その他 合計
築物 及び備品 （面積㎡）
ズケン・ユーエス Massachusetts,
米国 販売設備
－ 12 － － 12 54
エーInc. U.S.A.
開発・生産・
ズケンLtd. Bristol,U.K. 欧州 20 47 － 3 71 47
販売設備
開発・生産・
ズケンGmbH Munich,Germany 欧州 － 39 － 1 41 61
販売設備
欧州、米国、 開発・生産・
ズケンE3 GmbH 他 Ulm,Germany 他
28 73 － 57 160 225
アジア 販売設備等
（注）帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、リース資産の合計であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ内において提出会社を
中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備計画は次のとおりであります。
投資予定金額（百万円） 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント
設備の内容
事業所名 の名称
総額 既支払額 着手 完了
㈱図研
研究開発用設備及び
本社・中央研究所 日本 530 － 2022.4 2025.4
ソフトウェア等
（横浜市都筑区）
研究開発用設備及び
ズケンLtd. 他
日本、欧米 1,010 － 2022.4 2025.4
ソフトウェア等
計 － － 1,540 － － －
（注）投資予定金額1,540百万円は、全額自己資金で賄う予定であります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,525,700
計 86,525,700
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
（2022年３月31日） （2022年６月29日） 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
23,267,169 23,267,169
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
23,267,169 23,267,169
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 数残高
年月日 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
（千株） （千株）
2011年３月31日
△4,636 23,267 － 10,117 － 8,657
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 16 24 33 162 6 5,195 5,436 －
所有株式数（単元） － 38,751 5,596 35,431 85,198 17 67,458 232,451 22,069
所有株式数の割合（％） － 16.67 2.41 15.24 36.65 0.01 29.02 100.00 －
（注）１．自己株式18,471株は「個人その他」に184単元（18,400株）及び「単元未満株式の状況」に71株それぞれ含
まれております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
９単元（900株）及び10株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
3,321 14.28
金子 真人 東京都大田区
東京都大田区田園調布３丁目23－３ 3,240 13.93
金子真人ホールディングス株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,145 9.23
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
2,081 8.95
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
支店 カストディ業務部）
東京都中央区晴海１丁目８-12 751 3.23
株式会社日本カストディ銀行
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
723 3.11
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
690 2.97
和田 扶佐夫 神奈川県横浜市青葉区
580 2.49
金子 みね子 東京都大田区
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385632
5JP, UNITED KINGDOM
563 2.42
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15－１
決済営業部）
品川インターシティＡ棟）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001
U.S.A.
285 1.22
（東京都港区港南２丁目15－１
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
品川インターシティＡ棟）
決済営業部）
14,383 61.86
計 －
（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 2,145千株
㈱日本カストディ銀行 751千株
２．キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーから2021年12月22日付で関東財務局長に提出
された大量保有報告書（変更報告書）により、2021年12月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を
受けておりますが、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（千株） 割合（％）
キャピタル・リサーチ・ア
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアン
ンド・マネージメント・カ 1,861 8.00
ジェルス、サウスホープ・ストリート333
ンパニー
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
18,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
23,226,700 232,267
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
22,069
単元未満株式 普通株式 － －
23,267,169
発行済株式総数 － －
232,267
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
横浜市都筑区荏田東
18,400 18,400 0.08
株式会社 図研 －
二丁目25番１号
18,400 18,400 0.08
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 445 1,545,632
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（ － ） － － － －
保有自己株式数 18,471 － 18,471 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
利益配分に関する基本方針につきましては、当社では、株主のみなさまに対する利益還元を経営上の重要な政策と
位置づけており、安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、経営基盤と財務体質の強化、充実を図
るとともに、今後の事業展開へ活用するため内部留保にも留意しつつ、業績や経営環境等を勘案の上、適宜、最も効
果的な株主還元策を考慮していくこととしております。なお、内部留保資金につきましては、研究開発・設備投資等
の資金需要に備えるものであり、将来的には、収益の向上を通じ、株主のみなさまへの利益還元に寄与していくもの
と考えております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の
決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当社は、「取締役会の
決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当グループの経営状況につきましては、売上高、営業利益、経常利益とも過去最高を更新いたしました。このよう
な経営状況を勘案のうえ、上記の配当方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、普通配当を前期に比べ
１円増配し、特別配当５円を加えた１株につき21円といたしました。これにより、中間配当金（１株につき16円）を
含めた年間の配当金は、１株につき37円となります。当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2021年11月８日
371,982 16
取締役会決議
2022年６月29日
488,222 21
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、変化の激しい事業環境に迅速かつ機動的に対応すること、また、適法かつ適正で健全性の高い企業活
動を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。
②企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会、各監査役及び監査役会を中心として、現行の経営規模、事
業内容等に応じた適切なコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。2022年６月29日現在の経営体制
は、取締役５名（社外取締役２名を含む）、監査役３名（社外監査役２名を含む）であります。取締役会及び
監査役会の構成員の氏名は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。
取締役会（議長：代表取締役会長）は、経営の基本方針や重要事項、法令・定款に定める事項について審
議、決定し、取締役の業務執行に対する監督を行っております。また、各監査役及び監査役会（議長：常勤監
査役）は、取締役の業務執行及び会社業務全般への監査を行っております。
取締役会、監査役会は、それぞれ毎月１回定例的に開催しているほか、必要に応じて臨時に開催しており、
活発な議論のもと、機動的な意思決定と厳格な経営監督、監査を行っております。
取締役会の諮問機関としては、社外取締役全員を構成員とする指名・報酬委員会を設置しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制について図示すると次のとおりであります。
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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会、各監査役及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しておりま
す。この体制の下、取締役会では業務執行に対して社外取締役又は社外監査役による社外の立場からの監督又
は監視がなされ、また、監査役会では各取締役から業務執行についての報告を受け、質疑応答を行っているこ
とや、監査役及び監査役会が会計監査人や内部監査部門と相互に連携を図っていることから、監査機能が強化
されています。さらに、指名・報酬委員会を設置し、決定プロセスの客観性及び透明性を高めております。こ
のように客観的中立的な立場から経営を監督又は監視することが十分にできるため、現状の体制となっており
ます。
③企業統治に関するその他の事項
当社は、企業理念である「健全で活気と品格にあふれる企業文化の確立」を全ての活動の規範としており、か
かる企業理念とコーポレート・ガバナンスに関する基本方針の下、リスク管理体制を含めた内部統制システムの
整備を推進しております。内部統制システムの整備状況は次のとおりであります。
・各種規程・ガイドラインの制定・配布、社内教育・研修の実施、内部監査の定期的な実施などコンプライアン
ス体制、反社会的勢力の排除に向けた体制の整備。
・社内規程・ガイドラインに基づく職務執行に関する文書・情報の適切な保存、管理。
・リスクの評価・見直しの適宜実施、各種規程・ガイドラインの制定・配布、社内教育・研修の実施などリスク
管理体制の整備。
・取締役会における機動的な意思決定、社内規程に基づく業務執行責任・権限の明確化、事業の進捗状況・業績
内容の定期的な報告・検討など効率的な業務執行の確保。
・関係会社管理規程の制定、各社の経営規模・事業内容等に応じた適切な内部統制システムの協同整備など当社
グループ全体における内部統制システムの整備。
・監査役会事務局の設置による監査役の職務の補助、当社グループの役職員から監査役への報告体制の整備、代
表取締役との定期的な意見交換、会計監査人・内部監査部門との連携など監査環境の整備。
今後も、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に向けて、運営・運用面における活性化と機能の強化その他
経営管理体制の充実に努めてまいります。
④取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥取締役会で決議することができる株主総会決議事項
・自己の株式の取得
当社は、企業環境の変化に対応した機動的な経営を行えるようにするため、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
・中間配当
当社は、株主のみなさまへの利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を
基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議を機動的に行えるようにす
ることを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年12月 株式会社図形処理技術研究所（現株式会社図研）
1945年３月 設立
（注）３ 2,821
代表取締役会長 金子 真人
15日 生 代表取締役社長
2020年４月 代表取締役会長（現任）
1982年１月 当社入社営業部長
1984年１月 取締役営業本部長
1995年６月 専務取締役経営管理本部長兼海外事業本部長兼技
1942年10月
（注）３ 64
代表取締役社長 勝部 迅也 術本部長
13日 生
1999年４月 専務取締役（最高執行責任者）
2004年６月 代表取締役副社長
2020年４月 代表取締役社長（現任）
1991年３月 当社入社
2001年４月 総務部長
2004年１月 総務人事部長
取締役副社長 1960年１月
