株式会社イントラスト 有価証券報告書 第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イントラスト |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社イントラスト(E32763)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第17期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社イントラスト
【英訳名】 Entrust Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 桑原 豊
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町一丁目４番地
【電話番号】 03（5213）0250(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営管理部長 太田 博之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町一丁目４番地
【電話番号】 03（5213）0250(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営管理部長 太田 博之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 2,951,559 3,136,794 3,626,851 4,203,625 4,943,697
経常利益 (千円) 752,332 840,275 1,026,003 1,153,556 1,179,861
当期純利益 (千円) 508,729 564,166 687,475 760,808 779,777
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,030,870 1,034,006 1,040,022 1,044,438 1,044,438
発行済株式総数 (株) 22,145,522 22,194,522 22,288,522 22,357,522 22,357,522
純資産額 (千円) 2,442,607 2,874,569 3,376,033 3,933,664 4,454,478
総資産額 (千円) 3,499,005 4,038,387 4,726,603 5,544,756 6,325,670
１株当たり純資産額 (円) 110.27 129.49 151.46 175.94 198.93
１株当たり配当額 7.00 7.00 9.00 11.00 12.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( 4.00 ) ( 3.50 ) ( 4.00 ) ( 5.50 ) ( 6.00 )
１株当たり当期純利益
(円) 23.02 25.44 30.93 34.07 34.88
金額
潜在株式調整後
(円) 22.81 25.28 30.78 ― 34.86
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 69.79 71.17 71.42 70.94 70.31
自己資本利益率 (％) 22.61 21.23 22.00 20.82 18.61
株価収益率 (倍) 33.5 18.2 17.1 20.1 16.3
配当性向 (％) 21.72 27.52 29.10 32.29 34.41
営業活動による
(千円) 532,373 553,083 560,067 551,344 618,675
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 54,171 △ 128,527 △ 287,499 △ 267,330 △ 169,437
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 124,752 △ 137,802 △ 154,755 △ 225,707 △ 257,062
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,613,039 2,899,792 3,017,605 3,075,912 3,268,087
の期末残高
従業員数
92 96 104 121 131
(名)
〔ほか、平均臨時雇用
〔 40 〕 〔 43 〕 〔 36 〕 〔 37 〕 〔 47 〕
人員〕
株主総利回り (％) 184.8 113.3 131.2 170.5 145.7
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
2,232
最高株価 (円) 864 899 1,052 835
(965)
691
最低株価 (円) 296 414 471 537
(714)
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第13期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第13期の１株当たり配当額は、株式分割前の中間
配当額４円と、株式分割後の期末配当額３円を合計したものであります。
４．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
５．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
６．最高株価及び最低株価は、2017年12月７日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2017年12
月７日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、第13期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
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２ 【沿革】
当社は、2006年東京都港区において、わが国の賃貸不動産管理業界における連帯保証人の代替制度（連帯保証人代
行システム）の構築を目指し、創業いたしました。
その後、2010年に本社を東京都千代田区麹町に移転し、現在に至っております。
当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
東京都港区に、わが国の賃貸不動産管理業界における連帯保証人の代替制度（連帯保証人代行シス
2006年３月
テム）の構築を目指し、フィンテックグローバル株式会社の子会社として株式会社イントラスト
（資本金１億円）設立
2007年10月 大和リビング株式会社と業務提携を開始し、家賃債務保証商品「D-Support」を販売開始
2010年２月 株式会社プレステージ・インターナショナルの連結子会社となる
決算期を９月30日から３月31日に変更
2010年６月 本社を東京都千代田区麹町へ移転
大手信販会社と業務提携を開始し、家賃決済クレジットサービスを組み込んだ家賃債務保証商品
2010年10月
「Ce-Trust」を販売開始
2011年６月 秋田営業所・東京第一営業所・東京第二営業所・名古屋営業所・大阪営業所・福岡営業所を開設
2013年６月 富山営業所を開設
2013年12月 東京第一営業所と東京第二営業所を組織再編により統合し、東京営業所を開設
2014年５月 岡山営業所を開設
2014年７月 大和リビングマネジメント株式会社、大和リビング株式会社及び大和ハウスフィナンシャル株式会
社と業務提携契約を締結し、大和リビングマネジメント株式会社及び大和リビング株式会社が貸主
となる管理物件を対象とした連帯保証人不要制度における業務受託を開始
2014年８月 介護費用保証商品を販売開始
2014年10月 Doc-onサービスの提供を開始
2015年５月 医療費用保証商品を販売開始
2016年９月 保険デスクサービスの提供を開始
2016年12月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2017年11月 横浜ソリューションセンターを開設
2017年12月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2018年２月 養育費保証商品を販売開始
2018年７月 仙台オフィスを開設
2021年11月 浜松ソリューションセンターを開設
2021年11月 東京本社一番町ANNEXを開設
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社は、株式会社プレステージ・インターナショナルを親会社とするプレステージ・インターナショナルグループ
に属し、総合保証サービス会社として、保証事業及びソリューション事業を展開しております。
当社は、総合保証サービス事業の単一セグメントであり、以下は、サービス別に区分して記載しております。
(1) 保証事業
当社は、保証事業として、家賃債務保証、介護費用保証、医療費用保証及び養育費保証を提供しております。
① 家賃債務保証
家賃債務保証商品は、賃貸契約等の締結時に保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで、賃料等
の滞納リスクを引き受けるサービスになります。当社は、保証委託契約に基づき、保証委託契約時及び保証委託
契約更新時に保証料を受領しますが、当該保証料は、保証期間に応じて収益計上をしております。また、保証委
託契約の締結にあたっては、保証委託者の属性情報などを基に審査を実施し、契約の可否を判断しております。
貸主が負っている家賃の滞納リスクを当社の保証商品がカバーすることで、貸主は滞納リスクから解放され、
借主は連帯保証人を手当てする必要がなくなります。これにより、賃貸契約の成約率を向上させ、当社の信用を
媒介として円滑な取引に貢献できると考えております。
また、当社の家賃債務保証における商品には、賃料等の滞納発生時に当社が代位弁済を実施する代位弁済型の
保証商品及び家賃決済クレジットサービス付商品があります。また、一部商品については、当社が口座引落の手
続きを行うとともに、対象家賃の全額を立替払いしております。
代位弁済型の保証商品は、保証委託契約締結時において、当社の審査システムに基づく審査を実施し、賃料等
の滞納発生後に、当社から代位弁済を実施いたします。
家賃決済クレジットサービス付商品は、大手信販会社と業務提携契約を行い、家賃決済クレジットサービス
（金融審査）を組むことにより、家賃等は入居者の登録口座から信販会社により引落が行われ、管理会社等への
送金は、原則として当該口座引落の前に実施されます。本商品については、家賃等の滞納残高が３ヶ月相当分
（一部商品は６ヶ月相当）を超えた額について、当社が代位弁済を行います。
なお、保証契約期間において保証委託者が保証範囲の家賃等を滞納した場合には、当社は保証委託契約に基づ
き、求償債権を取得して保証委託者に代位弁済金額の返済請求を行い、回収を図ることになります。当社は引き
受けた滞納リスクを安定した回収力によりコントロールすることで、転嫁されたリスクを最小限に抑え、収益構
造の安定化に努めております。特に、求償債権回収にあたっては、コンプライアンスを第一に考えたうえで、早
期の回収に努めております。
本サービスの概念図は、次のとおりであります。
(代位弁済型保証商品)
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(家賃決済クレジットサービス付商品）
② 介護費用保証
介護施設の利用料等を対象とした介護費用保証商品を提供しております。当該保証商品は、介護施設のサービ
ス利用者と当社において保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで、介護施設の利用料等の滞納リ
スクを引き受ける保証商品になります。当社は保証委託契約に基づき、保証委託契約時及び保証委託契約更新時
に保証料を受領いたします。
③ 医療費用保証
医療機関の入院費用等を対象とした医療費用保証商品を提供しております。当該保証商品は、医療機関の入院
患者と当社において保証委託契約を締結または医療機関との保証契約をもって、当社が連帯保証人となること
で、入院費用自己負担分等の支払に係る滞納リスクを引き受ける保証商品になります。当社は保証委託契約等に
基づき、保証委託契約時または保証契約に基づく対象月毎に保証料を受領いたします。なお、当社は、滞納リス
クへの手当てとして、原則として損害保険会社と保険契約を締結しております。
④ 養育費保証
離婚後の未払い養育費を対象とした養育費保証商品を提供しております。当該保証商品は、養育費を受け取る
方と当社において保証契約を締結し、当社が連帯保証人となることで、養育費の支払に係る滞納リスクを引き受
ける保証商品になります。当社は保証契約に基づき、保証契約締結時及び更新時に保証料を受領いたします。
当社の提供する保証サービスの特徴は以下のとおりであります。
a カスタマイズ
当社が提供している家賃債務保証商品には、画一的な商品パッケージは存在しません。一般的に広く流通し
ている保証商品には、あらかじめ保証の範囲や、保証料などが設定されている商品がありますが、当社では、
提携する不動産管理会社ごとに個別の保証商品をカスタマイズし、それぞれのオリジナル保証商品として提案
しております。
これは、賃貸不動産管理において、地域の風土、習慣や管理戸数など、不動産管理会社を取り巻く環境的要
素のみならず、不動産管理会社それぞれの方針によって、様々な管理手法があると考えるためです。
また、保証内容等に留まらず不動産管理会社が利用しやすいように保証業務にかかる業務フローについても
カスタマイズし、提供いたします。不動産管理会社における業務負荷の削減の観点においては、滞納督促に係
る時間・費用等が当社商品の導入により削減され、業務負担の軽減を図ることが可能です。
b 新商品開発
当社は、家賃決済クレジットサービス付商品に代表される、実効性と利便性を追求した、特徴のある商品を
開発しております。また、家賃債務保証で培ったノウハウを活かし、他の分野における保証商品を開発、販売
しており、介護費用保証、医療費用保証、養育費保証などを通じて、新たな分野において、家賃債務保証と同
様の付加価値を提供できるよう新たな保証商品の開発・販売に積極的に取り組んでおります。
c コンプライアンスの徹底
当社は、督促・回収行為においても弁護士の指導のもと不動産管理会社と業務フローを共有しております。
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また、督促・回収行為の管理のためコールセンターにおいては電話内容の録音、会話内容等を記録しておりま
す。長期滞納に対しては、貸主による明け渡し訴訟を提起する等の法的な対応・手続きにおいて、パートナー
シッ プを提携した専門の弁護士が全国をカバーし、適法な手続きに則り対応しております。
(2) ソリューション事業
当社は、家賃債務保証で培ったノウハウをもとに、各種のソリューションサービスを提供しております。
① C&O(コンサル&オペレーション)サービス
保証サービスに関連する入居申込受付、審査、未入金案内、債権管理支援といった業務を、一括又は個別に受
託サービスとして提供しております。当該サービスは、主に賃貸不動産の入居者等を対象としたサービスとな
り、不動産管理会社等より業務を受託しております。
当社が提供するソリューションサービスは、保証サービスにおける各業務のノウハウや仕組みをベースにしたも
のであり、下記の特徴があります。
審査：スコアリングモデルに基づく審査システムを開発し運用しております。
コールセンター：自社内にコールセンターを有し、各種案内業務を提供可能な体制が構築されております。
② Doc-onサービス
SMS（ショートメッセージサービス）の一括送信業務、当該SMSにクレジットカード決済機能を付加した「楽ク
レ」サービス、SMSの一括送信業務にコールセンター機能などを付加したサービスからなっております。
Doc-onサービスは、保証サービスにおいて督促のツールとして利用していたSMSに、各種のサービスを付加して
提供しているもので、下記の特徴があります。
高い安全性：国内大手SMS通信事業者の通信網を利用することにより、サーバーが特定され、高い安全性を維
持しています。
コスト：葉書等を用いた案内と比較し、郵送コストの面で優れております。
開封率：葉書及びインターネットメールを用いた案内と比較し、高い開封率が期待できると考えておりま
す。
付加機能の追加：クレジットカード決済機能や、SMS送付後の問い合わせへの対応など、各種案内の送付に留
まらず、各種ニーズに応じたサービスの提供が可能となっております。
③ 保険デスクサービス
不動産管理会社を対象とした保険募集に係る業務受託サービスを提供しております。当該サービスは大手損害
保険会社等との協業により、不動産管理会社等の保険募集、付保管理に係る業務を担います。事務負担の削減、
付保率の向上のみならず、保険有資格者が業務を担当することにより、コンプライアンスの徹底を図っておりま
す。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
出資金 の内容
割合(％)
オートモーティブ事業
(親会社) プロパティ事業
株式会社プレステー グローバル事業
1,519 (56.8) 業務委託
ジ・インターナショ 東京都千代田区 カスタマー事業
百万円 〔56.8〕 役員の兼任
ナ ル ( 注 )１ 、 金融保証事業
２ IT事業
ソーシャル事業
(親会社) 583 ORCHARD
9,050,000 24時間日本語受付サービス、
Prestige
ROAD, #09-03
シンガポー クレームエージェントサービ (56.8) ―
International(S)
FORUM,
ルドル ス、ヘルスケアプログラム
Pte Ltd.(注)２
SINGAPORE
(注) １．有価証券報告書の提出会社であります。
２．Prestige International(S) Pte Ltd.は、株式会社プレステージ・インターナショナルの完全子会社であ
り、Prestige International(S) Pte Ltd.及び株式会社プレステージ・インターナショナルは、当社の親会
社に該当しております。
３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
131
38.8 4.9 4,917
〔 47 〕
(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔〕内に年間の平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載
しております。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しており
ます。
