株式会社ＳＲＡホールディングス 有価証券報告書 第32期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第32期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＲＡホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＳＲＡホールディングス(E05640)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第32期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ＳＲＡホールディングス
【英訳名】 SRA Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鹿島 亨
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋二丁目32番８号
【電話番号】 （０３）５９７９－２６６６（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部財務・経理部長 小林 俊昭
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋二丁目32番８号
【電話番号】 （０３）５９７９－２６６６（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部財務・経理部長 小林 俊昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
39,410 40,793 43,642 39,386 40,203
売上高 （百万円）
4,762 4,469 4,951 5,268 6,463
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期純利
2,060 2,023 3,073 3,577
益又は親会社株主に帰属する当 （百万円） △ 612
期純損失（△）
2,772 1,257 51 3,764 4,305
包括利益 （百万円）
21,438 21,375 20,052 22,489 25,362
純資産額 （百万円）
37,756 36,852 34,934 37,945 40,175
総資産額 （百万円）
1,737.59 1,730.60 1,624.61 1,819.78 2,048.95
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は １
168.07 164.14 249.12 289.96
（円） △ 49.68
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
167.12 164.08 289.66
（円） － －
１株当たり当期純利益
56.6 57.9 57.4 59.2 62.9
自己資本比率 （％）
10.0 9.5 14.5 15.0
自己資本利益率 （％） －
18.2 15.0 10.9 9.6
株価収益率 （倍） －
営業活動による
2,565 4,361 3,392 4,999 2,826
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 760 △ 4,953 △ 619 △ 135 △ 460
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,047 △ 2,405 △ 1,371 △ 1,372 △ 1,495
キャッシュ・フロー
7,018 3,997 5,370 8,854 9,902
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
1,407 1,458 1,416 1,393 1,391
従業員数 （人）
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
２．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しており
ません。第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果
を有していないため記載しておりません。
３．第30期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．第30期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
1,995 1,693 2,592 540 2,517
営業収益 （百万円）
1,700 1,416 2,227 165 2,127
経常利益 （百万円）
1,631 1,288 2,172 120 2,066
当期純利益 （百万円）
1,000 1,000 1,000 1,000 1,000
資本金 （百万円）
15,240 15,240 15,240 15,240 15,240
発行済株式総数 （千株）
8,168 7,986 8,621 7,317 7,806
純資産額 （百万円）
9,061 8,846 8,926 8,385 8,769
総資産額 （百万円）
600.97 588.53 636.59 538.05 570.80
１株当たり純資産額 （円）
110.00 110.00 110.00 120.00 130.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 )
121.30 95.27 160.63 8.90 152.76
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
120.67 95.24 152.62
（円） － －
１株当たり当期純利益
89.5 90.0 96.5 86.8 88.0
自己資本比率 （％）
20.7 16.0 26.2 1.5 27.6
自己資本利益率 （％）
25.2 25.9 13.3 304.5 18.2
株価収益率 （倍）
90.7 115.5 68.5 85.1
配当性向 （％） －
6 6 14 11 12
従業員数 （人）
107.5 91.2 83.8 107.4 114.1
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 113.5 ) ( 105.2 ) ( 92.8 ) ( 129.2 ) ( 128.7 )
最高株価 （円） 4,220 3,585 2,847 2,805 3,100
最低株価 （円） 2,608 2,362 1,774 1,884 2,465
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
２．第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効
果を有していないため記載しておりません。
３．第28期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当10円を含んでおります。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
２【沿革】
年月 事項
1991年１月 東京都千代田区に、損害保険代理業を目的として、有限会社アール・エム・ビジネスを設立。
1991年10月 有限会社アール・エム・プランニングを吸収合併。
1994年10月 有限会社ミスターを吸収合併。
2006年５月 株式会社アール・エム・ビジネスへの商号変更により、通常の株式会社へ移行し、東京都豊島区
へ本店を移転。
2006年６月 株式会社ＳＲＡホールディングスに商号を変更。
2006年９月 株式会社ＳＲＡホールディングス（資本金10億円）が東京証券取引所市場第一部に上場。
株式交換により株式会社ＳＲＡを完全子会社化。
2010年４月 株式会社ＳＲＡを存続会社として株式会社ＳＲＡ先端技術研究所を吸収合併。
2011年６月 愛司聯發軟件科技（上海）有限公司を中国に設立。
2011年10月 SRA IP Solutions（Asia Pacific）Pte.Ltd.をシンガポールに設立。
2012年６月
SRA International Holdings,Inc.を海外子会社の資産管理を目的に米国に設立。
2012年９月
Cavirin Systems,Inc.を米国に設立。
2017年12月
Soft Road Apps d.o.oをセルビアに設立。
2022年４月 東京証券取引所市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行
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３【事業の内容】
当社グループは、株式会社ＳＲＡホールディングス（当社）、連結子会社12社、非連結子会社５社及び関連会社３
社により構成されており、当社の事業は主に「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の３事業を営む事
業会社の統括管理を行っております。
各事業内容、当社と関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。
なお、次の３事業は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値について判断することと
なります。
事業区分 事業内容 事業会社
㈱ＳＲＡ
㈱ソフトウエア・サイエンス
○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から
SRA AMERICA,INC.
開発・保守にいたる一貫したシステム開発
㈱ＳＲＡ西日本
○オープン系システムのシステム企画、開発、導入ま
㈱ＳＲＡ東北
でのシステムインテグレーション
開発事業
株
SRA (Europe) B.V.
○ツールやプロダクトを活かしビジネスツールとして
式
㈱ＡＩＴ
提供するソリューションビジネス
会
SRA India Private Limited
○オープンソースソフトウェアによるシステムの技術
社
サポートを行うオープンソースビジネス
愛司聯發軟件科技（上海）有限公司
Ｓ
Soft Road Apps d.o.o
Ｒ
○コンピュータシステム及びネットワークシステムの
Ａ
運用管理
㈱ＳＲＡ
ホ
運用・構築事業 ○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般
㈱ＡＩＴ
｜
○ネットワークシステムの構築
ル
○アウトソーシングサービス
デ
㈱ＳＲＡ
ィ
㈱ＡＩＴ
ン
㈱ＳＲＡプロフェッショナルサービス
グ
○ライセンスを含めたパッケージソフトの販売
SRA OSS,Inc.
ス
○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中
InterTech Data Systems,Inc.
販売事業
心とするシステム機器の販売
SRA IP Solutions (Asia Pacific)
○ＩＴ導入に関するコンサルティング・サービス
Pte.Ltd.
Cavirin Systems,Inc.
Proxim Wireless Corporation
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。
［事業系統図］
（注）１．関係会社との取引は次のとおりです。
① 開発 ② 販売 ③ 運用・構築
２．SRA Internatational Holdings,Inc.は海外子会社の資産管理を事業としているため、上記には含めており
ません。
３．関連会社につきましては記載を省略しております。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
2022年３月31日現在
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） の内容
（％）
開発
経営指導・管理
㈱ＳＲＡ 東京都豊島区 2,640 運用・構築 100.0
役員の兼任あり
販売
100.0
㈱ソフトウエア・サイエンス 東京都豊島区 90 開発 －
(100.0)
1,000 100.0
SRA AMERICA,INC.
米国ニューヨーク州 開発 役員の兼任あり
千米ドル (100.0)
100.0
㈱ＳＲＡ西日本 福岡県福岡市博多区 65 開発 役員の兼任あり
(100.0)
100.0
㈱ＳＲＡ東北 宮城県仙台市青葉区 55 開発 役員の兼任あり
(100.0)
㈱ＳＲＡプロフェッショナル 100.0
東京都豊島区 20 販売 －
サービス (100.0)
1,000 100.0
SRA OSS,Inc.
米国カリフォルニア州 販売 役員の兼任あり
千米ドル (100.0)
オランダアムステル 408 100.0
SRA (Europe) B.V.
開発 役員の兼任あり
フェーン市 千ユーロ (100.0)
開発
100.0
㈱ＡＩＴ 東京都江東区 400 運用・構築 役員の兼任あり
(100.0)
販売
愛司聯發軟件科技（上海） 100.0
中国上海市 69 開発 －
有限公司 (100.0)
2 98.5
Cavirin Systems,Inc.
米国カリフォルニア州 販売 役員の兼任あり
千米ドル (98.5)
Proxim Wireless
2 58.9
米国カリフォルニア州 販売 －
千米ドル (58.9)
Corporation
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．SRA OSS,Inc.は債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は5,941百万円であります。なお、
SRA OSS,Inc.の債務超過の額は、同社子会社であるCavirin Systems,Inc.及びProxm Wireless Corporation
を連結した金額であります。
４．株式会社ＳＲＡ、SRA AMERICA,INC.、SRA OSS,Inc.及び株式会社ＡＩＴは、特定子会社に該当しておりま
す。
５．株式会社ＳＲＡ及び株式会社ＡＩＴについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
㈱ＳＲＡ 19,787 5,370 2,044 15,321 33,884
㈱ＡＩＴ 12,456 1,294 896 6,845 9,909
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(2）持分法適用の関連会社
2022年３月31日現在
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） の内容
（％）
深圳市鑫金浪電子有限公司 8,300 39.7
中国深圳市 販売 資金援助あり
（Kingnet) 千人民元 (39.7)
28.4
㈱Practechs 東京都品川区 42 販売 資金援助あり
(28.4)
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
891
開発事業
266
運用・構築事業
222
販売事業
1,379
報告セグメント計
12
全社（共通）
1,391
合計
（注）１．従業員数は、就業人員で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所
属しているものであります。
３．臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
12 56.0 4.9 10,809
セグメントの名称 従業員数（人）
12
全社（共通）
12
合計
（注）１．従業員数は、就業人員で記載しております。
２．平均勤続年数は、株式会社ＳＲＡホールディングスへ出向してからの年数を記載しております。
(3）労働組合の状況
当社グループに労働組合は結成されておりませんが、中核事業会社である株式会社ＳＲＡにおいて、管理職を除
く従業員で構成される「従業員協議会」が組織され、執行委員会、代表委員会が設けられており、給与改訂、賞与
支給、職場環境問題等について話し合いによる解決を図っております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針・経営戦略等
①経営の基本方針
当社グループは、株式会社ＳＲＡとして創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエ
ンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、ＩＴでユーザーの満足
度を最大化することを経営の基本としてまいりました。今後もこの基本理念に沿い、急速に変化する市場環境の
中で情報サービス産業への期待に応えるべく努力し、収益性と成長性の追求により企業価値と株主利益の向上を
目指してまいります。
②経営環境に対する認識
社会や経済のグローバル化の一層の進展、技術の進化及び労働環境向上ニーズの継続等を背景にＩＴ投資需要
は今後も増加するものと考えております。
一方で、国内人口の減少を背景として国内需要増加に限界があると考えられるほか、労働人口減少により人材
確保が難しくなる等、当社グループの持続的成長を実現していくにあたっての課題も多いと認識しております。
また、当社グループが属する情報サービス産業では、技術の急速な進化・根本的な変革や同業間での厳しい競
争が今後も予想されます。
このような状況を踏まえ、たゆまぬ技術革新への取組み、成長する分野・地域での事業拡大、及びそれらを可
能とする優秀な人材の確保が極めて重要であると認識しております。
③当社グループ経営方針
１）2023年３月期経営方針
～環境の変化に即応した成長の実現～
〇既存事業の持続的成長と生産性向上による事業基盤安定化
〇高収益の新しいビジネスモデルの創出
〇グループ内連携強化によるシナジー発揮
〇労働力の提供から価値の提供への移行
〇受託型ビジネスから提案型ビジネスへのシフト
〇コンサルティングビジネスを核として価値の提供を行う提案型ビジネスへのシフト
２）成長戦略
〇既存顧客の深耕
・グループシナジーを強化して当社グループの製品・サービスを提供
〇ビジネスモデルの変革
・クラウドインフラビジネス（自動化、DevOps (*1) 、セキュリティ等）への展開
・Low-Code/No-Code開発 (*2) （OutSystems、ServiceNow等）の推進
・製品提案型の業務コンサルティングにより、「開発」「運用構築」「販売」のより上流から参画するこ
とでビジネスチャンスを拡大（Oracle Cloud ERP、SalesForce、AWS、BlackRock等）
〇自社ＩＰ製品・グローバルビジネスの推進
・自社ＩＰの商品力向上と販売力強化（P-CON、Proxim、Cavirin、Univision、DB-Spiral等）
・オープンソースやクラウド対応によるセキュリティ、健康管理、データ分析、ＡＩ成長分野における新
自社ＩＰ製品の開発（FIDO (*3) 対応セキュリティ製品、ウェアラブルアプリ）
・マルチクラウドやハイブリッドクラウドへの対応サービスの充実
・東南アジア、特にベトナムを中心とした市場の開拓
＊１ DevOps：従来分離していたソフトウェアの開発と運用のチームやプロセスを互いに連携させることで 、より速くより高品質
なサービスを提供するための考え方
＊２ Low-Code/No-Code開発：できる限りソースコードを書かずにシステムを開発する手法。ビジネスの変化にシステムを素早く
追従させることができる。
＊３ FIDO：標準規格団体である 「 FIDO Alliance 」 が定めた新しい認証方式 。従来の固定パスワードに代わる安全性とUI/UXを両
立した認証手段の標準規格
３）株主還元方針
〇株主還元の更なる充実を目指す
・配当性向50％を目途に、安定的な高配当を目指す
・株主資本の効率的活用の指標であるＲＯＥは、安定的かつ継続的に10％以上確保を目指す
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(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染収束の見通しは不透明であるものの、状況に応じた対策を進めていくことにより営業
活動は正常化へ向かうものと考えております。
一方で、地政学的リスクの顕在化によりエネルギー・食料・電子部品等の需給不均衡が発生しインフレが進
行、米国を始め世界的な経済停滞の懸念が高まっております。
当社グループでは「環境の変化に即応した成長の実現」を経営方針として掲げており、高まるリスクに適切に
対応しつつ社会の変化を捉えた事業の拡大を実現してまいります。
そのために「グループシナジーを強化し顧客ニーズの発掘と的確な対応を行うことによる既存顧客の深耕」、
「クラウドインフラビジネス展開、Low-Code/No-Code開発推進、業務コンサルティング拡大によるビジネスモデ
ルの変革」及び「提供するサービスやマーケット拡大につながる自社ＩＰ製品・グローバルビジネスの推進」を
主な成長戦略として掲げております。
このような方針・戦略において、当社グループの事業の持続的成長に欠かせない人材確保は今後益々重要度が
高まる課題であると考えております。海外を含めたビジネスパートナー・提携会社との関係拡充を通し優秀な人
材を安定して確保していくとともに、当社グループ社員に対し成長機会を提供することにより人材底上げを図っ
てまいります。
また、今後も海外を含めた事業投融資は継続していく方針であり、当社グループの収益力・財務体力を踏まえ
た適切な判断を行い厳格な管理を行っていくと共に、投融資資産の価値変動の可能性があることを前提として安
定性のある財務体質を維持するよう努めてまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2023年３月期経営方針として「環境の変化に即応した成長の実現」を掲げております。
上記の方針を踏まえ経営成績に関する計数目標を以下のとおりとしております。
（単位：百万円）
2023年３月期
目標
売 上 高 42,500
売 上 総 利 益 10,500
売 上 総 利 益 率 24.7％
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 5,300
営 業 利 益 5,200
経 常 利 益 5,200
親会社株主に帰属する当期純利益 3,300
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （ 円 ） 267.50
また、株主還元方針として「配当性向50％を目途に安定的な高配当」及び「ＲＯＥは安定的かつ継続的に10％
以上確保」を目指すこととしております。
(4）開示時点における経営方針・経営戦略
新型コロナウイルス感染対策の効果が表れてきてはおりますが、世界の経済活動が正常化するまでの道筋は見
えておらず、引き続き活動制限のある中で工夫をこらした事業運営が求められております。
当社グループの成長戦略のひとつとして掲げている「クラウドインフラビジネスへの展開」はそのような環境
下において、より一層注力すべき分野であると認識しております。
当社グループの事業の中でリモート運用・管理等の需要拡大を背景に運用・構築事業が堅調であり、2021年４
月に株式会社ＳＲＡにおいてクラウドビジネスを推進するアドバンストクラウドエンジニアリング事業部（“Ａ
ＣＥ”）を立ち上げた他、クラウドビジネス人材を育成する制度の強化を図り、更なるビジネス拡大を目指して
おります。