（注）３ 15
相馬 粛一 2005年４月 管理本部長
兼管理本部長 15日 生
2005年６月 取締役管理本部長
2016年６月 常務取締役管理本部長
2020年４月 取締役副社長兼管理本部長（現任）
1973年10月 アーサー・アンダーセン会計事務所
（現有限責任 あずさ監査法人）入所
1979年２月 ネミック・ラムダ株式会社入社
1979年３月 公認会計士登録
1986年６月 ネミック・ラムダ（シンガポール）PTE.LTD.社長
1992年12月 井上斎藤英和監査法人（現有限責任 あずさ監査法
1948年４月
（注）３ －
取締役 佐野 高志
人）入所
３日 生
1997年８月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）代表
社員就任
2007年12月 佐野公認会計士事務所開設
所長（現任）
2011年６月 当社監査役
2014年６月 当社取締役（現任）
1971年４月 弁護士登録（東京弁護士会所属）
1977年４月 荒井洋一法律事務所（現荒井総合法律事務所）所
1944年４月
（注）３ 10
取締役 荒井 洋一 長（現任）
25日 生
1990年１月 当社監査役
2016年６月 当社取締役（現任）
1976年12月 当社入社
1984年１月 取締役技術部長兼エンジニアリング部長
1949年４月
（注）４ 690
1984年４月 取締役技術本部長
和田 扶佐夫
監査役（常勤）
23日 生
1999年４月 取締役（最高技術責任者）
2001年６月 監査役（現任）
1990年10月 アーサー・アンダーセン会計事務所
（現有限責任 あずさ監査法人）入所
1996年５月 公認会計士登録
1998年８月 アーサー・アンダーセン・バルセロナ事務所マ
ネージャー
2002年２月 アーサー・アンダーセン・ロンドン事務所シニア
マネージャー
1967年２月
2005年５月 モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社入
（注）５ －
監査役 半田 高史
９日 生
社 ヴァイス・プレジデント
2011年５月 ホワイトベア国際監査法人（現Mazars WB 監査法
人）設立
法人代表就任
2014年６月 当社監査役（現任）
2017年12月 Mazars FAS 株式会社代表取締役
2021年４月 合同会社東京プライム会計事務所設立
代表社員就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 日本生命保険相互会社入社
2009年３月 同社法人職域業務部長
2011年３月 同社法人営業企画部長
2013年３月 同社執行役員審議役（国際業務部）長生人寿保険
有限公司総経理
2015年４月 ニッセイ情報テクノロジー株式会社代表取締役副
1960年６月
（注）４ －
監査役 前波 吉伸
社長
６日 生
2016年４月 三井生命保険株式会社（現大樹生命保険株式会
社）取締役常務執行役員
2018年４月 大星ビル管理株式会社代表取締役副社長
2020年６月 当社監査役（現任）
2020年６月 新宿エヌ・エスビル株式会社代表取締役社長（現
任）
3,601
計
（注）１．取締役佐野高志、荒井洋一は、社外取締役であります。
２．監査役半田高史、前波吉伸は、社外監査役であります。
３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1998年４月 弁護士登録（東京弁護士会所属）
舘 彰男 1972年１月６日生 荒井総合法律事務所入所（現任） －
2020年３月 当社監査役
７．当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
専務執行役員 技術本部長 仮屋 和浩
専務執行役員 事業本部長 上野 泰生
執行役員 事業本部Ａ＆Ｍ事業部長 大澤 岳夫
執行役員 技術本部欧州開発統括室長 早乙女 幸一
執行役員 事業本部ＥＤＡ事業部長 藤原 宏行
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役が客観的かつ中立的な立場から経営を監督又は監視することが企業統治に
おいて重要と考えており、社外取締役又は社外監査役の独立性につきましては、実質的に一般株主との利益相反
が生じるおそれがあるか否かにより判断することを方針としております。当社の社外取締役及び社外監査役は、
いずれも独立性を有しており、当社との間に特別の利害関係はありません。このような状況において「（１）
コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制 ロ．企業統治の体制を採用する理由」において記載のと
おり、客観的中立的な立場から経営を監督又は監視することが十分に行われております。なお、社外取締役又は
社外監査役の保有する株式数につきましては、「①役員一覧」に記載のとおりであります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、監査役、会計監査人、内部統制部門と相互に連携し、監督又は監査を行ってお
ります。詳細につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制 ロ．企業統治の
体制を採用する理由」及び「（３）監査の状況 ①監査役監査、内部監査及び会計監査の状況」を参照願いま
す。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査、内部監査及び会計監査の状況
各監査役及び監査役会は、監査役会で決定された監査方針、監査計画に基づき、重要な会議への出席、当社グ
ループの経営・業務全般への調査、ヒアリング等を通じて厳正な監査を行っております。監査役会における主な
検討事項は、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査法人の監査報酬に対する同意等であります。ま
た、常勤監査役は監査業務全般の中心となり、取締役及び従業員等からの報告や内部監査室及び会計監査人との
連携などにより会社の状況を把握して監査役会に報告しております。なお、監査役半田高史は、公認会計士の資
格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、当社は監査役会を合計14回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 出席状況
和田 扶佐夫 全14回中14回
半田 高史 全14回中14回
前波 吉伸 全14回中13回
当社は、内部監査部門として、社長直属の監査室（１名）を設置しております。監査室は、監査計画書に定め
る監査方針に基づき、会計、業務等に対する内部監査を定期的に実施しております。内部監査の結果は監査役に
報告、説明されるほか、随時、意見交換、討議を実施するなど、監査役と相互に連携を図りつつ適正な監査の実
施に努めております。
また、当社は、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、35年間継続して、独
立した立場からの公正な会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士（指定有限責任
社員・業務執行社員）は古山和則、田坂真子であり、同監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業
務に係る補助者は、公認会計士２名、その他６名であります。会計監査人の監査結果は、監査役会において、会
計監査人より報告、説明され、リスク状況や今後の課題等について検討、質疑応答がなされるほか、随時、意見
交換、討議を実施するなど、監査役と相互に連携を図りつつ、適正な監査の実施に努めております。
監査法人の選定、解任又は不再任の方針につきましては、会計監査人である監査法人が会社法第340条第１項
各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたし
ます。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、解任した旨及びその理由を報
告いたします。また、会計監査人において適正な監査の遂行が困難であると認められる場合など、その必要があ
ると判断した場合、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基
づき株主総会の会議の目的とすることとしております。このような方針の下、監査役及び監査役会は監査法人の
評価を実施し、当社の会計監査人としての役割を充分に果たせることを確認のうえ、これを理由として監査法人
を選定しております。
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②監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
39,000 39,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
39,000 39,000
計 - -
当社及び連結子会社における非監査業務の内容につきましては、該当事項はありません。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 - - - -
20,704 21,693 22,156 19,953
連結子会社
20,704 21,693 22,156 19,953
計
当社における非監査業務の内容につきましては、該当事項はありません。
連結子会社における非監査業務の内容につきまして、主なものは税務コンサルティングであります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針及び監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等の監査体制、監査日数、監査の内容等を勘案
した上で監査報酬を定めております。監査役会におきましても、監査公認会計士等の監査体制、監査日数、監
査の内容等に基づき協議を行い、会社法第399条第１項の同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
（ⅰ）基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職位、職責等を踏まえた適正な水準
とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成するもの
とする。但し、社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬のみとする。
（ⅱ）基本報酬（固定報酬）に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、取締役の報酬に関する規定に基づき、決定するものと
する。
（ⅲ）業績連動報酬に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した金銭報酬と
し、前事業年度の連結経常利益に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。なお、非
金銭報酬はないものとする。
（ⅳ）固定報酬と業績連動報酬の額の割合の決定に関する方針
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう固定報酬と業績連動報酬のバラ
ンスを考慮し、適切な支給割合とする。
（ⅴ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
固定報酬については取締役の報酬に関する規定に基づき、また、業績連動報酬については業績及び成果に
基づき、社外取締役を構成員とする指名・報酬委員会の意見も参考にしつつ、代表取締役２名が協議により
決定するものとする。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決
定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に
沿うものであると判断しております。
なお、監査役の報酬につきましては、監査役の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、下記のとおりであります。
・取締役の報酬限度額は、2014年６月27日開催の第38回定時株主総会において、固定枠として年額320,000
千円以内（うち社外取締役分20,000千円以内、また使用人分給与は含まない。）、変動枠として前事業年
度の連結経常利益の２％以内の額（上限50,000千円）を設定し、固定枠と変動枠の合計額（ただし、社外
取締役に対する報酬は固定報酬のみ）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名
（うち社外取締役１名）です。また、2020年６月26日開催の第44回定時株主総会において、変動枠の設定
を変更し、前事業年度の連結経常利益の2.5％以内の額（上限80,000千円）と決議しております。当該株
主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役２名）です。
・監査役の報酬限度額は、1990年１月30日開催の第13回定時株主総会において、年額30,000千円以内とする
ことで決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、取締役会は、代表取締役会長 金子真人
および代表取締役社長 勝部迅也に対し、各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の担当部
門の業績等を踏まえた業績連動報酬等の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社グループ
全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役２名による協議が適し
ているからであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、社外取締役の意見も適宜参考にしており
ます。
また、業績連動報酬にかかる指標は、当社グループの経常的な利益を端的に示す連結経常利益としており、
その目標は定めておりませんが、予想値として2021年５月10日に3,600百万円を公表し、その実績は4,177百万
円となりました。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬
303,590 223,590 80,000 8
取締役（社外取締役を除く。）
11,040 11,040 1
監査役（社外監査役を除く。） －
15,600 15,600 4
社外役員 －
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
価上昇や配当金の受領によって利益を得る目的で保有している株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の
目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、発行会社との長期的・安定的な関係の構築・強化などにより、当社の中長期的な企業価値向上に
