株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス 有価証券報告書 第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス(E02288)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第81期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社SCREENホールディングス
【英訳名】 SCREEN Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 廣 江 敏 朗
【本店の所在の場所】 京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１
【電話番号】 京都（075）414-7155（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務室長 宮 川 明 彦
【最寄りの連絡場所】 京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１
【電話番号】 京都（075）414-7155（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務室長 宮 川 明 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
339,368 364,234 323,249 320,322 411,865
売上高 （百万円）
41,329 29,279 11,636 22,720 59,438
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当
28,507 18,059 5,010 15,164 45,481
（百万円）
期純利益
34,933 13,425 36,437 43,499
包括利益 （百万円） △ 906
170,880 179,133 174,142 208,548 247,788
純資産 （百万円）
365,874 380,915 347,964 382,632 459,305
総資産 （百万円）
3,661.96 3,838.90 3,727.10 4,475.17 5,318.32
１株当たり純資産額 （円）
608.62 387.10 107.37 325.21 976.55
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
370.66 101.47 308.17 926.17
（円） －
り当期純利益
46.7 47.0 50.0 54.5 53.9
自己資本比率 （％）
18.2 10.3 2.8 7.9 19.9
自己資本利益率 （％）
16.0 11.5 37.3 29.9 12.7
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
28,878 11,811 57,205 81,752
（百万円） △ 37,534
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 11,230 △ 19,020 △ 11,293 △ 6,242 △ 9,952
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
36,760 4,927
（百万円） △ 11,512 △ 27,071 △ 4,951
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
50,817 30,922 35,519 60,744 131,011
（百万円）
末残高
5,835 6,099 6,074 5,982 5,943
従業員数 （名）
（外、平均臨時従業員
( －) ( －) ( －) ( －) ( 587 )
数）
（注）１ 第77期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、株主資本において自己
株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、１株当たり純資産額の算定上、普通株式
の期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益および潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
４ 第80期以前の平均臨時従業員数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
24,902 37,291 27,039 19,093 31,342
売上高及び営業収益 （百万円）
9,539 20,921 11,843 2,675 11,220
経常利益 （百万円）
10,284 22,779 12,265 4,002 16,891
当期純利益 （百万円）
54,044 54,044 54,044 54,044 54,044
資本金 （百万円）
50,794 50,794 50,794 50,794 50,794
発行済株式総数 （千株）
91,198 104,476 109,101 127,666 134,251
純資産 （百万円）
219,423 205,321 217,080 227,046 283,784
総資産 （百万円）
1,954.84 2,239.18 2,237.74 2,741.75 2,882.31
１株当たり純資産額 （円）
110.00 97.00 30.00 90.00 293.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
219.57 488.27 262.84 85.84 362.68
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
467.63 249.00 81.04 343.70
（円） －
り当期純利益
41.6 50.9 50.3 56.2 47.3
自己資本比率 （％）
11.9 23.3 11.5 3.4 12.9
自己資本利益率 （％）
44.5 9.1 15.2 113.5 34.1
株価収益率 （倍）
50.1 19.9 11.4 104.8 80.8
配当性向 （％）
314 343 381 410 398
従業員数 （名）
120.5 57.0 51.7 122.9 158.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 11,640 10,120 8,360 9,840 13,320
最低株価 （円） 6,970 4,210 3,185 3,445 8,550
（注）１ 第77期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、株主資本において自己
株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、１株当たり純資産額の算定上、普通株式
の期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益および潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 平均臨時従業員数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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２【沿革】
1943年10月11日 資本金130,000円で大日本スクリーン製造株式会社を設立し本社を京都市に置く。
1946年３月 カメラ、アーク灯、焼付機等の写真製版機械の生産を開始し、写真製版設備の総合メーカーと
してスタート。
1953年６月 堀川工場（現・本社所在地）を買収し、写真製版機械の生産設備を増設。
1958年３月 本社内に工場を新築し、ガラススクリーンのほかコンタクトスクリーン、テレビ用・レーダー
用等の電子関係部品の生産を開始。
1962年５月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
1963年３月 滋賀県彦根市に彦根機械工場を新築し、工業用カメラの量産体制を確立。
1967年７月 米国に現地法人D.S.AMERICA INC.を設立。
1967年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1970年８月 東京、大阪各証券取引所市場第一部に指定替え上場。
1975年２月 化工機工場を発足し、電子工業界向け機械装置の製造を拡充。
1978年８月 ドイツに現地法人DAINIPPON SCREEN（DEUTSCHLAND）GmbH（現・SCREEN SPE Germany GmbH 連
結子会社）を設立。
1981年４月 オランダに現地法人DAINIPPON SCREEN（BENELUX）B.V.（現・SCREEN GP Europe B.V. 連結子
会社）を設立。
1981年11月 京都府久御山町に久御山工場（現・久御山事業所）を新築し、画像情報処理機器の増産体制を
確立。
1983年９月 株式会社ディエス技研（現・株式会社SCREEN SPEテック 連結子会社）を設立。
1985年８月 京都市伏見区に洛西工場（現・洛西事業所）を新築し半導体製造装置の増産体制を確立。
1990年１月 台湾に現地法人DAINIPPON SCREEN（TAIWAN）CO.,LTD.（現・SCREEN SPE Taiwan Co., Ltd.
連結子会社）を設立。
1992年５月 滋賀県野洲町（現・野洲市）に野洲事業所を開設。
1996年４月 米国に持株会社D.S.NORTH AMERICA HOLDINGS,INC.（現・SCREEN North America Holdings,
Inc. 連結子会社）および半導体製造装置販売会社DNS ELECTRONICS,LLC（現・SCREEN SPE
USA, LLC 連結子会社）を設立。
1998年10月 滋賀県多賀町に半導体製造装置の生産拠点として多賀事業所を開設。
3
2001年３月 彦根事業所にFab.FC-1（現・S -1）を新築し300ミリウエハ対応洗浄装置の量産体制を確立。
2001年４月 福島県に製造子会社株式会社クォーツリード（現・株式会社SCREEN SPE クォーツ 連結子会
社）を設立。
2002年７月 印刷関連機器の国内販売部門を会社分割し、株式会社メディアテクノロジー ジャパン（現・
株式会社SCREEN GP ジャパン 連結子会社）を設立。
2002年９月 中国に現地法人DAINIPPON SCREEN ELECTRONICS（SHANGHAI）CO.,LTD.（現・SCREEN
Electronics Shanghai Co., Ltd. 連結子会社）を設立。
2003年10月 中国に製造子会社DAINIPPON SCREEN MT（HANGZHOU）CO.,LTD.（現・SCREEN GP Hangzhou Co.,
Ltd. 連結子会社）を設立。
2006年11月 彦根事業所にCS-1を新築し第８世代以降のＦＰＤ製造装置の生産体制を確立。
3
彦根事業所にFab.FC-2（現・S -2）を新築し半導体ウエハ洗浄装置の量産体制を確立。
2008年３月 彦根事業所に半導体製造プロセスの開発拠点となるプロセス技術センターを開設。
2014年10月 持株会社体制へ移行し、会社名を株式会社SCREENホールディングスに変更。
当社の半導体製造装置事業を株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ（現・連結子
会社）に承継。
2014年11月 当社の印刷関連機器およびプリント基板関連機器事業を株式会社SCREENグラフィックアンドプ
レシジョンソリューションズ（現・株式会社SCREENグラフィックソリューションズ 連結子会
社）に、ＦＰＤ機器事業およびその他装置関連事業を株式会社SCREENファインテックソリュー
ションズ（現・連結子会社）にそれぞれ承継。
2017年４月 株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズのプリント基板関連機器事
業を株式会社SCREEN PE ソリューションズ（現・連結子会社）に承継し、会社名を株式会社
SCREENグラフィックソリューションズへ変更。
2018年12月 彦根事業所にディスプレー製造装置および成膜装置事業の工場CS-2を新築。
3
2019年１月 彦根事業所に半導体製造装置事業の工場S （エス・キューブ）-3を新築。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に