また、2022年４月にはプロダクトサービス事業部（“ＰＳ”）を設立いたしました。
ＰＳは旧ビジネスイノベーション事業部を発展させた組織であり、自社ＩＰ製品開拓にとどまらずクラウド関
連ビジネス等の注力分野において業務コンサルティングを含めた提案型ビジネスを実践していくことを企図して
おります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
お りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
[特に重要なリスク]
①当社グループを取り巻く環境の変化に関するリスク
当社グループが属する情報サービス産業では、技術進化が著しく速く顧客ニーズも多様化・高度化が継続する
ことに加え、他社との競合も更に激化していくものと認識しております。
また、当社グループの事業活動は、国内外の経済情勢や顧客企業のＩＴ投資動向、各種法規制や税制・会計基
準の変更などの影響を受けます。
そのような環境の変化に対し、「ビジネスモデルの変革」、「自社ＩＰ製品・グローバルビジネスの推進」と
いった成長戦略を掲げ事業拡大推進に取り組んでおりますが、想定を超える急激な社会情勢の変化が生じた場合
には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②システム開発におけるプロジェクトの採算に関するリスク
当社グループの主要事業である開発事業においては、業務を一括して請け負い完成責任を負う一括請負契約を
締結する場合があります。
受注時には一定の利益が期待されるプロジェクトであっても、開発作業開始後の仕様変更、当初の見積りを超
えた作業工程の発生などにより採算が悪化することがあります。また、検収後に瑕疵保証等の追加費用が発生す
る可能性があります。
このような期待された採算を下回るプロジェクトの発生を抑制すべく、受注時におけるリスク要因のレ
ビュー、見積り精度の向上に努めるとともに、プロジェクト管理体制を強化しております。
当社グループ内で開発事業における中心的な役割を担う株式会社ＳＲＡでは、一定金額以上のプロジェクトに
つき専任部署が想定されるリスクを指摘しつつ進捗管理及び品質管理を行い、遅延等の問題発生の可能性が高
まったと判断した場合には支援を行う体制を構築しているなど、採算悪化を防ぐ対策を講じております。
また、特に大きな問題が発生する場合も想定し、株式会社ＳＲＡの代表取締役社長を対策本部長とした全社プ
ロジェクトとして対応を行う体制としております。
しかしながら、想定以上に期待された採算を下回るプロジェクトが発生した場合には、業績に影響を与える可
能性があります。
③海外事業投融資に関するリスク
当社グループは海外の成長市場開拓を目指し、現地企業との業務・資本提携、Ｍ＆Ａなどにより積極的な事業
投融資を行っていく方針です。
事業投融資を行う際には事前調査の実施はもとより投融資先経営陣と十分な意見交換を行い、また投融資実行
後には一定の基準を設け対象案件を特定し定期的に取締役会においてモニタリング報告を行っております。
しかしながら、急激な経済情勢の悪化、株式・為替市場の変動などの「当社グループを取り巻く環境の変
化」、政治・文化・制度・法律・会計規則・商習慣などの違いによる「海外事業に特有なリスクの顕在化」、並
びに経営陣交代・資本構成の変動・事業戦略の転換・業績変動などの「投融資先企業の変化」により、投融資評
価額に想定を超えた変動が発生した場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度においては持分法による投資損失152百万円等を計上しました。
当社グループでは成長戦略のひとつとして「グローバルビジネスの推進」を掲げており、海外事業投融資には
引き続き注力してまいりますが、当社グループの業績に与える影響度につき、より一層慎重に見極めながら進め
ていく所存です。
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[重要なリスク]
④金融市場・情勢に関するリスク
当社グループが保有する金融商品には市場性のある株式等があり、株式市場や金融市場の動向による時価変動
の影響を受けております。これらの金融商品の時価が著しく下落した場合には、評価損等の計上を行うことにな
ります。
また、海外事業投融資の一環としての外貨貸付金については、為替相場の変動に応じ為替差損益を計上する必
要があり、前連結会計年度末比で円高になった場合には差損を計上することとなります。
当連結会計年度末においては、前連結会計年度末比で円安になったこと等に伴い為替差益827百万円を計上して
おります。
これらの市場動向につきましては、定期的なモニタリング並びにタイムリーな情報収集を行いつつ、必要に応
じリスク低減策を講じるべく備えておりますが、想定以上の急激な変動が発生した場合には、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
⑤大規模災害や重大な伝染病等に関するリスク
気候変動を背景にして発生していると考えられる異常気象や、地震等の自然災害、火災・テロ・暴動等の人為
的災害も含めた種々の要因により、当社グループの人材・設備、顧客やビジネスパートナーに直接・間接の被害
が発生する可能性があります。
また、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の流行により、当社グループ及びその関係者のみ
ならず社会全体の活動が制限される可能性があります。
当社グループでは上記のような被害や事業活動が制限されるような事象が発生した場合にも、関係者と協議し
つつテレワークを始めとする柔軟な業務態勢をとることにより、影響を抑制する取組みを行っております。
なお、現在流行している新型コロナウイルス感染症につきましては、2020年２月に災害対策本部を設置し、社
員、ビジネスパートナー、お客様の安全確保と感染予防に努めています。災害対策本部ではグループ基本方針を
策定するとともに、当社執行役員によるデイリーミーティングを行い、緊急事態への対応、グループ各社の情報
の集約、備蓄物資の調達配分、今後のビジネスへの対応等を引続き行いました。
しかしながら、想定を超える深刻な被害や影響が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能
性があります。
⑥情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、業務上、顧客企業が保有する個人情報や機密情報を取り扱う場合があります。
これらの重要情報につきましては、情報セキュリティガイドラインの整備、情報セキュリティ認証の取得や社
員教育・研修、及び内部監査の定期的な実施等を通じて適切な管理を行っております。
しかしながら、想定外のコンピューターウイルスや不正アクセス等のサイバー攻撃、人為的過失等の理由によ
り、運用サービスの停止や機密情報の漏洩、改竄、紛失、消失等が発生した場合、顧客企業等からの損害賠償請
求や当社グループの信用失墜の事態を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦人材確保・育成に関するリスク
技術進化が著しくかつ厳しい競争に晒される環境の中にあって、当社グループが顧客の信頼を得て持続的成長
を実現していくためには、専門的な情報技術を持ち顧客の潜在的なニーズにも対応できる人材を適時的確に確保
あるいは育成していくことが極めて重要であると認識しております。
このため、当社グループでは広く採用活動を行っているほか、技術等の習得のための研修の充実、社員の自主
性を重んじた希望業務へのチャレンジ制度の提供、働き方改革を通した勤務環境の向上等、様々な施策を通じて
人材の確保・育成に努めております。
しかしながら、同業他社等との人材獲得競争は激しく、人材確保・育成が計画どおりに進まない場合には、採
用コストや人件費の増加につながるほか競争力の低下を招くことになり、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
⑧ビジネスパートナー及び製品仕入先に関するリスク
当社グループは開発事業及び運用・構築事業においてビジネスパートナーを活用しております。
事業拡大に合わせた技術者の計画的補充、自社で保有していない技術の補完、並びに業務量変動への機動的対
応による生産性の向上等、人材確保の最適化を目的としているものです。
また、販売事業においては顧客の多様なニーズに応えるため、国内外の製品仕入先より多種多様なソフトウエ
ア製品等を調達し提供しております。
当社グループは業務の安定性や効率性の維持・向上のため、ビジネスパートナー及び製品仕入先との良好な取
引関係の維持に努めております。
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しかしながら、ビジネスパートナーの事情により人材の調整が適時適切に行えない、又は製品仕入先の事業戦
略の変更等により製品確保が適時適切に行えない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（会計方針
の変更）に記載のとおりであります。
（1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績等の状況
当社グループは、中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）において、「①ビジネスモデルの変革」
「②グローバルビジネスの拡大」「③ＤＸへの対応」を成長戦略の柱として掲げ業務推進を行いました。
当連結会計年度におきましては成長戦略推進のための活動を進めつつ、新型コロナウイルスの影響により営
業活動が引き続き制限される中、既存顧客を中心に高付加価値ビジネスの獲得に注力致しました。
その結果、以下のような経営成績及び財政状態となりました。
1）経営成績
当連結会計年度の経営成績は、以下のとおり前連結会計年度比増収増益となりました。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
前連結会計年度比（％）
至 2022年３月31日）
売 上 高 40,203 2.1
売 上 総 利 益 9,937 4.6
営 業 利 益 5,440 8.2
経 常 利 益 6,463 22.7
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
3,577 16.4
当 期 純 利 益
（環境認識）
当連結会計年度は新型コロナウイルスへの対策が進捗したものの、社会・経済活動が制限される状況が継
続しました。それに伴い半導体を始めとする部品供給や物流が停滞する等経済活動を下押しする状況が続く
中、年度終盤にはロシアのウクライナ侵攻も始まり先行きの不透明感が増すこととなりました。
（対応方針・施策と実績）
営業活動が制限され新規顧客や新規案件の開拓を進めにくい状況下、高付加価値ビジネスへのシフトを念
頭に置きながら、特に既存顧客からの受注に注力致しました。
その結果、当連結会計年度は前連結会計年度比増収増益となりました。
売上高は40,203百万円（前連結会計年度比2.1％増）、売上総利益は高収益ビジネスへのシフト等により利
益率が24.1％から24.7％へと向上し9,937百万円（同4.6％増）となりました。
営業利益は売上総利益増益に加え販売管理費の抑制により5,440百万円（同8.2％増）、経常利益は為替差
益の増加と持分法投資損失の減少により6,463百万円（同22.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は
3,577百万円（同16.4％増）となりました。
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（セグメント別）
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
売上高 前連結会計年度比 営業利益 前連結会計年度比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
開 発 事 業 21,673 4.7 4,135 16.8
運用・構築事業 5,664 3.0 1,650 3.2
販 売 事 業 12,865 △2.4 1,095 △16.3
セグメント調整 － － △1,441 －
合 計 40,203 2.1 5,440 8.2
（注）１.売上高はセグメント間の取引を相殺消去しております。
２.各セグメントの営業利益には全社費用を含んでおりません。
当連結会計年度では、前連結会計年度比で開発事業と運用・構築事業が増収増益であり、販売事業が減収
減益となったものの全体で増収増益となりました。
開発事業では、前連結会計年度は新型コロナ感染拡大の影響が顧客の主要な業種のひとつである製造業に
対する業務において顕著に表れたこともあり減収減益となりましたが、当連結会計年度は回復し増収増益と
なりました。
運用・構築事業では、前連結会計年度に引き続き堅調であり、顧客の主要な業種である製造業、金融業、
及び大学等に対する業務が伸長し増収増益となりました。
販売事業では、新型コロナウイルスの影響もあり国内では大学等向け、海外では製造業向けのビジネスが
前連結会計年度に比べ減少したことにより当該事業全体で減収減益となりました。
2）財政状態
上記経営成績の結果、当連結会計年度末の財政状態は下記のとおりとなりました。
（単位：百万円）
当連結会計年度末
前連結会計年度末比（％）
（2022年３月31日）
総 資 産 40,175 5.9
純 資 産 25,362 12.8
自 己 資 本 比 率 62.9％ 3.8
（総資産）
総資産は前連結会計年度末比2,230百万円増加しました。
現金及び預金の増加963百万円、投資有価証券の増加1,394百万円がその主な要因です。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末比2,873百万円増加しました。
親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が前連結会計年度末比2,098百万円増加したこ
と、及びその他有価証券評価差額金の増加848百万円がその主な要因です。
（自己資本比率）
上記の結果として、自己資本比率は62.9％と前連結会計年度末比3.8％向上しました。
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②中期経営計画に対する取組み結果
1）経営目標値
中期経営計画最終年度である当連結会計年度の経営目標値に対し、売上高・売上総利益・営業利益は未達
であったものの、売上総利益率・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益・一株当たり当期純利益は上
回る結果となりました。
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2022年３月期
実績 実績 実績 目標 実績
売 上 高 40,793 43,642 39,386 46,000 40,203
売 上 総 利 益 9,086 9,588 9,503 10,600 9,937
売 上 総 利 益 率 22.3％ 22.0％ 24.1％ 23.0％ 24.7％
販売費及び一般管理費 5,007 4,639 4,477 5,000 4,497
営 業 利 益 4,078 4,948 5,026 5,600 5,440
経 常 利 益 4,469 4,951 5,268 5,700 6,463
親会社株主に帰属する
2,023 △612 3,073 3,400 3,577
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益（円） 164.14 △49.68 249.12 275.60 289.96
2）成長戦略
（ビジネスモデルの変革・ＤＸへの対応）
当社グループの株式会社ＳＲＡにおいて、クラウド技術者の育成、製品・サービスの創出を目的とする
「ＤＸチャレンジ」の取組みを全社で行いました。
その結果、クラウド関連技術の認定資格者が大幅に増加しアマゾン ウェブ サービス( “ ＡＷＳ ” )の認定
資格の取得数が100を超える企業として「AWS 100 APN Certification Distinction」に認定されたほか、製
品・サービスの創出に向けた取組みが加速・進展しており、今後のビジネス拡大の基盤が強化されました。
また、クラウド関連のビジネスを強化・拡大する目的で2021年４月にアドバンストクラウドエンジニアリ
ング事業部（“ＡＣＥ”）を新設いたしました。ＡＣＥでは自らクラウド関連ビジネスの拡大を図ることに
加え、株式会社ＳＲＡ内各事業部やグループ各社へのサポートをすることによるシナジー効果創出の役割も
担っております。
更に、クラウド型基幹システムの導入コンサルティングサービスに関しましては、2022年４月にOracle
Fusion Cloud Enterprise Resource Planning（ “ Oracle Cloud ERP ” ）の自社への導入を行うとともに、
「Oracle Cloud ERP導入支援サービス」を開始いたしました。当社グループの今後のクラウドインフラビジ
ネスやコンサルティングビジネスの柱のひとつとすることを目指しております。
同じく2022年４月には株式会社ＳＲＡの組織であった先端技術研究所（“ＫＴＬ”）を当社の組織として
再編いたしました。技術力のシンボルであるＫＴＬを当社グループの統括会社である株式会社ＳＲＡホール
ディングスに移行し、グループ全体の技術やビジネスの連携を一層強化することを企図したものです。
（グローバルビジネスの拡大・ＤＸへの対応）
当社グループでは「成長性の高い東南アジアを中心とした海外市場への展開」を課題の柱のひとつとして
掲げております。
株式会社ＳＲＡでは、2020年６月にNAL HOLDINGS JOINT STOCK COMPANY（本社：ベトナム ハノイ市、代表
取締役社長：Pham Manh Lan）（ “ ＮＡＬ ” ）と業務提携契約を締結いたしましたが、更なる関係強化を図る
べく2022年３月にＮＡＬ株式の36％取得を含む資本・業務提携契約に新たに調印いたしました。
3）株主還元方針
当連結会計年度におきましては、売上総利益・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は
過去最高水準であり、「配当性向50％を目途に安定的な高配当を目指す」、「ＲＯＥは安定的にかつ継続的
に10％以上確保を目指す」との方針のもと、前連結会計年度に比べ10円増配し１株当たりの年間配当を130円
といたしました。
4）その他の取組み
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（人材：活力あふれる組織づくり）
当社グループでは「ＤＸ時代にも優位性をもって対応できる人材を育成し、その人材を活かしたグループ
経営を推進する」との方針を掲げ活動を行いました。
株式会社ＳＲＡでは「ＤＸチャレンジ」の一環として事業部単位で目標を設定することで新規技術を扱え
る技術者の育成を推進することを企図し、クラウド関連の認定資格の取得を強力に推奨・支援することによ
り技術者層の充実を図りました。
その結果、ＡＷＳの認定資格の取得数が100を超える企業として「AWS 100 APN Certification
Distinction」に認定される等注力分野での業務拡大に向けた取組みが形になって表れてきております。
（ＥＳＧへの取組み）
当社グループは創業以来、「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、そ
れによって人類の未来に貢献する」という経営理念を掲げており、ＩＴでユーザーの満足度を最大化するこ
とを通して社会への貢献を果たすべく努力を続けております。
具体的には、創業以来広く社会に対してオープンソース・ソフトウエアの普及に努めているほか、自社Ｉ
Ｐ製品（P-CON）によるペーパーレス推進提案を通じお客様のＥＳＧ対応サポートの実施、及び社会インフラ
の安全性向上に資する技術に関する電力会社との共同開発等を行っております。
また、当社グループ内での取組みでは、働き方改革の一環としてテレワークや雇用延長への対応を始め、
子育て支援制度の改善、多様な働き方に向けた制度の整備を行うなど、勤務環境向上のための施策を進めて
おります。
（2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2,826百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは
△460百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは△1,495百万円でした。
その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ1,048百万円増加し
9,902百万円となりました。
当社グループはベースの事業活動から得られる営業キャッシュ・フローをもとに、中期経営計画で掲げた
「ビジネスモデルの変革」及び「株主還元の更なる充実」の実現に向け、将来の成長のための投資と株主への
還元を行っております。
1）営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益は5,755百万円であり、退職給付に係る負債の増減額△987百万円や為替差損益△
827百万円等を勘案、法人税等支払額△2,582百万円であったこと等を反映し、営業活動によるキャッシュ・
フローは2,826百万円となりました。
2）投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度ではソフトウエアの開発に伴う無形固定資産取得△227百万円、投資有価証券取得△334百
万円・同売却158百万円や事業投融資の一環としての貸付けによる支出△178百万円等を行いました。
その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは△460百万円となりました。
3）財務活動によるキャッシュ・フロー
株主還元として「配当性向50％を目途に安定的な高配当を目指す」、「ＲＯＥは安定的にかつ継続的に
10％以上確保を目指す」との方針のもと、前連結会計年度期末配当として１株当たり年80円、当連結会計年
度中間配当として１株当たり年40円の配当と前連結会計年度比で年10円の増配とし、1,480百万円の配当を
行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは△1,495百万円となりました。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、グループ内の資金を一元的に管理
しグループ会社間の資金融通を機動的に行うことにより、効率的な資金運営を行っております。
また、株式会社ＳＲＡにおいては、取引金融機関６社との間で総額5,800百万円のコミットメントライン契約
を締結しており、グループベースで資金調達が必要となった場合に機動的に行えるよう備えております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は9,902百万円、コミットメントラインの未使用枠金額は
5,800百万円であることから、十分な流動性を確保しております。
（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行って
おりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成で用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a．繰延税金資産
当社グループは、繰越欠損金や税務上と会計上の取り扱いの違いにより生じる一時差異について、税効
果会計を適用し繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性がある
と判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、その前提となる条件や見積り
に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の計上金額に重要な影響を与える可能性があり
ます。
b．退職給付会計
当社グループの従業員に係る退職給付債務及び退職給付費用は、割引率、利息費用、退職率などの数理
計算上で設定される前提条件の見積りに基づき算出されております。これらの見積りが変動した場合、将
来の退職給付債務及び退職給付費用の計上金額に重要な影響を与える可能性があります。
c. 貸付金・投資有価証券
短期貸付金及び長期貸付金については、貸付先の経営成績・財政状態等に注視して回収可能性を判断し
ており、貸付先の財政状態の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場合は貸倒引当金を計上
しております。
投資有価証券の評価については、市場価格又は合理的に算定された価額のあるものを除き原価法を採用
しております。投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証
拠によって裏付けられる場合を除いて投資有価証券の減損処理を行っております。
上述の見積り及び仮定において、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定
が変化し、貸付先又は投資先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、翌連結会計年度以降の短期
貸付金・長期貸付金及び投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの現時点での会計上の見積りに与える
重要な影響はないものと考えております。しかしながら、今後の影響には不確定要素が多く、翌連結会計
年度以降の当社グループの財政状態、経営成績等に影響を与える可能性があります。
（4）生産、仕入、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前連結会計年度比（％）
至 2022年３月31日）
開発事業（百万円） 21,974 7.3
運用・構築事業（百万円） 5,660 2.9
合計（百万円） 27,634 6.4
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については、相殺処理しております。
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②仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前連結会計年度比（％）
至 2022年３月31日）
販売事業（百万円） 7,169 6.0
合計（百万円） 7,169 6.0
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．セグメント間の取引については、相殺処理しております。
③受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前連結会計年度比 受注残高 前連結会計年度比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
開発事業 22,690 9.7 5,758 51.4
運用・構築事業 5,686 5.1 2,661 14.3
販売事業 13,073 6.1 4,193 24.5
合計 41,450 7.9 12,612 32.8
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については相殺処理しております。
④販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前連結会計年度比（％）
至 2022年３月31日）
開発事業（百万円） 21,673 4.7
運用・構築事業（百万円） 5,664 3.0
販売事業（百万円） 12,865 △2.4
合計（百万円） 40,203 2.1
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については、相殺処理しております。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
日本アイ・ビー・エム㈱ 4,206 10.7 2,217 5.5
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、研究開発及びその成果に基づくビジネス展開から構成さ
れます。株式会社ＳＲＡの先端技術研究所においては、研究開発分野として、ソフトウェアに関わる基礎研究及び技
術開発研究に取り組んでおります。高品質ソフトウェアに関する基礎研究、諸科学の発展に寄与するコンピューティ
ング技術の開発と公開及びソフトウェア検証に関わるモデル検査技術の研究開発をテーマとして進めています。学術
や産業、教育といった社会の多様な分野で、ソフトウェア技術を核としたデジタルトランスフォーメーションの推進
を駆動するべく、専門家との共同研究や国内外の研究コミュニティの醸成を通して、オープンソース・ソフトウェア
を基盤とする技術活用のための研究開発を継続しております。
これらは、主に特定のセグメントに区分できない基礎研究であります。なお、当連結会計年度での研究開発は、当
社のグループ会社である株式会社ＳＲＡの先端技術研究所を中心に行っております。研究開発費の総額は 174 百万円
であります。
(1) 高品質ソフトウェアに関する基礎研究
ソフトウェア開発研究の核として、ソフトウェアの信頼性や生産性を高める技術として注目されている、形式仕
様の研究開発を継続的に進めております。形式仕様の中でも歴史が長いVDM(Vienna Development Method)の国際的
な研究コミュニティである Overtureコミュニティに参加し、VDMの言語仕様の改訂などへの協力を継続していま
す。当社独自の形式仕様研究として、信頼性や生産性に加えて操作性や有用性を高めることを目的に、形式仕様と
UI技術やアジャイル開発技術との連携によって、創造的なシステム仕様の策定を支援する開発環境 ViennaTalkを
開発し、オープンソース・ソフトウェアとして公開しております。
ソフトウェア技術の研究に加えて、ソフトウェア技術を通して科学の諸分野に貢献することを目的に、量子化学
の研究者が膨大な量の化学反応の経路をインタラクティブに探索するためのツール RMapViewer、生物学や環境学
での数理モデルの構築及び検証に特化したマルチエージェントシミュレーション環境 re:Mobidyc の開発を進め、
オープンソース・ソフトウェアとして広く一般に公開しています。
(2) 科学的コンピューティングのための技術開発
ソフトウェア技術を通して科学の諸分野に貢献することを目的に、さまざまな分野の学術研究者と協力して、研
究を進めるための、または、研究成果を広く応用するための、プラットフォームとなるソフトウェアを開発してお
ります。生物学や環境学での数理モデルの構築及び検証に特化したマルチエージェントシミュレーション環境
re:Mobidyc の開発を進め、オープンソース・ソフトウェアとして一般に公開しています。データサイエンスの応
用支援としては、データ分析技術の応用を支援するための専用のデータ可視化ソフトウェアを開発しています。さ
らに量子化学の分野では、膨大な量の化学反応のデータに対して、反応経路のインタラクティブな探索や、分子構
造の類似性によるナビゲーションを提供するソフトウェアを開発しています。
(3) ソフトウェアの正しさを検証する技術開発研究
先端技術研究所では、プログラムの振る舞いを自動的に解析して、その正しさを検査するためのモデル検査技術
の開発研究を行っております。当連結会計年度では、多数の個体で構成される生物の集団行動が引き起こす創発的
な性質を利用した新しい検査技術を開発し、その成果を国内及び海外の学術会議で発表しました。加えて、国際的
な学術雑誌に投稿した論文が採録されております。集団行動が生む創発的な性質を利用したモデル検査技術に関し
ては、更なる性能向上が期待できます。今後の研究推進のために、独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事
業（基盤研究(C)）に３年間の学術研究計画を申請したところ、審査の結果、研究の学術的な価値が認められ採択
されました。効率性とユーザビリティの双方を、高いレベルで達成する検査技術の実現を目指して研究開発に取り
組んでまいります。
(4) オープンソース・ソフトウェア
オープンソース・ソフトウェアに関しては、以前よりWebアプリケーション・システムの開発環境を
「GNU/Linux」、「PostgreSQL」を含むオープンソース・ツールキット群によって構築するための情報収集と整備
を行っており、一般情報開示も行っております。このような活動から得た様々なオープンソース・ソフトウェアに
対する各種の知見に、ソフトウェア工学の研究成果を組み合わせることによって、オープンソース・ソフトウェア
をベースとするソフトウェア開発プロジェクトの統合管理環境「ProjDepot」、テスト自動化支援環境
「Testablish」を構築し、改良を続けております。すでに、グループ内の多くの開発プロジェクトがこの環境を利
用しており、プロジェクトの開発状況の可視化と生産性向上に寄与しております。
オープンソース・ソフトウェアのデータベースでワールドワイドに開発されている「PostgreSQL」においては、
SRA OSS, Inc. が開発に貢献しており、合わせてビジネスでの活用を目的とした研究開発も行っています。
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データベース分野では、PostgreSQLに「マテリアライズドビュー」の増分更新を高速化する技術開発、クラスタ
ソフトウェアである「Pgpool-II」の継続開発、データベース関連学会や、国際カンファレンスで講演を行いまし
た。
これらはいずれも、高度で高品質なソフトウェアの実現に有益となる技術・環境・ツールを目指して進めている
ものです。実務レベルへの適用を随時行いつつ、国内外の大学や研究機関との連携を通して最新の技術動向を取り
入れながら、研究成果を継続的に構築していく実用型の研究です。これらの研究成果の一部は、コンサルテーショ
ンや他機関との協同研究開発作業等にも活かされております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,960,000
計 60,960,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又は
種類 （株） （株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年３月31日） （2022年６月23日） 会名
東京証券取引所
単元株式数
15,240,000 15,240,000
普通株式 市場第一部（事業年度末現在)
100株
プライム市場（提出日現在）
15,240,000 15,240,000
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
名称：第17回新株予約権
決議年月日
2019年６月21日
（2019年８月８日）
（ ( ）内は取締役会決議日）
当社取締役 ３
当社従業員 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役
及び従業員 44
新株予約権の数（個） ※ (注)１ 770
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ (注)２ 154,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ (注)３
１株当たり2,640
自 2022年７月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年６月30日
発行価格 2,640
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本
組入額（円） ※
資本組入額 1,320
（注）４
対象決算期間：2022年３月期
新株予約権の行使の条件 ※ 行使基準目標値：連結経常利益57億円以上
又は親会社株主に帰属する当期純利益34億
円以上
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）４,５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）６
※当事業年度の末日(2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2022年５月31日）にかけて変更された事項についてはないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しておりま
す。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は200株とする。ただし、２．に定める株式の数の調整が行われ
た場合は、同様の調整を行うものとする。
２．当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株
式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予
約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるも
のとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、
その他これらの場合に準じて付与株式数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は付与株式
数の調整を行うことができるものとする。
３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満
の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新
株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は
切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
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さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場
合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は行使価
額を適切に調整することができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権は、当社の対象決算期間における確定した連結損益計算書において、経常利益又は親会社株主
に帰属する当期純利益が行使基準目標値となった場合に限り、行使できる。ただし、経営環境の急激な変
化等が生じた場合、取締役会決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができ
る。
(2）新株予約権の行使時において、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役、執行役員又は従業員
でない者は、新株予約権を行使できない。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当
な理由のある場合はこの限りではない。
(3）新株予約権の相続は認めない。
(4）取締役会は、その他必要な条件を付すことができる。ただし、取締役会が付す条件は当社と新株予約権の
割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に規定された場合に限り、効力を持つものとする。
５．新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．会社の組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該
イないしホに定める者（以下、「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割当比率に応じたもの
とし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更
できるものとする。
ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相
手方当事者の同意を条件とする。
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名称：第18回新株予約権
決議年月日
2020年６月24日
（2020年８月６日）
（ ( ）内は取締役会決議日）
当社取締役 ３
当社従業員 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役
及び従業員 44
新株予約権の数（個） ※ (注)１ 772
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ (注)２ 154,400
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ (注)３
１株当たり2,634
自 2022年７月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年６月30日
発行価格 2,634
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本
組入額（円） ※
資本組入額 1,317
（注）４
対象決算期間：2022年３月期
新株予約権の行使の条件 ※ 行使基準目標値：連結経常利益57億円以上又
は親会社株主に帰属する当期純利益34億円以
上
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）４,５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）６
※当事業年度の末日(2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2022年５月31日）にかけて変更された事項についてはないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しておりま
す。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は200株とする。ただし、２．に定める株式の数の調整が行われ
た場合は、同様の調整を行うものとする。
２．当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株
式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予
約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるも
のとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、
その他これらの場合に準じて付与株式数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は付与株式
数の調整を行うことができるものとする。
３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満
の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新
株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は
切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場
合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は行使価
額を適切に調整することができるものとする。
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４．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権は、当社の対象決算期間における確定した連結損益計算書において、経常利益又は親会社株主
に帰属する当期純利益が行使基準目標値となった場合に限り、行使できる。ただし、経営環境の急激な変
化等が生じた場合、取締役会決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができ
る。
(2）新株予約権の行使時において、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役、執行役員又は従業員
でない者は、新株予約権を行使できない。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当
な理由のある場合はこの限りではない。
(3）新株予約権の相続は認めない。
(4）取締役会は、その他必要な条件を付すことができる。ただし、取締役会が付す条件は当社と新株予約権の
割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に規定された場合に限り、効力を持つものとする。
５．新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．会社の組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該
イないしホに定める者（以下、「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割当比率に応じたもの
とし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更
できるものとする。
ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相
手方当事者の同意を条件とする。
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名称：第19回新株予約権
決議年月日
2021年６月24日
（2021年９月９日）
（ ( ）内は取締役会決議日）
当社取締役 ２
当社従業員 ７
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役
及び従業員 44
新株予約権の数（個） ※ (注)１ 736
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ (注)２ 147,200
