北陸瓦斯株式会社 有価証券報告書 第171期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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北陸瓦斯株式会社(E04519)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月23日
【事業年度】 第171期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 北陸瓦斯株式会社
【英訳名】 HOKURIKU GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 敦井 一友
【本店の所在の場所】 新潟市中央区東大通一丁目2番23号 北陸ビル内
【電話番号】 025(245)2211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネージャー 渋谷 周吾
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区東大通一丁目2番23号 北陸ビル内
【電話番号】 025(245)2211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネージャー 渋谷 周吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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北陸瓦斯株式会社(E04519)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第 167 期 第 168 期 第 169 期 第 170 期 第 171 期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
45,695,330 51,275,383 51,554,254 48,333,606 52,356,696
売上高 (千円)
3,174,590 1,801,942 1,808,511 2,509,301 1,335,595
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
2,040,070 1,149,371 1,163,241 1,608,432 953,813
(千円)
当期純利益
2,376,754 926,332 833,864 2,422,819 841,182
包括利益 (千円)
47,291,943 47,818,289 48,252,303 50,272,521 50,726,855
純資産額 (千円)
57,908,735 60,777,835 60,206,287 61,895,441 63,634,072
総資産額 (千円)
9,240.10 9,335.40 9,420.83 9,826.17 9,909.74
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益
425.52 239.75 242.65 335.51 198.96
(円)
金額
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益金額
76.5 73.6 75.0 76.1 74.7
自己資本比率 (%)
4.7 2.6 2.6 3.5 2.0
自己資本利益率 (%)
7.8 12.7 12.9 9.4 14.6
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
6,881,447 7,614,921 8,653,678 7,830,222 7,959,608
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 5,872,077 △ 11,361,234 △ 6,080,408 △ 8,672,887 △ 4,972,414
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,180,002
(千円) △ 1,118,773 △ 1,671,873 △ 127,370 △ 1,093,131
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,585,100 3,018,788 3,920,185 2,950,150 4,844,212
(千円)
期末残高
603 602 609 631 629
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 91 ) ( 98 ) ( 94 ) ( 78 ) ( 70 )
数)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第167期、第168期、第169期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決
算訂正を行い、2021年6月24日に訂正報告書を提出しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第 167 期 第 168 期 第 169 期 第 170 期 第 171 期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
37,398,094 43,193,288 43,380,261 40,474,618 44,744,590
売上高 (千円)
2,394,411 1,240,815 1,391,251 1,939,893 928,377
経常利益 (千円)
1,696,869 864,279 953,437 1,329,970 763,738
当期純利益 (千円)
2,400,000 2,400,000 2,400,000 2,400,000 2,400,000
資本金 (千円)
4,800 4,800 4,800 4,800 4,800
発行済株式総数 (千株)
37,680,166 37,764,635 38,129,241 39,394,202 39,625,452
純資産額 (千円)
46,004,398 48,669,802 47,799,398 49,211,320 50,851,327
総資産額 (千円)
7,859.68 7,877.49 7,953.67 8,217.54 8,265.80
1株当たり純資産額 (円)
80.00 80.00 80.00 80.00 80.00
1株当たり配当額 (円)
(内1株当たり中間配
(円) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
当額)
1株当たり当期純利益
353.94 180.28 198.88 277.43 159.31
(円)
金額
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益金額
81.9 77.6 79.8 80.1 77.9
自己資本比率 (%)
4.6 2.3 2.5 3.4 1.9
自己資本利益率 (%)
9.3 16.9 15.7 11.4 18.2
株価収益率 (倍)
22.6 44.4 40.2 28.8 50.2
配当性向 (%)
424 422 425 452 448
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 41 ) ( 41 ) ( 39 ) ( 26 ) ( 18 )
数)
123.0 116.3 122.3 126.5 119.9
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 3,455 3,480 3,220 3,270 3,230
最低株価 (円) 2,668 2,856 2,781 2,980 2,821
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
3.第167期、第168期、第169期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決
算訂正を行い、2021年6月24日に訂正報告書を提出しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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北陸瓦斯株式会社(E04519)
有価証券報告書
2【沿革】
年月 沿革
1913年6月 資本金50万円の「合同瓦斯株式会社」として新潟市に設立。
1917年10月 商号を「新潟瓦斯株式会社」と改称。
1943年12月 新潟瓦斯株式会社・長岡瓦斯株式会社(1918年12月設立)・三条瓦斯株式会社(1928年6月設
立)三社合併成立。資本金205万円となる。
1944年4月 商号を「北陸瓦斯株式会社」と改称。
1947年6月 新潟工場天然ガス1号井自噴以後、新潟地区の天然ガス自家採取を開始。天然ガスベースに移
行。
1949年7月 新潟証券取引所に上場。
1949年9月 「蒲原瓦斯株式会社」巻町(現新潟市西蒲区)に設立。
1955年10月 天然ガス採取部門を独立。「北陸天然瓦斯興業株式会社」を新潟市に設立。
1959年9月 通産大臣のガス採取規制勧告により、ガス井15坑休止。
1961年1月 蒲原瓦斯株式会社に資本参加。
工事部門を独立。「北陸瓦斯水道工業株式会社」を新潟市に設立。
1962年10月 亀田町(現新潟市江南区)へ供給開始。
1963年7月 「北陸瓦斯水道工業株式会社」より商号を「北栄建設株式会社」と改称。
1964年6月 新潟地震により、新潟地区甚大な被害をこうむる。
1969年7月 都市ガスお客さま数10万件突破。
1972年5月 熱量変更事業に着手。(1㎥当たり17.58141メガジュール(4,200キロカロリー)から39.767475
メガジュール(9,500キロカロリー)に転換)1975年8月完了。
1972年8月 豊栄市(現新潟市北区)へ供給開始。
1979年12月 県産天然ガス需給逼迫のため、SNGプラント(大形工場)を新設。
1980年2月 ガス設備の保全、設計施工等を目的として、「北陸ガス保安サービス株式会社」を新潟市に設
立。
1980年2月 住宅設備機器の販売施工等を目的として、「北陸ガスリビングサービス株式会社」を新潟市に設
立。
1980年12月 都市ガスお客さま数20万件突破。
1982年6月 田上町へ供給開始。
1982年8月 第二次熱量変更事業に着手。(1㎥当たり39.767475メガジュール(9,500キロカロリー)から
41.8605メガジュール(10,000キロカロリー)に転換)1983年9月完了。
1983年12月 日本海エル・エヌ・ジー株式会社よりインドネシア産LNGを導入。
1988年5月 「北陸ガス保安サービス株式会社」より商号を「北陸ガスエンジニアリング株式会社」と改称。
1997年11月 都市ガスお客さま数30万件突破。
2000年3月 新潟証券取引所閉場に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2003年4月 新潟市より新潟市黒埼地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。
2005年1月 東港工場稼動。
2005年3月 東港工場の稼動に伴い、大形工場のSNGプラントを廃止。
2008年1月 12Aガスから13Aガスへの熱量変更事業に着手。2011年1月完了。
2009年10月 長岡市より長岡市越路地区、三島・与板地区、栃尾地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開
始。
2014年4月 長岡市より長岡市川口地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。
2018年4月 柏崎市よりガス事業を譲受け、供給開始。
都市ガスお客さま数40万件突破。
2020年4月 見附市よりガス事業を譲受け、供給開始。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に
移行。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社、当社の子会社及び関連会社)は、北陸瓦斯㈱(当社)、子会社8社、関連会社6社で構成さ
れ、ガスの製造、供給及び販売、ガス事業に付随する受注工事及び器具販売、その他の事業を行っております。この
うち、5社を連結子会社としております。
事業の内容と当社グループ各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
(1) 都市ガス
北陸瓦斯㈱は、都市ガスの製造、供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っておりま
す。
蒲原瓦斯㈱(連結子会社)は、都市ガスの供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行って
おります。
妙高グリーンエナジー㈱(持分法非適用関連会社)は、妙高市よりガス事業を譲り受けるとともに上下水道事業
の包括委託を受託し、2022年4月より事業を開始いたします。
なお、北陸瓦斯㈱は、原料の一部を北陸天然瓦斯興業㈱(連結子会社)から仕入れております。
また、北陸瓦斯㈱は北陸ガスリビングサービス㈱(連結子会社)に対し、㈱ガスサービス(非連結子会社)は蒲
原瓦斯㈱に対し、ガス器具の一部を卸販売しております。
(2) その他
北陸天然瓦斯興業㈱及び蒲原瓦斯㈱は、LPG及びLPG機器の販売、LPG配管工事並びに旧簡易ガス事業を
行っております。
また、北陸天然瓦斯興業㈱は蒲原瓦斯㈱に対し、LPGの卸販売を行っております。
北陸ガスエンジニアリング㈱(連結子会社)はガス設備の保全、設計施工業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は保
安点検等の業務を委託しております。
北陸ガスリビングサービス㈱は住宅設備機器の販売施工、検針業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は検針等の業務
を委託しております。
北栄建設㈱(連結子会社)はガス工事、土木工事等を行っており、北陸瓦斯㈱はガス工事の一部を発注しており
ます。
北陸不動産㈱(持分法非適用関連会社)はビルの賃貸、管理を行っており、北陸瓦斯㈱は、事務所の一部を賃借
しております。
北陸リース㈱(非連結子会社)は、北陸瓦斯㈱、連結子会社各社並びに関連会社各社に、事務機器、車両等の
リースを行っております。
北陸瓦斯㈱は、北陸土地開発㈱(非連結子会社)から不動産売買の仲介を受けております。
なお、北陸瓦斯㈱は、その他の関係会社である敦井産業㈱より、工事資材の一部を仕入れているほか、ガス工事
の一部を同社に発注しております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
又は
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円)
被所有割合
(%)
(連結子会社)
当社へ原料ガスを販売している。
新潟市
北陸天然瓦斯興業㈱ 70,000 その他 100.00 役員の兼任等
東区
兼任4名、転籍1名
当社から検満メーター取替及び内管検査等の業務
を受託している。
北陸ガスエンジニアリン 新潟市
50,000 その他 100.00 当社から土地及び建物を賃借している。
グ㈱
中央区
役員の兼任等
兼任3名、出向2名、転籍2名
当社から検針等の業務を受託している。
新潟市
北陸ガスリビングサービ 当社から土地及び建物を賃借している。
50,000 その他 100.00
ス㈱ 役員の兼任等
中央区
兼任3名、出向1名、転籍1名
41.82
新潟市
蒲原瓦斯㈱ 都市ガス 役員の兼任等
180,000 (0.98)
(注)2、3 その他 兼任2名、転籍2名
西蒲区
〔21.89〕
62.16 当社から本支管工事等を受注している。
新潟市
北栄建設㈱
100,000 その他 (5.52) 役員の兼任等
(注)2
中央区
〔37.80〕 兼任2名、転籍2名
(その他の関係会社)
(被所有) 当社へ工事資材を販売している。また当社から本
燃料、建材、金属、管材
新潟市
敦井産業㈱ 16.58 支管工事等を受注している。
100,000 並びに機械に関係する商
(注)2 (5.48) 役員の兼任等
中央区
品の卸販売
兼任4名、転籍1名
〔7.59〕
(注)1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有又は被間接所有割合で内数、〔 〕内は、緊密な者も
しくは同意している者の所有または被所有割合で外数となっております。
3.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
従 業 員 数 (人)
セグメントの名称
488
都市ガス ( 23 )
141
その他 ( 47 )
629
合計 ( 70 )
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
448 40.1 17.3 5,658,507
( 18 )
従 業 員 数 (人)
セグメントの名称
448
都市ガス ( 18 )
448
合計 ( 18 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
提出会社の従業員は関係会社等への出向社員を含めて北陸ガス労働組合を組織し、2022年3月31日現在における
組合員数は374人(出向社員9人を含む)で全国ガス労働組合連合会に属しております。
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループ(当社、当社の子会社及び関連会社)は、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、
業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまから常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを基本
方針としております。また、経営にあたりましては、「安定供給、安全の確保、天然ガスの普及拡大」を使命と
し、グループ会社や協力会社も含めたオール北陸ガスで地域密着の体制を築き、サービスの向上やエネルギー利用
の創出につなげてまいります。
さらに、企業活動のあらゆる場面において、企業倫理の向上、法令遵守の徹底を図り、社会的責任を確実に果た
してまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー事業者間の競争激化や少子高齢化に伴う人口減少に加え、昨今
の原材料やエネルギー価格の高騰などにより一層厳しさを増しております。また、脱炭素社会の実現が求められる
中、ガス事業者である当社グループの果たすべき役割は今後ますます重要になってまいります。
このような状況のなか、当社グループは新潟県内約46万件のお客さまへの都市ガスの安定供給を引き続き事業の
根幹としつつ、お客さまのニーズや環境変化に応じた付加価値の高いサービスを提供していくことで、地域のお客
さまに信頼され、選択され続ける企業グループを目指してまいります。
まず、今後の営業面では、2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みが必要となります。脱炭素社会の実現
には徹底した低炭素化が求められることから、レジリエンス機能を備えた高効率な家庭用燃料電池「エネファー
ム」や、潜熱回収型給湯器「エコジョーズ」による「ガス温水暖房システム」等、省エネ機器の普及拡大に向け、
新築・既存住宅の両方で提案営業を強化してまいります。
また、家庭用・業務用ともに、他熱源をご利用のお客さまに対して、都市ガスへ燃料転換していただくための取
り組みも強化し、脱炭素化に向けた移行期における低炭素化を進めてまいります。
さらに、ガスの生産から消費段階までの温室効果ガスの排出を実質ゼロとみなすクレジット制度を利用した
「カーボンニュートラル都市ガス」の提案にも取り組んでまいります。
一方、今後の市況環境をふまえると、地域の人口減少、新築住宅着工件数の伸び悩みにより、お客さま件数の減
少が想定されるため、付加価値が高く、健康面や快適性の向上につながる「床暖房」、「浴室暖房乾燥機」および
「衣類乾燥機」の提案を強化し、ガス販売量の維持・増加を図ります。
保安強化の面では、お客さまに安心してガスをご使用いただくため、「Siセンサーコンロ」をはじめとした安
全型ガス機器の普及促進や、「都市ガス警報器」・「住宅用火災警報器」のPR強化を図るとともに、経年ガス管
の更新を継続してまいります。災害対策としては、ポリエチレン管等の敷設等による供給設備の更なる耐震化およ
び遠隔監視システムの機能強化のほか、事業継続を想定した部門横断的な災害訓練を定期的に実施し、災害時にお
ける対応力強化を図ります。
業務全般の効率化に資する取り組みとしては、引き続きRPA(Robotic Process Automation)をはじめとする
ICT(情報通信技術)を積極的に導入・活用することで、一層のDX(デジタルトランスフォーメーション)推
進に取り組んでまいります。
加えて、当社は、持続可能な社会の実現に向け、サステナビリティに関する取組み基本方針を定めるとともに、
SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献してまいります。
なお、2021年8月に当社、JFEエンジニアリング株式会社、株式会社INPEXの3社が共同で設立した妙高
グリーンエナジー株式会社は、妙高市よりガス事業を譲り受け、同時に上下水道事業の包括委託を受託し、2022年
4月より事業運営を開始いたします。今後は、多様なエネルギー事業を通じてより一層のお客さまサービスの向上
に努めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、「2 事業等のリスク (4)自然災害・事故等 ④自
然災害・感染症の流行による影響」にも記載しておりますとおり、今後の感染症の拡大状況によっては業績に影響
を与える可能性がありますものの、現時点において当社グループの事業運営に重要な影響を及ぼすものではないと
考えております。ただし、感染症拡大の防止及びガス供給の継続の観点から、当社グループでは感染症予防の啓発
や感染予防備品の備蓄及び活用、従業員の健康状況の把握・管理の徹底、分散勤務や在宅勤務などの対策を実施し
ながら、今後の感染症拡大の動向をふまえて必要な対応を進めてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりで
あります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努
める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)法令・制度の変更等による競合激化
①小売り全面自由化及び今後の法令・エネルギー政策等の変更
小売り全面自由化による新規参入者の出現及びエネルギー政策やガス事業法等の各種法令、ガス事業制度の変更
等による更なるエネルギー間競争の激化によりお客さま件数及びガス販売量が減少する可能性があります。このた
め当社は、情報収集に努めつつ制度変更に適切に対応し、競合他社の動向も注視しながら、お客さまニーズに沿っ
たサービス等を検討・実施してまいります。
②脱炭素化の進展
「2050年カーボンニュートラル」に向けて、脱炭素社会の実現に向けた議論や具体的な手法の検討が加速してお
り、有望な脱炭素手段とされる脱炭素化した電力による電化が進むことにより、お客さま件数及びガス販売量が減
少する可能性があります。これに対し当社は、脱炭素社会に向けた都市ガスの役割をPRし、他燃料の天然ガス転
換や分散型エネルギーシステムの推進など、2050年の脱炭素化に向けた移行期における低炭素化に取り組んでまい
ります。また、卸元と連携してカーボンニュートラル都市ガスの販売に取り組み、電化による脱炭素化が進展した
場合への対応等について検討するとともに、自治体等地域の脱炭素に向けた取組みに都市ガスの役割を反映しても
らえるようアプローチしてまいります。
(2)事業環境の変化
①他エネルギーとの競争激化
電化の進行等他エネルギーとの競合によりお客さま件数及びガス販売量が減少する可能性がありますが、関連企