つなげることを目的として、株式を保有することがあります。このような政策保有株式については、保有目
的が適切であることや便益やリスクが資本コストに見合っていることを確認し、保有の合理性を検証するこ
ととしております。この考え方に基づいて、当社はビジネス上取引のある銘柄と情報収集を目的とした金融
機関銘柄のみを保有しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 389,800
非上場株式
5 2,725,192
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
1 5,808,953
非上場株式以外の株式
（注）上記のほか、当事業年度において持分法適用会社化したことに伴い会計上の取り扱いが投資有価証券か
ら関係会社株式に変更になった銘柄（上場株式１銘柄）が存在します。
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額（千円） 計上額（千円）
取引先との関係強化・維持のために保有
50,000 200,000
するもので、定量的な保有効果の記載は
Fortinet,Inc.
無
困難ですが、イに記載の方法にて保有の
2,091,277 4,083,427
合理性を検証しております。
取引先との関係強化・維持のために保有
133,800 133,800
するもので、定量的な保有効果の記載は
EIZO㈱
有
困難ですが、イに記載の方法にて保有の
480,342 558,615
合理性を検証しております。
情報収集を目的とした関係強化・維持の
162,600 162,600
㈱三菱UFJフィナン
ために保有するもので、定量的な保有効
無
果の記載は困難ですが、イに記載の方法
シャル・グループ
123,624 96,210
にて保有の合理性を検証しております。
情報収集を目的とした関係強化・維持の
4,500 4,500
㈱三井住友フィナン
ために保有するもので、定量的な保有効
無
果の記載は困難ですが、イに記載の方法
シャルグループ
17,581 18,031
にて保有の合理性を検証しております。
情報収集を目的とした関係強化・維持の
㈱コンコルディア・
27,000 27,000
ために保有するもので、定量的な保有効
フィナンシャルグ 無
果の記載は困難ですが、イに記載の方法
12,366 12,123
ループ
にて保有の合理性を検証しております。
製造分野へのビジネス領域拡大のため、
1,140,000
－
ビジネスエンジニア
関係強化を目的として株式を追加取得
無
し、当事業年度末現在は当社の持分法適
リング㈱
3,955,800
－
用会社となっております。
（注）「－」は開示対象外であることを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備（会計基準の内容又はその
変更等についての意見発信及び普及、コミュニケーションを行う組織・団体（例えば、公益財団法人財務会計基準機
構）への加入、会計基準設定主体等の行う研修への参加）を行うことであります。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
21,693,586 27,191,189
現金及び預金
6,806,824
受取手形及び売掛金 －
383,412
受取手形 －
5,647,008
売掛金 －
6,700,000 6,700,000
有価証券
466,069 683,085
商品及び製品
101,913 103,141
仕掛品
2,158 1,700
原材料及び貯蔵品
3,252,730 4,276,778
前払費用
272,520 302,402
その他
△ 19,098 △ 29,361
貸倒引当金
39,276,705 45,259,357
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,470,909 9,248,463
建物及び構築物
△ 6,710,781 △ 6,543,100
減価償却累計額
2,760,128 2,705,363
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 99,720 102,027
△ 72,860 △ 74,548
減価償却累計額
26,860 27,479
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,180,037 2,276,056
△ 1,775,169 △ 1,884,275
減価償却累計額
404,868 391,780
工具、器具及び備品（純額）
土地 3,015,103 3,015,103
144,212 191,643
リース資産
△ 87,718 △ 124,967
減価償却累計額
56,493 66,676
リース資産（純額）
6,263,454 6,206,402
有形固定資産合計
無形固定資産
656,516 184,948
のれん
640,839 743,981
その他
1,297,355 928,929
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,114,007 3,114,992
投資有価証券
※ 2,002,416
関係会社株式 －
637,383 996,219
繰延税金資産
※ 595,923 ※ 614,323
その他
△ 16,752 △ 16,752
貸倒引当金
10,330,561 6,711,198
投資その他の資産合計
17,891,371 13,846,530
固定資産合計
57,168,076 59,105,887
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,166,026 1,140,865
買掛金
578,485 2,606,634
未払法人税等
7,688,741 9,361,007
前受金
925,619 1,023,881
賞与引当金
101,900 112,100
役員賞与引当金
8,216 11,070
その他の引当金
2,181,249 2,227,089
その他
12,650,238 16,482,648
流動負債合計
固定負債
4,457,677 3,803,764
退職給付に係る負債
1,218,060 203,324
その他
5,675,738 4,007,088
固定負債合計
18,325,976 20,489,736
負債合計
純資産の部
株主資本
10,117,065 10,117,065
資本金
8,662,477 8,662,477
資本剰余金
15,614,931 17,852,882
利益剰余金
△ 17,734 △ 19,279
自己株式
34,376,739 36,613,144
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,510,039 1,463,414
その他有価証券評価差額金
48,857 153,932
為替換算調整勘定
8,050
△ 430,263
退職給付に係る調整累計額
4,128,633 1,625,397
その他の包括利益累計額合計
336,727 377,608
非支配株主持分
38,842,100 38,616,150
純資産合計
57,168,076 59,105,887
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
28,819,265 31,502,266
売上高
8,774,685 9,708,034
売上原価
20,044,579 21,794,232
売上総利益
※１ ,※２ 17,153,194 ※１ ,※２ 17,889,814
販売費及び一般管理費
2,891,384 3,904,417
営業利益
営業外収益
8,669 9,663
受取利息
67,605 79,378
受取配当金
49,018 3,219
為替差益
84,939
持分法による投資利益 －
65,908 50,648
助成金収入
75,091 51,642
その他
266,292 279,492
営業外収益合計
営業外費用
2,208 3,174
支払利息
2,141 2,910
その他
4,349 6,085
営業外費用合計
3,153,326 4,177,825
経常利益
特別利益
※３ 1,392 ※３ 1,075
固定資産売却益
5,808,953
－
投資有価証券売却益
1,392 5,810,029
特別利益合計
特別損失
※４ 20,368 ※４ 20,552
固定資産処分損
※５ 3,509,057
24,962
退職給付費用
※６ 332,369
減損損失 －
127,000
契約解除損 －
3,499
－
投資有価証券売却損
175,829 3,861,979
特別損失合計
2,978,889 6,125,875
税金等調整前当期純利益
912,376 3,077,235
法人税、住民税及び事業税
4,891
△ 21,716
法人税等調整額
890,660 3,082,127
法人税等合計
2,088,229 3,043,747
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
40,881
△ 48,943
帰属する当期純損失（△）
2,137,173 3,002,866
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,088,229 3,043,747
当期純利益
その他の包括利益
2,243,164
その他有価証券評価差額金 △ 3,030,233
135,461 105,075
為替換算調整勘定
101,057 438,313
退職給付に係る調整額
－ △ 16,392
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 2,479,684 ※ △ 2,503,236
その他の包括利益合計
4,567,913 540,511
包括利益
（内訳）
4,616,857 499,630
親会社株主に係る包括利益
40,881
非支配株主に係る包括利益 △ 48,943
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,117,065 8,659,023 14,175,240 △ 16,778 32,934,550
当期変動額
剰余金の配当
△ 697,482 △ 697,482
親会社株主に帰属する当期
2,137,173 2,137,173
純利益
その他 3,453 3,453
自己株式の取得
△ 955 △ 955
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 3,453 1,439,690 △ 955 1,442,188
当期末残高
10,117,065 8,662,477 15,614,931 △ 17,734 34,376,739
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 2,266,875 △ 86,604 △ 531,321 1,648,949 429,808 35,013,308
当期変動額
剰余金の配当
△ 697,482
親会社株主に帰属する当期
2,137,173
純利益
その他 3,453
自己株式の取得
△ 955
株主資本以外の項目の当期
2,243,164 135,461 101,057 2,479,684 △ 93,080 2,386,603
変動額（純額）
当期変動額合計 2,243,164 135,461 101,057 2,479,684 △ 93,080 3,828,792
当期末残高 4,510,039 48,857 △ 430,263 4,128,633 336,727 38,842,100
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,117,065 8,662,477 15,614,931 △ 17,734 34,376,739
会計方針の変更による累積
△ 44,195 △ 44,195
的影響額
会計方針の変更を反映した当
10,117,065 8,662,477 15,570,736 △ 17,734 34,332,544
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 720,720 △ 720,720
親会社株主に帰属する当期
3,002,866 3,002,866
純利益
自己株式の取得 △ 1,545 △ 1,545
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,282,146 △ 1,545 2,280,600
当期末残高
10,117,065 8,662,477 17,852,882 △ 19,279 36,613,144
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 4,510,039 48,857 △ 430,263 4,128,633 336,727 38,842,100
会計方針の変更による累積
△ 44,195
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,510,039 48,857 △ 430,263 4,128,633 336,727 38,797,905
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 720,720
親会社株主に帰属する当期
3,002,866
純利益
自己株式の取得 △ 1,545
株主資本以外の項目の当期
△ 3,046,625 105,075 438,313 △ 2,503,236 40,881 △ 2,462,354
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,046,625 105,075 438,313 △ 2,503,236 40,881 △ 181,754
当期末残高 1,463,414 153,932 8,050 1,625,397 377,608 38,616,150
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,978,889 6,125,875
税金等調整前当期純利益
701,838 706,100
減価償却費
332,369
減損損失 －
247,095 179,970
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 76,274 △ 89,042
8,762
為替差損益（△は益） △ 7,408
持分法による投資損益（△は益） － △ 84,939
3,499
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,808,953
658,974
売上債権の増減額（△は増加） △ 286,213
117,412
仕入債務の増減額（△は減少） △ 213,418
772,813 1,472,919
前受金の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加） △ 674,724 △ 1,007,178