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ (注)３
１株当たり3,229
自 2022年７月１日
新株予約権の行使期間 ※ （注）７
至 2024年６月30日
発行価格 3,229
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本
組入額（円） ※
資本組入額 1,615
（注）４
対象決算期間：2022年３月期
新株予約権の行使の条件 ※ 行使基準目標値：連結経常利益57億円以上又
は親会社株主に帰属する当期純利益34億円以
上
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）４,５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）６
※当事業年度の末日(2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2022年５月31日）にかけて変更された事項についてはないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しておりま
す。
注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は200株とする。ただし、２．に定める株式の数の調整が行われ
た場合は、同様の調整を行うものとする。
２．当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株
式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予
約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるも
のとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、
その他これらの場合に準じて付与株式数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は付与株式
数の調整を行うことができるものとする。
３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満
の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新
株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は
切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、
その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は行使価額を適
切に調整することができるものとする。
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４．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権は、当社の対象決算期間における確定した連結損益計算書において、経常利益又は親会社株主
に帰属する当期純利益が行使基準目標値となった場合に限り、行使できる。ただし、経営環境の急激な変
化等が生じた場合、取締役会決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができ
る。
(2）新株予約権の行使時において、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役、執行役員又は従業員
でない者は、新株予約権を行使できない。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当
な理由のある場合はこの限りではない。
(3）新株予約権の相続は認めない。
(4）取締役会は、その他必要な条件を付すことができる。ただし、取締役会が付す条件は当社と新株予約権の
割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に規定された場合に限り、効力を持つものとする。
５．新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．会社の組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該
イないしホに定める者（以下、「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割当比率に応じたもの
とし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更
できるものとする。
ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相
手方当事者の同意を条件とする。
７．勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
「新株予約権の行使期間」の記載にもかかわらず、新株予約権の行使期間は2023年７月１日から2024年６月
30日までとし、勧誘の相手方は、2023年７月１日より前に新株予約権を行使できない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2007年８月10日
－ 15,240,000 － 1,000 △5,815 1,000
（注）
（注） 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減額し、その他資本剰余金へ振替えております。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
政府及び
区分
外国法人等
金融商品 その他の
状況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
団体
株主数
20 27 63 115 13 18,851 19,089
－ －
（人）
所有株式数
41,941 3,546 19,512 16,596 41 69,869 151,505 89,500
－
（単元）
所有株式数
27.68 2.34 12.88 10.95 0.03 46.12
の割合 － 100 －
（％）
（注）１．証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」に10単元含まれております。
２．自己株式1,713,233株は、「個人その他」に17,132単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれておりま
す。
３．株式会社ＳＲＡが保有する相互保有株式が、「その他の法人」に11,901単元、「単元未満株式の状況」に98
株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 1,500 11.09
会社（信託口）
株式会社ＳＲＡ 東京都豊島区南池袋２－32－８ 1,190 8.79
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 585 4.32
口）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１－13－１
564 4.16
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１－８－12）
ディ銀行）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 560 4.13
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
450 3.32
藤原園美 東京都千代田区
435 3.22
丸森京子 東京都千代田区
東京都豊島区南池袋２－32－８ 368 2.72
ＳＲＡホールディングス社員持株会
東京都豊島区西池袋１－４－10 308 2.27
光通信株式会社
東京都品川区東品川４－12－２ 215 1.59
三菱総研ＤＣＳ株式会社
6,178 45.67
計 －
（注）１．上記株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,500千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 585千株
２．株式会社ＳＲＡの所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限さ
れております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己株式）
権利内容に何ら限定の
1,713,200
普通株式
ない当社における標準
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式） となる株式
1,190,100 単元株式数 100株
普通株式
12,247,200 122,472
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
89,500
単元未満株式 普通株式 － 同上
15,240,000
発行済株式総数 － －
122,472
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権10個が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」の中には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式 33株
相互保有株式 98株
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己株式）
東京都豊島区南池袋
1,713,200 1,713,200 11.24
株式会社ＳＲＡホールデ －
２－32－８
ィングス
（相互保有株式）
東京都豊島区南池袋
1,190,100 1,190,100 7.80
－
株式会社ＳＲＡ
２－32－８
2,903,300 2,903,300 19.04
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 60 162,463
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） － － － －
保有自己株式数 1,713,233 － 1,713,233 －
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、当社グループの企業価値の増大を目的に、収益力向上と成長性の確保を図るための事業投資に積極的に取
り組んでおります。中期経営計画においては、株主還元の更なる充実を図るため、「配当性向50％を目途に安定的な
高配当」及び「株主資本の効率的活用の指標であるＲＯＥを継続的に10％以上確保」を目指しました。
なお、当連結会計年度の配当につきましては、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」、「親会社株主に帰属す
る当期純利益」の全てにおいて前期実績を上回ったことから、株主還元の更なる充実を図るため、前連結会計年度に
比べ期末配当金を10円増配の１株当たり90円とし、年間配当金を130円といたしました。
また、次期の配当につきましては、１株当たり配当金を130円（中間配当40円、期末配当90円）と計画しており、
この配当を実施した場合の配当性向は48.6％の見込みです。
自己株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状
況を考慮しながら適切に対応してまいります。
剰余金の配当の決定機関につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き株主総会の決議によらず取締役会の
決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主へ
の機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を
定款に定めております。
内部留保資金につきましては、既存事業の持続的成長と生産性の向上、自社ＩＰ製品・サービス活用による高収益
モデルの確立及び海外ビジネスの推進等に活用し、収益基盤の強化を図ってまいります。
なお、第32期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日 １株当たり配当額（円）
（百万円）
2021年11月４日
493 40.00
取締役会決議
2022年５月12日
1,110 90.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスについて、経営の透明性、公正性及び効率性を確保して企業価値の持続的
向上を実現するための重要課題と位置づけており、当社のステークホルダーとの調和を図ることが、最終的に株
主の利益につながるものと考えております。
ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会等の機能を一層整備・強化
し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めていきたいと考えております。
また、株主・投資家の皆様に対しては、迅速かつ適切な情報開示を行い経営の透明性を高めていきたいと考え
ております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
[1] 企業統治の体制の概要
当社は、経営を監視する体制として、監査役による監査と取締役間の職務執行監視を評価しており、監査役
制度を採用しております。
また、グループ各社の業績の進捗状況の管理と対策について、「ＳＲＡグループ業績対策会議」を設置し予
算達成に向けて取り組んでおります。さらに、主要子会社である株式会社ＳＲＡにおいて、代表取締役社長の
諮問機関として「管掌役員会」を設置し、グループ全体に適正な事業投資が行えるようにしております。
ａ．取締役会及び取締役の機能・役割
当社は、取締役及び監査役が出席して毎月開催される取締役会において経営の基本方針や法令で定められ
た事項等経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。
取締役会は鹿島亨、大熊克美、成川匡文、大橋弘隆、藤原豊の５名で構成し、代表取締役社長である鹿島
亨が議長を務めております。なお、成川匡文、大橋弘隆、藤原豊の３名は社外取締役であります。
また、スピードの速い経営環境の変化に機動的に対応するため、取締役の任期を１年としております。
ｂ．指名・報酬委員会
当社は、取締役、経営陣幹部の指名・報酬の決定における取締役会機能の独立性、客観性と説明責任の強
化を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。当委員会は社外取
締役である成川匡文、大橋弘隆、藤原豊の３名と代表取締役社長である鹿島亨の４名で構成し、成川匡文が
委員長を務めております。
ｃ．監査役会及び監査役の機能・役割
当社の監査役会は、山際貞史、北村克己、上野貴弘の３名の社外監査役で構成しており、常勤監査役であ
る山際貞史を議長として原則月１回開催し、監査結果の報告のほか、必要な事項について協議を行っており
ます。
社外監査役の果たす機能・役割として、客観性・中立性・独立性の立場から、それぞれの専門知識と経営
に関する豊富な経験を活かし監査及び助言を行うことで、経営の監視機能を確保しております。
また監査役は、取締役会への出席、社内各部門及びグループ各社に対する実査等を通じて業務の執行状況
を監視し、監査機能の充実を図っております。なお、当社は監査役会の専属スタッフは設置せず、内部監査
部門である監査室（１名）に監査業務の委嘱を認めております。
ｄ．執行役員制度
当社は、2023年３月期経営計画の成長戦略である、「既存顧客の深耕」、「ビジネスモデルの変革」及び
「自社ＩＰ製品・グローバルビジネスの推進」の実現を図るべく、責任を明確化し機動的かつ実効性の高い
職務執行体制とするため執行役員制度を導入しております。また、プライム市場上場に伴い、より一層高い
ガバナンス強化のためサステナビリティ担当とコンプライアンス担当の２名を増員し、７名体制としまし
た。
ｅ．内部統制部門
当社は、取締役５名のうち３名を社外取締役、監査役３名全員を社外監査役で構成しております。
社外監査役と内部統制部門との連携については、当社の監査室と円滑な情報交換を行うとともに、主要子
会社である株式会社ＳＲＡにおいて内部統制部門と内部統制の状況についても連携しております。
社外取締役及び社外監査役は、事業の状況を共有化すべく、主要子会社である株式会社ＳＲＡの監査役も
含めた情報連絡会を開催し、取締役の適正な職務執行がなされているかを確認しております。
ｆ．監査室
監査室は社長直轄の部門であり、監査室の職員は、監査役が委嘱した事項の内部監査を実施し、その結果
を監査役に報告します。
監査役より監査業務を委嘱された監査室の職員は、当該事項に関して取締役の指揮命令を受けないことと
しております。
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また、監査室は監査結果の報告を社長及び取締役会に対して行い、内部統制に関する監査結果については
監査役にも報告することにしております。
ｇ．グループコンプライアンス委員会
当社グループは、コンプライアンス全体を統括する組織として、グループコンプライアンス委員会を設置
し、「グループコンプライアンス・マニュアル」を制定して役職員教育を行う一方、内部通報制度を設け、
コンプライアンスリスクの早期発見と是正措置を講じる体制をとっております。なお2022年４月１日より、
コンプライアンス担当執行役員を任命しております。
[2] 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状
況
2022年４月に「管理本部」の機能を「グループ戦略本部」と「管理本部」に分割するとともに、技術力向上
のため「先端技術研究所」を配置しました。
当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
[1] 内部統制システムの整備の状況
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」
（令和２年法務省令第52号）が2021年３月１日に施行されたことを受け、2022年５月12日開催の取締役会の決
議により内容を一部改定しております。
なお、改定内容は、当社グループの業務の適正を確保するための体制及び監査に関する体制について、当社
グループの現状に即した見直し、及び法令の改正に合わせて具体的かつ明確な表現へ変更したものであり、改
定後の体制は東京証券取引所及び当社ウェブサイトにおいて開示しております。
ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、コンプライアンス全体を統括する組織として、グループコンプライアンス委員会を設置
し、「グループコンプライアンス・マニュアル」を制定して役職員教育を行う一方、内部通報制度を設け、
コンプライアンスリスクの早期発見と是正措置を講じる体制をとっております。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に基づいて取締役の職務執行に係る情報の記録、保存及び管理を行います。また、取締役及
び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書を閲覧できるものとしております。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、災害、個人情報保護を含む情報セキュリティ、プロジェクトの採算、ビジネスパート
ナーの確保等に係るリスクについては、グループ各社における管理を基本とし、特に事業や業績に重要な影
響を与えるリスクについては当社が管理します。規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作
成・配布等を行う一方、監査室によるモニタリングを行い、トップマネジメントに対する適時適切な報告と
被監査部門への改善指示を行い、リスク管理体制の確立に努めております。
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ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役及び監査役が出席して毎月開催される取締役会において、経営の基本方針や法令で定めら
れた事項等、経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。業務運
営については、将来の経営環境、業界動向等を踏まえて当社が中期経営計画及び年度経営計画・予算を策定
し、グループ各社で業績目標を設定してその達成に向けた施策を立案・実施し、毎月の業績会議で進捗状況
をフォローしております。なお、スピードの速い経営環境の変化に機動的に対応するため、取締役の任期を
１年としております。
ｅ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、グループ管理規程を定め、グループ会社の重要な意思決定事項、報告事項について、親会社の取
締役会規則、職務責任権限規程において承認、報告がなされる体制としております。
ｆ．当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループの経営管理を担当するとともに、グループ各社に取締役、執行役員及び監査役を派遣し
て各社の取締役を監督しております。併せて、当社の監査室がグループ企業の内部監査を実施し、内部統制
の充実に努めております。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役会の専属スタッフは設置せず、内部監査部門である監査室に監査業務の委嘱を認めており
ます。
ｈ．前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査室の職員は、監査役が委嘱した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役に報告いたします。監査
役より監査業務を委嘱された監査室の職員は、当該事項に関して、取締役の指揮命令を受けないこととして
おります。
ｉ．取締役、使用人及び子会社の取締役等、使用人が監査役に報告するための体制、監査役への報告に関する
その他の体制
当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見し
たときは、法令に従い、その事実を監査役会に報告します。
ｊ．前号で報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は、監査役に報告を行った取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由に不利益な取り扱
いを行うことを禁じております。
ｋ．会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用等請求を受けた時は、監査役の職務の執行に明らかに必要ないと