業・取引先との協力体制強化や情報収集の徹底、家庭用燃料電池エネファーム等重点機器の提案強化等により新規
需要の獲得と既存需要家の離脱防止に努めております。
②人口・世帯数の減少、省エネの進展
当社供給エリア内の人口・世帯数の減少や生活形態の変化、省エネの進展等によりお客さま件数及びガス販売量
が減少する可能性があります。このため当社は、家庭用燃料電池エネファームやガス温水暖房システム、衣類乾燥
機等の販売を強化し、1世帯あたりのガス使用量増加に取り組んでおります。また、地方自治体と協働し、地方創
生施策への参加等を通じて地域の活性化に取り組むなど、SDGs(持続可能な開発目標)と整合した取り組みを
進めてまいります。
(3)気候及び経済状況
①気候の変動・不況によるガス販売量への影響
ガス販売量は気温、水温の変動に影響を受けるため、冷夏や暖冬等の異常気象が発生した場合、大きく変動する
可能性があります。また、不況によるお客さま設備の稼働減等によりガス販売量が減少する可能性があります。こ
のため当社は、対面やWebなど様々な手段を用いたお客さま接点の量的質的拡充により都市ガスのメリットのP
Rを行うとともに、あらゆる分野への営業活動を展開し、新規需要の獲得に取り組んでまいります。
②設備投資、出資の未回収、資産価値の低下
大規模な設備投資を実施する場合、費用負担が増加し経営成績に一時的な影響を与える可能性があります。ま
た、経済情勢や事業環境等の変化により、保有資産の価値下落により経営成績等に影響を与える可能性がありま
す。このため設備投資については、収支計画を踏まえた取締役会での総合的な経営判断を経て実施しており、実施
後も収支や投資回収の状況を定期的に確認すること、また、保有資産については時価や収益性の定期的な確認と検
証を行うことにより、減損損失や評価損等のリスク発生の抑制に努めております。
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(4)自然災害・事故等
①製造・供給設備への損害
大規模な自然災害や事故等が発生し、製造・供給設備に大きな被害が発生した場合、ガスの供給に影響を与え、
その復旧費用や供給支障の対応に伴う損害が発生する可能性があります。これに対し当社は、地震に強いポリエチ
レン管の普及等による耐震化率の向上を図るとともに、供給バックアップ体制を構築しております。また、災害発
生時に迅速な対応ができるよう平常時から定期的な災害対応訓練を実施しております。
②消費機器等の重大なトラブル
ガス機器リコールやガス機器に起因する事故が発生した場合、ガス機器や都市ガスに対する信用低下等有形無形
の損害が発生する可能性があります。このため当社は、消費機器調査の確実な実施により、お客さま保有ガス機器
情報を把握し、リコールや事故への対応を迅速に行います。
③情報システムの重大な障害
情報システムに重大な障害が発生した場合、業務が停滞し社会的信用の低下等有形無形の損害が発生する可能性
がありますが、不測の事態でも業務への影響を最小限に止めるよう、システムの監視、障害対策、各種情報セキュ
リティ対策及び定期的な訓練の実施等、システムの安定稼働に必要な対策を実施しております。
④自然災害・感染症の流行による影響
自然災害・感染症の流行によるお客さま設備の稼働減によりガス販売量が減少する可能性があります。また、多
くの従業員が出社不能となった場合、事業運営に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。これに対
し当社は、感染症予防の啓発や分散勤務、予防備品の備蓄等予防対策の実施及び「新型インフルエンザ等対策マ
ニュアル」の更新・周知を行っております。
⑤不測の大規模停電
当社供給エリア内で大規模かつ長時間の停電が発生した場合、工場・供給所の運転に支障が生じ、ガス供給に影
響を与える可能性があるほか、各事業所の業務の停滞により有形無形の損害が発生する可能性がありますが、停電
時でも長時間稼働できる非常用自家発電設備の整備や電気を使わず工場・供給所の運転を継続する手順の確認を
行っております。
(5)原料価格の変動等
①為替レート、原料価格の変動
原料価格は原油価格及び為替レートの変動等外的要因により影響を受け変動します。この変動は原料費調整によ
りガス料金に反映させることができますが、タイムラグにより決算に影響が発生する可能性があります。これに対
し当社は、日頃から原油価格、為替レートの動向を注視し、LNG価格の実績把握及び想定を行い、原料費への影
響を把握するとともに、必要に応じて調達量の見直しやガス料金の見直しを検討してまいります。
②原料調達に関するトラブル
原料調達先における設備のトラブルや世界情勢の悪化等により原料の調達及びガス供給に影響を及ぼす可能性が
あります。また、原料調達先におけるLNG・LPG輸入に不測の事態が生じた場合、当社の原料調達に影響を及
ぼす可能性があります。このため当社は原料調達先等の複数化を図り、供給バックアップ体制を構築しておりま
す。
(6)金利変動等
①資金調達における金利変動
資金調達の手段として金融機関からの借入れを行っており、借入れ時点での金利水準により経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性がありますが、金利変動による影響が限定的となるよう、固定金利での借入れを原則とし
ております。
②退職給付制度における国債利回り、株式時価の変動
確定給付企業年金資産で保有する有価証券等の時価の下落により、退職給付費用が増加するなど、業績に影響を
与える可能性がありますが、一定期間ごとの資産状況確認、資産種類の分散、特別拠出による予防措置を実施して
おります。
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(7)情報漏洩等
①お客さま情報の外部流出
お客さま情報の外部への流出が発生した場合、対応に要する直接的な費用に加え、社会的責任の発生等有形無形
の損害が発生する可能性があります。これに対し当社は、「お客さま情報保護規程」を定めて社員に個人情報漏洩
防止のための周知を行うほか、定期的な教育を実施し、社員・業務委託先・協力会社への注意喚起を行っておりま
す。
②サイバー攻撃
サイバー攻撃を受けた場合、都市ガスの製造・供給調整に関するシステム制御が不可能となり、製造停止及び大
規模な供給支障が発生する可能性があるほか、個人情報の流出、業務に関する基幹システムの停止や動作不良によ
りお客さま対応が停滞し、社会的信用の低下や当社グループのブランドイメージの毀損等有形無形の損害が発生す
る可能性があります。日々発生するサイバー攻撃への対策としては、最新情報の収集に努めるとともに各種セキュ
リティ対策及び対策要領に基づいた教育の実施、部門横断的なインシデント対応訓練を実施しております。
(8)コンプライアンス違反
法令・定款等に反する行為や企業倫理に反した行為が発覚した場合には、対応に要する直接的な費用に加え、社
会的信用の低下をもたらす等、有形無形の損害が発生する可能性がありますが、社員に対する適時適切なコンプラ
イアンス教育の実施、グループウェアを利用したタイムリーな情報提供及び啓発、内部監査による法令遵守状況の
確認等によりコンプライアンス意識向上に取り組んでおります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、断続的な新型コロナウイルス感染症拡大等の影響による原材料やエネル
ギー価格の高騰に加え、ウクライナ情勢等のリスクによる供給面での制約も懸念されるなど、先行きが一層不透明
な状況が継続しております。
エネルギー業界におきましては、電力・ガス小売り全面自由化を契機とした業種や地域の垣根を越えた事業者間
の競争激化に加え、「2050年カーボンニュートラル宣言」を受け社会全体の課題として脱炭素社会の実現が求めら
れるなど、大きな転換期を迎えております。
こうした情勢下にありまして、当社グループは総力をあげて都市ガスの普及拡大、保安の確保及び将来に向けた
事業基盤の強化に取り組んでまいりました。
a.経営成績
当連結会計年度の売上高は、春先の気温が高く推移したことによる給湯・空調用需要の減少があったものの、原
料費調整に伴いガス料金単価が引き上げとなったことに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による前期
の業務用を中心としたガス販売量の減少から一部回復が見られたこともあり、523億56百万円(前期比8.3%増)と
なりました。
営業費用につきましては、前期の見附市ガス事業譲受け当初に発生した費用などの減少があったほか、経営全般
にわたり経費の削減に努めましたものの、LNG価格の上昇に伴う原料費の増加があったことから、512億74百万
円(前期比11.2%増)となりました。
その結果、営業利益は10億81百万円(前期比51.7%減)、営業外収益及び営業外費用を加えた経常利益は13億
35百万円(前期比46.8%減)、投資有価証券の一部売却に伴う特別利益の計上により親会社株主に帰属する当期
純利益は9億53百万円(前期比40.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
<都市ガス>
ガス販売量につきましては、春先の気温影響による給湯・空調用需要の減少があるものの、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響に伴い減少していた業務用の販売量が一部回復したことにより、455,152千㎥(前期比2.3%増)
となりました。
都市ガス事業(付随する受注工事及び器具販売を含む)の売上高は、原料費調整に伴うガス料金単価の引き上げ
などにより487億87百万円(前期比10.5%増)となりました。一方、セグメント利益はLNG価格の上昇に伴い原
料費が増加したことから7億37百万円(前期比58.0%減)となりました。
<その他>
その他の事業の売上高は78億43百万円(前期比1.2%減)、セグメント利益は3億88百万円(前期比25.4%減)
となりました。
(注)ガス量は本報告では、特に記載のある場合を除き、全て1㎥当たり45メガジュール換算で表示しておりま
す。
b.財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、有形固定資産の減少はあるものの、投資その他の資産や売掛金残高等
の増加から前連結会計年度末に比べ17億38百万円増加の636億34百万円となりました。
負債につきましては、長期借入金が減少したものの、買掛金等の増加により前連結会計年度末に比べ12億84百万
円増加の129億7百万円となり、純資産につきましては、当期の利益計上による利益剰余金の増加などから前連結
会計年度末に比べ4億54百万円増加の507億26百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント減少し74.7%となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ18億94百万円増加し、48億
44百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであり
ます。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動におきましては、売上債権の増加が9億85百万円あったものの、減価償却費が60億98百万円計上されたこ
と及び税金等調整前当期純利益が15億21百万円計上されたこと、仕入債務の増加が14億86百万円あったことなどによ
り、79億59百万円(前期比1.7%増)の増加となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動におきましては、有形固定資産の取得による支出が47億8百万円あったことなどにより、49億72百万円
(前期比42.7%減)の減少となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動におきましては、長期借入金の返済による支出が6億92百万円、配当金の支払額が3億83百万円あったこ
とから、10億93百万円(前期比758.2%増)の減少となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、都市ガスを中心とした生産及び販売活動を行っておりますので、都市ガス供給事業に限定して
記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度
項目 (自 2021年4月1日 前期比(%)
至 2022年3月31日)
製品ガス 185,419千㎥ 97.5
(注)1.1㎥当たり45メガジュールで表示しております。
2.上記表に含まれていない当連結会計年度の「製品ガス仕入」は275,842千㎥(前期比107.0%)であります。
b.受注実績
当社グループは事業の性質上受注生産は行っておりません。
c.販売実績
当社グループの主製品である都市ガスは製造工場から導管により直接お客さまに販売しております。
イ ガス販売実績
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
項目 至 2022年3月31日)
数量(千㎥) 前期比(%) 金額(千円) 前期比(%)
ガス販売量 455,152 102.3 44,093,515 112.0
(注) 1㎥当たり45メガジュールで表示しております。
ロ ガス普及状況
当社グループにおける都市ガスお客さま数は、連結財務諸表提出会社がその大半を占めておりますので、以下
は連結財務諸表提出会社のガス普及状況について記載しております。
地区別 供給区域内世帯数(世帯) 都市ガスお客さま数(件) 普及率(%)
新潟地区 265,466 257,815 97.1
長岡地区 143,962 133,528 92.8
柏崎地区 33,527 30,338 90.5
計 442,955 421,681 95.2
前期末計 442,643 420,850 95.1
(注)1.供給区域内世帯数は各地区内の市町村の統計資料から推計した一般世帯数であります。
2.都市ガスお客さま数はガスメーター取付数であります。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、天候による気温、水温の変動がガスの需要に影響す
ることから、当連結会計年度において春先の気温が高く推移したことにより給湯・空調用需要が減少しました。一
方、前期において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて減少していた業務用のガス販売量は一部で回復が
見られ、都市ガス販売量は前連結会計年度に比べ2.3%増加の455,152千㎥となりました。売上高につきましては、
原料費調整に伴うガス料金単価の引き上げがあったほかガス販売量の増加もあり、前連結会計年度に比べて8.3%
増加し523億56百万円となりました。
売上原価につきましては、LNG価格の上昇に伴う原料費の増加に加えてガス販売量が増加したこともあり、前
連結会計年度に比べ16.4%増加し304億65百万円、供給販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ4.5%増加の
208億9百万円となり、営業費用としては前連結会計年度に比べ11.2%増加の512億74百万円となりました。
この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ1.2%減少し218億91百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ
51.7%減少し10億81百万円となりました。
営業外収益は前連結会計年度に比べ6.0%減少の2億59百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ19.8%減少
の6百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ46.8%減少し13億35百万円となりました。
投資有価証券の一部売却に伴う特別利益を加えた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ
40.7%減少の9億53百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
都市ガス事業(付随する受注工事及び器具販売を含む)の経営成績に重要な影響を与える要因として、天候によ
る気温、水温の変動がガスの需要に影響し、前期と比べて春先の気温が高く推移したことによる給湯・空調用需要
の減少があったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から業務用需要が一部回復したことにより、都市ガ
ス販売量は前連結会計年度を上回りました。売上高は、原料費調整に伴うガス料金単価の引き上げがあったことに
加え、春先の気温の影響により給湯・空調用のガス販売量が減少した一方、業務用を中心に新型コロナウイルス感
染症拡大の影響により減少していたガス需要が一部回復し、全体ではガス販売量が前期を上回ったこともあり、前
連結会計年度に比べ10.5%増加の487億87百万円となりました。セグメント利益につきましては、LNG価格の上
昇に伴い原料費が増加したことから前連結会計年度に比べ58.0%減少の7億37百万円となりました。
その他の事業の売上高は、連結子会社における管工事・土木工事の減少のほか、空調機器の販売・施工の減少に
より、前連結会計年度に比べ1.2%減少の78億43百万円となり、セグメント利益は25.4%減少の3億88百万円とな
りました。
なお、上記の金額は部門間の内部取引を含んだものであります。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金を内部資金または借入れにより
資金調達することとしております。このうち、借入れによる資金調達に関しましては、運転資金については短期借
入金で、ガス導管の更新等の設備資金については固定金利の長期借入金で調達しております。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比べ6億92百万円減少の6億61百万円と
なっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は48億44百万円となっております。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を
踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら、これらの見積
り、予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
見積りや予測を伴う項目につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項
(2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項)」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計
上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると識別した項目は
ありません。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、当面は業務用を中心としたガス需要への影響が一
定程度継続すると想定しておりますが、現時点において当社グループの事業運営に重要な影響を及ぼすものではな
く、業績への影響は限定的であるため、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと考えております。
当連結会計年度の経営成績等につきましては上記のとおりでありますが、「1.経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」にも記載してあるとおり、当社グループは今後もお客さまから信頼され、選択され続ける企業グルー
プであるために、地域社会に根ざしたエネルギー事業者としてその役割を果たしてまいります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、都市ガス需要増加への対応及び安定供給体制を確立するため、ガス事業における導管等供給設
備を主なものとして 5,073,285 千円の設備投資を実施いたしました。
ガス事業における供給設備については、新規需要(開発地区)への本支管工事、その他幹線導管の整備・強化工
事、経年管の取替・補強工事を中心としたガス事業設備の取得等、 5,181,525 千円の設備投資を実施いたしました。
その他の事業においては、58,603千円の設備投資を実施し、セグメント間取引消去の金額は△166,844千円となり
ました。
なお、設備投資額の金額は、有形固定資産及び無形固定資産への投資金額であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2022年3月31日現在
帳 簿 価 額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容 土地
建物及び 導管及びガ
機械装置 その他 合計 (人)
(面積㎡) 構築物 スメーター
新潟支社・供給セ
供給設備 744,723 152
ンター 都市ガス 311,009 271,266 10,826,047 10,903 12,163,949
業務設備
(46,412.90) (6)
(新潟市中央区)
長岡支社・供給セ
供給設備 267,924 103
ンター 都市ガス
592,533 253,565 7,634,839 4,961 8,753,825
業務設備 (30,319.99) (7)
(新潟県長岡市)
柏崎支社・供給セ
供給設備 38,567 31
ンター 都市ガス 275,411 52,616 3,366,330 4,815 3,737,740
業務設備
(2,447.42) (3)
(新潟県柏崎市)
三条事務所 供給設備 195,934 27
都市ガス
118,746 73,740 2,627,766 1,243 3,017,431
業務設備
(新潟県三条市) (14,266.32) (-)
製造設備
東港工場
都市ガス 2,813,758 22
供給設備
(新潟県北蒲原郡
358,363 245,264 - 3,065 3,420,452
その他 (116,525.00) (-)
その他
聖籠町)
の設備
(2)国内子会社
2022年3月31日現在
帳 簿 価 額(千円)
従業
会社名 セグメント 設備の
員数
の名称 内容
(所在地) 土地 建物及び 導管及びガ
(人)
機械装置 その他 合計
構築物 スメーター
(面積㎡)
北陸天然
91,534 12
その他
瓦斯興業㈱ その他 72,862 8,986 7,594 753 181,731
の設備
(5,303.18) (5)
(新潟市東区)
供給設備
蒲原瓦斯㈱ 都市ガス 472,903 42
業務設備
493,203 117,318 2,705,534 31,146 3,820,106
(新潟市西蒲区) その他 (22,869.98) (7)
その他
の設備
北栄建設㈱ 407,867 67
その他
その他
178,416 326 - 5,882 592,492
の設備
(新潟市中央区) (21,064.85) (3)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び車両であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における、当社グループ(当社及び連結子会社)の重要な設備の新設・拡充等の計画は下記
のとおりであります。
当社における2022年度の設備投資は4,538,322千円を計画しており、その資金については、自己資金及び借入金で
まかなう予定であります。
なお、重要な設備の除却、売却等の予定はありません。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名事業所 セグメン 完成後の増
所在地 設備の内容 資金調達方法
名 トの名称 総額 既支払額 加能力
着手 完了
(千円) (千円)
新潟市 自己資金 2022年 2023年 導管延長
北陸瓦斯㈱ 都市ガス 導管 3,955,716 -
長岡市他 及び借入金 4月 3月 56,530