５．前事業年度末に比べ従業員数が10名増加しております。主な理由は、業容の拡大によるものであります。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営方針及び経営戦略
当社は、お客様に三つの価値（喜び、安心、信頼）を提供することを経営姿勢として掲げ、総合保証サービス会
社として、保証事業及びソリューション事業を通じて、お客様をはじめステークホルダーの皆様から常に頼りにさ
れる企業を目指してまいりました。保証スキームでサービスと流通の活性化を実現するため、社会の様々な機会に
おいて、保証に基づく安心を、社会インフラとして普及させていく方針です。
なお、2021年５月に、中期経営計画を策定し開示いたしております。当社は、継続的な企業価値の向上を目指
し、効率性を伴った成長を重視しており、本中期経営計画では、重要な指標として、売上高、営業利益、営業利益
率、配当性向、ROEについて目標値を定めております。また、これらの目標を達成するため「従来・新規の各マー
ケットで両軸の成長」及び「新規事業の挑戦・育成」を事業展開における基本方針としております。
当該中期経営計画は、当社ウェブサイトよりご覧いただくことができます。
（当社ウェブサイト） https://www.entrust-inc.jp/
(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、ワクチン接種の促進
や各種経済政策の効果、海外経済の改善もあり、落ち込みからの回復傾向にあります。一方で、ウクライナ情勢等
による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスク
など、引き続き影響に注視が必要な状況は継続しております。
当社の関連業界である住宅関連業界においては、新設住宅着工戸数が前年比でプラスに転じ回復の傾向がみて取
れるものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の戸数には及んでいない状態です。
一方で、2020年４月１日施行の改正民法において、個人連帯保証の極度額の明記が義務化されたことなどによ
り、機関保証のニーズは益々高まるものと認識しており、家賃債務保証のほか、介護費用保証、医療費用保証にお
いても追い風にあると考えております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、限定的ではあるものの、賃貸住宅の新築着工戸数、引っ越し
件数、医療費用保証及び介護費用保証分野における新規の顧客開拓において影響があると考えております。2023年
３月期につきましては、緩やかな回復傾向は継続していくとの想定を置いておりますが、今後さらに新型コロナウ
イルス感染症の経済社会に対する影響が拡大し、長期化した場合には、一部業績に影響を与える可能性があると認
識しております。
中長期的展望としましては、家賃債務保証ビジネスはいずれ成熟化し、競争は激しくなっていくものと考えてお
ります。そのため、当社は総合保証サービス会社として、家賃債務保証で培ったノウハウを活かし、他の分野にお
ける保証サービス及び業務上の課題を解決する専門的な業務支援サービスであるソリューションサービスの開発・
販売・提案を積極的に行うことで、収益の拡大を目指してまいります。
このような経営環境認識のもと、上記の方針を実現し、安定的に継続して事業を拡大するために、今後も以下の
課題に取り組んでまいります。
① 保証事業の成長
家賃債務保証については、積極的な新規取引先の開拓を継続するとともに、既存クライアントに対しても、居
住用、事業用及び駐車場用など保証対象の拡充や、クレジットカード付帯、事前立替などの決済・代位弁済方法
の多様性など、ニーズに柔軟に対応した新たな商品の開発・販売を促進してまいります。 また、当期においては
大幅な保証契約増加への対応が遅れたことを受け、十分な回収体制の維持とさらなる強化を図ってまいります。
医療費用保証については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、特に上期において、新規開拓が制限
された影響で厳しい１年となりました。下期以降は、見積り依頼も一定数戻ってきておりますが、今後もこの流
れを加速させ、市場の開拓に努めてまいります。
また、総合保証サービス会社として、新たな保証商品の開発にも力を入れてまいります。
② ソリューション事業の拡販
ソリューション事業においては、堅調な成長を実現するために、以下の方針のもと取り組んでまいります。
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家賃保証関連の業務受託サービスについては、ＤＸを推進し、審査、未入金案内、債権管理などのオペレー
ションにおいて効率と品質を追求するとともに、サービスの提案活動を積極的に行うことで、収益の拡大を図る
方 針であります。
また、保険契約に関する業務支援サービスである保険デスクサービスについては、少額短期保険と家賃債務保
証とのセット商品の開発など、引き続き新規取引先の獲得を進めるとともに、さらなる業務の効率化を推し進め
てまいります。
(3) 人材の採用及び育成
当社がお客様をはじめ、各パートナー企業から信頼していただき、頼りにされる企業となるために、優秀な人
材を継続的に採用し、育成していくことが必要と考えております。
採用活動においては、即戦力となる人材の確保を目的とした中途採用と、中長期的な企業価値の向上を見据え
た新卒採用をバランスよく行うことで、全社員が新たなことに挑戦し、活躍できる環境を目指していきたいと考
えております。
また、採用した社員が当社の成長に継続的に寄与するため、組織力の向上を目的とした研修制度の拡充を図っ
ていく方針です。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 外部経営環境による影響について
当社が展開している家賃債務保証及び家賃債務保証関連のソリューションサービスは、住宅の賃貸借契約の存在
を前提として提供されるものであります。そのため、賃貸住宅の着工件数、景気及び賃料の動向、人口及び世帯数
の増減など、賃貸住宅市場に影響を及ぼす外部経営環境の動向は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
住居は生活に欠かせない要素であることから、短期的かつ急激な動向の変動の可能性は認識しておりませんが、
今後10年程度以内には、賃貸住宅戸数の増加傾向は頭打ちとなると考えており、これを受けて家賃債務保証の成長
率は鈍化する可能性を認識しております。
そのため、当社は、保証サービスだけでなくソリューションサービスとして提供することで賃貸住宅市場への
サービスの深度を高めていくこと及び家賃債務保証で培ったノウハウを他の市場に展開することで、成長を継続し
ていきたいと考えております。
(2) 風評リスク
当社及び当社が属する家賃債務保証業界に対して否定的な風評が広まった場合、その内容の真偽に関わらず、当
社の評判や事業に対する信頼が低下する可能性があり、顧客や取引先からの信用を失い、当社の業績に影響を与え
る可能性があります。また、当社は新たな分野の保証サービスとして、介護費用保証、医療費用保証及び養育費保
証を提供しております。新たな保証サービスにおいても、否定的な風評が広まった場合、当該保証サービスの成長
性が低下する可能性があります。特に、家賃債務保証については、賃貸住宅市場においてある程度の利用割合を保
持しており、広く一般的に利用されていると考えられることから、短期間にリスクが顕在化することは想定してお
りませんが、保証事業が、督促という行為を伴う以上、常に風評リスクを負っているものと認識しております。
これらのリスクに対応して、当社は、コンプライアンスを重視した回収活動を徹底しております。具体的には、
督促時の運用ルールを債権管理規程として整備運用するとともに、督促時の通話記録を内部監査室が定期的にモニ
タリングしております。また、インターネット掲示板等への書き込み等による否定的な風評に対しても、定期的に
モニタリングを実施し、リスク・コンプライアンス委員会において、必要な対応を協議することとしております。
(3) 法的規制等について
当社が展開している保証事業については、当事業年度末現在において、事業を直接的に規制する法令等は存在し
ておりません。また、サービスを提供するにあたり、法令に基づく関係監督官庁への届出や許認可の取得の義務、
並びに業界団体への加入義務等の規制もありません。現状において、具体的な法規制の動きは認識しておりません
が、将来的に、新たな法的規制の導入や現行法令等の解釈の変化により、サービス内容の変更を余儀なくされ、又
は保証事業自体の継続が困難となった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。な
お、2022年３月期の保証事業の売上高は、3,053,511千円となっており、売上の61.8％を占めております。
これらのリスクに対応するため、当社は公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の家賃債務保証事業者協議会に加盟
し、業界の動向や情報収集につとめております。また、法令等に関する新たな動きを認識した際には、適宜顧問弁
護士等と相談し、対応を協議いたします。
(4) 信用リスク
当社が提供する保証サービスは、保証委託者の債務不履行が発生した場合に当社が代位弁済を行うものであり、
その性質上、代位弁済した立替債権の一部が未回収となる可能性があります。
また、著しい経済環境の悪化等により、立替債権が増加し、貸倒引当金及び保証履行引当金が想定を超えて計上
された場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があり、2022年３月末時点で、立替金は、
2,011,105千円、総資産に占める割合は、31.8％となっております。
当社では、想定を超えて立替債権が発生することがないよう保証委託契約前に審査を実施しております。審査の
実施においては、保証審査規程を整備した上で、代位弁済型の保証商品については、自社の審査システムに基づ
き、家賃決済クレジットサービス付商品については、大手信販会社と連携し、審査の適切性の確保に努めておりま
す。また、発生した立替債権については、滞納案件の状況に応じた適切かつ早期の督促により債権の正常化を図
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り、圧縮を進めております。これらの施策により、回収率は安定的に推移しており、短期において大きく変動する
可能性は認識しておりませんが、著しい経済環境等の悪化は、中長期的に代位弁済の発生率及び回収率を通じて業
績 に影響を与える可能性があります。
なお、発生する債権の回収不能時の損失及び将来の保証履行発生による損失に備えて、過去の回収実績等をもと
に、貸倒引当金及び保証履行引当金を計上し、会計上の手当てを行っており、2022年３月末時点で、貸倒引当金
は、646,920千円、保証履行引当金は111,696千円となっております。
(5) 個人情報漏洩リスク
当社は、事業の性質上、保証委託者をはじめ多くの個人情報を保有しております。これらに対して、悪意による
第三者からの当社データベースへの攻撃や、従業員や外部委託者の人為的なミス及び事故等により、当該情報が外
部に漏洩した場合には、当社の信用が失われ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、個人情報の漏洩を防ぐため、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備し「プライバシー
マーク」を取得して、個人情報保護規程に基づき当該情報の管理を徹底しております。
また、各種システムの利用については、その機能や仕様を十分に検討して運用しており、情報セキュリティ基本
方針に基づきセキュリティ対策も講じております。
(6) 重要な取引先について
当社は、大和リビング株式会社の管理している物件に関連して、保証サービス及び保証関連の業務受託等のソ
リューションサービスを提供しており、その内容は下記のとおりであります。
なお、当社は大和リビング株式会社との良好な取引関係の維持と更なる発展に努めております。また、同社との
取引は今後も当社にとって重要な取引であることには変わりはありませんが、家賃債務保証で培ったノウハウを他
の市場に展開することで、家賃債務保証及び保証関連の業務受託サービス以外のサービスも成長させていく方針で
あります。
① 保証事業
当社が提供している家賃債務保証サービスは、主に賃貸住宅の管理会社等を通じて、賃貸物件の入居者に対し
て提供されております。当社は、大和リビング株式会社と業務委託契約を締結し、当該業務を委託しており、同
社が管理している賃貸物件等にかかる保証サービスの売上高は、2022年３月期において当社全売上高の28.5％を
占めております。当社が提供する保証サービスは、保証委託者との保証委託契約に基づき保証料を収受するもの
であり、直接の販売先は不特定多数の各保証委託者となっておりますが、同社が管理する物件数又は同社との取
引関係に変化が生じた場合や、同社の経営方針に変更が生じた場合には、同社が管理している賃貸物件につき、
賃貸借契約の終了に伴い当社保証契約が解約される一方で、同社を介した新規の保証契約数が大幅に減少するな
どにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
② ソリューション事業
当社は、大和リビング株式会社が管理している物件の入居者を対象として、保証関連の業務受託等に関するソ
リューションサービスを提供しております。本サービスは、同社が連帯保証人不要制度を導入したことに伴い、
審査業務、未入金案内業務及び債権管理支援業務等を一括して受託サービスとして提供するものが主でありま
す。当該サービスは、大和リビング株式会社及び大和ハウスフィナンシャル株式会社から業務を受託しておりま
す。両社に対する当該業務受託を含むソリューションサービスの売上高が当社全売上高に占める割合は、2022年
３月期において、大和リビング株式会社が27.5％、大和ハウスフィナンシャル株式会社が6.1％と比較的高い水準
にあります。当社は質の高いサービスを提供することで大和リビング株式会社及び大和ハウスフィナンシャル株
式会社と良好な取引関係の維持と更なる発展に努めております。しかしながら、大和リビング株式会社が管理す
る物件数又は両社との取引関係に変化が生じた場合や、両社の経営方針に変更が生じた場合には、取扱件数の減
少等により当社の業績に影響を与える可能性があります。
(7) 株式会社プレステージ・インターナショナルとの関係について
当社は、株式会社プレステージ・インターナショナルの連結子会社に該当いたします。同社は、当事業年度末現
在、当社の株式の56.8％を間接的に保有しており、当社取締役９名及び監査役３名のうち、取締役１名及び監査役
１名が兼任となっております。
当社は、同社に対し、継続的な取引として、システム利用料等の支払を行っておりますが、2022年３月期におい
て、6,989千円であり、経費の立替等のその他の取引と合計しても、売上原価及び販売費及び一般管理費合計に占め
る割合は１％未満であります。
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上述のとおり同社との取引関係及び人的関係は限定的であり、当社の経営方針及び事業展開において、当社の独
立性を阻害する状況にはないものと判断しております。しかしながら、同社は、当社の親会社であり、同社の経営
方 針に変更が生じた場合、当社の事業展開に影響を与える可能性があります。
(8) 新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク
新型コロナウイルスの感染症拡大は、賃貸住宅の市場動向、入居申し込み件数及び当社の新規顧客等への販売活
動に一部影響があるものと見込まれております。また、保証事業については、代位弁済発生率や回収率に影響を及
ぼす可能性がありますが、当社のサービスが、住居という生活に欠かせない要素であることから、影響はあるもの
の、限定的であると認識しております。
また、2023年３月期については、緩やかな回復傾向は継続していくとの想定を置いております。
しかしながら、今後さらに新型コロナウイルス感染症の経済社会に対する影響が拡大し、長期化した場合には、
一部業績に影響を与える可能性があるため、感染症拡大の状況や緊急事態宣言の動向などを注視してまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
保証事業においては、家賃債務保証の新規契約が大幅に増加し、増収に寄与した一方、医療費用保証について
は、特に上期において新型コロナウイルス感染症拡大の影響による営業活動の制約等により減収となりました。
ソリューション事業においては、保証事業へのシフトが鮮明となり減収となりましたが、保険デスクサービス
においては、少額短期保険における募集サービスが好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高に関しましては、保証事業の売上高は、3,053,511千円（前期比33.1％増）、ソリューショ
ン事業の売上高は、1,890,186千円（前期比1.0％減）となり、合計で 4,943,697千円 （前期比17.6％増)となりま
した。
営業利益に関しましては、新拠点として浜松ソリューションセンター及び東京本社一番町ANNEXを開設したほ
か、基幹業務システム入替えに係る費用及び貸倒費用の増加を増収により吸収し、 1,184,297千円 （前期比3.0％
増）となりました。経常利益は 1,179,861千円 （前期比2.3％増）、当期純利益は 779,777千円 （前期比2.5％増）
となり、売上、利益ともに過去最高を更新いたしました。
なお、当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、総資産につきましては、立替金が増加したほか、業績が順調に推移し、現金及び預金が増加したことな
どにより、 6,325,670千円 となり、前事業年度末に比べ780,914千円増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、 3,268,087千円 となり、前事業年度末に比べ 192,174 千円
増加（前事業年度は 58,307千円 の増加）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、 618,675千円 （前事業年度は 551,344千円 の増加）となりました。主な増加要
因は、税引前当期純利益 1,179,861千円 、契約負債の増加額 261,264千円 、貸倒引当金の増加額 119,123千円 など
であります。一方、主な減少要因は、立替金の増加額 474,014千円 、前払費用の増加額 86,551 千円、法人税等の
支払額 446,728千円 などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、 169,437千円 （前事業年度は 267,330千円 の減少）となりました。主な減少要