認められる場合を除き、その費用を負担することとしております。
ｌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、取締役会に出席するとともに、重要な意思決定の過程及び業務を把握するため、主要な稟
議書その他の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めることができます。監査役
は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行っております。また、当社の会計監査人から会計監査の内容に
ついて説明を受け、情報交換を行うなど連携を図っております。
監査室は社長直轄の部門であり、監査結果の報告は社長及び取締役会に対して行っています。また、内部
統制に関する監査結果については監査役にも報告することにしております 。
ｍ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、反社会的勢力等の排除に向けて「グループコンプライアンス・マニュアル」に基本的な
考え方をまとめ、社員への周知を図っています。
また、平素より、警察、公益社団法人警察庁管内特殊暴力防止対策連合会、弁護士等の外部専門機関と連
携し、情報収集に努めております。
[2] リスク管理体制の整備の状況
グループ各社の業績変動、コンプライアンス、災害、個人情報保護を含む情報セキュリティに係るリスクに
ついては、管理本部で管理しております。
規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う一方、監査室によるモニタリン
グを行い、トップマネジメントに対する適時適切な報告と被監査部門への改善指示を行い、リスク管理体制の
確立に努めております。
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[3] 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。その契約の内容の概要等は以下のとおりであります。
イ．被保険者の範囲
当社及び国内関係会社の取締役、監査役及び国内の支社長
ロ．保険契約の内容の概要
当該保険契約により株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担する
法律上の損害賠償金や争訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者の職務執行に関して故
意または重大な過失があった場合等の免責事由による場合には填補の対象としないこととしております。
なお、保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料の負担はありません。
[4] 定款記載事項
ａ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ｂ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議
は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ｃ．剰余金の配当決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余
金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもので
あります。
ｄ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
ｅ．自己株式の取得決議
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、機動的な資本政策を遂行できるように、取締役会決議に
よって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｆ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるように、取締役会の決議によって法令の
定める範囲内で責任を免除することができる旨並びに社外取締役及び社外監査役として優秀な人材を招聘で
きるように、社外取締役の責任を法令の定める限度額に制限する契約を締結できる旨を会社法第426条第１
項及び第427条第１項に基づき定款に定めております。
なお、社外取締役の成川匡文、大橋弘隆、藤原豊及び社外監査役の山際貞史、北村克己、上野貴弘との間
でそれぞれ責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役又は社外
監査役が、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第１項に定める最
低責任限度額としております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年４月 日本国有鉄道入社
1984年４月 株式会社ＳＲＡ入社
1990年７月 SRA AMERICA,INC.代表取締役社長
1991年６月 SRA（Europe）B.V.代表取締役社長
1996年６月 株式会社ＳＲＡ取締役
代表取締役社長 鹿島 亨 1952年７月28日 生 （注）３ 86
2003年４月 同社代表取締役社長
2006年４月 同社執行役員社長
2006年６月
当社代表取締役社長（現任）
2016年６月
株式会社ＳＲＡ代表取締役会長（現任)
2020年１月 SRA OSS,Inc.代表取締役社長、CEO（現任）
1987年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2001年２月 株式会社ＡＩＴ営業部長
2006年４月 同社取締役専務執行役員
2007年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社BTO事業営業部長
取締役
2008年４月 株式会社ＡＩＴ取締役副社長
大熊 克美 1963年４月11日 生 （注）３ 5
2009年４月 同社代表取締役社長（現任）
常務執行役員
2011年６月
株式会社ＳＲＡ取締役
2014年６月
当社取締役（現任）
2016年６月
株式会社ＳＲＡ取締役（現任）
2019年６月
当社常務執行役員（現任）
1976年４月
東京電力株式会社（現 東京電力ホールディン
グス株式会社）入社
2002年４月 同社建設部土木建築技術センター所長
2008年７月 東電環境エンジニアリング株式会社（現 東京
取締役
成川 匡文 1952年９月６日 生 （注）３ 2
パワーテクノロジー株式会社）営業副本部長
（注）１
2009年６月 同社取締役営業本部長
2011年９月 同社常務取締役
2015年６月
当社社外取締役（現任）
1974年４月
三井造船株式会社（現 株式会社三井Ｅ＆Ｓ
ホールディングス）入社
1998年３月 同社企画プロジェクト部長
2004年７月 同社先進機械システム統括部長
2005年４月 同社クリーンメカトロ事業室長
2008年４月 同社機械・システム事業本部本部長補佐
2009年４月 同社事業開発本部事業企画部長
取締役
2010年10月 長岡技術科学大学客員教授
大橋 弘隆 1952年１月24日 生 (注）３ -
（注）１
2011年６月
三井造船株式会社（現 株式会社三井Ｅ＆Ｓ
ホールディングス）理事
同社事業開発本部副本部長
2013年11月
同社理事海洋事業推進部長
2018年６月
三井Ｅ＆Ｓシステム技研株式会社シニアアドバ
イザー
当社社外取締役（現任）
2019年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 通商産業省（現 経済産業省）入省
1994年４月 外務省在マレーシア日本大使館一等書記官
2004年７月 経済産業省商務情報政策局政策企画官
2006年７月 同省産業技術環境局環境経済室長
2011年７月 同省産業技術環境局技術振興課長
2014年４月 内閣官房地域活性化統合事務局次長
取締役
2016年６月 内閣府地方創生推進事務局審議官
藤原 豊 1963年７月19日 生 （注）３ -
（注）１
2017年７月 経済産業省大臣官房審議官
2020年２月
楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）
政策・渉外アドバイザー（現任）
フロンティア・マネジメント株式会社顧問
（現任）
当社社外取締役（現任）
2021年６月
1982年４月 日本国有鉄道 入社
1987年４月 東日本旅客鉄道株式会社 入社
2000年10月 同社東京支社総務部担当部長
2001年４月 同社大宮支社営業部長
2012年６月 同社厚生部長
株式会社アトレ監査役
2014年６月 株式会社錦糸町ステーションビル代表取締役社
常勤監査役
山際 貞史 1959年３月５日 生 (注）４ -
長
（注）２
2018年６月 ジェイアール東日本フードビジネス株式会社
（現 株式会社ＪＲ東日本クロスステーショ
ン）代表取締役社長
2020年４月 株式会社ＪＲ東日本フーズ（現 株式会社ＪＲ
東日本クロスステーション）代表取締役副社長
2020年６月
当社社外監査役（現任）
2004年10月 弁護士登録
山本綜合法律事務所（現 山本柴崎法律事務
所）入所
2008年11月 白石篤司法律事務所入所
2014年９月 リアルコム株式会社（現 Abalance株式会社）
社外監査役
監査役
北村 克己 1973年２月８日 生
（注）４ -
2014年10月 株式会社ＳＪＩ（現 株式会社ＣＡＩＣＡ Ｄ
（注）２
ＩＧＩＴＡＬ）代表取締役
2016年６月 当社社外監査役（現任）
2019年２月 株式会社ネクスグループ社外取締役（現任）
2019年６月
明治機械株式会社社外取締役（監査等委員）
2020年６月
北村総合戦略法律事務所代表（現任）
1981年４月 郵政省（現 総務省）入省
1991年５月 外務省在デュッセルドルフ総領事館領事
1994年７月 郵政省（現 総務省）北陸電気通信監理局電気
通信部長
1996年７月 同省郵政研究所情報通信システム研究室長
1998年６月 同省財務部システム企画室長
2000年７月 総務省電気通信局電波部監視管理室長
2002年８月 宇宙開発事業団（現 国立研究開発法人宇宙航
空研究開発機構）衛星ミッション推進センター
監査役
上野 貴弘 1956年５月22日 生
（注）４ -
主任開発部員
（注）２
2004年７月 独立行政法人情報通信研究機構（現 国立研究
開発法人情報通信研究機構）拠点研究推進部門
2007年10月 長財団法人近畿移動無線センター（現 一般財
団法人移動無線センター）理事、総務部長
2009年４月 財団法人移動無線センター（現 一般財団法人
移動無線センター）近畿センター長
一般財団法人移動無線センター事務局次長、経
2018年11月
営企画部長（現任）
計 94
（注）１．取締役成川匡文、大橋弘隆及び藤原豊は、社外取締役であります。
２．監査役山際貞史、北村克己及び上野貴弘は、社外監査役であります。
３．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結のときから１年間
４．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠く事になる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
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氏名 所有株式数
略歴、地位及び重要な兼職の状況
（生年月日） （千株）
1977年４月 三菱信託銀行株式会社（現 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）入社
2006年２月 同行名古屋支店長
2007年10月 株式会社ディーエム情報システム（現 日本アイ・ビー・エムデジタル
吉 村 茂
サービス株式会社）執行役員ＳＳ港南事業本部長 0
（1954年７月５日生）
2008年11月 当社管理本部財務部長
株式会社ＳＲＡコーポレート本部財務部長
2010年４月 当社監査室長（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役成川匡文氏は、当社株式を2,300株保有しております。なお、同氏の所有株式は役員持株会より振
り替えたものです。大橋弘隆氏及び藤原豊氏は、当社株式を保有しておりません。なお、上記以外に、人的関
係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
山際貞史氏、北村克己氏及び上野貴弘氏は当社株式を保有しておりません。なお、上記以外に、人的関係、資
本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役成川匡文氏は、新規事業の開拓における幅広い見識と、豊富な経営経験を有しており、客観的立場
から当社の経営に対する適切な監督を行っていただいております。
社外取締役大橋弘隆氏は、全社企画戦略及び新規事業開発分野における豊富な経験と専門知識を有しており、
客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただいております。
社外取締役藤原豊氏は、制度の企画立案・実施における豊富な経験と専門知識を有し、客観的立場から当社の
経営に対する適切な監督を行っていただいております。
社外監査役山際貞史氏は、会社経営に関する幅広い見識と豊富な経験及び監査役の経験を有しており、これを
当社の監査体制の維持・強化に活かしていただいております。
社外監査役北村克己氏は、会社の経営に直接関与し豊富な経営経験を有するだけでなく、弁護士として企業法
務に精通しており、その専門知識と豊富な経験を客観的な立場から当社の経営の監査に活かしていただいており
ます。
社外監査役上野貴弘氏は、電気通信分野の見識と豊富な経験を有しており、それらを客観的立場から当社の経
営の監査に活かしていただけるものと期待しております。
当社では、取締役、経営陣幹部及び監査役候補者の提案は、以下の選任基準に基づき、知識・経験・能力等を
総合的に勘案して行っています。
・取締役候補者は選任基準に基づき、代表取締役社長が取締役会に提案を行います。
・監査役候補者についても、選任基準に基づき、監査役会の同意を得た上で、代表取締役社長が提案を行いま
す。
＜取締役候補者選任基準＞
(1）社内・社外取締役共通
（ア）経営判断、経営執行、経営監督の各能力に優れていること
（イ）遵法精神に富んでいること
(2）社外取締役に特有
（ア）当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しないこと
（イ）出身分野における豊富な経験及び見識を有すること
＜監査役候補者選任基準＞
(1）社内・社外監査役共通
（ア）経営監督の能力に優れていること
（イ）遵法精神に富んでいること
(2）社外監査役に特有
（ア）当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しないこと
（イ）出身分野における豊富な経験及び見識を有すること
当社は、独立社外取締役又は独立社外監査役の選任にあたっては一般社団法人日本取締役協会が公開した独立
役員の選任基準をもとに、選任基準を定めています。その中で特に重要な基準である「ＳＲＡグループの主要な
取引先企業の取締役・監査役・執行役員又は使用人でないこと」については、「主要な取引先企業」を直近事業
年度及びその前の３事業年度におけるＳＲＡグループとの取引の支払額又は受領額が、連結売上高の２％以上を
占めている企業としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、取締役５名のうち３名を社外取締役、監査役３名全員を社外監査役で構成しております。
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社外監査役と内部統制部門との連携については、当社の監査室と円滑な情報交換を行うとともに、主要子会社
である株式会社ＳＲＡにおいて内部統制部門と内部統制の状況についても連携しております。
社外取締役及び社外監査役は、事業の状況を共有化すべく、主要子会社である株式会社ＳＲＡの監査役も含め
た情報連絡会を開催し、取締役の適正な職務執行がなされているかを確認しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、取締役会への出席、社内各部門及びグループ各社に対する実査等を通じて業務の執行状況を監視
し、監査機能の充実を図っております。なお、当社は監査役会の専属スタッフは設置せず、内部監査部門である
監査室（１名）に監査業務の委嘱を認めております。
監査室の職員は、監査役、会計監査人と必要に応じて監査計画のすり合わせ等を行う他、実査への同行や具体
的な監査事項での連携を行っております。
社外監査役は、事業の状況を共有化すべく、社外取締役と連携し主要子会社である株式会社ＳＲＡの監査役も
含めた情報交換会を開催し、取締役の適正な職務執行がなされているかを確認しております。
常勤監査役は、取締役会に出席するとともに、重要な意思決定の過程及び業務を把握するため、主要な稟議書
その他の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めることができます。監査役は、代表
取締役社長と定期的に意見交換を行っております。また、当社の会計監査人から会計監査の内容について説明を
受け、情報交換を行うなど連携を図っております。
監査役会は、原則として月１回定例的に開催し、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては合計
12回開催しました。監査役の出席状況は全員が全会に出席しております。なお当事業年度については、①年度監
査・四半期レビュー計画の策定、②監査報告書案の承認、③内部監査及び四半期モニタリング調査結果の報告及
び質疑応答、④その他事項に関する報告及び意見交換を実施しました。
② 内部監査の状況
内部監査担当部門である監査室（１名）は、各部門の所管業務が法令、社内規則等に従い、適切かつ有効に運
用されているかを監査し、その結果をトップマネジメントに報告するとともに、適切な指導を行って会社財産の
保全と経営効率の向上を図っており、年度監査計画に基づき社内各部門及びグループ会社を対象に会計監査、業
務監査等を実施しております。
監査室の職員は、監査役が委嘱した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役に報告します。監査役より監
査業務を委嘱された監査室の職員は、当該事項に関して取締役の指揮命令を受けないこととしております。
また、監査室は社長直轄の部門であり、監査結果の報告は社長及び取締役会に対して行い、内部統制に関する
監査結果については監査役にも報告することにしております。
社外監査役と内部統制部門との連携については、当社の監査室と円滑な情報交換を行うとともに、主要子会社
である株式会社ＳＲＡにおいて内部統制部門と内部統制の状況についても連携しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
15年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小松 亮一
指定有限責任社員 業務執行社員 田村 知弘
ｄ．監査業務に係る業務補助者の構成
公認会計士 ３名
その他 21名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会において外部会計監査人の選定に関する基準を、公益社団法人日本監査役協会が公表して
いるガイドラインに基づき策定し、監査計画及び業務の遂行状況等について総合的に判断を行い、会計監査人
を選定・再任しております。
太陽有限責任監査法人は、上記の内容に照らしたうえで十分評価に値するものと判断し、当社の会計監査人
に選定いたしました。
なお、監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当と認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表しているガイドラインに基づき策定した
評価基準に則り、毎年監査法人の評価を行っており、同法人による会計監査業務については適正に行われてい
ることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
23 1 23
提出会社 －
22 4 22 4
連結子会社
45 5 45 4
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務については、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項に規定する
業務以外の業務である「会計処理に関する指導・助言業務」を委託しております。
また、連結子会社における非監査業務については、株式会社ＡＩＴにおいて、監査公認会計士等に対し
て、公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務である「会計処理に関する指導・助言業務」を委
託しております。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務については、株式会社ＡＩＴにおいて、監査公認会計士等に対して、公認
会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務である「会計処理に関する指導・助言業務」を委託してお
ります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
1 1
提出会社 － －
0 3
連結子会社 － －
1 4
計 － －
（前連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している太陽グ
ラントソントン税理士法人に対して、非監査業務（税務コンサルティング等）に基づく報酬を１百万円支
払っております。
（当連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している太陽グラントソントン税理士法人に対して、
当社は非監査業務（税務コンサルティング等）に基づく報酬を１百万円、連結子会社のSRA OSS,Inc.は非監
査業務（税務コンサルティング等）に基づく報酬を２百万円支払っております。
また、連結子会社の愛司聯發軟件科技（上海）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワー
クに属しているGrant Thornton Chinaに対して、非監査業務（各種資料のチェック・和訳業務）に基づく報
酬を１百万円支払っております。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針についての具体的定めはありませんが、会計監査人の
監査計画の内容、会計監査の職務遂行の状況及び報酬見積りの算出根拠の妥当性について必要な検証を行った
うえで、監査役会の同意を経て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人が策定した監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が
適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬額は妥当なものであると判断し、会
社法第399条第１項の同意を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申
