三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社(E03771)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第17期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
【英訳名】 Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小林 真
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】 ０３（６２１３）２５５０（代表）
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 橋場 純造
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】 ０３（６２１３）２５５０（代表）
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 橋場 純造
【縦覧に供する場所】 本店のほかに該当ありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回 次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決 算 年 月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収益 (百万円) 376,901 371,484 455,781 388,058 351,282
純営業収益 (百万円) 365,825 313,399 322,164 337,604 308,126
経常利益
(百万円) 84,206 42,363 48,502 80,481 48,083
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 43,192 25,141 21,142 39,316 17,211
純利益
包括利益 (百万円) 74,902 18,320 34,730 52,811 66,149
純資産
(百万円) 996,688 948,743 943,963 977,310 1,004,589
総資産 (百万円) 22,344,541 24,508,629 31,866,151 33,502,327 31,724,685
１株当たり純資産 (円) 966.07 911.63 914.36 942.28 978.79
１株当たり当期純利益 (円) 58.61 34.11 28.69 53.35 23.35
潜在株式調整後１株当たり
(円) 58.61 34.11 － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 3.2 2.7 2.1 2.1 2.3
自己資本利益率 (％) 6.2 3.6 3.1 5.7 2.4
株価収益率 (倍) － － － － －
営業活動によるキャッ
(百万円) △ 210,861 △ 689,356 △ 441,388 37,329 △ 667
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) 101,723 27,488 △ 153,265 25,912 59,653
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) 626,684 504,944 803,964 △ 406,773 240,430
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 2,143,610 1,972,693 2,183,232 1,837,944 2,183,871
残高
従業員数 7,645 7,768 7,811 7,677 7,522
(人)
（外、平均臨時雇用者数） (644 ) (596 ) (536 ) (428 ) (371 )
（注）１．第15期、第16期および第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．株価収益率については、株式が非上場であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標
等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回 次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決 算 年 月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収益
(百万円) 54,235 42,436 38,463 36,068 55,496
経常利益 (百万円) 39,205 27,027 17,875 6,295 33,498
当期純利益 (百万円) 42,658 15,113 13,603 5,109 33,529
資本金 (百万円) 75,518 75,518 75,518 75,518 75,518
発行済株式総数 (千株) 736,985 736,985 736,985 736,985 736,985
純資産
(百万円) 670,902 633,733 627,874 619,775 633,777
総資産 (百万円) 2,108,964 2,353,759 2,602,051 2,280,733 2,432,207
１株当たり純資産 (円) 910.33 859.90 851.95 840.96 859.96
１株当たり配当額 61.77 33.92 24.33 17.57 29.76
(円)
（うち１株当たり中間配当
(13.69 ) (10.28 ) (10.54 ) (9.50 ) (10.35 )
額）
１株当たり当期純利益 (円) 57.88 20.51 18.46 6.93 45.50
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
自己資本比率
(％) 31.8 26.9 24.1 27.2 26.1
自己資本利益率 (％) 6.5 2.3 2.2 0.8 5.3
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) 106.7 165.4 131.8 253.4 65.4
従業員数 194 198 175 173 164
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (3) (3) (2) (1) (2)
株主総利回り
(％) － － － － －
(比較指標：－) (％) (－) (－) (－) (－) (－)
最高株価 (円) － － － － －
最低株価 (円) － － － － －
（注）１．第13期の１株当たり配当額には、配当財産が金銭以外の財産による特別配当39円10銭を含んでおります。
２．第14期の１株当たり配当額には、特別配当12円84銭を含んでおります。
３．第15期の１株当たり配当額には、特別配当３円05銭を含んでおります。
４．第17期の１株当たり配当額には、特別配当８円74銭を含んでおります。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．株価収益率については、株式が非上場であるため、記載しておりません。
７．株主総利回り、比較指標、最高株価および最低株価については、当社株式は非上場であるため、記載して
おりません。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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２【沿革】
年 月 沿 革
1948年３月 八千代證券株式会社を設立。
1968年４月 改正証券取引法に基づく証券業の免許を受ける。
1981年10月 光亜証券株式会社、野村證券投資信託販売株式会社と合併し、商号を国際証券株式会社に変更。
1987年５月 株式を東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第二部に上場。
1989年３月 株式を東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第一部に上場。
1990年６月 国際コンピュータシステム株式会社を設立（現商号はエム・ユー・エス情報システム株式会社）。
1994年10月 <三菱ダイヤモンド証券株式会社を設立（1996年４月東京三菱証券株式会社に商号変更）。>
1998年12月 改正証券取引法に基づく証券業の登録を受ける。
1999年７月 <東京三菱証券株式会社が三菱信証券株式会社から営業の全部を譲り受け、同社と統合。>
2000年４月 <ユニバーサル証券株式会社、太平洋証券株式会社、東和証券株式会社、第一證券株式会社が合併
し、つばさ証券株式会社となる。>
2002年６月 <つばさ証券株式会社とＵＦＪキャピタルマーケッツ証券株式会社が合併し、ＵＦＪつばさ証券株
式会社となる。>
2002年９月 東京三菱証券株式会社、東京三菱パーソナル証券株式会社および一成証券株式会社と合併し、商号
を三菱証券株式会社に変更。同時に、株式会社東京三菱銀行および株式会社三菱東京フィナンシャ
ル・グループの子会社となる。
2003年５月 東京三菱インターナショナル（シンガポール）を子会社化（現商号はＭＵＦＧセキュリティーズア
ジア（シンガポール））。
2003年６月 東京三菱インターナショナル（ホンコン）を子会社化（現商号はＭＵＦＧセキュリティーズアジ
ア）。
2003年７月 東京三菱セキュリティーズ（ＵＳＡ）を子会社化（現商号はＭＵＦＧセキュリティーズアメリ
カ）。
2004年７月 東京三菱インターナショナルを子会社化（現商号はＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡ）。
2005年７月 株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現商号は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ）の直接出資子会社となる。
2005年10月 ＵＦＪつばさ証券株式会社と合併し、商号を三菱ＵＦＪ証券株式会社に変更。
ＵＦＪつばさ証券株式会社との合併により、ＵＦＪつばさビジネスサービス株式会社（現商号はＭ
ＵＳビジネスサービス株式会社）が子会社となる。
2007年９月 株式交換により三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの完全子会社となる（これに伴い当社株式の
上場を廃止）。
2009年12月 三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社を設立。
2010年４月 会社分割（吸収分割）により国内の事業を子会社の三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社に承継して中
間持株会社となり、商号を三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に変更。
三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社は商号を三菱ＵＦＪ証券株式会社に変更。
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年 月 沿 革
2010年５月 三菱ＵＦＪ証券株式会社はモルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメントバンキング部門
を統合し、商号を三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に変更。
2015年４月 カブドットコム証券株式会社（現商号はauカブコム証券株式会社）を子会社化。
2016年７月 ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカの全株式を株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに現
物配当したことに伴い、当社の連結範囲から除外。
2017年10月 ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）を子会社化。
2018年３月 ＭＵＦＧセキュリティーズ（ヨーロッパ）を設立。
2022年３月 ＭＵＦＧセキュリティーズアジア（シンガポール）を清算したことに伴い、当社の連結範囲から除
外。
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３【事業の内容】
当社グループ（連結子会社９社、持分法適用関連会社１社）は、金融商品取引業を中心とする営業活動を各地域で展開
し、主たる事業として投資・金融サービス業（有価証券の売買およびその委託の媒介等、有価証券の引受けおよび売出
し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他の金融商品取引業ならびに貸金業等）を営
んでおり、お客さまに対し資金調達、資金運用の両面で幅広い投資・金融サービスを提供しております。その中で当社
は、証券持株会社として傘下の事業会社各社のグループ間連携を推進しつつ、業態毎に経営資源の配分や業績の確認を
行っております。したがって、当社グループは、業態・地域別のセグメントから構成されており、「証券業務（国内）」
「証券業務（欧州）」「証券業務（米州）」を報告セグメントとしております。
主要な関係会社の異動につきましては、「ＭＵＦＧセキュリティーズアジア（シンガポール）」が連結子会社から除外
されております。
なお、2016年７月１日付でＭＵＦＧセキュリティーズアメリカは当社の連結範囲から除外されておりますが、当社の社
内収益管理は引き続き同社を含めて行うため、セグメント情報においては、「証券業務（米州）」での開示を継続してお
ります。
同一の親会社をもつ会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と当社グループとの間に
は、資金貸借取引または有価証券の売買等の取引において継続的で緊密な事業上の関係があります。
以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1) 議決権の所有（または被所有）割合によるもの
議決権の所
有（または
名 称 住 所 資 本 金 主要な事業の内容 関 係 内 容 摘 要
被所有）割
合（％）
（親会社）
株式会社三菱ＵＦＪフィ 経営管理、金銭貸借、
東京都千代田区 2,141,513百万円 金融持株会社 100 （注）１
ナンシャル・グループ 役員の兼任等
（連結子会社）
経営管理、金銭貸借、
三菱ＵＦＪモルガン・ス （注）３
東京都千代田区 40,500百万円 金融商品取引業 60.0 設備の賃貸借、
タンレー証券株式会社 （注）５
役員の兼任等
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区 7,196百万円 金融商品取引業 51.0 役員の兼任等
証券バックオフィス事
ＭＵＳビジネスサービス 務の代行業務、不動産 経営管理
東京都文京区 100百万円 100
株式会社 賃貸・管理業および事 役員の兼任等
務受託
エム・ユー・エス情報シ システム開発・運用・
東京都文京区 100百万円 100 経営管理
ステム株式会社 保守業務
（注）１
ＭＵＦＧセキュリティー
英国 1,847百万 経営管理、金銭貸借 （注）２
証券業 100
ズＥＭＥＡ ロンドン市 英ポンド 役員の兼任等 （注）３
（注）６
オランダ
ＭＵＦＧセキュリティー 200百万 100
アムステルダム 証券業 － （注）３
ズ（ヨーロッパ） ユーロ (100)
市
ＭＵＦＧセキュリティー カナダ 188百万 経営管理、金銭貸借
証券業 100 （注）３
トロント市 カナダドル 役員の兼任等
ズ（カナダ）
ＭＵＦＧセキュリティー 中華人民共和国 222百万 経営管理、金銭貸借
証券業 100 （注）３
ズアジア 香港 米ドル 役員の兼任等
（持分法適用関連会社）
モルガン・スタンレーＭ 49.0
東京都千代田区 62,149百万円 金融商品取引業 役員の兼任等 （注）１
ＵＦＧ証券株式会社
(49.0)
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．有価証券届出書を提出しております。
３．特定子会社に該当します。
４．議決権の所有（または被所有）割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社については、純営業収益（連結会社相互間の内部純営業収益を
除く。）の連結純営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 純営業収益 258,098百万円
(2) 経常利益 52,332百万円
(3) 当期純利益 36,739百万円
(4) 純資産 420,453百万円
(5) 総資産 18,984,098百万円
６．ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡは、純営業収益（連結会社相互間の内部純営業収益を除く。）の連結純営
業収益に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記
載を省略しております。
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(2) 業務執行権および出資割合によるもの
業務執行権
出資割合
関 係 内 容
名 称 住 所 出 資 金 主要な事業の内容 の所有割合 摘 要
（％）
（％）
（連結子会社）
三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券
508,233百万円 株式会社およびモル
ＭＭパートナーシップ 東京都千代田区 （注）２ 60.0 － （注）１
（注）３ ガン・スタンレーＭ
ＵＦＧ証券株式会社
の各株式の保有等
（注）１．特定子会社に該当します。
２．当該連結子会社は、その事業の一環として、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「ＭＵＭＳ
Ｓ」といいます。）の議決権総数の40％が付与された株式およびモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
（以下「ＭＳＭＳ」といいます。）の議決権総数の49％が付与された株式を保有しております。Partnership
Agreementにおいて、当該連結子会社の業務執行は、両組合員（当社およびモルガン・スタンレー・ホール
ディングス株式会社（以下「ＭＳＪＨＤ」といいます。））の合意により決定することを原則とし、両組合員
が合意しない場合には、各組合員が出資割合に応じて有する議決権（当社：60％、ＭＳＪＨＤ：40％）の単純
過半数により決定されることとされています。ただし、Partnership Agreementにおいて、当社は、当該連結
子会社を通じて保有されるＭＳＭＳ株式に付された一定の事項に関する議決権を行使する権限を有し、ＭＳＪ
ＨＤは、当該連結子会社を通じて保有されるＭＵＭＳＳ株式に付された一定の事項に関する議決権を行使する
権限を有することとされています。また、当該連結子会社を通じた保有のほかに、当社およびＭＳＪＨＤは、
それぞれＭＵＭＳＳおよびＭＳＭＳの過半数の議決権が付与された株式（当社はＭＵＭＳＳの議決権総数の
60％、ＭＳＪＨＤはＭＳＭＳの議決権総数の51％）を直接保有しております。
３．ＭＵＭＳＳおよびＭＳＭＳの株式の2010年５月１日時点における評価額にその後の出資および出資の払い戻し
額を反映した金額であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従 業 員 数 （人）
5,800（ 231）
証券業務（国内）
734（ 100）
証券業務（欧州）
証券業務（米州） 528（ 60）
その他 972（ 40）
調整 △512（△60）
7,522（ 371）
合 計
（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しておりま
す。
２．上記のほか、執行役員の2022年３月末の人数は61人であります。
３．2016年７月１日付でＭＵＦＧセキュリティーズアメリカは当社の連結範囲から除外されておりますが、セ
グメント情報においては、引き続き「証券業務（米州）」として開示を継続しているため、当連結会計年
度末の従業員数との差を調整しております。詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連
結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
164(2) 45歳１ヵ月 12年２ヵ月 10,061,392
（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しておりま
す。
２．上記のほか、執行役員の2022年３月末の人数は21人であります。
３．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を加算しております。
５．従業員の属するセグメントは、「その他」に含まれます。
(3）労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月28日）現在において、当社グループが判断した
ものであります。
(1) 経済情勢・市場動向
当年度の我が国の景気は、一進一退で推移しました。年度初は新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした政
府のまん延防止等重点措置や緊急事態宣言の発令を受け、サービス消費が弱めの推移となりました。夏場から秋にかけ
ては、部品の供給制約から自動車生産が落ち込み、国内の乗用車販売や自動車輸出が悪化しました。その後、まん延防
止等重点措置や緊急事態宣言の解除により、10月以降はサービス消費が大幅に増加し、部品の供給制約の緩和で自動車
生産も持ち直すなど、年末にかけて景気は回復基調となりました。年明け以降は、新型コロナウイルスの感染拡大を受
け、政府はまん延防止等重点措置の適用を再開し、景気は再び弱めの推移となりました。
株式市場では、29,441円でスタートした日経平均株価が、27,821円で終了しました。年度初はまん延防止等重点措置
や緊急事態宣言の発令を受け、夏場にかけて低下基調となりましたが、新規感染者数の減少や政府の大型経済対策発動
への期待などから、９月には一時30,795円まで上昇し、およそ31年ぶりの高値を付けました。その後は、原油価格上昇
に伴うインフレ懸念の高まりや米国の長期金利の上昇などから再び低下基調となりました。更に、年明け以降は、ロシ
アによるウクライナ侵攻も加わり、３月には一時24,681円まで低下しましたが、ウクライナとロシアの和平交渉進展へ
の期待などから、年度末にかけて株価は持ち直しました。
債券市場では、長期金利（新発10年国債利回り）が0.12％で始まり、0.21％で終了しました。日本の長期金利は日銀
の緩和的な金融政策運営が続く中、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言の発動などから金利低下圧力が増したほか、
米国の長期金利の低下に合わせて低下基調が続き、８月上旬には一時0.01％を下回りました。その後は、米国のインフ
レ懸念の高まりや米国の長期金利の上昇に合わせて上昇基調となり、３月下旬には0.25％まで上昇しました。年度末に
かけては、日銀が0.25％での指値オペの実施を通知したことを受け、一段の上昇に歯止めがかかり、0.20％台前半で推
移しました。
(2) 経営方針
当社グループを含むＭＵＦＧグループは、2021年４月１日に経営ビジョンを改定し、「ＭＵＦＧ Ｗａｙ」へと改称
しました。「ＭＵＦＧ Ｗａｙ」では、環境・社会課題解決とＭＵＦＧの経営戦略の一体化を進める中、社会における
「存在意義（Purpose）」を明確化しました。「世界が進むチカラになる。」は、「社会やお客さまなどのステークホ
ルダーが次に、前に進むために、ＭＵＦＧグループが『チカラになりたい』」との思いを込めたものです。
当社グループは、ＭＵＦＧグループ全体で共有する「ＭＵＦＧ Ｗａｙ」に基づき、お客さまに最適なソリューショ
ンをご提供するとともに、リスク管理、コンプライアンス、情報管理を徹底し、ステークホルダーのご期待に応え続け
ていきます。そして、「ＭＵＦＧの中核として業界Ｎｏ．１のクオリティを有し、お客さま満足度Ｎｏ．１の証券会
社」としての地位を確立していくことをめざします。
［Purpose(存在意義)］ 世界が進むチカラになる。
［Values(共有すべき価値観)］ １.「信頼・信用」２.「プロフェッショナリズムとチームワーク」３.「成長と挑戦」
［Vision(中長期的にめざす姿)］世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ
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(3) 対処すべき課題
当社グループの財政状態、経営成績等は、他の業種に比べ、その業務の性格上、経済情勢・市場動向により影響を受け
ることは避けられません。2020年以降続いている新型コロナウイルス感染症による世界経済やお客様一人ひとりの生活へ
の影響は、依然として不確実性があります。こうした中、当社グループでは、ＭＵＦＧグループの有する、本邦最大のお
取引先数やネットワーク、および強固な財務基盤と、当社グループ各社が有する質の高い商品、サービス、ネットワーク
を有機的に結びつけることで、法人、個人のお客さまに質の高い証券サービスを提供してまいります。
2021年度よりスタートした中期経営計画では、過去の延長線上に止まらない「チャレンジ」、「プロ」人材の育成、国
内外・銀信証をはじめとする「コミュニケーション」の強化を軸に、「ＭＵＦＧの中核として業界Ｎｏ．１のクオリティ
を有し、顧客満足度Ｎｏ．１の証券会社」を目指す方針を掲げております。新型コロナウイルス感染症を契機とした世界
の価値観やお客さまの行動様式を含む経済社会の変容、デジタル・イノベーションの加速といった大きく変化する経営環
境も踏まえ、お客さまとの接点のあり方や社員の働き方を含む、会社運営そのものの革新も検討してまいります。
また、ロシア・ウクライナ情勢悪化による地政学リスクに対しては、経済や当社グループ業績に与える影響を慎重に見
極め、必要な対応をとると同時に、社会機能の維持に必要な金融インフラとしての役割を果たしてまいります。
業務別の重点課題、取り組みは以下のとおりです。
① 業務別の課題
・ウェルス＆ミドルマーケット業務においては、ウェルスマネジメント領域では、前中期経営計画期間に構築したア
ドバイザリー型ビジネスを完成するとともに、ＭＵＦＧグループの顧客基盤を最大限に活用し、ＭＵＦＧグループ
が一体となってさらなる強化を図ります。また、リモート領域では、アドバイス機能を有するリモートチャネル
「ＭＵＦＧテラス」も活用し、デジタルとアドバイスを融合した独自のビジネスモデルの確立をめざします。加え
て、子会社のauカブコム証券株式会社（以下「auカブコム証券」といいます。）においては、au経済圏からのお客
さまニーズにしっかりと対応し、商品・サービスのさらなる強化を図ることで収益力を向上してまいります。
・グローバルマーケッツ業務においては、お客さまとの取引に立脚したビジネスモデルと高度なリスク管理体制を基
盤として、ＭＵＦＧグループが一体となって、国内外クロスセルの推進やマーケット知見の活用により、機関投資
家のみならず国内の個人・法人のお客さまに対しても競争力の高い商品・サービスを提供することで、国内外およ
びＭＵＦＧのビジネスにおいて確固たるプレゼンスを確立してまいります。
・インベストメントバンキング業務においては、国内ではＭＵＦＧグループの顧客基盤とモルガン・スタンレーのグ
ローバルな商品力、情報力を活かし、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務、エクイティおよび債券の引受業務においてお客
さまのニーズに応える質の高いソリューション機能を提供してまいります。海外では、銀証一体となって債券引受
の総合提案力をさらに高度化し、グローバルベースでのビジネス強化に取り組んでまいります。
・また、ＭＵＦＧグループの一員として、社会に対して負う金融機関の責任を常に高く意識すると共に、Ｇ－ＳＩＦ
Ｉｓに相応しいグローバル業務運営を担保するガバナンス態勢の定着と進化を目指し、以下の重点課題にも取り組
んでまいります。
② 経営管理上の課題
・ＭＵＦＧグループでは、前述の「ＭＵＦＧ Ｗａｙ」の下に、役職員の具体的な判断基準・行動基準を示す「グ
ループ行動規範」を定めております。当社グループにおいても、本行動規範の社内への一層の浸透を図ることで、
社員一人ひとりが「正しい行動」を実践し、信頼されるグローバル金融機関としての責務を果たしてまいります。
・ グループ全体のガバナンス態勢では、海外拠点も含め、証券・市場業務を行う拠点軸管理と国内外に跨る業務・機
能軸管理からなるグローバル・ガバナンス態勢を導入しており、グローバル・ヘッド体制のもと、各拠点が現地法
令規制等を遵守し、一企業としての完結性を引き続き確保したうえで、拠点横断・統合的な業務戦略の策定、リス
ク管理、業務インフラ統一化等の取り組みを加速させてまいります。
・当社は、2016年６月に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、取締役会の監督機能とコー
ポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、経営の健全性と効率性を高めてまいります。
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２【事業等のリスク】
当社は、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項とし
て、以下を認識しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断
上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。な
お、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存ですが、
必ずしも確実にリスクの回避や十分な対応が実現される保証がないことに留意する必要があります。
なお、本稿における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月28日）現在において、当社が判断したも
のであります。
(1) 財政状態、経営成績等の変動
当社グループの主な事業である証券・金融商品取引業は、国内外の経済情勢・市場動向の影響を受けて、受入手数料や
トレーディング損益が変動し易い特性を持っております。
当社グループは、法人・ホールセール事業では顧客フローを軸としたビジネスの推進やエクイティ業務の強化と同時
に、投資銀行業務、海外業務等の強化により、収益源の多様化に取り組んでおります。一方、リテール事業においては、
預り資産の増強やウェルスマネジメント・ビジネスの強化を図っており、その取組みにおいては株式会社三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」といいます。）が構築を進める総合金融サービス提供体制の一翼を担っていく
ことで事業基盤を強化することを重要な課題と位置付け、グループにおける他のグループメンバーとの一層の連携を進め
ております。またリスク管理に関しましても、後記「(2)大幅な市場変動に伴うリスク」に記載のとおり、市場リスクを
はじめとする各種リスクの管理により損失の回避に努めております。加えて徹底した経費抑制施策の実行により利益水準
の向上にも努力しております。これらによりできる限り経済情勢・市場動向に左右されにくい収益体質の確立を当社グ
ループは目指しております。しかしながら、かかる方策によっても当社グループの財政状態、経営成績等は、他の業種に
比べ、その業務の性格上、国内外の経済情勢・市場動向により影響を受けることは避けられません。したがって、必ずし
も受入手数料やトレーディング損益の変動の回避が保証されるものではなく、また収益源の多様化の順調な進展が保証さ
れるものでもありません。
その他、法令諸規則等の変更や予測・管理困難なインフラストラクチャーの障害、災害、戦争・テロならびに新型ウイ
ルスによる世界的パンデミック等も、当社グループの業績に直接的あるいは間接的に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 大幅な市場変動に伴うリスク
当社は、当社グループの事業運営におけるリスク管理については、グループ全体の統合的な管理態勢の整備に努めてい
ます。当社は子会社の業務に内在する諸リスクの区分に応じて、一体としてリスク管理を行う体制を構築すると共に、子
会社からリスク管理に係る協議または報告を受け、必要に応じ指導・助言しています。
当社グループは、業務戦略・収益計画と各種リスクの運営方針を有機的に関連付け一体管理する枠組みとしてリスク・
アペタイト・フレームワーク（ＲＡＦ）を導入しています。当社グループの収益・リスクのバランスを確保し、リスクガ
バナンス強化や資本運営の最適化を図るため、当社は、「ＭＵＦＧ Ｗａｙ」ならびに許容すべきリスクの基本戦略、原
則および方針を国内主要子会社、海外主要子会社それぞれに対して、「リスク・アペタイト・ステートメント（ＲＡ
Ｓ）」として定め、また、主要子会社は、これらと整合する各社毎のＲＡＳを定め、それぞれＲＡＦの基本方針を明文化
しています。当社は、当社グループ主要各社が、経営計画をＲＡＳに基づいて策定し、その業務運営がＲＡＳに沿ってな
されているかモニタリングすると共に、必要に応じ指導・助言しています。
当社は、当社グループのリスク管理に係る重要事項について、取締役会からリスク管理に係る重要事項の決議を委任さ
れた「リスク管理会議」（当社グループのリスク管理に係る事項をより専門的かつ幅広く決議および審議することを目的
とする機関）が決議しています。その他、例えば業務環境変化の影響が懸念されるオペレーショナルリスクとその対応等
をリスク管理会議に報告しています。当社グループのリスク管理は、当社の「リスク管理会議」において、市場リスク管
理、信用リスク管理、資金流動性リスク管理、オペレーショナルリスク管理、モデルリスク管理、評判リスク管理に係る
規程等を制定し、当該規程に則り行っています。当社グループの各種リスクの状況は、業務を執行する部署から独立した
当社のミドル部門であるリスク管理部署がモニタリングするとともに、その結果を定期的に経営陣、リスク管理会議およ
び取締役会に報告しています。当社グループが保有する金融商品の時価評価については、当社グループ主要各社のミドル
部門であるプロダクトコントロール部署が日次でモニタリングするとともに、独立した検証を行い、その結果を定期的に
関連会議体に報告しています。リスク管理や経営管理に用いるデータ集計と報告プロセスが、適切に機能するようデータ
ガバナンス態勢を整備しています。
また当社は、ＭＵＦＧグループ全体のリスク管理の側面から、リスク管理に係る重要事項の決定にあたっては、ＭＵＦ
Ｇと経営管理契約に基づく協議を実施しています。
このような方策により、以下の主要なリスクの管理を行っていますが、それによって当社グループとしてかかるリスク
の影響を十分に回避できることを保証するものではありません。
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① トレーディング業務のリスク
当社グループは、お客さまのニーズに応じた金融商品や金融サービスを提供するため、種々の金融商品を保有してい
ます。また、社債や株式など有価証券の引受業務も行っており、これらを一時的に保有することもあります。更にポジ
ションのリスクコントロールやマーケットメイキングなどを目的としてトレーディングを行っており、この結果、種々
のリスクポジションが発生します。リスクポジション保有に伴って発生し、当社グループの財務状況について大きな影
響を与えるリスクとして、保有する金融商品の市場価値（株式、金利、外国為替、コモディティ等の市場価格の水準ま
たは、これらのボラティリティ等）が変動することにより損失を被る市場リスク、当社グループが信用を供与した取引
先および当社グループが保有する有価証券の発行者、もしくはクレジットデリバティブ取引等における参照体の財務状
況の悪化、または契約不履行等により損失を被る信用リスク、ならびに不正確なモデルやモデルの誤用から得られる情
報に基づいた意思決定により、損失を被るモデルリスクがあります。
市場リスクについて、当社ならびに当社グループ主要各社は(ｉ)市場リスク量による管理方法、(ⅱ)ストレステスト
による管理方法、(ⅲ)感応度等による管理方法等を通じて、それぞれに限度枠を設定し、ミドル部門であるリスク管理
部署がその遵守状況をモニタリングすることにより管理しています。これら市場リスク管理の状況は、リスク管理会議
および取締役会にミドル部門であるリスク管理部署が取り纏めて定期的に報告しています。
(ｉ)市場リスク量による管理方法
市場リスク量は、保有期間や信頼区間等の一定の前提条件の下、市場変化によって被る可能性のある損失額として
定義されます。
当社では、当社グループ主要各社が保有している商品有価証券やデリバティブ取引等の全てのトレーディングポジ
ションを対象として、金利、為替、株価等の代表的な市場変化に伴うリスクを表すＶａＲ（バリュー・アット・リス
※
ク ）を日次で計測しています。ＶａＲ（「市場リスク量」といいます。）の算定に当たっては、保有期間１day・信
頼水準95％・観測期間250営業日の ヒストリカルシミュレーション法を採用した計測モデルを用いています 。こうして算出さ
れるＶａＲについて、当社グループ主要各社の各業務分野毎に限度枠（市場リスク量枠）を設定し、その費消状況等
を日次でモニタリングしています。これらの限度枠は、原則、年次で見直しを行っています。
※
なお、上記市場リスク量は、月次でバック・テスティング を行い、計測モデルの妥当性を確認しています。
※
(ⅱ)ストレステスト による管理方法
当社では、市場リスク量だけでは捕捉しきれない大幅な市場変化等のストレス事象が発生した際に生じる想定損失
額を一定限度に収めるため、ストレステストを週次で実施すると共に、そこで算出されたストレス損失額に対して、
一定の限度枠を設定し、管理しています。
当社のストレステストは、当社グループ主要各社が保有しているリスクポジションについて、債券や株式等のよう
に市場流動性の高いポジションとエキゾチックデリバティブ等のように市場流動性の低いポジションに分別した上
で、それぞれに市場流動性を反映したストレスシナリオを設定し、計測を行っています。さらに、当社グループ主要
各社においても独自のストレステストを実施しています。
なお、ストレステストの計測手法については、保有するリスクポジション状況や市場変化等を考慮した上で、原
則、半期毎に見直しを行っています。
(ⅲ)感応度等による管理方法
上記市場リスク量やストレステストを通じた管理を補完するものとして、当社グループ主要各社は、各社の商品・
業務特性に応じた市場リスクファクターの各種感応度や取引残高に対して、様々な限度枠（「各種パラメータ枠」と
いいます。）を設定し、日次でモニタリングすることにより、きめ細かな管理を行っています。
また、当社は、グループ主要各社に対し、パラメータ枠を設定し、運営状況を日次でモニタリングしています。こ
れら各種パラメータ枠は、当社ならびに当社グループ主要各社が、市場リスク量枠等と整合性を確認しつつ、原則、
年次で見直しを行っています。
当社は、当社グループの信用リスクについて、「与信リスク」、「発行体リスク」および「カントリーリスク」毎
に、管理方法を定めています。与信リスクは取引先グループないしは取引先毎に管理し、与信の供与は、リスク管理会
議において決定するほか、リスク管理会議からの権限委譲に基づき決定しています。発行体リスクは、集中度回避等を
目的とするポートフォリオ管理を原則とし、当社グループがトレーディング目的で保有する有価証券等およびクレジッ
トデリバティブ取引における参照体に対し、格付け別の上限額等を設定することにより管理しています。さらに、特定
の発行体等へのリスクの集中を回避することを目的とし、発行体別限度枠等を設定することにより管理しています。カ
ントリーリスクは、対象国毎に当該国のリスクに晒されているカントリーリスク額の上限を設定することにより、当該
国毎に管理しています。これら信用リスク管理の状況は、定期的にリスク管理会議および取締役会にミドル部門である
リスク管理部署が取り纏めて報告しています。
当社は、当社グループのモデルリスク管理について、ポジションの時価評価・リスク計測を適切に行うことのできる
モデルを使用することが、実効的な管理に重要であることを十分認識したうえ、モデルの利用決定および継続利用の妥
当性についての検証プロセスを定めています。
※バリューアットリスク方式 ポートフォリオ等の資産を一定期間保有すると仮定した場合に、ある一定の確率
の範囲内で、マーケットの変動によりどの程度損失を被り得るかを、過去のマー
ケットのデータから計測する方法。
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※バック・テスティング 実際に発生した損益またはポートフォリオを固定した場合に発生したと想定され
る損益とリスク計測モデルにより算出される損益との比較の結果に基づき、リス
ク 計測モデルの正確性の検定を行うこと。
※ストレステスト 市場リスク量だけでは捕捉しきれない大幅な市場変化や複合的な市場変化が生じ
た場合に発生する損益に関する分析を行うこと。当社では、保有商品の市場流動
性に応じたマーケットショックシナリオを設定することにより計測している。特
に複雑なデリバティブ商品等に派生したリスクポジションに対しては、過去の市
場変化等を参考にショックシナリオを設定した上で、最大損失額（ストレスロス
額）を見積もっている。
② ブローカレッジ業務（有価証券等の売買の媒介、取次または代理業務）のリスク
当社グループの主な事業である証券・金融商品取引業は、ブローカレッジ業務において、市況の低迷などにより投資
家の証券に対する投資需要が低調となる等の環境となった場合、収益が大きく低下する可能性があります。ブローカ
レッジ業務は、その業務の性質上、営業のためのインフラストラクチャー整備・維持のために多額の固定的経費（人件
費、不動産費、減価償却費等）を必要とします。今後、市場環境の変化等の要因により、市況が低迷した場合には、ブ
ローカレッジ業務の収益が大きく低下し、かかる経費削減のための努力にもかかわらず利益面において大幅な悪化を生
じる可能性があります。
③ 投資銀行業務のリスク
投資銀行業務では、既公開企業の有価証券の引受けおよび募集・売出しの取扱い、未公開企業の新規公開業務、ＩＲ
に関するアドバイス、各種資産の証券化に関するアドバイスならびに証券化商品の引受けおよび募集・売出しの取扱
い、Ｍ＆Ａに対するアドバイスを主要な業務としています。これらの業務についても、経済情勢・市場動向の影響を受
けて、手数料収入が変動し易い特性を持っています。また、引受業務には、引き受けた証券が市況の下落等で円滑に販
売できない場合、損失を被るリスクがあります。
④ 流動性リスク
当社グループの主要事業である金融商品取引業は、その業務の性質上、大量の商品在庫を保有すると共に、それを支
えるため大量の資金を必要とするため、これらの商品在庫および資金を機動的かつ安定的に運用・調達できることが必
要となります。流動性リスクとは、市場の状況、当社グループの信用状態等の要因により、これらの運用・調達が妥当
な水準でできなくなることにより損失を被るリスクをいい、資金流動性リスクと商品流動性リスクに大別されます。当
社グループの財務内容悪化等により取引や業務の遂行に必要な資金を確保できなくなること、または資金の確保に通常
より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることにより、当社グループが損失を被るリスクを資金流動性リス
ク（資金繰りリスク）といいます。市場の混乱や取引の厚み不足等により、保有ポジションを解消しようとする場合、
必要とされる数量を妥当な水準で取引できないことにより、当社グループが損失を被るリスクを商品流動性リスクとい
います。