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
(2022年3月31日) (2022年6月23日) 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
4,800,000 4,800,000
普通株式 市場第二部(事業年度末現在)
100株
スタンダード市場(提出日現在)
4,800,000 4,800,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2016年10月1日
△43,200 4,800 - 2,400,000 - 21,043
(注)
(注)2016年6月29日開催の第165回定時株主総会決議に基づき、2016年10月1日を効力発生日として普通株式10株を
1株とする株式併合の実施及び当該株式併合に伴う定款の一部変更が行われ、発行済株式総数は43,200,000株減
少し4,800,000株となっております。
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(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
況(株)
取引業者 法人 他
個人以外 個人
団体
12 11 67 29 2 1,861 1,982
株主数(人) - -
所有株式数
5,041 77 24,465 2,990 11 15,245 47,829 17,100
-
(単元)
所有株式数の割合
10.53 0.16 51.15 6.25 0.02 31.87
- 100.00 -
(%)
(注)自己株式6,095株は、「個人その他」に60単元及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
新潟市中央区下大川前通四ノ町2230番地12 530 11.07
敦井産業株式会社
451 9.41
公益財団法人北陸瓦斯奨学会 新潟市中央区東大通一丁目2番23号
新潟市中央区下大川前通四ノ町2230番地12 261 5.46
新潟ヒューム管株式会社
239 5.00
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号
237 4.96
公益財団法人敦井奨学会 新潟市中央区東大通一丁目2番23号
公益財団法人敦井コレクショ
150 3.14
新潟市中央区東大通一丁目2番23号
ン
ビービーエイチ フオー フ
イデリテイ ロー プライス
ド ストツク フアンド
245 SUMMER STREET BOSTON , MA 02210
(プリンシパル オール セク
148 3.09
U.S.A.
ター サブポートフオリオ)
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
(常任代理人 株式会社三菱
UFJ銀行)
新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1 137 2.86
株式会社第四北越銀行
118 2.46
三条信用金庫 新潟県三条市旭町二丁目5番10号
104 2.18
株式会社パロマ 愛知県名古屋市瑞穂区桃園町6番23号
2,380 49.66
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
6,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
4,776,900 47,769
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
17,100
単元未満株式 普通株式 - -
4,800,000
発行済株式総数 - -
47,769
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
新潟市中央区東大
6,000 6,000 0.12
北陸瓦斯株式会社 -
通一丁目2番23号
6,000 6,000 0.12
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 12 37,560
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求による
- - - -
売渡)
その他(-) - - - -
保有自己株式数 6,095 - 6,095 -
(注)当期間における処分自己株式数及び保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの
単元未満株式の売渡及び買取による株式は含めておりません。
3【配当政策】
経営基盤及び財務体質の強化を図り、企業価値の増大を通じて株主への安定的かつ適正な利益還元と、先行投資を
可能とする内部留保の充実を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができることを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、財政状態、業績を勘案のうえ、当社普通株式1株につき80円といたしまし
た。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定
款に定めております。
(注) 当期に係る剰余金の配当
株主総会決議 日 2022年6月23日 配当金の総額 383,512,400 円 1株当たりの配当額 80 円
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまか
ら常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを経営の基本方針としております。それらを踏まえ、
中長期にわたる各種改革及び社会情勢の変化に即応した俊敏な経営を実行し、継続的に企業価値を高めていくこと
並びに経営の健全性を維持向上させるためコンプライアンスの徹底を図ってまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度採用会社であり、取締役会と監査役会により業務執行の監督及び監視を行っております。
取締役会においては、迅速な意思決定を行うため取締役の員数を10名(うち社外取締役は3名就任)とし、経営
方針等の重要事項に関する意思決定を迅速に行っております。
なお、当社の取締役は14名以内、監査役は4名以内とする旨定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によら
ないものとする旨定款に定めております。
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
また、経営に関する重要事項については、取締役会に付議される事項をはじめ、必要に応じて開催される常務会
において審議・決定することにより、的確かつ迅速な意思決定を行っております。通常の業務執行については、取
締役社長の指示のもと、取締役会で決定した業務分担に従い効率的に行っております。当社の事業内容及び規模を
勘案し、取締役会から独立した監査役会が経営監視にあたる監査役制度を選択しております。
なお、社外監査役2名を含めた監査役3名による監査体制となっており、経営監視機能は有効であると判断して
おります。
当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を
図るため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、代表取締役会長
敦井榮一と代表取締役社長 敦井一友に社外取締役である小林宏一氏、鶴巻克恕氏、殖栗道郎氏の3名を加えた5
名により構成されており、委員長は委員の互選により代表取締役社長 敦井一友が務めております。
会社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
<内部統制システムの整備の状況>
会社法及び会社法施行規則に基づく当社の業務の適正並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正
を確保するための体制は以下のとおりであります。
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
定期的に開催される社長他業務担当取締役出席の議論の場(以下「常務会等」という)でコンプライアンス
事案を含む重要案件を審議し、その場で常勤監査役の意見を求め、必要に応じて顧問弁護士、会計監査人等か
ら意見を求める。また、公益通報規程を制定するとともにそれに基づき内部通報窓口を設置する。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会規則、稟議規程等個別規程類の定めにより、情報文書の保存管理を行い、引き続きその充実を図
る。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
災害・事故等当社の主要リスクについては、担当部署において規程・要領等による管理や必要に応じた研
修・訓練を実施する。リスク発生時には担当部署での一次対応に加え、常務会等の場において適切な対応を行
う。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営計画に基づく各部門の活動方針や業務目標の設定、定期的進捗管理・業績報告により、全社一体的な執
行体制の継続を図る。
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e.当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社取締役と子会社取締役とが定期的に情報交換を行うとともに、監査室による子会社への内部監査を通じ
て、子会社のコンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備を図る。また、グループ全体の内部通報窓口
を当社に設置、運用する。子会社において重大なリスクが発生した場合に、当社は報告を受け、連携して対
応にあたる。
②当社は子会社取締役より、業務執行状況その他の重要な情報について報告を受ける。
③子会社の事業運営については自主性を尊重しつつ、事業運営にとって重要な事項については当社と協議する
ことにより、連携を図る。
f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用
人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役から補助使用人設置の要請があった場合、監査役の指示に従い適切に対応する。
g.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
①監査役へは常務会等の場で重要な決議事項や経営状況の報告を行うとともに、業務執行取締役が決裁する重
要な稟議書を回付する。また、監査室による内部監査結果についても監査役へ報告する。
②子会社取締役は監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、適切な報告を行う。内
部通報制度により子会社から通報があった場合、当社は通報の状況を監査役に報告する。
③監査役へ報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由とする不利益な取り扱いを行わない。
h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役監査については、十分な協力を行うとともに監査室等と緊密な連携を図る。監査役の職務を執行する
うえで必要な費用について適切に対応する。
<反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況>
当社は、法令を遵守した企業活動を行い、反社会的勢力との取引関係を遮断することを基本方針としておりま
す。具体的には顧問弁護士や警察、新潟県暴力追放運動推進センター等の外部機関と連携して、反社会的勢力を排
除するとともに、更なる社内体制の整備に努めております。
④責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、当社定款の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額であります。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しておりま
す。当該被保険者の範囲は当社および当社子会社のすべての取締役、執行役および監査役であり、当該保険契約の
保険料は当社が全額負担しております。
当該保険契約により、被保険者の業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を提起された場合における損害
を填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないよう、法令に違反するこ
とを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等は填補対象外としております。
⑥取締役会で決議することができる株主総会決議事項
a.自己株式の取得
当社は、市場取引等による自己の株式の機動的な取得を可能とするため、会社法第165条第2項の規定によ
り、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
b.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議
によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年6月 当社取締役
1985年6月 敦井産業株式会社代表取締役
社長
1988年6月 当社代表取締役副社長
取締役会長
敦井 榮一 1942年12月22日 生
注1 537
1994年6月 当社代表取締役社長
(代表取締役)
2011年6月 敦井産業株式会社代表取締役
会長(現任)
2017年4月
当社代表取締役会長(現任)
2004年6月 敦井産業株式会社常務取締役
2006年6月 当社取締役
2011年6月 敦井産業株式会社代表取締役
取締役社長
敦井 一友 1971年10月27日 生 注1 840
社長(現任)
(代表取締役)
2012年6月 当社代表取締役副社長
2017年4月 当社代表取締役社長(現任)
1981年3月 当社入社
2011年6月 当社生産部長兼供給部長
2012年6月 当社取締役生産部長兼供給部
常務取締役
長
津野 徹 1959年1月15日 生 注1 7
(代表取締役)
2019年6月 当社常務取締役
2020年6月 当社代表取締役常務取締役
(現任)
1983年3月 当社入社
2013年4月 当社長岡支社長
2015年6月 当社取締役総務部長
常務取締役 髙橋 嘉津夫 1960年4月19日 生 注1 4
2018年6月 当社取締役企画部長
2019年6月 当社取締役営業部長
2020年6月
当社常務取締役(現任)
1988年3月 当社入社
2015年6月 当社長岡支社長
取締役
2018年6月 当社総務部長
清水 崇之 1966年2月21日 生 注1 12
営業部長
2019年6月 当社取締役総務部長
2020年6月 当社取締役営業部長(現任)
1990年3月 当社入社
取締役
2018年6月 当社長岡支社長
小出 清 1966年8月14日 生 注1 3
総務部長
2020年6月
当社取締役総務部長(現任)
1988年3月 当社入社
2018年2月 当社柏崎支社長
取締役
2019年7月 当社柏崎支社長兼柏崎供給セ
高井 聡 1965年5月3日 生 注1 4
供給部長
ンター長
2021年6月
当社取締役供給部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1991年5月 小林石油株式会社代表取締役
社長
1996年6月
当社取締役(現任)
1999年3月 株式会社にいがたエネルギー
取締役 小林 宏一 1943年7月12日 生 注1 30
代表取締役会長
2018年4月
同社代表取締役(現任)
2021年5月 小林石油株式会社取締役会長
(現任)
1974年5月 弁護士登録
2007年6月 当社監査役
取締役 鶴巻 克恕 1944年8月26日 生
注1 -
2016年6月 当社取締役(現任)
2018年6月 株式会社第四銀行(現 株式会
社第四北越銀行)常務取締役
2021年1月 株式会社第四北越銀行常務取締
役
2021年4月 株式会社第四北越フィナンシャ
取締役 殖栗 道郎 1962年12月24日 生 注1 -
ルグループ代表取締役社長(現
任)
株式会社第四北越銀行取締役頭
取(現任)
2022年6月
当社取締役(現任)
1984年3月 当社入社
2014年7月 当社経理部長
常勤監査役 森 裕之 1961年8月1日 生 注2 14
2017年6月 当社取締役経理部長
2020年6月
当社常勤監査役(現任)
2005年6月 三条信用金庫常勤理事
2010年6月
同信用金庫理事長(現任)
監査役 西潟 精一 1954年1月14日 生 注3 -
2013年6月 当社監査役(現任)
2010年6月 敦井産業株式会社常務取締役
2011年6月 同社代表取締役常務取締役
2013年6月 同社代表取締役常務取締役退
監査役 能勢 正敏 1948年10月6日 生 注3
-
任
2015年6月
当社監査役(現任)
計 1,451
(注)1.2022年6月23日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。
2.2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
4.取締役小林宏一氏、鶴巻克恕氏及び殖栗道郎氏は、社外取締役であります。
5.監査役西潟精一氏及び能勢正敏氏は、社外監査役であります。
6.取締役社長敦井一友氏は、取締役会長敦井榮一氏の長男であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、小林宏一氏、鶴巻克恕氏、殖栗道郎氏の3名、社外監査役は、西潟精一氏、能勢正敏氏の
2名であります。
社外取締役 小林宏一氏は当社株式を3,000株保有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は小林石油株式会社の取締役会長及び株式会社にいがたエ
ネルギーの代表取締役であり、当社と各社との間にはエコステーション運営委託等の取引関係がありますが、特記
すべき取引関係にはなく、これらは同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。
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社外取締役 鶴巻克恕氏は鶴巻克恕法律事務所の弁護士であり、当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役 殖栗道郎氏は株式会社第四北越銀行の取締役頭取であり、当社と同社の間には資金の借入等の取引
関係があります。また、同氏は株式会社第四北越フィナンシャルグループの代表取締役社長でありますが、当社と
同社の間に特別の利害関係はありません。
社外監査役 西潟精一氏は三条信用金庫理事長であり、当社と同社の間に特別の利害関係はありません。
社外監査役 能勢正敏氏は2013年6月まで敦井産業株式会社の代表取締役常務取締役であり、当社と同社の間に
は資材等の購入及び配管工事の発注等の取引関係があります。
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1
項の損害賠償責任を法令の定める限度額に限定する契約を締結しております。
当社は、社外取締役に対し、経営の重要事項について意思決定を行う取締役会において監督機能を発揮していた
だくとともに、経験や専門知識を活かし当社の経営全般に対し適切な助言をいただくことを期待しております。社
外監査役に対しては、高い識見と豊富な経験による経営監視の機能強化を期待しております。
当社は、社外役員の選任にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当社が定める独立性基準
を満たす候補者を選定するよう努めております。その内容は以下のとおりであります。
<社外役員の独立性基準>
当社は、社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目を全て
満たす場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断す
る。
1.現在または過去において当社及び当社の連結子会社の業務執行者(注1)となったことがないこと。
2.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者(注2)でないこと。
3.当社の主要な取引先又はその業務執行者(注2)でないこと。
4.当社の主要な借入先又はその業務執行者(注3)でないこと。
5.当社の議決権の10%以上を直接又は間接的に保有している当社の大株主又はその業務執行者でないこと。
6.当社が総議決権の10%以上を直接又は間接的に保有している者の業務執行者でないこと。
7.当社から多額(注4)の寄付を受けている者又はその業務執行者でないこと。
8.当社から役員報酬以外に多額(注4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専
門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)でない
こと。
9.上記1~8に掲げる者の二親等内の親族又は同居の親族でないこと。
10.過去3年において上記2~9のいずれかに該当していた者でないこと。
11.その他当社一般株主と利益相反が生じうる特段の理由が存在すると認められる者でないこと。
12.仮に上記2~11までのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立役
員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役または社外監
査役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に
示した上で、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。
(注1)「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる使用人をいう。
(注2)「主要な取引先」とは、当社または相手方から見た販売先、仕入先であって直近事業年度における取引
額が連結売上高の2%を超える者をいう。
(注3)「主要な借入先」とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している
金融機関その他の大口債権者またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執
行役、執行役員または支配人その他の使用人をいう。
(注4)「多額」とは、年間1,000万円超であることをいう。
なお、社外取締役小林宏一氏、鶴巻克恕氏及び社外監査役西潟精一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員
として指定し、同取引所に届け出ております。
また、社外取締役及び社外監査役は、企業経営において一般株主の利益確保という職務もあるものの、会社利益
の最大化のためにその職務を果たすという重責もあることから、当社においては現在の社外取締役3名及び社外監
査役2名を選任しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、監査役会に参画することで、監査室及び会計監査人と必要に応じて情報交換や打合せを行うなど
連携を深めております。社外取締役は、これらの機関からの報告を基に、取締役会において合理性、客観性のある
意思決定を行っております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ.監査役監査の組織、人員
監査役会については3名で構成しており、うち社外監査役は2名であります。