260,964
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 259,433
△ 66,757 △ 95,502
その他
3,640,303 2,257,334
小計
利息及び配当金の受取額 76,881 129,108
利息の支払額 △ 2,208 △ 3,174
△ 1,053,471 △ 1,135,645
法人税等の支払額
2,661,505 1,247,624
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 259,208 △ 301,628
無形固定資産の取得による支出 △ 353,845 △ 415,954
投資有価証券の取得による支出 △ 499,999 －
5,808,953
投資有価証券の売却による収入 －
関係会社株式の取得による支出 △ 18,784 △ 342,522
△ 36,784 △ 45,253
その他
4,703,593
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,168,621
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 955 △ 1,545
配当金の支払額 △ 697,482 △ 720,720
△ 51,405 △ 43,637
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 749,843 △ 765,903
362,536 302,186
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,105,578 5,487,500
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
20,306,950 21,412,529
現金及び現金同等物の期首残高
※ 21,412,529 ※ 26,900,029
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 …… 22 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 非連結子会社の数……1社
非連結子会社１社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 …… 1 社（会社名 ビジネスエンジニアリング㈱）
なお、当連結会計年度において、株式を追加取得したことにより、ビジネスエンジニアリング㈱を持分法適用
の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社数 ……1社
非連結子会社１社は、小規模であり、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ズケン・コリアInc.、ズケン・シンガポールPte.Ltd.、台湾図研股份有限公司の決算日は
２月末日であり、図研上海技術開発有限公司、ズケン・バイテックInc.の決算日は12月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、決算
日が連結決算日と異なる上記５社については、連結決算日までの期間に発生した重要な取引について、連結上必
要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等………………主として移動平均法による原価法を採用しております。
（ロ）棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商 品…主として移動平均法による原価法
製品・仕掛品…当社及び主な連結子会社は個別法による原価法、一部の連結子会社は総平均法による原価法
原 材 料…当社は移動平均法による原価法、主な連結子会社は個別法による原価法
貯 蔵 品…当社及び主な連結子会社は最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、海外連結子会社は主として定
額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～60年
工具、器具及び備品 ２年～20年
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社のソフトウェアについては、市場販売目的のものは販売開始後の有効期間（３年以
内）に基づく定額法、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によって
おります。
その他の無形固定資産については、定額法によっております。
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（ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しておりま
す。
（ハ）役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生額について５年間の定額法により按分した額をそれぞ
れ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスに
係るソリューションの販売及びこれに付帯するクライアントサービス業務の提供を行っており、顧客との契約に
おいて約束された対価から、値引きや割戻しなどを控除した金額で取引価額を算定しております。その上で、算
定された取引価格を区分した履行義務に配分し、収益を認識しております。
これらの契約の一部は、ソフトウエア・機器・保守サービスのいくつかを含んだ複数要素取引となっておりま
す。複数要素取引の取引価格をそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞ
れの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販
売価格に比例して配分しております。また、顧客に対して財又はサービスを別個に販売するときの価格が直接的
に観察できない場合には、主に見積りコストにマージンを加えて独立販売価格を見積もる方法を用いて算定して
おります。
ソリューションの販売については、顧客に引き渡した時点において顧客が製品・商品に対する支配を獲得する
ことから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品・商品の引渡時点で収益を認識しております。な
お、一部の商品において、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引
については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
クライアントサービスの提供は、主に一定期間の商品及び製品の保守サービス契約であり、サービス期間の経過
に伴って履行義務が充足されることで収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生原因に応じて15年以内での均等償却を行っております。
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(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以
下のとおりです。
製品の販売に係る収益認識
一部の取引については、顧客との契約に基づく当該製品の引渡し及び保証期間内における無償保守サービスの提
供をしております。従来は、当該保守サービスについて収益を認識しておりませんでしたが、製品の引渡しに係る
履行義務と当該保守サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識すること
としております。
代理人取引に係る収益認識
一部の取引については、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財
又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕
入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に
定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は168,795千円減少し、売上原価は187,484千円減少し、
営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ18,688千円増加しております。また、利益剰余金の当
期首残高は44,195千円減少しています。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方法に重要な変更はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「繰延税金負債」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「繰延税金負債」に表示していた
1,017,192千円は、「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取報奨金」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取報奨金」に表示していた
21,611千円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社株式
の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△55,568千円は、「関係会社株式の取得による支出」△18,784千円、「その
他」△36,784千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※．投資その他の資産のうち、非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
関係会社株式 －千円 2,002,416千円
その他（出資金） 11,500千円 11,500千円
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料手当 5,938,961 千円 6,320,617 千円
減価償却費 587,815 千円 594,699 千円
貸倒引当金繰入額 －千円 10,447 千円
賞与引当金繰入額 611,517 千円 645,282 千円
役員賞与引当金繰入額 101,900 千円 112,100 千円
退職給付費用 499,755 千円 543,607 千円
研究開発費 4,174,951 千円 4,190,462 千円
※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
4,174,951 千円 4,190,462 千円
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※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
車両 1,276千円 1,024千円
工具、器具及び備品 116千円 51千円
計 1,392千円 1,075千円
※４．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
電話加入権 －千円 16,615千円
建物等 106千円 3,374千円
ソフトウェアその他 20,261千円 562千円
計 20,368千円 20,552千円
※５．退職給付費用
当社の英国における連結子会社であるズケンLtd.とズケン・ユーケーLtd.の確定給付型年金制度のバイアウ
トに伴い発生しております。
※６．減損損失
(1) 減損損失の金額
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
日本 その他 のれん 327,497千円
工具、器具及び備品 3,852千円
米国 事業用資産
無形固定資産その他 1,019千円
－ 計 － 332,369千円
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として事業区分を基礎としてグルーピングして
おります。
(3) 減損損失に至った経緯
連結子会社であるズケン・バイテックInc.の株式取得時に想定していた超過収益力を前提にのれんを計上して
おりましたが、当初見込んでいた販売計画に遅れが発生し、同社の業績が当初の計画を下回ったことから今後の
事業計画の見直しを行い、追加の研究開発投資が必要と判断しました。そのため、営業活動から生ずる損益が継
続してマイナスとなる見込みであり、のれんに減損の兆候が認められました。
これを受けて、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フロー
の見積り総額がマイナスであることから、のれんを含む資産グループの回収可能価額を零として、未償却残高の
全額を減損損失として特別損失に計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 3,232,226千円 1,442,622千円
組替調整額 －千円 △5,808,953千円
税効果調整前
3,232,226千円 △4,366,330千円
税効果額 △989,061千円 1,336,097千円
その他有価証券評価差額金
2,243,164千円 △3,030,233千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 135,461千円 105,075千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △74,692千円 △11,572千円
組替調整額 159,071千円 436,288千円
税効果調整前
84,379千円 424,715千円
税効果額 16,678千円 13,598千円
退職給付に係る調整額
101,057千円 438,313千円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 －千円 △16,392千円
その他の包括利益合計
2,479,684千円 △2,503,236千円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 23,267,169 － － 23,267,169
合計 23,267,169 － － 23,267,169
自己株式
普通株式（注） 17,680 346 － 18,026
合計 17,680 346 － 18,026
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加346株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2020年６月26日