資金流動性リスクは、市場参加者にとって回避が困難なリスクであり、取引に際しては、キャッシュ・フローの確実
性、時期その他の特性を分析した上、資金繰りを管理する必要があります。当社は、当社における資金流動性に係る危
険度段階（流動性ステージ）を決定すること、ならびに決定されたステージに応じた資金流動性に係る行動計画および
緊急時対応（コンティンジェンシー・プラン）を定め、有担保による調達、換金性の高い資産の売却などの代替資金調
達手段を整備しています。当社グループ主要各社は、各社が設定した資金流動性に関する限度枠・各種パラメータ枠等
を日次でモニタリングしています。加えて、当社グループ主要各社は、資金流動性の危機事象が発生した場合の資金繰
りおよびバランスシートの状況を把握するため、日次でストレステストを実施するとともに、資金流出額に対する良質
な流動資産の割合（バーゼル規制の流動性カバレッジ比率（ＬＣＲ））に数値基準を設定しています。当社は、当社グ
ループ主要各社連結ベースのＬＣＲに設定した数値基準に基づくＬＣＲステージ運営を行っています。これら資金流動
性リスク管理の状況は、定期的にリスク管理会議および取締役会にミドル部門であるリスク管理部署が取り纏めて報告
しています。また、必要により指導・助言しています。
当社では、商品流動性リスクは、リスク管理会議において、取引等の市場規模（厚み）を勘案し、必要な場合、当社
グループが保有する商品在庫に対して商品流動性枠を設定して管理し、通常想定しうるリスクの極小化を図っていま
す。
しかしながら、資金流動性リスクが顕在化し、資金調達条件が著しく悪化した場合や、保有する金融商品の流動性が
著しく悪化した場合には、事業の円滑な遂行に制約を受けることとなる可能性もあります。
また、当社は信用格付けの維持向上に取り組んでいますが、当社の信用格付けが低下すると、当社の負債性資金の調
達や借換えが円滑に行いにくくなり、事業に制約が生じるリスクがあります。これに対しましては、信用補完の方策と
して、当社がＭＵＦＧおよび株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「三菱ＵＦＪ銀行」といいます。）とのキープウェル契約
を締結していることに加えて、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「ＭＵＭＳＳ」といいます。）
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が、当社、ＭＵＦＧ、および三菱ＵＦＪ銀行とのキープウェル契約を締結していることによって、高い水準の格付けを
維持し、当社グループとして機動的かつ安定的な資金調達基盤を構築しています。
(3) オペレーショナルリスク・評判リスク
当社では、オペレーショナルリスクを、内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、ま
たは外性的事象が生起することから生じる損失に係るリスクと定義し、具体的には「事務リスク」、「情報リスク」、
「ＩＴリスク」、「有形資産リスク」、「人材リスク」、「法令等リスク」、「法務リスク」に分類のうえ、グループ主
要各社においてその規模・特性に応じた管理を行っています。
オペレーショナルリスクは全ての業務に所在することから、当社グループ主要各社において、コントロール・セルフ・
アセスメント（ＣＳＡ）等を実施し、重要な内部統制プロセスにおけるオペレーショナルリスクの認識・評価を行ってい
ます。
オペレーショナルリスクの管理状況は、ミドル部門であるリスク管理部署が取り纏め、定期的にリスク管理会議および
取締役会に報告しています。
当社では、評判リスクを、当社の事業活動が、お客さま・株主・投資家・社会等、幅広いステークホルダーの期待・信
頼から大きく乖離していると評価されることにより、当社およびＭＵＦＧグループの企業価値の毀損に繋がるリスクおよ
びこれに類するリスクと定義しています。
当社は、評判リスクに係る指標（Key Risk Indicator）の収集や重大な評判リスクが内在する案件について協議する
等、評判リスクの特定・認識、コントロールを行っています。
これらの管理により、リスクの回避に備えていますが、当社グループがオペレーショナルリスク・評判リスクの影響を
十分に回避できることを保証するものではありません。
※ 事務リスク 役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故または不正等を起こすことにより、当社グループが
損失を被るリスクおよびこれに類するリスク
※ 情報リスク 情報の喪失、改竄、不正使用、外部への漏洩等により損失を被るリスクおよびこれに類するリ
スク
※ ＩＴリスク システム計画・開発および運用面の疎漏、サイバーセキュリティを含むＩＴセキュリティ上の
脅威や脆弱性、災害等の外生的事象等を起因としてシステムの破壊、停止、誤作動または不正
使用等、あるいは電子データの改竄、漏洩等により、当社グループが損失を被るリスクおよび
これに類するリスク
※ 有形資産リスク 災害や資産管理の瑕疵等の結果、有形資産の毀損や執務環境等の質の低下等により、当社グ
ループが損失を被るリスクおよびこれに類するリスク
※ 人材リスク 人材の流出・喪失等や士気の低下等により、当社グループが損失を被るリスクおよびこれに類
するリスク
※ 法令等リスク 法令等の遵守状況が十分でないことにより当社グループが損失を被るリスク（他のリスクに係
るものを除く）およびこれに類するリスク
※ 法務リスク 契約等の検討や訴訟等への対応が不十分であることにより、当社グループが損失を被るリスク
(4) コンプライアンス（法令遵守）に関するリスク
当社グループは、コンプライアンス態勢の整備を経営の重要課題の一つとして位置づけ、「ＭＵＦＧ Ｗａｙ」および
その下での具体的判断・行動基準を定めた「行動規範」をコンプライアンスの基本原則とし、コンプライアンス態勢の不
断の改善・充実に取り組んでおります。
このため、当社グループ各社は、「コンプライアンス・プログラム」を制定し、コンプライアンス・ガバナンス強化、
法規制対応、顧客保護、市場公正性の確保、内部不正・不祥事防止等の観点からコンプライアンス態勢が実効性のあるも
のとするため、組織的に取り組んでおります。また、役職員に対する教育・研修等を通じ、ファイアーウォール規制・イ
ンサイダー取引規制・個人情報保護・反社会的勢力との取引排除を含め法令等遵守の徹底に注力しております。
しかしながら、上記取組みにより、当社グループがコンプライアンス上のリスクの影響を十分に回避できることを保証
するものではありません。役職員の故意または過失による不正行為や法人としての当社またはグループ各社に法令等違反
その他の問題が認められた場合、その内容によっては、監督官庁等より業務の制限または停止や課徴金納付命令等の処
分・命令を受ける可能性があり、当社グループの社会的な評判が低下する可能性もあります。また、お客さまとのトラブ
ル、もしくは不祥事等の発生に起因して、当社グループ各社に対して訴訟が提起され、多額の損害賠償支払いが生じる可
能性もあります。かかる事態の発生により、当社グループが損失（もしくは得べかりし利益の逸失）を被り、当社グルー
プの財政状態、経営成績等が影響を受ける可能性があります。
(5) 当社の資本提携等に関するリスク
① 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
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当社の親会社はＭＵＦＧであり、当社議決権の100％を所有しております。当社グループは、ＭＵＦＧグループの一
員として、有価証券の売買および売買等の委託の媒介・取次ぎ・代理、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募
集・売出しの取扱いおよび私募の取扱い、各種デリバティブ取引、Ｍ＆Ａや資産の証券化等に係るアドバイス、投資顧
問 業、富裕層のお客さま向けの総合的な資産運用・管理業務（ウェルスマネジメント業務）を行っていますが、加えて
金融機関等に対して金融商品仲介業および市場誘導業務の委託も行っています。なお、当社は2010年４月１日付で、証
券持株会社となり、傘下企業の事業全般に係る経営管理を行っております。
海外では、子会社であるロンドンに本拠を有するＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡや、ＭＵＦＧセキュリティーズ
アジア、ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）等を通じて証券業務等を行っております。
当社は、ＭＵＦＧの事業本部制度のもと各事業本部と緊密な連携をとり、銀行・信託・証券すべての商品・サービス
の中から、お客さまのニーズに対し適切なものを効率的かつ迅速に提供するという考え方でビジネスをグループ展開し
ております。グループとしてのシナジー効果を最大限に発揮すべく、ＭＵＦＧと経営管理契約を締結するとともに、当
社の証券子会社であるＭＵＭＳＳは、三菱ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と各種業務に関する提携契約
を締結しております。経営管理契約は、ＭＵＦＧが当社に対して、必要に応じてリスク管理を含む助言・協議を行い、
グループの健全かつ適切な業務運営を確保するとともに、当社グループの業務伸展を図ることを目的とする契約です。
また各種業務に関する提携契約は、当該契約を通じて、当社グループのお客さまに対して、グループ銀行・信託銀行と
の協働による金融商品・サービスの提供およびそれぞれの分野にとらわれない総合的なアドバイスを行うことにより、
当社グループおよびＭＵＦＧグループの連結ベースの収益力増強を目指す契約です。当社グループは、上記の各種契約
に基づき、連結経営の観点から経営体制およびグループ内連携の強化を進めております。
当社グループは今後とも、ＭＵＦＧグループとの連携の一層の強化につとめてまいりますが、万一、ＭＵＦＧグルー
プの政策が変更され、上記の経営管理契約、および、各種業務に関する提携契約の内容が大幅に改定、もしくは契約が
終了された場合には、当社グループの業務および業績に影響を与える可能性があります。
② 共同出資により設立された証券会社
当社の親会社であるＭＵＦＧと、Morgan Stanley（以下「モルガン・スタンレー」といいます。）は、当社と当時の
モルガン・スタンレー証券株式会社（以下「旧モルガン・スタンレー証券」といいます。）の統合に関する統合契約書
を締結しており、2010年５月１日付けで共同出資による証券会社２社（ＭＵＭＳＳおよびモルガン・スタンレーＭＵＦ
Ｇ証券株式会社（以下「モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券」といいます。））を発足させました。グローバルかつ競
争力の高いソリューション機能を最大限に活用し、投資銀行業務強化を推進いたしますが、想定したシナジーその他の
効果を十分に発揮できない場合や、万が一統合に変更が生じた場合を含めて、当社グループの業務および業績に影響を
与える可能性があります。
(6) 競合に関するリスク
本邦金融・証券市場におきましては、金融規制緩和の進展、オンライン証券取引の普及、外資系投資銀行による日本国
内における業務拡大、異業種からの金融商品取引業参入等が進んでおります。規制緩和やオンライン取引の普及は、当社
グループにとりましても新たな事業機会の拡大となり得ますが、反面、参入企業の増加により、競争が一層激化しており
ます。具体的には、オンライン証券会社による委託取引サービスの急速な普及の結果として、手数料等の低下等が生じま
した。また、引受およびコーポレートアドバイザリーサービスの分野においては日本市場に業務を拡大している外資系証
券との競争が激しくなっています。加えて、日本の金融業界は大きな整理統合が進み、結果として各種金融サービスを総
合的に提供しようとする金融機関が競合相手となっています。その中で、当社の証券子会社であるＭＵＭＳＳはモルガ
ン・スタンレーとのジョイントベンチャーとして得られるグローバルな知見を活かし、国内外のお客さまに幅広い商品・
サービスを提供しております。また、オンライン取引に強みを持つauカブコム証券株式会社を子会社として有することに
より、お客さまの幅広いニーズに対応することが可能になります。しかしながら、かかるより競争的で規制緩和が進んだ
事業環境において十分に競争することができない場合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(7) 法的規制の変更への対応
日本国内の金融商品取引業者には、金融商品取引法に基づき、自己資本規制比率が120％を下回ることがないようにし
なければならないとの自己資本規制が設けられております。自己資本規制比率とは、「固定化されていない自己資本の
額」の、保有する有価証券の価格の変動その他の理由により発生しうる危険に対応する額である「リスク相当額」に対す
る比率です。金融商品取引業者はその業務の性格上、保有有価証券等の価格変動などの各種リスクに備えるため、自己資
本規制比率を一定水準以上に維持することが義務付けられています。この比率を維持できなかった場合、業務方法の変更
等、種々の命令を受けることとなります。なお、当社の証券子会社であるＭＵＭＳＳの自己資本規制比率は2022年３月期
末現在、十分な水準を確保しております。
金融商品取引業者には、この他にも種々の規制の適用がありますが、規制を受ける法令諸規則の変更があった場合、ま
た、新たな法的規制が導入された場合、業務が影響を受ける可能性があります。当社が米国に上場するＭＵＦＧの子会社
であること、および子会社のＭＵＭＳＳがモルガン・スタンレーの関連会社であることから、国内の規制のみならず米国
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金融機関を対象とする米国の規制の影響を受ける可能性があります。例えば、2013年12月10日にＦＲＢ等の米国当局から
公表されたドッドフランク法619条に基づく最終規制（いわゆる「ボルカー・ルール」）では、バンキング・エンティ
ティ による自己勘定取引およびファンドへの投資等が規制対象となっており、一定の条件を満たさないものは禁止されま
す。当社グループでも、こうした規制に対応した態勢整備を実施しており、業績への影響等については既に計画に織り込
み済です。
また当社グループは、当社の海外子会社を通じて海外でも証券業を行っており（後記「(8)カントリーリスク」をご参
照下さい。）、当該国における種々の法的規制に服しております。かかる法的規制が当該国の政府の方針等により変更さ
れた場合、当社グループの海外における業務は影響を受ける可能性があります。
(8) カントリーリスク
当社グループの主な海外拠点は、英国にＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡ、オランダにＭＵＦＧセキュリティーズ
（ヨーロッパ）、米国にＭＵＦＧセキュリティーズアメリカ、カナダにＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）、香港にＭ
ＵＦＧセキュリティーズアジアと、現地法人等が５社あります。国内外での連携により、お客さまに対してより充実した
サービス・商品を提供するためには、これら海外拠点等において展開される業務等は重要な役割を果たしますが、内外に
おける経済、市場等事業環境の変動が当該海外拠点等における事業に影響を及ぼす可能性があります。また、現地法令諸
規則の変更等により当該海外拠点等の事業に影響が及ぶ場合があります。なお、海外拠点等に関しましても、当社の証券
子会社であるＭＵＭＳＳを取り巻くリスクと同様に、事業上、法令上のリスクの回避ならびにリスク管理等のための体制
構築・向上に努めております。
(9) 会計上の見積りの不確実性に関するリスク
当社グループにおける重要な会計方針および見積りに関して、選択可能な見積り方法・手続きのうち最善かつ合理的な
方法を選択し、合理的な前提条件および入手可能な情報の中で最も客観性のある情報に基づいて金額を算出し、計上して
おります。ただし、見積りは不確実なものであるため、見積りが確定するまでの間の環境等の変動により、見積り段階に
おいて設定した前提条件や利用した情報等に見積り誤差が生じ、結果として翌期以降の財政状態および経営成績に影響を
与えることがあります。なお、決算期後に生じた事象（後発事象）について、その実質的な原因が決算日現在において既
に存在しており、決算日現在の状況に関する会計上の判断ないし見積りをする上で、追加的ないしより客観的な証拠を提
供するものである場合には、原則として当該決算期の財務諸表の修正を行っております。
なお、特に重要と考えられる項目は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針および見積り」に記載しております。
(10) LIBOR等の金利指標の改革に係るリスク
当社グループでは、デリバティブ、貸出、債券、証券化商品等、引き続き一定数の取引においてロンドン銀行間取引金
利（ＬＩＢＯＲ）等の金利指標を参照しております。2021年３月５日に英国の金融行動監視機構（ＦＣＡ）がＬＩＢＯＲ
の公表停止に係る声明を公表しました。これにより、日本円・英ポンド・ユーロ・スイスフランの全テナーならびに米ド
ル１週間物および２ヶ月物は2021年12月末に公表停止となっており、米ドル１週間物および２ヶ月物以外のテナーは2023
年６月末に公表停止となる予定です。
当社グループでは、2021年末以降のＬＩＢＯＲ公表停止に備え、ＬＩＢＯＲ等の金利指標の改革や代替金利指標への移
行対応を進めており、2021年末に公表停止となったＬＩＢＯＲの各テナーを参照する取引の対応には目途がつきました。
しかし、2023年６月末に公表停止予定の米ドルＬＩＢＯＲの各テナーを参照する取引については引き続き代替金利指標へ
の移行対応が必要です。ＬＩＢＯＲ等からの代替金利指標への移行は複雑かつ不確実な要素があり、これによって、以下
の事由を含め、当社の事業、財務状況および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループの金融資産および負債に含まれるＬＩＢＯＲ等を参照するローンやデリバティブを含む幅広い金融商品
の価格、流動性、収益性および取引可能性に悪影響を及ぼす可能性
・既存のＬＩＢＯＲ等を参照する契約の参照金利をＬＩＢＯＲ等から代替金利指標に変更するための契約修正等がＬＩ
ＢＯＲ等の公表停止時期までに完了しない可能性
・顧客、取引相手方等との間で、金利指標の改革や代替金利指標への移行に伴う、契約の解釈、代替金利指標との価値
調整等に係る紛争が生じる、あるいは顧客との取引における不適切な取引慣行および優越的地位の濫用等に関する紛
争に繋がる可能性
・ＬＩＢＯＲ等の改革や代替金利指標への移行に関する規制当局への対応が必要となる可能性
(11) 気候変動に関するリスク
気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によってもたらされる物理的な被害、気候関連の規制強化および低炭素社
会への移行が、当社グループの取引先の事業や財務状況に影響を及ぼし、取引先への影響を通じて当社グループの財政状
態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、気候変動に関するリスクの把握・評価や、情報開示の重要性を認識し、金融安定理事会によって設立
された気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures。以下「ＴＣ
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ＦＤ」といいます。）が策定した気候変動関連財務情報開示に関する提言を支持するとともに、ＴＣＦＤに沿ったリスク
の把握・評価や情報開示の拡充に取り組んでおりますが、気候変動に関するリスクへの取組みや情報開示が不十分であっ
た場合またはそのように見做され、社会に対する責任を十分に果たしていないと見做された場合などには、当社グループ
の企業価値の毀損に繋がるおそれがあり、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
(12) 新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスク
新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さ
い。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月28日）現在において、当社グループが判
断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたり、トレーディング商品（デリバティブを含む）および投資についての評価、固
定資産の減損、繰延税金資産についての回収可能性、退職給付費用および債務、貸付等債権に対する貸倒引当金、偶発
事象や訴訟、その他資産・負債の報告数値や財務諸表の開示内容に影響を与える事項に対して、過去の実績や状況に応
じ合理的と考えられる判断や見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスの影響は、広範囲に及び、その影響を定量的に見通すことは困難なことから、見積り算定
の前提となる将来計画に不確実性があります。
当社グループの特性上、影響は主に市況の変化やマーケットのボラティリティ上昇等による収益機会などの増減とし
て現れますが、当社は、見積り時点において、これらの状況を踏まえ、将来計画を変更しておりません。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財
務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、財政状態または経営
成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積りおよび判断が必要となる項目は以下のとおりです。
トレーディング商品
トレーディング商品（デリバティブを含む）は時価により評価され、評価損益はトレーディング損益に計上されて
おります。時価については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれら
に準ずる価格等によっております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には、原金融資産の時間的価値と
ボラティリティ等を加味した時価評価モデル等によって算出されております。
なお、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しておりま
す。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
特に、時価算定の基礎となるインプットが市場で観察できず、その時価算定に与える影響が重要なデリバティブ
（レベル３デリバティブ）の時価評価に係る見積りや仮定は、複雑性および不確実性の程度が高くなります。詳細に
ついては「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）
２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に記載しております。当社グ
ループでは、デリバティブ取引の時価評価における主要な構成要素である評価モデル、インプットおよび出口価格へ
の調整の妥当性について、フロント部門から独立したミドル部門において以下の内部統制を整備運用し、適切である
と考えております。
イ．フロント部門が決定する評価モデルに対する内部統制
ロ．フロント部門が決定する時価算定の基礎となるインプットに対する内部統制
ハ．ミドル部門が自ら算定する出口価格への調整に関する内部統制
なお、トレーディング商品の時価に関連する内容については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）
連結財務諸表 注記事項（金融商品関係）」に記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績の認識および分析・検討内容
当社グループでは、「ＭＵＦＧ Ｗａｙ」に基づいてお客さまに最適なソリューションをご提供すると共に、リスク
管理、コンプライアンス、情報管理の徹底により、「ＭＵＦＧの中核として業界Ｎｏ．１のクオリティを有し、お客さ
ま満足度Ｎｏ．１の証券会社」としての地位の確立をめざしています。当社グループの財政状態、経営成績等は、証
券・金融商品取引業の性格上、国内外の経済情勢・市場動向の影響を受けて変動し易い特性を持っており、当連結会計
年度の経済情勢・市場動向は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （1）経済情勢・市場動向」に記載
のとおりですが、こうした中、当社グループは、ＭＵＦＧグループの有する顧客基盤やネットワーク、および強固な財
務基盤と、Morgan Stanleyが有する質の高い商品、サービス、ネットワークを有機的に結び付けることで、法人、個人
のお客さまに質の高い証券サービスの提供に努めています。また、徹底した経費抑制施策の実行により利益水準の向上
にも努力しております。
この結果、当連結会計年度の連結純営業収益は3,081億26百万円（前年度比91.3％）、販売費・一般管理費は2,851億
６百万円（同103.7％）、連結経常利益は480億83百万円（同59.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は172億11百
万円（同43.8％）となりました。
当連結会計年度の主要な収益・費用の概況は以下のとおりです。
① 受入手数料
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
区 分 前年度比（％）
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（百万円） （百万円）
受入手数料 142,538 166,415 116.8
委託手数料 29,200 26,642 91.2
引受け・売出し・特定投資家
26,142 36,698 140.4
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向
20,158 26,750 132.7
け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 67,035 76,324 113.9
受入手数料の合計は1,664億15百万円で前年度比116.8％となりました。内訳は次のとおりです。
ａ．委託手数料
当連結会計年度の東証の１日平均売買高（内国普通株合計）は、株数で16億94百万株（前年度比89.3％）、金額で
３兆4,147億円（同109.1％）となりました。このような状況のもと、当社グループの株式委託手数料は257億55百万
円（同91.9％）、債券委託手数料は２百万円（同46.5％）となり、委託手数料は合計で266億42百万円（同91.2％）
となりました。
ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
国内株式発行市場は、年明け以降は、米国金利の上昇や地政学リスクの顕在化により市場環境が悪化しましたが、
第３四半期までに大型の公募増資・売出しや多数の新規公開が実施されたことで、前年度と比べ発行額は増加しまし
た。当社グループはこのような環境のもと、複数の案件で主幹事をつとめました。
国内債券発行市場は、日銀の金融緩和政策による良好な起債環境が継続しましたが、コロナ禍における前倒し調達
の反動で起債総額は減少しました。年明け以降は、日銀の社債買入れの縮小、米国金利の上昇、ならびに地政学リス
クの顕在化により、起債に慎重な発行体も見られました。当社グループはこのような環境のもと、多数の案件で主幹
事をつとめました。
海外債券発行市場は、各国中央銀行による債券購入等の緊急支援策を受け、過去最大の債券発行額となった前年度
比では減少しましたが、当社グループの海外現地法人は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行との緊密な協働・連携により、多
数の主幹事案件を獲得しました。
以上の結果、当連結会計年度の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で366億98百万円
（前年度比140.4％）となりました。
ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、その大半を連結子会社の三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社（以下「ＭＵＭＳＳ」といいます。）における投資信託の募集取扱手数料が占めています。
当社グループは、マーケット環境の見通しをもとに、運用目的に基づいたテーラーメイド型のポートフォリオの構
築をお客さま毎に提案し、商品・サービスの提供を行っております。当連結会計年度は、「米国ＩＰＯニューステー
ジ・ファンド」「フィデリティ・世界割安成長株投信」等の新規取扱を開始しました。また、「アライアンス・バー
ンスタイン・米国成長株投信」、「マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド」を中心に預かり残高が
伸長したほか、「フィデリティ・世界割安成長株投信」などによる投資スタイル／国・地域/資産分散の推進や、
「ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・ファンド」などのオルタナティブの推進を継続し、投資信託の販売額・募集取扱手
数料は前年度比で増加しました。
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以上の結果、当連結会計年度の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は267億50百万円（前年
度比132.7％）となりました。
ｄ．その他の受入手数料
その他の受入手数料には、投資信託の代行手数料のほかに、Ｍ＆Ａ業務および財務アドバイザリー業務にかかる手
数料、証券化・不動産ファイナンス業務などを含んでおります。Ｍ＆Ａ業務では、ＭＵＦＧとMorgan Stanleyが有す
る国内外ネットワークや、プロダクトに関する豊富な知見・経験の活用を通じ、国内／クロスボーダーを問わず多く
の実績を積み重ね、お客さまの企業価値向上に貢献いたしました。
以上の結果、当連結会計年度のその他の受入手数料は763億24百万円（前年度比113.9％）となりました。
② トレーディング損益および金融収支
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
区 分 前年度比（％）
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（百万円） （百万円）
トレーディング損益 136,957 92,630 67.6
株券等トレーディング損益 83,495 417 0.5
債券等・その他トレーディン
53,462 92,212 172.5
グ損益
金融収支 58,103 49,075 84.5
金融収益 108,558 92,232 85.0
金融費用 50,454 43,156 85.5
計 195,061 141,705 72.6
国内株式市場は、新型コロナウイルスの感染動向に左右されながら、上値の重い展開が継続しました。緊急事態宣
言発令による景気後退懸念等を受け、日経平均株価は８月に一時2020年12月以来となる27,000円割れを記録しまし
た。その後は、ワクチン接種の進展や、新政権への期待等を背景に31年ぶりの高値まで上昇しました。年末にかけて
は、新型コロナウイルス変異株の感染拡大や、米国の利上げや資産買い入れの縮小懸念等から、上値の重い展開が続
きました。年明け以降は、ロシアのウクライナ侵攻による先行き不透明感に加え、原油価格の上昇やインフレ懸念を
背景に調整局面を迎えました。３月下旬にはウクライナとロシアの和平交渉進展への期待による米国株価の上昇に加
え、為替が円安に振れたことで落ち着きを取り戻し、日経平均株価は28,000円前後で推移しました。
国内債券市場は、緊急事態宣言発令や米国金利の低下等により、10年物国債利回りが８月には0.01％を下回る水準
まで低下し、年末までは0.00％～0.10％台で推移しました。年明け以降は、米国金利の急上昇を受けて既往レンジを
上抜けし、３月には一時0.25％まで上昇しました。
10年物米国債利回りは、雇用統計の改善遅延等を背景に金融緩和の早期縮小見通しが後退し、８月上旬までに
1.7％台から1.1％台まで低下しました。しかし、雇用の回復やＦＯＭＣで年内の量的金融緩和の縮小開始が示唆され
たことを受け、年末までは1.3％～1.7％台で推移しました。年明け以降は、ＦＯＭＣ議事要旨をはじめとした金融引
き締め観測の高まりを受け、2.5％を上回る金利水準まで上昇しました。また、クレジット市場では、良好な需給関
係を背景にこれまで緩やかにクレジットスプレッドは縮小していましたが、ロシア・ウクライナの対立がエスカレー
トすると年末近辺より拡大に転じました。
海外市場（１～12月）では、量的金融緩和政策の段階的縮小のタイミングやインフレ台頭が意識され、10年物米国
債利回りは年初の1.0％近辺から一時1.7％台まで上昇しましたが、金融緩和早期縮小見通しの後退等を受け1.1％台
まで再び低下し、年末までは1.3％～1.7％台で推移しました。米株価は当連結会計年度を通じ総じて右肩上がりで推
移しましたが、新型コロナウイルス感染拡大やインフレ懸念・テーパリング等を受けて一時的な調整局面もありまし
た。一方、クレジットスプレッドは比較的狭いレンジで推移しました。
このような環境のもと、当社グループは、市場変動に応じた慎重な業務運営に注力するとともに、顧客へのソ
リューション提供に努めました。なお、当連結会計年度は米国顧客との取引に起因した損失を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度のトレーディング損益は、株券等によるものが４億17百万円（前年度比0.5％）、債
券等・その他によるものが922億12百万円（同172.5％）、合計では926億30百万円（同67.6％）となりました。
また、金融収益922億32百万円（前年度比85.0％）から金融費用431億56百万円（同85.5％）を差し引いた金融収支
は、490億75百万円の利益（同84.5％）となりました。
トレーディング損益と金融収支は合計で1,417億５百万円（同72.6％）となりました。
③ 販売費・一般管理費
国内拠点において証券仲介手数料等の取引関係費が減少しましたが、円安による海外拠点での円換算後のコスト増
加により、当連結会計年度の販売費・一般管理費は2,851億６百万円（前年度比103.7％）となりました。
④ 特別損益
当連結会計年度の特別利益は１億32百万円（前年度は６百万円）、特別損失は14億10百万円（前年度は44億92百万
円）となりました。特別利益は、投資有価証券売却益が１億32百万円であります。特別損失のうち主なものは、事業
構造改善費用７億71百万円、減損損失６億17百万円であります。
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当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。なお、新型コロナウイルスの影響は、上記の主要な
収益・費用の概況に記載した内容のほかにも広範囲に及び、その影響を定量的に示すことは困難ですが、主に市況の変
化 やマーケットのボラティリティ上昇等による収益機会などの増減として現れています。
「証券業務（国内）」
国内では、グローバルマーケッツ業務において、エクイティ関連の顧客フローが減少したものの、インベストメン
トバンキング業務において、良好な市場環境も背景に債券引受や株式引受で多数の主幹事案件を獲得したほか、国内
営業においても、アドバイザリー型ビジネスモデルの進展により投信販売が堅調に推移し、セグメント収益・セグメ
ント利益ともに増加しました。
この結果、当連結会計年度における証券業務（国内）の純営業収益は2,754億83百万円（前年度比101.7％）、セグ
メント利益は402億99百万円（同149.2％）となりました。
「証券業務（欧州）」
欧州では、米国顧客との取引に起因した損失に加え、金利デリバティブや債券のトレーディング業務等の不調によ
り、セグメント収益・セグメント利益ともに減少しました。
この結果、当連結会計年度における証券業務（欧州）の純営業収益は310億46百万円（前年度比47.2％）、セグメ
ント損失は161億18百万円（前年度は171億62百万円の利益）となりました。
「証券業務（米州）」
米州では、インベストメントバンキング業務において、証券化が堅調に推移したものの、債券引受は前年度の記録
的な活況の反動から減速しました。また、グローバルマーケッツ業務においても、スプレッドの縮小によりレポビジ
ネス等が減速し、セグメント収益・セグメント利益ともに減少しました。
この結果、当連結会計年度における証券業務（米州）の純営業収益は803億20百万円（前年度比94.2％）、セグメ
ント利益は152億51百万円（同74.2％）となりました。
「その他」
持株会社において営業外収益で計上される子会社からの受取配当金の増加等により、セグメント利益は増加しまし
た。
この結果、当連結会計年度におけるその他の純営業収益は293億57百万円（前年度比106.2％）、セグメント利益は
797億24百万円（同463.5％）となりました。
なお、上記のセグメント別純営業収益には、セグメント間の内部純営業収益または振替高が含まれております。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は31兆7,246億85百万円（前年度末比１兆7,776億42百万円減）となりました。内訳
は流動資産が31兆1,645億69百万円（同１兆7,466億86百万円減）であり、このうちトレーディング商品が12兆8,705億
22百万円（同２兆1,496億45百万円減）、有価証券担保貸付金が13兆2,273億１百万円（同1,376億64百万円減）となっ
ております。固定資産は5,601億15百万円（同309億55百万円減）となっております。
負債合計は、30兆7,200億96百万円（同１兆8,049億21百万円減）となりました。内訳は流動負債が28兆8,358億44百
万円（同２兆1,172億61百万円減）であり、このうちトレーディング商品が10兆4,327億88百万円（同１兆5,202億52百
万円減）、有価証券担保借入金が10兆7,023億円（同8,313億42百万円減）となっております。固定負債は１兆8,795億
94百万円（同3,123億26百万円増）となっております。
純資産合計は１兆45億89百万円（同272億78百万円増）となりました。うち、利益剰余金は配当金支払いによる200億
16百万円の減少および親会社株主に帰属する当期純利益による172億11百万円の増加の結果、2,127億59百万円（同28億
５百万円減）となっております。また、為替換算調整勘定は△54億33百万円（同297億94百万円増）となっておりま
す。
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(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、有価証券担保貸付金及び有価証券担保
借入金の差引残高の増加による支出、社債の償還による支出および受入保証金の減少による支出等があったものの、ト
レーディング商品の差引残高の減少による収入、社債の発行による収入および約定見返勘定の差引残高の減少による収入
等により、前年度比3,459億27百万円の資金の増加となり、当連結会計年度末の資金残高は２兆1,838億71百万円（前年度
比118.8％）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、６億67百万円(前年度は373億29百万円の増加）となりました。
これは主に、トレーディング商品の差引残高の減少による収入7,643億96百万円、約定見返勘定の差引残高の減少による
収入6,141億32百万円があったものの、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の増加による支出7,518億
59百万円、受入保証金の減少による支出4,635億64百万円および短期差入保証金の増加による支出1,713億77百万円があっ
たこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、596億53百万円(前年度比230.2％）となりました。これは主
に、投資有価証券の取得による支出1,570億54百万円、有価証券の取得による支出1,028億62百万円および無形固定資産の
取得による支出272億83百万円があったものの、投資有価証券の売却及び償還による収入2,070億99百万円、有価証券の売
却及び償還による収入1,202億66百万円および貸付金の減少による収入225億14百万円があったこと等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、2,404億30百万円(前年度は4,067億73百万円の減少）となりま
した。これは主に、社債の償還による支出6,451億29百万円、長期借入金の返済による支出2,259億10百万円およびコマー
シャル・ぺーパーの減少による支出288億91百万円があったものの、社債の発行による収入7,325億71百万円、長期借入れ
による収入3,245億21百万円および短期借入金の増加による収入1,233億56百万円があったこと等によるものであります。
(5) 資本の財源および資金の流動性に係る情報
① 資本の財源
当社グループは、ＭＵＦＧグループの一員として、有価証券の売買および売買等の委託の媒介・取次ぎ・代理、有
価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集・売出しの取扱いおよび私募の取扱い、各種デリバティブ取引、Ｍ＆
Ａや資産の証券化等に係るアドバイス、投資顧問業、ウェルスマネジメント業務等の幅広い投資・金融サービスを展
開しており、当該業務を営む上で充分な資本を確保する必要があります。
当社グループの財務計画・事業戦略の策定・実施に当たっては、業務運営上のリスクに見合った適正な資本水準の
設定・維持に努めており、加えて新型コロナウイルスの影響等による市場の急激な変動によりもたらされ得る大きな
損失にも耐えることができる必要充分な資本水準が維持されるかについても、定期的に確認しております。また、当
社グループは、国内外で投資・金融サービス業務を行っており、各国・地域における法規制上必要な資本も維持しな
ければなりません。
② 資金調達の基本方針
当社グループは、主たる事業として投資・金融サービス業を営んでおり、事業を継続する上で必要な流動性を十分
かつ効率的に確保することを資金調達の基本方針としております。
財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよ
う、平時から十分な資金を確保するよう努めております。また、新型コロナウイルスの影響等による資金流動性の危
機事象発生を想定したストレステストを実施することで、そのような環境が一定期間以上継続した場合でも資金流動
性が枯渇しないだけの資金量を確保しております。なお、資金流動性リスク管理の状況については、「２ 事業等の
リスク (2) 大幅な市場変動に伴うリスク ④ 流動性リスク」をあわせてご参照ください。
当社グループでは、グループ全体での拠点横断・統合的な資金流動性管理を行うため、グループ主要各社共通の基
本方針を定め、各社が当該方針および各国・地域の規制等に則った管理を行うと共に、当社においてもグループ全体
の資金繰り状況のモニタリングを行っております。また、資金調達においては、主要各社自身による資金調達に加え
て当社を中心とした資金調達・供給体制を整備することで、各社の資金繰り状況に応じた機動的な流動性供給を行っ
ております。
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③ 資金調達の方法および状況
当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、短期社債、コールマネー