常勤監査役森裕之氏は、当社の経理部門において豊富な業務経験を有するとともに、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。また、監査役西潟精一氏は、金融業で培われた経営能力や専門知識を活かした高い
見識に加え、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ロ.監査役及び監査役会の活動状況
監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の監査の相当性、会計監査人の
報酬等に関する同意、定時株主総会への付議議案、常勤監査役の選定等について検討を行っております。
監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、
内部統制システムの整備・運用状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から
監査を行っております。
常勤監査役は監査役会が定めた職務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役等からその
職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及
び主要な事業所において業務、財産の状況を調査するなど、日常的に監査を実施し、監査役会にて、定期的に報告
を行い、社外監査役は専門的知見から意見を表明しております。また子会社についても、営業の報告を求め、必要
に応じて業務、財産の状況を調査しております。会計監査人に対しては、その往査及び監査講評に立ち会い、監査
の実施経過について、適宜報告を求め、実効的かつ効率的な監査が実施できるよう緊密に連携を図っております。
なお、当事業年度において監査役会を年8回開催しており、個々の監査役の出席状況は次の通りであります。
氏名 開催回数 出席回数
森 裕之(常勤監査役) 8 8
西潟 精一(社外監査役) 8 8
能勢 正敏(社外監査役) 8 8
②内部監査の状況
内部監査組織としては、取締役社長直轄の組織として「監査室」(2名)を設置しており、業務遂行の適正性・
効率性の検証を行っております。
監査役は監査室から内部統制システムの整備状況について定期的かつ随時に報告を受けるとともに、必要に応じ
て監査室及び会計監査人と情報交換や打合せを行うなど連携を深めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
47年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えて
いる可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
清水 栄一
池田 洋平
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士7名、その他8名であります。
なお、監査役、監査室及び会計監査人は、必要に応じて情報交換や打合せを行うなど連携を深めております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定において、監査役会が定める「会計監査人の選定基準」に基づき、監査の品質や業界に
対する知見等から判断し選定しております。
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f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して、品質管理の状況、独立性、職務執行体制の適切性、会計監
査の実施状況等について当社の「会計監査人の評価基準」に則り評価を実施しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
29,800 600 27,000 600
提出会社
400 400
連結子会社 - -
29,800 1,000 27,000 1,000
計
また、当社及び当社子会社蒲原瓦斯株式会社における非監査業務の内容は、ガス事業託送供給収支計算規則に基づ
く証明書発行業務であり、その対価を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は定めておりませんが、監査日数・監査人員を勘案して適切に
決定しております。当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は監査役も交えた監査法人との十分な協議の上、
会社法第399条により当社の監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしておりま
す。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針等を決議しております。当該取締役会
の決議に関しては、あらかじめ決議する内容について取締役会の諮問機関である指名報酬委員会へ諮問し、答申を
受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等の決定にあたっては、指名報酬委員会が決定方針等
に沿うものであることも含めて審議していることから、取締役会としてもその答申を尊重し、当該決定方針に沿う
ものであると判断しております。
取締役および監査役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりです。
ア.基本方針
当社の役員報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、業績や個々の役員の職責、経済情
勢等を勘案し、取締役の報酬については取締役会の諮問機関である指名報酬委員会での意見を参考に、取締役会
の決議により、監査役の報酬については監査役の協議により、以下の方針に基づいて決定する。
(a) 個々の役員が担う役割・責任に応じた報酬体系
(b) 当社の事業環境や業績を考慮した報酬体系
(c) 監査役は監査役の独立性や機能を考慮した報酬体系
イ.基本報酬の個人別報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員の報酬体系は取締役・監査役ともに「基本報酬(月例)+賞与」とする。取締役(社外取締役を除
く)における基本報酬は「固定報酬+業績連動報酬」で構成し、個々の役員が担う役割や責任に応じて、事業環
境や業績を考慮した上で、総合的に勘案して決定するものとする。
ウ.業績連動報酬の内容および算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、業務執行において単年度の業績結果を明確に反映させる観点から、当期純利益を指標とした
現金報酬とし、事業全体の状況を踏まえて決定する。
なお、業績連動報酬は当期純利益に加えて事業全体の状況などを総合的に勘案し決定することから、指標の目
標は明確には定めないこととする。
エ.役員報酬における固定報酬および業績連動報酬の額の取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定に関
す る方針
役員報酬制度に定める基本方針に基づき、社外役員が過半数を占める任意の委員会である指名報酬委員会にお
ける審議を経たうえで、基本報酬における固定報酬および業績連動報酬の支給割合を決定する。
取締役の個人別報酬額の決定については、固定報酬部分は役位別に定める指数等をもとに個別の年間報酬額を
算定し、また、業績連動報酬部分は当期純利益を指標とした指数に基づき算定した報酬額を、固定報酬の合計に
対する個別割合にて配分する。
なお、取締役の個人別報酬構成割合は代表取締役社長の報酬構成割合に準じて、職責や報酬水準を考慮して決
定することとし、社外取締役および監査役は業務執行から独立した立場であることから基本報酬は月例の固定報
酬のみとする。
オ.取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別報酬額の決定については、報酬額の決定手続きにおける客観性・透明性の確保を図るため、社
外役員が過半数を占める任意の委員会である指名報酬委員会における審議を経たうえで、取締役会における代表
取締役一任の決議に基づき、代表取締役社長である敦井一友が、その役位に応じた報酬額を決定する。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
基本報酬
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
賞与
固定報酬 業績連動報酬
取締役
168,330 121,380 36,120 10,830 8
(社外取締役を除く。)
監査役
18,725 17,280 1,445 1
-
(社外監査役を除く。)
15,400 13,200 2,200 5
社外役員 -
(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.業績連動報酬は、業務執行において単年度の業績結果を明確に反映させる観点から当期純利益を指標としてお
り、当事業年度における業績連動報酬の算定に使用したその実績は936百万円(2019年度)および1,329百万円
(2020年度)であります。なお、業績連動報酬部分は当期純利益を指標とした指数に基づき算定した報酬額
を、固定報酬の合計に対する個別割合にて配分しております。
3.取締役の金銭報酬の額は、2015年6月26日開催の第164回定時株主総会において、取締役の報酬限度額とし
て、月額20,000千円以内(うち社外取締役分月額2,000千円以内)、賞与額は年額15,000千円以内(うち社外
取締役分年額1,500千円以内)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は11名(う
ち、社外取締役は2名)です。
4.監査役の金銭報酬の額は、2015年6月26日開催の第164回定時株主総会において、監査役の報酬限度額とし
て、月額4,000千円以内、賞与額は年額4,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監
査役の員数は4名です。
5.取締役会は、代表取締役社長である敦井一友に対し各取締役の基本報酬における固定報酬および業績連動報酬
の支給割合の決定を委任しております。委任した理由は、個々の役員が担う役割や責任に応じて、事業環境や
業績を考慮したうえで、総合的に勘案して決定するには代表取締役社長が適していると判断したためでありま
す。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に取締役会の諮問機関である指名報酬委員会がその妥当
性等について確認しております。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものはないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純
投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考
え区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、相手企業との安定的・中長期的な取引関係の構築等総合的な関係の維持・強化の観点から、当社の
中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、当該企業の株式を保有することができるものとし
ております。
個別の政策保有株式については、中長期的な観点から、取引関係の維持・強化等の保有の意義及び経済合理
性、保有に伴う便益やリスクが資本コストと見合っているか等について、取締役会において検証しておりま
す。
なお、検証の結果、保有意義が十分でないと判断される場合には縮減するなど見直ししてまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
27 188
非上場株式
23 1,612
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
地域社会の発展に貢献する地元企業との関係強
1 0
非上場株式 化を通じた当社の企業価値向上を目的として出
資
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 1
非上場株式
1 190
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
金融取引等の業務円滑化を目的とし、取
185,000 185,000
㈱第四北越フィナン 得原価と時価評価額の比較等による定量
無 (注)1
シャルグループ 的評価を行った結果、保有の合理性を確
463 482
認した。
原料購入等における関係維持・強化を目
125,000 125,000
的とし、取得原価と時価評価額の比較等
三菱瓦斯化学㈱
無
による定量的評価を行った結果、保有の
260 339
合理性を確認した。
取引関係の維持強化を目的とし、取得原
22,000 22,000
価と時価評価額の比較等による定量的評
リンナイ㈱
無
価を行った結果、保有の合理性を確認し
201 272
た。
原料購入等における関係維持・強化を目
71,252 71,252
的とし、取得原価と時価評価額の比較等
石油資源開発㈱
無
による定量的評価を行った結果、保有の
183 146
合理性を確認した。
金融取引等の業務円滑化を目的とし、取
71,000 71,000
㈱みずほフィナン 得原価と時価評価額の比較等による定量
無 (注)1
シャルグループ 的評価を行った結果、保有の合理性を確
111 113
認した。
金融取引等の業務円滑化を目的とし、取
40,000 40,000
第一生命ホールディ
得原価と時価評価額の比較等による定量
無 (注)1
ングス㈱
的評価を行った結果、保有の合理性を確
99 76
認した。
金融取引等の業務円滑化を目的とし、取
164,000 164,000
野村ホールディング
得原価と時価評価額の比較等による定量
無 (注)1
ス㈱
的評価を行った結果、保有の合理性を確
84 95
認した。
原料購入等における関係維持・強化を目
40,000 40,000
INPEX㈱ 的とし、取得原価と時価評価額の比較等
無
(注)2 による定量的評価を行った結果、保有の
57 30
合理性を確認した。
取引関係の維持強化を目的とし、取得原
12,000 12,000
価と時価評価額の比較等による定量的評
日本電信電話㈱
無
価を行った結果、保有の合理性を確認し
42 34
た。
取引関係の維持強化を目的とし、取得原
30,000 30,000
価と時価評価額の比較等による定量的評
㈱新潟放送 有
価を行った結果、保有の合理性を確認し
39 38
た。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引関係の維持強化を目的とし、取得原
15,000 15,000
価と時価評価額の比較等による定量的評
東北電力㈱
無
価を行った結果、保有の合理性を確認し
10 15
た。
事業上の関係強化を目的とし、取得原価
10,000 10,000
と時価評価額の比較等による定量的評価
静岡ガス㈱
無
を行った結果、保有の合理性を確認し
8 9
た。
事業上の関係強化を目的とし、取得原価
5,000 5,000
K&Oエナジーグ
と時価評価額の比較等による定量的評価
無
ループ㈱
を行った結果、保有の合理性を確認し
8 7
た。
金融取引等の業務円滑化を目的とし、取
10,000 10,000
㈱三菱UFJフィナ 得原価と時価評価額の比較等による定量
無
ンシャル・グループ 的評価を行った結果、保有の合理性を確
7 5
認した。
事業上の関係強化を目的とし、取得原価
2,000 2,000
と時価評価額の比較等による定量的評価
京葉瓦斯㈱
有
を行った結果、保有の合理性を確認し
6 6
た。
事業上の関係強化を目的とし、取得原価
2,000 2,000
と時価評価額の比較等による定量的評価
東邦瓦斯㈱
無
を行った結果、保有の合理性を確認し
5 13
た。
事業上の関係強化を目的とし、取得原価
2,000 2,000
と時価評価額の比較等による定量的評価
東京瓦斯㈱
無
を行った結果、保有の合理性を確認し
4 4
た。
事業上の関係強化を目的とし、取得原価
2,000 2,000
と時価評価額の比較等による定量的評価
大阪瓦斯㈱
無
を行った結果、保有の合理性を確認し
4 4
た。
事業上の関係強化を目的とし、取得原価
10,000 10,000
と時価評価額の比較等による定量的評価
広島ガス㈱
無
を行った結果、保有の合理性を確認し
3 4
た。
事業上の関係強化を目的とし、取得原価
5,000 5,000
㈱サーラコーポレー と時価評価額の比較等による定量的評価
無
ション を行った結果、保有の合理性を確認し
3 3
た。
事業上の関係強化を目的とし、取得原価
2,000 2,000
と時価評価額の比較等による定量的評価
北海道瓦斯㈱
無
を行った結果、保有の合理性を確認し
2 3
た。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
事業上の関係強化を目的とし、取得原価
6,000 6,000
と時価評価額の比較等による定量的評価
東京電力ホールディ
及び事業運営上の観点などによる定性的 無
ングス㈱
評価を行った結果、保有の合理性を確認
2 2
した。
事業上の関係強化を目的とし、取得原価
1,000 1,000
西部ガスホールディ
と時価評価額の比較等による定量的評価
ングス㈱ 無
を行った結果、保有の合理性を確認し
1 3
(注)3
た。
取引関係の維持強化を目的とし、取得原
30,000
-
価と時価評価額の比較等による定量的評
セコム上信越㈱
無
価を行った結果、保有の合理性を確認し
109
-
た。
(注)1 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
2 国際石油開発帝石株式会社は2021年4月1日付で株式会社INPEXに社名変更しております。
3 西部瓦斯株式会社は2021年4月1日付で西部ガスホールディングス株式会社に社名変更しております。
4 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び
「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び第171期事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
4,098,491 4,064,918
製造設備
34,561,059 33,785,871
供給設備
1,815,054 1,794,645
業務設備
884,638 896,264
その他の設備
520,592 429,025
建設仮勘定
※1 ,※3 41,879,835 ※1 ,※3 40,970,725
有形固定資産合計
無形固定資産
2,412,808 2,248,826
のれん
798,745 780,161
その他無形固定資産
3,211,553 3,028,987
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 2,137,146 ※2 2,127,761
投資有価証券
1,443,177 1,361,556
繰延税金資産
2,053,873 3,356,689
その他投資
△ 6,884 △ 6,726
貸倒引当金
5,627,313 6,839,280
投資その他の資産合計
50,718,702 50,838,994
固定資産合計
流動資産
6,230,150 6,754,212
現金及び預金
4,090,942
受取手形及び売掛金 -
※5 5,076,323
受取手形、売掛金及び契約資産 -
100,155
有価証券 -
762,140 971,302
その他流動資産
△ 6,649 △ 6,759
貸倒引当金
11,176,738 12,795,077
流動資産合計
61,895,441 63,634,072
資産合計
40/101
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
固定負債
※3 661,774 ※3 6,735
長期借入金
131,315 139,581
役員退職慰労引当金
1,180,204 1,294,106
ガスホルダー修繕引当金
299,416 359,401
器具保証引当金
314,236 313,417
退職給付に係る負債
465,732 491,416
その他固定負債
3,052,680 2,604,657
固定負債合計
流動負債
※3 692,110 ※3 655,039
1年以内に期限到来の固定負債
2,565,200 4,049,974
支払手形及び買掛金
665,425 393,951
未払法人税等
※6 5,203,593
4,647,504
その他流動負債
8,570,239 10,302,559
流動負債合計
11,622,920 12,907,217
負債合計
純資産の部
株主資本
2,400,000 2,400,000
資本金
21,046 21,046
資本剰余金
43,900,934 44,484,921
利益剰余金
△ 18,364 △ 18,402
自己株式
46,303,616 46,887,565
株主資本合計
その他の包括利益累計額
955,261 808,785
その他有価証券評価差額金
△ 153,019 △ 190,015
退職給付に係る調整累計額
802,241 618,769
その他の包括利益累計額合計
3,166,663 3,220,519
非支配株主持分
50,272,521 50,726,855
純資産合計
61,895,441 63,634,072
負債純資産合計
41/101
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 52,356,696
48,333,606
売上高
26,171,708 30,465,450
売上原価
22,161,898 21,891,246
売上総利益
供給販売費及び一般管理費
※2 ,※4 17,380,743 ※2 ,※4 18,257,476
供給販売費
※3 ,※4 2,540,488 ※3 ,※4 2,551,832
一般管理費
19,921,231 20,809,309
供給販売費及び一般管理費合計
2,240,666 1,081,936
営業利益
営業外収益
2,535 2,039
受取利息
67,787 68,273
受取配当金
34,287 42,128
導管修理補償料
81,513 81,495
受取賃貸料
90,106 65,810
その他
276,230 259,747
営業外収益合計
営業外費用
5,414 1,856
支払利息
1,114 2,279
投資有価証券評価損
1,066 1,952
その他
7,595 6,088
営業外費用合計
2,509,301 1,335,595
経常利益
特別利益
185,752
投資有価証券売却益 -
185,752
特別利益合計 -
2,509,301 1,521,348
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 753,089 346,743
52,730 150,301
法人税等調整額
805,820 497,044
法人税等合計
1,703,480 1,024,303
当期純利益
95,047 70,490
非支配株主に帰属する当期純利益
1,608,432 953,813
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1,703,480 1,024,303
当期純利益
その他の包括利益
322,274
その他有価証券評価差額金 △ 146,125
397,063
△ 36,995
退職給付に係る調整額
※ 719,338 ※ △ 183,121
その他の包括利益合計
2,422,819 841,182
包括利益
(内訳)
2,326,694 770,340
親会社株主に係る包括利益
96,125 70,841
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,400,000 21,043 42,676,014 △ 18,352 45,078,706
当期変動額
剰余金の配当
△ 383,513 △ 383,513
親会社株主に帰属する当期
1,608,432 1,608,432
純利益
自己株式の取得 △ 202 △ 202
自己株式の処分
3 190 193