移行。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、半導体製造装置、印刷関連機器、ディスプレー製造装置、成膜装
置およびプリント基板関連機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発およびサービ
ス等の事業活動を展開しております。
当社は、持株会社体制の下、製品・サービス別の事業会社(注)を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスに
ついて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
(注) 事業会社：
株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ
株式会社SCREENグラフィックソリューションズ
株式会社SCREENファインテックソリューションズ
株式会社SCREEN PE ソリューションズ
当社グループの事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。
半導体製造装置事業（以下、ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っておりま
す。
グラフィックアーツ機器事業（以下、ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行ってお
ります。
ディスプレー製造装置および成膜装置事業（以下、ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製
造、販売および保守サービスを行っております。
プリント基板関連機器事業（以下、ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを
行っております。
その他の事業として、ライフサイエンス分野の機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウ
エアの開発、印刷物の企画・製作等を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
各事業における当社および当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
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2022年３月31日現在
（注）2022年５月31日付でInca Digital Printers LTD.およびSCREEN GP IJC Ltd.の株式譲渡が完了しております。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
当社から経営指導を受けておりま
す。当社から不動産を賃借してお
株式会社SCREENセミコンダク
半導体製造装置の開発・ ります。当社から債務保証を受け
ターソリューションズ 京都市上京区 310 100.0
製造・販売 ております。資金の貸借取引があ
（注）３、（注）５
ります。
役員の兼任があります。
当社から債務保証を受けておりま
半導体製造装置の開発・ 100.0
株式会社SCREEN SPE テック
京都市伏見区 す。資金の貸借取引があります。
480
製造 (100.0)
役員の兼任があります。
株式会社SCREEN SPE サービ
半導体製造装置の保守 100.0
京都市右京区 資金の貸借取引があります。
70
サービス
(100.0)
ス
株式会社SCREEN SPE クォー
半導体製造装置用部品の 100.0
福島県郡山市 資金の貸借取引があります。
95
製造 (100.0)
ツ
株式会社SCREEN SPE ワーク
100.0
富山県高岡市 90 半導体製造装置の組立 資金の貸借取引があります。
(100.0)
ス
当社から経営指導を受けておりま
す。当社から不動産を賃借してお
株式会社SCREENグラフィック 印刷関連機器の開発・製 ります。当社から債務保証を受け
京都市上京区 100 100.0
ソリューションズ 造・販売 ております。資金の貸借取引があ
ります。
役員の兼任があります。
印刷関連機器およびプリ 100.0 当社から債務保証を受けておりま
株式会社SCREEN GP ジャパン
東京都江東区 300
ント基板関連機器の販売 す。資金の貸借取引があります。
(100.0)
株式会社SCREEN GP サービス
印刷関連機器の保守サー 100.0
東京都江東区 資金の貸借取引があります。
70
ビス (100.0)
東日本
株式会社SCREEN GP サービス
印刷関連機器の保守サー 100.0
大阪市西区 50 資金の貸借取引があります。
ビス
西日本 (100.0)
当社から経営指導を受けておりま
す。当社から不動産を賃借してお
ディスプレー製造装置お
株式会社SCREENファインテッ ります。当社から債務保証を受け
京都市上京区 100 よび成膜装置の開発・製 100.0
クソリューションズ ております。資金の貸借取引があ
造・販売
ります。
役員の兼任があります。
ディスプレー製造装置お 当社から債務保証を受けておりま
100.0
滋賀県彦根市 よび成膜装置の保守サー す。資金の貸借取引があります。
株式会社FEBACS 50
(100.0)
ビス 役員の兼任があります。
ディスプレー製造装置の 100.0 資金の貸借取引があります。
株式会社SCREENラミナテック 滋賀県彦根市
50
開発・製造・販売
役員の兼任があります。
(100.0)
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資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円） （％）
プラズマ源およびプラズ
68.75 資金の貸借取引があります。
株式会社イー・エム・ディー 滋賀県野洲市 36 マシステムの開発・製
(68.75) 役員の兼任があります。
造・販売
当社から経営指導を受けておりま
す。当社から不動産を賃借してお
株式会社SCREEN PE ソリュー
プリント基板関連機器の ります。当社から債務保証を受け
京都市上京区
100 100.0
開発・製造・販売 ております。資金の貸借取引があ
ションズ
ります。
役員の兼任があります。
株式会社SCREEN PE エンジニ
プリント基板関連機器の 100.0 資金の貸借取引があります。
東京都豊島区 50
保守サービス (100.0) 役員の兼任があります。
アリング
当社から経営指導を受けておりま
す。当社から不動産を賃借してお
株式会社SCREENアドバンスト ります。当社から債務保証を受け
京都市上京区 10 ソフトウエア関連事業 100.0
システムソリューションズ ております。資金の貸借取引があ
ります。
役員の兼任があります。
当社から知的財産関連業務を受託
しております。当社から不動産を
株式会社SCREEN IP ソリュー
京都市上京区 10 知的財産関連業務 100.0 賃借しております。資金の貸借取
ションズ
引があります。
役員の兼任があります。
当社の経理、総務などに関連する
業務を受託しております。当社か
ら不動産を賃借しております。当
経理・総務・人事および
株式会社SCREENビジネスエキ 社から債務保証を受けておりま
京都市上京区 10 環境サステナビリティに 100.0
スパート す。資金の貸借取引があります。
関わるサービス業務
当社から仕入および経費の支払代
行を受託しております。
役員の兼任があります。
アメリカ 18,876千 半導体製造装置の販売支 100.0
SCREEN SPE USA, LLC
―
カリフォルニア州 米ドル 援・保守サービス
(100.0)
ドイツ 14,367千 半導体製造装置の販売支 100.0 当社から債務保証を受けておりま
SCREEN SPE Germany GmbH
イスマニング市 ユーロ 援・保守サービス す。資金の貸借取引があります。
(100.0)
Laser Systems & Solutions
フランス 6,000千 半導体製造装置の開発・ 100.0 資金の貸借取引があります。
ジュヌヴィリエ市 ユーロ 製造 役員の兼任があります。
of Europe SASU (100.0)
大韓民国 2,000百万 半導体製造装置の販売支
SCREEN SPE Korea Co., Ltd.
100.0 ―
華城市 ウォン 援・保守サービス
SCREEN Electronics
中国 500千 半導体製造装置の販売支
100.0 役員の兼任があります。
Shanghai Co., Ltd. 上海市 米ドル 援・保守サービス
SCREEN SPE Taiwan Co.,
台湾 215,000千 半導体製造装置の販売支 100.0
―
新竹市 台湾ドル 援・保守サービス (100.0)
Ltd.
15,800千
SCREEN SPE Singapore PTE.
半導体製造装置の販売支 100.0
シンガポール シンガポ 資金の貸借取引があります。
援・保守サービス
(100.0)
Ltd.
ールドル
アメリカ 14,798千 印刷関連機器の販売・保 100.0
SCREEN GP Americas, LLC
―
イリノイ州 米ドル 守サービス
(100.0)
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資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円） （％）
当社の研究開発の一部を行ってお
Silicon Light Machines
アメリカ 0.1 印刷関連機器用部品等の 100.0
ります。
カリフォルニア州 米ドル 開発・製造
(100.0)
Corp.
役員の兼任があります。
Inca Digital Printers LTD.
イギリス 604千 印刷関連機器の開発・製 100.0
資金の貸借取引があります。
ケンブリッジ 英ポンド 造・販売
(100.0)
（注）６
SCREEN GP IJC Ltd.
イギリス 1,000千 100.0 当社から債務保証を受けておりま
印刷関連機器の開発
ケンブリッジ 英ポンド (100.0) す。資金の貸借取引があります。
（注）６
オランダ
3,540千 印刷関連機器の販売・保 100.0
SCREEN GP Europe B.V.
アムステル 資金の貸借取引があります。
ユーロ 守サービス (100.0)
フェーン
ディスプレー製造装置お
よび成膜装置ならびにプ
大韓民国 997百万 リント基板関連機器の販
SCREEN HD Korea Co., Ltd.
100.0 役員の兼任があります。
安養市 ウォン 売支援・保守サービス
印刷関連機器の販売・保
守サービス
印刷関連機器およびプリ
8,000千 100.0
SCREEN PE China Co., Ltd.
香港 ント基板関連機器の販 役員の兼任があります。
香港ドル
(100.0)
売・保守サービス
SCREEN GP Shanghai Co.,
中国 250千 印刷関連機器の販売・保 100.0
役員の兼任があります。
上海市 米ドル 守サービス
(100.0)
Ltd.
SCREEN GP Hangzhou Co.,
中国
印刷関連機器の製造 役員の兼任があります。
280 100.0
杭州市
Ltd.
印刷関連機器およびプリ
台湾 30,000千 100.0
SCREEN GP Taiwan Co., Ltd.
ント基板関連機器の販 役員の兼任があります。
台北市 台湾ドル (100.0)
売・保守サービス
3,500千 印刷関連機器およびプリ
SCREEN Holdings Singapore
資金の貸借取引があります。
シンガポール シンガポ ント基板関連機器の販 100.0
役員の兼任があります。
PTE. Ltd.
ールドル 売・保守サービス
SCREEN GP Australia PTY.,
オーストラリア 3,000千 印刷関連機器の販売・保 100.0
―
シドニー 豪ドル 守サービス (100.0)
Ltd.
ディスプレー製造装置お
SCREEN Finetech Solutions
中国 800千 100.0
よび成膜装置の販売支 役員の兼任があります。
Shanghai Co., Ltd. 上海市 米ドル
(100.0)
援・保守サービス
SCREEN FT Changshu Co.,
中国 15,000千 ディスプレー製造装置お 90.0
役員の兼任があります。
常熟市 中国元 よび成膜装置の製造 (90.0)
Ltd.
ディスプレー製造装置お
台湾 109,743千 100.0
SCREEN FT Taiwan Co., Ltd.
よび成膜装置の販売支 役員の兼任があります。
竹北市 台湾ドル (100.0)
援・保守サービス
プリント基板関連機器の
大韓民国 700百万 100.0
Trivis Co., Ltd.