普通株式 348,742 15 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 348,739 15 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 348,737 利益剰余金 15 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 23,267,169 － － 23,267,169
合計 23,267,169 － － 23,267,169
自己株式
普通株式（注） 18,026 445 － 18,471
合計 18,026 445 － 18,471
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加445株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2021年６月29日
普通株式 348,737 15 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 371,982 16 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 488,222 利益剰余金 21 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 21,693,586千円 27,191,189千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △281,057千円 △291,160千円
現金及び現金同等物 21,412,529千円 26,900,029千円
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 124,462 136,436
１年超 162,748 100,189
合計 287,211 236,625
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性
が極めて低いと思われる金融商品で行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引
先ごとに与信管理を徹底し、回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念債権の早
期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券、並びに関係会社株式については、業務上の関係を有する企業の株式や公社債投資
信託等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価や発行体の財
務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
有価証券及び投資有価証券 15,424,207 15,424,207 －
資産計 15,424,207 15,424,207 －
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び預金、受取手形及び
売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
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(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及
び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
連結貸借対照表計上額
区分
（千円）
非上場株式 389,800
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
有価証券及び投資有価証券 9,425,192 9,424,022 △1,170
関係会社株式 2,002,416 4,795,312 2,792,896
資産計 11,427,608 14,219,334 2,791,726
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び預金、受取手形、
売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
区分
（千円）
非上場株式 389,800
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 21,693,586 － － －
受取手形及び売掛金 6,806,824 － － －
合計 28,500,410 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 27,191,189 － － －
受取手形 383,412 － － －
売掛金 5,647,008 － － －
合計 33,221,610 － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2,725,192 － － 2,725,192
資産計 2,725,192 － － 2,725,192
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
公社債投資信託 － 6,698,830 － 6,698,830
関係会社株式 4,795,312 － － 4,795,312
資産計 4,795,312 6,698,830 － 11,494,142
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券、関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
公社債投資信託は、取引金融機関が公表する基準価額を用いて評価しております。活発な市場における
相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
取得原価 差額
連結貸借対照表
種類
計上額（千円）
（千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式
8,724,207 2,225,591 6,498,616
(2) 債券
－ － －
(3) その他 － － －
小計
8,724,207 2,225,591 6,498,616
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
－ － －
(3) その他 6,700,000 6,700,000 －
小計
6,700,000 6,700,000 －
合計 15,424,207 8,925,591 6,498,616
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 389,800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
取得原価 差額
連結貸借対照表
種類
計上額（千円）
（千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式
2,244,850 92,907 2,151,942
(2) 債券
－ － －
(3) その他 － － －
小計
2,244,850 92,907 2,151,942
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式
480,342 499,999 △19,657
(2) 債券
－ － －
(3) その他 6,700,000 6,700,000 －
小計
7,180,342 7,199,999 △19,657
合計 9,425,192 7,292,906 2,132,285
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 389,800千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（千円）
（千円） （千円）
(1) 株式
0 － 3,499
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 0 － 3,499
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（千円）
（千円） （千円）
(1) 株式
5,808,953 5,808,953 －
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 5,808,953 5,808,953 －
３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
従来、「その他有価証券」として保有していたビジネスエンジニアリング㈱の株式を追加取得したことによ
り、当社の持分法適用関連会社となったため、「関係会社株式」（連結貸借対照表計上額 2,002,416千円）に
変更しております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を設けております。
退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の海外連結子会社が採用している確定給付企業年金制度（積立型）では、給与と勤務期間に基づいた
一時金又は年金を支給します。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 8,074,871千円 9,601,529千円
勤務費用 239,989千円 235,653千円
利息費用 185,625千円 233,684千円
数理計算上の差異の発生額 753,679千円 145,573千円
退職給付の支払額 △446,831千円 △314,388千円
過去勤務費用の発生額 24,962千円 －千円
換算差異 769,233千円 350,333千円
退職給付債務の期末残高 9,601,529千円 10,252,385千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 3,882,811千円 5,143,851千円
期待運用収益 97,076千円 111,484千円
数理計算上の差異の発生額 806,146千円 153,252千円
事業主からの拠出額 －千円 905,696千円
退職給付の支払額 △256,141千円 △181,661千円
換算差異 613,959千円 315,996千円
年金資産の期末残高 5,143,851千円 6,448,621千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 6,224,684千円 6,641,689千円
年金資産 △5,143,851千円 △6,448,621千円
193,068千円
1,080,833千円
非積立型制度の退職給付債務 3,376,844千円 3,610,696千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,457,677千円 3,803,764千円
退職給付に係る負債 4,457,677千円 3,803,764千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,457,677千円 3,803,764千円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 239,989千円 235,653千円
利息費用 185,625千円 233,684千円
期待運用収益 △97,076千円 △111,484千円
数理計算上の差異の費用処理額 159,071千円 175,229千円
年金バイアウトに伴い発生した費用 －千円 3,509,057千円
過去勤務費用の費用処理額 24,962千円 －千円
確定給付制度に係る退職給付費用 512,572千円 4,042,140千円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 84,379千円 424,715千円
合 計 84,379千円 424,715千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 413,168千円 △11,547千円
合 計 413,168千円 △11,547千円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
保険 －％ 100％
投資信託 50％ －％
株式 29％ －％
債券 16％ －％
その他 5％ －％
合 計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 1.0％～2.1％ 1.0％～2.9％
長期期待運用収益率 2.4％ 2.2％
予想昇給率 2.0％～2.5％ 2.0％～2.5％
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３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 181,096千円、当連結会計年度 197,859
千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
1,495,798千円
税務上の繰越欠損金（注） 1,302,143千円
1,703,957千円
退職給付に係る負債 1,221,377千円
240,548千円
賞与引当金 237,238千円
132,002千円
未払金・未払費用 123,763千円
153,578千円
税務上ののれん 149,179千円
95,319千円
前受収益 124,089千円
148,979千円
未払事業税 56,952千円
310,166千円
318,561千円
その他
繰延税金資産小計
3,533,305千円 4,280,350千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △1,273,927千円
△1,215,652千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △599,321千円 △962,764千円
評価性引当額小計
△1,814,974千円 △2,236,692千円
繰延税金資産合計
1,718,330千円 2,043,658千円
繰延税金負債
△652,479千円
その他有価証券評価差額金 △1,988,576千円
△109,563千円 △400,815千円
その他
繰延税金負債合計 △2,098,139千円 △1,053,295千円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 △379,809千円 990,363千円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損
25,227 33,295 176 1,180 26,100 1,216,163 1,302,143
金(※１)
評価性引当額 △25,227 △33,295 △176 △506 △24,477 △1,131,969 △1,215,652
繰延税金資産 － － － 674 1,622 84,194 (※２)86,491
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※２）翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能