因は、有形及び無形固定資産の取得による支出 91,826千円 、差入保証金の差入による支出 47,621千円 、投資有
価証券の取得による支出 30,000千円 などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、 257,062千円 （前事業年度は 225,707千円 の減少）となりました。主な減少要
因は、配当金の支払額 257,062千円 などであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
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c. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
総合保証サービス事業 4,943,697 17.6
合計 4,943,697 17.6
(注)１．当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであります。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
大和リビング株式会社 1,278,476 30.4 1,360,248 27.5
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
当事業年度の売上高は前事業年度より740,072千円増加し、 4,943,697千円 （前期比17.6％増）となりまし
た。これは、家賃債務保証の新規契約が大幅に増加した結果、保証事業の売上高が、3,053,511千円（前期比
33.1％増）となり、保険デスクサービスにおいては、少額短期保険における募集サービスが好調に推移したも
のの、保証事業へのシフトが鮮明となったことなどにより、ソリューション事業の売上高が、1,890,186千円
（前期比1.0％減）となったことによります。
また、保証事業の伸長により業務委託手数料等の売上原価は増加したものの、増収により売上原価の増加を
吸収し、売上総利益は272,198千円増加し、 2,398,818千円 （前期比12.8％増）となりました。
販売費及び一般管理費は前事業年度より237,834千円増加し、 1,214,520千円 （前期比24.4％増）となりまし
た。これは、営業を中心に人材採用を積極的に行ったほか、貸倒費用、支払手数料が増加したことなどにより
ます。
この結果、営業利益は34,364千円増加し、 1,184,297千円 （前期比3.0％増）となりました。
営業外収益は997千円増加し、 4,620千円 （前期比27.5％増）となりました。これは有価証券利息が増加した
ことなどによります。
営業外費用は9,055千円増加し、 9,056千円 （前事業年度は、0千円）となりました。これは固定資産除却損が
増加したことによります
この結果、経常利益は26,305千円増加し、 1,179,861千円 （前期比2.3％増）となりました。
法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は 400,084千円 となりました。
この結果、当期純利益は 779,777千円 （前期比2.5％増）となりました。
なお、2021年５月に策定した中期経営計画では、下記の数値を主要な目標として掲げており、当該中期経営
計画の１年目である当事業年度との比較は下記のとおりであります。
2022年３月 期 2024年３月期目標
売上高 （千円） 4,943,697 8,000,000
営業利益 （千円） 1,184,297 2,000,000
営業利益率 （％）
24.0 25.0
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b. 財政状態
当事業年度末における総資産は、 6,325,670千円 となり、前事業年度末に比べ780,914千円増加となりまし
た。
流動資産は、 5,310,351千円 となり、前事業年度末に比べ632,381千円増加となりました。これは、貸倒引当
金が119,123千円増加したものの、立替金が474,014千円、前払費用が75,087千円、現金及び預金が192,174千円
増加したことなどによります。
固定資産は、 1,015,318千円 となり、前事業年度末に比べ148,532千円増加となりました。これは、投資その
他の資産が94,192千円、有形固定資産が44,210千円増加したことなどによります。
当事業年度末における負債合計は、 1,871,191千円 となり、前事業年度末に比べ260,099千円増加となりまし
た。
流動負債は、 1,774,916千円 となり、前事業年度末に比べ223,689千円増加となりました。これは、未払法人
税等が31,758千円減少したものの、契約負債（前事業年度は、前受収益）が235,876千円、保証履行引当金が
9,432千円増加したことなどによります。
固定負債は、 96,275千円 となり、前事業年度末に比べ36,410千円増加となりました。これは、その他固定負
債が25,387千円増加したことによります。
当事業年度末における純資産合計は、 4,454,478千円 となり、前事業年度末に比べ520,814千円増加となりま
した。これは、配当の支払により257,109千円減少したものの、当期純利益 779,777千円 を計上したことによ
り、利益剰余金が同額増加したことなどによります。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因
保証事業については、大和リビング株式会社が管理している物件を対象とした保証サービスに係る保有契約
者数は、ソリューションサービスへの移行により減少してきましたが、底打ちが見えつつあり、さらに家賃債
務保証を取り巻く環境は、保証会社の利用が定着し、保証会社利用割合は増加傾向にあるものと考えておりま
す。また、2020年４月施行の民法改正により、個人の連帯保証人について、極度額を定めることが義務付けら
れたことなどにより、機関保証のニーズは益々高まることが期待されております。このような環境のもと、新
規の業務委託先の開拓により、保証サービスの拡販に注力すると共に、既存の大手パートナー企業との協業に
よる家賃債務保証商品の開発にも力を入れていく方針であります。
また、介護費用保証及び医療費用保証については、自社による販売推進に加え、パートナー企業との協業を
通じてマーケットの開拓に努め、新たな分野の保証サービスとして家賃債務保証に並ぶ主力商品となるよう、
引き続き拡販に努めてまいります。
さらに、販売面において拡販を進める一方で、代位弁済した債権の回収力の安定化により、代位弁済額の圧
縮及び求償債権の正常化に継続して取り組んでまいります。
ソリューション事業については、保証関連業務の受託サービスを個別又は一括で提供することで、新たな収
益の柱とすべく積極的な営業活動に努めるほか、Doc-onサービス及び保険デスクサービスについても、引き続
き拡販に取り組んでまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響に関しましては、賃貸住宅の市場動向、入居申し込み件数及び
当社の新規顧客等への販売活動等に一部影響があるものと考えております。また、保証事業については、代位
弁済の発生率や回収率に影響を及ぼす可能性がありますが、当事業年度においては、事業への影響は限定的で
あります。また、翌事業年度における影響ついては、「２ 事業等のリスク (8）新型コロナウイルス感染症拡
大によるリスク」をご参照ください。
中長期的展望としまして、家賃債務保証ビジネスはいずれ成熟化し、競争は激しくなっていくものと考えて
おります。そのため、当社は総合保証サービス会社として、家賃債務保証で培ったノウハウを活かし、他の分
野における保証サービスの開発・販売、業務上の課題を解決する専門的な業務支援サービスであるソリュー
ションサービスの提案を積極的に行うことで、収益の拡大を目指して取り組んでまいります。
これらの方針を事業計画として明示し実行するために、2021年５月に中期経営計画を策定し開示いたしてお
ります。また、当該中期経営計画において、当社の重要な指標として、売上高、営業利益、営業利益率、配当
性向、ROEについて、目標値を定めております。本目標値を達成し、企業価値を継続的に向上させるため、中期
経営計画に掲げた事業展開の基本方針のもと、保証事業及びソリューション事業における以下の重点戦略を推
進してまいります。
（中期経営計画の各重点戦略の骨子）
・賃貸不動産分野 … 新しい保証商品を投入し、多様な顧客ニーズを実現する
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・医療及び介護分野 … 導入期から成長期に突入し、成長を加速させる
・養育費保証分野 … 最初のBtoC事業として育成する
・新商品・事業開発 … 新たな保証の創造に挑む
なお、中期経営計画は、当社ウェブサイトよりご覧いただくことができます。
（当社ウェブサイト）https://www.entrust-inc.jp/
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度末におけるキャッシュ・フローは、営業活動による資金の増加が618,675千円、投資活動による資金
の減少が169,437千円、財務活動による資金の減少が257,062千円となりました。
営業活動による資金の増加は、事前立替型の保証商品を一部拡販したことにより立替金の増加額が474,014千円
となり、また、法人税等の支払額が446,728千円あったものの、税引前当期純利益が1,179,861千円となったこと
などによります。
投資活動による資金の減少は、浜松ソリューションセンターの新設等の有形及び無形固定資産の取得による支
出91,826千円及び差入保証金の差入による支出47,621千円などがあったことによります。
財務活動による資金の減少は、当社は、業績と連動した安定的な配当を継続することを方針としており、これ
に基づいた配当金の支払額257,062千円などがあったことによります。
なお、当社は、保証事業において代位弁済を行なうため、一定の立替金が発生します。保証事業を安定的に運
営するうえで、立替資金の確保は重要な要素でありますが、当該立替資金については、自己資金で賄われており
ます。
また、当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は、95,591千円となり、その他の経費も含め自己
資金で行なっております。
今後の資本的支出の予定に関しましては、「第３ 設備の状況」の「３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照
ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用い
ておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸
表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関しましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸
表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は、 95,591 千円となりました。その主な内訳は、浜松ソ
リューションセンター及び東京本社一番町ANNEX開設に伴う内装設備及び機器等51,417千円、基幹業務システム開発
26,300千円、その他家賃債務保証のシステム改修等のソフトウェア12,500千円等であります。
なお、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額は含まれておりません。
また、当事業年度において、横浜ソリューションセンターを閉設したことにより、次の主要な設備を除却しており
ます。その内容は以下のとおりであります。
事業所名
設備の内容 閉設月 前期末帳簿価額(千円)
（所在地）
横浜ソリューションセンター
業務施設 2022年１月 16,674
（神奈川県横浜市神奈川区）
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
ソフト
工具、器具
建物 合計
及び備品
ウェア
本社 60
統括業務施設 11,399 9,669 249,953 271,022
(東京都千代田区) (16)
浜松ソリューションセンター 18
業務施設 25,458 7,809 52 33,320
(静岡県浜松市中区) (7)
東京本社一番町ANNEX 24
業務施設 27,149 4,734 ― 31,884
(東京都千代田区) (6)
大阪オフィス他 営業及び業務 29
6,211 3,249 ― 9,460
５ヶ所 施設 (11)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（外書）で記載しております。また、上記の
ほか、2022年１月に閉設した横浜ソリューションセンターにおける臨時従業員数の年間の平均人員は７名で
あります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定額
完了予定 完成後の
事業所名
設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地)
年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
本社 2022年 2023年
システム改修等 52,264 ― 自己資金 (注)１
(東京都千代田区) ４月 ３月
(注) １．完成後の増加能力について計数把握が困難であるため、記載を省略しております。
２．当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月23日)
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株式
普通株式 22,357,522 22,357,522 市場第一部（事業年度末現在）
であり、単元株式数は100株で
プライム市場（提出日現在）
あります。
計 22,357,522 22,357,522 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年７月16日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ５
新株予約権の数(個) ※ 128 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 12,800 (注)１
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １
新株予約権の行使期間 ※ 2021年８月４日～2051年８月３日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 551
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 276
額(円) ※
新株予約権の割り当てを受けたものは、行使期間内において、 当社の取
締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予
新株予約権の行使の条件 ※ 約権を一括して行使できるものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締
結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡、担保権の設定、その他の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)２
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2022年５
月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、新株予約権の割当日後、 当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株
式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、
当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株
未満の端数については、これを切り捨てるものとする 。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
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株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だ し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする 。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記２．(3)に従って決定される当該新株予約権の目
的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記表「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記
表「新株予約権の行使期間」の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記２．(6)①記載
の資本金等増加限度額から、上記２．(6)①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記表「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
下記に準じて決定する。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記表「新株予約権の行使の条件」に従い本新株予約権の行使
ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年４月１日～
1,030,320
26,100 11,068,461 3,340 3,340 816,889
2018年２月28日(注)１
2018年３月１日
1,030,320
11,068,461 22,136,922 ― ― 816,889
(注)２
2018年３月１日～
1,030,870
8,600 22,145,522 550 550 817,439
2018年３月31日(注)１
2018年４月１日～
49,000 22,194,522 3,136 1,034,006 3,136 820,575
2019年３月31日(注)１
2019年４月１日～