開発・製造・販売・保守 役員の兼任があります。
安養市 ウォン (100.0)
サービス
その他16社
― ― ― ― ―
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資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円） （％）
（持分法適用関連会社）
細胞や微生物などの検
株式会社AFIテクノロジー 京都市左京区 99 25.87 資金の貸借取引があります。
査・評価機器の開発
CGS Publishing
ドイツ 200千 カラー技術のソフトウエ 49.0
Technologies International
―
ハインブルク ユーロ アの開発・販売
(49.0)
GmbH
（注）１ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２ 関係内容における役員の兼任については、当社の役員と従業員が含まれております。
３ 特定子会社に該当します。
４ 上記関係会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 293,677百万円
(2）経常利益 53,259百万円
(3）当期純利益 40,022百万円
(4）純資産 94,439百万円
(5）総資産 205,052百万円
６ 2022年５月31日付でInca Digital Printers LTD.およびSCREEN GP IJC Ltd.の株式譲渡が完了しておりま
す。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
3,193
ＳＰＥ （ 216 ）
1,092
ＧＡ （ 43 ）
452
ＦＴ （ 5 ）
279
ＰＥ （ 6 ）
566
その他事業 （ 316 ）
361
全社（共通） （ 1 ）
5,943
合計 （ 587 ）
（注）１ 従業員数は就業人員（当社及び連結子会社から外部への出向者を除き、外部から当社及び連結子会社への出
向者を含む）であります。
２ 臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しています。なお、人材会社からの派遣社員は含まれ
ておりません。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
398 42.5 16.0 8,226
セグメントの名称 従業員数（名）
54
その他事業
344
全社（共通）
398
合計
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 臨時従業員数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は主としてSCREEN労働組合であります。なお、労使関係は良好であり、特に記載すべき
事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営理念体系
創業の精神
思考展開 社会の課題に自社の技術がどのように役立つ
かを考え、新しい事業や製品の創造と発展に
挑み続ける精神
企業理念
未来共有 未来を見つめ社会の期待と信頼に応える
人間形成 働く喜びを通じて人をつくり社会に貢献する
技術追求 独自技術の追究と技術の融合を推進する
経営大綱
SCREENグループのあるべき姿とSCREEN Value（企業価
値）を高めるための基本指針
CSR憲章・行動規範
企業理念にもとづく行動原則を示し、SCREENグループの
全役員・従業員が心がけるべき基準を「行動規範」とし
て定めたもの
(2）経営方針、経営環境及び対処すべき課題
当社グループは「ソリューションクリエーター*」として、社会的な課題・ニーズを解決する技術、製品、サー
ビスなどを世界中のお客さまに提供し、社会の発展に寄与することによって、「Sustainable Value（社会的価
値）」と「経済的価値」からなる「SCREEN Value（企業価値）」向上を目指し、持続的な利益創出や株主還元など
を推進してまいります。
当期（2022年３月期）の結果
中期経営計画「Value Up 2023」（2021年３月期～2024年３月期）の２年目となる2022年３月期は、サプライ
チェーンマネジメント（SCM）における部材不足による事業運営への影響があったものの、半導体製造装置への旺
盛な需要とともに、継続的に取り組んできた資本効率の管理強化により中期経営計画の経済的価値目標達成に向け
て大きく進展、収益構造と財務基盤も一層盤石にすることができました。また、持続可能な社会の実現と社会的価
値の向上を目指す中期計画「Sustainable Value 2023」の取り組みとして、TCFD提言への賛同を表明しました。
次期（2023年３月期）の計画
中期経営計画の後半となる３年目を迎える2023年３月期は、成長戦略と構造改革の取り組みをさらに強化し、す
べてのステークホルダーに誇れる企業を目指して、以下の経営課題に取り組んでまいります。
（経営課題）
１）戦略投資の実施
２）体系化された事業ポートフォリオマネジメントの実践
３）イノベーションマネジメントの取り組み強化
４）リスクマネジメントの強化
５）人事領域の施策強化
６）Sustainable Value 2023の取り組み
* ソリューションクリエーター : 社会的な課題・ニーズを解決する技術、製品、サービスなどを世界中のお客さまに提供し、社会の発
展に寄与することによって、企業価値を高める企業体のことを指します。
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中期経営計画「Value Up 2023」の進捗状況
中期経営計画「Value Up 2023」（2021年３月期～2024年３月期）の内容、および2年目の進捗状況は、次のとお
りであります。
１.基本コンセプト
「ソリューションクリエーターとしての業界でのプレゼンス確立」
２.主たる取り組み成果
①イノベーションの創出と持続的成長サイクルによる企業価値向上
半導体製造装置事業のマーケット競争力強化に向けた積極的な研究開発投資。
3
半導体製造装置の生産体制強化として、彦根事業所内に新工場「S -4（エス・キューブフォー）」の建設に
着手。
新規事業創出のチャレンジ継続（ライフサイエンス、検査・計測、エネルギー、AI）
エネルギー分野で低コストグリーン水素製造に資する水電解システムの共同開発を開始。
②収益性と効率性を追求し、利益に見合うキャッシュを創出
「ROIC経営」の更なる浸透。
ゲンバKPI*の設定・検証を通じた各事業の収益性・効率性の追求。
「売上高成長率」「ROIC」の２軸による事業ポートフォリオマネジメントの推進。
* ゲンバKPI：ROICを分解し現場で管理できる形にした指標
営業キャッシュ・フローが大幅増加。中期経営計画の４年間累計目標を前倒しで達成。
③サステナブル企業に向けたESGへの取り組み
持続可能な社会の実現と社会的価値の向上を目指す中期計画「Sustainable Value
2023」を展開中。
E（環境） ： SBT*に参画し事業活動および製品の環境負荷低減を推進
S（社会） ： 働きがいのある環境づくりと社会課題解決への積極的な活動を実施
G（ガバナンス） ： リスクマネジメントと事業継続計画（BCP）を強化
2
* SBT : 科学的根拠にもとづいたCO 排出削減目標の設定を求める、地球温暖化防止に向けた国際的なイニシアチブ
３.経済的価値の目標と実績
中期経営計画「Value Up 2023」における経済的価値の目標と実績は、以下のとおりとなります。
*上記５項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提としております。
なお、現在本中期経営計画の目標数値の見直しを進めており、2022年７月の2023年３月期第１四半期決算発表
時に見直し後の目標数値を開示する予定であります。
また、2022年３月18日付で、株式会社日本格付研究所の当社「長期発行体格付」がA-（見通し：ポジティブ）
に変更となりました（従来のBBB+（ポジティブ）から格上げ）。
４.社会的価値向上への取り組み状況
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中期経営計画「Value Up 2023」における社会的価値向上への取り組み状況は、次頁以降の「ESGに重点をおい
たサステナブル経営の推進」をご覧ください。
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(3）ESGに重点をおいたCSR経営の推進
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(4）セグメント別の取り組み
中期経営計画「Value Up 2023」（2021年３月期～2024年３月期）の目標達成に向けた、セグメント別の取り組み
は次のとおりです。
（半導体製造装置事業：ＳＰＥ）
①セグメント戦略
・洗浄装置マーケットシェア向上
・収益構造改革の継続
・ポストセールス強化
・サプライチェーンマネジメントの強化によるCCC*の改善
*キャッシュコンバージョンサイクル
②最終年度目標（2020年7月発表時点）
売上高 2,800～3,000億円
営業利益率 18～20％
WFE市場 年平均成長率＋7％
市場前提
2023年に650億ドル超
事業環境としては、5G、AIの活用拡大を受けたIoT、DXの進展に加え、データセンター需要の拡大、リモート
ワークの定着などに伴い各種半導体デバイス需要が高まっており、2022年の市場も前期比15％以上成長する見通
しです。そのような中、アプリケーション別には、当社が得意とするファウンドリーにおいて、最先端の大型投
資のほか、レガシー（成熟）ノードへの投資が継続する見込みです。ロジックでは、先端の量産投資や開発拠点
向け投資が増加する見通しです。メモリーにおいては、DRAM向けの微細化投資やNAND Flashの積層化など先端投
資の継続が見込まれています。また、画像素子では、既存半導体メーカーだけではなく、新興メーカーやファウ
ンドリーにおいても、車載向けやセキュリティ向けの需要拡大に伴う投資が活発化しています。加えて、環境意
識の高まりによって、電力消費を適切に管理するパワーデバイス向け投資も、欧州、日本を中心に活発に行われ
ております。
こうした市場の活況を背景にＳＰＥでは、過去最大の受注水準が続き、増産体制に入っており、現在建設中の
3
新工場S -4（エスキューブ・フォー）の操業開始を2023年1月に予定しています。多様なソリューションの提供
と供給責任を果たすべく、今後も万全な開発・生産体制を整え、旺盛な市況に対応してまいります。
（グラフィックアーツ機器事業：ＧＡ）
①セグメント戦略
・商業印刷、パッケージ市場（軟包装など）向けインクジェット製品の拡充
・リカーリングビジネスの強化
②最終年度目標（2020年7月発表時点）
売上高 450～500億円
営業利益率 6～8％
情報印刷市場＋8％
パッケージ印刷市場＋20％
市場前提
（ともにPOD/デジタル印刷分野、
2020年-2026年の年平均成長率）
事業環境としては、2021年3月期は少なからずコロナ禍影響を受けたものの、各国の経済対策やワクチンの普
及などによる経済環境の改善により、米国、欧州を中心に多品種小ロットタイプのインクジェットデジタル印刷
機であるPOD装置の需要が回復しております。また、大量印刷向けCTP装置においても需要の減少に底打ちが見ら
れました。
このような環境の中ＧＡでは、2022年5月末に英国子会社の譲渡を終え、今後はPODの中核事業と置く商業印
刷、パッケージ印刷へリソースの集中を図ります。足元では、部材の不足や価格上昇、物流の逼迫等による供給
面の制約などの影響が出ているものの、コスト抑制を図りつつ、POD装置群の拡充・拡販に注力し、インク売上
の増加によるリカーリングビジネスの一層の拡大を目指してまいります。
（ディスプレー製造装置および成膜装置事業：ＦＴ）
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①セグメント戦略
・大型OLED TV向けインクジェット装置の事業化
・エネルギー関連ビジネスの事業化