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 3 1,224,919 △ 12 1,224,910
当期末残高
2,400,000 21,046 43,900,934 △ 18,364 46,303,616
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 634,064 △ 550,083 83,980 3,089,617 48,252,303
当期変動額
剰余金の配当
△ 383,513
親会社株主に帰属する当期
1,608,432
純利益
自己株式の取得 △ 202
自己株式の処分
193
株主資本以外の項目の当期
321,197 397,063 718,261 77,045 795,307
変動額(純額)
当期変動額合計 321,197 397,063 718,261 77,045 2,020,217
当期末残高
955,261 △ 153,019 802,241 3,166,663 50,272,521
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,400,000 21,046 43,900,934 △ 18,364 46,303,616
会計方針の変更による
13,687 13,687
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,400,000 21,046 43,914,621 △ 18,364 46,317,303
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 383,513 △ 383,513
親会社株主に帰属する当期
953,813 953,813
純利益
自己株式の取得 △ 37 △ 37
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 570,300 △ 37 570,262
当期末残高
2,400,000 21,046 44,484,921 △ 18,402 46,887,565
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 955,261 △ 153,019 802,241 3,166,663 50,272,521
会計方針の変更による
13,687
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
955,261 △ 153,019 802,241 3,166,663 50,286,208
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 383,513
親会社株主に帰属する当期
953,813
純利益
自己株式の取得 △ 37
株主資本以外の項目の当期
△ 146,476 △ 36,995 △ 183,472 53,856 △ 129,615
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 146,476 △ 36,995 △ 183,472 53,856 440,646
当期末残高 808,785 △ 190,015 618,769 3,220,519 50,726,855
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,509,301 1,521,348
税金等調整前当期純利益
6,189,234 6,098,293
減価償却費
178,279
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 52,173
8,265
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 17,684
116,151 113,901
ガスホルダー修繕引当金の増減額(△は減少)
53,307 59,984
器具保証引当金の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,123 △ 48
受取利息及び受取配当金 △ 70,323 △ 70,312
5,414 1,856
支払利息
64,087 66,944
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 27,105 △ 190,313
売上債権の増減額(△は増加) △ 156,226 △ 985,207
42,157
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 160,125
219,078
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 40,505
1,486,305
仕入債務の増減額(△は減少) △ 387,033
202,798
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 450,484
48,996 395,422
その他の流動負債の増減額(△は減少)
62,027 48,599
その他
8,378,055 8,505,032
小計
利息及び配当金の受取額 70,716 70,468
利息の支払額 △ 5,438 △ 1,934
△ 613,111 △ 613,957
法人税等の支払額
7,830,222 7,959,608
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,720,000 △ 2,530,000
1,400,000 2,580,000
定期預金の払戻による収入
140,000 100,000
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 4,458,677 △ 4,708,431
750 1,942
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 120,003 △ 427,042
投資有価証券の取得による支出 △ 145 △ 1,048
40,476 196,022
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 - △ 198,000
事業譲受による支出 △ 3,955,032 -
14,144
△ 255
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,672,887 △ 4,972,414
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,800,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,524,815 △ 692,110
193
自己株式の売却による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 202 △ 37
配当金の支払額 △ 383,659 △ 383,999
△ 18,887 △ 16,984
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 127,370 △ 1,093,131
1,894,062
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 970,035
3,920,185 2,950,150
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,950,150 ※ 4,844,212
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
北陸天然瓦斯興業㈱
北陸ガスエンジニアリング㈱
北陸ガスリビングサービス㈱
蒲原瓦斯㈱
北栄建設㈱
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
北陸土地開発㈱
北陸リース㈱
㈱ガスサービス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外してお
ります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社3社(北陸土地開発㈱、北陸リース㈱、㈱ガスサービス)及び関連会社
6社(うち主要なものは妙高グリーンエナジー㈱、北陸不動産㈱)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に
及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっており
ます。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
ロ 棚卸資産
(イ)製品、原料、貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっ
ております。
(ロ)未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
導管 13~22年
機械装置及び工具器具備品 3~20年
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ハ ガスホルダー修繕引当金
球形ホルダーの定期開放検査費用の支出に備えるため、必要費用を期間均等配分方式で計上しております。
ニ 器具保証引当金
販売器具の保証期間内のサービスに要する費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、5年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度における発生額について5年による定額法により按分した額をそれぞ
れ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
都市ガスの販売
ガス事業会計規則を適用し、定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家のガス使用量に基づき
収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しておりま
す。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、LPG販売に関して、従来は検針日基準により収益を認識しておりましたが、決算月の検針日か
ら決算日までに生じた収益を見積って認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示
していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示して
おります。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は19,469千円増加し、その他
流動資産は336千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は5,781千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は5,444千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な影響はありません。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の期首残高は13,687千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表に与える影響は
ありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 145,251,182 千円 150,130,572 千円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券(株式) 79,555千円 277,555千円
※3 担保資産及び担保付債務
工場財団担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
供給設備 9,598千円 6,811千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年以内に期限到来の固定負債 33,600千円 24,400千円
長期借入金 24,400 -
計 58,000 24,400
4 保証債務
関東信越ガス事業協同組合の独立行政法人中小企業基盤整備機構からの高度化資金借入に対する連結子会社の債
務保証の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
保証債務 55,840千円 46,160千円
※5 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりでありま す。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
受取手形 337,432 千円
974,964
売掛金
171,527
契約資産
※6 その他流動負債のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
契約負債 358,029 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※2 供給販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給料 1,718,130 千円 1,734,423 千円
297,539 200,758
退職給付費用
408,976 399,008
修繕費
335,316 301,358
ガスホルダー修繕引当金繰入額
1,316,565 1,317,766
委託作業費
2,825,214 4,062,389
事業者間精算費
5,876,381 5,736,124
減価償却費
※3 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給料 458,401 千円 522,416 千円
160,495 55,221
退職給付費用
22,081 21,532
役員退職慰労引当金繰入額
212,335 219,131
委託作業費
155,451 211,206
減価償却費
※4 供給販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1,130 千円 300 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 473,212千円 △14,693千円
組替調整額 △25,630 △185,752
税効果調整前
447,582 △200,446
税効果額 △125,307 54,320
その他有価証券評価差額金
322,274 △146,125
退職給付に係る調整額:
当期発生額 226,868 △159,321
組替調整額 324,302 107,966
税効果調整前
551,171 △51,354
税効果額 △154,107 14,358
退職給付に係る調整額
397,063 △36,995
その他の包括利益合計
719,338 △183,121
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 4,800,000 - - 4,800,000
合計 4,800,000 - - 4,800,000
自己株式
普通株式 6,081 65 63 6,083
合計 6,081 65 63 6,083
(注)1.普通株式の自己株式数の増加65株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.普通株式の自己株式数の減少63株は、単元未満株式の売渡による減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2020年6月26日
普通株式 383,513 80.0 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2021年6月24日
普通株式 383,513 利益剰余金 80.0 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 4,800,000 - - 4,800,000
合計 4,800,000 - - 4,800,000
自己株式
普通株式 6,083 12 - 6,095
合計 6,083 12 - 6,095
(注)普通株式の自己株式数の増加12株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2021年6月24日
普通株式 383,513 80.0 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2022年6月23日
普通株式 383,512 利益剰余金 80.0 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 6,230,150 千円 6,754,212 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △3,280,000 △1,910,000
現金及び現金同等物 2,950,150 4,844,212
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資
は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場
価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり返済期日は最長で決算日後5年であ
り、すべて固定金利であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利での借入を行っておりま
す。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
1,955,035 1,955,679 644
(2) その他投資
1,710,000 1,710,185 185
資産計
3,665,035 3,665,864 829
(1) 長期借入金及び1年以内に期限到来の 1,353,884 1,353,207 △676
固定負債
負債計
1,353,884 1,353,207 △676
(注)1.現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等については、現金であること及び
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること、その他投資のうち満期までの期間が決
算日の翌日から起算して1年を超える預金以外のものは重要性が乏しいことから、記載を省略しておりま
す。
2.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有
価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり
であります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 282,267
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
1,649,834 1,649,834 -
(2) その他投資
3,030,000 3,030,292 292
資産計
4,679,834 4,680,126 292
(1) 長期借入金及び1年以内に期限到来の
661,774 661,443 △330
固定負債
負債計
661,774 661,443 △330
(注)1.現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等については、現金であること及び
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること、その他投資のうち満期までの期間が決
算日の翌日から起算して1年を超える預金以外のものは重要性が乏しいことから、記載を省略しておりま
す。
2.市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 477,927
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,230,150 - - -
受取手形及び売掛金 4,090,942 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
100,000 - - -
その他有価証券のうち
満期があるもの
その他
- - - -
その他投資
長期性預金
- 1,710,000 - -
合計 10,421,092 1,710,000 - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,754,212 - - -
受取手形及び売掛金 5,076,323 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
- - - -
その他有価証券のうち
満期があるもの
その他
- - - -
その他投資
長期性預金
- 3,030,000 - -
合計 11,830,535 3,030,000 - -
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4. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 692,110 655,039 2,623 1,937 1,396 779
合計 692,110 655,039 2,623 1,937 1,396 779
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 655,039 2,623 1,937 1,396 779 -
合計 655,039 2,623 1,937 1,396 779 -
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,649,834 - - 1,649,834
資産計 1,649,834 - - 1,649,834
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他投資
定期預金 - 3,030,292 - 3,030,292
資産計 - 3,030,292 - 3,030,292
長期借入金及び1年以内に期限到来の
- 661,443 - 661,443
固定負債
負債計 - 661,443 - 661,443
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の
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時価に分類しております。
その他投資
満期までの期間が決算日の翌日から起算して1年を超える定期預金については、期間に基づく区分ごとに、新規に
預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しており、その時価をレベル2に分類しており
ます。
長期借入金及び1年以内に期限到来の固定負債
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、そ
の時価をレベル2に分類しております。
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 時価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)国債・地方債等 100,155 100,800 644
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 100,155 100,800 644
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 100,155 100,800 644