94,000 22,288,522 6,016 1,040,022 6,016 826,591
2020年３月31日(注)１
2020年４月１日～
69,000 22,357,522 4,416 1,044,438 4,416 831,007
2021年３月31日(注)１
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2018年３月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 9 24 52 41 12 5,323 5,461 ―
(人)
所有株式数
― 20,655 4,437 9,225 142,359 277 46,567 223,520 5,522
(単元)
所有株式数
― 9.24 1.99 4.13 63.69 0.12 20.83 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式158株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
Prestige International（S）Pte
583 ORCHARD ROAD, #09-03 FORUM,
Ltd. 12,707,594 56.84
SINGAPORE
(常任代理人 みずほ証券株式会社)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,430,700 6.40
会社(信託口)
桑原 豊 東京都港区 810,728 3.63
株式会社桑原トラスト 東京都港区南麻布４丁目５－63 500,000 2.24
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A
495,000 2.21
代理人 ゴールドマン・サックス証
4AU, U.K.
券株式会社）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理 492,000 2.20
KINGDOM
人 野村證券株式会社）
株式会社トリニティジャパン 東京都港区虎ノ門５丁目11－２ 334,000 1.49
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A.
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON
LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1（常任
322,700 1.44
EC2P 2HD, ENGLAND
代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部）
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 288,600 1.29
口)
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 267,700 1.20
計 ― 17,649,022 78.94
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 223,519 ける標準となる株式であり、単元株式
22,351,900
数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,522
発行済株式総数 22,357,522 ― ―
総株主の議決権 ― 223,519 ―
(注) 「単元未満株式」には、自己株式58株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区麹町一丁目
100 ― 100 0.00
株式会社イントラスト ４番地
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 158 ― 158 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績と連動した安定的な配当を継
続していくことを基本方針としております。
配当性向に関しましては、2021年５月公表の中期経営計画において、配当性向を30％から40％の範囲とする方針
を掲げ、基本方針を踏まえた配当政策を実施してまいりました。
当事業年度の剰余金の期末配当金につきましては、１株につき普通配当を6.0円とさせていただきました。なお、
中間期において、中間配当金１株につき6.0円を2021年12月６日に実施いたしておりますので、当期の年間配当金は
１株につき12.0円（配当性向34.4％）となり、６期連続の増配を達成することができました。
また、内部留保資金につきましては、財務体質のさらなる強化及び事業拡大のため、サービスの開発、品質の向
上のために有効活用していきたいと考えております。
なお、当社は剰余金の配当について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により行うことがで
きる旨を定款に定めております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定
めております。
これらは、剰余金の配当等の決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを
目的としております。
（注）基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年10月29日
134,144 6.00
取締役会決議
2022年５月13日
134,144 6.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「お客様にどれだけ喜んでいただけるか。」「お客様にどれだけ安心していただけるか。」「お客
様にどれだけ信頼していただけるか。」を経営姿勢とし、事業拡大を図っていく中で、「コンプライアンスの
維持と株主の利益を最大化すること」を重視し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社の機関として会社法に規定する取締役会を採用しております。取締役会は、取締役の業務執行
の監督及び監視を行っております。また、当社は監査役会を設置しており、取締役会の業務執行の監督につい
て監査を行う体制を執っております。
当社の取締役会は、現在８名（うち３名は社外取締役）で構成されており、代表取締役社長を議長として、
会社法で定められた事項及び当社の経営に関する重要事項等について審議・決定する機関とし、経営環境の変
化に即応するため毎月定例で開催しております。この他に、緊急を要する場合には、その都度臨時取締役会を
招集し、付議すべき議案について機動的に審議しております。
当社の監査役会は３名(うち２名は社外監査役)で構成されており、常勤監査役は１名であります。経営の適
法性・効率性について総合的にチェックする機関として月１回以上定期的に開催されており、コーポレート・
ガバナンス及びコンプライアンス等の観点から、取締役の業務執行を監視監督しております。各監査役は、毎
回の取締役会にて議案の審議、決裁の詳細を傍聴し、必要に応じ意見を述べております。
なお、代表取締役及び各取締役の業務執行を補佐することで、経営環境の変化に柔軟に対応し、業務執行の
円滑化を図ることを目的として、執行役員制度を採用しており、原則として月１回執行役員会を開催しており
ます。執行役員会は、代表取締役社長執行役員を議長として、現在８名の執行役員で構成されており、執行役
員会規程に定められた事項の審議・決定を行っております。
取締役、監査役及び執行役員の氏名については、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」を参照ください。
会社の模式図は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のとおり定めております。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
行動規範に基づきコンプライアンス規程を制定し、取締役及び使用人の職務執行が法令・定款等を遵守す
ることを徹底するものとする。また、代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会におい
て、リスク及びコンプライアンス全般に関する事項について評価・検討を行うことにより、内部統制の構築
及び維持向上を図るものとする。併せて、代表取締役直属の組織として内部監査室を設け、各部門の業務執
行及びコンプライアンスの状況等について、定期的な監査を実施し、その結果を常勤監査役と連携するとと
もに、代表取締役に報告するものとする。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報の取扱いは、文書管理規程に基づき、総務部を主管部署として、適切に保存
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及び管理するものとする。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程を制定し、当社の損失の最小化を図る体制を構築・運用するものとする。また、代表取締
役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会において、リスクを評価するとともに、リスクの回避及
び軽減策等のリスク管理体制の評価を実施するものとする。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の業務執行の効率化を実現するため、組織、業務分掌、職務権限等を定めた各種規程を定
めるものとする。また、定時取締役会を毎月１回、また臨時取締役会を必要に応じて開催し、迅速な意思決
定が行える体制を構築するものとする。
(e) 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の行動規範のみならず、親会社であるプレステージ・インターナショナルグループの行動規範に準拠
するものとする。また、当社が、将来子会社等を設置する場合には、当該子会社を含めたグループ会社の内
部統制の有効性及び妥当性を確保するため、必要な管理規程を制定し、必要な体制を整備するものとする。
また、社外取締役及び社外監査役により構成される任意の特別委員会を設置し、当社と親会社またはその
子会社等の間で、少数株主との利益が相反する重要な取引が生じる場合には、取引の内容を審議・検討の
上、取締役会に対して答申を行うこととしております。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、要請に応じて監査役の業務補助のための使用人
を置くこととし、その人事については、監査役と協議の上、決定するものとする。
(g) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役からの指示の実効性に関
する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人への指揮命令は監査
役が行うものとし、人事異動・評価等を行う場合には、予め監査役と協議し、監査役の意見を重視すること
とする。
(h) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確
保するための体制並びに監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない
ことを確保するための体制
会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、又はその事実を発見した場合、役職員が法令若しくは定款
に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあると考えられるときは、直ちに監査役に直接報告
を行うものとする。また監査役監査規程に基づき、監査役に対する報告事項について実効的かつ機動的な報
告がなされるよう、社内体制の整備を行い、監査役に対しての報告体制を確立するものとする。さらに、監
査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため、内部
通報制度においては、通報者に対する不利益な取扱いを禁止するものとする。
(i) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が監査の実施のために生じた費用を請求するときは、監査役の求めに応じて適切に処理するものと
する。
(j) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性及び適正性を確保するため、また金融商品取引法に基づく適切な内部統制報告書を提出
するために必要な体制の整備及び運用を行い、その有効性を定期的に評価し、必要な是正を行っていくもの
とする。
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(k) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
イ 当社は、反社会的勢力に対して取引を含む一切の関係を遮断することを基本方針とし、これらの実効性
を確保するため「反社会的勢力対策規程」を整備するとともに、顧問弁護士や警察等外部の専門機関と適
宜 連携しながら、反社会的勢力による経営活動への関与や反社会的勢力からの被害を防止するための対応
を行うものとする。
ロ 反社会的勢力による不当な要求に対しては総務部を対応部署とし、社内外の関係部署と情報の収集及び
情報の共有を図り対処を行うものとする。
b. リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理を経営上の極めて重要な活動と認識し、企業価値及び信頼性の向上を目的として、事業活
動に伴う各種のリスクに適切に対応し、コンプライアンス体制を維持するための組織として、「リスク・コン
プライアンス委員会」を設置しております。
また、当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当し、取得した個人情報の
漏洩等は当社の信用低下に直結することから、個人情報保護管理者をおき、個人情報管理に関するセキュリ
ティ対策を講ずるとともに、全従業員を対象とした研修を実施し、個人情報の適正管理に努めております。
c. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役
との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定することができる旨を定款で定めており、山中正竹
氏、松山哲人氏、網野麻理氏及び坂田美穂子氏との間で責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役及び監査役のいずれも法令に規定される最低責任限度額
としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責
任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
d. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
負担することになる取締役及び監査役等の地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合
の、法律上の損害賠償金及び争訴費用並びに取締役、監査役等に対してなされた損害賠償請求により当該損害
を会社が補償する場合の当該補償について保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、全ての
被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為で
あることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならないなど、一定の免責事由
があります。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a. 剰余金の配当
当社は、会社法第459条１項各号に定める事項（剰余金の配当等）については、法令に別段の定めのある場合
を除き、取締役会の決議により定めることとする旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によって
中間配当をすることができる旨定款に定めております。これらは、剰余金の配当等を取締役会の権限とするこ
とにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
b. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定め
ております。
c. 自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の諸施策を機動的に実行することを可能とするため、会社法
第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨
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を定款に定めております。
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 18 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 ＩＮＡ保険会社（現Chubb損害保険株式会社）
入社
1990年１月
チューリッヒ保険会社日本支社入社営業部長
1999年８月
株式会社エム・ファースト代表取締役
2006年３月 当社設立代表取締役
2011年２月 当社取締役
2013年５月 当社代表取締役社長
代表取締役社長
2015年４月
執行役員 桑原 豊 1958年10月21日 当社代表取締役社長執行役員 (注)３ 810,728
2015年８月
第三営業部長
株式会社桑原トラスト代表取締役（現任）
2020年１月
当社代表取締役社長執行役員第三営業部長
2020年４月
当社代表取締役社長執行役員
2021年４月
当社代表取締役社長執行役員債権管理部長
2021年６月
当社代表取締役社長執行役員
2022年４月 当社代表取締役社長執行役員第三営業部長（現
任）
1999年10月 中央監査法人（みすず監査法人に名称変更後解
散）入所
2007年12月
株式会社ジークホールディングス入社経理部長
取締役
2014年10月
当社入社
太田 博之
執行役員 1974年８月３日 (注)３ 28,000
2015年１月
当社財務経理部長
経営管理部長
2015年４月
当社取締役執行役員財務経理部長
2019年４月
当社取締役執行役員経営管理部長（現任）
1989年４月 三協アルミニウム工業株式会社（現三協立山株
式会社）入社