②最終年度目標（2020年7月発表時点）
売上高 450～500億円
営業利益率 8～10％
ディスプレー製造装置市場＋1％
市場前提
（2020年-2022年の年平均成長率）
事業環境としては、ディスプレー業界において、巣ごもり需要で一時期上昇したパネル価格は落ち着いたもの
の、高精細のIT/TV用液晶向けや中小型OLED用の投資が緩やかに続いています。また、中期経営計画最終年度に
はTV向けなど大型OLED投資も期待されます。
このような環境の中ＦＴでは、中期経営計画で掲げているとおり、事業ポートフォリオの変革を目指していま
す。次世代ディスプレー製造装置の開発に加え、エネルギー分野において、来るべき脱炭素、水素社会に向けた
取り組みの一環として、燃料電池の重要部材であるMEA*の量産事業を開始しました。本中期経営計画では、エネ
ルギー関連の売上はまだ僅少にとどまる見通しですが、次世代を見据えた事業育成を進めてまいります。
* MEA（Membrane Electrode Assembly） : 固体高分子型燃料電池の耐久性および性能を左右する重要部材。
（プリント基板関連機器事業：ＰＥ）
①セグメント戦略
・既存装置群のシェア向上
・新製品開発に取り組み、上市する
②最終年度に目指す姿および数値目標（2020年7月発表時点）
売上高 120～140億円
営業利益率 8～10％
プリント基板市場＋6～7％
市場前提
（2020年-2024年の年平均成長率）
事業環境としては、データセンター、5G、パッケージ向け需要が堅調に推移しており、さらなる成長が期待さ
れます。
このような環境の中ＰＥでは、主力の直接描画装置（露光機）を中心に、新たに投入した製品が順調に市場へ
浸透してきております。引き続きこれら製品を積極的に展開することにより、事業規模の拡大に努めます。ま
た、収益性向上に寄与するポストセールスも安定推移してきており、今後も継続して伸長を図ってまいります。
上記における将来数値は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績などは様々な要因により大きく
異なる可能性があります。
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２【事業等のリスク】
当社グループでは、「SCREENグループリスクマネジメント要綱」および関連規定にもとづいて、ビジネスリスクの
洗い出しとその軽減に向けた取り組みを行うとともに、持株会社（HD）がグループ全体のリスクマネジメント状況を
把握する仕組みを運用しております。
＜リスクマネジメント推進体制＞
SCREENグループの企業価値にマイナスの影響を及ぼす恐れのあるリスクを軽減するため、当社代表取締役社長を最
高責任者とし、各グループ会社の社長等を各社のリスクマネジメント責任者とする全社横断的なリスクマネジメント
体制を確立しています。
具体的には、「グループリスク委員会」を設置し、企業価値毀損の未然防止・最小化の視点から、SCREENグループ
全体に内在するリスクとその状態を把握し、年度ごとの経営環境の変化に応じたグループ重要リスクの特定により、
リスク管理の方向性を定め、顕在化の予防に取り組んでいます。３つのディフェンスライン（事業会社系グループ会
社等を第１ディフェンスライン、HDの管理部門と機能会社を第２ディフェンスライン、内部監査部門を第３ディフェ
ンスライン）の考え方で、個々のリスク管理の担当と役割を定め、現場と経営層がリスク情報を共有するガバナンス
体制を構築しています。また、グループリスクリストの中から特に影響が大きい（または大きくなる可能性の高い）
リスクをグループリスク委員会にて協議の上、当期のグループ重要リスクとして選定し、HDの取締役会の決議を得て
決定します。
＜事業等のリスク＞
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の
とおりであります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1）外部要因に関するリスク
①政治状況に関するリスク
当社グループは、現時点では米中貿易摩擦による業績への影響は大きくないものの、中国向け売上の比率が20％
を超えることから、今後米中間の関係悪化が進み、中国への製品の出荷が困難になる場合には、当社グループの売
上減少により利益等に悪影響をもたらす可能性があります。
また、ロシア・ウクライナ情勢に起因した国際情勢における緊迫感の高まり、長期化による世界的な景気の後退
およびそれに伴う需要の縮小が生じた場合には、当社グループによる当該地域向けの取引は僅少なものの、間接的
な影響による当社グループの売上減少により利益等に悪影響をもたらす可能性があります。
②為替・金利変動に関するリスク
当社グループは、海外売上高比率が高いため、輸出売上については為替リスクを回避するために積極的に円建て
取引を行っておりますが、外貨建てによる取引も存在しております。当社グループは為替予約などによりリスク
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ヘッジを行うことで、為替変動による業績への影響を小さくするよう努力しておりますが、急激な為替変動が起
こった場合には、当社グループの利益等に悪影響をもたらす可能性があります。
また、当連結会計年度末における有利子負債残高はすべて金利を固定しており、金利変動リスクに晒されており
ませんが、新たな調達資金については、金利変動の影響を受け、当社グループの利益等に悪影響をもたらす可能性
があります。
(2）業界動向に関するリスク
①半導体・FPD市場の動向に関するリスク
半導体・FPD市場は、急速な技術革新により大幅に成長する反面、需給バランスの悪化から市況が低迷するとい
う好不況の波に晒されてきました。このような市場環境の中、当社グループは市況の下降局面においても確実に利
益を生み出せるよう、ROIC経営を推進しており、その中で損益分岐点売上高比率の改善に取り組んでいますが、予
想を上回って市況が悪化した場合には、当社グループの売上減少により利益等に悪影響をもたらす可能性がありま
す。
②技術・製品に関するリスク
当社グループは、各事業戦略に沿った開発テーマの絞り込みや保有技術のグループ内での共有化、外部の技術資
源の効率的活用などにより、開発力の強化・活性化に取り組んでおり、最新の技術を取り入れた製品をタイムリー
に市場投入しシェアの拡大を図ることで収益体制の強化を目指しております。しかしながら、開発期間が長期化す
ることにより新製品のリリースに遅れが生じた場合には、当社グループの売上減少により利益等に悪影響をもたら
す可能性があります。
③特定顧客への取引集中に関するリスク
当社グループは、国内外の主要な半導体メーカーに製造装置を納入しておりますが、この業界では生産能力増強
ならびに微細化対応に巨額の投資を必要とすることから一部の大手メーカーへの集約が進んできており、当社グ
ループの売上も特定の顧客に集中する傾向にあります。したがって、これら特定顧客の設備投資動向や特定顧客か
らの受注動向によっては、当社グループの売上が減少し利益等に悪影響をもたらす可能性があります。
当社グループでは、次世代デバイスの生産プロセス確立に寄与する競争優位性のある装置を開発・製造し、進化
を続ける半導体業界に最適なソリューションを提供し続けることを目指してまいります。
④サプライチェーンに関するリスク
当社グループは、大規模災害やサプライチェーンの障害事例から、国内・海外の生産拠点、部品の調達先を統括
した生産補完体制を確立し、事業が大きなダメージを受けないためのシステム構築を推進しております。一方で、
半導体製造装置事業における装置需要は急増しており、サプライヤーからの主要部材の調達等において、需給が逼
迫し、適時に供給が得られなくなった場合や、部材、製造委託先の確保に障害が発生した場合には、当社グループ
の生産活動の中断や材料費の高騰などにより、当社グループの売上、利益等に悪影響をもたらす可能性がありま
す。
(3）公正な取引順守に関するリスク
当社グループは、企業理念に基づく行動原則、グループの全役員・従業員が心掛けるべき行動規範を定めた
「CSR憲章・行動規範」の下、各国の法令や社会規範を順守し、公明正大に良識ある企業活動を展開しています。
また、コンプライアンス担当役員を任命し、全グループのコンプライアンス意識の向上や浸透に取り組むととも
に、法務・コンプライアンス室が中心となり、国際的なルールや各国法令・規則の順守を推進、各種コンプライア
ンス教育に取り組んでいます。しかしながら、当社グループの事業活動に関連し、コンプライアンス違反や訴訟、
権利侵害に伴う知財紛争等が発生した場合には、当社グループの利益等に悪影響をもたらす可能性があります。
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(4）事業継続に関するリスク
①災害等に関するリスク
当社グループの国内生産拠点は京滋地区に集中しており、この地区において大規模な地震等が発生した場合、大
きな被害を受ける可能性があります。当社グループでは損失を最小限にとどめ、事業の継続または早期再開を図る
ため、事業継続マネジメントシステム（BCMS）を推進しておりますが、災害等により生産拠点の操業が停止するな
どの不測の事態が生じた場合、当社グループの事業継続に悪影響をもたらす可能性があります。
②資金調達に関するリスク
当社グループの借入金に係る契約のうち一部の契約には、各年度の末日の連結純資産および各年度の連結経常損
益に関する財務制限条項が付されております。現状、当社グループの財政状態は、財務制限条項に照らして問題の
ない水準にあるものの、これに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について期限の利益を喪
失する可能性があります。この場合、当社グループの社債およびその他の借入金についても連動して期限の利益を
喪失する可能性があります。当社グループが借入金等について期限の利益を喪失し、一括返済の義務を負った場合
には、当社グループの事業継続に悪影響をもたらす可能性があります。
③パンデミックに関するリスク
当社グループは、日本国政府が指定感染症として定めた新型コロナウイルス感染症について、当社代表取締役社
長を本部長とする災害対策本部を当社本社内に立ち上げ、また国内外拠点に現地対策本部を設置し、社員関係者の
感染状況の確認をはじめとした情報収集に努め、現在も対応を進めております。
なお、当社グループの主力事業である半導体製造装置事業では、装置の据付、調整については可能な限り各国の
現地要員で対応できていることから、現在のところ新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響は軽微でありま
す。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や長期化の状況によっては、当社グループの業績や事
業継続に悪影響をもたらす可能性があります。中国では当リスクがすでに顕在化しており、コロナ禍における上海
のロックダウン措置に伴う中国における顧客の工場の稼働停止や、物流停滞等が発生しています。現在、状況は改
善に向かっておりますが、ロックダウン措置の再開等により製品の生産・出荷が困難になる場合には、当社グルー
プの売上減少により利益等に悪影響をもたらす可能性があります。
④情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報や顧客情報、技術情報を有しております。当社グループ
では、「SCREENグループIT管理規定」を定め、社内情報システムのセキュリティ強化を図るとともに、グループの
全役員・従業員が心がけるべき行動規範を定めた「SCREENグループCSR憲章」を制定し情報管理体制を強化してお
ります。しかしながら、昨今の頻発・巧妙化・高度化するサイバー攻撃を当社およびサプライチェーンが受けた際
には、予期せぬ被害によって情報流出や関連する情報システムに大規模な障害等の発生と影響が想定されます。こ
の場合、社会的信用の低下や長期の事業停止等により、当社グループの事業継続にも悪影響をもたらす可能性があ
ります。
(5）製品の品質と安全に関するリスク