等の無担保調達および現先取引、貸借取引等の有担保調達があります。これらの多様な調達手段を適切に組み合わせ
ることにより、仮に資金流動性の危機事象が発生した場合でも業務を継続するための十分な資金を確保しておりま
す。
④ 資金需要の動向
当社グループが投資・金融サービス業を営むうえでは、トレーディング業務等における商品在庫確保などのために
資金需要が発生しますが、資金需要の総量はマーケット環境や顧客動向によって変動します。そのため、当社グルー
プではグループ主要各社共通の基本方針に従い、発生する無担保資金需要の総額を各社の調達力の範囲内に抑えるこ
とを目的に、無担保資金需要の総量枠を各社にて設定しております。また、当社および各子会社にて資金需要の状況
を日次でモニタリングし、資金需要の総量に見合った資金調達を行っております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) ＭＵＦＧグループにおける契約
当社グループはＭＵＦＧグループの中核証券会社グループとして、ＭＵＦＧグループにおける証券関連商品・サービス
の提供機能を担っております。ＭＵＦＧグループにおいては、お客さま一人ひとり、一社一社の金融ニーズにスピー
ディーかつ的確にお応えするために、お客さまのセグメント毎にグループ会社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を策定
し、グループ一体となって事業を推進する事業本部制度が導入されており、当社も各事業本部と緊密な連携をとりビジネ
スを展開して参ります。このような体制のもと、当社グループは、ＭＵＦＧグループとしてのシナジー効果を最大限に発
揮すべく、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」といいます。）と経営管理契約を締結する
とともに、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「三菱ＵＦＪ銀行」といいます。）および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下
「三菱ＵＦＪ信託銀行」といいます。）と各種業務に関する提携契約を締結しております。
各種契約の内容は以下のとおりです。
① 経営管理契約
当社グループは、ＭＵＦＧと、当社グループの経営にかかる提携について、経営管理契約を締結しております。
この契約は、ＭＵＦＧが当社グループに対して、必要に応じてリスク管理を含む助言・協議を行い、ＭＵＦＧグルー
プの健全かつ適切な業務運営を確保するとともに、当社グループの業務伸展を図ることを目的としたものであります。
また、当社は証券持株会社として、内外の子会社・関連会社を含めて一元的に統括することにより、グループ全体で
の内部統制の強化につなげていくため、主要な連結対象の子会社との間で経営管理契約を締結しております。
② 各種業務に関する提携契約
当社の証券子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「ＭＵＭＳＳ」といいます。）は、三
菱ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行と各種業務に関して提携契約を締結しております。
これらの提携契約は、当該契約を通じて、ＭＵＦＧグループのお客さまに対して、グループ銀行・信託銀行との協働
による当社の金融商品・サービスの提供およびそれぞれの分野にとらわれない総合的なアドバイスを行うことにより、
当社グループのみならずＭＵＦＧグループの連結ベースの収益力増強を目指すものであります。
(2) 共同出資により設立された証券会社に係る契約
当社の親会社であるＭＵＦＧと、Morgan Stanley（以下「モルガン・スタンレー」といいます。）は、統合契約書を締
結しており、2010年５月１日付けで共同出資による証券会社２社（ＭＵＭＳＳおよびモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券
株式会社）を発足させました。
当該統合により、昨今のグローバルな金融規制環境の動向等を踏まえ、ＭＵＦＧの本邦での総合金融ネットワークおよ
び広範な顧客基盤と、モルガン・スタンレーのグローバル・リーチおよび質の高い商品・サービスの両者を有機的に結び
付け、お客さまの高度化・多様化するニーズに的確・迅速に対応することで、お客さまに最も支持される本邦証券業界の
リーディング・カンパニーを目指しています。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）が当連結会計年度において実施した設備投資およびシステム関連投資の総
額は、301億円であります。設備投資については、店舗戦略に基づく移転と新規営業所出店、設備更新、および銀
行・信託・証券の一体運営のための本社ロケーション統合に関する投資等を行いました。システム関連投資について
は、業務戦略案件、大型基盤更改等、必要不可欠な案件を中心に、対応期限や投資効果を勘案し、緊急性および優先
度の高い案件に限定した対応を行ってまいりました。
なお、2016年７月１日付でＭＵＦＧセキュリティーズアメリカは当社の連結範囲から除外されておりますが、セグ
メント情報においては、引き続き「証券業務（米州）」として開示を継続しているため、当連結会計年度の設備投資
金額との差を調整しております。詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
この結果、セグメント別の設備投資金額は以下のとおりとなりました。
セグメントの名称 設備投資金額（億円）
証券業務（国内） 234
証券業務（欧州） 70
証券業務（米州） 20
その他 1
調整額 △24
合 計 301
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２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は、以下のとおりであります。
2022年３月31日現在
器具
土地 建物 合計
備品
セグメン 店舗名 設備の 従業員数
会社名 所在地
トの名称 その他 内容 （人）
面積（㎡） 帳簿価額（百万円）
本社ほ 事務所
当社 その他 東京都 － － 8 1 9 158
か ほか
本店ほ 店舗・
東京都 － － 10,154 1,650 11,805 3,658
か15店 事務所
大宮支 東京都を
店ほか 除く関東 店舗 － － 127 35 163 261
９店 地区
札幌支 北海道地
店舗 － － 47 21 69 31
店 区
仙台支
東北地区 店舗 － － 62 12 75 39
店
名古屋
支店ほ 愛知県 店舗 － － 702 91 794 288
か３店
岐阜支 愛知県を
三菱ＵＦ
店ほか 除く中部 店舗 － － 131 29 160 133
Ｊモルガ
６店 地区
ン・スタ
証券業務
大阪支
国内 ンレー証
（国内）
店ほか 大阪府 店舗 － － 440 106 546 429
連結 券株式会
４店
子会 社
神戸支 大阪府を
社
店ほか 除く近畿 店舗 － － 120 31 151 185
５店 地区
広島支
店ほか 中国地区 店舗 － － 53 8 61 67
１店
高松支
店ほか 四国地区 店舗 － － 10 5 16 42
１店
福岡支
店ほか 九州地区 店舗 － － 146 30 177 88
４店
その他 東京都江
その他 146 0 800 3,370 4,170 －
の施設 東区ほか
auカブコ
東京都
証券業務 本店ほ 店舗
ム証券株
千代田区 － － 70 797 867 203
（国内） か ほか
式会社
ほか
ＭＵＦＧ
海外
セキュリ
英国ロン
連結
証券業務 本社ほ 店舗
ティーズ
ドン市ほ － － 951 903 1,855 734
子会
（欧州） か ほか
ＥＭＥＡ
か
社
ほか１社
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2022年３月31日現在
器具
土地 建物 合計
備品
セグメン 店舗名 設備の 従業員数
会社名 所在地
トの名称 その他 内容 （人）
面積（㎡） 帳簿価額（百万円）
アメリカ
ＭＵＦＧセキュ
証券業務 本社ほ 合衆国 店舗
リティーズアメ
－ － 2,040 77 2,118 512
（米州） か ニュー ほか
リカ (注)５
ヨーク市
(注)１．三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の賃借物件にかかる年間賃借料は11,951百万円でありま
す。
２．器具備品は、コンピューター関連および通信機器等4,083百万円、その他什器・備品等1,310百万円であり
ます（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の国内記帳資産のみ）。
３．上記のほか、ソフトウエア資産81,107百万円（うち、証券業務（国内）セグメント60,806百万円、証券業
務（欧州）セグメント14,991百万円、証券業務（米州）セグメント3,856百万円、その他セグメント1,453
百万円）を所有しています。
４．従業員数には執行役員、嘱託および臨時従業員を含めておりません。
５．2016年７月１日付でＭＵＦＧセキュリティーズアメリカは当社の連結範囲から除外されておりますが、セ
グメント情報においては、引き続き「証券業務（米州）」として開示を継続しております。詳細は「第
５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の
とおりであります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は、次のとおりであります。
(1) 新設、改修計画等
投資予定額
(百万円)
セグメン 店舗名 資金調達 完了予定
会社名 所在地 設備の内容 着手年月
ト名称 その他 方法 年月
総額 既支払額
MUMSS/EM
EA One
三菱ＵＦＪ
Platform
モルガン・ 東京都
証券業務 未定 未定
構築プロ
スタンレー 本社ほか 千代田 4,425 自己資金 2018年５月
（国内） （注） （注）
ジェクト
証券株式会 区ほか
に係るシ
社
ステム投
資
MUMSS-PB
三菱ＵＦＪ
証券合併
モルガン・ 東京都
証券業務 プロジェ
スタンレー 本社ほか 千代田 11,700 2,661 自己資金 2020年12月 2023年７月
（国内） クトに係
証券株式会 区ほか
るシステ
社
ム投資
(注）MUMSS/EMEA One Platform構築プロジェクトに係るシステム投資の件については、計画の見直しを行っており、
投資予定額の総額、完了予定年月を未定としております。
(2) 除却、売却計画等
重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 1,800,000,000
計 1,800,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
種 類 名または登録認可金 内 容
（2022年３月31日現在） （2022年６月28日現在）
融商品取引業協会名
普通株式 736,985,496 736,985,496 － 単元株式数1,000株
計 736,985,496 736,985,496 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年 月 日 総数増減数 増 減 額
総数残高(株) （千円） （千円） 残高(千円)
（株） （千円）
2011年11月24日
20,000,000 736,985,496 10,000,000 75,518,843 10,000,000 426,944,245
（注）
（注）有償・株主割当
割当比率 716,985,496:20,000,000
発行価格 1,000円
資本組入額 500円
（５）【所有者別状況】
2022年６月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 1,000株）
単元未満
株 式 の
区 分 政府およ 外国法人等
その他の
金融商品 状 況
び地方公 金融機関 個人その他 計
取引業者
法 人 （株）
共団体 個人以外 個人
株主数（人） 1 1
－ － － － － － －
所有株式数
736,985 736,985 496
－ － － － － －
（単元）
所有株式数の
100.00 100.00
－ － － － － － －
割合（％）
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（６）【大株主の状況】
2022年６月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名または名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社三菱ＵＦＪ
東京都千代田区丸の内２－７－１ 736,985 100.00
フィナンシャル・グループ
736,985 100.00
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月28日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） －
736,985,000 736,985
普通株式
単元未満株式 － １単元(1,000株)未満の株式
496
発行済株式総数 736,985,496 － －
総株主の議決権 － 736,985 －
②【自己株式等】
2022年６月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名または名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分にあたり、市況変動に備えた収益基盤の強化ならびに将来の事業展開のための内部留保の充実に
努めるとともに、適正な利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。当社は、経営基盤をより強固なも
のにしていくため、株主資本の有効活用に努め、株主価値最大化を目指してまいります。
毎事業年度における配当の回数については、株主への利益配分の機会を増やすため、中間配当および期末配当の年
２回を基本的な方針としております。当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９
月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、および、会社法第459条第１項に規定される剰余金の配当等
に係る事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により剰余金の配当等を行う旨をそれ
ぞれ定款に定めており、中間配当、期末配当およびその他の剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき、中間配当を１株当たり10.35円、期末配当を１株当たり10.67円
といたしました。また、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの資本政策に従い、2022年３月１日付にて１
株当たり8.74円の特別配当を実施しております。
内部留保資金については、市況変動に備えた収益基盤の強化ならびに将来の事業展開のための自己資本の拡充に充
当いたします。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月29日
7,627 10.35
取締役会決議
2022年２月28日
6,441 8.74
取締役会決議
2022年５月16日
7,863 10.67
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 会社の機関の内容
当社は監査等委員会設置会社であります。当連結会計年度末における当社の会社の機関の内容は、以下のとおりです。
取締役14名のうち、５名を社外取締役とすることにより、取締役会の活性化を図るとともに経営の透明性を高め、ま
た、監査等委員５名（うち社外監査等委員４名）が取締役の職務執行について監査しております。
取締役会が決定した基本方針に基づき、当社および子会社等の経営全般的な重要事項および業務執行に関する重要事項
を審議・協議・決定し業務執行の意思統一を図る機関として、経営会議を取締役会の下に設置しております。業務執行の
機動性を高めるため、重要な業務執行の決定を取締役会から経営会議に大幅に委任しております。また、適切なリスク管
理を図るため、リスク管理に関して取締役会から委任された事項を審議・決定する機関としてリスク管理会議を設置して
おります。経営会議およびリスク管理会議傘下に当社の重要事項を審議、および調査研究を組織横断的に実施する諮問機
関として各種の委員会を設置しております。
監査等委員会監査の状況につきましては「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況 ①監査等委員
会監査の状況」に記載しております。
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② 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当連結会計年度末における当社の内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況は、以下のとおりです。
当社は、会社法第399条の13第１項第１号ロ、ハおよび第２項ならびに会社法施行規則第110条の４の規定に基づき、当
社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を以下のとおり整備しております。
イ．法令等遵守体制
a. 役職員の職務の執行が、法令および定款に適合することを確保するため、「ＭＵＦＧ Ｗａｙ」、「行動規範」お
よび「ＭＵＳＨＤグループコンプライアンスに関するグローバル・ガバナンス・スタンダード規則」を定め、当
社のコンプライアンス基本方針とする。
b. 社内規則の整備を通じて、役職員が法令等を遵守するための体制を整備する。
c. コンプライアンスを担当する役員を置くとともに、コンプライアンスに関する統括部署を設置する。
d. コンプライアンス・プログラム（役職員を対象とする教育等、コンプライアンス体制を実効性あるものにするた
めの組織的な取組み）を策定し、その進捗状況のフォローアップを実施する。
e. コンプライアンス・ホットライン（広く社員等から不正行為に関する通報を社外を含む窓口で受け付ける内部通
報制度）を設置する。
f. 「反社会的勢力に対する基本方針」を策定し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅
然とした態度を貫き、取引の防止に努める。
g. グローバルな総合金融グループの一員として、その業務が犯罪目的に利用されることを防止することが、経営の
重要課題の一つであることを認識し、マネー・ローンダリングの防止に努める。
ロ．顧客保護等管理体制
a. 「ＭＵＦＧ Ｗａｙ」、「行動規範」および「ＭＵＦＧフィデューシャリー・デューティー基本方針」を踏まえて
「お客さま本位の徹底」を実現するため、社内規則等の制定、管理・統括部署の設置、役職員への周知等を通じ
てお客さまへの説明やサポート体制、情報管理体制、利益相反管理体制等を整備する。
b. 個人情報の管理体制整備の一環として「個人情報保護方針」を策定し、個人情報が適切に保護・管理される体制
を整備する。
c. 利益相反管理に関する基本方針として「利益相反管理方針」を策定し、お客さまの利益を不当に害することがな
いよう、利益相反を管理する体制を整備する。
ハ．情報保存管理体制
a. 取締役会および経営会議等の会議の議事録のほか、取締役の職務執行にかかる重要な情報について、社内規則等
の定めるところにより、保存・管理を行うものとする。
b. 保存・管理されている情報について担当部署は、合理的な事情がある場合、いつでも閲覧または謄写に供するこ
とができる体制を整備する。
ニ．リスク管理体制
a. 施策計画その他戦略目標に基づき、すべての主要なリスクを特定・計測・制御・継続監視するとともに、そのプ
ロセスの有効性を監査を通じて検証することにより、リスクに見合った収益の安定的計上、適正な資本構成の達
成、資源の適正配分等の基盤を提供し、株主価値の最大化に資することとする。
b. リスクを次のように分類、定義したうえで社内規則においてリスク管理・運営の基本方針を定めるとともに個々
のリスク管理および運営体制においてはリスクの特定、計測、制御、継続監視の重要性を認識し、その把握と管
理のための体制を整備する。
・市場リスク
・信用リスク
・資金流動性リスク
・オペレーショナルリスク
・モデルリスク
・評判リスク
c. 取締役は、業務推進担当部署から独立した、リスク管理および運営機能ならびに内部監査機能を担う部署をそれ
ぞれ設け、それぞれの機能遂行に必要な経営資源の配分を行うこととする。
d. 多岐に亘る当社グループの業務のリスクを可能な限り統一的な尺度で総合的に把握・運営を図るものとし、その
ための体制を確立、維持、発展させ、リスク管理のベストプラクティスを目指すものとする。
e. 当社の連結対象子会社のリスク管理および運営に際しては、当社グループにおけるリスク管理および運営方針に
則り業務実態に応じた態勢を目指すよう各社を指導するとともに、所在する各種リスクを把握・管理する態勢の
整備に努めるものとする。
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f. 危機事象に対し、社内規則で定める以下の事業継続に向けた基本方針に基づき、危機管理体制の整備を行うもの
とする。
・お客さまおよび役職員の生命、身体等の安全確保を最優先する。
・お客さまのデータおよび資産保護を図りつつ、迅速な復旧対策を講じる。
・業務継続に務めるも、非常時において当社グループの事業に支障が生じ、全ての業務を継続させることが困
難となった場合には、お客さまの生活、経済活動および証券市場の機能維持の観点から優先する業務を再
開・継続させ、お客さまへの影響の極小化に務める。
ホ．効率性確保のための体制
a. 経営目標を定めるとともに、財務計画・事業戦略、リスク・アペタイトを有機的に関連付けた経営計画を策定
し、適切な手法に基づく経営管理を行う。
b. 取締役の職務執行の効率性を高めるために、取締役会の効率的な運営を図るとともに、リスク管理会議、経営会
議を設置し、会社法で定められた取締役会の専決事項以外の業務執行等の決定を委任する。
c. 取締役会、リスク管理会議、経営会議の諮問機関として各種の委員会を設置し、取締役会、リスク管理会議、経
営会議の協議・決議に資する事項の審議を組織横断的に行う。
d. 取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、社内規則に基づく業務分掌ならびに職務権限、組織体
制の整備を行い、職務執行を分担する。
ヘ．グループ管理体制
a. 当社グループにおける業務の適正を確保するため以下のような体制を整備する。
・当社グループの経営目標の達成ならびに業務の健全、適切かつ効率的な運営の確保とともに、子会社等を含
めたグループ事業の発展を図るため、原則として経営管理契約を締結し、当社グループ各社からの業務の執
行に係る事項、リスク管理に係る事項、コンプライアンス管理に係る事項等について、当社グループ会社か
ら報告等を受け、グループの連結戦略の策定・推進など、子会社等への指導・助言を含めた経営管理を行
う。
・子会社経営管理に関する基本方針を定める社内規則を制定する他、リスク管理、コンプライアンス、内部監
査、財務報告に係る内部統制等の各社内規則において子会社管理に関する事項を定める。
b. ＭＵＦＧグループ内企業との不適切な取引を防止し、当社グループの健全性を確保するため以下のような体制を
整備する。
・ＭＵＦＧグループ外の社外取締役を複数選任する。
・過半数をＭＵＦＧグループ外の社外取締役で構成する監査等委員会において、内部監査および法令遵守に関
わる諸事項を審議する。
ト．内部監査体制
a. 当社グループの価値を高め、ＭＵＦＧ Ｗａｙの実現に貢献するために、ガバナンス、リスク・マネジメントおよ
びコントロールの各プロセスの有効性の評価および改善を行う高い専門性と独立性を備えた内部監査体制を整備
する。
b. 当社および当社グループの内部監査の基本事項を定めた社内規則を制定する。
c. 当社および当社グループの内部監査担当部署として内部監査部を設置する。
d. 内部監査部長は、監査等委員会および会計監査人等の外部監査人との間で協力関係を構築し、内部監査の実効的
な実施に努める。
チ．監査等委員会の職務を補助する使用人に関する体制
a. 監査等委員会の職務を補助する組織の設置、使用人の配置については、監査等委員会の意向を尊重する。
b. 監査等委員会の職務を補助し、かつ監査等委員会の運営事務に関する職務を行う組織として監査等委員会室を設
置し、監査等委員会の指揮の下に置く。
c. 監査等委員会室の人事に関する事項等、監査等委員会の補助者の独立性に関する事項は、監査等委員会の意向を
尊重する。
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リ．監査等委員会への報告体制
a. 役職員等は社内規則の定めるところにより当社および当社グループに関する下記の事項を監査等委員会に報告し
なければならない。
・ 取締役会および経営会議で決議された事項
・ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・ 内部監査の実施状況およびその結果
・ 定款および重大な法令違反等
・ コンプライアンス・ホットラインの通報状況および事案内容
・ その他監査等委員会が報告を求める事項
b. 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない旨を所定の規則等において定め
る。
ヌ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務に係る方針
監査等委員の職務の執行に必要な費用または債務については、監査等委員の請求に従い支払その他の処理を行う。
ル．その他監査等委員会による監査の実効性確保のための体制
a. 監査等委員会による監査の実効性を確保するため、監査等委員会運営方針、監査等委員会規則および監査等委員
会監査等基準に定めのある事項についてはその意向を尊重する。
b. 監査等委員は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議その他の重要な委員会等
に出席できる。
c. 監査等委員会は、監査の実効をあげるため何時でも重要な役職員から業務の報告を求め、調査することができ
る。
d. 監査等委員会による監査の実効性を確保するため、監査等委員会は代表取締役、内部監査部門と適時および定期
的に意見交換できる。
e. 監査等委員会による監査の実効性を確保するための基本事項を定めた社内規則を制定する。
f. 監査等委員会は、内部監査担当部署から内部監査計画の協議と内部監査結果の報告を受ける他、必要に応じて内
部監査担当部署に対して具体的な指示を行うことができる。
g. 内部監査部門の重要な人事については、監査等委員会の同意を要するものとする。
③ 役員報酬の内容
イ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
＜役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針＞
a. 本方針の位置づけ
・本方針は、親会社であるＭＵＦＧの報酬委員会が定める「役員等の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方
針（以下「ＭＵＦＧ方針」といいます。）を踏まえ、当社の取締役会で決定しております。
b. 理念・目的
・ＭＵＦＧグループは、「世界が進むチカラになる。」をパーパス（存在意義）に、３年後の目指す姿として「金
融とデジタルの力で未来を切り拓くＮｏ.１ビジネスパートナー」を、さらに中長期的に目指す姿として「世界
に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を掲げております。また、持続可能な環境・社会がＭＵＦＧの持
続的成長の大前提であるとの考えのもと、社会課題解決とＭＵＦＧの経営戦略を一体と捉えた価値創造のさらな
る進化を目指しております。
・当社は、ＭＵＦＧグループの中核総合証券グループとして、激しい環境変化のなか、ますます多様化・高度化す
るお客さまの金融ニーズに対応し、モルガン・スタンレーのグローバルな知見を活かすと同時に、ＭＵＦＧグ
ループ各社との協働をさらに進め、さらには当社グループ内各社の総合機能を最大限活用することで、これまで
以上にハイクオリティのサービスを的確かつ迅速に提供してまいります。
・役員報酬の決定方針としては、このような経営方針の実現を目指し、事業の強靭性・競争力を強化し、持続的な
成長と中長期的な企業価値の向上ならびにサステナビリティ経営のさらなる進化を可能とするよう、過度なリス
クテイクを抑制しつつ、短期のみならず中長期的な業績向上への役員等の貢献意欲も高めるとともに、「変革へ
の挑戦」に向けた取組みを後押しすることを目的としております。また、経済および社会の情勢、当社の業績の
状況および財務の健全性、ならびに国内外の役員報酬に係る規制等を踏まえるとともに、役員報酬決定プロセス
に係る高い客観性および透明性を確保してまいります。
c. 報酬水準
・役員報酬の水準に関しては、経済および社会の情勢、業界動向、当社の経営環境および業績の状況ならびに取締
役および執行役員（以下「役員等」といいます。）の採用国における人材マーケットの状況等を踏まえ、外部専
門機関による客観的な調査データも参考のうえ、当社として競争力のある適切な水準を決定することとしており
ます。
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・役職別の報酬水準（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）は、社長の報酬額を最上位とし、以
下、役位を基本として会長、役付執行役員、非役付執行役員の順に、報酬種類別に報酬額が逓減する報酬体系と
し ています。また、各役員が担う役割・責務等に応じて、「取締役手当」「委員（長）手当」等の加算を行って
おります。
d. 決定等の機関および権限等
・本方針は、当社の取締役会が決定しています。
・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、株主総会において報酬種類別の総額をそれぞれ
決定し、その範囲内において取締役会から委任を受けた社長が、親会社であるＭＵＦＧの報酬委員会の審議内容
を踏まえ、個人別の報酬等の額を決定することとしております。また、決定された内容については、監査等委員
会へ報告を行っております。
・ＭＵＦＧは、独立社外取締役および代表執行役社長である取締役を委員とし、独立社外取締役を委員長とする報
酬委員会を設けて、「ＭＵＦＧ方針」に従って取締役および執行役の個人別の報酬等の内容、ならびに同社子会
社の役職員を兼務する場合は、当社等子会社が決定した子会社役職員としての報酬等（ただし、賞与は標準額）
を合算した総額について決定しております。
・さらに、ＭＵＦＧの報酬委員会は、同社の役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容を決定するととも
に、当社の役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容、ならびに当社を含む同社の主な子会社の会長、副
会長、社長および頭取の報酬等も審議し、同社取締役会に提言しております。
・当社の監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会において年額報酬の総額を決定し、その範囲内において監
査等委員である取締役の協議により、監査等委員である取締役が受ける個人別の報酬等の額を設定しておりま
す。
e. 報酬等の構成・体系および内容
Ⅰ．構成・体系
・当社の役員等が受ける報酬等は、原則として、「基本報酬」（固定）、「株式報酬」（株価および中長期業績
連動）および「役員賞与」（短期業績連動）の３種類により構成し、それぞれの種類ごとに分けて支払うこと
としております。また、その構成割合は、前述の理念・目的ならびに各役員等の職務内容を踏まえ適切に設定
しております。
・社長の報酬構成割合は、これら３種類の報酬のバランス型としております。
・役職別の報酬構成割合は、社長の業績等連動報酬割合（ここでは、「株式報酬＋役員賞与」の割合をいう。）
を最上位とし、以下、役位を基本として会長、役付役員、非役付役員の順に業績等連動報酬割合が逓減する報
酬体系としています。
・なお、経営の監督・モニタリング機能を担う社外取締役および監査等委員である取締役は、その職務内容を勘
案し、株式報酬および役員賞与の支給対象外としております。
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報酬 業績連動 業績
支給基準 支給時期 支給方法
評価
種類 の有無 連動幅
ウエイト
基本 ・役位等に応じて支給
固定 毎月 現金
―
報酬 ・「取締役手当」「委員（長）手当」「住宅手当」等を含む
業績 各役員の
― 役位別の基準額
株式50％
非連動 退任時
現金50％
業績連動係数 ［中計達成度評価］ ＜50％＞
以下指標のMUFG中期経営計画における目標比達成率
※マルス
30％
（1）MUFG連結ROE（MUFG基準）
株式
（没収）・
15％
（2）MUFG連結経費削減額（業績連動経費を除く）
MUFG中期
報酬
中長期 ０～ 役位別の
クローバック
（3）ＥＳＧ評価機関評価
５％
経営計画
×
業績連動 150％ 基準額
（返還請求）
業績連動係数 ［競合比較評価］ ＜50％＞
終了時
の対象
以下指標の前年度比伸び率の競合他社比較
（1）MUFG連結業務純益 25％
（2）MUFG親会社株主に帰属する当期純利益
25％
業績連動係数（定量評価） ※社長の例
＜70％＞
以下指標の前年度比増減率および目標比達成率
25％
（1）当社連結経常利益
（2）当社親会社株主に帰属する当期純利益
10％
（3）当社連結ＲＯＥ
25％
（4）当社連結経費額
10％
役員 短期 ０～ 役位別の
年１回 現金
×
賞与 業績連動 基準額
200％
個人の職務遂行状況（定性評価） ※社長の例
＜30％＞
「業界Ｎｏ.1のクオリティを有する顧客満足度Ｎｏ.1の
証券会社実現に向けた基礎の確立」、「ウェルスマネ
ジメントソリューションの強化」、「お客さまに提供
する商品供給力・開発力の強化」、「デジタル戦略の
推進」等
Ⅱ．各報酬の内容
（Ⅰ）基本報酬
・「基本報酬」は、原則として、各役員等の役位や各役員等が担う役割・責務、駐在地等に応じて決定し、毎
月現金で支払っております。
・役位別の報酬額を基本として、「取締役手当」「住宅手当」「委員（長）手当」等の加算を行っておりま
す。
（Ⅱ）株式報酬
・「株式報酬」は、2016年度よりＭＵＦＧグループ共通の新たな中長期インセンティブプランとして導入した
もので、これまで以上に、ＭＵＦＧグループの中長期的な業績向上への役員等の貢献意欲を高めるととも
に、ＭＵＦＧ株主の皆様との利益意識の共有を図ること等を目的としております。
・本株式報酬は、信託の仕組みを利用して、以下のとおり各役員等にＭＵＦＧ株式等が交付される制度となっ
ております。
ⅰ．業績連動部分
・「役位に応じて定められた基準額 × ＭＵＦＧ中期経営計画の達成度等に応じた業績連動係数（業績達
（注１）
成度に応じて０～150％の範囲で変動）」に相当するＭＵＦＧ株式等 が原則として３年ごとのＭ
ＵＦＧ中期経営計画の終了後に交付されます。
（注１）信託によるＭＵＦＧ株式の平均取得単価により計算されます。
・業績達成度を評価するうえでの指標および方法は、ＭＵＦＧ中期経営計画等を踏まえ以下のとおりとし
ております。
（ⅰ）競合比較評価部分（評価ウエイト50％）
以下の指標の前年度比伸び率の競合他社比較
・ＭＵＦＧ連結業務純益（同25％）
・ＭＵＦＧ親会社株主に帰属する当期純利益（同25％）
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ＭＵＦＧグループの本業の収益力を示す「連結業務純益」、ならびに経営の最終結果である「親
会社株主に帰属する当期純利益」の伸び率について、ＭＵＦＧの主要競合他社（㈱みずほフィナ
ンシャルグループおよび㈱三井住友フィナンシャルグループ）との相対比較を行うことで、マー
ケット等の外部環境要因を除いた経営陣の貢献度を毎年度マイルストーンとして評価します。業
績連動係数の上限は150％とし、競合他社を一定程度下回った場合、株式交付ポイントは付与さ
れません。
（ⅱ）中計達成度評価部分（同50％）
以下の指標のＭＵＦＧ中期経営計画における目標比達成率
・ＭＵＦＧ連結ＲＯＥ（ＭＵＦＧ基準）（同30％）
・ＭＵＦＧ連結経費削減額（業績連動経費を除く）（同15％）
・ＥＳＧ評価機関評価（同５％）
ＭＵＦＧグループの最重要経営課題の一つである収益力・資本効率の向上や収益体質の改善を
後押しするため、連結ＲＯＥおよび連結経費削減額の両指標について、ＭＵＦＧ中期経営計画
に掲げる水準に対する達成度の絶対評価を行います。
（注２）
また、サステナビリティ経営のさらなる進化を後押しするとともに、ＭＵＦＧのＥＳＧ
（注３）
への幅広い取組みを客観的に評価する観点から、主要ＥＳＧ評価機関５社 による外部評
価の改善度について絶対評価を行います。
（注２） 環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）
（注３） CDP、FTSE、MSCI、S&PDJ、Sustainalyticsの５社
業績連動係数の上限は150％とし、目標を一定程度下回った場合、株式交付ポイントは付与され
ません。
ⅱ．業績非連動部分
（注１）
・「役位に応じて定められた基準額」に相当するＭＵＦＧ株式等 が、原則として各役員等の退任時
に交付されます。
ⅲ．マルス・クローバック
・株式報酬において、役員等の職務に関し、当社と役員等との間の委任契約等に反する重大な違反があっ
た場合、当社の意思に反して在任期間中に自己都合により退任した場合ならびに重大な会計上の誤りや
不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合等については、付与済みの株式交付ポイ
ントの没収もしくは交付等済みの株式等相当額の返還を請求できることとしております。
ⅳ．株式保有方針
・役員の在任期間中に取得したＭＵＦＧ株式は、保有株式数の多寡にかかわらず、原則、退任時までその
全量を継続保有することとしております。
（Ⅲ）役員賞与
・「役員賞与」は、役員等の毎年度の業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、短期業績連動報酬とし
て、「役員評価シート」等を用いて前年度の業績および役員等個人の職務遂行状況に応じて決定し（役位別
の基準額に対し０～200％の範囲で変動）、原則として年１回、業績評価確定後速やかに現金で支払うこと
としております。
・社長・会長（以下「社長等」といいます。）の評価項目別のウエイトは、定量評価70％、定性評価30％と
し、定量評価指標および評価方法は、以下のとおりです。
・当社連結経常利益（評価ウエイト25％）
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・当社親会社株主に帰属する当期純利益（同10％）
・当社連結ＲＯＥ（同25％）
・当社連結経費額（同10％）
当社の最重要経営課題の一つである収益力・資本効率の向上や収益体質の改善を後押しするため、１年間
の経営成績として、上記４指標を「前年度比増減率」および「目標比達成率」（前年度比と目標比の割合
は１：１）で評価しています。
・また、社長等の定性評価方法は、例えば「業界Ｎｏ.1のクオリティを有する顧客満足度Ｎｏ.1の証券会社実
現に向けた基礎の確立」、「ウェルスマネジメントソリューションの強化」、「お客さまに提供する商品供
給力・開発力の強化」、「デジタル戦略の推進」等６項目程度を設定し、各々のＫＰＩ（Key Performance
Indicator）を踏まえ項目ごとに評価を行った後、定性評価全体について８段階評価を行っています。
・上記定性評価項目には、例えば環境・社会課題解決への貢献、従業員エンゲージメントの向上、ガバナンス
（注２）
態勢の強化・高度化等、サステナビリティ経営の進化に向けたＥＳＧ に関する項目が含まれます。ま
た、各取締役の賞与評価においても、担当業務の事業戦略等に応じＥＳＧ要素を組み込むこととしておりま
す。
・定量評価と定性評価を合わせた社長等の総合評価は、０～200％の範囲で評価を行っています。
・社長等の各評価は、ＭＵＦＧ報酬委員会において同社独立社外取締役のみにより審議しております。
・社長等以外の役員賞与は、ＭＵＦＧ報酬委員会で審議・決定された社長等の総合評価をベースとして、各々
の業績を社長が最終評価し、決定しております。
Ⅲ．その他
・上記にかかわらず、日本以外の現地採用役員等の報酬等については、職務内容や業務特性に加え、採用国の報
酬規制・報酬慣行、現地でのマーケット水準等を勘案し、過度なリスクテイクを招かないよう個人別に設計し
ております。
＜株主総会決議一覧＞
決議時の対象
報酬種類 決議年月日 対象者 金額
取締役の員数
監査等委員以外の取締役 年額630百万円以内 ８名
基本報酬 2016年６月28日
監査等委員である取締役 年額300百万円以内 ５名
信託金の上限金額２億円
信託Ⅰ（業績非連動部分） 2016年６月28日
（３事業年度ごと）
７名
監査等委員以外の取締役
株式 信託金の上限金額６億円
2016年６月28日
信託Ⅱ（業績連動部分） （社外取締役を除く。）
報酬 （３事業年度ごと）
および執行役員
信託Ⅲ（未行使ストック
2016年11月14日 信託金の上限金額２億円 ５名
オプション移行分）
役員賞与 2022年６月28日 監査等委員以外の取締役 年額300百万円以内 ８名
＜当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が本方針に沿うものであると取締役会が判断した理由＞
当社は、ＭＵＦＧ報酬委員会の審議内容を踏まえ、取締役会において本方針を決定するとともに、経済および社
会の情勢、当社の業績の状況ならびに過度なリスクテイクを抑制した適切なインセンティブ付け等本方針との整
合性を含め、役員報酬制度について多角的かつ継続的に見直しを行っており、取締役会は、本制度に従って決定
された取締役の個人別の報酬等の内容は本方針に沿うものであると判断しております。
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ロ．役員報酬の内容
（名） （百万円）
報酬等の種類別の総額
対象となる 報酬等の
役員区分
基本報酬 役員賞与 株式報酬
役員の員数 総額
金銭 金銭 非金銭 非金銭
業績非連動 業績連動 業績非連動 業績連動
①監査等委員以外の取締役
11 278 111 85 17 64
（社外取締役を含む）
②監査等委員である取締役
6 99 99 ― ― ―
（社外取締役を含む）
③上記①および②のうち社外
6 91 91 ― ― ―
取締役分を合算したもの
（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．当社は、2016年７月１日付で、非金銭報酬として役員報酬ＢＩＰ信託の仕組みを用いた業績連動型株式
報酬制度を導入しております。（株式報酬制度の内容は「イ．役員の報酬等の額またはその算定方法の
決定に関する方針」をご参照ください。）
上記表中の株式報酬の額には、当該制度に基づき付与された株式交付ポイントに係る当事業年度中の費
用計上額および配当給付額を記載しております。
３．社外取締役には、当社の親会社等から上記のほかに22百万円の報酬が支給されております。
４．前ＭＵＦＧ中期経営計画（2018～2020年度）ならびに現中期経営計画（2021～2023年度）に係る業績連
動型株式報酬制度における各指標の目標および達成率は以下のとおりです。
＜前中期経営計画期間＞
達成率
評価 評価
業績連動指標 目標等
2018年度 2019年度 2020年度
種類 ウエイト
指標毎 合計 指標毎 合計 指標毎 合計
・ＭＵＦＧ連結業務純益 25％ 100％ ０％ 80％
単年度 競合他社との
120％ ０％ 115％
評価 相対比較による
・ＭＵＦＧ親会社株主に帰属
25％ 140％ ０％ 150％
する当期純利益