2001年４月 ＡＩＵ保険株式会社日本支社（現ＡＩＧ損害保
険株式会社）入社
2006年４月
当社入社 市場開発部長
2006年８月
当社営業部長
取締役
2011年６月
当社営業本部長
執行役員 竹内 祐博 1966年11月４日 (注)３ ―
2013年11月
当社営業部長
審査部長
2014年10月
当社新事業創造室長
2015年４月
当社新事業創造部長
2015年10月
当社常勤監査役
2021年６月
当社取締役執行役員債権管理部長
2021年10月
当社取締役執行役員審査部長（現任）
1997年４月 アート印刷株式会社入社
2001年２月 デルコンピュータ株式会社（現デル株式会社）
入社
2006年９月
株式会社ダイレクト・リンク入社
2007年12月
同社取締役管理部長
2009年10月
当社入社
2011年４月
当社経営企画室長
取締役
2012年６月
当社管理部長兼債権管理部長
川島 俊忠
執行役員 1974年９月17日 (注)３ 23,000
2013年４月
当社管理部長
総務部長
2015年１月
当社人事総務部長
2015年４月
当社取締役執行役員人事総務部長
2015年10月
当社取締役執行役員人事部長
2016年４月
当社取締役執行役員法務・情報管理部長
2017年７月
当社取締役執行役員総務部長
2020年９月
当社取締役執行役員総務部長兼人材開発部長
2020年10月
当社取締役執行役員総務部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 光伸株式会社入社
1986年10月 株式会社プレステージ・インターナショナル入
社
1989年２月 同社代表取締役副社長
1995年６月 同社代表取締役
2007年10月 同社代表取締役兼代表執行役員
2010年２月 当社取締役
2010年７月 株式会社プレステージ・インターナショナル代
玉上 進一
取締役 1955年11月26日 (注)３ 32,800
表取締役
2013年５月 当社代表取締役
2014年４月 株式会社プレステージ・インターナショナル代
表取締役兼社長執行役員海外事業本部長
2015年４月 当社取締役（現任）
2017年４月 株式会社プレステージ・インターナショナル代
表取締役兼社長執行役員
2019年４月
同社代表取締役(現任)
1970年４月 住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）
入社
1999年４月 法政大学工学部教授
2003年４月 株式会社横浜ベイスターズ（現株式会社横浜
DeNAベイスターズ）取締役
2010年４月 法政大学特任教授
山中 正竹
取締役 1947年４月24日 (注)３ ―
2015年６月
一般財団法人全日本野球協会理事
2015年10月 当社取締役(現任)
2017年５月 一般財団法人全日本野球協会業務執行理事 副
会長
2018年５月
同協会代表理事会長（現任）
1986年４月
三菱商事株式会社入社
MCF Financial Services Ltd.出向
1997年６月
2001年３月 三菱商事証券株式会社（現三菱商事アセットマ
ネジメント株式会社）出向
2002年９月
ナノテク・パートナーズ株式会社代表取締役
2003年５月 株式会社メディカル・プロテオスコープ取締役
COO兼CFO、代表取締役社長歴任
2007年10月 株式会社CSK-IS執行役員
取締役 松山 哲人 1962年７月３日 2010年５月 株式会社ローソン事業開発本部長、執行役員海 (注)３ 100
外事業グループCOO等歴任
2012年11月 日東紡績株式会社参与、同理事、ニットーボー
メディカル株式会社専務取締役等歴任
2014年12月 ナノキャリア株式会社入社
2015年６月 同社取締役CFO兼社長室長
2018年６月 当社取締役(現任)
2018年７月
ナノキャリア株式会社取締役CSFO兼社長室長
2019年11月
同社代表取締役社長CEO（現任）
1993年４月
株式会社ジェーシービー入社
2009年４月
ＮＰＯ法人Ｊ－Ｗｉｎ出向
2013年７月
取締役 網野 麻理 1972年11月７日 株式会社プライムコム代表取締役（現任） (注)３ ―
2018年８月 一般社団法人働きやすさ推進協会理事（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
1978年４月 八千代証券株式会社（現三菱ＵＦＪモルガン・
スタンレー証券株式会社）入社
2002年６月 国際証券株式会社（現三菱ＵＦＪモルガン・ス
タンレー証券株式会社）本店営業部長
2003年６月 三菱証券株式会社（現三菱ＵＦＪモルガン・ス
タンレー証券株式会社）執行役員本店営業部長
佐藤 智之
常勤監査役 1954年４月21日 (注)４ ―
2004年４月 同社執行役員
2005年６月 国際投信投資顧問株式会社（現三菱UFJ国際投
信株式会社）常勤監査役
2009年６月 同社常勤顧問
2014年10月 当社常勤監査役（現任）
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
役職名
(株)
1985年４月
株式会社インペリアルエアーサービス入社
1987年１月 日本ハウジング株式会社入社
1991年４月
Prestige International(S)Pte Ltd.入社
1994年10月
Prestige International(HKG) LIMITED転籍
株式会社プレステージ・インターナショナル転
1998年４月
籍
2004年７月 同社人事総務部長
2006年７月 同社人事部長
2009年６月 同社常勤監査役
監査役 吉田 範夫 1963年３月24日 (注)５ ―
2012年５月 当社監査役
株式会社プレステージ・インターナショナル執
2017年６月
行役員
2018年10月 同社グループ会社統括部長
2019年４月 同社リスク管理部長
2021年４月 同社経営管理部
2021年６月
当社監査役(現任)
2021年６月 株式会社プレステージ・インターナショナル監
査役（現任）
2005年10月 第二東京弁護士会に弁護士登録
坂田 美穂子
クレオール日比谷法律事務所
(弁護士職務上
2011年４月 中央大学法学部兼任講師
監査役 1975年10月８日 (注)４ ―
の氏名：
2012年12月 クラース銀座法律事務所(現クラース東京法律
大澤 美穂子)
事務所)代表(現任)
2015年10月 当社監査役(現任)
計 894,628
(注) １．取締役 山中正竹氏、松山哲人氏、網野麻理氏は、社外取締役であります。
２．監査役 佐藤智之氏及び坂田美穂子氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年６月22日の定時株主総会より選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のも
のに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2020年６月19日の定時株主総会より選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株
主総会終結の時までであります。
５．2021年６月21日の定時株主総会より選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株
主総会終結の時までであります。
６．当社は、執行役員制度を採用しており、提出日現在の取締役以外の執行役員は以下のとおりであります。
執行役員社長室長 山田立郎
執行役員第二営業部長兼事業推進室長 中村育紘
執行役員債権管理部長 藤森武
執行役員サービスオペレーション部長 石原健太
② 社外役員の状況
当社は社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、監督機能の強化又は監査役の監査機能強化のため、当社にとって重要な位置づ
けであると考えております。社外取締役は、議決権を有する取締役の一員として、審議及び決議に参加すること
で、取締役会としての監督機能の向上に努めております。また、社外監査役による取締役会での発言は経営の客
観性、適正な取締役会の運営に貢献しております。
社外取締役山中正竹氏は、他の会社における取締役としての経験及び様々な業務経験による幅広い見識を有し
ており、客観的かつ公正な立場から当社の経営に対する監督機能及び牽制機能を発揮いただけるものと判断し、
社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利
害関係はありません。
社外取締役松山哲人氏は、他の会社において社長、取締役等を歴任し、経営に関する幅広い経験と見識を有し
ており、客観的かつ公正な立場から当社の経営に対する助言や提案を通じて、監督機能及び牽制機能のさらなる
強化が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社の株式を100株保有してお
り、その他同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役網野麻理氏は、他の会社における社長などの豊富な知見と経験を持ち、女性の社会進出やリーダー
シップ発揮の場をサポートする活動を実践されております。 当該経験と知見を活かし、客観的かつ公正な立場か
ら当社の経営に対する監督機能及び牽制機能を発揮頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。な
お、同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役佐藤智之氏は、証券業界における長期の職務経験並びに監査役としての豊富な経験を有しており、
客観的立場から適切な監査を実施いただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社
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の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役坂田美穂子氏は、弁護士として法務に関する専門的かつ広範な知識及び豊富な経験を有しており、
専門的見地から適切な監査を実施いただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社
の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東
京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にした上で、豊富な知識や経験を持ち、公正な立場
で取締役に対する監督機能及び牽制機能を充分に発揮できる者を起用しており、社外取締役山中正竹氏、松山哲
人氏、網野麻理氏並びに社外監査役佐藤智之氏及び坂田美穂子氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であ
ります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、常勤監査役及び内部監査室と定期的に協議を行い、必要に応じて意見交換を実
施するほか、常勤監査役及び内部監査室と会計監査人の協議の結果等についての報告を受けることで会計監査、
監査役監査並びに内部監査との相互連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当事業年度における、当社の監査役会は３名（うち２名は社外監査役）で構成されており、常勤監査役は１名
であります。
当事業年度において、当社は監査役会を13回開催しており、各監査役の監査役会および取締役会への出席状況
については次のとおりです。
出席状況
役職名 氏名
監査役会 取締役会
常勤監査役（社外監査役） 佐藤 智之 13回/13回（100％） 14回/14回（100％）
常勤監査役 竹内 祐博（注１） ３回/３回（100％） ３回/３回（100％）
監 査 役 一條 和幸（注２） ３回/３回（100％） ３回/３回（100％）
監 査 役 吉田 範夫（注２） 10回/10回（100％） 11回/11回（100％）
監 査 役（社外監査役） 坂田 美穂子 13回/13回（100％） 14回/14回（100％）
（注１）当事業年度の期初において常勤監査役であった竹内祐博氏は2021年６月21日定時株主総会にて辞任により
退任し、同日取締役に就任しております。
（注２）当事業年度の期初において監査役であった一條和幸氏は2021年６月21日定時株主総会にて任期満了により
退任し同日吉田範夫氏が就任しております。
監査役会においては、2021年度監査役監査計画として、基本方針、重点監査項目（内部統制の運用、企業情報
開示及びコンプライアンス、並びにKAM（監査上の主要な検討事項）への取り組み等）、職務分担、年間活動計画
を策定し、監査役選任議案の同意、常勤監査役の選定、会計監査人の選解任に関する事項、監査役会監査報告の
作成等について検討を行いました。
主に常勤監査役は、監査役監査計画に従い、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、
取締役会、執行役員会、リスク・コンプライアンス委員会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員、使用
人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、稟議書その他重要書類を閲覧し、
本社各部門及び主要な事業所に関して、業務及び財産の状況を調査しました。また、会計監査人と相互の監査計
画、重点監査項目、監査手続き及びKAM候補等について協議を行い、定期的に四半期レビュー報告及び会計監査報
告を受けるとともに、意見交換を行い、これら監査役監査の結果を監査役会において報告いたしました。
この他、監査役会は、社外取締役との間で独立社外役員連携協議会を随時開催し、意見交換を行っておりま
す。
なお、提出日現在の監査役会の体制については、（１）コーポレート・ガバナンスの概況 ②企業統治の体制の
概況及び当該体制を採用する理由に記載のとおりであります。
② 内部監査の状況
当社の内部統制上、内部監査機能は特に重要な機能であると認識しております。内部監査を行う部門として、
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代表取締役の指示のもと、内部監査室がその任にあたり、専任である１名が年間計画に基づき、各部署の監査を
実施しております。監査結果は、直接代表取締役に文書で報告され、被監査部署に対しては、代表取締役名での
改 善指示書を発し、その後遅滞なく改善状況回答書を提出させることにより、内部統制システムを充実させ、内
部監査の実効性を確保しております。
このほか、内部監査室は、監査役及び会計監査人と定期的に協議を行い、監査内容について意見交換を行って
おり、それぞれの相互連携が図られております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
８年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 由良知久
指定有限責任社員 業務執行社員 倉持直樹
d. 監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他３名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人については、会計監査の実効性を確保するため、会計監査人と同一の監査法人を選定しており、監
査役会において、監査法人の品質管理等を評価基準に基づき評価した上で、再任の適否の判断を行なっており
ます。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたし
ます。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、
解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、監査法人の品質管理体制及び報酬の
見積り根拠などが適切であるかについて、必要な検証を行った上で評価を実施し、会計監査人に特段の懸念は
ないものと判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 14,000 ― 15,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬（千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、監査日数等を勘案し、監査役会の同意のうえ決定しており
ます。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人の監査計画の内容、前事業
年度の監査計画と実績の比較、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるか否かにつ
いて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意をしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
株主総会にて報酬総額の範囲を決議し、その範囲内において、取締役の報酬については、以下の方針に基づ
き決定することを、取締役会において決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会
に諮問し、その答申をもとに取締役会において決定するものとし、固定報酬に合わせて業績連動報酬を導入い
たしております。
業績連動報酬は、当社の成長を最も端的に表していると考えられる営業利益を指標とし、予想営業利益を
10％以上超過し、且つ前期比10％以上の増益となった場合に、固定報酬額の１か月相当を上限に、一定の係数
を乗じた額を賞与として支給するものとしております。
また、取締役（社外取締役を除く）は、固定報酬として決定された報酬の一部を非金銭報酬（ストック・オ
プションとしての新株予約権）として受け取ることを選択できるものとしております。
当社はストックを積み上げ強固な利益体質の確立及び各保証サービスを拡大展開させ持続的な成長を実現す
ることを目指しており、報酬についても、短期的な利益の増減のみを報酬に反映させるのでなく、継続的な利
益の積み上げを目指しております。そこで、ベースは固定報酬とした上で、短期及び中長期の株主利益との連
動を実現するため、短期的な業績連動報酬として賞与制度を採用し、中長期的な視点で株式報酬としてストッ
ク・オプション制度を導入することといたしました。また、業績への影響を一定考慮し、株式報酬について
は、固定報酬額の枠内における任意選択制といたしております。
なお、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容を決定するに際して、指名・報酬委員会が原案に
ついて決定方針との整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針