と判断しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損
33,295 - - 22,625 1,255 1,438,622 1,495,798
金(※１)
評価性引当額 △33,295 - - △22,625 △1,255 △1,216,750 △1,273,927
繰延税金資産 - - - - - 221,871 (※２)221,871
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※２）翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能
と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計 30.6％
適用後の法人税等の負担率と
（調整）
の間の差異が法定実効税率の
評価性引当額 11.9％
100分の５以下であるため注記
海外子会社税率差異 6.3％
を省略しております。
のれん償却 2.5％
外国源泉税額 0.5％
交際費否認 0.3％
試験研究費税額控除影響 △2.2％
その他 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
50.3％
（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。なお、会計方針の変更に記載のとおり、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前
連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４.会計方針に関する事項(５)重要な
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
契約負債(期首残高) 7,688,741
契約負債(期末残高) 9,361,007
契約負債は、主としてクライアントサービスの提供を行うにあたり、顧客から受け取った前受金に関連する
ものであります。これらのサービス期間の経過に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられ
ます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,611,724千円で
あります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
1年以内 13,013,124
1年超 2,360,774
合計 15,373,898
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高経営責任者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスに
かかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでお
り、国内においては当社及び関連会社が、海外においては欧州（主に英国、ドイツ、フランス）及び米国、アジ
ア（主に韓国、シンガポール、中国）各国のそれぞれ独立した経営単位である現地法人が担当しております。
従って、当社グループは、販売体制を基礎としたセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米
国」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントにおいては、エレクトロニク
ス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの販売及び
これらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「日本」で168,795千円減少し、セグメ
ント利益は18,688千円増加しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
日本 欧州 米国 アジア 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高
21,108,651 4,497,330 1,958,050 1,255,232 28,819,265 28,819,265
－
セグメント間の内部売上
1,002,620 934,976 50,230 108,072 2,095,900
△ 2,095,900 －
高又は振替高
22,111,272 5,432,307 2,008,280 1,363,304 30,915,165 28,819,265
計 △ 2,095,900
2,359,957 62,215 134,060 339,048 2,895,281 2,891,384
セグメント利益 △ 3,897
23,647,836 6,933,455 1,635,837 1,731,178 33,948,307 23,219,769 57,168,076
セグメント資産
その他の項目
558,347 103,971 13,992 25,527 701,838 701,838
減価償却費 －
134,895 99,579 12,621 247,095 247,095
のれんの償却額 － －
有形固定資産及び無形固
525,762 79,299 8,226 2,593 615,881 615,881
－
定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△3,897千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△5,023,933千円と全社資産の金額28,243,702千
円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資資金
（投資有価証券）等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
日本 欧州 米国 アジア 計 （注）２
売上高
ソリューション
13,796,557 2,772,256 1,219,996 567,263 18,356,073 － 18,356,073
クライアントサービス
8,636,541 2,628,635 1,026,823 854,192 13,146,192 － 13,146,192
外部顧客への売上高
22,433,098 5,400,892 2,246,819 1,421,455 31,502,266 31,502,266
－
セグメント間の内部売上
1,178,165 963,524 66,643 113,482 2,321,816
△ 2,321,816 －
高又は振替高
23,611,264 6,364,416 2,313,463 1,534,938 33,824,082 31,502,266
計 △ 2,321,816
3,091,741 308,898 125,142 373,700 3,899,484 4,933 3,904,417
セグメント利益
25,419,532 5,958,628 1,781,469 1,902,677 35,062,308 24,043,579 59,105,887
セグメント資産
その他の項目
563,200 96,640 10,061 36,198 706,100 706,100
減価償却費 －
130,998 48,971 179,970 179,970
のれんの償却額 － － －
持分法適用会社への
2,002,416 2,002,416 2,002,416
－ － － －
投資額
有形固定資産及び無形固
633,751 59,795 14,660 3,322 711,529 711,529
－
定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去4,933千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△3,328,077千円と全社資産の金額27,371,656千
円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資資金
（投資有価証券）等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報については、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (3)生産、受注及び販売の実績」を参照願います。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：千円）
日本 欧州 その他 合計
20,563,810 4,474,761 3,780,693 28,819,265
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。
(1) 欧 州 … 英国・ドイツ・フランス
(2) その他 … 米国・韓国・シンガポール・中国
(2) 有形固定資産 （単位：千円）
日本 英国 欧州（英国除く） その他 合計
5,351,588 704,016 151,840 56,008 6,263,454
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報については、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (3)生産、受注及び販売の実績」を参照願います。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：千円）
日本 欧州 その他 合計
22,142,607 5,376,555 3,983,103 31,502,266
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。
(1) 欧 州 … 英国・ドイツ・フランス
(2) その他 … 米国・韓国・シンガポール・中国
(2) 有形固定資産 （単位：千円）
日本 英国 欧州（英国除く） その他 合計
5,230,236 773,394 126,912 75,859 6,206,402
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
日本 欧州 米国 アジア 計 調整額 合計
327,497 4,872 332,369 332,369
減損損失 － － －
(注) 日本セグメントにおいて、のれんの減損損失327,497千円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
日本 欧州 米国 アジア 計 調整額 合計
134,895 99,579 12,621 247,095 247,095
当期償却額 － －
432,188 224,327 656,516 656,516
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
日本 欧州 米国 アジア 計 調整額 合計
130,998 48,971 179,970 179,970
当期償却額 － － －
184,948 184,948 184,948
当期末残高 － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社と関連当事者との取引には、開示すべき事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社と関連当事者との取引には、開示すべき事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,656円21銭 1,644円76銭
１株当たり当期純利益金額 91円92銭 129円16銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,137,173 3,002,866
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,137,173 3,002,866
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 23,249,298 23,248,912
（注）.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この
結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は1.10円減少し、１株当たり当期純利益は0.80円増加しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 29,597 45,547 4.95 －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 32,065 26,179 4.95 2023年～2027年
合計 61,663 71,727 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照
表に計上しているリース債務を除き、計算した「平均利率」を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 22,473 2,870 775 60
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 7,014 14,981 22,390 31,502
税金等調整前四半期（当期）純
665 1,954 5,002 6,125
利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
429 1,357 2,394 3,002
（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
18.47 58.37 103.00 129.16
益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
18.47 39.89 44.63 26.17
（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
12,429,694 17,556,664
現金及び預金
291,515 238,093
受取手形
※１ 2,747,885 ※１ 2,410,582
売掛金
6,700,000 6,700,000
有価証券
※２ 50,349 ※２ 72,283
棚卸資産
66,426
関係会社短期貸付金 －
※１ 291,880 ※１ 322,165
その他
22,577,751 27,299,790
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,637,829 2,584,349
建物
28,577 26,417
構築物
6,845 15,797
車両運搬具
107,813 118,236
工具、器具及び備品
3,009,559 3,009,559
土地
6,725 2,822
リース資産
5,797,350 5,757,181
有形固定資産合計
無形固定資産
308,780 374,977