を受けております。
また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重さ
れていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
１．基本方針
当社の取締役の報酬については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよ
う株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準と
する。
具体的には、取締役の報酬は役割と責任に応じて定めた基本報酬と中長期の業績連動報酬としての株式報
酬で構成し、業績連動報酬として金銭の支給は行わない。
なお、社外取締役についてはその役割と独立性確保の観点から基本報酬のみとする。
２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬については、月例の固定報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の枠内で役
位、職責に応じて他社の水準、当社グループの業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとす
る。
なお、支給については金銭によるものとする。
３．株式報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
株式報酬については、株主価値と連動した中長期的な企業価値の増大に対するインセンティブとして新株
予約権を割り当てる中期経営計画連動型ストックオプションとする。
ストックオプションの指標については、総合的な収益力を示すものとして中期経営計画の計画値に基づく
連結経常利益目標値又は親会社株主に帰属する当期純利益目標値とし、定時株主総会において取締役（社外
取締役を除く）に割り当てる新株予約権の内容・算定方法の決定及びその募集事項の決定を当社取締役会に
委任する旨の決議を経た後、役位、職責、中期経営計画に対する貢献度等を勘案し、割り当て個数を決定す
るものとする。
なお、新株予約権に係る報酬等の額は、株主総会において決議された限度額の枠内とする。
また、新株予約権は中期経営計画達成を目的として付与し、行使条件で定めた目標値を達成した時のみ行
使を可能とする。
４．基本報酬、株式報酬の取締役の個人別報酬等の額に対する割合決定に関する方針
基本報酬及び株式報酬の構成については、全体として、各職責を踏まえた適正水準でありかつ企業価値向
上のインセンティブが働くものとなるよう、株主総会で決議された限度額の枠内で決定する。
株式報酬（ストックオプション）は中期経営計画と連動しており、目標値を達成した場合に行使価格で株
式を購入することができるものであり、中期経営計画終了時における株価は変動しているため、予めその価
値を定めることが出来ず、額について基本報酬との割合までは明示していない。
５．取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるもの
とし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額とする。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切
に行使されるよう、指名・報酬委員会にて審議し答申を得るものとする。上記委任を受けた代表取締役は、
当該答申の内容に従って決定する。
なお、株式報酬は指名・報酬委員会での審議・答申結果を踏まえ、取締役個人別の割り当て個数について
取締役会で決議する。
６．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長鹿島亨に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した
理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当する職責について評価を行うには代表取締役社長が
適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員
会がその妥当性等について確認しております。
当社の役員報酬の額については、2006年６月29日開催の株主総会決議によって、取締役は年額420百万円以内
（ただし、使用人分給与は含まない)、監査役は年額60百万円以内と決定しております。また、取締役（社外取
締役を除く)に対してストックオプションとして発行する新株予約権に係る報酬等の額は、2007年６月26日開催
の株主総会において、年額420百万円の取締役報酬限度額の内枠として、年額50百万円以内と承認いただいてお
ります。
監査役の報酬については、役割と責任に応じて定めた額を基本報酬としております。
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なお、当社におきましては、役員退職慰労金制度はございません。
また、ストックオプションについての当事業年度における目標値については、第４ 提出会社の状況 １ 株
式等の状況 （２） 新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容に記載のとおりです。
② 役員区分ごとの報酬の総額、報酬の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） ストック
基本報酬 賞与 退職慰労金 （名）
オプション
取締役
44 37 6 3
- -
(社外取締役を除く。)
監査役
- - - - - -
(社外監査役を除く。)
42 42 6
社外役員 - - -
（注）支給額には、第17回新株予約権（2019年８月８日）第18回新株予約権（2020年８月６日）及び第19回新株予約
権（2021年９月９日）による報酬額６百万円（取締役２名）が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有
目的が資本提携を含む業務協力及びグループによる密接な業務協力の場合には、純投資目的以外の目的である投
資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
[1] 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は政策保有株式を所有しておりませんが、 株式会社ＳＲＡ において取引先との良好な取引関係の維持
や、事業の円滑な推進・発展など、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、政策保有株式を保有し
ています。
政策保有株式は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ１銘柄のみであり、当社グループ各社との
取引のほか、資金調達面を始めとした金融面、証券代行や年金等総合的な支援の実績から保有の妥当性がある
と判断しております。
なお、社内検証プロセスについては、取締役会規則、職務責任権限規程で定める決裁基準に基づいて、取締
役会で承認又は代表取締役社長が決裁をしています。
[2] 銘柄数及び貸借対照表計上額
・当社
該当事項はありません。
・株式会社ＳＲＡ
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 230
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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[3] 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
・当社
該当事項はありません。
・株式会社ＳＲＡ
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
㈱三菱ＵＦＪ （保有目的） グループによる密接な
302,630 302,630
無（注）２
フィナンシャル・ 業務協力
230 179
グループ （定量的な保有効果） （注）１
（注）１.株式会社ＳＲＡは、保有方針に照らして保有の合理性を検証し、取引状況等を踏まえて総合的に判断し
ておりますが、定量的な保有効果の表示が困難なため記載しておりません。
当事業年度末を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は適正であることを確認しておりま
す。
なお、年１回取締役会へ検証の結果を報告することとしております。
２.株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である
株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
当社及び株式会社ＳＲＡでは、みなし保有株式は所有しておりません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
・当社
該当事項はありません。
・株式会社ＳＲＡ
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 20 1 20
非上場株式
8 4,790 7 3,836
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）（注）2
5
非上場株式 － （注）1
3,312
23
非上場株式以外の株式 △ 84
（－）
（注）１．非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
２．「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
8,940 9,903
現金及び預金
7,575
受取手形及び売掛金 －
※３ 7,645
受取手形、売掛金及び契約資産 －
101 69
有価証券
1,050 1,091
商品及び製品
※２ 966 ※２ 608
仕掛品
3,288 3,656
短期貸付金
2,599 2,979
未収入金
580 594
その他
△ 7 △ 6
貸倒引当金
25,094 26,543
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
409 418
建物
△ 295 △ 313
減価償却累計額
113 105
建物（純額）
501 520
機械装置及び運搬具
△ 466 △ 487
減価償却累計額
35 33
機械装置及び運搬具（純額）
156 155
その他
△ 114 △ 117
減価償却累計額
41 37
その他（純額）
189 176
有形固定資産合計
無形固定資産
381 433
その他
381 433
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 9,029 ※１ 10,424
投資有価証券
912 992
長期貸付金
1,578 859
繰延税金資産
400 370
差入保証金
49 47
退職給付に係る資産
334 437
その他
貸倒引当金 △ 7 △ 90
△ 17 △ 19
投資損失引当金
12,279 13,022
投資その他の資産合計
12,850 13,632
固定資産合計
37,945 40,175
資産合計
51/111
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株式会社ＳＲＡホールディングス(E05640)
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
3,622 3,976
買掛金
201 216
短期借入金
792 983
未払費用
1,235 781
未払法人税等
735 669
未払消費税等
※５ 3,418
3,361
前受金
583 608
賞与引当金
60 93
役員賞与引当金
※２ 333 ※２ 1
工事損失引当金
176 601
その他
11,104 11,348
流動負債合計
固定負債
117 201
繰延税金負債
3,983 2,995
退職給付に係る負債
246 260
役員退職慰労引当金
3 7
その他
4,351 3,464
固定負債合計
15,456 14,813
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
4,702 4,702
資本剰余金
17,780 19,878
利益剰余金
△ 2,402 △ 2,403
自己株式
21,080 23,178
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,513 2,361
その他有価証券評価差額金
46
為替換算調整勘定 △ 149
△ 190 △ 113
退職給付に係る調整累計額
1,369 2,098
その他の包括利益累計額合計
39 85
新株予約権
22,489 25,362
純資産合計
37,945 40,175
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 40,203
39,386
売上高
※２ 29,882 ※２ 30,265
売上原価
9,503 9,937
売上総利益
※３ ,※４ 4,477 ※３ ,※４ 4,497
販売費及び一般管理費
5,026 5,440
営業利益
営業外収益
180 195
受取利息
145 120
受取配当金
181 827
為替差益
30
受取補償金 －
55 101
その他
593 1,245
営業外収益合計
営業外費用
3 7
支払利息
16 32
証券代行事務手数料
306 152
持分法による投資損失
24 29
その他
351 222
営業外費用合計
5,268 6,463
経常利益
特別利益
97
投資有価証券売却益 －
0
新株予約権戻入益 －
0
－
その他
98
特別利益合計 －
特別損失
93
固定資産除却損 －
404 0
投資有価証券評価損
86
投資有価証券売却損 －
82
貸倒引当金繰入額 －
444
訴訟関連損失 －
5 0
その他
409 708
特別損失合計
4,956 5,755
税金等調整前当期純利益
1,599 1,806
法人税、住民税及び事業税
284 371
法人税等調整額
1,883 2,178
法人税等合計
3,073 3,577
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
3,073 3,577
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
3,073 3,577
当期純利益
その他の包括利益
798 848
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 172 △ 196
65 76
退職給付に係る調整額
※ 691 ※ 728
その他の包括利益合計
3,764 4,305
包括利益
（内訳）
3,764 4,305
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000 4,702 16,063 △ 2,402 19,363
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,000 4,702 16,063 △ 2,402 19,363
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,357 △ 1,357
親会社株主に帰属する
3,073 3,073
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,716 △ 0 1,716
当期末残高 1,000 4,702 17,780 △ 2,402 21,080
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
715 218 △ 256 678 10 20,052
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
715 218 △ 256 678 10 20,052
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 1,357
親会社株主に帰属する
－ 3,073
当期純利益
自己株式の取得
－ △ 0
株主資本以外の項目の
798 △ 172 65 691 28 720
当期変動額（純額）
当期変動額合計 798 △ 172 65 691 28 2,436
当期末残高 1,513 46 △ 190 1,369 39 22,489
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000 4,702 17,780 △ 2,402 21,080
会計方針の変更による
2 2
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,000 4,702 17,782 △ 2,402 21,082
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,480 △ 1,480
親会社株主に帰属する
3,577 3,577
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,096 △ 0 2,096
当期末残高
1,000 4,702 19,878 △ 2,403 23,178
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,513 46 △ 190 1,369 39 22,489
会計方針の変更による
－ 2
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,513 46 △ 190 1,369 39 22,491
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 1,480
親会社株主に帰属する
－ 3,577
当期純利益
自己株式の取得 － △ 0
株主資本以外の項目の
848 △ 196 76 728 46 774
当期変動額（純額）
当期変動額合計 848 △ 196 76 728 46 2,871
当期末残高 2,361 △ 149 △ 113 2,098 85 25,362
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,956 5,755
税金等調整前当期純利益
145 139
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 35 △ 987
28 13
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
36 23
賞与引当金の増減額（△は減少）
37 32
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
80
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4
0
投資損失引当金の増減額（△は減少） △ 0
2
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 332
受取利息及び受取配当金 △ 326 △ 316
3 7
支払利息
13 13
支払手数料
為替差損益（△は益） △ 181 △ 827
306 152
持分法による投資損益（△は益）
404 0
投資有価証券評価損益（△は益）
86
投資有価証券売却損益（△は益） △ 97
4 93
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 174 △ 1
86 309
棚卸資産の増減額（△は増加）
317
仕入債務の増減額（△は減少） △ 364
258 87
その他の流動資産の増減額（△は増加）
11 553
その他の負債の増減額（△は減少）
105
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 69
26 33
その他
5,245 5,166
小計
利息及び配当金の受取額 306 249
利息の支払額 △ 2 △ 7
△ 549 △ 2,582
法人税等の支払額
4,999 2,826
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 35 △ 34
0
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 103 △ 227
投資有価証券の取得による支出 △ 349 △ 334
447 158
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 143 △ 178
41 5
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
119
定期預金の払戻による収入 －
差入保証金の差入による支出 △ 0 △ 2
1 31
差入保証金の回収による収入
7 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 135 △ 460
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,357 △ 1,480
支払手数料の支払額 △ 13 △ 13
△ 2 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,372 △ 1,495
177
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7
3,483 1,048
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,370 8,854
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,854 ※ 9,902
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12 社
主要な連結子会社の名称
㈱ＳＲＡ
㈱ソフトウエア・サイエンス
SRA AMERICA,INC.
㈱ＳＲＡ西日本
㈱ＳＲＡ東北
㈱ＳＲＡプロフェッショナルサービス
SRA OSS,Inc.
SRA (Europe) B.V.
㈱ＡＩＴ
愛司聯發軟件科技（上海）有限公司
Cavirin Systems,Inc.
Proxim Wireless Corporation
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
SRA IP Solutions (Asia Pacific) Pte.Ltd.
SRA International Holdings,Inc.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模で、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2 社
深圳市鑫金浪電子有限公司（Kingnet)
㈱Practechs
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な非連結子会社及び関連会社
SRA IP Solutions (Asia Pacific) Pte.Ltd.
SRA International Holdings,Inc.