に従うものであると判断しております。
2022年３月期においては、2021年６月に指名・報酬委員会を開催し、取締役の個人別の報酬等の内容につい
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て、審議・検討を実施し、取締役会に答申しております。また、取締役会において、当該答申をもとに報酬に
ついて決定いたしております。
なお、取締役の報酬の額は、2018年６月22日開催の第13期定時株主総会において、年額240,000千円以内（う
ち社外取締役分年額20,000千円以内）と決議されております。当該定時株主総会後の対象となる取締役の員数
は８名（うち、社外取締役は２名）です。また、2021年６月21日開催の第16期定時株主総会において、上記と
は別枠で、取締役（社外取締役を除く。）に対してストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等
の額を年額30,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会後の対象となる取締役の員数は６名（社
外取締役を除く。）です。
監査役の報酬の額は、2015年９月18日開催の臨時株主総会において、年額20,000千円以内と決議されており
ます。当該臨時株主総会後の対象となる監査役の員数は４名です。また、監査役については、当該報酬総額の
範囲内において、監査役会で各監査役の報酬額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
業績連動
(名)
固定報酬 非金銭報酬等
報酬等
取締役
91,475 84,435 ― 7,040 7
(社外取締役を除く。)
監査役
3,540 3,540 ― ― 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 13,710 13,710 ― ― 5
（注）非金銭報酬等は、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額であり
ます。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である
株式とし、それ以外の目的で保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業の連携強化など、企業価値の向上に資すると判断される場合には、純投資目的以外の目的であ
る投資株式を保有する方針であります。
また、保有する株式については、取引の状況や資本コスト等を踏まえた採算性を精査し、当該評価の結果を
勘案した上で、保有方針の見直しを実施いたします。その上で、検証の結果については、取締役会で報告を
行っております。なお、個別銘柄の保有の合理性の検証方法については、「c.特定投資株式及びみなし保有株
式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」に記載の通りであります。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 7,000
非上場株式以外の株式 2 73,889
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
主として保証事業における取引関
21,500 21,500
係の維持強化のため保有しており
住友不動産株式会社 無
72,863 83,979
ます。（注）１
株主優待を利用する事によるコス
400 400
ANAホールディングス株式
ト削減効果を期待して保有してお 無
会社
1,026 1,028
ります。（注）２
（注）１.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、取
引金額等を基に保有により想定される利益額に基づく採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうこと
で、検証しております。
２.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、株
主優待の利用によるコスト削減効果等から保有による採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうこと
で、検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門情報誌の確認及び会計・税務に関連するセミナーへ定
期的に参加しております。
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有価証券報告書
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,075,912 3,268,087
売掛金 252,005 254,996
立替金 1,537,090 2,011,105
前払費用 339,116 414,203
その他 1,642 8,880
△ 527,797 △ 646,920
貸倒引当金
流動資産合計 4,677,969 5,310,351
固定資産
有形固定資産
建物 74,596 112,005
△ 39,572 △ 41,786
減価償却累計額
建物（純額） 35,023 70,219
工具、器具及び備品
44,943 56,143
△ 28,496 △ 30,681
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 16,447 25,462
有形固定資産合計 51,470 95,681
無形固定資産
ソフトウエア 19,792 250,006
220,084 ―
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 239,876 250,006
投資その他の資産
投資有価証券 394,917 412,099
長期前払費用 9,410 20,874
繰延税金資産 35,578 53,513
135,532 183,143
その他
投資その他の資産合計 575,439 669,631
固定資産合計 866,786 1,015,318
資産合計 5,544,756 6,325,670
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 17,063 20,387
未払金 157,321 154,960
未払費用 4,143 3,944
未払法人税等 264,860 233,101
前受金 2,287 2,197
預り金 6,830 7,418
前受収益 946,965 ―
契約負債 ― 1,182,841
賞与引当金 48,885 49,948
保証履行引当金 102,263 111,696
605 8,419
その他
流動負債合計 1,551,226 1,774,916
固定負債
資産除去債務 42,016 53,038
17,848 43,236
その他
固定負債合計 59,864 96,275
負債合計 1,611,091 1,871,191
純資産の部
株主資本
資本金 1,044,438 1,044,438
資本剰余金
831,007 831,007
資本準備金
資本剰余金合計 831,007 831,007
利益剰余金
その他利益剰余金
2,060,607 2,583,274
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,060,607 2,583,274
自己株式 △ 127 △ 127
株主資本合計 3,935,926 4,458,593
評価・換算差額等
△ 2,261 △ 11,155
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 2,261 △ 11,155
新株予約権 ― 7,040
純資産合計 3,933,664 4,454,478
負債純資産合計 5,544,756 6,325,670
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 4,203,625 4,943,697
2,077,005 2,544,879
売上原価
売上総利益 2,126,619 2,398,818
※１ 976,686 ※１ 1,214,520
販売費及び一般管理費
営業利益 1,149,933 1,184,297
営業外収益
受取利息 32 35
有価証券利息 2,567 3,069
受取配当金 817 924
205 591
雑収入
営業外収益合計 3,623 4,620
営業外費用
※２ 0 ※２ 9,056
固定資産除却損
0 ―
雑損失
営業外費用合計 0 9,056
経常利益 1,153,556 1,179,861
税引前当期純利益 1,153,556 1,179,861
法人税、住民税及び事業税
400,502 414,094
△ 7,754 △ 14,010
法人税等調整額
法人税等合計 392,747 400,084
当期純利益 760,808 779,777
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
619,468 29.8 693,315 27.2
Ⅱ 経費 1,457,537 1,851,564
※１ 70.2 72.8
売上原価合計
100.0 100.0
2,077,005 2,544,879
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
業務委託手数料 738,049 1,019,081
再保険料 200,909 120,978
支払手数料 130,867 203,525
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 1,040,022 826,591 826,591 1,534,207 1,534,207 △ 107 3,400,713
当期変動額
新株の発行 4,416 4,416 4,416 8,832
剰余金の配当 △ 234,407 △ 234,407 △ 234,407
当期純利益 760,808 760,808 760,808
自己株式の取得 △ 19 △ 19
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 4,416 4,416 4,416 526,400 526,400 △ 19 535,212
当期末残高 1,044,438 831,007 831,007 2,060,607 2,060,607 △ 127 3,935,926
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 24,900 △ 24,900 220 3,376,033
当期変動額
新株の発行 8,832
剰余金の配当 △ 234,407
当期純利益 760,808
自己株式の取得 △ 19
株主資本以外の項目の当
22,638 22,638 △ 220 22,417
期変動額（純額）
当期変動額合計 22,638 22,638 △ 220 557,630
当期末残高 △ 2,261 △ 2,261 ― 3,933,664
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 1,044,438 831,007 831,007 2,060,607 2,060,607 △ 127 3,935,926
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 257,109 △ 257,109 △ 257,109
当期純利益 779,777 779,777 779,777
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― 522,667 522,667 ― 522,667
当期末残高 1,044,438 831,007 831,007 2,583,274 2,583,274 △ 127 4,458,593
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,261 △ 2,261 ― 3,933,664
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 257,109
当期純利益 779,777
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
△ 8,893 △ 8,893 7,040 △ 1,853
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 8,893 △ 8,893 7,040 520,814
当期末残高 △ 11,155 △ 11,155 7,040 4,454,478
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,153,556 1,179,861
減価償却費 26,992 44,872
貸倒引当金の増減額（△は減少） 62,852 119,123
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,232 1,063
保証履行引当金の増減額（△は減少） 16,670 9,432
受取利息及び受取配当金 △ 3,417 △ 4,029
固定資産除却損 0 9,056
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,612 △ 2,991
前払費用の増減額（△は増加） △ 104,028 △ 86,551
未収入金の増減額（△は増加） 1,492 △ 7,236
立替金の増減額（△は増加） △ 477,238 △ 474,014
仕入債務の増減額（△は減少） 4,543 3,323
未払金の増減額（△は減少） △ 12,621 △ 12,772
前受収益の増減額（△は減少） 242,832 ―
契約負債の増減額（△は減少） ― 261,264
3,574 20,970
その他
小計 909,827 1,061,373
利息及び配当金の受取額
3,073 4,029
△ 361,556 △ 446,728
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 551,344 618,675
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 160,650 △ 91,826
投資有価証券の取得による支出 △ 107,000 △ 30,000
差入保証金の差入による支出 △ 349 △ 47,621
669 11
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 267,330 △ 169,437
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入 8,625 ―
自己株式の取得による支出 △ 19 ―
△ 234,312 △ 257,062
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 225,707 △ 257,062
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 58,307 192,174
現金及び現金同等物の期首残高 3,017,605 3,075,912
※1 3,075,912 ※1 3,268,087
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされ
るもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持ち分相当額を純額で取り
込む方法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案して、必要と見込まれる金額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 保証履行引当金
家賃保証等の保証履行による損失に備えるため、当事業年度末における将来の損失発生見込額を計上してお
ります。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 保証サービス
保証サービスにおいては、主に家賃債務保証、医療費用保証、介護費用保証、養育費保証を提供しており
ます。これらは保証期間にわたって収益を認識する方法によっております。
(2) ソリューションサービス
ソリューションサービスにおいては、主に保証サービスに関連する審査、未入金案内、債権管理支援と
いったサービスを提供しております。これらは、主に月次単位でのサービス提供時点で履行義務が充足され
るものと判断しており、当該時点で収益を認識しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 立替債権に対する貸倒引当金の見積り計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金 527,797千円 646,920千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
立替債権のうち、一定の滞納月数を超えておらず、回収不能となる兆候が個別に見られない立替債権につい
ては、一般債権等として、直近１年間の退去時における未回収実績割合を基礎として算出した回収不能見込額
に基づき貸倒引当金を計上しております。
一定の滞納月数を超え、その支払能力が低下したと判断される場合及び任意退去した場合には、貸倒懸念債
権等特定の債権として、個別に立替残高から回収可能見込額を控除した回収不能見込額に基づき貸倒引当金を
計上しております。立替債権の回収可能見込額を見積る際には、貸倒懸念債権等特定の債権に対する過去３年
間の回収実績の平均額に個別の保証委託者の状況や経済環境の変化等の追加情報を加味して算出しておりま
す。
見積られた回収不能見込額に関して、保証委託者の状況や経済環境の変化等の追加情報を評価する結果、貸
倒引当金を追加で計上する可能性があると判断される場合もあります。
２ 保証履行引当金の見積り計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
保証履行引当金 102,263千円 111,696千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
保証履行引当金は、保証契約に定める保証限度額の範囲における追加的な立替の発生や費用発生の見込額に
基づき保証履行による将来の予想損失額を計上しております。保証履行による追加の立替見込額及び費用発生
見込額を見積る際には、保証委託者の状況、過去の一定期間における回収実績及び保証終了時の立替累積月数
の実績並びに弁護士費用や強制執行に要する追加費用の発生実績に基づき算出しております。