その他
308,780 374,977
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,114,007 3,114,992
投資有価証券
2,156,823 3,639,220
関係会社株式
2,429,229 1,035,847
関係会社出資金
110,664 244,730
関係会社長期貸付金
816,869 942,367
関係会社長期営業債権
538,409
繰延税金資産 －
※１ 357,850 ※１ 372,335
その他
△ 14,902 △ 259,975
貸倒引当金
14,970,541 9,627,927
投資その他の資産合計
21,076,671 15,760,086
固定資産合計
43,654,422 43,059,876
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 396,457 ※１ 426,017
買掛金
※１ 729,174 ※１ 746,393
未払金
237,275 2,210,528
未払法人税等
943,535 910,863
前受金
365,076 359,961
賞与引当金
78,000 80,000
役員賞与引当金
199,285 193,911
その他
2,948,803 4,927,676
流動負債合計
固定負債
898,378
繰延税金負債 －
2,483,326 2,563,172
退職給付引当金
21,000
関係会社事業損失引当金 －
96,850 96,850
長期未払金
18,255 16,729
その他
3,496,810 2,697,752
固定負債合計
6,445,614 7,625,428
負債合計
純資産の部
株主資本
10,117,065 10,117,065
資本金
資本剰余金
8,657,753 8,657,753
資本準備金
8,657,753 8,657,753
資本剰余金合計
利益剰余金
311,082 311,082
利益準備金
その他利益剰余金
11,025,000 12,525,000
別途積立金
2,605,601 2,363,020
繰越利益剰余金
13,941,684 15,199,103
利益剰余金合計
自己株式 △ 17,734 △ 19,279
32,698,768 33,954,641
株主資本合計
評価・換算差額等
4,510,039 1,479,806
その他有価証券評価差額金
4,510,039 1,479,806
評価・換算差額等合計
37,208,808 35,434,448
純資産合計
43,654,422 43,059,876
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 11,135,371 ※１ 11,289,628
売上高
※１ 2,699,842 ※１ 2,699,501
売上原価
8,435,528 8,590,127
売上総利益
※１ ,※２ 7,093,182 ※１ ,※２ 7,074,477
販売費及び一般管理費
1,342,346 1,515,650
営業利益
営業外収益
※１ 2,262 ※１ 1,035
受取利息
※１ 1,079,490 ※１ 1,133,073
受取配当金
123,199 99,735
為替差益
※１ 135,490 ※１ 139,307
受取賃貸料
99,443 86,753
その他
1,439,886 1,459,905
営業外収益合計
営業外費用
118,150 120,262
不動産賃貸原価
1,366 2,114
その他
119,517 122,376
営業外費用合計
2,662,715 2,853,178
経常利益
特別利益
542 544
固定資産売却益
5,808,953
－
投資有価証券売却益
542 5,809,498
特別利益合計
特別損失
998 15,081
固定資産処分損
3,669,127
関係会社出資金評価損 －
※３ 492,810
関係会社株式評価損 －
245,072
関係会社貸倒引当金繰入額 －
21,000
－
関係会社事業損失引当金繰入額
998 4,443,092
特別損失合計
2,662,259 4,219,584
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 370,467 2,331,247
54,866
△ 97,359
法人税等調整額
425,333 2,233,888
法人税等合計
2,236,925 1,985,696
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
10,117,065 8,657,753 8,657,753 311,082 9,525,000 2,566,158 12,402,241
当期変動額
別途積立金の積立 1,500,000 △ 1,500,000
剰余金の配当
△ 697,482 △ 697,482
当期純利益 2,236,925 2,236,925
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,500,000 39,443 1,539,443
当期末残高 10,117,065 8,657,753 8,657,753 311,082 11,025,000 2,605,601 13,941,684
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 16,778 31,160,281 2,266,875 2,266,875 33,427,156
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当
△ 697,482 △ 697,482
当期純利益 2,236,925 2,236,925
自己株式の取得 △ 955 △ 955 △ 955
株主資本以外の項目の
2,243,164 2,243,164 2,243,164
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 955 1,538,487 2,243,164 2,243,164 3,781,652
当期末残高 △ 17,734 32,698,768 4,510,039 4,510,039 37,208,808
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 10,117,065 8,657,753 8,657,753 311,082 11,025,000 2,605,601 13,941,684
会計方針の変更による
△ 7,557 △ 7,557
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
10,117,065 8,657,753 8,657,753 311,082 11,025,000 2,598,043 13,934,126
た当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
1,500,000 △ 1,500,000
剰余金の配当 △ 720,720 △ 720,720
当期純利益 1,985,696 1,985,696
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,500,000 △ 235,023 1,264,976
当期末残高 10,117,065 8,657,753 8,657,753 311,082 12,525,000 2,363,020 15,199,103
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 17,734 32,698,768 4,510,039 4,510,039 37,208,808
会計方針の変更による
△ 7,557 △ 7,557
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 17,734 32,691,210 4,510,039 4,510,039 37,201,250
た当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当 △ 720,720 △ 720,720
当期純利益 1,985,696 1,985,696
自己株式の取得 △ 1,545 △ 1,545 △ 1,545
株主資本以外の項目の
△ 3,030,233 △ 3,030,233 △ 3,030,233
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,545 1,263,430 △ 3,030,233 △ 3,030,233 △ 1,766,802
当期末残高 △ 19,279 33,954,641 1,479,806 1,479,806 35,434,448
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式…………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品……………個別法による原価法
原材料……………………移動平均法による原価法
貯蔵品……………………最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物…………………………… ３年～60年
車両運搬具及び工具、器具及び備品…… ２年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェアについては、市場販売目的のものは販売開始後の有効期間（３年以内）に基づく定額法、自社利
用目的のものは社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産については、定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金……………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不
能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金……………………従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金………………役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に
基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰
属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生額について５年間の定額法により按分
した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 関係会社事業損失引当金……関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して損失負担見込
額を計上しております。
５．退職給付に係る会計処理の方法
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財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが、連結財務諸表と異なっておりま
す。財務諸表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を退職給付引当金に計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスに係るソ
リューションの販売及びこれに付帯するクライアントサービス業務の提供を行っております。ソリューションの
販売については、顧客に引き渡した時点において顧客が製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足
されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。クライアントサービスの提供は、主に
一定期間の製品の保守サービス契約であり、サービス期間の経過に伴って履行義務が充足されることで収益を認
識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおり
です。
製品の販売に係る収益認識
一部の取引については、顧客との契約に基づく当該製品の引渡し及び保証期間内における無償保守サービスの提
供をしております。従来は、当該保守サービスについて収益を認識しておりませんでしたが、製品の引渡しに係る
履行義務と当該保守サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識すること
としております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の財務諸表は、売上高は14,033千円増加し、売上原価は3,993千円増加し、営業利益、経
常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10,040千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は
7,557千円減少しています。
当事業年度の１株当たり純資産額は0.11円増加し、１株当たり当期純利益は0.43円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方法に重要な変更はありませ
ん。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 79,243千円 108,230千円
長期金銭債権 8,741千円 29,557千円
短期金銭債務 180,581千円 142,808千円
※２．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
商品及び製品 1,424 千円 1,557 千円
仕掛品 47,925 千円 70,037 千円
原材料及び貯蔵品 998 千円 687 千円
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,024,587千円 1,199,642千円
仕入高 1,418,868千円 1,288,645千円
営業取引以外の取引による取引高 1,203,809千円 1,254,055千円
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに26％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに74％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料手当 1,666,281 千円 1,677,832 千円
減価償却費 234,265 千円 244,103 千円
賞与引当金繰入額 206,449 千円 201,570 千円
役員賞与引当金繰入額 78,000 千円 80,000 千円
退職給付費用 99,469 千円 101,777 千円
報酬委託手数料 987,427 千円 916,344 千円
研究開発費 2,533,251 千円 2,497,816 千円