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 時価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 - - -
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 1,854,357 529,582 1,324,775
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 - - -
るもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,854,357 529,582 1,324,775
(1)株式 522 980 △458
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 - - -
ないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 522 980 △458
合計 1,854,879 530,562 1,324,316
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 282,267千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 1,631,508 506,228 1,125,279
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 - - -
るもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,631,508 506,228 1,125,279
(1)株式 18,326 19,735 △1,409
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 - - -
ないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 18,326 19,735 △1,409
合計 1,649,834 525,963 1,123,870
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 477,927千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
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3.売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 196,022 190,313 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 196,022 190,313 -
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,114千円(非上場株式等1,114千円)、当連結会計年度において、有
価証券について2,279千円(非上場株式等2,279千円)それぞれ減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年
3月31日)
デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給します。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金
資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 7,324,779千円 7,232,372千円
勤務費用 265,247 257,195
利息費用 14,649 14,464
数理計算上の差異の発生額 △106,614 88,901
退職給付の支払額 △265,690 △196,268
退職給付債務の期末残高 7,232,372 7,396,665
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高 6,712,829千円 6,987,282千円
期待運用収益 100,692 104,809
数理計算上の差異の発生額 120,254 △70,419
事業主からの拠出額 319,196 326,397
退職給付の支払額 △265,690 △196,268
年金資産の期末残高 6,987,282 7,151,801
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 75,178千円 69,146千円
退職給付費用 2,668 1,300
退職給付の支払額 △8,700 △1,894
退職給付に係る負債の期末残高 69,146 68,553
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 7,232,372千円 7,396,665千円
年金資産 △6,987,282 △7,151,801
245,089 244,865
非積立型制度の退職給付債務 69,146 68,553
連結貸借対照表に計上された負債と資産
314,236 313,417
の純額
退職給付に係る負債 314,236 313,417
連結貸借対照表に計上された負債と資産
314,236 313,417
の純額
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 265,247千円 257,195千円
利息費用 14,649 14,464
期待運用収益 △100,692 △104,809
数理計算上の差異の費用処理額 324,302 107,966
簡便法で計算した退職給付費用 2,668 1,300
確定給付制度に係る退職給付費用 506,176 276,117
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異 551,171千円 △51,354千円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △212,409千円 △263,764千円
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(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
債券 52% 71%
株式 14 4
保険資産(特別勘定) - 12
現金及び預金 4 4
その他 30 9
合 計 100 100
(注)前連結会計年度において、独立掲記しておりました「保険資産(一般勘定)」は重要性が低下したため、当連
結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の表示の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の「保険資産(一般勘定)」に表示していた25%は「その他」30%として組み替え
ております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
割引率 0.2% 0.2%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
予想昇給率 3.3% 3.3%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含
む。)への要拠出額は、前連結会計年度20,122千円、当連結会計年度20,710千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年3月31日現在 2021年3月31日現在
年金資産の額 26,094,910千円 29,635,472千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任
24,028,636 24,501,432
準備金の額との合計額
差引額 2,066,274 5,134,040
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.5% (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度 0.5% (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金及び過去勤務債務残高(前連結会計年度1,439,697千
円、当連結会計年度1,701,652千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等
償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度1,347千
円、当連結会計年度1,377千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債否認 87,860千円 87,631千円
役員退職慰労引当金否認 142,193 145,106
未払事業税否認 49,103 40,665
一括償却資産損金算入限度超過額 66,504 50,503
未払賞与否認 163,388 156,212
ガスホルダー修繕引当金繰入超過否認 329,985 361,832
器具保証引当金繰入否認 88,670 106,240
資産調整勘定 530,446 368,683
資産除去債務否認 - 9,268
固定資産減損損失否認 180,934 180,934
528,148 510,949
その他
繰延税金資産小計
2,167,236 2,018,027
△205,816 △206,776
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,961,419 1,811,250
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △367,707 △312,990
連結子会社の時価評価差額 △122,185 △107,333
固定資産圧縮積立金 △28,328 △26,340
資産除去債務 - △3,024
△20 △4
債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し
繰延税金負債合計 △518,241 △449,694
繰延税金資産の純額 1,443,177 1,361,556
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
27.96% 27.96%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.27 3.71
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.36 △0.57
住民税均等割 0.17 0.28
税額控除 △0.00 △0.01
評価性引当額の増減 0.14 △0.01
連結子会社の適用税率の差異 0.60 0.82
その他 1.33 0.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.11 32.67
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、資産除去債務関係の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
都市ガス
一時点で移転される財 4,628,090 1,175,103 5,803,193
一定の期間にわたり移転される財 - 2,440,019 2,440,019
顧客との契約から生じる収益 4,628,090 3,615,123 8,243,213
その他の収益 44,075,026 38,456 44,113,483
外部顧客への売上高 48,703,116 3,653,580 52,356,696
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LPG事業、ガス設備の
保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含
んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)ガス器具の販売
ガス器具が顧客により検収された時点において顧客が当該ガス器具に対する支配を獲得し、履行義務が
充足されると判断していることから、顧客に検収された時点で収益を認識しております。
(2)ガス受注工事の施工及び土木・管工事事業
請負工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見
積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、決算日まで
に発生した工事原価等が、予想される工事原価等の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約
については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(3)LPGの販売
定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家のガス使用量に基づき収益を認識しております
が、決算月においては、検針日から決算日までの未検針の期間に生じたガス使用量を見積ることにより、
連結会計年度のガス使用量に基づく収益を認識しております。未検針の期間に生じたガス使用量は、決算
月の検針により測定したガス使用量を基礎として、前回検針から当該決算月の検針までの日数に対する未
検針日数の割合に基づき算定しております。また、単価については決算月におけるLPGの平均販売単価
を用いております。
なお、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要
な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、都市ガスの販売についてはガス事業会計規則に基づいて収益を
認識しております。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度期末
顧客との契約から生じた債権 1,430,453 1,312,396
契約資産 86,013 171,527
契約負債 243,450 358,029
契約資産は主に期末日現在で未請求の土木・管工事事業の対価に対する権利に関連するものでありま
す。当該契約資産は、残りの履行義務が完了し、請求が行われた時点で売上債権に振り替えられます。契
約負債は主にガス受注工事にかかる顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩さ
れます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は226,862千円で
あります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は491,295千円であり、当社グルー
プは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から2年の間で収益を認識することを見
込んでおります。
なお、当初の予想期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略し
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、都市ガス供給が事業の大半を占めているため、「都市ガス」のみを報告セグメントとして
おります。
なお、「都市ガス」事業は、都市ガス供給及び付随する受注工事、器具販売などを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
都市ガス
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 44,103,331 4,230,275 48,333,606 - 48,333,606
セグメント間の内部売上高
41,432 3,712,663 3,754,096 △ 3,754,096 -
又は振替高
計 44,144,764 7,942,939 52,087,703 △ 3,754,096 48,333,606
セグメント利益
1,753,932 520,658 2,274,591 △ 33,924 2,240,666
セグメント資産 54,011,556 9,152,974 63,164,530 △ 1,269,088 61,895,441
その他の項目
減価償却費 6,082,319 36,016 6,118,335 △ 99,037 6,019,297
のれんの償却額
163,981 - 163,981 - 163,981
有形固定資産及び無形固定
8,208,902 22,892 8,231,795 △ 164,488 8,067,306
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LPG事業、ガス設備
の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業
等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△33,924千円及びセグメント資産の調整額△1,269,088千円はセグメン
ト間取引消去であります。
3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
都市ガス
(注)3
売上高
外部顧客への売上高
48,703,116 3,653,580 52,356,696 - 52,356,696
セグメント間の内部売上高
84,242 4,190,321 4,274,564 △ 4,274,564 -
又は振替高
計
48,787,359 7,843,901 56,631,260 △ 4,274,564 52,356,696
セグメント利益 737,177 388,343 1,125,521 △ 43,584 1,081,936
セグメント資産 55,710,968 9,260,209 64,971,178 △ 1,337,105 63,634,072
その他の項目
減価償却費 5,997,474 39,414 6,036,889 △ 102,577 5,934,311
のれんの償却額 163,981 - 163,981 - 163,981
有形固定資産及び無形固定
5,181,525 58,603 5,240,129 △ 166,844 5,073,285
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LPG事業、ガス設備
の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業
等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△43,584千円及びセグメント資産の調整額△1,337,105千円はセグメン
ト間取引消去であります。
3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
都市ガス その他 全社・消去 合計
163,981 163,981
当期償却額 - -
2,412,808 2,412,808
当期末残高 - -
(注)「都市ガス」セグメントにおいて、見附市のガス事業譲受けに伴い、のれんの金額が増加しておりま
す。当該事象によるのれんの増加額は、1,332,841千円であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
都市ガス その他 全社・消去 合計
163,981 163,981
当期償却額 - -
2,248,826 2,248,826
当期末残高 - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関連当事者
議決権等
事業の
会社等 資本金
との関係
の所有
内容
の名称 又は
取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 (被所有) 科目
又は
又は 役員 内容 (千円) (千円)
出資金
事業上
割合
の兼
氏名 (千円)
職業
(%)
の関係
任等
資材等
その他
の購入 1,044,771 138,351
資材等の
流動負債
※1
(被所有)
購入先及
新潟市
その他の 敦井産 総合商 役員
直接11.1
100,000 び本支管
本支管
関係会社 業㈱ 社 4名
中央区
間接 5.4
工事等の
工事等
その他
667,291 146,960
流動負債
発注先
の発注
※2
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
関連当事者
議決権等
会社等 資本金 事業の
との関係
の所有
の名称 内容
又は 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 (被所有) 科目
又は 又は 役員 内容 (千円) (千円)
出資金
事業上
割合
の兼
氏名 (千円) 職業
(%)
の関係
任等
役員及びそ
の近親者が
各種保
新潟市 (被所有)
議決権の過 保険代 役員 各種保険
その他
敦井㈱ 20,000 険契約 23,864 4,594
流動負債
直接 1.6
半数を所有 理店業 2名 契約先
中央区
※3
している会
社等
(注)1.上記(ア)~(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
2.敦井産業㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役
員及び個人主要株主等」にも該当しております。
3.敦井㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。
4.取引条件及び取引条件の決定方針等
※1資材等の購入については、市場の実勢価格をみて、交渉のうえ決定しております。
※2本支管工事及び供内管工事の発注については、当社が定めた工事費支払基準に準拠して提示された見積
をもとに、その他の工事については過去の発注条件等を勘案し、交渉により決定しております。
※3一般取引価格を参考のうえ、決定しております。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関連当事者
議決権等
会社等 資本金 事業の
との関係
の所有
の名称 内容
又は 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 (被所有) 科目
又は 又は 役員 内容 (千円) (千円)
出資金
事業上
割合
の兼
氏名 (千円) 職業
(%)
の関係
任等
資材等
その他
の購入 1,064,186 178,761
資材等の
流動負債
※1
その他の (被所有)
敦井産 購入先及
新潟市
総合商 役員
直接11.1
業㈱ 100,000 び設備機
関係会社
設備機
社 4名
中央区
受取手形
間接 5.4
器の販売
器等の
及び
7,219 888
先
販売
売掛金
※1
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
関連当事者
議決権等
会社等 資本金 事業の
との関係
の所有
の名称 内容
又は 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 (被所有) 科目
又は 又は 役員 内容 (千円) (千円)
出資金
事業上
割合
の兼
氏名 (千円) 職業
(%)
の関係
任等
役員及びそ
の近親者が
各種保
新潟市 (被所有)
議決権の過 保険代 役員 各種保険
敦井㈱ 20,000 険契約 12,482 - -
直接 1.6
半数を所有 理店業 2名 契約先
中央区
※2
している会
社等
(注)1.上記(ア)~(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
2.敦井産業㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役
員及び個人主要株主等」にも該当しております。
3.敦井㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。