見積られた予想損失額に関して、保証委託者の状況や経済環境の変化等の追加情報を評価する結果、保証履
行引当金を追加で計上する可能性があると判断される場合もあります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、前事業年度の貸
借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より、「契約負債」に含めて表示
しております。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「前受収益の増減額」は、当事業年度より、「契約負債の増減額」に含めて表示しており
ます。その他、財務諸表に与える影響はありません。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱
いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準
第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
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計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載
しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響について、財務諸表作成時点までの滞納の発生状況や回収状況等において、重要
な影響は認識されておらず、会計上の見積りに重要な影響はないと判断しております。
なお、当該影響は、緊急事態宣言下でも通常の事業活動を行えることを前提にしており、今後新型コロナウイルス
感染症が更なる拡大をし、政府や各自治体から事業や経済活動等に対して強い制限が出た場合、当社の財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
１ 偶発債務
保証債務
家賃保証等に係る保証極度相当額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
保証極度相当額 217,581,214千円 284,068,417千円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行数行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料及び賞与 252,051 千円 277,760 千円
役員報酬 110,688 〃 108,725 〃
賞与引当金繰入額 23,199 〃 22,636 〃
減価償却費 7,624 〃 11,930 〃
貸倒引当金繰入額 147,384 〃 292,275 〃
保証履行引当金繰入額 16,670 〃 9,432 〃
支払手数料 82,468 〃 117,252 〃
おおよその割合
販売費 29％ 27％
一般管理費 71〃 73〃
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
― 千円 7,789 千円
建物
0 〃 1,266 〃
工具、器具及び備品
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 22,288,522 69,000 ― 22,357,522
（注）変動事由の概要
新株予約権の権利行使による増加 69,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 138 20 ― 158
（注）変動事由の概要
単元未満株式の買取による増加 20株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年５月12日
普通株式 111,441 5.00 2020年３月31日 2020年６月５日
取締役会
2020年10月30日
普通株式 122,965 5.50 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 利益剰余金 122,965 5.50 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 22,357,522 ― ― 22,357,522
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 158 ― ― 158
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
目的となる
当事業年度末
内訳
残高（千円）
株式の種類
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
ストックオプションと
しての新株予約権（有 ― ― ― ― ― 7,040
償）
合計 ― ― ― ― 7,040
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年５月14日
普通株式 122,965 5.50 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 134,144 6.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
2022年６月７ 日
普通株式 利益剰余金 134,144 6.00 2022年３月31日
取締役会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 3,075,912千円 3,268,087千円
現金及び現金同等物 3,075,912千円 3,268,087千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金の大部分は自己資金で賄われておりますが、必要に応じて、金融機関からの借入れにより資金
調達を行う方針であります。また、資金運用については、基本的には短期的な預金等により、投融資を行う場合に
は経理規程に基づき適切な承認を得たのち、実行することとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び立替金は、顧客及び取引先等の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券
は株式及び余資運用の債券等であり、主に市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのすべてが１年以内の支払期日であり、支払期日に支払いを実行できな
いリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金については、販売管理規程に従い、取引先毎に取引開始時における与信調査、期日管理及び残高管理を
継続的に行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
立替金については、保証審査規程を整備し、保証委託契約締結時に審査部門において審査を行っております。
また、発生した立替金については、債権管理規程に従い、早期回収を図ると共に法的手続きによる信用コストの
抑制に努めております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、四半期毎に時価を把握し、市場価格のない
株式等については、定期的に発行体の財務状況等を把握するとともに、保有による採算性等を毎期精査し、債券
については、市況、発行体の信用情報などを勘案し、必要に応じて保有状況の見直しを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の
維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
投資有価証券 387,917 387,917 ―
資産計 387,917 387,917 ―
(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「立替金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円）
非上場株式 7,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には
含めておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
投資有価証券 375,099 375,099 ―
資産計 375,099 375,099 ―
(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「立替金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 当事業年度（千円）
非上場株式 7,000
(*3) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略し
ております。当該出資の貸借対照表計上額は30,000千円であります。
(*4) 債務保証契約については、契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、代位弁済に係る回収不能見
込み額を控除した残額を、現在価値に割り引いたものを公正価値としております。なお、当事業年度の債
務保証契約の時価は755,561千円であります。
(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,075,912 ― ― ―
売掛金 252,005 ― ― ―
立替金 1,537,090 ― ― ―
合計 4,865,008 ― ― ―
当事業年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,268,087 ― ― ―
売掛金 254,996 ― ― ―
立替金 2,011,105 ― ― ―
合計 5,534,188 ― ― ―
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 73,889 ― ― 73,889
社債 ― 301,210 ― 301,210
合計 73,889 301,210 ― 375,099
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活
発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。
債務保証契約
レベル３の時価として、契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、代位弁済発生率及び回収率を基
に算出した代位弁済に係る回収不能見込み額を控除した残額を、現在価値に割り引いたものを公正価値としてお
ります。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,028 922 105
債券 302,910 300,000 2,910
小計 303,938 300,922 3,015
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 90,979 97,255 △6,276
債券 ― ― ―
小計 90,979 97,255 △6,276
合計 394,917 398,178 △3,260
当事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,026 922 103
債券 301,210 300,000 1,210
小計 302,236 300,922 1,313
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 79,863 97,255 △17,391
債券 ― ― ―
その他
30,000 30,000 ―
小計 109,863 127,255 △17,391
合計 412,099 428,178 △16,078
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２ 退職給付費用に関する事項
当社の確定拠出年金への要拠出額は、前事業年度15,429千円 当事業年度18,076千円でありました。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
― 千円 7,040 千円
販売費及び一般管理費
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前事業年度 当事業年度
13 千円 ― 千円
雑収入
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第４回新株予約権
決議年月日 2021年７月16日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ５
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 12,800
付与日 2021年８月４日
新株予約権の割り当てを受けたも
のは、行使期間内において、当社
の取締役の地位を喪失した日の翌
日から10日を経過する日までに限
り、新株予約権を一括して行使で
権利確定条件
きるものとする。
その他の条件は、当社と新株予約
権の割り当てを受けたものとの間
で締結した「新株予約権割当契約
書」で定めるところによる。
対象勤務期間 ―
権利行使期間 2021年８月４日～2051年８月３日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第４回新株予約権
決議年月日 2021年７月16日
権利確定前(株)
前事業年度末
―
付与
12,800
失効
―
権利確定
12,800
未確定残
―
権利確定後(株)
前事業年度末
―
権利確定
12,800
権利行使
―
失効
―
未行使残
12,800
② 単価情報
第４回新株予約権
決議年月日 2021年７月16日
権利行使価格(円)
1
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) 550
４ 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 50.20％
予想残存期間 (注)２ 8.1年
予想配当率 (注)３ 1.74％
無リスク利子率 (注)４ △0.087％
(注) １．4.6年間（2016年12月から2021年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．評価基準日から予想在任期間と割当個数の加重平均値としております。
３．2021年３月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 161,611千円 198,087千円
31,313 〃 34,201 〃
保証履行引当金
12,865 〃 16,240 〃
資産除去債務
14,968 〃 15,294 〃
賞与引当金
15,961 〃 13,606 〃
未払事業税
998 〃 4,923 〃
その他有価証券評価差額金
8,672 〃 11,294 〃
その他
繰延税金資産小計
246,390千円 293,647千円
△205,790 〃 △232,288 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
40,600千円 61,358千円
繰延税金負債
△5,022千円 △7,845千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △5,022千円 △7,845千円
繰延税金資産純額 35,578千円 53,513千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
住民税均等割 1.0％ 0.9％
評価性引当額の増減 2.1％ 2.2％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％ 0.3％
△0.0％ △0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.0％ 33.9％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得後10年～15年と見積り、割引率は0.222％～0.319%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 41,885千円 42,016千円
― 〃 16,668 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
131 〃 151 〃
時の経過による調整額
― 〃 △5,797 〃
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 42,016千円 53,038千円
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(単位：千円)
報告セグメント
合計
総合保証
計
サービス
サービス別
保証サービス 3,053,511 3,053,511 3,053,511
ソリューションサービス 1,890,186 1,890,186 1,890,186
顧客との契約から生じる収益 4,943,697 4,943,697 4,943,697
外部顧客への売上高 4,943,697 4,943,697 4,943,697
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 保証サービス
保証サービスにおいて、主として保証委託契約者又は保証契約者に対して、家賃債務保証、医療費用保証、介
護費用保証、養育費保証を提供しております。
当該保証サービスは、保証期間において当社が保証委託者を保証するサービスであり、保証期間に渡って収益
を認識しております。
なお、保証サービスに関する取引の対価は、保証委託契約又は保証契約に従い、概ね契約時及び契約更新時に
受領しております。
(2) ソリューションサービス
ソリューションサービスにおいて、主として保証サービスに関連する審査、未入金案内、債権管理支援といっ
たサービスを提供しております。
当該ソリューションサービスは、サービス提供時点において収益を認識いたしております。
なお、ソリューションサービスに関する取引の対価は、契約条件に従い、概ねサービス提供後、1か月以内に受
領しております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
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おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
売掛金 252,005
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