当社グループでは、品質マネジメントシステムの規格（ISO9001）に基づく品質管理体制を構築し、製品・サー
ビスの品質および安全性の向上に取り組んでいますが、万一、大規模なリコールや製造物賠償責任につながるよう
な製品の欠陥が発生し顧客に損失をもたらした場合、多額の追加費用の発生や信頼低下により、当社グループの売
上、利益等に悪影響をもたらす可能性があります。
(6）環境負荷低減・気候変動への対応に関するリスク
当社グループは、低環境負荷製品へのニーズの高まりや国際的な化学物質規制、環境関連規制の強化などを受
け、地球環境に配慮した製品を提供するために、「製品によるCO ₂ 排出抑制の貢献」「環境適合認定製品の拡大」
「製品法規制への対応」に取り組んでおります。また、気候変動対応に関しては、TCFD（Task Force on Climate-
related Financial Disclosures）提言へ賛同するとともに、「Science Based Targets （SBT）イニシアチブ」の
認定を取得し、事業活動を通して地球環境への負荷を軽減し、脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の構築と持
続的な発展に貢献すべく、活動を推進しています。しかしながら、取り組みに遅れが生じ、製品が環境規制等に対
応できない場合、当社グループの売上減少により利益等に悪影響をもたらす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるもの
の、各国の経済対策やワクチンの普及などにより、概ね回復基調で推移しました。一方、ロシア・ウクライナを巡
る地政学リスクの高まりや原油など資源価格の高騰に加え、半導体をはじめとする部材の不足や価格上昇、物流の
逼迫等による供給面の制約などから、先行きへの不透明感が強まりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス業界では、５Ｇ、ＡＩの活用拡大を受けたＩｏＴ、ＤＸ
の進展に加え、データセンター需要の拡大、リモートワークの定着などが追い風となり、半導体デバイス需要が高
まりました。さらには、環境負荷の少ない技術への投資（ＧＸ）を意識した半導体の微細化や実装技術分野への投
資、自動車のＥＶ化や半導体不足を解消するための成熟ノードへの投資も重なり、半導体メーカーやプリント基板
関連の設備投資が堅調に推移しました。印刷関連機器においても、ＧＸやＤＸへの意識が高まり、北米や欧州など
景気に持ち直しの動きが見られる地域を中心に、顧客のＰＯＤ装置への設備投資意欲に回復が見られました。
このような状況の中、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金や棚卸資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、
766億7千2百万円（20.0％）増加し4,593億5百万円となりました。
負債合計は、契約負債や仕入債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、374億3千3百万円
（21.5％）増加し2,115億1千6百万円となりました。
純資産合計は、その他有価証券評価差額金の減少や配当金の支払いの一方で、親会社株主に帰属する当期純利益
の計上などにより、前連結会計年度末に比べ、392億3千9百万円（18.8％）増加し2,477億8千8百万円となりまし
た。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、53.9％となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は4,118億6千5百万円と前期に比べ、915億
4千3百万円（28.6％）増加しました。利益面につきましては、売上の増加や採算性の改善などにより、前期に比
べ、営業利益は367億8千万円（150.2％）増加の612億7千3百万円となりました。また、経常利益は367億1千8百万
円（161.6％）増加の594億3千8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は303億1千7百万円（199.9％）増加の
454億8千1百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（半導体製造装置事業：ＳＰＥ）
半導体製造装置事業では、前期に比べ、ファウンドリー向け、メモリー向け、ロジック向けの売上が大幅に増加
しました。地域別では、台湾向けを中心に各地域で売上が増加しました。その結果、当セグメントの売上高は
3,193億9千8百万円（前期比35.6％増）となりました。営業利益は、売上の増加や採算性の改善などにより、628億
3千万円（前期比141.7％増）となりました。
（グラフィックアーツ機器事業：ＧＡ）
グラフィックアーツ機器事業では、顧客の装置稼働状況、設備投資意欲の回復などを受け、装置売上やインクを
中心とするリカーリングビジネスの売上が増加したことから、当セグメントの売上高は、433億1千7百万円（前期
比15.8％増）となりました。営業利益は、売上の増加などにより、16億3千6百万円（前期比205.5％増）となりま
した。
（ディスプレー製造装置および成膜装置事業：ＦＴ）
ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、ＯＬＥＤ用中小型パネル向け製造装置の売上は増加したもの
の、大型液晶パネル向け製造装置の売上が減少したことから、当セグメントの売上高は332億8千6百万円（前期比
4.1％減）となりました。営業利益は、採算性の改善などにより、5億8千7百万円（前期比35.0％増）となりまし
た。
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（プリント基板関連機器事業：ＰＥ）
プリント基板関連機器事業では、データセンター需要の拡大などを受け直接描画装置の売上が増加したことか
ら、当セグメントの売上高は133億1千1百万円（前期比27.6％増）となりました。営業利益は、売上の増加などに
より、20億7千4百万円（前期比168.3％増）となりました。
（その他事業）
その他事業の外部顧客への売上高は28億4百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ702億6千6百万円増加し1,310億1千1
百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、その他の流動負債の増加、減価償却費などの
収入項目が、法人税等の支払いや棚卸資産の増加などの支出項目を上回ったことから、817億5千2百万円の収入
（前期は572億5百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新工場建設着手に伴う支払いや研究開発設備等の有形固定資産を取得し
たことなどにより、99億5千2百万円の支出（前期は62億4千2百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、49億5千1百万円の支出（前期は270億7千1
百万円の支出）となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前期比（％）
ＳＰＥ 256,274 ＋42.0
ＧＡ 15,804 ＋44.6
ＦＴ 15,974 △40.8
ＰＥ 6,873 ＋58.4
合計 294,926 ＋32.4
（注）金額は販売予定価格によっております。
b．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前期比（％） 受注残高（百万円） 前期比（％）
ＳＰＥ 399,773 ＋50.0 195,411 ＋69.9
ＧＡ 46,309 ＋16.3 10,795 ＋38.3
ＦＴ 33,795 ＋207.7 25,953 ＋2.0
ＰＥ 17,404 ＋44.2 7,095 ＋136.4
合計 497,282 ＋51.0 239,255 ＋58.1
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前期比（％）
ＳＰＥ 319,398 ＋35.6
ＧＡ 43,317 ＋15.8
ＦＴ 33,286 △4.1
ＰＥ 13,311 ＋27.6
その他事業・調整額 2,550 ＋15.2
合計 411,865 ＋28.6
（注）１ 各セグメントの金額には、セグメント間取引を含んでおります。
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
Taiwan Semiconductor
47,815 14.9 72,307 17.6
Manufacturing Company, Ltd.
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における当社グループの売上高は4,118億6千5百万円と前連結会計年度に比べ、915億4千3百万円
（28.6％）増加しました。
(営業利益)
売上の増加や採算性の改善などにより、営業利益は前連結会計年度に比べ、367億8千万円（150.2％）増加の612
億7千3百万円となりました。
(経常利益)
営業外損益は、営業外費用において固定資産除却損が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ6千2百万
円悪化しました。
以上の結果、経常利益は367億1千8百万円（161.6％）増加の594億3千8百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
特別損益は、特別損失において減損損失が減少したものの、企業年金基金脱退損失や投資有価証券評価損が増加
したことなどにより、前連結会計年度に比べ6億2千万円悪化しました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は360億9千8百万円（174.6％）増加の567億7千1百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等合計は、税金等調整前当期純利益が増加したことなどから、前連結会計年度より58億4千7百万円増加
し、113億8千9百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、303億1千7百万円（199.9％）増加の454億8千1百万円となり
ました。
セグメント別の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概
要 ①財政状態及び経営成績の状況」および「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）セグメント別
の取り組み」に記載のとおりであります。
b. 財政状態
財政状態の分析は「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありま
す。
c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2021年３月期～2024年３月期におきまして、中期経営計画「Value Up 2023」に取り組んでお
ります。なお、中期経営計画の進捗状況および指標の達成状況につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等 (2）経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
当連結会計年度の所要資金は、自己資金で賄いました。なお、将来の資金安定確保を目的として、総額300億円
のコミットメントライン契約を複数の金融機関との間で締結しております。
また、ロシア・ウクライナを巡る地政学リスクの高まりにより先行きが不透明な中、当面は厚めの手元流動性を
維持する方針としており、未使用の上記コミットメントライン300億円に加え、影響の長期化に備えた追加の300億
円のコミットメントライン契約を2022年６月13日に取引銀行と締結いたしました。