4.取引条件及び取引条件の決定方針等
※1市場の実勢価格や過去の受発注条件等を勘案し、交渉のうえ決定しております。
※2一般取引価格を参考のうえ、決定しております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関連当事者
議決権等
事業の
会社等 資本金
との関係
の所有
内容
の名称 又は
取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 (被所有) 科目
又は
又は 役員 内容 (千円) (千円)
出資金
事業上
割合
の兼
氏名 (千円)
職業
(%)
の関係
任等
資材等
その他
の購入 1,208,095 167,180
資材等の
流動負債
※1
(被所有)
購入先及
新潟市
その他の 敦井産 総合商 役員
直接11.1
100,000 び本支管
本支管
関係会社 業㈱ 社 4名
中央区
間接 5.4
工事等の
工事等
その他
841,675 318,665
流動負債
発注先
の発注
※2
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
関連当事者
議決権等
会社等 資本金 事業の
との関係
の所有
の名称 内容
又は 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 (被所有) 科目
又は 又は 役員 内容 (千円) (千円)
出資金
事業上
割合
の兼
氏名 (千円) 職業
(%)
の関係
任等
役員及びそ
の近親者が
各種保
新潟市 (被所有)
議決権の過 保険代 役員 各種保険
その他
敦井㈱ 20,000 険契約 21,999 4,578
流動負債
直接 1.6
半数を所有 理店業 2名 契約先
中央区
※3
している会
社等
(注)1.敦井産業㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役
員及び個人主要株主等」にも該当しております。
2.敦井㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
※1資材等の購入については、市場の実勢価格をみて、交渉のうえ決定しております。
※2本支管工事及び供内管工事の発注については、当社が定めた工事費支払基準に準拠して提示された見積
をもとに、その他の工事については過去の発注条件等を勘案し、交渉により決定しております。
※3一般取引価格を参考のうえ、決定しております。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関連当事者
議決権等
会社等 資本金 事業の
との関係
の所有
の名称 内容
又は 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 (被所有) 科目
又は 又は 役員 内容 (千円) (千円)
出資金
事業上
割合
の兼
氏名 (千円) 職業
(%)
の関係
任等
資材等
その他
の購入 1,550,734 179,229
資材等の
流動負債
※1
その他の (被所有)
敦井産 購入先及
新潟市
総合商 役員
直接11.1
業㈱ 100,000 び設備機
関係会社
設備機
受取手
社 4名
中央区
間接 5.4
器の販売
器等の
形、売掛
28,158 1,220
金及び
先
販売
契約資産
※1
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
関連当事者
議決権等
会社等 資本金 事業の
との関係
の所有
の名称 内容
又は 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 (被所有) 科目
又は 又は 役員 内容 (千円) (千円)
出資金
事業上
割合
の兼
氏名 (千円) 職業
(%)
の関係
任等
役員及びそ
の近親者が
各種保
新潟市 (被所有)
議決権の過 保険代 役員 各種保険
敦井㈱ 20,000 険契約 12,375 - -
直接 1.6
半数を所有 理店業 2名 契約先
中央区
※2
している会
社等
(注)1.敦井産業㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役
員及び個人主要株主等」にも該当しております。
2.敦井㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
※1市場の実勢価格や過去の受発注条件等を勘案し、交渉のうえ決定しております。
※2一般取引価格を参考のうえ、決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 9,826.17円 9,909.74円
1株当たり当期純利益金額 335.51円 198.96円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ、3.54円、0.70円
増加しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 1,608,432 953,813
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,608,432 953,813
純利益金額(千円)
期中平均株式数(千株) 4,793 4,793
(重要な後発事象)
(株式給付信託(従業員持株会処分型))
当社は、2022 年5月 27 日開催の取締役会において「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制
度」といいます。)の導入を決議いたしました。
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理、処分により得た収益を
従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させる
など、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。
①本制度の概要
本制度は、「北陸ガス従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象
に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下、「受託者」といいます。)
を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約」(以下、「本信託契約」といいます。)を締結し
ます(以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)。また、受託者は株式会社日本
カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再
信託する契約を締結します。
株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託E口(以下、「信託E口」と
いいます。)において、今後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一
括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託E口による持株会
への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合に
は、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)に分配します。
また、当社は、信託E口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下
落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該
残債を弁済することとなります。
②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
本制度において取得させる予定の株式の総数は未定であります。
③当該従業員所有制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - 0.06 -
1年以内に返済予定の長期借入金 692,110 655,039 0.14 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
2023年~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 661,774 6,735 0.14
2026年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
その他有利子負債 - - - -
合計 1,353,884 661,774 - -
(注)1.「平均利率」については、期中平均残高に対する加重平均利率によっております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,623 1,937 1,396 779
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 10,481,427 19,969,710 32,646,163 52,356,696
税金等調整前四半期(当期)
純利益金額(千円)又は税金
692,319 △68,246 △580,378 1,521,348
等調整前四半期純損失金額
(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額(千円)
又は親会社株主に帰属する四 411,154 △78,612 △388,367 953,813
半期純損失金額(△)(千
円)
1株当たり四半期(当期)純
利益金額(円)又は1株当た
85.77 △16.40 △81.01 198.96
り四半期純損失金額(△)
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 85.77 △102.16 △64.61 279.98
金額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
4,099,061 4,066,485
製造設備
32,047,710 31,406,898
供給設備
1,218,172 1,210,373
業務設備
3,712 3,218
附帯事業設備
505,796 413,465
建設仮勘定
※1 37,874,452 ※1 37,100,441
有形固定資産合計
無形固定資産
1,017 1,017
借地権
500 500
鉱業権
2,412,808 2,248,826
のれん
761,172 735,002
その他無形固定資産
※2 3,175,497 ※2 2,985,346
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,013,030 1,801,138
投資有価証券
312,123 510,123
関係会社投資
15 15
出資金
180,700 170,526
長期前払費用
18,900
前払年金費用 -
939,584 842,059
繰延税金資産
53,689 53,996
その他投資
△ 6,884 △ 6,726
貸倒引当金
3,492,258 3,390,034
投資その他の資産合計
44,542,209 43,475,823
固定資産合計
流動資産
1,046,092 2,653,538
現金及び預金
289,188 248,005
受取手形
2,623,907 3,611,923
売掛金
15,098 25,849
関係会社売掛金
195,032 161,844
未収入金
61,635 96,870
製品
20,971 32,189
原料
323,688 430,258
貯蔵品
108
前払費用 -
35,950 44,255
関係会社短期債権
63,824 77,144
その他流動資産
△ 6,388 △ 6,374
貸倒引当金
4,669,111 7,375,504
流動資産合計
49,211,320 50,851,327
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
固定負債
600,008
長期借入金 -
32,679
退職給付引当金 -
1,062,248 1,196,093
ガスホルダー修繕引当金
312,691 376,784
器具保証引当金
33,149
資産除去債務 -
379,357 371,892
その他固定負債
2,386,984 1,977,918
固定負債合計
流動負債
599,996 600,008
1年以内に期限到来の固定負債
1,997,290 3,363,778
買掛金
1,100,703 1,349,686
未払金
1,513,193 1,425,470
未払費用
517,495 286,015
未払法人税等
816,933 1,120,313
前受金
32,359 32,527
預り金
852,160 1,070,156
関係会社短期債務
7,430,132 9,247,956
流動負債合計
9,817,117 11,225,874
負債合計
純資産の部
株主資本
2,400,000 2,400,000
資本金
資本剰余金
21,043 21,043
資本準備金
3 3
その他資本剰余金
21,046 21,046
資本剰余金合計
利益剰余金
600,000 600,000
利益準備金
その他利益剰余金
72,989 67,868
固定資産圧縮積立金
26,100,000 26,100,000
別途積立金
9,268,412 9,653,758
繰越利益剰余金
36,041,401 36,421,626
利益剰余金合計
自己株式 △ 18,364 △ 18,402
38,444,083 38,824,271
株主資本合計
評価・換算差額等
950,118 801,181
その他有価証券評価差額金
950,118 801,181
評価・換算差額等合計
39,394,202 39,625,452
純資産合計
49,211,320 50,851,327
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
ガス事業売上高
35,975,688 40,332,988
ガス売上
売上原価
65,842 61,635
期首たな卸高
8,464,656 11,078,854
当期製品製造原価
8,539,502 10,410,728
当期製品仕入高
50,316 62,610
当期製品自家使用高
61,635 96,870
期末たな卸高
16,958,048 21,391,737
売上原価合計
19,017,639 18,941,251
売上総利益
供給販売費 15,466,665 16,349,725
1,851,400 1,871,356
一般管理費
17,318,066 18,221,082
供給販売費及び一般管理費合計
1,699,573 720,169
事業利益
営業雑収益
1,205,951 1,198,953
受注工事収益
3,225,089 3,140,744
その他営業雑収益
4,431,041 4,339,698
営業雑収益合計
営業雑費用
1,202,126 1,193,050
受注工事費用
3,323,901 3,258,499
その他営業雑費用
4,526,028 4,451,549
営業雑費用合計
附帯事業収益 67,889 71,903
8,398 6,322
附帯事業費用
1,664,076 673,899
営業利益
営業外収益
16 17
受取利息
※ 82,961 ※ 82,070
受取配当金
※ 98,147 ※ 97,814
受取賃貸料
※ 100,468 ※ 78,315
雑収入
281,593 258,217
営業外収益合計
営業外費用
4,478 1,312
支払利息
1,114 2,279
投資有価証券評価損
184 148
雑支出
5,777 3,739
営業外費用合計
1,939,893 928,377
経常利益
特別利益
185,752
投資有価証券売却益 -
185,752
特別利益合計 -
1,939,893 1,114,129
税引前当期純利益
法人税等 559,000 197,000
50,922 153,391
法人税等調整額
609,922 350,391
法人税等合計
1,329,970 763,738
当期純利益
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(附 表)
【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(2020年4月1日~2021年3月31日) (2021年4月1日~2022年3月31日)
製造費 供給販売費 一般管理費 合計 製造費 供給販売費 一般管理費 合計
注記
区分
番号 (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
1.原材料費 7,844,690 - - 7,844,690 10,448,178 - - 10,448,178
原料費 7,841,831 - - 7,841,831 10,444,843 - - 10,444,843
加熱燃料費
2,859 - - 2,859 3,334 - - 3,334
補助材料費 - - - - - - - -
2.諸給与 250,472 2,668,925 869,345 3,788,743 243,685 2,572,992 824,672 3,641,351
役員給与 - - 195,300 195,300 - - 202,455 202,455
給料
132,760 1,390,319 290,446 1,813,525 139,811 1,407,407 334,942 1,882,161
雑給 5,086 73,834 13,736 92,657 1,266 54,974 4,909 61,150
賞与手当 51,718 538,379 115,151 705,248 51,175 545,176 127,045 723,396
法定福利費 29,185 312,629 70,133 411,948 29,539 311,052 80,464 421,056
厚生福利費
6,887 84,456 29,505 120,849 6,873 78,085 25,929 110,888
退職手当 ※1 24,834 269,306 155,072 449,213 15,020 176,296 48,925 240,242
3.諸経費 222,158 7,408,761 872,325 8,503,245 246,099 8,524,458 880,194 9,650,752
修繕費 ※2 117,423 670,479 71,616 859,519 116,543 610,619 79,484 806,646
電力料
40,895 20,175 15,998 77,070 48,336 20,460 17,744 86,541
水道料 683 640 1,217 2,541 668 635 1,168 2,472
使用ガス費 10,996 2,184 5,414 18,595 14,704 2,829 6,981 24,515
消耗品費 6,194 795,616 52,647 854,458 4,850 746,065 37,942 788,858
運賃
- 6,520 9,249 15,770 4 3,471 9,298 12,774
旅費交通費 48 1,914 4,589 6,552 84 3,071 6,562 9,717
通信費 1,941 119,224 18,010 139,175 2,296 114,984 25,176 142,457
保険料 2,390 7,557 16,777 26,726 2,391 7,247 15,485 25,123
賃借料
2,631 119,874 96,525 219,031 2,582 107,393 97,905 207,881
託送料 - - - - - - - -
委託作業費 4,358 1,410,814 212,505 1,627,678 6,345 1,423,465 217,247 1,647,058
租税課金 ※3 28,196 558,775 52,182 639,154 27,075 587,947 51,146 666,168
事業税
- - 194,100 194,100 - - 174,000 174,000
試験研究費 - 1,130 - 1,130 - 300 - 300
教育費 118 14,158 4,124 18,401 95 12,132 5,777 18,006
需要開発費 - 428,993 - 428,993 - 431,503 - 431,503
たな卸減耗費
- 1,877 - 1,877 - 3,712 - 3,712
固定資産除却費 3,263 954,117 2,671 960,053 17,756 920,567 2,479 940,803
貸倒償却 ※4 - 4,931 - 4,931 - 3,871 - 3,871
雑費 3,015 46,006 114,692 163,714 2,364 44,635 131,792 178,791
事業者間精算費 - 2,243,766 - 2,243,766 - 3,479,545 - 3,479,545
4.減価償却費 147,334 5,388,978 109,730 5,646,043 140,891 5,252,274 166,489 5,559,655
計 8,464,656 15,466,665 1,851,400 25,782,723 11,078,854 16,349,725 1,871,356 29,299,936
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(注)※1 退職給付引当金繰入額 前事業年度 449,073千円 当事業年度 240,092千円
※2 ガスホルダー修繕引当金繰入額 前事業年度 308,417千円 当事業年度 261,555千円
※3 租税課金の主なものは次のとおりであります。
固定資産税・都市計画税 前事業年度 421,479千円 当事業年度 425,309千円
道路占用料 前事業年度 190,573千円 当事業年度 217,512千円
※4 貸倒引当金繰入額 前事業年度 4,931千円 当事業年度 3,871千円
5 原価計算は単純総合原価方式を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本 その他資 資本剰余 利益 利益剰余金
固定資産
準備金 本剰余金 金合計 準備金 繰越利益剰 合計
圧縮積立 別途積立金
余金
金
当期首残高
2,400,000 21,043 - 21,043 600,000 78,245 26,100,000 8,316,699 35,094,944
当期変動額
剰余金の配当 △ 383,513 △ 383,513
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 5,255 5,255 -
当期純利益
1,329,970 1,329,970
自己株式の取得
自己株式の処分 3 3
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 3 3 - △ 5,255 - 951,712 946,456
当期末残高 2,400,000 21,043 3 21,046 600,000 72,989 26,100,000 9,268,412 36,041,401
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高 △ 18,352 37,497,636 631,605 38,129,241
当期変動額
剰余金の配当 △ 383,513 △ 383,513
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
当期純利益 1,329,970 1,329,970
自己株式の取得 △ 202 △ 202 △ 202
自己株式の処分 190 193 193
株主資本以外の項目の当期
318,513 318,513
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 12 946,447 318,513 1,264,961
当期末残高 △ 18,364 38,444,083 950,118 39,394,202