売掛金 254,996
契約負債（期首残高） 964,814
契約負債（期末残高） 1,226,078
契約負債は、主に保証期間に渡って収益を認識する保証委託契約者等との保証委託契約及び保証契約につい
て、当該契約に基づき顧客から受け取った保証期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認
識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、948,657千円でありま
す。また、当事業年度において、契約負債が261,264千円増加した主な理由は、保証サービスが伸張し保証委託契
約が増加したためであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の履行が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当事業年度
１年以内 1,182,841
１年超２年以内 24,094
２年超３年以内 13,803
３年超 5,337
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
保証 ソリューション 合計
外部顧客への売上高 2,294,594 1,909,030 4,203,625
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
大和リビング株式会社 1,278,476 総合保証サービス事業
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
保証 ソリューション 合計
外部顧客への売上高 3,053,511 1,890,186 4,943,697
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
大和リビング株式会社 1,360,248 総合保証サービス事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社プレステージ・インターナショナル（東京証券取引所に上場）
Prestige International(S) Pte Ltd.（非上場）
(2) 重要な関連会社情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社プレステージ・インターナショナル（東京証券取引所に上場）
Prestige International(S) Pte Ltd.（非上場）
(2) 重要な関連会社情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 175.94円 198.93円
１株当たり当期純利益金額 34.07円 34.88円
潜在株式調整後１株当たり当期純利
―円 34.86円
益金額
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
(注) ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)
760,808 779,777
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 760,808 779,777
普通株式の期中平均株式数(株) 22,333,591 22,357,364
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 8,521
(うち新株予約権(株)) ― 8,521
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 74,596 54,025 16,615 112,005 41,786 7,049 70,219
工具、器具及び備品 44,943 19,434 8,235 56,143 30,681 9,152 25,462
有形固定資産計 119,540 73,459 24,851 168,148 72,467 16,201 95,681
無形固定資産
ソフトウェア
36,176 258,884 5,813 289,247 39,241 28,670 250,006
ソフトウェア仮勘定 220,084 22,100 242,184 ― ― ― ―
無形固定資産計 256,260 280,984 247,997 289,247 39,241 28,670 250,006
長期前払費用 9,410 20,421 8,957 20,874 ― ― 20,874
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 浜松ソリューションセンター開設による内装設備等： 28,084千円
東京本社一番町ＡＮＮＥＸ開設による内装設備等 ： 23,332千円
ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定
基幹業務システム稼働に伴う振替 ：242,184千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 527,797 292,275 173,152 ― 646,920
賞与引当金 48,885 49,948 48,885 ― 49,948
保証履行引当金 102,263 9,432 ― ― 111,696
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
預金
普通預金 3,264,585
当座預金 3,071
別段預金 431
預金計 3,268,087
合計 3,268,087
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
大和リビング株式会社 138,888
大和ハウスフィナンシャル株式会社 23,815
東京海上ミレア少額短期保険株式会社 13,389
株式会社エラン 12,929
社会医療法人ジャパンメディカルアライアンス
7,056
海老名総合病院
その他 58,916
合計 254,996
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
252,005 5,156,615 5,153,624 254,996 95.3 17.9
③ 立替金
債務保証の履行により生ずる求償債権1,209,977千円、及び収納代行立替金793,752千円等であります。
④ 前払費用
内容 金額(千円)
前払業務委託手数料 387,252
その他 26,951
合計 414,203
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⑤ 投資有価証券
区分及び銘柄 金額(千円)
株式
住友不動産株式会社 72,863
ANAホールディングス株式会社 1,026
株式会社ZEN少額短期保険 7,000
計 80,889
債券
株式会社みずほフィナンシャルグループ
200,420
第８回任意償還条項付無担保永久社債
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
100,790
第７回任意償還条項付無担保永久社債
計 301,210
その他
GazelleCapital２号投資事業有限責任組合 30,000
計 30,000
合計 412,099
⑥ 買掛金
相手先 金額(千円)
東京海上日動火災保険株式会社 10,987
大和リビング株式会社 7,518
三井ホームエステート株式会社 256
株式会社ユニホー 178
株式会社ミライズインシュア 79
その他 1,367
合計 20,387
⑦ 契約負債
保証料として一括して受け入れた未経過保証料のうち、契約期間に基づき１年以内に売上高に計上される見込
みのもの1,182,841千円であります。
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,160,945 2,356,498 3,590,669 4,943,697
税引前
(千円) 284,733 587,766 864,871 1,179,861
四半期(当期)純利益金額
四半期(当期)純利益金額 (千円) 170,373 378,887 542,917 779,777
１株当たり
(円) 7.62 16.95 24.28 34.88
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 7.62 9.33 7.34 10.59
四半期純利益金額
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載する方法により行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.entrust-inc.jp/
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式１単元(100株)以上
を１年以上継続保有している株主に対し、所有株式数に応じて下記のとおり贈呈いた
します。
株主に対する特典
所有株数 優待制度の内容
100株以上300株未満 500円相当のクオカード
300株以上 1,000円相当のクオカード
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名
Prestige International(S) Pte Ltd.
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第16期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月22日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月22日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第17期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月12日関東財務局長に提出。
第17期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月11日関東財務局長に提出。
第17期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年６月23日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年６月２２日
株式会社イントラスト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
由 良 知 久
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
倉 持 直 樹
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社イントラストの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第１７期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社イントラストの２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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立替債権に対する貸倒引当金の見積計上
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社が提供する保証サービスは、保証委託者の債務不 当監査法人は、立替債権に対する貸倒引当金の計上の
履行が発生した場合に会社が代位弁済を行なうものであ 前提となる回収不能見込額の見積りを評価するため、主
り、代位弁済した立替債権の一部が未回収となる可能性 として以下の監査手続を実施した。
がある。 （１）内部統制の評価
2022年3月31日現在の立替金は2,011,105千円であり、 貸倒引当金の見積りプロセスに関連する内部統制の整
総資産に占める割合は31.8％となっている。 備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたって、特
財務諸表注記「 重要な会計方針 3 引当金の計上基準 に以下に焦点を当てた。
(1)貸倒引当金」及び「重要な会計上の見積り 」に記載 ●不確定要素の反映を含む回収不能見込額の見積りに
のとおり、会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるた おいて仮定の設定や情報の選択が適切なものとなるこ
め、一般債権等については貸倒実績率により、貸倒懸念 とを担保するための統制
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し ●状況の変化を適切に回収不能見込額の見積りに反映
て、必要と見込まれる金額を計上している。 するための統制
財務諸表の貸借対照表に記載のとおり、2022年3月31
日現在の貸倒引当金残高は、646,920千円である。 （２）回収不能見込額の見積りの評価
会社は、回収不能見込額の見積りにあたり、一定の滞 ●回収不能見込額の見積りの仮定が実態に即したもの
納月数を超えておらず、回収不能となる兆候が個別に見 であることを検証するため、以下の手続を実施した。
られない立替債権については、一般債権等として、直近 ・前年度に用いた算定基礎と当年度における確定額
1年間の退去時における未回収実績割合を基礎として算 又は再見積りに用いた算定基礎との比較
出した回収不能見込額を使用している。 ●回収不能見込額の算定基礎及びその見直しの網羅
立替債権のうち一定の滞納月数を超え、その支払能力 性・正確性を検証するため、以下の手続を実施した。
が低下したと判断される場合及び任意退去の場合には、 ・対象となる立替債権の金額の網羅性・正確性の検証
貸倒懸念債権等特定の債権として、立替残高から回収可 ・滞納月数などの属性情報の正確性の検証
能見込額を控除した回収不能見込額に基づき貸倒引当金 ・回収可能見込額の算出の正確性の検証
を計上している。回収可能見込額を見積る際には、貸倒 ・回収不能見込額の算出に用いられた各種基礎データ
懸念債権等特定の債権に対する過去3年間の回収実績の の網羅性・正確性の検証
平均額に基づき、立替残高のうち将来の回収見込額を算
出している。また、個別に保証委託者の状況や経済環境
の変化等の追加情報を評価する結果、回収不能見込額は
変動する可能性がある。
以上のように会社は利用可能な情報に基づいて回収不
能見込額の見積りを行っているが、当該見積りにおける
仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とするこ
とから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
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保証履行引当金の見積計上
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社が提供する保証サービスは、保証委託者の債務不 当監査法人は、保証履行引当金の計上の前提となる将
履行が発生した場合に会社が代位弁済を行なうものであ 来の損失発生見込額の見積りを評価するため、主として
り、保証契約に定める保証限度額の範囲において追加的 以下の監査手続を実施した。
な立替の発生や費用発生が見込まれる。 （１）内部統制の評価
財務諸表注記「 重要な会計方針 3 引当金の計上基準 保証履行引当金の見積りプロセスに関連する内部統制
の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっ
(3)保証履行引当金」及び「重要な会計上の見積り 」に
て、特に以下に焦点を当てた。
記載のとおり、会社は、保証履行により発生する損失に
●不確定要素の反映を含む将来の損失発生見込額の見
備えるため、当事業年度末における将来の損失発生見込
積りにおいて仮定の設定や情報の選択が適切なものと
額を計上している。2022年3月31日現在の保証履行引当
なることを担保するための統制
金残高は、111,696千円である。
●状況の変化を適切に将来の損失発生見込額の見積り
会社は、保証契約に定める保証限度額の範囲における
に反映するための統制
追加的な立替の発生や費用発生の見込額に基づき保証履
行による将来の予想損失額を計上しているが、その見積
（２）将来の損失発生見込額の見積りの評価
りにあたっては、保証委託者の状況、過去の回収実績並
●将来の損失発生見込額の見積りの仮定が実態に即し
びに保証終了時の立替累積月数の実績及び弁護士費用や
たものであることを検証するため、以下の手続を実施
強制執行に要する追加費用の発生実績に基づいている。
した。
また、保証委託者の状況や経済環境の変化等の追加情報
・前年度に用いた算定基礎と当年度における再見積り
を評価する結果、当該予想損失額は変動する可能性があ
に用いた算定基礎との比較
る。
●将来の損失発生見込額の算定基礎及びその見直しの
このように会社は利用可能な情報に基づいて将来の損
網羅性・正確性を検証するため、以下の手続を実施し
失発生見込額の見積りを行っているが、当該見積りにお
た。
ける仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とす
・保証履行対象の網羅性・正確性の検証
ることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
・保証契約終了時の立替累積月数の実績及び弁護士費
討事項に該当するものと判断した。
用や強制執行に要する追加費用の発生実績の正確性
の検証
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
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る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を 立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イントラストの
２０２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社イントラストが２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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EDINET提出書類
株式会社イントラスト(E32763)
有価証券報告書
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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