※３．関係会社株式評価損
連結子会社であるズケン・バイテックInc.において、当初見込んでいた販売計画に遅れが発生し、同社の業
績が当初の計画を下回ったことから今後の事業計画の見直しを行いました。これにより、追加の研究開発投資
が必要と判断したことにより、超過収益力を見込むことができなくなりました。
そのため、当事業年度において実質価額がマイナスとなっていることから、帳簿価額の全額を関係会社株式
評価損に計上しております。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価 差額
区分
（千円）
（千円） （千円）
子会社株式 527,018 817,780 290,761
合計 527,018 817,780 290,761
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 1,629,804
市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株
式」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価 差額
区分
（千円）
（千円） （千円）
子会社株式 527,018 802,542 275,523
関連会社株式 1,975,207 4,795,312 2,820,105
合計 2,502,225 5,597,854 3,095,628
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 1,136,994
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
関係会社出資金 629,326千円 1,752,080千円
759,897千円 784,330千円
退職給付引当金
24,629千円 175,430千円
関係会社株式
未払事業税 39,644千円 127,284千円
賞与引当金 111,713千円 110,148千円
前受収益 109,581千円 94,534千円
未払金・未払費用 74,766千円 78,595千円
79,361千円 162,737千円
その他
繰延税金資産小計
1,828,921千円 3,285,140千円
評価性引当額
△718,082千円 △2,073,110千円
繰延税金資産合計
1,110,839千円 1,212,030千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,988,576千円 △652,479千円
△20,641千円 △21,141千円
その他
繰延税金負債合計 △2,009,218千円 △673,620千円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 △898,378千円 538,409千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
評価性引当額
0.0％ 32.1％
受取配当金益金不算入
△11.8％ △7.7％
試験研究費控除影響
△4.4％ △3.1％
その他 1.6％ 1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.0％ 52.9％
（企業結合等関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額 期末取得原価
建物 2,637,829 90,076 3,374 140,181 2,584,349 6,072,594 8,656,943
構築物 28,577 - - 2,160 26,417 279,530 305,947
有
車両運搬具 6,845 15,341 1,618 4,771 15,797 18,585 34,382
形
固
工具、器具
定 107,813 77,004 21 66,560 118,236 792,256 910,492
及び備品
資
産
土地 3,009,559 - - - 3,009,559 - 3,009,559
リース資産 6,725 - - 3,903 2,822 16,694 19,517
計 5,797,350 182,423 5,013 217,577 5,757,181 7,179,660 12,936,842
電話加入権 13,287 - 11,450 - 1,837 - -
無
形
施設利用権 240 - - 27 213 - -
固
定
ソフトウェア 295,252 196,469 226 118,568 372,926 - -
資
産
計 308,780 196,469 11,677 118,595 374,977 - -
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 14,902 245,072 - 259,975
賞与引当金 365,076 359,961 365,076 359,961
役員賞与引当金 78,000 80,000 78,000 80,000
退職給付引当金 2,483,326 150,063 70,216 2,563,172
関係会社事業損失引当金 - 21,000 - 21,000
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
公告掲載方法 による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL https://www.zuken.co.jp/e-koukoku/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第45期） （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第46期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月５日関東財務局長に提出
（第46期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月10日関東財務局長に提出
（第46期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月９日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
2021年11月８日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（投資有価証券売却益の計上、退職給付費
用・関係会社出資金評価損の計上）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2022年２月７日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づく、臨時報告書に係る訂正報告書（特別利益の確定による
2021年11月８日提出の臨時報告書の訂正）であります。
2022年５月９日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づく、臨時報告書に係る訂正報告書（特別損失の確定による
2021年11月８日提出の臨時報告書の訂正）であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株式会社 図研
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古山 和則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田坂 真子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社図研の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社図研及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ズケン・バイテックInc.の買収により計上したのれんの減損損失に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社図研の当連結会計年度の連結損益計算書におい 当監査法人は、ズケン・バイテックInc.の買収により計
て減損損失332,369千円が計上されている。これには 注記 上したのれんの減損損失に関する判断の妥当性を評価する
事項「連結損益計算書関係 ※６」 に記載のとおり、ズケ ため、主に以下の手続を実施した。
ン・バイテックInc.の支配を獲得した際に生じたのれんに
(1)内部統制の評価
ついて認識した減損損失327,497千円が含まれている。
のれんの減損の兆候の有無の判定や減損の認識の要否の
のれんを含む、より大きな単位に減損の兆候があると認
判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評
められる場合には、資産グループから得られる割引前将来
価した。
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに
(2)減損処理の妥当性の評価
よって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判
のれんに係る減損の兆候の有無の判定や減損の認識の要
定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿
否の判定について主に以下の監査手続を実施した。
価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損
・取得時の事業計画を前提として算定されたのれんについ
損失として認識される。
て、買収当初の事業計画を、実績及び見直し後の事業計
ズケン・バイテックInc.では、当初見込んでいた販売計
画と比較して、減損の兆候が適時に把握されていること
画に遅れが発生し、同社の業績が買収当初の計画を下回っ
を確認した。
たことから今後の事業計画の見直しが行われ、追加的な研
・経営者及び担当部門の責任者に質問をするとともに、取
究開発が必要と判断された。そのため、営業活動から生ず
締役会議事録等の関連する内部資料を閲覧することで、
る損益が継続してマイナスとなる見込みであり、のれんに
取得時の事業計画の前提となった事項の変更の有無を確
減損の兆候が認められている。これを受けて、当連結会計
認し、事業計画の見直しに至った判断の合理性を評価し
年度において減損損失の認識の要否の判定が行われ、見積
た。
られた割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスで
・見直し後の事業計画における研究開発計画について、担
あることから、のれんの回収可能価額を零として未償却残
当部門の責任者に対して質問するとともに、翌連結会計
高の全額を減損損失に計上している。
年度以降の研究開発のための人員の採用計画と比較し、
これらのれんの減損の兆候の有無の判定の際や減損の認
その合理性を評価した。
識の要否判定に用いられた将来キャッシュ・フローを見積
る際には、見直し後の事業計画が用いられているが、当該
計画に含まれる今後の研究開発計画の策定には経営者によ
る判断を伴い、事業計画の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、ズケン・バイテックInc.の買
収により計上したのれんの減損損失に関する判断の妥当性
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
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ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社図研の2022年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社図研が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
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・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社 図研
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古山 和則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田坂 真子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社図研の2021年４月１日から2022年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
図研の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式（ズケン・バイテックInc.に対する投資持分）の評価損計上の要否に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社図研の2022年３月31日に終了する事業年度にお 連結財務諸表の監査報告書において、「ズケン・バイ
いて、非上場の子会社であるズケン・バイテックInc.に対 テックInc.の買収により計上したのれんの減損損失に関す
する投資について超過収益力が見込めなくなったことか る判断」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、
ら、同社に対する株式簿価の全額について関係会社株式評 監査上の対応について記載している。
価損492,810千円計上している。
当該記載の内容は、財務諸表監査における監査上の対応
株式会社図研は、ズケン・バイテックInc.の超過収益力 と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関
を反映した純資産額を実質価額とした上で、帳簿価額と実 する具体的な記載を省略する。
質価額とを比較して、回復可能性等を考慮して減損処理を
行うこととしている。
注記事項「損益計算書関係 ※３」 に記載されていると
おり、ズケン・バイテックInc.において、当初見込んでい
た販売計画に遅れが発生し、同社の業績が買収当初の計画
を下回った。この結果、今後の事業計画の見直しを行い、
追加的な研究開発が必要となったことにより、超過収益力
を見込むことができなくなった。そのため、当事業年度に
おいての実質価額がマイナスとなっていることから、帳簿
価額全額を関係会社株式評価損に計上している。
関係会社株式の評価損計上の要否の判定には、見直し後
の事業計画を基礎としているが、今後必要となる研究開発
計画は、経営者による判断を伴い、事業計画の見積りに重
要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価に関する
判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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