・ＭＵＦＧ連結ＲＯＥ
[2020年度] ７～８％
25％ ０％（2020年度ＭＵＦＧ連結ＲＯＥ:5.63％）
（ＭＵＦＧ基準）
中長期
評価
[2020年度] 2017年度
・ＭＵＦＧ連結経費率 25％ 76％（2020年度ＭＵＦＧ連結経費率：68.7％）
実績（68％）を下回る
＜現中期経営計画期間＞
達成率
評価 評価
業績連動指標 目標等
2021年度 2022年度 2023年度
種類 ウエイト
指標毎 合計 指標毎 合計 指標毎 合計
・ＭＵＦＧ連結業務純益 25％ 140％ ― ―
競合
競合他社との
比較
130％ ― ―
相対比較による
・ＭＵＦＧ親会社株主に帰属
評価
25％ 120％ ― ―
する当期純利益
・ＭＵＦＧ連結ＲＯＥ
[2023年度] 7.5％
30％
（ＭＵＦＧ基準）
[2023年度]
中計
・ＭＵＦＧ連結経費削減額
15％ 2020年度比削減
達成度
―
（業績連動経費を除く）
実績（68％）を下回る
評価
[2023年度]
・ＥＳＧ評価機関評価 5％
2020年度比改善
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６．2019～2021年度中に支給された社長の役員賞与における各前年度業績の評価内容は、以下のとおりで
す。なお、2021年度業績の評価方法も原則同様です。
2019年度支給 2020年度支給 2021年度支給
評価
業績連動指標
ウエイト
2019年度 2020年度
2018年度
支給率 支給率 支給率
達成率
達成率 達成率
＜総合評価＞ 100％ 63.6％ 63.6％ 91.7％ 91.7％ 151.6％ 151.6％
・定量評価（当社連結経常利益等4指標の組合せ） 70％ 41.1％ ― 61.7％ ― 118.6％ ―
・定性評価
30％ 22.5％ ― 30.0％ ― 33.0％ ―
（注）１．各定量評価指標は、「前年度比増減率」および「目標比達成率」をウエイト１：１で評価しています。
２．定性評価は８段階評価、定量評価を合わせた総合評価は０～200％の範囲で評価を行っています。
３．各評価は、ＭＵＦＧ報酬委員会において独立社外取締役のみにより決定しています。
ハ．方針の決定権限者等ならびに委員会等の活動内容
・当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、取締役会が決定しており、その権限の内容お
よび裁量の範囲は、イ.「d. 決定等の機関および権限等」に記載のとおりです。
また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容は、決定の機動性確保ならびに各取締
役の担当領域を俯瞰したうえで適切な賞与評価を実施する観点から、取締役会から委任を受けた取締役社長（代表
取締役） 兼 グローバルＣＥＯ（2021年度までは荒木三郎）が、親会社であるＭＵＦＧの報酬委員会の審議内容も
踏まえ決定しております。
・2021年度に取締役会において以下を決議しております。
・株式報酬の延長および業績連動内容（評価指標、評価方法等）の決定
・「役員報酬決定方針」の定例検証・見直し
・役員等の個人別報酬（賞与を含む）の決定に係る社長への委任
・なお、ＭＵＦＧ報酬委員会の活動内容は、ＭＵＦＧの有価証券報告書をご参照ください。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、当連結会計年度末の定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠った
ことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨規定しております。
当該定款に基づき当社が取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に締結している責任限定契約の内容の
概要は次のとおりであります。
取締役（業務執行取締役であるものを除く。）の責任限定契約
取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その
職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金１千万円または会社法第425条第１項に定める最
低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
⑤ 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社の取締役・執行役員およびＭＵＭＳＳの取締役・監査役・執行役員を被保険者とする、会社法第430条の
３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。これにより、取締役等が業務に起因
して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を
補填することとしております。また、全ての保険料を両社が負担しております。
⑥ 定款で取締役の定数または取締役の資格制限について定め、また、取締役の選解任の決議要件につき、会社法と異な
る別段の定めをした場合の内容
当社の当連結会計年度末の定款には、取締役の定数および選任決議について、以下のとおり定めております。なお、解
任決議につきましては別段の定めはございません。
（取締役の員数および選任）
第15条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は６名以内と
し、それぞれ区別して株主総会において選任する。
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２．前項の選任決議には、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株
主の出席を要する。
３．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
⑦ 剰余金の配当の決定機関
当社は、資本政策および配当政策を機動的に遂行するため、会社法第459条第１項各号に規定される、剰余金の配当お
よび株主との合意による自己株式の取得等については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定
めることができます。また、当社は、株主への利益配分の機会を増やすため、会社法第454条第５項の規定により、毎年
９月30日を基準日として、取締役会の決議により中間配当を行うことができます。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性14名 女性１名 （役員のうち女性の比率6.7％）
所 有
役 職 名 株式数
氏 名 生年月日 略 歴 任期
(千株)
1960年８月 日綿實業株式会社（現：双日株式会社）入社
1964年４月 オリエント・リース株式会社（現：オリックス株式会
社）入社
1970年３月 同社取締役
1980年12月 同社取締役社長・グループ CEO
2000年４月 同社取締役会長・グループ CEO
2003年６月 同社取締役 兼 代表執行役会長・グループ CEO
宮内 義彦
取締役 1935年９月13日生 (注)3 －
2006年４月 株式会社 ACCESS 取締役（現任）
2014年６月 オリックス株式会社シニア・チェアマン（現任）
2015年６月 当社取締役（現任）
2016年４月 関西エアポート株式会社取締役
2017年６月 カルビー株式会社取締役（現任）
2019年10月 ラクスル株式会社取締役（現任）
2020年５月 株式会社ニトリホールディングス取締役（現任）
1974年４月 三菱地所株式会社入社
1999年４月 ロックフェラーグループ社取締役副社長
2003年４月 三菱地所株式会社執行役員
2005年６月 同社常務執行役員
2009年６月 同社取締役兼常務執行役員
2010年４月 同社取締役兼専務執行役員
2010年６月 同社代表取締役
2011年４月 同社代表取締役兼専務執行役員
取締役
柳 澤 裕 1950年９月２日生 (注)4 －
2013年４月 同社代表取締役兼副社長執行役員
(監査等委員)
2015年４月 同社取締役
2015年６月 同社常勤監査役
2016年６月 同社取締役 常勤監査委員
2018年６月 同社顧問（現任）
2019年５月 ジャパンリアルエステイト投資法人執行役員（現任）
2021年６月 当社取締役(監査等委員)（現任）
1990年４月 最高裁判所司法研修所入所
1992年４月 西村眞田法律事務所入所
第一東京弁護士会弁護士登録
1998年３月 ニューヨーク州弁護士登録
取締役 2000年８月 西村総合法律事務所（現：西村あさひ法律事務所）
伊 東 啓 1966年12月18日生 (注)4 －
(監査等委員) パートナー（現任）
2007年４月 慶應義塾大学法科大学院非常勤講師
2008年４月 一橋大学法科大学院非常勤講師（現任）
2019年６月 当社取締役(監査等委員)（現任）
1995年１月 太田昭和監査法人（現： EY 新日本有限責任監査法人）
入所
1997年４月 公認会計士登録
2008年４月 公認不正検査士登録
2010年12月 学校法人産業能率大学総合研究所経営管理研究所主任
研究員
2018年８月 株式会社トップス取締役（現任）
取締役
2019年４月 学校法人産業能率大学総合研究所経営管理研究所主幹
赤松 育子
1968年２月27日生 (注)5 －
(監査等委員) 研究員
2019年６月 株式会社新生銀行監査役（現任）
2019年７月 日本公認会計士協会理事（現任）
2020年６月 株式会社カワチ薬品取締役
東洋製罐グループホールディングス株式会社
監査役（現任）
2022年６月 当社取締役(監査等委員)（現任）
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所 有
役 職 名 株式数
氏 名 生年月日 略 歴 任期
(千株)
1987年４月 株式会社東海銀行入行
2013年３月 三菱東京 UFJ 銀行（中国）出向 天津支店長
2013年６月 株式会社三菱東京 UFJ 銀行（現：株式会社三菱 UFJ
取締役
銀行）執行役員
松本 展広
(常勤監査等 2017年６月 同行取締役常勤監査等委員
1963年７月５日生 (注)4 －
2019年６月 当社取締役(常勤監査等委員)（現任）
委員)
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社
監査役（現任）
1987年４月 株式会社三菱銀行入行
2006年11月 三菱 UFJ 証券株式会社（現：当社）ストラクチャード
プロダクツ部長
2010年５月 三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社
商品戦略部長
2012年９月 同社業務運営本部本部長補佐
2014年６月 当社執行役員
取締役
左合 秀行
1964年９月７日生 (注)5 －
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社執行役員
(監査等委員)
2020年６月 当社取締役(監査等委員)（現任）
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社
常勤監査役（現任）
三菱 UFJ モルガン・スタンレー PB 証券株式会社
監査役
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所 有
役 職 名
氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(千株)
1981年４月 株式会社三菱銀行入行
2007年５月 株式会社三菱東京 UFJ 銀行（現：株式会社三菱 UFJ
銀行）人事部長
2007年６月 同行執行役員
2009年５月 株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ執行役員
2011年５月 株式会社三菱東京 UFJ 銀行常務執行役員
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
常務執行役員
2012年６月 株式会社三菱東京 UFJ 銀行常務取締役
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ取締役
2014年６月 同社常務執行役員
2015年５月 株式会社三菱東京 UFJ 銀行専務取締役
2015年６月 株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
執行役専務
取締役会長
2016年５月 株式会社三菱東京 UFJ 銀行取締役副頭取
荒木 三郎
1957年８月６日生
(注)3 －
(代表取締役)
2017年６月 同行取締役副頭取執行役員
2018年４月 当社取締役社長 最高経営責任者
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社
取締役社長 最高経営責任者
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
代表執行役副会長
2018年６月 同社取締役代表執行役副会長
2020年６月 三菱 UFJ モルガン・スタンレー PB 証券株式会社
代表取締役社長
2022年４月 当社取締役会長（現任）
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社
副会長（現任）
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
取締役（現任）
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所 有
役 職 名
氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(千株)
1985年４月 株式会社三菱銀行入行
2010年９月 株式会社三菱東京 UFJ 銀行（現：株式会社三菱 UFJ
銀行）シンジケーション部長
2011年５月 同行ストラクチャードファイナンス部長
2011年６月 同行執行役員
2015年５月 同行常務執行役員
2015年７月 株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ執行役員
2017年６月 日立キャピタル株式会社（現：三菱 HC キャピタル株式
会社）取締役
2018年７月 当社常務執行役員
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
常務執行役員
2018年10月 三菱 UFJ 信託銀行株式会社常務執行役員
2020年４月 当社専務執行役員
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社
副社長執行役員
取締役社長
小 林 真 1962年２月22日生
(注)3 －
2020年５月 MUFG セキュリティーズアジア取締役
(代表取締役)
2020年６月 当社取締役 専務執行役員
MUFG セキュリティーズ EMEA 取締役
MUFG セキュリティーズ（カナダ）取締役
2020年７月 MUFG セキュリティーズアメリカ取締役
2021年４月 株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
常務執行役員（現任）
2021年６月 三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社
取締役 副社長執行役員
2022年４月 当社取締役社長 兼 グローバル CEO （現任）
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社
取締役社長 兼 CEO （現任）
〔他の法人等の代表状況〕
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社取締役社長
1986年４月 株式会社三菱銀行入行
2010年６月 株式会社三菱東京 UFJ 銀行（現：株式会社三菱 UFJ
銀行）タイ総支配人兼バンコック支店長
2012年５月 株式会社三菱東京 UFJ 銀行融資企画部長
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
投融資企画部長
2012年６月 株式会社三菱東京 UFJ 銀行執行役員
取締役
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ執行役員
副社長執行役員
2016年５月 株式会社三菱東京 UFJ 銀行常務執行役員
(代表取締役)
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
常務執行役員
COO-I （経営企画部
2019年５月 同社執行役常務
の共同統括） 兼 業
2019年６月 株式会社三菱 UFJ 銀行取締役常務執行役員
桑原 昌宏
1962年11月11日生 (注)3 －
務企画部の担当（特
2020年４月 同行取締役専務執行役員
命） 兼 海外コーポ
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
レート・アフェアー
執行役専務
ズ担当エグゼクティ
2021年４月 当社取締役
ブ 兼 海外チェン
2022年４月 当社取締役 副社長執行役員（現任）
ジ・マネジメント担
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社
当エグゼクティブ
副社長執行役員（現任）
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
常務執行役員（現任）
MUFG セキュリティーズ EMEA 取締役（現任）
2022年５月 MUFG セキュリティーズアジア取締役（現任）
MUFG セキュリティーズアメリカ取締役（現任）
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所 有
役 職 名 株式数
氏 名 生年月日 略 歴 任期
(千株)
1989年４月 株式会社三菱銀行入行
2015年６月 当社リスク統括部長
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社
リスク統括部長
2016年６月 当社執行役員
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社執行役員
2018年７月 株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ執行役員
取締役
2021年４月 当社常務執行役員
常務執行役員
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社
冨田 博幸
1963年７月14日生 (注)3 －
グローバル CAO （内
常務執行役員
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
部監査の統括）
常務執行役員（現任）
2021年６月 当社取締役 常務執行役員（現任）
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社
取締役 常務執行役員（現任）
静銀ティーエム証券株式会社監査役（現任）
1987年４月 株式会社東京銀行入行
2011年５月 株式会社三菱東京 UFJ 銀行（現：株式会社三菱 UFJ
銀行）東アジア金融市場部長
2013年３月 同行金融市場部長
2014年６月 同行シニアフェロー
2017年７月 三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社執行役員
2018年７月 当社執行役員
取締役
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ執行役員
常務執行役員
2020年４月 当社常務執行役員
グローバル CRO （リ
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社
岩垂 廣親
1965年３月１日生 (注)3 －
スク統括部の統括） 常務執行役員
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
兼 CDO
常務執行役員（現任）
2020年６月 当社取締役 常務執行役員（現任）
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社
取締役 常務執行役員（現任）
モルガン・スタンレー MUFG 証券株式会社
取締役（現任）
1990年４月 株式会社東京銀行入行
2015年５月 株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
取締役
欧州統括部部長（特命担当）
常務執行役員
2016年５月 株式会社三菱東京 UFJ 銀行（現：株式会社三菱 UFJ
オペレーション担当 銀行）東アジア金融市場部長
グローバルヘッド 2018年６月 当社グローバル業務戦略部特命部長
（事務統括部の統 2018年７月 株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
括） 兼 グローバル
金融市場部長
飛松 一樹
1965年12月29日生
(注)3 －
CCO （コンプライア
2019年６月 当社執行役員
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ執行役員
ンス統括部・法人・
市場コンプライアン
2021年４月 当社取締役 常務執行役員（現任）
ス部の統括） 兼 グ
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社
ローバル CLO （法務
取締役 常務執行役員（現任）
部の統括）
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
常務執行役員（現任）
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所 有
役 職 名
氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(千株)
1990年４月 株式会社三和銀行入行
2013年５月 株式会社三菱東京 UFJ 銀行（現：株式会社三菱 UFJ
銀行）西宮支社長
取締役
2015年５月 同行法人企画部副部長
常務執行役員
2016年５月 同行神戸支社長
2016年６月 同行執行役員
グローバル CSO （経
2020年４月 当社常務執行役員
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社
営企画部の共同統括
堀川 賢治
1967年12月９日生 (注)3 －
常務執行役員
兼 広報部の統括）
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
兼 グローバル CHRO
常務執行役員（現任）
（人事部の統括）
2022年４月 当社取締役 常務執行役員（現任）
兼 総務部の統括
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社
取締役 常務執行役員（現任）
1991年４月 株式会社三菱銀行入行
1999年４月 東京三菱証券株式会社出向
2012年４月 当社財務企画部副部長
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社
財務企画部副部長
取締役
2014年６月 当社財務企画部長
常務執行役員
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社
財務企画部長
グローバル CFO （財
2018年６月 株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ執行役員
務企画部の統括）
山本慎二郎 1968年２月22日生 (注)3 －
2020年４月 当社執行役員
兼 グローバル
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社執行役員
Deputy CSO （経営
2021年６月 au カブコム証券株式会社取締役
企画部・広報部の副
2022年４月 当社取締役 常務執行役員（現任）
統括）
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社
取締役 常務執行役員（現任）
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
常務執行役員（現任）
1990年４月 株式会社東京銀行入行
2013年６月 株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
市場連結事業本部市場企画部部長（特命担当）
2014年７月 MUFG ユニオンバンク出向
株式会社三菱東京 UFJ 銀行（現：株式会社三菱 UFJ
銀行）米州金融市場部長
2016年５月 株式会社三菱東京 UFJ 銀行リスク統括部長
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
リスク統括部長
2016年６月 株式会社三菱東京 UFJ 銀行執行役員
横山 修一
取締役 1965年12月17日生 (注)3 －
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ執行役員
2020年４月 株式会社三菱 UFJ 銀行常務執行役員
2022年４月 当社取締役（現任）
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
執行役常務（現任）
2022年６月 株式会社三菱 UFJ 銀行取締役常務執行役員（現任）
〔他の法人等の代表状況〕
株式会社三菱 UFJ 銀行取締役常務執行役員
計
－
（注）1．取締役の宮内義彦氏、取締役(監査等委員)の柳澤裕氏、伊東啓氏、赤松育子氏、および松本展広氏は、社外取締役であります。
2．柳澤裕氏は、監査等委員会委員長であります。
3．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時まで。
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4．2021年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時まで。
5．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時まで。
6. 伊東啓氏の戸籍上の氏名は網啓であります。
②社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係
社外取締役の兼職先のうち、松本展広氏が兼務しております三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は当社の主
要子会社です。その他の社外取締役の兼職先と当社の間には特別な利害関係はありません。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ．組織構成、人員
監査等委員５名（うち常勤監査等委員１名）
監査等委員会業務をサポートするため、専属のスタッフ組織として監査等委員会室を設置しております。
ロ．監査に係る手続き
各監査等委員は監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、重要な会議に出席する他、取締役等からそ
の業務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、業務および財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から事
業の報告を求めております。また、計算書類および附属明細書につき検討を加えるにあたり、会計監査人から報告およ
び説明を受けているほか、定期的に会計監査人と情報交換を行い密接な連携を保つよう努めております。さらに、内部
監査部門から定期的に監査の状況および結果の説明を受け、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施す
るよう努めております。
ハ．監査等委員および監査等委員会の活動状況
当事業年度において、当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりです。
氏名 役職 開催回数 出席回数
柳澤 裕(委員長) 監査等委員
13回 13回
(注１) (社外)
五十嵐 則夫 監査等委員
18回 18回
(注２) (社外)
監査等委員
伊東 啓 18回 18回
(社外)
常勤監査等委員
松本 展広 18回 18回
(社外)
左合 秀行 監査等委員 18回 18回
(注)１．柳澤裕氏は、2021年６月28日付で当社監査等委員に就任した後の監査等委員会を対象としております。
２．五十嵐則夫氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会における主な検討事項として、重点監査項目を以下のとおり設定したうえで、期初に監査計画を決議し
取締役会に報告するとともに、活動状況等を総括したうえで定期的に取締役会に報告しております。
・ ガバナンス態勢の整備・高度化
・ コンプライアンス・顧客保護態勢の整備・高度化
・ リスク管理態勢の整備・高度化
・ 財務報告態勢の整備・高度化
・ 会計監査人の監査の相当性・職務遂行状況
・ 内部監査態勢の整備・高度化
・ ステークホルダー対応
・ 新型コロナウイルス感染症への対応状況
監査等委員は上記監査計画に基づき常勤委員、非常勤委員で分担し、主に以下の活動を行っております。なお、活動
結果については監査等委員会に月次で報告し、他の監査等委員との情報共有ならびに意見交換を行っております。
・ 経営会議その他重要会議への出席および議事録の閲覧
・ 国内外の子会社社長、監査役（監査委員）との対話
・ 関係部署（業務執行部署、コンプライアンス・リスク管理部署、財務報告統制部署等）との対話
・ 内部監査担当部署、外部監査人（有限責任監査法人トーマツ）との対話
・ 代表取締役との対話
・ 親会社監査委員との対話
・ 国内拠点、海外拠点、本社各部等への往査
・ 内部通報事案の調査等
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② 内部監査の状況
当社では内部監査の使命を「リスク・ベースで客観的なアシュアランス、助言および見識を提供することにより、Ｍ
ＵＦＧグループおよび当社グループの価値を高め、ＭＵＦＧ Ｗａｙで規定するビジョンの実現に貢献すること」と
し、具体的には「ガバナンス、リスク・マネジメン卜およびコントロールの各プロセスの有効性の評価および改善を、
体系的で、内部監査の専門職として規律ある手法をもって行う。」こととしております。
内部監査の使命・目的、役割、組織上の位置づけ等に係る基本事項は、内部監査関連規則に定められており、当社グ
ループの内部監査部門を統括する部署として内部監査部を設置しております。2022年３月末現在の人員は50名（ただし
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社内部監査部門との兼務者を含む）で構成されており、当社グループ全体
の内部監査に係る企画・立案の主導、子会社等の内部監査の状況をモニタリングし必要な指導・助言、管理を行うほ
か、当社各部署に対する内部監査の実施等の機能を担っております。内部監査計画や実施した内部監査結果などの重要
事項は、内部監査部から監査等委員会および取締役会に報告されます。内部監査の実施にあたっては、限られた監査資
源を有効かつ効率的に活用するため、内部監査の対象となる部署や業務に内在するリスクの種類や程度を評価し、それ
に応じて内部監査実施の頻度や深度などを決める「リスク・ベースの内部監査」に努めております。
当社および当社の直接出資会社の内部監査部署は、必要に応じ監査等委員・監査役および会計監査人との間で協力関
係を構築し、内部監査の効率的な実施に努めています。また、当社内部監査部の統括のもと、連携・協働により、それ
ぞれの取締役会による監督機能を補佐します。さらに当社は、内部監査部署と監査等委員、内部監査部署と会計監査人
との意見交換会を開催し、必要に応じて監査施策や監査結果に係る情報を共有しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称および業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 墨岡俊治 有限責任監査法人トーマツ －（注）
指定有限責任社員 業務執行社員 正田誠 有限責任監査法人トーマツ －（注）
指定有限責任社員 業務執行社員 齋藤大樹 有限責任監査法人トーマツ －（注）
（注）７年以内であるため記載を省略しております。
ロ．継続監査期間
14年
ハ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者 人数
公認会計士 24名
会計士試験合格者等 18名
その他 39名
合計 81名
ニ．監査法人の選定方針と理由および評価
当社の監査等委員会は、「会計監査人の選任、解任または不再任に関する方針」を策定し、次の項目について監査法
人の活動状況を検討したうえで監査法人を総合的に評価し、選定について判断しております。
a. 証券業務監査における精通度
b. 組織・業況
c. コンプライアンス態勢および対応状況
d. 独立性の確保
e. 品質管理体制
f. サービス提供態勢
g. その他監査に関わる項目
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 421 6 428 6
連結子会社 589 74 591 78
計 1,010 80 1,019 85
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主に「コンフォート・レター作成業務」等であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属するＤＴＴのメンバーファームに対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － 1 － 1
連結子会社 206 41 260 23
計 206 42 260 24
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主に「税務関連業務」等であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査報酬については、会計監査人より監査の体制・手続き・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受け、そ
の妥当性を検証の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、および報酬見積りの算出根拠等を確認
し、検討した結果、当連結会計年度に係る報酬額につき妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンス
の概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
ならびに同規則第46条および第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令
第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）
に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に準拠して作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,840,436 2,186,635
現金・預金
1,093,651 1,095,282
預託金
※２ 15,020,167 ※２ 12,870,522
トレーディング商品
8,097,590 7,541,142
商品有価証券等
6,922,576 5,329,379
デリバティブ取引
299,934 280,345
信用取引資産
219,156 187,699
信用取引貸付金
80,777 92,646
信用取引借証券担保金
13,364,965 13,227,301
有価証券担保貸付金
2,590,331 3,296,406
借入有価証券担保金
10,774,634 9,930,895
現先取引貸付金
1,064,324 1,279,259
短期差入保証金
53,166 35,276
短期貸付金
34,980 35,129
有価証券
1,338 8,358
未収還付法人税等
138,289 146,457
その他の流動資産
32,911,256 31,164,569
流動資産計
固定資産
※１ 29,030 ※１ 26,616
有形固定資産
15,154 13,829
建物
8,043 7,284
器具備品
1 1
建設仮勘定
5,830 5,501
その他
100,445 101,335
無形固定資産
73,141 76,164
ソフトウエア
27,303 25,171
その他
461,595 432,162
投資その他の資産
※４ 409,744 ※４ 377,568
投資有価証券
※２ 3,327 ※２ 3,677
長期貸付金
16,417 15,769
退職給付に係る資産
11,356 13,603
繰延税金資産
22,543 23,272
その他
△ 1,794 △ 1,727
貸倒引当金
591,071 560,115
固定資産計
33,502,327 31,724,685
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
11,953,041 10,432,788
トレーディング商品
5,365,969 5,142,024
商品有価証券等
6,587,071 5,290,764
デリバティブ取引
269,944 887,566
約定見返勘定
156,920 155,144
信用取引負債
8,636 5,608
信用取引借入金
148,284 149,536
信用取引貸証券受入金
11,533,643 10,702,300
有価証券担保借入金
810,551 982,709
有価証券貸借取引受入金
10,723,091 9,719,591
現先取引借入金
836,997 829,984
預り金
1,894,242 1,562,584
受入保証金
※２ 2,759,817 ※２ 2,874,370
短期借入金
191,313 163,249
１年内償還予定の社債
※２ 189,840 ※２ 98,626
１年内返済予定の長期借入金
1,016,021 996,708
コマーシャル・ペーパー
9,116 6,748
未払法人税等
30,489 33,498
賞与引当金
389 95
資産除去債務
111,328 92,179
その他の流動負債
30,953,106 28,835,844
流動負債計
固定負債
804,991 896,801
社債
743,456 964,618
長期借入金
1,059 865
繰延税金負債
2,618 2,755
退職給付に係る負債
12 7
役員退職慰労引当金
7,413 7,390
資産除去債務
7,717 7,156
その他の固定負債
1,567,268 1,879,594
固定負債計
特別法上の準備金
※５ 4,642 ※５ 4,656
金融商品取引責任準備金
4,642 4,656
特別法上の準備金計
32,525,017 30,720,096
負債合計
純資産の部
株主資本
75,518 75,518
資本金
434,441 434,441
資本剰余金
215,565 212,759
利益剰余金
725,525 722,720
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,085 1,045
その他有価証券評価差額金
32 27
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 35,227 △ 5,433
3,029 2,992
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 31,079 △ 1,368
282,864 283,237
非支配株主持分
977,310 1,004,589
純資産合計
33,502,327 31,724,685
負債・純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
142,538 166,415
受入手数料
29,200 26,642
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
26,142 36,698
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
20,158 26,750
の取扱手数料
67,035 76,324
その他の受入手数料
136,957 92,630
トレーディング損益
108,558 92,232
金融収益
4 4
その他の営業収益
388,058 351,282
営業収益計
50,454 43,156
金融費用
337,604 308,126
純営業収益
販売費・一般管理費
58,842 56,961
取引関係費
※１ 112,451 ※１ 118,508
人件費
23,420 23,621
不動産関係費
33,404 35,558
事務費
31,727 31,361
減価償却費
7,011 11,034
租税公課
8,123 8,059
その他
274,982 285,106
販売費・一般管理費計
62,621 23,020
営業利益
営業外収益
3,565 2,667
受取利息
8,984 16,579
持分法による投資利益
4,408 3,186
投資有価証券売却益
1,690 4,071
その他
18,648 26,505
営業外収益計
営業外費用
151 413
固定資産除却損
81 697
投資有価証券売却損
419
金銭の信託運用損 －
135 332
その他
788 1,442
営業外費用計
80,481 48,083
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
6 132
投資有価証券売却益
6 132
特別利益計
特別損失
※２ 22 ※２ 6
投資有価証券評価損
※３ 1,722 ※３ 617
減損損失
372 14
金融商品取引責任準備金繰入れ
※４ 2,147 ※４ 771
事業構造改善費用
94
関係会社清算損 －
132
－
その他
4,492 1,410
特別損失計
75,995 46,805
税金等調整前当期純利益
20,394 13,027
法人税、住民税及び事業税
817
△ 2,442
法人税等調整額
21,211 10,585
法人税等合計
54,783 36,220
当期純利益
15,467 19,009
非支配株主に帰属する当期純利益
39,316 17,211
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
54,783 36,220
当期純利益
その他の包括利益
721 201
その他有価証券評価差額金
12
繰延ヘッジ損益 △ 5
29,794
為替換算調整勘定 △ 6,810
4,104
△ 62
退職給付に係る調整額
※ △ 1,971 ※ 29,928
その他の包括利益合計
52,811 66,149
包括利益
（内訳）
35,495 46,922
親会社株主に係る包括利益
17,316 19,227
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 75,518 434,441 191,165 701,126
当期変動額
剰余金の配当
△ 14,916 △ 14,916
親会社株主に帰属する当
39,316 39,316
期純利益
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 24,399 24,399
当期末残高 75,518 434,441 215,565 725,525
その他の包括利益累計額
非支配
その他有価 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る 株主持分
証券評価差額 包括利益累計
損益 調整勘定 調整累計額
金 額合計
当期首残高
571 20 △ 28,417 566 △ 27,259 270,096 943,963