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本 その他資 資本剰余 利益 利益剰余金
固定資産
準備金 本剰余金 金合計 準備金 繰越利益剰 合計
圧縮積立 別途積立金
余金
金
当期首残高 2,400,000 21,043 3 21,046 600,000 72,989 26,100,000 9,268,412 36,041,401
当期変動額
剰余金の配当 △ 383,513 △ 383,513
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 5,121 5,121 -
当期純利益 763,738 763,738
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 5,121 - 385,346 380,224
当期末残高 2,400,000 21,043 3 21,046 600,000 67,868 26,100,000 9,653,758 36,421,626
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高 △ 18,364 38,444,083 950,118 39,394,202
当期変動額
剰余金の配当
△ 383,513 △ 383,513
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
当期純利益 763,738 763,738
自己株式の取得
△ 37 △ 37 △ 37
株主資本以外の項目の当期
△ 148,937 △ 148,937
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 37 380,187 △ 148,937 231,249
当期末残高 △ 18,402 38,824,271 801,181 39,625,452
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりま
す。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
導管 13~22年
機械装置及び工具器具備品 3~20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、のれんについては、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しておりま
す。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、5年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度における発生額について5年による定額法により按分した額をそれぞれ発生
の翌事業年度から費用処理しております。
(3)ガスホルダー修繕引当金
球形ホルダーの定期開放検査費用の支出に備えるため、必要費用を期間均等配分方式で計上しております。
(4)器具保証引当金
販売器具の保証期間内のサービスに要する費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
都市ガスの販売
ガス事業会計規則を適用し、定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家のガス使用量に基づき収益を
認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識することとしております。これによる、財務諸表へ与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(貸借対照表関係)
※1 工事負担金等直接圧縮記帳方式による圧縮累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
工事負担金等直接圧縮記帳方式による 15,983,526千円 15,998,334千円
圧縮累計額
※2 無形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
無形固定資産の減価償却累計額 1,892,117千円 2,237,427千円
(損益計算書関係)
※ 関係会社に係る営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
受取賃貸料 51,301千円 51,137千円
受取配当金・雑収入 19,953 19,146
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式263,640千円、関連会社株式
238,655千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式263,640千円、関連会社株式40,655千円)は、市場価
格がないことから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金否認 9,137千円 -千円
役員退職慰労引当金否認 103,981 103,981
一括償却資産損金算入限度超過額 63,588 48,449
未払事業税否認 35,830 28,982
ガスホルダー修繕引当金繰入超過否認 297,004 334,427
器具保証引当金否認 87,428 105,348
未払賞与否認 115,197 110,281
未払固定資産税否認 29,985 29,659
資産調整勘定 530,446 368,683
固定資産減損損失否認 180,934 180,934
- 9,268
資産除去債務否認
73,296 59,744
その他
繰延税金資産小計
1,526,830 1,379,759
△194,485 △194,485
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,332,345 1,185,274
繰延税金負債
前払年金費用 - △5,284
その他有価証券評価差額金 △364,431 △308,565
△28,328 △26,340
固定資産圧縮積立金
- △3,024
資産除去債務
繰延税金負債合計 △392,760 △343,214
繰延税金資産の純額 939,584 842,059
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
27.96% 27.96%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.74 4.80
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.45 △0.76
住民税均等割 0.08 0.14
1.11 △0.69
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.44 31.45
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(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
(1)ガス器具の販売
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)ガス器具の販売」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(2)ガス受注工事の施工
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(2)ガス受注工事の施工及び土木・管工事事業」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
なお、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、都市ガスの販売について
はガス事業会計規則に基づいて収益を認識しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
高
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
4,066,485
製造設備(内土地) 10,142,774 110,132 76,940 10,175,966 6,109,481 135,600
(3,043,132)
(3,034,132) (-) (-) (3,043,132)
供給設備(内土地) 154,565,985 4,257,079 551,642 158,271,422 126,864,523 4,834,322 31,406,898
(3,844,874) (5,264) (-) (3,850,139) (3,850,139)
業務設備(内土地) 4,185,980 101,985 71,522 4,216,443 3,006,069 109,720 1,210,373
(227,531) (-) (-) (227,531) (227,531)
附帯事業設備(内土地) 500,800 - - 500,800 497,581 493 3,218
(-) (-) (-) (-) (-)
建設仮勘定(内土地) 505,796 4,376,499 4,468,831 413,465 - - 413,465
(1,232) (4,032) (5,264) (-) (-)
有形固定資産計
169,901,337 8,845,697 5,168,937 173,578,097 37,100,441
136,477,656 5,080,137
(内土地)
(7,116,770) (9,296) (5,264) (7,120,802) (7,120,802)
無形固定資産
借地権 1,017 - - 1,017 - - 1,017
鉱業権 500 - - 500 - - 500
のれん 3,279,636 - - 3,279,636 1,030,809 163,981 2,248,826
その他無形固定資産 1,786,462 724,922 569,763 1,941,620 1,206,618 316,030 735,002
無形固定資産計 5,067,615 724,922 569,763 5,222,774 2,237,427 480,011 2,985,346
長期前払費用
288,203 14,290 16,098 286,395 115,868 9,098 170,526
(注)1.当期増加額から控除した圧縮額は次のとおりであります。
供給設備 工事負担金 52,393千円
2.長期前払費用の償却方法は、均等償却によっております。
3.各設備の期中増減の主なものは次のとおりであります。
増加 減少
資産の種類
金額 金額
件名 期間 件名 期間
(千円) (千円)
供給設備 導管(全社) 4~3月 3,891,065 導管(全社) 4~3月 315,325
建設仮勘定の減少は設備工
建設仮勘定 導管(全社) 4~3月 4,100,365 事の完成により振替えたも -
のであります。
その他無形固定資産の減少
基幹系システムサーバ
はシステム更新の完了によ
その他 6、11月 200,236
更新 り無形固定資産仮勘定から -
無形固定資産 11月 164,520
資産に振替えたものであり
会計システム更新
ます。
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【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
㈱第四北越フィナンシャルグループ 185,000.0 463,425
三菱瓦斯化学㈱ 125,000.0 260,125
リンナイ㈱ 22,000.0 201,740
石油資源開発㈱ 71,252.0 183,188
日本海エル・エヌ・ジー㈱ 277,000.0 138,500
㈱みずほフィナンシャルグループ 71,000.0 111,257
第一生命ホールディングス㈱ 40,000.0 99,960
野村ホールディングス㈱ 164,000.0 84,492
㈱INPEX 40,000.0 57,600
日本電信電話㈱ 12,000.0 42,540
㈱新潟放送 30,000.0 39,210
その他45銘柄 182,681.0 119,100
計 1,219,933.0 1,801,138
【債券】
該当事項はありません。
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【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円)
目的使用 その他
(千円) (千円)
投資その他
6,884 141 291 8 6,726
の資産
貸倒引当金
流動資産 6,388 6,374 3,571 2,816 6,374
計 13,272 6,516 3,862 2,825 13,100
退職給付引当金 32,679 293,717 326,397 -
ガスホルダー修繕引当金 1,062,248 261,555 127,710 - 1,196,093
器具保証引当金 312,691 168,441 104,349 - 376,784
(注)1.貸倒引当金(投資その他の資産)の当期減少額(その他)は回収によるものであります。
2.貸倒引当金(流動資産)の当期減少額(その他)は、当期首残高の洗替額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日及び9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
3月31日の10営業日前から3月31日まで
売渡請求の受付停止期間
9月30日の10営業日前から9月30日まで
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
である。
http://www.hokurikugas.co.jp/
株主に対する特典 な し
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第170期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月24日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月24日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第171期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月13日関東財務局長に提出
(第171期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月15日関東財務局長に提出
(第171期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第166期)(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)2021年6月24日関東財務局長に提出
事業年度(第167期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2021年6月24日関東財務局長に提出
事業年度(第168期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2021年6月24日関東財務局長に提出
事業年度(第169期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2021年6月24日関東財務局長に提出
(6)訂正内部統制報告書
事業年度(第166期)(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)2021年6月24日関東財務局長に提出
事業年度(第167期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2021年6月24日関東財務局長に提出
事業年度(第168期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2021年6月24日関東財務局長に提出
事業年度(第169期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2021年6月24日関東財務局長に提出
(7)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
(第169期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2021年6月24日関東財務局長に提出
(第169期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2021年6月24日関東財務局長に提出
(第169期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2021年6月24日関東財務局長に提出
(第170期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2021年6月24日関東財務局長に提出
(第170期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2021年6月24日関東財務局長に提出
(第170期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年6月24日関東財務局長に提出
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北陸瓦斯株式会社(E04519)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。
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北陸瓦斯株式会社(E04519)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月23日
北陸瓦斯株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
清水 栄一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 洋平
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている北陸瓦斯株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北陸
瓦斯株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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北陸瓦斯株式会社(E04519)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
都市ガスの販売に係る売上
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項(セグメント情報等) に記載のとおり、会社グ 当監査法人は、都市ガスの販売に係る売上を検討するに
ループは、都市ガス供給が事業の大半を占めており、都市 当たり、主として以下の監査手続を行った。
ガス事業セグメントの売上高48,703,116千円は連結売上高 (1)内部統制の評価
の93%である。 都市ガスの販売に係る売上に関する会社の以下の内部統
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 制の整備状況及び運用状況を評価した。
4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計 ・ 定例検針により計量したガスの使用量を料金システ
上基準 に記載のとおり、都市ガスの販売は、ガス事業会計 ムに登録する際の内部統制
規則を適用し、定例的に実施する計量器の指針により測定 ・ 基本料金及び従量料金を料金システムへ登録又は更
した需要家のガス使用量に基づき収益を認識する。 新する際の内部統制
都市ガスの販売として認識する収益の測定は定例的に実 ・ 料金算定期間の料金を算定する際の内部統制
施されるが、都市ガスの販売に係る契約口数、取引件数は ・ 料金システムから会計システムへデータを連携する
非常に多い。 際の内部統制
以上から、当監査法人は、都市ガスの販売に係る売上が (2)実証手続
連結財務諸表に与える金額的な影響が大きく、当連結会計 ・ 検針情報の信頼性を評価したうえで、ガス供給約款
年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に に基づく料金表に沿って都市ガス売上を再計算し、計
該当すると判断した。 上金額と照合するとともに、請求したとおりに入金さ
れているか検討した。
・ 個別のガス供給約款に基づく需要家向けの都市ガス
の販売については、当該売上から生じる売上債権を対
象として、外部取引先から直接に残高確認の回答を入
手し、会社により計上された金額と一致しているか検
討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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北陸瓦斯株式会社(E04519)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、北陸瓦斯株式会社の202
2年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、北陸瓦斯株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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北陸瓦斯株式会社(E04519)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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北陸瓦斯株式会社(E04519)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月23日
北陸瓦斯株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
清水 栄一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 洋平
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている北陸瓦斯株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第171期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北陸瓦斯
株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
都市ガスの販売に係る売上
損益計算書に計上されているガス売上40,332,988千円は、 (重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準 に記載の
とおり、都市ガスの販売に係る売上である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項(都市ガスの販売に係る売上)と同一内容であるため、記載を省略してい
る。
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北陸瓦斯株式会社(E04519)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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北陸瓦斯株式会社(E04519)
有価証券報告書
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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