（持分法を適用しない理由）
持分法適用外の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
深圳市 鑫金浪電子有限公司（Kingnet) 12月31日 *１
㈱Practechs 2月28日 *２
*１ 持分法適用会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じ
た重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
*２ 決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算
日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
SRA OSS,Inc. 12月31日 *１
SRA AMERICA,INC. 12月31日 *２
SRA (Europe) B.V. 12月31日 *２
愛司聯發軟件科技（上海）有限公司 12月31日 *２
Cavirin Systems,Inc. 12月31日 *２
Proxim Wireless Corporation 12月31日 *２
*１ 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
*２ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重
要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しており
ます。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
(イ）商品及び製品
先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(ロ）仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
（当社及び国内連結子会社）
建物（建物附属設備は除く）
定額法
建物附属設備、構築物
1)2007年３月31日以前に取得したものは旧定率法
2)2007年４月１日から2016年３月31日以前に取得したものは定率法
3)2016年４月１日以降に取得したものは定額法
その他
1)2007年３月31日以前に取得したものは旧定率法
2)2007年４月１日以降に取得したものは定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～39年
機械装置及び運搬具
４年～６年
（在外連結子会社）
定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く）
(イ）ソフトウエア
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以
内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法に
よっております。
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(ロ）ソフトウエア以外
定額法
③ リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金
関係会社に対する投資等による損失に備えるため、財政状態及び経営成績等を考慮して必要額を計上
しております。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上し
ております。
④ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づいて計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち損失の発生が見
込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見積額を計上しており
ます。なお、損失が見込まれる受注案件に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示
しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年～13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、注記事項（収益認
識関係）に記載のとおりであります。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．貸付金に対する評価に係る見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
短期貸付金 3,288 3,656
長期貸付金 912 992
長期貸付金に対する貸倒引当金 △1 △1
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
短期貸付金及び長期貸付金については、貸付先の経営成績、財政状態等を注視し回収可能性を判断して
おり、貸付先の財政状態の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場合は、貸倒引当金を計上
しております。
上述の見積り及び仮定において、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定
が変化し、貸付先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におい
て、短期貸付金及び長期貸付金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．投資有価証券に対する評価に係る見積り（市場価格のない株式等以外のものを除く）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券（市場価格のない株式） 2,912 688
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券の評価については、市場価格又は合理的に算定された価額のあるものを除き、原価法を採
用しております。投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な
証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資有価証券の減損処理を行っております。
上述の見積り及び仮定において、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定
が変化し、投資先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におい
て、投資有価証券の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連
結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、
収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた
契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影
響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛
金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収
益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替を行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に対
する影響、及び利益剰余金の当期首残高に対する影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原
価をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であって
も入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表
価額としております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を
行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指
針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度
に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
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（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に
よる影響は限定的であると考え、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による今後の影響には不確定要素が多く、翌連結会計
年度以降の当社グループの財政状態、経営成績等に影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 754百万円 668百万円
※２ 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
仕掛品 331百万円 1百万円
※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとお
りであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 12 百万円
売掛金 7,355 百万円
契約資産 277 百万円
４ 株式会社ＳＲＡにおいては、資金調達の機動性及び安定性を確保し、より一層の財務基盤の強化を図る
ため取引金融機関６社との間でコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連
結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額 5,800百万円 5,800百万円
借入実行残高 － －
差引額 5,800 5,800
※５ 流動負債の「前受金」に含めている契約負債の金額は、「(1)連結財務諸表 注記事項 （収益認識関
係） ３(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
2百万円 1百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料手当・賞与 1,948 百万円 1,955 百万円
64 64
賞与引当金繰入額
60 93
役員賞与引当金繰入額
96 102
退職給付費用
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
211 百万円 174 百万円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 137百万円 1,126百万円
組替調整額 1,015 84
税効果調整前
1,153 1,211
税効果額 △355 △363
その他有価証券評価差額金
798 848
為替換算調整勘定：
当期発生額 △172 △196
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △3 9
組替調整額 98 100
税効果調整前
94 110
税効果額 △29 △33
退職給付に係る調整額
65 76
その他の包括利益合計
691 728
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 15,240 － － 15,240
合計 15,240 － － 15,240
自己株式
普通株式 2,903 0 － 2,903
合計 2,903 0 － 2,903
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 39
（親会社）
としての新株予約権
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月27日
普通株式 863 70 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
2020年11月５日
普通株式 493 40 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円）
（円）
2021年５月13日
普通株式 986 利益剰余金 80 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 15,240 － － 15,240
合計 15,240 － － 15,240
自己株式
普通株式 2,903 0 － 2,903
合計 2,903 0 － 2,903
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 85
（親会社）
としての新株予約権
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月13日
普通株式 986 80 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
2021年11月４日
普通株式 493 40 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円）
（円）
2022年５月12日
普通株式 1,110 利益剰余金 90 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 8,940 百万円 9,903 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △187 △71
取得日から３か月以内に償還期限の到来
101 69
する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 8,854 9,902
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（リース取引関係）
重要性がないため記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に関する取組方針
当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムにより、グループ内資金を一元的に管理し、機
動的かつ効率的な資金調達を行っております。
また、株式会社ＳＲＡにおいては、資金調達の機動性及び安定性を確保し、より一層の財務基盤の強化
を図るため取引金融機関６社との間で総額58億円のコミットメントライン契約を締結しております。
事業に必要な資金は安全性の高い預金で運用し、一時的な余資は比較的格付けの高い債券等の金融資産
で運用しております。
デリバティブについては、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクをかかえておりますが、ほとんどが短期回収
の債権であります。海外取引等により外貨建て債権が発生することもありますが、グループとして自国通
貨での契約を推奨しており、為替の変動リスクを最小限におさえるように努めております。また、社内規
程に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してリスクをヘッジしております。有価証券及び投資有価証
券は、運用目的の債券等、取引先企業との業務に関連した株式であり、市場価格の変動リスクがありま
す。
営業債務である買掛金は、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日となっております。海外からの仕入等によ
り、外貨建ての債務が発生し、為替の変動リスクをかかえることもありますが、少額であるため為替予約
等は行っておりません。なお、大型案件での仕入等で急激に資金量が低下した場合には、流動性リスクが
発生することがあります。借入金はすべて短期で、目的は事業の運転資金となっております。市場金利の
上昇局面においては、金利負担が増える可能性があります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループの主要事業会社においては、営業取引等の開始の際に与信管理規程に基づき、取引先の
状況を把握して与信限度額を設定するとともに、入金が遅延している債権等については、管理部門と各
営業部門が連携し、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握及びリスク軽減に努めており
ます。また、比較的小規模の事業会社においては、取引開始時に営業責任者等が直接取引先に赴き、会
社の状況を確認し、取引の選別をすることにより、信用リスクの軽減を図っております。
運用目的の債券は、有価証券運用管理基準に従い、比較的格付けの高い債券を対象としているため、
信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（有価証券の市場価格等の変動リスク）の管理
当社グループにおいては、定期的に有価証券及び投資有価証券の時価や発行体の財務状況等を把握し
ております。その結果を受け、運用目的の債券以外について、稟議制度により取得、売却等の検討を
行っております。
また、運用目的の債券については、銘柄選定時に稟議制度を採用しており、購入時点での市場リス
ク、信用リスク等を多角的な視野で検討することにより、リスクに対応することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社において管理部門が資金繰り計画を作成するとともに、手元流動性を概ね売
上高の1.5～２ヶ月分相当に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、取引金融機関６社と
コミットメントライン契約を締結しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 6,117 6,117 －
(2) 長期貸付金 912 910 △1
資産計 7,029 7,028 △1
（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、短期貸付金、未収入金、買掛金、
未払法人税等及び未払費用はほとんどが短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 前連結会計年度
非上場株式 775
社債 2,136
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「（1）投資有価
証券」には含めておりません。
（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 8,940 － － －
受取手形及び売掛金 7,574 0 － －
短期貸付金 3,288 － － －
未収入金 2,599 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が － － － －
あるもの
長期貸付金 － 912 － －
合計 22,402 912 － －
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 9,735 9,735 －
(2) 長期貸付金 992 991 △1
資産計 10,727 10,726 △1
（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、短期貸付金、未収入
金、買掛金、未払法人税等及び未払費用はほとんどが短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似することから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 前連結会計年度
非上場株式 688
（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 9,903 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 7,645 － － －
短期貸付金 3,656 － － －
未収入金 2,979 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が － － － －
あるもの
長期貸付金 － 992 － －
合計 24,185 992 － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式 5,539 － － 5,539
社債 － 2,251 － 2,251
その他 － 1,944 － 1,944
資産計 5,539 4,195 － 9,735
（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － － 991 991
資産計 － － 991 991
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及びファンドは、市場での取引頻度が
低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しておりま
す。
長期貸付金
長期貸付金は回収可能見込金額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における
連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって算定してお
り、レベル３の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 2,922 381 2,541
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 674 237 436
小計 3,596 618 2,977
(1）株式 1,453 1,599 △145
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 1,168 1,808 △639
小計 2,622 3,407 △784
合計 6,218 4,025 2,193
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額30百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 4,540 564 3,975
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 2,251 2,148 102
超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 857 341 516
小計 7,649 3,054 4,594
(1）株式 999 1,368 △368
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 1,156 1,986 △830
小計 2,155 3,354 △1,199
合計 9,804 6,409 3,395
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額30百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 405 113 △11
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 459 － △4
合計 864 113 △16
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 179 2 △100
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 577 10 △0
合計 757 13 △100
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
有価証券について404百万円（その他有価証券の株式404百万円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
また、子会社及び関連会社株式等時価のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性等を考慮
し、実質価額の低下があると認められた場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
有価証券について０百万円（その他有価証券の株式０百万円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
また、子会社及び関連会社株式等市場価格のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性等を
考慮し、実質価額の低下があると認められた場合に、必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループの国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度、及び確定給付型企
業年金制度もしくは確定拠出型企業年金制度を設けております。一部の国内連結子会社は、退職給付に係る
負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた
簡便法を適用しております。
また、退職金制度の枠外で企業年金基金制度（総合設立型）に加入しており、国内連結子会社１社につい
ては、企業年金基金制度（総合設立型）の第２加算年金制度に加入しております。これらの制度について
は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会
計処理をおこなっております。
国内連結子会社１社においては、当連結会計年度より非積立型の退職一時金制度に退職給付信託を設定し
ております。それにより、当連結会計年度より積立型の退職一時金制度となっております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない
割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,386 3,331
勤務費用 164 170
利息費用 39 38
数理計算上の差異の発生額 0 △9
退職給付の支払額 △260 △233
退職給付債務の期末残高 3,331 3,296
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 － －
事業主からの拠出額 － 1,000
年金資産の期末残高 － 1,000
(注) 国内連結子会社１社において、2022年３月に退職給付信託を設定しております。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 － 3,296
△ 1,000
年金資産 －
－ 2,296
非積立型制度の退職給付債務 3,331 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,331 2,296
退職給付に係る負債 3,331 2,296
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,331 2,296
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 164 170
利息費用 39 38
数理計算上の差異の費用処理額 △3 1
過去勤務費用の費用処理額 99 99
確定給付制度に係る退職給付費用 299 309
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 △99 △99
数理計算上の差異 7 △10
合 計 △92 △110
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 289 190
未認識数理計算上の差異 △12 △26
合 計 276 163
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
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年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 － 48％
その他 － 50％
短期資金 － 2％
合 計 － 100％
(注) 年金資産合計は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 1.2％ 1.2％
長期期待運用収益率 － 2.0％
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 631 652
退職給付費用 107 109
退職給付の支払額 △76 △52
企業年金制度への拠出額 △10 △10
退職給付に係る負債の期末残高 652 698
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高 50 49
退職給付費用 △5 △7
退職給付の支払額 △1 △0
企業年金制度への拠出額 6 6
退職給付に係る資産の期末残高 49 47
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（単位：百万円）
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 245 261
年金資産 △424 △456
△178 △194
非積立型制度の退職給付債務 781 845
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 602 650
退職給付に係る負債 652 698
退職給付に係る資産 △49 △47
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 602 650
(4) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度112百万円 当連結会計年度116百万円
４．確定拠出制度
連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度89百万円、当連結会計年度88百万円で
あります。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年
度79百万円、当連結会計年度78百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（単位：百万円）
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
年金資産の額 245,064 262,373
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
202,774 206,858
の額との合計額
差引額 42,289 55,515
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
（2020年３月） （2021年３月）
掛金拠出額割合 1.12％ 1.10％
(3) 補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務費用残高（2020年３月31日現在 34百万円、
2021年３月31日現在 55百万円）及び積立超過金（2020年３月31日現在 42,324百万円、2021年３月31日
現在 55,571百万円）であります。
本制度における過去勤務費用の償却方法は期間５年の元利均等償却ですが、当該過去勤務費用残高は、
第２加算年金加入かつ過去期間持込事業主に係るものであります。
なお、上記(2）の割合は、当社グループの実際の負担割合であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費 29 46
２．ストック・オプションの失効（権利不行使）による利益計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
新株予約権戻入益 0 －
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2019年（第17回） 2020年（第18回） 2021年（第19回）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 ３名 当社取締役 ３名 当社取締役 ２名
当社従業員 ６名 当社従業員 ６名 当社従業員 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役 当社子会社取締役 当社子会社取締役
及び従業員 44名 及び従業員 44名 及び従業員 44名
株式の種類別のストック・
普通株式 154,000株 普通株式 154,400株 普通株式 147,200株
オプションの数（注）
付与日 2019年９月２日 2020年９月１日 2021年10月１日
＜対象決算期間＞ ＜対象決算期間＞ ＜対象決算期間＞
2022年３月期 2022年３月期 2022年３月期
＜行使基準目標値＞ ＜行使基準目標値＞ ＜行使基準目標値＞
権利確定条件
連結経常利益57億円以上又 連結経常利益57億円以上又 連結経常利益57億円以上又
は親会社株主に帰属する当 は親会社株主に帰属する当 は親会社株主に帰属する当
期純利益34億円以上 期純利益34億円以上 期純利益34億円以上
自 2019年９月２日 自 2020年９月１日 自 2021年10月１日
対象勤務期間
至 2022年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年６月30日
自 2022年７月１日 自 2022年７月１日 自 2022年７月１日
権利行使期間
至 2024年６月30日 至 2024年６月30日 至 2024年６月30日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．「新株予約権の行使期間」の記載にもかかわらず、新株予約権の行使期間は2023年７月１日から2024年６月
30日までとし、勧誘の相手方は、2023年７月１日より前に新株予約権を行使できない
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につい
ては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2019年（第17回） 2020年（第18回） 2021年（第19回）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 154,000 154,400 －
付与 － － 147,200
失効 2,800 － －
権利確定 － － －
未確定残 151,200 154,400 147,200
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
② 単価情報
2019年（第17回） 2020年（第18回） 2021年（第19回）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 2,640 2,634 3,229
行使時平均株価 （円） － － －
公正な評価単価（付与日）
326 239 205
（円）
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は
以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第19回ストック・オプション
25.91％
株価変動性（注）１
2.3年
予想残存期間（注）２
120円／株
予想配当（注）３
△ 0.108％
無リスク利子率（注）４
（注）１．予想残存期間に対応する直近期間の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積もっております。
３．2021年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
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５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 185百万円 193百万円
未払事業税等 87 75
未払賞与 55 93
未払社会保険料 38 44
工事損失引当金 102 0
3 28
貸倒引当金
3,102 3,528
税務上の繰越欠損金(注)２
会員権評価損
14 14
退職給付に係る負債
1,246 1,247
役員退職慰労引当金
69 78
投資有価証券評価損 361 21
固定資産減損損失 323 294
122 129
その他
繰延税金資産小計
5,712 5,751
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △3,102 △3,528
△408 △411
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
△3,510 △3,940
繰延税金資産合計
2,202 1,810
繰延税金負債
△741 △1,152
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △741 △1,152
繰延税金資産純額 1,460 658
（注）１．評価性引当額が429百万円増加しております。その主な原因は、米国子会社の税務上の繰越欠損金に係る評
価性引当額430百万円によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 3,102 3,102
損金(※)
評価性引当額 － － － － － △3,102 △3,102
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 3,528 3,528
損金(※)
評価性引当額 － － － － － △3,528 △3,528
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
損金に算入されない交際費等
0.1 0.1
評価性引当額増減額
9.3 5.9
役員報酬 0.4 0.5
住民税均等割等 0.4 0.4
海外子会社の税率差異 △4.3 △1.7
持分法投資損益 1.9 0.8
その他 △0.4 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.0 37.8
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
２．資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上していないもの
イ．当社グループでは、退去時期が明確でない事業所において資産除去債務を計上しておりません。
ロ．資産除去債務を計上していない理由
① 当連結会計年度末時点及び当社グループの中期計画等において当該事業所の退去・移転等の計画がな
いこと。
② 当該事業所の退去・移転等による経済的メリット、合理性が見当たらないことから発生の時点予測が
困難であること。
③ 仮に当該事業所の退去・移転等が発生した場合の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であること。
ハ．当該資産除去債務の概要
事業所退去に伴う賃貸借契約による原状回復費用等であります。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
運用・構築
開発事業 販売事業
事業
一時点で移転される財及び
17,992 268 8,147 26,408
サービス
一定の期間にわたり移転
3,680 5,396 4,717 13,794
される財及びサービス
顧客との契約から生じる
21,673 5,664 12,865 40,203
収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 21,673 5,664 12,865 40,203
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1) 開発事業
ソフトウェア開発作業を中心とした「開発事業」セグメントにおいては、主として請負契約によるソフ
トウェア開発作業と、準委任契約によるソフトウェア開発作業を行っております。
請負契約によるソフトウェア開発作業においては、開発の進捗に伴い、別の用途に転用できない資産が
生じ、また完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していることから、一定の期間に
わたり収益を認識しております。履行義務の対価の期間への配分については、契約上の成果物を作業工程
単位に分割するとともに各作業工程の価値を決定し、完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合
をもって作業進捗度とするアウトプット法に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日か
ら完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足し
た時点で収益を認識しております。
準委任契約によるソフトウェア開発作業においては、当社が義務を履行するにつれて、顧客が便益を享
受し、また契約期間にわたり概ね一定の役務を提供することから、一定の期間にわたり収益を認識してお
ります。履行義務の対価の期間への配分については、契約時の役務提供単価に基づいております。
(2) 運用・構築事業
ネットワークシステムの構築と運用管理業務を行う「運用・構築事業」セグメントにおいては、主とし
てネットワークシステムの構築作業と、システムの運用管理業務を行っております。
ネットワークシステムの構築作業においては、構築作業の進捗に伴い、別の用途に転用できない資産が
生じ、また完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していることから、一定の期間に
わたり収益を認識しております。履行義務の対価の期間への配分方法は、契約上の成果物を作業工程単位
に分割するとともに各作業工程の価値を決定し、完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合を
もって作業進捗度とするアウトプット法に基づいております。なお、契約における取引開始日から完全に
履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で
収益を認識しております。
システムの運用管理業務においては、当社が義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受し、また契約
期間にわたり、概ね一定の役務を提供することから、役務提供の契約単価に基づいて一定の期間にわたり
収益を認識しております。
(3) 販売事業
コンピューターシステム関連の販売及びサービスの提供を行う「販売事業」セグメントにおいては、主
としてライセンスを含むパッケージソフトウェア販売、サーバーを中心とするシステム機器販売、各種ソ
フトウェアの保守サービス等を行っております。
パッケージソフトウェア販売、システム機器の販売においては、注文書・契約書等で受け渡しの条件を
指定しており、顧客がソフトウェア、機器等を利用できる状態になった時点で顧客に支配が移転し、履行
義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
ソフトウェア保守サービスにおいては、日常的又は反復的なサービスを提供であり、契約期間にわた
り、概ね一定の役務を提供することから、役務提供期間にわたり取引価格を案分する方法により収益を認
識しております。
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なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当
事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識
しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 7,363
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 7,355
契約資産(期首残高) 196
契約資産(期末残高) 277
契約負債(期首残高) 795
契約負債(期末残高) 827
（注）連結財務諸表上、契約負債は前受金に含まれております。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは676百万円で
あります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から当期に認識した収益の額
に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
１年超
１年以内 ２年超 合計
２年以内
当期末時点で未充足の履行義務の残高 86 64 123 274
（注）予想契約期間が１年以内のものに関しては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社は、「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の３事業を含む事業会社である子会社を
統括管理しております。したがいまして、当社グループは、「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販
売事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は、次のとおりであります。
開発事業 ○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫した
システム開発
○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグレー
ション
○ツールやプロダクトを活かしたビジネスツールとして提供するソリューションビ
ジネス
○オープンソースソフトウェアによるシステム技術サポートを行うオープンソース
ビジネス
運用・構築事業 ○コンピュータシステム及びネットワークシステムの運用管理
○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般
○ネットワークシステム構築
○アウトソーシングサービス
販売事業 ○ライセンスを含めたパッケージソフト販売
○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器販売
○ＩＴ導入に関するコンサルティング・サービス
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
棚卸資産の評価については、簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
運用・構築 （注）１
開発事業 販売事業 計 （注）３
事業
売上高
20,704 5,500 13,181 39,386 39,386
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
54 235 93 383
△ 383 －
又は振替高
20,758 5,735 13,275 39,769 39,386
計 △ 383
3,540 1,598 1,308 6,448 5,026
セグメント利益 △ 1,421
10,059 1,673 5,160 16,893 21,051 37,945
セグメント資産
その他の項目
52 11 80 144 0 145
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
28 3 104 136 136
－
資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,421百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2）セグメント資産の調整額21,051百万円には、セグメント間消去△322百万円と、各報告セグメントに配分
していない全社資産21,374百万円が含まれております。全社資産の内容は当社グループの余資運用資金
（現金及び預金、有価証券）、短期貸付金、長期投資資金（投資有価証券及び長期貸付金）及び繰延税金
資産であります。
２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含
まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
運用・構築 （注）１
開発事業 販売事業 計 （注）３
事業
売上高
21,673 5,664 12,865 40,203 40,203
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
20 197 98 316
△ 316 －
又は振替高
21,694 5,861 12,963 40,519 40,203
計 △ 316
4,135 1,650 1,095 6,882 5,440
セグメント利益 △ 1,441
10,950 1,612 5,069 17,632 22,543 40,175
セグメント資産
その他の項目
42 9 63 115 0 115
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
21 1 240 263 263
－
資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,441百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2）セグメント資産の調整額22,543百万円には、セグメント間消去△275百万円と、各報告セグメントに配分
していない全社資産22,818百万円が含まれております。全社資産の内容は当社グループの余資運用資金
（現金及び預金、有価証券）、短期貸付金、長期投資資金（投資有価証券及び長期貸付金）及び繰延税金
資産であります。
２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含
まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
178 8 3 189
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本アイ・ビー・エム㈱ 4,206 販売事業
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
165 8 2 176
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
会社等の名 資本金又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
称又は氏名 出資金 又は職業 （被所有） との関係 内容
（百万円） （百万円）
割合（％）
資金の 長期
非連結 SRA IP シンガポール 2,200千 システム 資金の援助
間接100.0
－ 822
貸付 貸付金
子会社 シンガポー 開発 役員の兼任
Solutions
ルドル
(Asia
利息の
Pacific)
8 その他 6
受取
Pte.Ltd.