主な資金使途としまして、設備投資計画につきましては「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計
画」、配当政策につきましては「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりま
す。
また、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする項目については、過去の実績や当該事象の
状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確
実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、翌連結会計年
度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
a. 固定資産の減損について
減損会計の適用にあたり、当社グループは原則、各社を１グループ単位としてグルーピングを行っております。
また、事業の用に供していない遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。当資産グ
ループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額などの前提条件に基づいて測定してお
りますが、今後の地価の動向や事業の将来の業績によっては、翌年度以降に減損損失が発生する可能性がありま
す。
b. 退職給付債務について
当社グループの退職給付費用および債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用
収益率に基づいて算出されております。この前提条件や年金資産の長期期待運用収益率が実際の結果と異なる場
合、または変更された場合、翌年度以降において認識する退職給付費用および債務に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループでは、株式会社SCREENホールディングスとグループ会社が密接に連携し、表面処理技術、直接描画
技術、画像処理技術のコア技術を融合・展開させることで、基礎研究から商品開発に至るまで積極的な研究開発活
動に取り組んでおります。
当連結会計年度は、半導体製造装置事業を中心とした既存事業の拡大・強化に向けた開発投資を行うとともに、
エネルギー、検査計測、ライフサイエンスの各分野においても研究開発活動を積極的に推進し、240億35百万円の
研究開発費を投入いたしました。
なお、当社グループの主な研究開発成果は次のとおりであります。
半導体製造装置事業では、先端デバイスに対応する洗浄、乾燥、塗布、熱処理、直接描画、装置制御などの技術
の更なる向上に取り組み、装置の高性能化・高機能化を進めました。また国立研究開発法人新エネルギー・産業技
術総合開発機構（NEDO）による「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発
（助成）」に採択されました。海外研究機関との共同研究につきましては、それぞれの分野での最先端プロセスに
関連した研究を継続しています。
グラフィックアーツ機器事業では、Truepressシリーズで培ったインクジェット技術を継承し、多方面にわたる
新製品を開発しています。軟包装インクジェット印刷装置では、日本印刷学会で「研究発表奨励賞」を受賞、また
UVインクジェットラベル印刷装置では、欧州の印刷業界誌団体（EDP）より「Best Label Printer賞」を受賞する
など、業界からの高い評価を得ております。
ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、塗布、成膜、乾燥などの技術の更なる向上に取り組みました。
有機ELディスプレーサイズの大型化や高精細化に対応する技術開発を継続するとともに、燃料電池の高効率生産方
式の開発取り組みにおいては、NEDOを通じた取り組みが評価され経済産業省「ゼロエミ・チャレンジ企業」に選定
されました。
プリント基板関連機器事業では、プリント基板業界の高精度化と高生産性の要望に応えるべく、直接描画装置
「Ledia」シリーズの新機種として「Ledia 7F」を開発いたしました。
上記セグメント以外では、基礎研究や新規事業領域の研究開発を継続するとともに、先端パッケージ業界向けに
直接描画装置「LeVina」を開発いたしました。エネルギー分野では、東京ガスと協業し、水素製造に向けた水電解
用セルスタックの共同開発を開始いたしました。ライフサイエンス分野では、錠剤印刷装置「OMNITO」の生産性や
安定性を向上させた「OMNITO+」の開発や、臓器移植を支援する臓器灌流システムの開発、がんの個別化医療の実
現に向けた研究、AFIとの協業によるラベルフリー細胞分離分析システムの開発などを行いました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円）
13,748
ＳＰＥ
3,017
ＧＡ
1,001
ＦＴ
480
ＰＥ
上記セグメント以外 5,787
24,035
合計
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において 13,409 百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。
半導体製造装置事業では、研究開発設備および生産設備の増強を中心に 3,864 百万円の設備投資を実施しました。
グラフィックアーツ機器事業では、研究開発設備および生産設備の増強を中心に 1,031 百万円の設備投資を実施し
ました。
ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、研究開発設備および生産設備の増強を中心に 754 百万円の設備投
資を実施しました。
プリント基板関連機器事業では、研究開発設備の増強などに 149 百万円の設備投資を実施しました。
その他事業では、研究開発設備および生産設備の増強を中心に220百万円の設備投資を実施しました。
全社（共通）では、彦根事業所における新工場建設（建設仮勘定）などに7,389百万円の設備投資を実施しまし
た。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 リース
セグメントの名称 設備の内容 員数
機械装置
（所在地）
建物及び 土地 資産
及び運搬 その他 合計 （名）
構築物 (面積千㎡) (有形及び
具
無形)
本社事業所
事務所設備 1,073
（京都市上京区） 全社（共通） 1,575 14 1 1,506 4,171 157
賃貸設備
(8)
（注）３
1,979
彦根事業所
（滋賀県彦根市） 賃貸設備 (153)
全社（共通） 9,766 1,575 － 2,666 15,987 4
[ 38 ]
（注）２ （注）３
多賀事業所
892
（滋賀県犬上郡多賀町） 全社（共通） 賃貸設備 2,003 1 － 26 2,923 －
(29)
（注）３
野洲事業所
－
（滋賀県野洲市） 全社（共通） 賃貸設備 778 19 586 37 1,420 8
[ 27]
（注）２ （注）３
久御山事業所
489
（京都府久世郡久御山町） 全社（共通） 賃貸設備 211 0 (9) － 98 799 －
（注）２ （注）３ [2]
洛西事業所
その他 研究開発設備 1,242
（京都市伏見区）
1,395 564 － 620 3,822 220
全社（共通） 賃貸設備 (9)
（注）３
京都南事業所
研究開発設備 493
（京都市南区） 全社（共通） 261 468 － 34 1,258 －
賃貸設備
(3)
（注）３
熊本事業所
1,389
（熊本県上益城郡益城町） 賃貸設備
全社（共通） 384 － － 3 1,776 －
(119)
（注）３
株式会社SCREEN SPE
525
賃貸設備
クォーツ（福島県郡山市） 全社（共通） 299 12 － 3 841 －
(24)
（注）３
西京極事業所
592
賃貸設備
全社（共通） 239 0 － 5 837 －
（京都市右京区 ）
(1)
（注）３
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエアなどの合計であります。
２ 土地または建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。
３ 建物の一部を連結子会社に賃貸しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 従業員数に臨時従業員は含まれておりません。
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(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
リース
員数
会社名 設備の内容 機械装置
（所在地） の名称
建物及び 土地 資産
（名）
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積千㎡) （有形及び
具
無形）
株式会社SCREENセミ
彦根事業所 生産設備
コンダクターソ
（滋賀県彦 ＳＰＥ 研究開発 487 11,158 － － 4,213 15,859 1,031
リューションズ
根市）他 設備
（注）２
久御山事業
株式会社SCREEN 生産設備
所（京都府
グラフィックソ ＧＡ 研究開発 57 196 － － 138 393 281
久世郡久御
リューションズ 設備
山町）他
株式会社SCREENファ
彦根事業所 生産設備
インテックソリュー
（滋賀県彦 ＦＴ 研究開発 0 0 － － 0 0 221
ションズ
根市）他 設備
（注）４
野洲事業所
株式会社SCREEN PE
研究開発
（滋賀県 ＰＥ 0 1 － － 44 46 92
設備
ソリューションズ
野洲市）他
株式会社SCREEN SPE
本社事業所 生産設備
371
（京都市 研究開発
テック ＳＰＥ 263 27 － 113 777 168
(2)
伏見区）他 設備
（注）２
株式会社SCREEN SPE
本社事業所
2
（福島県郡 ＳＰＥ 生産設備 65 204 － 45 317 88
クォーツ
(9)
山市）他
（注）２
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエアなどの合計であります。
２ 土地または建物の一部を賃借しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 当連結会計年度において資産グループから得られる見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったた
め、回収可能価額まで帳簿価額の減損処理を実施しております。
５ 従業員数に臨時従業員は含まれておりません。
(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント リース
会社名 設備の内容 員数
機械装置
（所在地） の名称 土地 資産
建物及び
及び運搬 その他 合計 （名）
構築物 (面積千㎡) （有形及び
具
無形）
SCREEN SPE
本社事業所
事務所設 348
Taiwan Co., Ltd. （台湾新竹 ＳＰＥ 500 － － 378 1,227 442
備 (1)
市）他
（注）２
本社事業所
SCREEN SPE
（ドイツ 事務所設
Germany GmbH ＳＰＥ 44 2 － － 546 592 188
備
イスマニン
（注）２
グ市）他
SCREEN SPE
本社事業所 事務所設
－
（シンガ
Singapore PTE. Ltd. ＳＰＥ 備 634 6 － 42 683 101
[2]
賃貸設備
ポール）
（注）２
本社事業所
Laser Systems &
（フラン 研究開発
Solutions of Europe
－
ス ジュヌ ＳＰＥ 設備 461 183 － 916 1,561 62
[6]
SASU
ヴィリエ 生産設備
（注）２
市）
SCREEN FT
本社事業所
－
Changshu Co.,Ltd.