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,916
親会社株主に帰属する当
39,316
期純利益
株主資本以外の項目の当
514 12 △ 6,810 2,462 △ 3,820 12,768 8,947
期変動額（純額）
当期変動額合計 514 12 △ 6,810 2,462 △ 3,820 12,768 33,347
当期末残高
1,085 32 △ 35,227 3,029 △ 31,079 282,864 977,310
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 75,518 434,441 215,565 725,525
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,016 △ 20,016
親会社株主に帰属する当
17,211 17,211
期純利益
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 2,805 △ 2,805
当期末残高
75,518 434,441 212,759 722,720
その他の包括利益累計額
非支配
その他有価 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る 株主持分
証券評価差額 包括利益累計
損益 調整勘定 調整累計額
金 額合計
当期首残高 1,085 32 △ 35,227 3,029 △ 31,079 282,864 977,310
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,016
親会社株主に帰属する当
17,211
期純利益
株主資本以外の項目の当
△ 40 △ 5 29,794 △ 37 29,711 373 30,084
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 40 △ 5 29,794 △ 37 29,711 373 27,278
当期末残高 1,045 27 △ 5,433 2,992 △ 1,368 283,237 1,004,589
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
75,995 46,805
税金等調整前当期純利益
31,727 31,361
減価償却費
2,077 2,077
のれん償却額
594
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 66
372 14
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
137
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 23
受取利息及び受取配当金 △ 112,201 △ 94,997
50,454 43,156
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 8,984 △ 16,579
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,332 △ 2,622
22 42
投資有価証券評価損益（△は益）
1,722 617
減損損失
顧客分別金信託の増減額（△は増加） △ 234,094 △ 16
764,396
トレーディング商品の増減額 △ 2,034,003
822,426 614,132
約定見返勘定の増減額（△は増加）
17,812
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 △ 107,485
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増
1,171,072
△ 751,859
減額
206,115
立替金及び預り金の増減額 △ 9,252
短期差入保証金の増減額（△は増加） △ 56,758 △ 171,377
119,051
受入保証金の増減額（△は減少） △ 463,564
52,709
△ 46,775
その他
小計 △ 23,540 △ 36,557
利息及び配当金の受取額 124,500 105,628
利息の支払額 △ 51,235 △ 42,794
法人税等の支払額 △ 22,046 △ 29,642
9,650 2,698
法人税等の還付額
37,329
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 667
61/135
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,358 △ 1,155
1,271 922
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 151,046 △ 102,862
110,947 120,266
有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 103,042 △ 157,054
122,262 207,099
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,683 △ 2,572
有形固定資産の除却による支出 △ 1,074 △ 278
無形固定資産の取得による支出 △ 23,633 △ 27,283
74,228 22,514
貸付金の増減額（△は増加）
40 58
その他
25,912 59,653
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
123,356
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 482,955
290,026
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △ 28,891
202,670 324,521
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 140,157 △ 225,910
692,575 732,571
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 948,285 △ 645,129
配当金の支払額 △ 14,916 △ 20,016
非支配株主への分配金支払額 △ 4,547 △ 18,853
△ 1,183 △ 1,218
その他
240,430
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 406,773
46,511
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,756
345,927
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 345,287
2,183,232 1,837,944
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,837,944 ※ 2,183,871
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 9 社
連結子会社名
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
auカブコム証券株式会社
ＭＵＳビジネスサービス株式会社
エム・ユー・エス情報システム株式会社
ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡ
ＭＵＦＧセキュリティーズ（ヨーロッパ）
ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）
ＭＵＦＧセキュリティーズアジア
ＭＭパートナーシップ
（除外）
ＭＵＦＧセキュリティーズアジア（シンガポール）
上記は、清算結了に伴い、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数 1 社
持分法適用関連会社名
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は以下のとおりであります。
12月末日 ５社
３月末日 ４社
決算日が連結決算日と異なる連結子会社のうち、決算日の差異が３ヶ月を超えない５社については、各社
の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、各社の決算日から連結決算日までの期間に発生した
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
（1）トレーディングに関する有価証券等の評価基準および評価方法
トレーディングに関する有価証券（売買目的有価証券）およびデリバティブ取引等については、原則と
して時価法を採用しております。
（2）トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準および評価方法
① その他有価証券
ア．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によって
おります。
イ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 投資事業有限責任組合等出資
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書
を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法によっております。
（3）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）
当社および連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～50年
器具備品 ４～15年
② 無形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（主として５年）に基づく定額法によっております。
（4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法による支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 偶発損失引当金
各種の訴訟や規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生す
る可能性のある損失の見積額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、一部連結子会社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額
を計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については，その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については，各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ主として発生の翌連結会計年度か
ら費用処理しております。
（6）重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な収益における主な履行義務の内容
および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
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① 委託手数料
委託手数料は、顧客と締結した取引約款・規定等に基づいて、売買執行サービス等を履行する義務を
負っております。当該履行義務は、注文を執行する都度充足されることから、約定時点（一時点）で収
益を認識しております。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、条件決定日等の当該業務の完了時点（一
時点）で収益を認識しております。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、募集申込日等の業務の完了時点（一時
点）で収益を認識しております。
④ その他の受入手数料
その他の受入手数料には、様々な手数料が含まれておりますが、その中で主なものは投資信託の代行
手数料およびＭ＆Ａ手数料です。投資信託の代行手数料は、投資信託委託会社等との契約に基づき、募
集・販売の取扱い等に関する代行業務を履行する義務を負っており、その手数料は投資信託の純資産を
参照して算定されます。その対価の金額は市場環境等の影響を非常に受けやすく、収益の重大な戻入が
生じない可能性が非常に高いと判断できないことから、報告日までに確定した金額を取引価格に含めて
おります。当該手数料については、日々のサービスの提供と同時に顧客により便益が費消されるため、
契約期間（一定期間）にわたり時の経過に応じて収益を認識しております。また、Ｍ＆Ａ手数料は、
Ｍ＆Ａに関する各種指導・助言等を行う義務を負っており、リテーナーフィーのように契約期間（一定
期間）にわたり時の経過に応じて収益を認識するものと、成功報酬のように一定の成果（一時点）で収
益を認識するものがあります。
（7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
通貨スワップ、為替予約および金利スワップをヘッジ手段として指定した時価ヘッジおよび繰延ヘッ
ジ等を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ア．為替変動リスク
(a)ヘッジ手段
通貨スワップ、為替予約
(b)ヘッジ対象
外貨建金融資産（投資有価証券、在外子会社に対する投資への持分）
イ．金利変動リスク
(a)ヘッジ手段
金利スワップ
(b)ヘッジ対象
有価証券、投資有価証券、長期借入金
③ ヘッジ方針
外貨建金融資産の一部について為替変動リスクを回避するため通貨スワップ取引および為替予約取引
を行っているほか、一部の有価証券・投資有価証券および長期借入金の金利変動リスクを回避する目的
で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の有効性の評価を定期的に行っております。
（8）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、発生の都度、子会社の実態に基づいて償却期間を見積り、20年以内の年数で
均等償却しております。なお、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しておりま
す。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金および当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっております（預入期間が３ヶ
月を超える定期預金は含んでおりません。）。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを連結納税親会
社とする連結納税制度を適用しております。
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② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から連結納税制度からグループ通算制度へ移行
することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直
しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係
る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せ
ず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方税な
らびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
③ 約定見返勘定の会計処理
約定見返勘定は、「トレーディング商品」に属する商品有価証券等の売却および買付に係る約定代金
相当額を、取引約定日から受渡日までの間経理処理する当該「トレーディング商品」の見合勘定であ
り、相手先に関係なく、借方の金額と貸方の金額を相殺して計上しております。
（重要な会計上の見積り）
デリバティブ取引のうち時価算定の基礎となるインプットが市場で観察できず、その時価算定に与える影響が重要なデ
リバティブ（以下「レベル３デリバティブ」といいます。）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上したレベル３デリバティブは正味の債権として113,612百万円（前連結
会計年度末は66,384百万円）計上しております。なお、レベル３デリバティブの種類ごとの内訳については、「連結
財務諸表 注記事項（金融商品関係）３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項（1）時価をもって連
結貸借対照表価額とする金融資産および金融負債」に記載しております。
２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
デリバティブ取引は時価により評価され、時価については、市場取引価格または業者間取引価格がない場合に
は、原金融資産の時間的価値とボラティリティ等を加味したオプション価格計算モデル等（以下「評価モデル」
といいます。）によって算出しております。算出方法の詳細は、「連結財務諸表 注記事項（金融商品関係）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注１）時価の算定に用いた評価技法およびインプット
の説明」に記載しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
レベル３デリバティブの時価評価においては、評価モデルやインプットの決定、出口価格への調整といった見
積りや仮定を含んでおりますが、以下のことから複雑性および不確実性の程度が高くなります。
イ．評価モデル
モデルの決定に際して、高度な専門的知識が必要とされるため、複雑性を伴うこと
ロ．インプット
時価算定の基礎となるインプットのうち、金利と為替レートの調整に係る相関係数等は市場で観察できな
いため、その状況において入手可能な情報を最大限利用して市場参加者が時価の算定に考慮している事項を
推測し、それらを見積りに反映させておりますが、当該見積りには不確実性を伴うこと
ハ．出口価格への調整
評価モデルにインプットを投入して算出される時価を、実際に資産の売却または負債の移転が行われると
仮定した場合の取引価格（出口価格）に調整するために用いた仮定には、不確実性を伴うこと
なお、重要な市場で観察できないインプットおよび時価の評価プロセスについては、「連結財務諸表 注記事
項（金融商品関係）３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注２）時価をもって連結貸借対照
表計上額とする金融資産および金融負債のうちレベル３の時価に関する情報」に記載しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
評価モデル、観察できないインプットおよび出口価格への調整は、将来の不確実な経済環境の変動等の結果に
よって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があ
ります。重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響については、「連結財務諸表 注
記事項（金融商品関係）３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注２）時価をもって連結貸借
対照表計上額とする金融資産および金融負債のうちレベル３の時価に関する情報」に記載しております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当
連結会計年度の期首から適用し、証券仲介取引等について収益の認識を総額から純額へ変更しました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過措置に従い、当連結
会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定め
る方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
これにより、当連結会計年度の営業収益および販売費・一般管理費はそれぞれ3,592百万円減少しました。ま
た、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当連結
会計年度に係る比較情報については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
36,452 38,308
減価償却累計額 百万円 百万円
※２．担保に供している資産
前連結会計年度（2021年３月31日）
被担保債務 担保に供している資産
期末残高 トレーディング商品 計
科目
（百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 265,809 332,386 332,386
共通担保資金供給オペレーション 250,000 316,577 316,577
1年内返済予定の長期借入金 67,632 67,632 67,632
計 333,441 400,019 400,019
（注）１．担保に供している資産は期末帳簿価額によるものであります。
２．上記のほか、短期借入金（共通担保資金供給オペレーション）の担保として現先取引で買い付けた有価
証券168,129百万円、消費貸借契約により借り入れた有価証券8,777百万円、およびその他担保として受
け入れた有価証券31,086百万円を差し入れております。また、社債に係る銀行保証に対して、長期貸付
金3,321百万円を担保に供しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
被担保債務 担保に供している資産
期末残高 トレーディング商品 計
科目
（百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 255,170 447,210 447,210
共通担保資金供給オペレーション 250,000 442,039 442,039
1年内返済予定の長期借入金 14,911 14,911 14,911
計 270,082 462,122 462,122
（注）１．担保に供している資産は期末帳簿価額によるものであります。
２．上記のほか、短期借入金（共通担保資金供給オペレーション）の担保として現先取引で買い付けた有価
証券139,474百万円、消費貸借契約により借り入れた有価証券17,357百万円、およびその他担保として
受け入れた有価証券40,249百万円を差し入れております。また、社債に係る銀行保証に対して、長期貸
付金3,671百万円を担保に供しております。
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３．有価証券を担保とした金融取引および有価証券の消費貸借契約により差し入れた、または受け入れた有価証券の時
価額は以下のとおりであります。
(1）差し入れた有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
信用取引貸証券 153,401 百万円 150,569 百万円
信用取引借入金の本担保証券 8,623 5,535
消費貸借契約により貸し付けた有価証券 3,993,521 4,252,920
現先取引で売却した有価証券 12,430,347 11,175,538
その他担保として差し入れた有価証券 1,125,777 1,001,256
（注）担保に供している資産に属するものは除いております。
(2）受け入れた有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券 215,450 百万円 174,549 百万円
信用取引借証券 75,314 87,306
消費貸借契約により借り入れた有価証券 6,047,830 6,675,240
現先取引で買い付けた有価証券 12,169,214 10,843,970
その他担保として受け入れた有価証券 544,040 565,494
※４．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 247,922 百万円 250,446 百万円
※５．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
６．当座貸越契約および貸出コミットメント
（貸手側）
連結子会社は貸出コミットメント契約等を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 136,849 百万円 189,090 百万円
貸出実行残高 78,471 97,528
差引額 58,377 91,561
（借手側）
当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行（前連結会計年度末６行）
と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は以下
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額および貸出コミットメ
213,183 百万円 230,838 百万円
ントの総額
借入実行残高 31,000 3,000
差引額 182,183 227,838
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７．偶発債務
（保証債務）
当社は、ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカが有価証券担保取引を行うに当たり、取引の相手方となる金融機関へ
の債務に対して保証を行っております。なお、当連結会計年度末および前連結会計年度末において当該残高はありま
せん。
（連結損益計算書関係）
※１．人件費には、次のものが含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
賞与引当金繰入額 26,234 百万円 28,420 百万円
退職給付費用 3,542 5,431
※２．投資有価証券評価損
「金融商品に関する会計基準」に基づき減損処理を行ったものであります。
※３．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失額(百万円)
ソフトウェア 811
東京都千代田区
業務システム 器具備品 193
他10箇所
建物 32
その他 社員寮 建物 277
東京都千代田区
店舗設備 建物 407
他１箇所
当社グループは、主要な連結子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社については、同社の管
理会計制度における管理単位をキャッシュ・フロー生成単位として、原則、それぞれの本部および支店についてグ
ルーピングを行っており、当社を含むそれ以外の子会社については原則として、事業全体を１つの資産グループと
してそれぞれグルーピングを行い減損の兆候を判断しております。
当連結会計年度において、業務システムの更改・廃止等により使用の見込みがなくなったソフトウェア・器具備
品・建物、社員寮の廃止および店舗の移転等により使用の見込みがなくなった建物について、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、減損損失（1,722百万円）として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、業務システムの更改・廃止等により使用の見
込みがなくなったソフトウェア・器具備品・建物については、主に将来キャッシュ・フローを0.2％で割り引いて
算定しております。また、社員寮の廃止および店舗の移転等により使用の見込みがなくなった建物については、将
来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見込むことができないため、使用価値をゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※４．事業構造改善費用
当連結会計年度における事業構造改善費用の発生要因は、割増退職金等661百万円、システム解約違約金58百万
円および店舗戦略等に関する費用51百万円であります。なお、前連結会計年度は、割増退職金等1,171百万円、シ
ステム解約違約金690百万円および店舗戦略等に関する費用285百万円であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 5,203 百万円 2,864 百万円
△4,229 △2,542
組替調整額
税効果調整前
973 321
△252 △120
税効果額
その他有価証券評価差額金 721 201
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 17 △7
－ －
組替調整額
税効果調整前
17 △7
△4 1
税効果額
繰延ヘッジ損益 12 △5
為替換算調整勘定：
当期発生額 △6,722 29,794
△166 －
組替調整額
税効果調整前
△6,889 29,794
79 －
税効果額
為替換算調整勘定 △6,810 29,794
退職給付に係る調整額：
当期発生額 5,978 1,069
△62 △1,159
組替調整額
税効果調整前
5,915 △89
△1,811 27
税効果額
退職給付に係る調整額 4,104 △62
その他の包括利益合計 △1,971 29,928
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 736,985 － － 736,985
合計 736,985 － － 736,985
（注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月15日
普通株式 7,915 10.74 2020年３月31日 2020年５月18日
取締役会
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年11月30日
普通株式 7,001 9.50 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月17日
普通株式 5,947 利益剰余金 8.07 2021年３月31日 2021年５月18日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 736,985 － － 736,985
合計 736,985 － － 736,985
（注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月17日
普通株式 5,947 8.07 2021年３月31日 2021年５月18日
取締役会
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年11月29日
普通株式 7,627 10.35 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年２月28日
普通株式 6,441 8.74 － 2022年３月１日
取締役会
（注）基準日は設定しておりません。配当の効力発生日時点の株主へ配当を実施しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月16日
普通株式 7,863 利益剰余金 10.67 2022年３月31日 2022年５月17日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記する科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金・預金 1,840,436 百万円 2,186,635 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,491 △2,763
現金及び現金同等物の期末残高 1,837,944 2,183,871
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
重要性がないため、リース資産の内容および減価償却の方法の記載を省略しております。
（貸主側）
重要性がないため、リース投資資産の内訳およびリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予
定額の記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 6,938 6,833
１年超 23,743 17,658
合計 30,682 24,491
（貸主側）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、お客様のニーズに応じた金融商品や金融サービスを提供するため、種々の金融商品を保有してい
ます。また、社債、株式など有価証券の引受業務も行っており、これらを一時的に保有することもあります。更にポ
ジションのリスクコントロールやマーケットメイキングなどを目的として、トレーディングを行っています。また、
資金調達の手段として種々の金融商品を利用しています。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、(a)株式や債券に代表される有価証券の現物取引、(b)株価指数の先物取引や
オプション取引、国債証券の先物取引や先物オプション取引といった取引所上場の金融派生商品［市場デリバティブ
取引、外国市場デリバティブ取引］、(c)スワップ取引、外国為替先物取引、通貨オプション取引、選択権付債券売
買、有価証券店頭デリバティブ取引等の取引所以外の金融派生商品［店頭デリバティブ取引］、(d)証券化商品、そ
の他の有価証券等、の４種類に大別されます。また、資金調達や運用の手段として、レポ取引や有価証券貸借取引、
長期借入金、デリバティブを内包したＭＴＮや仕組みローン等を利用しています。
なお、ヘッジ会計に関する手段、対象、方針、有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
［金融商品に係る主要なリスク］
当社グループが金融商品を保有することに伴い発生し、当社グループの財務状況に影響を与えるリスクには、主と
して市場リスクと信用リスクがあります。市場リスクとは、金利、有価証券の価格、為替等の様々な指標（市場リス
クファクター）の変動により、保有する資産・負債（オフバランスの資産・負債を含む）の価値が変動し、損失を被
るリスク（市場変動リスク）、および市場の混乱や取引の厚み不足等により、必要とされる数量を妥当な水準で取引
できないことにより損失を被るリスク（商品流動性リスク）をいいます。信用リスクとは、当社グループが信用を供
与した取引先、ならびに当社グループが保有する有価証券の発行者、もしくはクレジットデリバティブ取引等におけ
る参照体の財務状況の悪化、契約不履行等により損失を被るリスクをいいます。また、その他に、当社グループの財
務内容の悪化等により金融商品を保有するために必要な資金が確保できなくなること、または資金の確保に通常より
著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性がある資金流動性リスク、金融商品の
取扱などに関連し内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外性的事象が生
起することから生じるオペレーショナルリスク、不正確なモデルやモデルの誤用から得られる情報に基づいた意思決
定により、損失を被る可能性があるモデルリスク、当社グループの事業活動がお客さま・株主・投資家・社会等、幅
広いステークホルダーの期待・信頼から大きく乖離していると評価されることにより、当社グループおよびＭＵＦＧ
グループの企業価値の毀損に繋がるリスクおよびそれに類するリスクである評判リスク、気候変動に伴う自然災害や
異常気象の増加等によってもたらされる物理的な被害、気候関連の規制強化および低炭素社会への移行が、当社グ
ループの取引先の事業や財務状況に影響を及ぼし、取引先への影響を通じて当社グループの経営成績や財政状態に悪
影響を与えるリスクである気候変動リスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
［リスクガバナンス］
当社グループは、業務戦略・収益計画と各種リスクの運営方針を有機的に関連付け一体管理する枠組みとしてリス
ク・アペタイト・フレームワーク（ＲＡＦ）を導入しています。当社グループの収益・リスクのバランスを確保し、
リスクガバナンス強化や資本運営の最適化を図るため、当社は、「ＭＵＦＧ Ｗａｙ」ならびに許容すべきリスクの
基本戦略、原則および方針を国内主要子会社、海外主要子会社それぞれに対して、「リスク・アペタイト・ステート
メント（ＲＡＳ）」として定め、また、主要子会社は、これらと整合する各社毎のＲＡＳを定め、それぞれＲＡＦの
基本方針を明文化しています。当社は、当社グループ主要各社が、経営計画をＲＡＳに基づいて策定し、その業務運
営がＲＡＳに沿ってなされているかモニタリングすると共に、必要に応じて指導・助言しています。
また、当社は、取締役会からリスク管理に係る重要事項の決議を委任された「リスク管理会議」において、市場リ
スク管理、信用リスク管理、資金流動性リスク管理、オペレーショナルリスク管理、モデルリスク管理、評判リスク
管理に係る規程等を制定し、当該規程に則りリスク管理を行っています。当社グループの各種リスクの状況は、業務
を執行する部署から独立した当社のミドル部門であるリスク管理部署がモニタリングするとともに、その結果を定期
的に経営陣、リスク管理会議および取締役会に報告しています。
金融商品の時価評価は、当社グループ主要各社のミドル部門であるプロダクトコントロール部署が日次でモニタリ
ングするとともに、独立した検証を行い、その結果を定期的に関連会議体に報告しています。また、リスク管理や経
営管理に用いるデータ集計と報告プロセスが、適切に機能するようデータガバナンス態勢を整備しています。
［市場リスク］
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市場リスクについて、当社ならびに当社グループ主要各社は①市場リスク量による管理方法、②ストレステストに
よる管理方法、③感応度等による管理方法等を通じて、それぞれに限度枠を設定し、ミドル部門であるリスク管理部
署がその遵守状況をモニタリングすることにより管理を行っています。これら市場リスク管理の状況は、定期的にリ
ス ク管理会議および取締役会にミドル部門であるリスク管理部署が取り纏めて報告しています。
①市場リスク量による管理方法
市場リスク量は、保有期間や信頼区間等の一定の前提条件の下、市場変化によって被る可能性のある損失額として
定義されます。当社では、当社グループ主要各社が保有している商品有価証券やデリバティブ取引等の全てのトレー
ディングポジションを対象として、金利、為替、株価等の代表的な市場変化に伴うリスクを表すＶａＲ（バリュー・
アット・リスク）を日次で計測しています。ＶａＲ（「市場リスク量」といいます。）の算定に当たっては、保有期
間１day・信頼水準95％・観測期間250営業日のヒストリカルシミュレーション法を採用した計測モデルを用いていま
す。こうして算出されるＶａＲについて、当社グループ主要各社の各業務分野毎に限度枠（市場リスク量枠）を設定
し、その費消状況等を日次でモニタリングしています。これらの限度枠は、原則、年次で見直しを行っています。な
お、上記市場リスク量は、月次でバック・テスティングを行い、計測モデルの妥当性を確認しています。
②ストレステストによる管理方法
当社では、市場リスク量だけでは捕捉し切れない大幅な市場変化等のストレス事象が発生した際に生じる想定損失
額を一定限度に収めるため、ストレステストを週次で実施すると共に、そこで算出されたストレス損失額に対して、
一定の限度枠を設定し、管理しています。当社のストレステストは、当社グループ主要各社が保有しているリスクポ
ジションについて、債券や株式等のように市場流動性の高いポジションとエキゾチックデリバティブ等のように市場
流動性の低いポジションに分別した上で、それぞれに市場流動性を反映したストレスシナリオを設定し、計測を行っ
ています。さらに、当社グループ主要各社も、それぞれ独自にストレステストを実施しています。なお、ストレステ
ストの計測手法は、保有するリスクポジション状況や市場変化等を考慮した上で、原則、半期毎に見直しを行ってい
ます。
③感応度等による管理方法
上記市場リスク量やストレステストを通じた管理を補完するものとして、当社グループ主要各社は、各社の商品・
業務特性に応じた市場リスクファクターの各種感応度や取引残高に対して、様々な限度枠（「各種パラメータ枠」と
いいます。）を設定し、日次でモニタリングすることにより、きめ細かな管理を行っています。また、当社は、グ
ループ主要各社に対し、パラメータ枠を設定し、運営状況を日次でモニタリングしています。これら各種パラメータ
枠は、当社および当社グループ主要各社が、市場リスク量枠等と整合性を確認しつつ、原則、年次で見直しを行って
います。
［市場リスクに係る定量的情報］
（トレーディング目的の金融商品）
2022年３月31日（当期の連結決算日）現在で当社グループのトレーディング業務の市場リスク量は、全体で928百
万円（前連結会計年度は896百万円）であります。
2021年度に関して実施したバック・テスティングの結果、実際の損失額が市場リスク量を超えた回数は２回（前連
結会計年度は２回）であります。
市場リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量ですが、通常では考えら
れないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があるため、これを補完するため、ストレ
ステストを実施しています。
（トレーディング目的以外の金融商品）
当社グループにおいて、リスク管理上市場リスクに関する定量的分析を利用していない金融商品のうち市場リスク
変動の影響を受ける主な金融商品は「有価証券および投資有価証券」のその他有価証券に分類される上場株式および
債券です。
2022年３月31日（当期の連結決算日）現在で主にヒストリカルシミュレーション法（保有期間１day・信頼水準
95％・観測期間250営業日）を採用し市場リスク量を算定した場合、全体で487百万円（前連結会計年度は194百万
円）となります。
なお、トレーディング目的の金融商品と同じく、トレーディング目的以外の金融商品に対しても、ストレステスト
を実施しています。
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［信用リスク］
当社は、当社グループの信用リスクについて「与信リスク」、「発行体リスク」および「カントリーリスク」毎
に、管理方法を定めています。与信リスクは取引先グループないし取引先毎に管理し、与信の供与は、リスク管理会
議において決定するほか、リスク管理会議からの権限委譲に基づき決定しています。発行体リスクは、集中度回避等
を目的とするポートフォリオ管理を原則とし、当社グループがトレーディング目的で保有する有価証券等およびクレ
ジットデリバティブ取引における参照体に対し、格付け別の上限額等を設定することにより管理しています。さら
に、特定の発行体等へのリスクの集中を回避することを目的とし、発行体別限度枠等を設定することにより管理して
います。カントリーリスクは、対象国毎に当該国のリスクに晒されているカントリーリスク額の上限を設定すること
により、当該国毎に管理しています。これら信用リスク管理の状況は、定期的にリスク管理会議および取締役会にミ
ドル部門であるリスク管理部署が取り纏めて報告しています。
［資金流動性リスク］
当社では、当社およびＭＵＦＧグループの信用力の状況や資金調達市場の状況等に応じて、当社における資金流動