資金の 短期
関連会社 深圳市鑫金 中国深圳市 8,300千 システム 間接39.7 資金の援助
86 1,691
貸付 貸付金
浪電子有限 人民元 製造・販売
公司
利息の
（Kingnet)
その他
51 64
受取
（注）資金の貸付の利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
会社等の名 資本金又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
称又は氏名 出資金 又は職業 （被所有） との関係 内容 （百万円） （百万円）
割合（％）
資金の 長期
非連結 SRA IP シンガポール 2,200千 システム 資金の援助
間接100.0
－ 904
貸付 貸付金
子会社 シンガポー 開発 役員の兼任
Solutions
ルドル
(Asia
利息の
Pacific)
9 その他 6
受取
Pte.Ltd.
資金の 短期
関連会社 深圳市鑫金 中国深圳市 8,300千 システム 間接39.7 資金の援助
44 1,919
貸付 貸付金
浪電子有限 人民元 製造・販売
公司
利息の
（Kingnet)
その他
58 129
受取
（注）資金の貸付の利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
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(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 1,819.78円 2,048.95円
１株当たり当期純利益 249.12円 289.96円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 289.66円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化
効果を有していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,073 3,577
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,073 3,577
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,336 12,336
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 12
（うち、新株予約権（千株）） － （12）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 第17回 新株予約権 152,136株 第19回 新株予約権 147,200株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
第18回 新株予約権 154,400株
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 201 216 1.63 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
－ － － －
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
－ － － －
く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 201 216 － －
（注） 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 9,349 19,038 28,739 40,203
税金等調整前四半期（当期）純利益
1,167 2,633 3,610 5,755
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
736 1,689 2,267 3,577
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 59.69 136.97 183.80 289.96
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 59.69 77.29 46.82 106.16
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
損害賠償請求の訴訟和解について
当社子会社 株式会社ＳＲＡ（以下、「ＳＲＡ」という。）は、三幸エステート株式会社（以下、「三幸エ
ステート」という。）に対して、2015年８月25日、損害賠償請求の訴訟を提起し、これに対して2015年10月
６日、三幸エステートはＳＲＡを相手取って、東京地方裁判所に訴訟を提起しておりましたが、2022年３月
２日付で和解が成立しました。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
66 91
現金及び預金
※１ 49 ※１ 49
営業未収入金
3 3
前払費用
358
未収還付法人税等 －
0 0
その他
120 503
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
0 0
機械及び装置
0 0
有形固定資産合計
無形固定資産
1 0
ソフトウエア
1 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,262 8,262
関係会社株式
1 2
繰延税金資産
0 0
その他
8,263 8,264
投資その他の資産合計
8,265 8,265
固定資産合計
8,385 8,769
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 982 ※１ 898
短期借入金
20 22
未払金
※１ 16 ※１ 16
未払費用
37 13
未払法人税等
2 2
預り金
9 9
その他
1,068 963
流動負債合計
1,068 963
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
資本剰余金
1,000 1,000
資本準備金
6,025 6,025
その他資本剰余金
7,025 7,025
資本剰余金合計
利益剰余金
29 29
利益準備金
その他利益剰余金
1,067 1,510
繰越利益剰余金
1,096 1,540
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,843 △ 1,844
7,278 7,721
株主資本合計
39 85
新株予約権
7,317 7,806
純資産合計
8,385 8,769
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 540 ※１ 2,517
営業収益
※１ ,※２ 354 ※１ ,※２ 353
営業費用
185 2,164
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
1 1
未払配当金除斥益
0 0
その他
1 1
営業外収益合計
営業外費用
16 32
証券代行事務手数料
※１ 2 ※１ 5
支払利息
1 0
その他
20 37
営業外費用合計
165 2,127
経常利益
特別利益
0
新株予約権戻入益 －
18
－
投資有価証券売却益
18
特別利益合計 －
184 2,127
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 37 62
26
△ 1
法人税等調整額
64 61
法人税等合計
120 2,066
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000 1,000 6,025 7,025 29 2,435 2,464 △ 1,843 8,645
会計方針の変更によ
－ － －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,000 1,000 6,025 7,025 29 2,435 2,464 △ 1,843 8,645
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 1,487 △ 1,487 △ 1,487
当期純利益 － 120 120 120
自己株式の取得 － － △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
－ － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 1,367 △ 1,367 △ 0 △ 1,367
当期末残高
1,000 1,000 6,025 7,025 29 1,067 1,096 △ 1,843 7,278
評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 △ 34 △ 34 10 8,621
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 34 △ 34 10 8,621
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 1,487
当期純利益 － 120
自己株式の取得
－ △ 0
株主資本以外の項目の
34 34 28 63
当期変動額（純額）
当期変動額合計 34 34 28 △ 1,303
当期末残高
－ － 39 7,317
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,000 1,000 6,025 7,025 29 1,067 1,096 △ 1,843 7,278
会計方針の変更によ
－ － －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,000 1,000 6,025 7,025 29 1,067 1,096 △ 1,843 7,278
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 1,623 △ 1,623 △ 1,623
当期純利益 － 2,066 2,066 2,066
自己株式の取得 － － △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
－ － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 443 443 △ 0 443
当期末残高 1,000 1,000 6,025 7,025 29 1,510 1,540 △ 1,844 7,721
新株予約権 純資産合計
当期首残高 39 7,317
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
39 7,317
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,623
当期純利益 2,066
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
46 46
当期変動額（純額）
当期変動額合計 46 489
当期末残高 85 7,806
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
主な耐用年数は以下のとおりであります。
定率法：機械及び装置 ５年
(2）無形固定資産
定額法：自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
３．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益
を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識に関す
る注記」に記載のとおりであります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年
度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の財務諸表に対する影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 49百万円 49百万円
短期金銭債務 996 912
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 540百万円 2,517百万円
営業費用 105 106
営業取引以外の取引による取引高の総額 2 5
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
役員報酬 79 百万円 79 百万円
77 71
出向料
29 46
株式報酬費用
85 73
外注費
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（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式8,262百万円）は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式8,262百万円）は、市場価格がないため、記
載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 1百万円 2百万円
その他 0 0
繰延税金資産合計
1 2
繰延税金資産の純額
1 2
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金益金不算入
－ △28.5
新株予約権取崩益否認
△0.0 －
新株予約権損金算入否認額 4.8 0.7
過年度法人税等 △1.3 －
住民税均等割 0.7 0.1
その他 0.0 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.8 2.9
（収益認識関係）
当社は、子会社の指揮監督を目的とした持株会社であり、営業収益の内訳は子会社からの経営指導料と受取配
当金であります。
経営指導料については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供することから、役務提供期間にわたり取引価
格を案分する方法により収益を認識しております。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
機械及び装置 1 － － 0 1 1
有形固定資産
計 1 － － 0 1 1
ソフトウエア 26 － － 0 26 25
無形固定資産
計 26 － － 0 26 25
（注） 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする
公告掲載方法 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた
ときは、日本経済新聞に掲載
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利並びに募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第31期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第32期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出。
（第32期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月５日関東財務局長に提出。
（第32期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月４日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2022年２月10日関東財務局長に提出
（第32期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及び
その確認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
株式会社ＳＲＡホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 亮一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田村 知弘
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＳＲＡホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＳＲＡホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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情報サービス産業特有の収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は情報サービス産業に属しており、ソフトウエアの 当監査法人は、情報サービス産業特有の収益認識に係る
開発、運用及び構築、これらに関連するライセンスや機器 会計処理を検討するに当たり、主として以下の監査手続を
の販売を行っている。 実施した。
情報サービス産業の業界は、システムインテグレーショ
ンを受託した一次請けの業者を頂点に多段階に外部委託を
（１）内部統制の評価
行う多重下請け構造となっており、取引関係が複雑になる
開発サービス及びプロダクト販売に係る収益認識に関
傾向がある。
連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。評価し
会社が提供するサービスは無形の資産であり外部からそ
た内部統制には、所管部署から独立した部署による取引
の状況や内容を確認することが難しく、また技術革新によ
内容の検査や承認手続を含んでいる。
り取引が多様化・高度化していることから、契約の結合、
（２）情報サービス産業特有の収益認識の検討
履行義務の識別に係る判断及び本人と代理人の区分などの
下記抽出要件に該当する売上案件に対して、契約書、
収益認識に関する会計上の論点が存在する。
注文書及び検収書等の外部証憑並びに総原価の見積り資
これらの会計上の論点は情報サービス産業の業界構造及
料及び売上案件の進捗管理資料等の内部証憑を閲覧する
び会社の提供するサービスの特性から、収益認識の時期や
とともに、当該売上案件を含むより大きな取引の全体像
表示に関して経済実態と会計処理が乖離するリスクがある
や他のプロジェクトとの関連性の有無等について、所管
ため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に
部署への質問や関連する資料の閲覧を行い、売上案件の
該当すると判断した。
経済実態と会計処理の整合性を検証した。
・売上金額が多額な売上案件
・プロジェクト損益が赤字の売上案件
・プロジェクト損益の利益率が高い売上案件
・プロジェクト損益の利益率が低い売上案件
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市場価格のない株式等及び貸付金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお 当監査法人は、市場価格のない株式等及び貸付金の評価
り、当連結会計年度の連結貸借対照表において投資有価証 を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
券（市場価格のない株式等）688百万円及び貸付金4,649百 た。
万円（短期貸付金と長期貸付金の合計。）が計上されてお
り、総資産の約13.3％を占めている。なお、当該投資及び
（１）内部統制の評価
融資は主として連結子会社である株式会社ＳＲＡから行わ
市場価格のない株式等及び貸付金の評価に関連する内
れている。
部統制の整備・運用状況を評価した。評価した内部統制
市場価格のない株式等及び貸付金は、投融資先企業の業
には、市場価格のない株式等及び貸付金の評価に用いら
績悪化等により、投資に対する投資有価証券評価損、融資
れた事業計画の社内の査閲や承認手続を含んでいる。
に対する貸倒引当金が計上される可能性がある。
（２）市場価格のない株式等及び貸付金の評価の検討
会社は、投資有価証券のうち市場価格のない株式等につ
・ 取得原価と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下
いては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質
が生じている株式の有無を検討した。
価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差
・ 実質価額の著しい低下が生じており、回復可能性が十
額は当期の損失として処理している。ただし、実質価額に
分な証拠によって裏付けられない株式については、実質
ついて、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場
価額まで減損処理が行われていることを確かめた。
合には、相当の減額をしていない。
・ 回収可能性が著しく低下している貸付金の有無を検討
また、貸付金については、財政状態の悪化等により貸付
するために主に以下の手続を実施した。
金の回収可能性が著しく低下した場合には貸倒引当金を計
・ 融資先企業の経営環境を把握するとともに、貸付
上している。
金の回収方針について経営者に質問した。
市場価格のない株式等に関する実質価額の回復可能性の
・ 融資先企業の財務情報について、財務諸表を入手
評価及び貸付金についての貸倒引当金の計上要否の判断に
し財務分析の実施、所管部署への質問等により信頼
は、投融資先企業の財政状態や経営成績についての分析、
性を検証した。
将来の経営環境の予測を含めた事業計画の合理性と実行可
能性等の経営者による判断の要素が重要な影響を及ぼすた
め、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該
当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＳＲＡホールディン
グスの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＳＲＡホールディングスが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ＳＲＡホールディングス(E05640)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
株式会社ＳＲＡホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 亮一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田村 知弘
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＳＲＡホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＳＲＡホールディングスの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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株式会社ＳＲＡホールディングス(E05640)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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