（中国常熟 ＦＴ 生産設備 － 235 － 389 625 28
[37]
市)
（注）２ （注）４
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帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント リース
会社名 設備の内容 員数
機械装置
（所在地） の名称 土地 資産
建物及び
及び運搬 その他 合計 （名）
（有形及び
構築物 (面積千㎡)
具
無形）
本社事業所
Slicon Light
研究開発
（アメリカ
303
Machines Corp. ＧＡ 設備 1,113 257 0 112 1,787 22
(3)
カリフォル
生産設備
（注）２
ニア州）他
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、使用権資産、ソフトウエアなどの合計で
あります。
２ 土地または建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ SCREEN FT Changshu Co.,Ltd.は決算日が12月31日のため、2021年12月31日現在の状況であります。
５ 従業員数に臨時従業員は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
投資予定額
セグ
着工および完成予定
完成後
（百万円）
事業所名 メン
会社名 設備の内容 の増加
(所在地) ト名
着工 完了
能力
称 総額 既支払額
年月 年月
提出会社およ
び㈱SCREENセ 半導体製造装置生産工
彦根事業所 全社
ミコンダク 場新設および既存の設 8,776 2,197 20%
（滋賀県彦根市） ＳPＥ
2022年 2022年
ターソリュー 備の改修
１月 12月
ションズ
彦根事業所
提出会社 全社 事業所設備の増設 2,588 392 －
（滋賀県彦根市）
なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画の総額は260億円（無形固定資産を含む）であり、セグメントごと
の内訳は次のとおりであります。
セグメントの 2022年３月末計画
設備等の主な内容・目的
名称 金額（百万円）
ＳＰＥ 9,129 半導体製造装置の研究開発設備および生産設備の増強
ＧＡ 1,921 印刷関連機器の研究開発設備および生産設備の増強
ＦＴ 815 ディスプレー製造装置および成膜装置の研究開発設備および生産設備の増強
ＰＥ 477 プリント基板関連機器の研究開発設備および生産設備の増強
その他 421 研究開発設備の増強
全体（共通） 13,237 新工場建設および研究開発設備の増強
合計 26,000
（注）１ 設備投資計画の所要資金は自己資金により充当する予定であります。
２ 経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 数（株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
(2022年３月31日) （2022年６月27日）
東京証券取引所
単元株式数は100株
50,794,866 50,794,866
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
であります。
プライム市場（提出日現在）
50,794,866 50,794,866
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
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株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス(E02288)
有価証券報告書
2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2018年６月11日発行）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
決議年月日 2018年５月24日 同左
新株予約権の数（個） 1,500 1,492
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 1,295,560 普通株式 1,304,788
（注）１、８
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２、８
11,578 11,434.8
自 2018年６月25日
新株予約権の行使期間 （注）３
同左
至 2022年５月27日
発行価格 11,434.8
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 11,578
行価格及び資本組入額（円） （注）４、８ 資本組入額 5,789
資本組入額 5,718
各本新株予約権の一部行
新株予約権の行使の条件 同左
使はできない。
本新株予約権は、転換社
債型新株予約権付社債に
新株予約権の譲渡に関する事項 付されたものであり、本 同左
社債からの分離譲渡はで
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５ 同左
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及
（注）６ 同左
び価額
新株予約権付社債の残高（百万円） （注）７
15,000 14,920
（注）１ 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
下記記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調
整は行わない。
２ (１)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とする。
(２)転換価額は、当初、11,578円とする。
(３)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。な
お、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の
総数をいう。
発行又は １株当たりの
×
既発行 処分株式数 払込金額
＋
調整後 調整前 株式数
時 価
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通
株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合
その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３ 本新株予約権を行使することができる期間は、2018年６月25日から2022年５月27日まで(行使請求受付場所
現地時間)とする。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、
本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択され
た本社債に係る本新株予約権を除く。)、②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本
社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合
は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2022年５月27日(行使請求受付場所現地時間)よ
り後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合には、本新株予約権付社債の要項に従い、
取得通知の翌日から取得期日までの間又は取得期日の14日前の日から取得期日までの間は本新株予約権を行
使することはできない。また、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であ
ると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社
が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
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また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京にお
ける翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主
を 確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日
(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日)から当該株主確
定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場
合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を
通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による
本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とする。
５ （１）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要
項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新
たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付について
は、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか
又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当
社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前
提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の
上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(１)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社
に対して組織再編等による繰上償還の条項に記載の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約
権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
（２）上記(１)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数
と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の
条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従
う。なお、転換価額は上記（注）２(３)と同様の調整に服する。
(ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約
権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する
承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約
権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会
社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値
を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併
せて受領できるようにする。
(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等
の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価
額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記（注）３に定める本新株
予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
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⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算
の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、
資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
（３）当社は、上記(１)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は
承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付
社債の要項に従う。
６ 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とする。
７ 新株予約権付社債の残高は、本新株予約権付社債の額面金額の総額を記載しています。
８ 2022年６月24日開催の第81回定時株主総会において期末配当を１株につき293円とする剰余金配当案が承認
可決されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、転換価額を11,434.8円に調整しました。提出日の前月末
現在の各数値は、かかる転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載しています。
９ 本社債は2022年６月10日をもって償還期間が満了いたしました。権利行使による転換（累計）および償還の
概要は次のとおりであります。
・権利行使による転換額（累計） 9,320百万円
・減少した自己株式の株数 804,972株
・自己株式の減少額 3,456百万円
・資本剰余金の増加額 5,863百万円
・償還額 5,680百万円
なお、2022年６月24日開催の第81回定時株主総会において期末配当を１株につき293円とする剰余金配当案
が承認可決されたことに伴い、本社債の転換価額が調整されました。この結果、10,081株の自己株式を追加
交付することとなりました。当該追加交付の影響考慮後の権利行使による転換（累計）および償還の概要は
次のとおりであります。
・権利行使による転換額（累計） 9,320百万円
・減少した自己株式の株数 815,053株
・自己株式の減少額 3,499百万円
・資本剰余金の増加額 5,820百万円
・償還額 5,680百万円
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2025年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2018年６月11日発行）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
決議年月日 2018年５月24日 同左
新株予約権の数（個） 1,500 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 1,215,854 普通株式 1,231,082
（注）１、９
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２、９
12,337 12,184.4
自 2018年６月25日
新株予約権の行使期間 （注）３
同左
至 2025年５月28日
発行価格 12,337 発行価格 12,184.4
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円） （注）４、９
資本組入額 6,169 資本組入額 6,093
新株予約権の行使の条件 （注）５ 同左
本新株予約権は、転換社
債型新株予約権付社債に
新株予約権の譲渡に関する事項 付されたものであり、本 同左
社債からの分離譲渡はで
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）６ 同左
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及
（注）７ 同左
び価額
新株予約権付社債の残高（百万円） （注）８
15,000 同左
（注）１ 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
下記記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調
整は行わない。
２ (１)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とする。
(２)転換価額は、当初、12,337円とする。
(３)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。な
お、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の
総数をいう。
発行又は １株当たりの
×
既発行 処分株式数 払込金額
＋
調整後 調整前 株式数
時 価
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通
株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合
その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３ 本新株予約権を行使することができる期間は、2018年６月25日から2025年５月28日まで(行使請求受付場所
現地時間)とする。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、
本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択され
た本社債に係る本新株予約権を除く。)、②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本
社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合
は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2025年５月28日(行使請求受付場所現地時間)よ
り後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合には、本新株予約権付社債の要項に従い、
取得通知の翌日から取得期日までの間又は取得期日の14日前の日から取得期日までの間は本新株予約権を行
使することはできない。また、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であ
ると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社
が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京にお
ける翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主
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有価証券報告書
を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日
(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日)から当該株主確
定 日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場
合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を
通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による
本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とする。
５ （１）各本新株予約権の一部行使はできない。
（２）本新株予約権付社債権者は、(ⅰ)2022年６月10日(同日を含む。)までは、各四半期の最後の取引日
(以下に定義する。)に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日にお
いて適用のある転換価額の150％を超えた場合、又は(ⅱ)2022年６月11日(同日を含む。)から2025年３
月11日(同日を含む。)までは、各四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株
式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期
の初日(但し、(上記(ⅰ)の場合)2018年４月１日に開始した四半期に関しては2018年６月25日とし、(上
記(ⅱ)の場合)2022年４月１日に開始する四半期に関しては2022年６月11日とする。)から末日(但し、
(上記(ⅰ)の場合)2022年４月１日に開始する四半期に関しては2022年６月10日とし、(上記(ⅱ)の場合)
2025年１月１日に開始する四半期に関しては、2025年３月11日とする。)までの期間において、本新株
予約権を行使することができる。
但し、本(２)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。
① (ⅰ)株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関(以下「JCR」という。)による当社の長期
発行体格付がBB+以下である期間、(ⅱ)JCRによる当社の長期発行体格付がなされなくなった期間、
又は(ⅲ)JCRによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間
② 当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間(但し、本新株予約権付社債の要項に定め
る税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予
約権を除く。)
③ 当社が組織再編等を行うにあたり、上記（注）３記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限
り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知
を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間
なお、一定の日における当社普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日の当社
普通株式の普通取引の終値をいう。また、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている
日をいい、終値が発表されない日を含まない。
６ （１）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要
項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新
たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付について
は、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか
又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当
社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前
提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の
上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(１)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社
に対して組織再編等による繰上償還の条項に記載の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約
権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
（２）上記(１)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数
と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
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③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の
条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従
う。なお、転換価額は上記（注）２（３)と同様の調整に服する。
(ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約
権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する
承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約
権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会
社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値
を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併
せて受領できるようにする。
(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等
の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価
額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記（注）３に定める本新株
予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行
使は、上記（注）５（２）と同様の制限を受ける。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算
の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、
資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
（３）当社は、上記(１)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は
承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付
社債の要項に従う。
７ 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とする。
８ 新株予約権付社債の残高は、本新株予約権付社債の額面金額の総額を記載しています。
９ 2022年６月24日開催の第81回定時株主総会において期末配当を１株につき293円とする剰余金配当案が承認
可決されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、転換価額を12,184.4円に調整しました。提出日の前月末
現在の各数値は、かかる転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載しています。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2016年10月１日
△203,179 50,794 － 54,044 － －
（注）
（注）2016年10月１日付で普通株式5株を1株とする株式併合を行ったことによるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
政府及び
区分 外国法人等 式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
60 53 331 363 27 11,892 12,726
－ －
（人）
所有株式数
226,948 19,355 29,592 128,129 145 102,899 507,068 88,066
－
（単元）
所有株式数の割
44.76 3.82 5.84 25.27 0.03 20.29
－ 100.00 －
合（％）
（注）１ 自己株式4,040,243株は「個人その他」に40,402単元および「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載し
ております。
２ 「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
9,631 20.60
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 4,486 9.60
（信託口）
1,830 3.92
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町７
1,346 2.88
株式会社京都銀行
００
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ Ｐ.Ｏ.ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ Ｍ
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
1,118 2.39
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ Ｕ.Ｓ.Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イ
銀行） ンターシティＡ棟）
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ Ｔ, ＮＥＷ ＹＯＲＫ, ＮＹ １０２８
965 2.06
１４００４４ ６, Ｕ.Ｓ.Ａ.