性に係る危険度段階（流動性ステージ）を決定すること、ならびに決定されたステージに応じた資金流動性に係る行
動計画およびコンティンジェンシー・プランを定めています。当社グループ主要各社は、資金流動性の危機事象が発
生した場合の資金繰りおよびバランスシートの状況を把握するため、日次でストレステストを実施するとともに、資
金流出額に対する良質な流動資産の割合（バーゼル規制の流動性カバレッジ比率（ＬＣＲ））に数値基準を設定して
います。当社は、当社グループ主要各社連結ベースのＬＣＲに設定した数値基準に基づくＬＣＲステージ運営を行っ
ています。これら資金流動性リスク管理の状況は、定期的にリスク管理会議および取締役会にミドル部門であるリス
ク管理部署が取り纏めて報告しています。
［オペレーショナルリスク］
当社では、オペレーショナルリスクを「事務リスク」、「情報リスク」、「ＩＴリスク」、「有形資産リスク」、
「人材リスク」、「法令等リスク」、「法務リスク」に分類のうえ、グループ主要各社においてその規模・特性に応
じた管理を行っています。オペレーショナルリスクは全ての業務に存在することから、当社グループ主要各社におい
て、コントロール・セルフ・アセスメント（ＣＳＡ）等を実施し、重要な内部統制プロセスにおけるオペレーショナ
ルリスクの認識・評価を行っています。当社は、オペレーショナルリスクの管理状況は、ミドル部門であるリスク管
理部署が取り纏め、定期的にリスク管理会議および取締役会に報告しています。
［モデルリスク］
当社は、ポジションの時価評価・リスク計測を適切に行うことのできるモデルを使用することが、実効的な管理に
重要であることを十分認識したうえ、モデルの利用決定および継続利用の妥当性についての検証プロセスを定めてい
ます。
［評判リスク］
当社は、評判リスクの顕在化が、当社グループおよびＭＵＦＧグループの経営および業務遂行に重大な影響を及ぼ
す可能性があることを十分認識した上で、リスク指標の収集や重大な評判リスクが内在する案件について協議する
等、当社グループが抱える評判リスクの特定・認識、コントロールを実施しています。
［気候変動リスク］
気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によってもたらされる物理的な被害、気候関連の規制強化および低炭
素社会への移行が、当社グループの取引先の事業や財務状況に影響を及ぼし、取引先への影響を通じて当社グループ
の財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、気候変動に関するリスクの把握・評価や、情報開示の重要性を認識し、金融安定理事会によって
設立された気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures。以下
「ＴＣＦＤ」といいます。）が策定した気候変動関連財務情報開示に関する提言を支持するとともに、ＴＣＦＤに
沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充に取り組んでおりますが、気候変動に関するリスクへの取組みや情報開
示が不十分であった場合またはそのように見做され、社会に対する責任を十分に果たしていないと見做された場合な
どには、当社グループの企業価値の毀損に繋がるおそれがあり、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項（注１）有価証券およびデリバティブ取引
に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
ではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計 上 額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 商品有価証券等
8,097,590 8,097,590 －
(2) 有価証券および投資有価証券(*2)
194,992 194,992 －
資 産 計 8,292,583 8,292,583 －
(1) 商品有価証券等
5,365,969 5,365,969 －
(2) １年内返済予定の長期借入金
189,840 189,839 △0
(3) １年内償還予定の社債
191,313 191,313 －
(4) 社債
804,991 804,983 △7
(5) 長期借入金
743,456 748,666 5,209
負 債 計 7,295,570 7,300,772 5,201
デリバティブ取引(*3)
①ヘッジ会計が適用されていないもの 335,177 335,177 －
②ヘッジ会計が適用されているもの 327 327 －
デ リ バ テ ィ ブ 取 引 計
335,504 335,504 －
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、預託金、約定見返勘定、信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付
金、有価証券担保借入金、預り金、短期差入保証金、受入保証金、短期貸付金、短期借入金、コマーシャル・
ペーパー、長期貸付金は時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は「資産(2) 有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式等 249,607
組合出資金 218
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計 上 額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 商品有価証券等
7,541,142 7,541,142 －
(2) 有価証券および投資有価証券(*2)
160,288 160,288 －
資 産 計 7,701,431 7,701,431 －
(1) 商品有価証券等
5,142,024 5,142,024 －
(2) １年内返済予定の長期借入金
98,626 98,626 0
(3) １年内償還予定の社債
163,249 163,249 －
(4) 社債
896,801 896,801 －
(5) 長期借入金
964,618 961,444 △3,174
負 債 計 7,265,319 7,262,145 △3,174
デリバティブ取引(*3)
①ヘッジ会計が適用されていないもの 38,174 38,174 －
②ヘッジ会計が適用されているもの 440 440 －
デ リ バ テ ィ ブ 取 引 計
38,614 38,614 －
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、預託金、約定見返勘定、信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付
金、有価証券担保借入金、預り金、短期差入保証金、受入保証金、短期貸付金、短期借入金、コマーシャル・
ペーパー、長期貸付金は時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は「資産(2) 有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式等 252,124
組合出資金 378
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
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(注１) 有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1) 商品有価証券等ならびに有価証券および投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
①商品有価証券等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 61,481 △47,596
②その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(a)株式 2,322 613 1,709
連結貸借対照表計
(b)債券 134,163 130,757 3,405
上額が取得原価を
(c)その他 － － －
超えるもの
小計 136,485 131,370 5,115
(a)株式 － － －
連結貸借対照表計
(b)債券 58,506 59,094 △588
上額が取得原価を
(c)その他 － － －
超えないもの
小計 58,506 59,094 △588
合計 194,992 190,465 4,527
(*) 市場価格のない株式等（非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,684百万円）および組合出資金のうち組
合財産が非上場株式等で構成されているもの（連結貸借対照表計上額 218百万円））は、上表の「その他
有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(a)株式 3,137 602 2,534
連結貸借対照表計
(b)債券 23,398 23,172 225
上額が取得原価を
(c)その他 － － －
超えるもの
小計 26,535 23,774 2,760
(a)株式 49 49 －
連結貸借対照表計
(b)債券 133,703 135,115 △1,412
上額が取得原価を
(c)その他 － － －
超えないもの
小計 133,753 135,165 △1,412
合計 160,288 158,940 1,347
(*) 市場価格のない株式等（非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,677百万円）および組合出資金のうち組
合財産が非上場株式等で構成されているもの（連結貸借対照表計上額 378百万円））は、上表の「その他
有価証券」には含まれておりません。
③売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(a)株式 9 6 －
(b)債券 188,262 4,408 81
(c)その他 － － －
合計 188,271 4,414 81
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(a)株式 145 132 －
(b)債券 256,108 3,186 697
(c)その他 － － －
合計 256,254 3,319 697
④減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について22百万円（その他有価証券の株式22百万円）減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度において、有価証券について６百万円（その他有価証券の株式６百万円）減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、原則として、市場価格のない株式等以外のものについては連結決算日の時価が取
得原価と比べて、また市場価格のない株式等については実質価額が取得原価と比べて、50％以上下落した全銘柄お
よび30％以上50％未満下落した銘柄のうち回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っておりま
す。
(2) デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益は、次のとおりであります。
(a) 金利関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売建 4,948,736 2,135,067 △4,759 △4,759
金利先物
買建 853,353 786,849 32 32
市場取引
売建 401,135 45,680 △131 53
金利オプショ
ン
買建 1,318,622 616,439 3,516 1,540
売建 63,791,959 8,444,198 △140 △140
金利先渡契約
買建 64,739,931 8,464,577 △214 △214
受取固定・
303,232,690 237,903,276 3,932,328 3,932,328
支払変動
受取変動・
295,117,432 233,798,110 △3,779,537 △3,779,537
支払固定
金利スワップ
受取変動・
市場取引以外
78,340,286 63,411,661 △5,334 △5,334
支払変動
の取引
受取固定・
194,833 139,423 6,443 6,443
支払固定
売建 23,618,787 17,184,917 △220,056 △41,652
金利スワップ
ション
買建 20,543,948 13,532,337 176,157 88,137
売建 3,741,790 3,343,290 △31,159 △4,118
その他
買建 3,862,521 3,221,104 38,632 370
合計 － － 115,777 193,148
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当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売建 3,392,064 1,636,350 2,528 2,528
金利先物
買建 3,235,490 2,945,568 △1,284 △1,284
市場取引
売建 564,022 112,378 △615 △70
金利オプショ
ン
買建 3,121,133 1,989,227 5,652 1,980
売建 8,429,131 1,098,308 △46 △46
金利先渡契約
買建 9,752,770 1,088,401 △57 △57
受取固定・
351,381,444 256,748,141 1,463,436 1,463,436
支払変動
受取変動・
351,384,009 256,627,955 △1,441,162 △1,441,162
支払固定
金利スワップ
受取変動・
市場取引以外
165,806,162 57,984,104 2,179 2,179
支払変動
の取引
受取固定・
252,234 224,374 4,820 4,820
支払固定
売建 25,095,927 18,588,590 △125,024 14,506
金利スワップ
ション
買建 20,860,833 15,339,087 37,013 △17,562
売建 4,605,904 4,061,226 △38,962 △7,335
その他
買建 4,016,607 3,510,518 41,634 2,405
合計 － － △49,885 24,339
(b) 通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ 44,022,237 33,474,819 241,014 241,014
為替予約 7,686,712 831,100 △71,579 △71,579
市場取引以外
の取引
売建 2,260,670 1,632,135 894 20,043
通貨オプション
買建 1,402,731 1,064,584 △269 △15,402
合計 － － 170,059 174,075
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ 43,943,542 34,142,288 75,006 75,006
為替予約 7,426,176 785,617 △51,235 △51,235
市場取引以外
の取引
売建 2,321,800 1,739,635 △20,961 △13,073
通貨オプション
買建 1,715,757 1,351,784 19,320 11,933
合計 － － 22,130 22,630
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(c) 株式関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売建 695,722 20,821 △11,872 △11,872
株式指数先物
買建 368,149 7,189 19,257 19,257
市場取引
売建 1,305,219 455,432 △102,870 △25,172
株式指数
オプション
買建 916,225 308,165 78,324 32,241
売建 379,941 172,171 △46,201 △30,429
有価証券店頭
オプション
買建 593,227 476,107 67,025 62,778
株価指数変
化率受取・ 459,912 90,040 △1,744 △1,744
有価証券店頭
金利支払
市場取引以
指数等スワッ
金利受取・
外の取引
プ
株価指数変 1,861,738 258,266 5,763 5,763
化率支払
有価証券店頭
売建 1,598 － 232 232
指数等先渡取
買建 50,914 3,904 7,967 7,967
引
合計 － － 15,883 59,023
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売建 892,422 4,406 △33,704 △33,704
株式指数先物
買建 370,048 7,189 10,308 10,308
市場取引
売建 1,143,562 430,080 △88,755 5,929
株式指数
オプション
買建 707,402 205,692 52,630 12,976
売建 317,525 135,266 △26,881 △11,305
有価証券店頭
オプション
買建 614,704 574,374 45,525 43,481
株価指数変
化率受取・ 579,827 75,920 2,386 2,386
有価証券店頭
金利支払
市場取引以
指数等スワッ
金利受取・
外の取引
プ
株価指数変 931,348 267,559 2,231 2,231
化率支払
有価証券店頭
売建 － － － －
指数等先渡取
買建 53,254 149 △2,540 △2,540
引
合計 － － △38,797 29,765
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(d) 債券関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売建 359,003 － 314 314
債券先物
買建 205,422 － △145 △145
市場取引
売建 251,638 － △377 139
債券先物
オプション
買建 161,041 － 63 52
売建 142,857 － △517 △54
債券店頭
オプション
買建 142,857 － 339 △162
受取固定・
26,800 26,800 4,295 4,295
支払変動
市場取引以外
受取変動・
－ － － －
の取引
支払固定
債券店頭
スワップ
受取変動・
328,981 328,981 1,333 1,333
支払変動
受取固定・
29,300 29,300 7,704 7,704
支払固定
合計 － － 13,010 13,477
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売建 187,421 － 1,457 1,457
債券先物
買建 355,431 － △785 △785
市場取引
売建 － － － －
債券先物
オプション
買建 153,862 － 679 △403
売建 277,384 － △1,123 10
債券店頭
オプション
買建 277,384 － 1,256 118
受取固定・
92,400 92,400 24,671 24,671
支払変動
市場取引以外
受取変動・
－ － － －
の取引
支払固定
債券店頭
スワップ
受取変動・
292,854 292,854 26,764 26,764
支払変動
受取固定・
102,300 102,300 24,070 24,070
支払固定
合計 － － 76,992 75,904
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(e) 商品関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
商品指数変
化率受取・ 55,529 55,529 △26,890 △26,890
金利支払
商品スワップ
市場取引以 金利受取・
外の取引 商品指数変 55,529 55,529 26,890 26,890
化率支払
商品オプショ
売建 99 99 △62 △62
ン
合計 － － △62 △62
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
商品指数変
化率受取・ 62,234 62,234 △21,984 △21,984
金利支払
商品スワップ
市場取引以 金利受取・
外の取引 商品指数変 62,234 62,234 21,983 21,983
化率支払
商品オプショ
売建 99 99 △45 △45
ン
合計 － － △45 △45
(f) クレジットデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
クレジット・デ
売建 3,612,301 3,186,977 66,527 66,527
フォルト・オプ
買建 4,422,831 4,007,038 △38,351 △38,351
ション
市場取引以外
の取引
トータル・レー
ト・オブ・リター 買建 151,210 49,392 △7,665 △7,665
ンスワップ
合計 － － 20,509 20,509
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
クレジット・デ
売建 4,188,949 3,618,902 72,367 72,367
フォルト・オプ
買建 4,603,711 4,028,529 △46,142 △46,142
ション
市場取引以外
の取引
トータル・レー
ト・オブ・リター 買建 138,579 52,716 1,555 1,555
ンスワップ
合計 － － 27,780 27,780
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②ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
または契約において定められた元本相当額および時価は、次のとおりであります。
(a) 金利関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
１年超のもの
種類
の方法 対象
(百万円) (百万円) (百万円)
受取固定・
102,322 102,322 57
ヘッジ対象に 支払変動 投資有価証
係る損益を認 金利スワップ 券、長期借
識する方法 受取変動・ 入金
84,072 84,072 △49
支払固定
合計 － － 7
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
１年超のもの
種類
の方法 対象
(百万円) (百万円) (百万円)
受取固定・
有価証券、 114,677 114,677 129
ヘッジ対象に 支払変動
投資有価証
係る損益を認 金利スワップ
券、長期借
識する方法 受取変動・
入金 32,109 24,655 △49
支払固定
合計 － － 79
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(b) 通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
１年超のもの
種類
の方法 対象
(百万円) (百万円) (百万円)
外貨建金融資産（投
通貨スワップ 256 256 △17
資有価証券）
原則的
処理方法
外貨建金融資産（在
為替予約 外子会社に対する投 25,381 － 337
資への持分）
合計 － － 319
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
１年超のもの
種類
の方法 対象
(百万円) (百万円) (百万円)
外貨建金融資産（投
通貨スワップ 284 284 1
資有価証券）
原則的
処理方法
外貨建金融資産（在
為替予約 外子会社に対する投 26,431 － 359
資への持分）
合計 － － 361
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(注２) 満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 10年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1)債券 35,278 37,751 21,959 28,666 31,240 28,171 －
(2)その他 － － － － － － －
合計 35,278 37,751 21,959 28,666 31,240 28,171 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 10年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1)債券 35,044 15,786 41,026 18,621 20,362 22,402 －
(2)その他 － － － － － － －
合計 35,044 15,786 41,026 18,621 20,362 22,402 －
(注３) 社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 10年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 197,313 177,824 214,291 31,229 97,108 108,274 170,262
長期借入金(*) 189,840 14,000 101,916 118,025 36,957 258,456 147,100
合計 387,153 191,824 316,208 149,255 134,065 366,731 317,362
(*)長期借入金のうち、期間の定めのない永久劣後特約付借入金67,000百万円は上表には含まれておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 10年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 167,835 207,050 201,717 77,662 97,231 127,493 181,059
長期借入金(*) 98,626 150,147 147,615 66,725 71,604 278,525 183,000
合計 266,461 357,197 349,333 144,388 168,835 406,019 364,059
(*)長期借入金のうち、期間の定めのない永久劣後特約付借入金67,000百万円は上表には含まれておりません。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産および金融負債
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
商品有価証券等 6,905,369 1,178,273 13,948 8,097,590
有価証券および投資有価証券
株式 2,145 18 158 2,322
債券 96,333 96,336 － 192,669
その他 － － － －
資 産 計 7,003,847 1,274,628 14,107 8,292,583
商品有価証券等 5,333,315 32,653 － 5,365,969
１年内返済予定の長期借入金 － 162,757 － 162,757
１年内償還予定の社債 － 31,905 1,790 33,695
社債 － 162,655 23,054 185,709
長期借入金 － 31,713 － 31,713
負 債 計 5,333,315 421,685 24,844 5,779,845
デリバティブ取引(*)
金利関連取引 (1,341) 78,102 39,023 115,785
通貨関連取引 － 168,225 2,153 170,378
株式関連取引 (17,160) 19,710 13,333 15,883
債券関連取引 (144) 1,155 11,999 13,010
商品関連取引 － － (62) (62)
クレジットデリバティブ取引 － 20,572 (62) 20,509
デ リ バ テ ィ ブ 取 引 計 (18,646) 287,766 66,384 335,504
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
商品有価証券等 6,422,043 1,108,245 10,854 7,541,142
有価証券および投資有価証券
株式 2,976 68 141 3,186
債券 74,612 82,489 － 157,101
その他 － － － －
資 産 計 6,499,631 1,190,804 10,995 7,701,431
商品有価証券等 5,093,099 48,924 － 5,142,024
１年内返済予定の長期借入金 － 84,626 － 84,626
１年内償還予定の社債 － 24,254 13,194 37,449
社債 － 226,731 33,479 260,211
長期借入金 － 111,367 － 111,367
負 債 計 5,093,099 495,904 46,674 5,635,678
デリバティブ取引(*)
金利関連取引 6,281 (99,068) 42,980 (49,806)
通貨関連取引 － 17,715 4,776 22,491
株式関連取引 (59,520) 2,673 18,049 (38,797)
債券関連取引 1,352 28,109 47,530 76,992
商品関連取引 － － (45) (45)
クレジットデリバティブ取引 － 27,459 320 27,780
デ リ バ テ ィ ブ 取 引 計 (51,886) (23,110) 113,612 38,614
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
(2) 時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産および金融負債
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
１年内返済予定の長期借入金 － 27,082 － 27,082
１年内償還予定の社債 － 157,617 － 157,617
社債 － 619,274 － 619,274
長期借入金 － 716,952 － 716,952
負 債 計 － 1,520,926 － 1,520,926
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
１年内返済予定の長期借入金 － 14,000 － 14,000
１年内償還予定の社債 － 125,799 － 125,799
社債 － 636,590 － 636,590
長期借入金 － 850,076 － 850,076
負 債 計 － 1,626,467 － 1,626,467
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(注１) 時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
商品有価証券等、有価証券および投資有価証券
活発な市場において相場価格が入手可能な場合には、無調整の相場価格を用いており、レベル１の時価に分類
しております。国債および外国国債、市場価格のある株式等がこれに含まれます。
相場価格を用いるとしても活発な市場で取引されていない場合には、レベル２の時価に分類しております。一
部の国債、地方債、社債、株式等がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、内部モデルを用いて算出した理論価格、類似した特性を有する有価証券の
相場価格または独立した第三者から入手した相場価格を用いて時価を算定しております。
有価証券の流動性が低い場合や、時価の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、
レベル３の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金、長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。な
お、一部の長期借入金は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の長期借入金とみ
なしており、変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており
ます。また、変動金利で当社の信用状態が実行時と乖離しているものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借
入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いたものを用いて時価としております。一
方、固定金利によるものは、主に一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入におい
て想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。これらについては、レベル２の時価に分類してお
ります。
１年内償還予定の社債、社債
当社の発行する社債は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の社債とみなして
おります。変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は社債発行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によってお
ります。なお、劣後特約付社債については、変動金利で当社の信用状態が発行時と乖離しているものは、一定の
期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の発行において想定される利率で割引いたものを用いて時
価としております。一方、固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の
発行において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。これらについては、レベル２の時価に
分類しております。
在外子会社において発行する仕組債には公正価値オプションを適用しており、時価は理論価格によっておりま
す。算定にあたり観察可能なインプットを用いている場合には、レベル２の時価に分類し、重要な観察できない
インプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
活発な市場における無調整の相場価格を用いて評価された上場デリバティブ取引については、レベル１の時価
に分類しております。株価指数先物取引等がこれに含まれます。
デリバティブ取引の大部分である店頭デリバティブ取引については、評価技法を用いて時価を算定しておりま
す。デリバティブ取引の種類や契約条件によって、評価技法やインプットは異なります。デリバティブ取引の時
価の算定に用いられる評価技法には、オプション・モデル、割引現在価値法等があります。インプットは、金
利、為替レート等であります。これらの評価技法は市場で一般的に受け入れられており、その主要なインプット
は一般に活発な市場で容易に観察可能なものであります。このような評価技法およびインプットを用いて評価さ
れるデリバティブ取引は、レベル２の時価に分類しております。プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替
予約、通貨オプション等がこれに含まれます。
重要な観察できないインプットを用いて評価されるデリバティブ取引は、レベル３の時価に分類しておりま
す。長期の金利スワップや通貨スワップ等がこれに含まれ、インプット間の相関係数等が重要な観察できないイ
ンプットとなります。
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(注２) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2021年３月31日）
主な観察できない インプットの インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲 加重平均
商品有価証券等
国内債券 割引現在価値法 調達スプレッド 0.4％－5.0％ 2.4％
金利間相関係数 46.1％－61.9％ 58.0％
外国債券 モンテカルロ法
金利為替間相関係数 17.6％－47.6％ 35.9％
デリバティブ取引
金利間相関係数 30.0％－61.9％ －
金利為替間相関係数 18.8％－60.0％ －
金利関連取引 オプション評価モデル
オプション・
0.0％－100.0％ －
ボラティリティ
金利間相関係数 10.0％－70.0％ －
金利為替間相関係数 0.0％－60.0％ －
通貨関連取引 オプション評価モデル
為替間相関係数 50.0％－70.6％ －
オプション・
9.5％－22.1％ －
ボラティリティ
株式ボラティリティ 21.5％－40.0％ －
金利株価間相関係数 39.0％ －
オプション評価モデル
株式関連取引 為替株価間相関係数 △58.4％－55.0％ －
株式間相関係数 9.0％－95.0％ －
割引現在価値法 訴訟期間（月） 0.1－14.0 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
主な観察できない インプットの インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲 加重平均
商品有価証券等
国内債券 割引現在価値法 調達スプレッド 0.2％－0.9％ 0.5％
金利間相関係数 50.5％－62.9％ 58.4％
外国債券 モンテカルロ法
金利為替間相関係数 11.4％－46.7％ 30.5％
デリバティブ取引
金利間相関係数 30.0％－62.9％ －
金利為替間相関係数 16.9％－60.0％ －
金利関連取引 オプション評価モデル
オプション・
0.0％－100.0％ －
ボラティリティ
金利間相関係数 10.0％－70.0％ －
金利為替間相関係数 0.0％－60.0％ －
通貨関連取引 オプション評価モデル
為替間相関係数 50.0％－70.6％ －
オプション・
9.0％－21.7％ －
ボラティリティ
株式ボラティリティ 24.0％－38.0％ －
オプション評価モデル 為替株価間相関係数 △58.4％－55.0％ －
株式関連取引
株式間相関係数 2.3％－95.0％ －
割引現在価値法 訴訟期間（月） 21.0 －
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(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
当期の損益に
計上した額の
うち連結貸借
その他の包 購入・売 レベル３の レベル３の
当期の損益 対照表日にお
括利益に計 却・発行・ 時価への振 時価からの
期首残高 に計上 期末残高 いて保有する
上 決済による 替 振替
金融資産およ
（＊1）
（＊2） 変動額 （＊3） （＊3）
び金融負債の
評価損益
（＊1）
商品有価証券等 5,162 853 0 8,152 2 △222 13,948 197
有価証券および投資有
価証券
株式
168 0 △9 － － － 158 158
資 産 計 5,330 853 △9 8,152 2 △222 14,107 356
１年内償還予定の社債 2,170 1,078 3,881 △5,275 755 △819 1,790 476
社債 29,052 2,304 △4,487 3,576 4,704 △12,095 23,054 △2,038
負 債 計
31,222 3,382 △606 △1,699 5,459 △12,914 24,844 △1,561
デリバティブ取引
（＊4）
金利関連取引 9,828 △57,913 325 88,532 － △1,748 39,023 △45,078
通貨関連取引 4,855 △1,249 △88 △842 － △521 2,153 △1,366
株式関連取引
10,430 12,051 △24 △21,140 12,707 △690 13,333 7,303
債券関連取引 955 380 － 10,662 － － 11,999 328
商品関連取引 (65) 1 1 △0 － － (62) 1
クレジットデリバ
1,379 △1,630 △0 188 － － (62) △707
ティブ取引
デリバティブ
27,384 △48,360 213 77,400 12,707 △2,961 66,384 △39,519
取 引 計
(*1) 連結損益計算書の「トレーディング損益」等に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。
(*3) レベル２の時価からレベル３の時価への振替およびレベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、主
に社債に係る組込デリバティブの時価の算定に用いた観察可能なインプットが観察できなくなった（重要な
観察できないインプットが観察可能となった）および観察できないインプットの重要性が増加（低下）した
ことによるものであります。当該振替は連結会計年度の期首に行っております。
(*4) 期首残高および期末残高については、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示して
おり、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
当期の損益に
計上した額の
うち連結貸借
その他の包 購入・売 レベル３の レベル３の
当期の損益 対照表日にお
括利益に計 却・発行・ 時価への振 時価からの
期首残高 に計上 期末残高 いて保有する
上 決済による 替 振替
金融資産およ
（＊1）
（＊2） 変動額 （＊3） （＊3）
び金融負債の
評価損益
（＊1）
商品有価証券等 13,948 440 － △3,988 666 △212 10,854 △71
有価証券および投資有
価証券
株式 158 △35 17 － － － 141 △35
資 産 計 14,107 405 17 △3,988 666 △212 10,995 △106
１年内償還予定の社債 1,790 △3,779 509 12,901 1,979 △207 13,194 4,444
社債
23,054 △6,801 2,059 18,492 3,535 △6,860 33,479 6,992
負 債 計
24,844 △10,581 2,568 31,394 5,515 △7,067 46,674 11,437
デリバティブ取引
（＊4）
金利関連取引 39,023 6,387 1,321 △3,794 － 42 42,980 10,945
通貨関連取引
2,153 513 138 2,104 △7,271 7,138 4,776 517
株式関連取引 13,333 33,291 399 △22,220 － △6,753 18,049 37,452
債券関連取引 11,999 2,422 － 33,107 － － 47,530 35,543
商品関連取引 (62) 31 △6 △7 － － (45) 31
クレジットデリバ
(62) 180 － 202 － － 320 296
ティブ取引
デリバティブ
66,384 42,827 1,852 9,392 △7,271 426 113,612 84,786
取 引 計
(*1) 連結損益計算書の「トレーディング損益」等に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。
(*3) レベル２の時価からレベル３の時価への振替およびレベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、主
に社債に係る組込デリバティブの時価の算定に用いた観察可能なインプットが観察できなくなった（重要な
観察できないインプットが観察可能となった）および観察できないインプットの重要性が増加（低下）した
ことによるものであります。当該振替は連結会計年度の期首に行っております。
(*4) 期首残高および期末残高については、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示して
おり、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
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(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは財務企画部署にて時価の算定に関する方針および手続を定めており、これに沿って各取引部門が
時価を算定しております。算定された時価は、予め定められた方法に基づいて、各取引部門から独立したミドル部
門であるプロダクトコントロール部署が時価の算定に用いられた評価技法およびインプットの妥当性ならびに時価
のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は定期的に関連会議体に報告され、時価の算定の方針およ
び手続に関する適正性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いてお
ります。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプッ
トの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
ボラティリティ
ボラティリティは、市場価格の変化のスピードと程度を測る数値であり、価格決定における重要な要素であり
ます。ボラティリティの著しい上昇（低下）は、オプションの価値の著しい増加（減少）を生じさせ、これによ
り時価の著しい増加（減少）を生じさせます。ボラティリティの水準は、一般的に、原資産の期間と行使価格ま
たは契約で定義された水準に左右され、特定の期間と行使価格の組み合わせのボラティリティは観察できるもの
ではありません。
相関係数
相関係数は、２つの変数の動きの間の関係、すなわち１つの変数の変化が他の変数の変化にどのように影響す
るかについて計測する数値であります。外国政府・公的機関債、資産担保証券、社債、デリバティブ取引、その
他の商品等、幅広い商品について、多くの相関係数に関連する仮定が求められますが、多くの場合、使用される
相関係数は市場において観察できないものであり、過去の情報を用いて推定する必要があります。相関係数の変
化は、その性質によって、金融商品の価値に有利か不利かを問わず、大きな影響を与える可能性があります。さ
らに、主に金融商品の複雑かつ固有の性質により、相関係数の範囲は広くなることがあります。相関係数には、
金利と株価の間の相関といった異なる資産間の相関係数や、金利間の相関といった同一資産間の相関係数等、
様々な種類があります。相関係数の水準は、市場の状況に大きく左右され、資産クラス内または資産クラス間で
相対的に幅広くなる可能性があります。
金利関連取引および通貨関連取引については、様々な通貨や取引条件を有する取引の時価が複数の為替相場や
金利カーブを用いて算定されることから、当社グループが保有するポートフォリオの多様性が幅広い範囲の相関
係数に反映されております。株式関連取引については、主に満期が異なる相関のペアが多いことから、金利と株
価の相関係数の範囲が広いものとなっております。
訴訟期間
訴訟期間とは、当社グループが購入した制限株式に関する訴訟が解決するまでの見積り期間であり、スワップ
取引により参照されているものであります。これらのスワップ取引は、割引現在価値法を用いて評価され、訴訟
の最終的な解決に左右されます。訴訟が解決するまでの期間は市場で観察できないことから、レベル３のイン
プットに分類しております。当社グループが購入した制限株式は、訴訟の解決時に発行体の上場株式に転換可能
なものであります。制限株式は、訴訟解決のための清算金によって希薄化され、制限株式の希薄化は、制限株式
の転換比率の調整によって行われます。当社グループは、転換比率の下落をヘッジするため、転換比率を参照す
るスワップ取引を締結しております。これらの時価は、発行体の訴訟における最終的な契約、すなわち契約が参
照している訴訟の最低条件に左右されます。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、キャッシュバランス型の確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を
採用しております。
また、一部の海外子会社でも確定給付型および確定拠出型の制度を設けております。
なお、当社および一部の連結子会社は、退職給付債務および退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用してお
ります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 75,048 76,927
勤務費用 2,980 2,697
利息費用 719 678
数理計算上の差異の発生額 2,982 △3,501
退職給付の支払額 △4,112 △4,957
過去勤務費用の発生額 － △1,054
外貨換算の影響による増減額 △705 3,344
その他 14 6
退職給付債務の期末残高 76,927 74,141
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 79,688 90,727
期待運用収益 1,566 1,457
数理計算上の差異の発生額 9,221 △6,217
事業主である会社等からの拠出額 4,751 2,014
退職給付の支払額 △3,733 △4,738
外貨換算の影響による増減額 △765 3,926
その他 △2 △14
年金資産の期末残高 90,727 87,155
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(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 74,312 71,388
年金資産 △90,727 △87,155
△16,415 △15,767
非積立型制度の退職給付債務 2,615 2,753
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △13,799 △13,014
退職給付に係る負債 2,618 2,755
退職給付に係る資産 △16,417 △15,769
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △13,799 △13,014
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 2,980 2,697
利息費用 719 678
期待運用収益 △1,566 △1,457
数理計算上の差異の費用処理額 △323 1,644
過去勤務費用の費用処理額 － △73
その他 △31 △6
確定給付制度に係る退職給付費用 1,778 3,482
（注）簡便法を採用している当社および連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 5,915 △1,071
過去勤務費用 － 981
合 計 5,915 △89
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 7,258 6,186
未認識過去勤務費用 － 981
合 計 7,258 7,168
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 34％ 35％
株式 47％ 20％
その他 19％ 45％
合 計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 主として 0.6％ 主として 0.7％
長期期待運用収益率 主として 2.1％ 主として 1.8％
予想昇給率 主として 6.5％ 主として 6.5％
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,763百万円、当連結会計年度1,948百万
円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 6,904 百万円 4,259 百万円
退職給付に係る負債 818 862
減価償却費 919 1,022
貸倒引当金 548 526
賞与引当金 7,841 9,346
減損損失 201 171
商品有価証券・デリバティブ 4,940 5,589
投資有価証券評価損 412 406
未払事業税 801 836
資産除去債務 2,386 2,295
6,304 7,369
その他
繰延税金資産小計
32,079 32,686
△11,318 △8,249
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
20,760 24,436
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △590 △683
退職給付に係る資産 △4,856 △4,930
未収配当金 △1,657 △2,580
△3,357 △3,504
その他
繰延税金負債合計 △10,463 △11,698
繰延税金資産（負債）の純額 10,297 12,738
（注） 評価性引当額が3,069百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額が減少したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
関係会社からの受取配当金消去
6.4 37.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△5.5 △28.9
持分法による投資利益 △3.6 △10.8
評価性引当額の増減
2.5 △0.3
組合等における非支配持分帰属損益
△1.8 △11.8
その他 △0.6 6.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.9 22.6
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
前連結会計年度（2021年３月31日）
一部の連結子会社における本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
一部の連結子会社における本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
前連結会計年度（2021年３月31日）
使用見込期間を取得から主として15年と見積り、割引率は0.0～2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
使用見込期間を取得から主として15年と見積り、割引率は0.0～2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 7,890 百万円 7,803 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 70 81
時の経過による調整額 67 65
資産除去債務の履行による減少額 △945 △471
見積りの変更による増減額 722 －
その他増減額 △3 7
期末残高 7,803 7,485
（4）当該資産除去債務の見積りを変更した場合の概要および影響額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、一部の資産の除去時点において必要とされる除去費用が、既見積額を超過する見込み
であることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高より722百万円加算しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益の分解情報
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
受入手数料
委託手数料 26,642
株券 25,755
債券 2
その他 884
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
36,698
等の手数料
株券 10,034
債券 26,663
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
26,750
の取扱手数料
受益証券 24,344
その他 2,405
その他の受入手数料 76,324
受益証券 22,536
その他 53,788
顧客との契約から生じる収益 166,415
トレーディング損益 92,630
金融収益 92,232
その他の営業収益 4
営業収益計 351,282
金融費用 43,156
純営業収益 308,126
（注）収益の分解情報は連結損益計算書の収益を基礎としております。
また、セグメント情報等に記載しております収益（セグメント間取引控除前）との間の関係は以下の通りであ
ります。
委託手数料
委託手数料は主に証券業務（国内）から発生しております。証券業務（国内）から発生した委託手数料はセグ
メント間取引控除前で26,903百万円です。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は主に証券業務（国内）、証券業務（欧州）、および
証券業務（米州）から発生しております。証券業務（国内）、証券業務（欧州）、および証券業務（米州）から
発生した引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料はセグメント間取引控除前でそれぞれ、22,317
百万円、11,739百万円および50,134百万円です。なお、2016年７月１日付で、ＭＵＦＧセキュリティーズアメリ
カは当社の連結範囲から除外されておりますが、当社の社内収益管理は引き続き同社を含めて行うため、セグメ
ント情報等において「証券業務（米州）」での開示を継続しております。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は主に証券業務（国内）から発生しております。証
券業務（国内）から発生した募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料はセグメント間取引控除
前で26,750百万円です。
その他の受入手数料
その他の受入手数料は主に証券業務（国内）から発生しております。証券業務（国内）から発生したその他の
受入手数料はセグメント間取引控除前で73,141百万円です。
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２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）４．会計方針に関する事項 （6）重要な収益および費用の計上基準」に記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、金融商品取引業を中心とする営業活動を各地域で展開し、投資・金融サービスに係る事業を行っ
ております。その中で当社は、証券持株会社として傘下の事業会社各社のグループ間連携を推進しつつ、業態毎に経
営資源の配分や業績の検討を行っております。
したがって、当社グループは、業態・地域別のセグメントから構成されており、「証券業務（国内）」「証券業務
（欧州）」「証券業務（米州）」を報告セグメントとしております。
「証券業務」はお客さまに対し資金調達、資金運用の両面で幅広い投資・金融サービスを提供しております。
なお、2016年７月１日付でＭＵＦＧセキュリティーズアメリカ（以下「ＭＵＳＡ」といいます。）は当社の連結範
囲から除外されておりますが、当社の社内収益管理は引き続き同社を含めて行うため、「証券業務（米州）」での開
示を継続しております。なお、連結財務諸表計上額との差額は、調整額で調整しております。
２．報告セグメントごとの純営業収益、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益または損失は、税金費用控除後の利益または損失をベースとし
た数値であります。セグメント間の内部純営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの純営業収益、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）1 （注）２ 計上額
証券業務 証券業務 証券業務
計
（注）３
（国内） （欧州） （米州）
純営業収益
外部顧客からの純営業収益
268,925 63,965 79,996 412,888 △ 6,969 405,918 △ 68,314 337,604
セグメント間の内部純営業収
1,887 1,832 5,263 8,983 34,609 43,592 △ 43,592 －
益または振替高
計 270,813 65,798 85,259 421,871 27,640 449,511 △ 111,907 337,604
セグメント利益 27,008 17,162 20,555 64,726 17,202 81,928 △ 42,612 39,316
セグメント資産 20,858,437 10,718,234 5,998,701 37,575,373 2,806,067 40,381,441 △ 6,879,114 33,502,327
その他の項目
減価償却費
25,586 5,200 1,539 32,326 1,119 33,445 △ 1,718 31,727
のれんの償却額 1,502 － － 1,502 － 1,502 575 2,077
受取利息 － 3,565 － 3,565 0 3,565 － 3,565
支払利息
－ － 1,165 1,165 － 1,165 △ 1,165 －
持分法投資利益または損失
－ － － － － － 8,984 8,984
（△）
特別利益 6 － － 6 149 155 △ 149 6
(うち、投資有価証券売却
(6) (－) (－) (6) (－) (6) (－) (6)
益)
特別損失
8,885 － － 8,885 190 9,075 △ 4,583 4,492
(うち、減損損失) (1,722 ) (－) (－) (1,722 ) (－) (1,722 ) (△ 0) (1,722 )
(うち、抱合せ株式消滅差
(4,549 ) (－) (－) (4,549 ) (－) (4,549 ) (△ 4,549 ) (－)
損)
(うち、事業構造改善費用) (2,103 ) (－) (－) (2,103 ) (44 ) (2,147 ) (－) (2,147 )
税金費用 13,237 6,109 6,901 26,248 1,232 27,480 △ 6,268 21,211
持分法適用会社への投資額 － － － － 412,554 412,554 △ 164,631 247,922
有形固定資産および無形固
20,662 5,733 773 27,169 796 27,965 △ 1,250 26,714
定資産の増加額
（注）１．「その他」には、証券持株会社等が含まれております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）外部顧客からの純営業収益の調整額△68,314百万円は、主に当社の連結範囲から除外されたＭＵＳ
Ａの外部顧客からの純営業収益の調整であります。
（2）セグメント利益の調整額△42,612百万円は、主にセグメント間取引消去等であります。
（3）セグメント資産の調整額△6,879,114百万円には、当社の連結範囲から除外されたＭＵＳＡの資産額
△3,386,339百万円およびセグメント間の債権等の相殺消去△3,472,474百万円が含まれておりま
す。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）1 （注）２ 計上額
証券業務 証券業務 証券業務
計
（注）３
（国内） （欧州） （米州）
純営業収益
外部顧客からの純営業収益
274,590 28,313 75,417 378,322 △ 3,879 374,442 △ 66,316 308,126
セグメント間の内部純営業収
892 2,732 4,902 8,527 33,237 41,764 △ 41,764 －
益または振替高
計 275,483 31,046 80,320 386,850 29,357 416,207 △ 108,081 308,126
セグメント利益または損失
40,299 △ 16,118 15,251 39,432 79,724 119,157 △ 101,946 17,211
（△）
セグメント資産 19,996,548 10,506,978 6,134,830 36,638,357 2,959,650 39,598,008 △ 7,873,322 31,724,685
その他の項目
減価償却費 24,639 5,772 1,385 31,797 1,125 32,923 △ 1,561 31,361
のれんの償却額 2,253 － － 2,253 － 2,253 △ 175 2,077
受取利息
－ 2,667 － 2,667 0 2,667 － 2,667
支払利息 － － 808 808 － 808 △ 808 －
持分法投資利益または損失
－ － － － － － 16,579 16,579
（△）
特別利益
132 － － 132 － 132 － 132
(うち、投資有価証券売却
(132 ) (－) (－) (132 ) (－) (132 ) (－) (132 )
益)
特別損失 1,410 － － 1,410 － 1,410 △ 0 1,410
(うち、減損損失) (617 ) (－) (－) (617 ) (－) (617 ) (△ 0) (617 )
(うち、事業構造改善費用) (771 ) (－) (－) (771 ) (－) (771 ) (－) (771 )
税金費用 15,776 △ 4,202 3,722 15,296 86 15,383 △ 4,798 10,585
持分法適用会社への投資額
－ － － － 412,554 412,554 △ 162,107 250,446
有形固定資産および無形固
23,440 7,001 2,077 32,519 135 32,655 △ 2,482 30,173
定資産の増加額
（注）１．「その他」には、証券持株会社等が含まれております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）外部顧客からの純営業収益の調整額△66,316百万円は、主に当社の連結範囲から除外されたＭＵＳ
Ａの外部顧客からの純営業収益の調整であります。
（2）セグメント利益または損失の調整額△101,946百万円は、主にセグメント間取引消去等であります。
（3）セグメント資産の調整額△7,873,322百万円には、当社の連結範囲から除外されたＭＵＳＡの資産額
△3,747,212百万円およびセグメント間の債権等の相殺消去△4,081,060百万円が含まれておりま
す。
３．セグメント利益または損失は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っておりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．サービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）純営業収益
（単位：百万円）
日本 欧州 その他 合計
253,377 63,541 20,685 337,604
（注）純営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 欧州 その他 合計
21,340 6,141 1,548 29,030
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客からの純営業収益で連結損益計算書の純営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．サービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）純営業収益
（単位：百万円）
日本 欧州 その他 合計
258,802 34,469 14,853 308,126
（注）純営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 欧州 その他 合計
19,084 6,269 1,261 26,616
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客からの純営業収益で連結損益計算書の純営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
証券業務 証券業務 証券業務
その他 全社・消去 合計
（国内） （欧州） （米州）
32,587 － － － △ 5,655 26,931
当期末残高
（注） 「全社・消去」の金額は、「証券業務（国内）」セグメントに係るものの調整であります。
なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
証券業務 証券業務 証券業務
その他 全社・消去 合計
（国内） （欧州） （米州）
30,333 － － － △ 5,479 24,853
当期末残高
（注） 「全社・消去」の金額は、「証券業務（国内）」セグメントに係るものの調整であります。
なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又 所有（被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係
(百万円) (百万円)
氏名 は職業 有）割合
資金の借入
6,500
㈱三菱ＵＦ 経営管理、
（注）
長期借入金 517,742
（被所有）
Ｊフィナン 東京都 2,141,513 金融持 金銭貸借、
親会社 直接 資金の返済 16,000
シャル・グ 株会社 役員の兼任
千代田区 百万円
100%
利息の支払 その他の
ループ 等
5,782 858
流動負債
（注）
取引条件および取引条件の決定方針等
（注）借入条件については、市場実勢等を勘案して決定しております。なお、劣後特約付借入の期末残高は、
324,000百万円であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又 所有（被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係 (百万円) (百万円)
氏名 は職業 有）割合
資金の借入
25,000
㈱三菱ＵＦ 経営管理、
（注）
長期借入金
545,182
（被所有）
Ｊフィナン 金融持 金銭貸借、
東京都 2,141,513
親会社 直接 資金の返済 18,000
シャル・グ 千代田区 百万円 株会社 役員の兼任
100%
利息の支払 その他の
ループ 等
5,721 913
（注） 流動負債
取引条件および取引条件の決定方針等
（注）借入条件については、市場実勢等を勘案して決定しております。なお、劣後特約付借入の期末残高は、
331,000百万円であります。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
会社等の 事業の
資本金又 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又 取引の内容 科目
は出資金 （被所 との関係
(百万円) (百万円)
氏名 は職業
有）割合
コマーシャル・
コ マ ー
310,000
ペーパーの発行
同一の
シャル・ 130,000
資金貸借取
親会社 ㈱三菱ＵＦ 東京都 1,711,958 コマーシャル・
ペーパー
銀行業 引、役員の
－ 200,000
を持つ Ｊ銀行 千代田区 百万円 ペーパーの償還
兼任等
会社
その他の
利息の支払
14 5
流動資産
取引条件および取引条件の決定方針等
（注）取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又 所有（被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係 (百万円) (百万円)
氏名 は職業 有）割合
有価証券の
売買、資金
貸借取引、 デリバティブ取
－
㈱三菱ＵＦ 東京都 1,711,958 受入保証
銀行業 － デリバティ 引（金利スワッ 927,936
Ｊ銀行 千代田区 百万円 金
（注１）
同一の
ブ取引、証
プ等）
親会社
券仲介、役
を持つ
員の兼任等
会社
有価証券の
三菱ＵＦＪ 東京都 324,279 信託業 売買、資金 短期借入
コール・マネー
－ 710,000 160,000
信託銀行㈱ 千代田区 百万円 銀行業 貸借取引等 金
の取引
取引条件および取引条件の決定方針等
（注）１．反復的かつ多額な市場性取引であるため、取引金額については期末残高のみを開示しております。
２．取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
会社等の 事業の 議決権等の
取引金額 期末残高
資本金又 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有（被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係
(百万円) (百万円)
氏名 は職業 有）割合
有価証券の
短期借入
売買、資金
コール・マネー
520,000 180,000
金
貸借取引、
㈱三菱ＵＦ
東京都 1,711,958
銀行業 － デリバティ
Ｊ銀行 千代田区 百万円
同一の
デリバティブ取
ブ取引、証
－
受入保証
親会社
引（金利スワッ 653,463
券仲介、役
金
（注１）
を持つ
プ等）
員の兼任等
会社
有価証券の
三菱ＵＦＪ
東京都 324,279 信託業 売買、資金 短期借入
－ コール・マネー 740,000 200,000
信託銀行㈱ 千代田区 百万円 銀行業 貸借取引等 金
の取引
取引条件および取引条件の決定方針等
（注）１．反復的かつ多額な市場性取引であるため、取引金額については期末残高のみを開示しております。
２．取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
（東京証券取引所、名古屋証券取引所およびニューヨーク証券取引所に上場）
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。
（単位：百万円）
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 5,674,959 8,311,512
固定資産合計 5,596 6,621
流動負債合計 5,126,137 7,751,392
固定負債合計 359,132 362,483
特別法上の準備金合計 10,454 10,454
純資産合計 184,832 193,804
純営業収益 87,462 98,467
税引前当期純利益 23,072 33,629
当期純利益 15,432 23,028
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産 942.28 円 978.79 円
１株当たり当期純利益 53.35 円 23.35 円
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 39,316 17,211
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
39,316 17,211
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 736,985 736,985
３.１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 977,310 1,004,589
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 282,864 283,237
（うち非支配株主持分（百万円）） （282,864） （283,237）
普通株式に係る期末の純資産（百万円） 694,445 721,351
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式
736,985 736,985
の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会 社 名 銘 柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2008年7月 776,899 762,390 2021年4月
三菱ＵＦＪ証券ホール 普通社債 0.00～
～ なし ～
(USD30,000千) (USD30,000千)
ディングス株式会社
(注)１、２ 1.60
2022年3月 〔163,618〕 〔130,385〕 2052年3月
219,405 297,660
(USD627,110千) (USD764,577千)
2007年2月 2021年1月
ＭＵＦＧセキュリ 普通社債
(AUD5,900千) (AUD5,900千) 0.00～
～ なし ～
ティーズＥＭＥＡ (注)１、２ 65.00
(CNY35,600千) (CNY34,600千)
2021年12月 2045年9月
(EUR13,200千) (EUR3,200千)
〔33,695〕 〔37,449〕
996,304 1,060,050
合 計 － － － － －
〔197,313〕 〔167,835〕
（注）１.「当期末残高」欄の〔 〕書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
２.「当期末残高」欄の（ ）書きは外貨建社債の金額であります。
３. 連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
167,835 207,050 201,717 77,662 97,231
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,509,817 2,624,370 0.03 －
１年以内に返済予定の長期借入金 189,840 98,626 0.10 －
2023年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 743,456 964,618 0.69
2051年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済） 1,016,021 996,708 0.01 －
共通担保資金供給オペレーション（１年以内返済） 250,000 250,000 0.00 －
信用取引借入金（１年以内返済） 8,636 5,608 0.60 －
合 計 4,717,772 4,939,931 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）には、期間の定めのない永久劣後特約付借入金
67,000百万円を含んでおります。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 150,147 147,615 66,725 71,604
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２
の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
159,398 169,986
現金及び預金
※１ 345,640 ※１ 421,741
短期貸付金
※１ 315,371
借入有価証券代り金 －
※１ 56,473 ※１ 83,122
短期差入保証金
※１ 38,513 ※１ 44,048
デリバティブ債権
※１ 4,106 ※１ 8,544
その他
919,503 727,443
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11 8
建物
2 1
器具備品
14 9
有形固定資産合計
無形固定資産
1,925 1,371
ソフトウエア
1,925 1,371
無形固定資産合計
投資その他の資産
311 467
投資有価証券
619,672 634,816
関係会社株式
157,467 170,923
関係会社社債
※２ 3,321 ※２ 3,671
長期貸付金
577,682 892,375
関係会社長期貸付金
※１ 836 ※１ 1,128
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
1,359,291 1,703,383
投資その他の資産合計
1,361,230 1,704,763
固定資産合計
2,280,733 2,432,207
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
157,617 125,799
１年内償還予定の社債
311,000 424,000
コマーシャル・ペーパー
92 236
未払法人税等
776 737
賞与引当金
※１ 44,588 ※１ 55,087
デリバティブ債務
※１ 1,797 ※１ 2,553
その他
515,873 608,414
流動負債合計
固定負債
619,281 636,590
社債
※１ 524,742 ※１ 552,182
長期借入金
787 1,076
繰延税金負債
272 166
その他
1,145,083 1,190,015
固定負債合計
1,660,957 1,798,430
負債合計
純資産の部
株主資本
75,518 75,518
資本金
資本剰余金
426,944 426,944
資本準備金
426,944 426,944
資本剰余金合計
利益剰余金
12,208 12,208
利益準備金
75,671 89,184
その他利益剰余金
74,553 74,553
別途積立金
1,117 14,631
繰越利益剰余金
87,879 101,393
利益剰余金合計
590,342 603,856
株主資本合計
評価・換算差額等
29,433 29,921
その他有価証券評価差額金
29,433 29,921
評価・換算差額等合計
619,775 633,777
純資産合計
2,280,733 2,432,207
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
10,069 34,895
関係会社受取配当金
7,428 7,461
関係会社受入手数料
4,134 4,401
関係会社貸付金利息
8,769 4,017
為替差益
5,667 4,719
その他
※３ 36,068 ※３ 55,496
営業収益合計
営業費用
※１ 11,962 ※１ 11,671
販売費及び一般管理費
※２ 17,817 ※２ 10,653
金融費用
※３ 29,780 ※３ 22,325
営業費用合計
6,288 33,171
営業利益
営業外収益
77 30
受取利息
296
関係会社清算益 －
12 51
その他
※３ 90 ※３ 378
営業外収益合計
営業外費用
72 27
社債利息
10 24
その他
83 51
営業外費用合計
6,295 33,498
経常利益
特別利益
149
－
関係会社清算益
※３ 149
特別利益合計 －
特別損失
190
－
その他
190
特別損失合計 －
6,254 33,498
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
△ 618 △ 104
1,763 72
法人税等調整額
1,144
法人税等合計 △ 31
5,109 33,529
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金 合 計
資本準備金 利益準備金
合 計 繰越利益 合 計
別途積立金
剰 余 金
当期首残高 75,518 426,944 426,944 12,208 74,553 10,924 97,686 600,149
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,916 △ 14,916 △ 14,916
当期純利益
5,109 5,109 5,109
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 9,806 △ 9,806 △ 9,806
当期末残高
75,518 426,944 426,944 12,208 74,553 1,117 87,879 590,342
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計
当期首残高 27,725 27,725 627,874
当期変動額
剰余金の配当
△ 14,916
当期純利益 5,109
株主資本以外の項目の当期変動
1,708 1,708 1,708
額（純額）
当期変動額合計
1,708 1,708 △ 8,098
当期末残高 29,433 29,433 619,775
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金 合 計
資本準備金 利益準備金
合 計 繰越利益 合 計
別途積立金
剰 余 金
当期首残高
75,518 426,944 426,944 12,208 74,553 1,117 87,879 590,342
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,016 △ 20,016 △ 20,016
当期純利益 33,529 33,529 33,529
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 13,513 13,513 13,513
当期末残高 75,518 426,944 426,944 12,208 74,553 14,631 101,393 603,856
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計
当期首残高 29,433 29,433 619,775
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,016
当期純利益
33,529
株主資本以外の項目の当期変動
488 488 488
額（純額）
当期変動額合計 488 488 14,001
当期末残高
29,921 29,921 633,777
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
ア．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によってお
ります。
イ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
③ 投資事業有限責任組合等出資
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基
礎とし、原則として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。なお、当社の子会社であるＭＭ
パートナーシップへの出資については、経済実態を適切に反映するため、資産、負債および収益、費用を
出資持分割合に応じて取り込む方法によっております。
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法による支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
３．収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な収益は、当社子会社等からの経営管理手数料であり、
当社子会社等に対し指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経
過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
４．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
振当処理・特例処理の要件を満たしている通貨スワップ（金利通貨スワップ）については、一体処理（振
当処理・特例処理）を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
当社の内規に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりです。
ヘッジ手段
通貨スワップ（金利通貨スワップ）
ヘッジ対象
外貨建貸付金
(3) ヘッジ有効性評価の方法
一体処理（振当処理・特例処理）によっている通貨スワップ（金利通貨スワップ）については有効性の判
定を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しておりま
す。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への
移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
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適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税なら
びに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及
び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
デリバティブ取引のうち時価算定の基礎となるインプットが市場で観察できず、その時価算定に与える影響が重要なデ
リバティブ（以下「レベル３デリバティブ」といいます。）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の貸借対照表に計上したレベル３デリバティブは正味の債権として28百万円（前事業年度末は６百万
円の債務）計上しております。レベル３デリバティブの種類ごとの内訳については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
種 類
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
クレジットデリバティブ取引 （6） 28
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）および
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業年度の期首から適
用し、一部の受入手数料について収益の認識を総額から純額へ変更しました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過措置に従い、当事業年度の期
首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残
高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首
より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりま
せん。
これにより、当事業年度の営業収益および販売費・一般管理費はそれぞれ606百万円減少しました。また、利益剰余金
の当期首残高に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社項目
関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 725,519 百万円 514,210 百万円
長期金銭債権 127 122
短期金銭債務 34,229 47,377
長期金銭債務 517,742 545,182
※２．担保に供している資産
社債に係る銀行保証に対して、長期貸付金を担保に供しております。なお、当事業年度末において当該残高は、
3,671百万円（前事業年度末は3,321百万円）であります。
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３．担保として受け入れた有価証券の時価額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
消費貸借契約により借り入れている有価
314,063 百万円 － 百万円
証券の時価
うち再貸付に供している有価証券 314,063 －
４．当座貸越契約
（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額 19,350 百万円 19,350 百万円
借入実行残高 － －
差引額 19,350 19,350
５．偶発債務
（保証債務）
(1) ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡの一部のデリバティブ取引の銀行保証に対して保証を行っております。
なお、当事業年度末において当該残高は、29,888百万円（前事業年度末は77,951百万円）であります。
(2) ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡが受け入れた担保の返還債務に対して保証を行っております。なお、当
事業年度末において当該残高は、31,373百万円（前事業年度末は41,938百万円）であります。
(3) ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡの清算機関への債務に対して保証を行っております。なお、当事業年度
末および前事業年度末において当該残高はありません。
(4) ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカが有価証券担保取引を行うに当たり、取引の相手方となる金融機関への
債務に対して保証を行っております。なお、当事業年度末および前事業年度末において当該残高はありませ
ん。
(5) 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の一部のデリバティブ取引に対して保証を行っております。
なお、当事業年度末および前事業年度末において当該残高はありません。
(6) ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）の借入取引に対して保証を行っておりましたが、当事業年度において
解消されております（前事業年度末は102,402百万円）。
(7) ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）の金融機関へのクリアリングおよび決済に係る支払等の履行義務の一
部に対して保証を行っております。なお、当事業年度末および前事業年度末において当該残高はありませ
ん。
(8) ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）が有価証券担保取引を行うに当たり、取引の相手方となる金融機関へ
の債務に対して保証を行っております。なお、当事業年度末において当該残高は、1,822百万円（前事業年
度末は778百万円）であります。
(9) ＭＵＦＧセキュリティーズ（ヨーロッパ）の一部のデリバティブ取引の銀行保証に対して保証を行っており
ます。なお、当事業年度末において当該残高は、7,511百万円（前事業年度末は9,100百万円）であります。
(10) ＭＵＦＧセキュリティーズ（ヨーロッパ）が有価証券担保取引を行うに当たり、取引の相手方となる金融
機関への債務に対して保証を行っております。なお、当事業年度末において当該残高は、10百万円であり、
前事業年度末において当該残高はありません。
（契約上の債務）
当社はＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡとの間で、ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡが三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社と締結しているＩＳＤＡ契約、ＧＭＲＡ契約、ＧＭＳＬＡ契約に基づくデリバティ
ブ、レポ取引等に係る、ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡが三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に
対して有するエクスポージャーのうち通常のCredit Support Annexでカバーされない部分について、30,000百万
円を上限として当社が負担する契約を締結しております。
なお、当事業年度末において当該残高は、30,000百万円（前事業年度末は20,263百万円）であります。
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（損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費は、全額が一般管理費に属するものであります。なお、主要な費目および金額は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
4,364 4,397
支払手数料 百万円 百万円
776 737
賞与引当金繰入額
677 645
減価償却費
※２．金融費用の主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
借入金利息 5,872 百万円 5,797 百万円
デリバティブ評価損 12,321 5,546
※３．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
関係会社からの営業収益 26,266 百万円 50,321 百万円
関係会社への営業費用 12,326 11,027
関係会社からの営業取引以外の収益 150 296
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
子会社株式および関連会社株式で市場価格のある株式等はありません。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
子会社株式 464,964 480,108
関連会社株式 154,707 154,707
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式 24,498 百万円 24,498 百万円
関係会社株式評価損 1,062 975
投資有価証券評価損 14 21
繰越欠損金 3,887 658
その他 335 371
繰延税金資産小計
29,797 26,525
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △3,887 △658
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当 △25,527 △25,557
額
評価性引当額小計
△29,415 △26,215
繰延税金資産合計
382 309
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,170 △1,385
その他 △0 △0
繰延税金負債合計
△1,170 △1,385
繰延税金資産(負債)の純額
△787 △1,076
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△42.0 △31.0
住民税均等割 0.1 0.0
評価性引当額の増減
29.3 0.1
その他 △0.2 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.3 △0.1
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ております。
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 14 － 5 0 9 0
有形固定資産 器具備品 16 － 8 0 8 6
計 31 － 14 1 17 7
ソフトウエア 6,028 91 24 644 6,094 4,723
無形固定資産
計 6,028 91 24 644 6,094 4,723
（注）当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 0 － － 0
賞与引当金 776 737 776 737
（２）【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 －
株券の種類 当社は株券を発行しておりません。
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
取扱場所
当社本店 経営企画部
株主名簿管理人 －
取次所 －
名義書換手数料 －
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
取扱場所
当社本店 経営企画部
株主名簿管理人 －
取次所 －
買取手数料 －
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券届出書の訂正届出書
2020年11月４日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書 2021年４月１日
関東財務局長に提出
(2)有価証券届出書の訂正届出書
2020年11月４日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書 2021年４月28日
関東財務局長に提出
(3)有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度（第16期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月28日
関東財務局長に提出
(4)有価証券届出書の訂正届出書
2020年11月４日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書 2021年６月28日
関東財務局長に提出
(5)有価証券届出書の訂正届出書
2020年11月４日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書 2021年10月28日
関東財務局長に提出
(6)半期報告書および確認書
（第17期中）（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月26日
関東財務局長に提出
(7)臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2021年12月24日
項第９号（代表取締役の異動） 関東財務局長に提出
(8)有価証券届出書（有価証券信託受益証券）およびその添付書類
2022年２月28日
関東財務局長に提出
(9)臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2022年３月３日
項第９号（代表取締役の異動） 関東財務局長に提出
(10)有価証券届出書の訂正届出書
2022年２月28日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書 2022年３月４日
関東財務局長に提出
(11)有価証券届出書の訂正届出書
2022年２月28日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書 2022年３月31日
関東財務局長に提出
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(12)臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2022年４月１日
２項第９号（代表取締役の異動） 関東財務局長に提出
(13)有価証券届出書の訂正届出書
2022年２月28日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書 2022年４月４日
関東財務局長に提出
(14)有価証券届出書の訂正届出書
2022年２月28日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書 2022年４月28日
関東財務局長に提出
(15)発行登録書およびその添付書類
2022年６月17日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
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第３【指数等の情報】
１【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
日経平均株価
当該指数等の情報の開示を必要とする理由
（１）当連結会計年度末日時点で当社の発行している有価証券
1． 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2024年1月16日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債（ノックイン60％）
2． 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2026年１月13日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
デジタルクーポン 円建社債
3． 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2024年２月13日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債
4． 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2026年２月10日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
デジタルクーポン 円建社債
5． 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2024年３月８日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債（ノックイン60％）
6． 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2026年３月16日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
デジタルクーポン 円建社債
7． 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2024年４月８日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債
8． 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2026年４月15日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
デジタルクーポン 円建社債
9． 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2024年５月16日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債
10．三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2026年５月11日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
デジタルクーポン 円建社債
11．三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2024年７月11日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債
12．三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2026年７月14日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
デジタルクーポン 円建社債
13．三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2024年８月15日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債
14．三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2026年８月12日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
デジタルクーポン 円建社債
15．三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2024年９月10日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債
16．三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2026年９月14日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
デジタルクーポン 円建社債
17．三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2024年９月９日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債
18．三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2024年10月11日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債
19．三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2026年10月７日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
デジタルクーポン 円建社債
20．三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2024年10月７日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債
21．三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2024年12月10日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債
22．三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2026年12月14日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
デジタルクーポン 円建社債
23．三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2024年12月９日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債
24．三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2025年１月８日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債
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25．三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2027年１月13日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
デジタルクーポン 円建社債
26．三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2025年１月14日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債
27．三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2025年２月12日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債
28．三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2027年２月16日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
デジタルクーポン 円建社債
29．三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2025年３月13日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債
30．三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2027年３月９日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
デジタルクーポン 円建社債
31．三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2025年３月７日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債
（２）上記（１）の各社債は、利息額、期限前償還の有無および満期償還金額が日経平均株価により決定される
ため、日経平均株価についての開示を必要とする。
内容
日経平均株価は、株式会社日本経済新聞社が公表する、東京証券取引所において取引されている225銘柄から
構成される株価指数である。
iSTOXX MUTBジャパン女性活躍30インデックス（ネットリターン）
iSTOXX MUTBジャパンESG30インデックス（ネットリターン）
iSTOXX MUTBジャパントップシェアインデックス（ネットリターン）
iSTOXX MUTBジャパン低カーボンリスク30インデックス（ネットリターン）
当該指数等の情報の開示を必要とする理由
（１）当連結会計年度末日時点で当社の発行している有価証券
1． 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 iSTOXX MUTBジャパン女性活躍30インデックス（ネットリ
ターン）連動債
2． 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 iSTOXX MUTBジャパンESG30インデックス（ネットリター
ン）連動債
3． 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 iSTOXX MUTBジャパントップシェアインデックス（ネットリ
ターン）連動債
4. 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 iSTOXX MUTBジャパン低カーボンリスク30インデックス
（ネットリターン）連動債
（２）上記（１）の各連動債は、償還額が上記（１）1.の場合はiSTOXX MUTBジャパン女性活躍30インデックス
（ネットリターン）、上記（１）2.の場合はiSTOXX MUTBジャパンESG30インデックス（ネットリター
ン）、上記（１）3.の場合はiSTOXX MUTBジャパントップシェアインデックス（ネットリターン）、
（１）4.の場合はiSTOXX MUTBジャパン低カーボンリスク30インデックス（ネットリターン）の水準によ
り決定されるため、これらの指数についての開示を必要とする。
内容
iSTOXX MUTBジャパン女性活躍30インデックス（ネットリターン）の構成銘柄は、iSTOXX MUTBジャパンクオリ
ティ150インデックスから選定されている。基となるインデックスにおける銘柄は、管理職女性比率、女性役員
比率、保育設備手当、並びに妊娠、育児、転居およびその他の理由により職を離れていた従業員の再雇用制度、
という４つの指標についてスクリーニングされる。「女性活躍スコア」は、これら４つの指標から算出され
る。 iSTOXX MUTBジャパン女性活躍30インデックスは、iSTOXX MUTBジャパンクオリティ150インデックスから
「女性活躍スコア」の高い銘柄を上から順に30銘柄選定する。30位の閾値において複数の企業が同一の「女性活
躍スコア」を有する場合は、iSTOXX MUTBジャパンクオリティ150インデックスの構成銘柄用に算出された「クオ
リティスコア」の高い企業が優先される。
iSTOXX MUTBジャパンESG30インデックス（ネットリターン）の構成銘柄は、iSTOXX MUTBジャパンクオリティ
150インデックスから選定されている。サステナリティクス社により特定された、グローバル・スタンダーズ・
スクリーニング（GSS）の基準を満たしていない企業又は「問題性のある兵器」に関連する活動に従事している
企業は、選定の対象外となる。iSTOXX MUTBジャパンESG30インデックスは、iSTOXX MUTBジャパンクオリティ150
インデックスにおける対象となる銘柄から、「ESGリスクレーティングスコア」の良い銘柄を上から順に30銘柄
選定する。30位の閾値において複数の企業が同一の「ESGリスクレーティングスコア」を有する場合は、iSTOXX
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MUTBジャパンクオリティ150インデックスの構成銘柄用に算出された「クオリティスコア」の高い企業が優先さ
れる。
iSTOXX MUTBジャパントップシェアインデックス（ネットリターン）は、各事業分野において優位にある、30
銘柄以上の日本銘柄のパフォーマンスを追跡する。当該銘柄は、STOXXジャパン600インデックス（REITを除
く。）の中から選定される。売上高エクスポージャーおよび市場占有度を特定するためにFactSetRevere
（RBICS）データを用いる。
iSTOXX MUTBジャパン低カーボンリスク30インデックス（ネットリターン）の構成銘柄は、iSTOXX MUTBジャパ
ンクオリティ150インデックスから選定されている。サステナリティクス社により特定された、グローバル・ス
タンダーズ・スクリーニング（GSS）の基準を満たしていない企業又は「問題性のある兵器」に関連する活動に
従事している企業は、対象外となる。iSTOXX MUTBジャパン低カーボンリスク30インデックスは、iSTOXX MUTB
ジャパンクオリティ150インデックスにおける対象となる銘柄から、「低カーボンリスクレーティングスコア」
の良い(低い)銘柄を上から順に30銘柄選定する。30位の閾値において複数の企業が同一の「低カーボンリスク
レーティングスコア」を有する場合は、iSTOXX MUTBジャパンクオリティ150インデックスの構成銘柄用に算出さ
れた「クオリティスコア」の高い企業が優先される。
２【当該指数等の推移】
(1)日経平均株価の過去の推移（終値ベース）
（単位：円）
年度 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
最近５事業年度の
最高 24,124.15 24,270.62 24,083.51 30,467.75 30,670.10
年度別最高・最低値
最低 18,335.63 19,155.74 16,552.83 17,818.72 24,717.53
月 2021年10月 2021年11月 2021年12月 2022年１月 2022年２月 2022年３月
最近６ヶ月の月別
最高 29,255.55 29,808.12 29,069.16 29,332.16 27,696.08 28,252.42
最高・最低値
最低 27,528.87 27,821.76 27,753.37 26,170.30 25,970.82 24,717.53
出典：ブルームバーグ・エルピー
日経平均株価の過去の推移は日経平均株価の将来の動向を示唆するものではなく、上記の社債の時価の動向を示
すものでもありません。
(2) iSTOXX MUTBジャパン女性活躍30インデックス（ネットリターン）の過去の推移（終値ベース）
（単位：円）
年度 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
最近５事業年度の
最高 220.55 226.60 239.35 273.88 286.87
年度別最高・最低値
最低 170.01 181.96 173.23 192.34 225.66
月 2021年10月 2021年11月 2021年12月 2022年１月 2022年２月 2022年３月
最近６ヶ月の月別
最高 275.31 276.10 266.29 267.63 249.44 252.19
最高・最低値
最低 265.55 255.46 254.83 236.14 236.42 225.66
出典：ブルームバーグ・エルピー
iSTOXX MUTBジャパン女性活躍30インデックス（ネットリターン）の過去の推移はiSTOXX MUTBジャパン女性活躍
30インデックス（ネットリターン）の将来の動向を示唆するものではなく、上記の連動債の時価の動向を示すもの
でもありません。
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(3) iSTOXX MUTBジャパンESG30インデックス（ネットリターン）の過去の推移（終値ベース）
（単位：円）
年度 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
最近５事業年度の
最高 200.83 200.60 229.16 293.47 340.15
年度別最高・最低値
最低 145.29 155.12 161.78 173.44 255.97
月 2021年10月 2021年11月 2021年12月 2022年１月 2022年２月 2022年３月
最近６ヶ月の月別
最高 323.98 330.39 320.78 321.20 285.14 287.13
最高・最低値
最低 304.04 309.04 307.43 267.69 265.92 255.97
出典：ブルームバーグ・エルピー
iSTOXX MUTBジャパンESG30インデックス（ネットリターン）の過去の推移はiSTOXX MUTBジャパンESG30インデッ
クス（ネットリターン）の将来の動向を示唆するものではなく、上記の連動債の時価の動向を示すものでもありま
せん。
(4) iSTOXX MUTBジャパントップシェアインデックス（ネットリターン）の過去の推移（終値ベース）
（単位：円）
年度 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
最近５事業年度の
最高 134.15 142.59 145.77 179.04 178.80
年度別最高・最低値
最低 100.76 114.72 106.85 119.19 144.74
月 2021年10月 2021年11月 2021年12月 2022年１月 2022年２月 2022年３月
最近６ヶ月の月別
最高 169.73 170.48 163.85 161.49 157.54 159.13
最高・最低値
最低 165.04 158.44 157.93 148.03 149.34 144.74
出典：ブルームバーグ・エルピー
iSTOXX MUTBジャパントップシェアインデックス（ネットリターン）の過去の推移はiSTOXX MUTBジャパントップ
シェアインデックス（ネットリターン）の将来の動向を示唆するものではなく、上記の連動債の時価の動向を示す
ものでもありません。
(5) iSTOXX MUTBジャパン低カーボンリスク30インデックス（ネットリターン）の過去の推移（終値ベース）
（単位：円）
年度 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
最近５事業年度の
最高 209.71 221.91 261.74 335.80 370.17
年度別最高・最低値
最低 155.46 174.07 191.56 210.40 296.88
月 2021年10月 2021年11月 2021年12月 2022年１月 2022年２月 2022年３月
最近６ヶ月の月別
最高 350.62 358.64 350.47 348.56 321.47 332.89
最高・最低値
最低 328.58 340.38 338.69 297.05 304.29 296.88
出典：ブルームバーグ・エルピー
iSTOXX MUTBジャパン低カーボンリスク30インデックス（ネットリターン）の過去の推移はiSTOXX MUTBジャパン
低カーボンリスク30インデックス（ネットリターン）の将来の動向を示唆するものではなく、上記の連動債の時価
の動向を示すものでもありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月27日
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 墨岡 俊治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 正田 誠 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋藤 大樹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
1． 見積りの不確実性が高いデリバティブの時価評価
(1）関連する連結財務諸表における開示
【注記事項】（重要な会計上の見積り）及び（金融商品関係） を参照
(2）監査上の主要な検討事項の内容及び当該事項を監査上の主要な検討事項に決定した理由
会社（持株会社である三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社）の連結子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社及びＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡは、顧客ニーズに応じた金融商品や金融サービスの提供
を目的としたデリバティブ取引を行っている。また、その結果生じるポジションのリスクコントロールやマーケット
メイキングなどを目的としたデリバティブ取引も行っている。さらに、会社は債券の発行体としてデリバティブを組
み込んだ様々な仕組債を発行し、当該デリバティブを区分処理している。この結果、当連結会計年度末の連結貸借対
照表においてデリバティブ取引に係る資産5,329,379百万円及び負債5,290,764百万円が計上されている。そのうち時
価算定の基礎となるインプットが市場で観察できず、その時価算定に与える影響が重要なデリバティブ（以下「レベ
ル３デリバティブ」）が、正味の債権として113,612百万円計上されている。
レベル3デリバティブの時価評価に係る重要な見積りや仮定は、以下のとおり複雑性、不確実性及び経営者の主観
的な判断の程度が高い。
① 評価モデル
レベル３デリバティブの時価評価には、オプション価格計算モデル等（以下「評価モデル」）が適用されている
が、モデルの決定に際しては高度な専門的知識が必要とされるため複雑性の程度が高く、経営者の主観的な判断を
伴う。
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② インプット
時価算定の基礎となるインプットのうち金利と為替レートの調整に係る相関係数や訴訟期間等は市場で観察でき
ないため、その状況において入手可能な情報を最大限利用して市場参加者が時価の算定に考慮している事項を推測
しそれらを見積りにも反映させるが、当該見積りには不確実性及び経営者の主観的な判断を伴う。
③ 出口価格への調整
評価モデルにインプットを投入して算定される時価は、実際に資産の売却または負債の移転が行われると仮定し
た場合の取引価格（出口価格）へ調整されるが、この調整に用いた仮定には不確実性及び経営者の主観的な判断を
伴う。
以上からレベル３デリバティブの時価評価における主要な構成要素である評価モデル、インプット及び出口価格
への調整の妥当性を監査上の主要な検討事項として決定した。
なお、これらの主要な構成要素に関して、会社及び連結子会社においては、フロント部門から独立したミドル部
門において以下の内部統制を整備運用している。
① フロント部門が決定する評価モデルに対する内部統制
② フロント部門が決定する時価算定の基礎となるインプットに対する内部統制
③ ミドル部門が算定する出口価格への調整に関する内部統制
(3）当該事項に対する監査上の対応
当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して主に以下の監査手続を実施した。
① 評価モデル
・ミドル部門が実施している評価モデルの決定、プログラムの変更管理及び定期検証に対する内部統制の整備及び
運用状況を評価した。
・金融商品の評価に係る内部専門家を利用して時価評価に使用される評価モデルの妥当性を、市場の実勢を踏まえ
ながら評価した。
② インプット
・ミドル部門が実施している時価評価の基礎となるインプットの決定に対する内部統制の整備及び運用状況を評価
した。
・見積りの不確実性が高いデリバティブ取引の母集団から取引を抽出し、抽出された取引に利用されている金利と
為替レートの変動に関する相関係数や訴訟期間等の重要な市場で観察できないインプットの妥当性を金融商品の
評価に係る内部専門家を利用して評価した。
③ 出口価格への調整
・ミドル部門が実施している出口価格への調整に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・見積りの不確実性が高いデリバティブ取引の母集団から取引を抽出し、金融商品の評価に係る内部専門家を利用
して出口価格への調整に使用した方法及び仮定の妥当性を評価した。
また、当監査法人は、見積りの不確実性に対応するために、レベル３デリバティブの母集団から抽出した取引につ
いて、経営者の見積り額と、当監査法人が金融商品の評価に係る内部専門家を利用して独自に設定した許容範囲とを
比較検討し、経営者の見積り額が許容範囲内にあるかどうかを評価した。加えて、経営者の見積り額と、当監査法人
が金融商品の評価に係る内部専門家を利用して独自に算定した時価の差額の過大・過小方向が一方に偏っていないか
どうかについて評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月27日
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 墨岡 俊治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 正田 誠 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋藤 大樹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱ＵＦ
Ｊ証券ホールディングス株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
1． 見積りの不確実性が高いデリバティブの時価評価
当事業年度末の貸借対照表においてデリバティブ取引に係る資産44,048百万円、負債55,087百万円が計上されており、
そのうち時価算定の基礎となるインプットが市場で観察できず、その時価算定に与える影響が重要なデリバティブ（以
下、「レベル３デリバティブ」）が、正味の債権として28百万円計上されている。また、レベル３デリバティブについて
は、重要な会計上の見積りに開示されている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（見積りの不確実性が高いデリバティブの時価評
価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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