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川
銀行） インターシティＡ棟）
京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天
ＳＣＲＥＥＮ取引先持株会シン
948 2.03
神北町１－１
クロナイズ
大阪市中央区備後町２丁目２－１ 912 1.95
株式会社りそな銀行
848 1.81
株式会社滋賀銀行 滋賀県大津市浜町１番３８号
784 1.68
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
22,872 48.92
計 －
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株
式数は信託業務に係るものであります。
２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
３ 公衆の縦覧に供されている下記の大量保有報告書および変更報告書について、当社として2022年３月31日現
在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。
報告義務発生日現在の
提出者（大量保有者） 報告義務発生日 株券等保有割合（％）
保有株式数（千株）
JPモルガン・アセット・マネジメント
2019年６月14日 2,428 4.78
株式会社他４社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社 2019年９月30日 3,581 7.05
株式会社みずほ銀行他３社 2020年12月15日 2,375 4.61
アライアンス・バーンスタイン・エ
2021年11月15日 2,701 5.32
ル・ピー
三井住友信託銀行株式会社他２社 2022年１月14日 3,357 6.60
野村證券株式会社他２社 2022年１月31日 4,658 8.79
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
4,040,200
普通株式
46,666,600 466,666
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
88,066
単元未満株式 普通株式 － 1単元(100株)未満の株式
50,794,866
発行済株式総数 － －
466,666
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権2個)が含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信
託が保有する当社株式176,800株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
京都市上京区堀川通寺之内
（自己保有株式）
上る４丁目天神北町１番地 4,040,200 4,040,200 7.95
株式会社ＳＣＲＥＥＮ －
の１
ホールディングス
4,040,200 4,040,200 7.95
計 － －
（注） 上記の自己保有株式のほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
176,800株を連結貸借対照表および貸借対照表上、自己株式に含めております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社および当社子会社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）、ならびに当社および当社子会社
の執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）を対象とし、当社および当社子会社の業績および株式価値と
取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落
リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と
企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」とい
う。）を導入しております。
①本制度の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役等に対し、当社お
よび当社子会社の取締役会が定める株式交付規定に従ってその役位および経営指標に関する数値目標の達成度等
に応じて付与するポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
②取締役等に取得させる予定の株式の総数
本信託が保有する当社株式の総数は176千株であります。
③本制度による受益権の範囲
取締役等のうち、受益者要件を満たす者であります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 993 10,636,700
当期間における取得自己株式 107 1,128,780
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他 （転換社債型新株予約権付社
－ － 6,909 29,667,246
債の権利行使）
保有自己株式数 4,040,243 － 4,033,441 －
（注）１ 当期間における処理自己株式数および保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日まで
の転換社債型新株予約権付社債の権利行使による株式数は含めておりません。なお、提出日現在における権
利行使により転換した株式数（当期間累計）は804,972株、処分価額の総額（当期間累計）は3,456,549,768
円であります。また、2022年６月24日開催の第81回定時株主総会において期末配当を１株につき293円とす
る剰余金配当案が承認可決されたことに伴い、2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社
債および2025年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額が調整されました。この
結果、処理自己株式数が10,081株、処分価額の総額が43,287,814円増加する見込みです。
２ 当期間における処理自己株式数および保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日まで
の単元未満株式の買取りおよび売渡による株式数は含めておりません。
３ 当事業年度および当期間における処理自己株式数および保有自己株式数には、取締役等を対象とする株式報
酬制度に係る信託が保有する当社株式は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、期末配当の年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主
総会であります。
当社グループは、将来の事業環境の変化に対応できる財務体質の健全性維持や成長投資に必要な内部留保の充実を
勘案した上で、株主の皆さまへの利益還元として連結総還元性向30％以上とすることを基本方針としております。
（※）中期経営計画「Value Up 2023」の目標設定にもとづき、2022年3月期より、連結総還元性向を30%以上に変更
しております。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり293円に決定いたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年６月24日
13,699 293
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「未来共有」「人間形成」「技術追究」の企業理念のもと、コーポレート・ガバナンスの充
実に取り組むことにより、企業経営において透明性、健全性や効率性を追求し、株主をはじめとするすべてのス
テークホルダー（利害関係者）の総合的な利益の確保を目指しております。
当社グループでは、これを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を有
しており、SCREENグループのあるべき姿とSCREEN Value（企業価値）を高めるための基本指針である「経営大
綱」、およびグループの全役員・従業員が心がけるべき行動規範を定めた「SCREENグループCSR憲章」、ならび
にグループ会社の管理方針・管理体制などを規定する「SCREENグループ経営要綱」を定めるとともに、グループ
の全役員・従業員が順守すべき各種規定類を定め、グループ内のガバナンスを強化しております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、取締役会は取締役８名（内、社外取締役４名）、監査役会は監査役４名
（内、社外監査役２名）で構成されており、会計監査人を置いております。グループとしては持株会社体制を採
用しており、主要４事業(注1)に関しては機動的かつ大胆な事業執行を可能とすべく事業会社としてそれぞれ分
社し、持株会社である当社はグループ経営の基本方針や基本戦略および経営資源の最適配分を決定・承認すると
ともに各社の事業執行の監督機能を担うことにより、事業執行と監督の分離体制を構築しております。
取締役会は、グループ経営の基本方針や基本戦略、業務執行に関わる重要事項の決定・承認、および業務執行
の監督を行っており、原則月１回の定例開催のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。３分の
１以上の社外取締役を選任することにより、経営監視機能を強化し、経営の客観性を維持しております。社外取
締役の選任にあたっては、東京証券取引所の基準を踏まえた当社独自の「社外役員の独立性に関する基準」に
沿って行っております。
なお、当社は、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため
に、取締役の任期を１年としております。
また、任意の機関として、社外取締役と取締役会議長で構成する「指名・報酬諮問委員会（委員の過半数は社
外取締役）」を設置しております。取締役・監査役候補者については、当委員会の答申の内容を踏まえ、取締役
会の決議により決定しております。取締役の報酬については、当委員会の答申の内容を踏まえ決定することにつ
いて代表取締役に一任することを取締役会にて決議しております。いずれも当委員会の答申の内容を踏まえ決定
していることから、公正性および客観性を確保しております。
常勤取締役、事業会社（注2）社長、機能会社（注3）社長および議長が任命した執行役員等で構成される経営
会議は、原則月1回以上開催し、経営執行の審議を行い、取締役会および代表取締役の意思決定を補佐しており
ます。
監査役会は、原則月１回の定例開催のほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。監査役は、監
査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役の職務執行に関する適法性監査を行うとともに、日常の監
査を通じて妥当性の観点から監視しております。なお、監査役の職務を補助するため専任の従業員を配置した監
査役室を設置しております。
(注1) 主要４事業：
半導体製造装置事業、グラフィックアーツ機器事業、ディスプレー製造装置および成膜装置事業、プリント基板関連機器事業の
４事業
(注2) 事業会社：
株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ
株式会社SCREENグラフィックソリューションズ
株式会社SCREENファインテックソリューションズ
株式会社SCREEN PE ソリューションズ
株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ
(注3) 機能会社：
株式会社SCREEN IP ソリューションズ
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各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、※はオブザーバーをそれぞれ表しております。）
指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議 諮問委員会
（注）
垣内 永次
代表取締役 取締役会長 ◎ ○ ○
廣江 敏朗
代表取締役 取締役社長 ○ ◎
近藤 洋一
専務取締役 ○ ○
石川 義久
取締役 ○ ○
取締役(社外) 齋藤 茂 ○ ○
取締役(社外) 依田 誠 ○ ○
高須 秀視
取締役(社外) ○ ○
奥平 寛子
取締役(社外) ○ 〇
太田 祐史
常任監査役(常勤) ※ ◎ ※
梅田 昭夫
監査役(常勤) ※ ○ ※
吉川 哲朗
監査役(社外) ※ ○
横山 誠二
監査役(社外) ※ ○
大塚 純二
常務執行役員 ※ ○
上志 正博
上席執行役員 ※ ○
吉岡 正喜
上席執行役員 ○
朝永 正雄
上席執行役員 ○
白石 康人
上席執行役員 ○
樋口 義之
執行役員 ○
宮川 明彦
執行役員 ○
(株)SCREENセミコンダクターソリューションズ
後藤 正人
※ ○
代表取締役 社長執行役員
(株)SCREENグラフィックソリューションズ
田中 志佳
※ ○
代表取締役 社長執行役員
(株)SCREENファインテックソリューションズ
志摩 泰正
※ ○
代表取締役 社長執行役員
(株)SCREEN PEソリューションズ
末森 政人
※ ○
代表取締役 社長執行役員
(株)SCREENアドバンストシステムソリューションズ
豊福 英雄
○
代表取締役 社長執行役員
(株)SCREEN IPソリューションズ
酒井 滝吉
○
代表取締役 社長執行役員
（注）指名・報酬諮問委員会に議長は設置しておりません。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その
他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なも
のとして法務省令で定める体制の整備」につき、以下のとおり決議しております。
＜決議内容＞
当社およびSCREENグループ各社は、「未来共有」「人間形成」「技術追究」の企業理念のもと「SCREENグルー
プCSR憲章」を定め、法令順守はもとより倫理的で透明性のある行動を通じてステークホルダーの期待に応える
ことにより、社会の持続可能な発展に貢献する。
この基本的な考え方にもとづいて、当社の内部統制の体制を以下のとおり構築し運用する。
（当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
・当社は、SCREENグループの事業を統轄する持株会社として、「SCREENグループ経営要綱」を定め、グループ
運営の基本方針およびグループ各社の役割と責任を明確にして、グループ経営の管理体制を構築し運用す
る。
・当社は、グループ経営の観点からSCREENグループ全体に及ぶ戦略策定、経営資源の最適配分、グループ各社
の業務執行状況などの管理、監督を行うことで、事業執行と監督の分離体制を構築し運用する。
・当社は、「SCREENグループ財務報告に係る内部統制整備要綱」を定め、当社グループの財務報告の適正性と
信頼性を確保する体制を構築し運用する。
・当社は、「SCREENグループ経理財務要綱」「SCREENグループ会計基準」を定め、当社グループの財務状態等
を把握し、財務報告および税務申告等を適正に実施する。
・当社は、「SCREENグループ人材マネジメント要綱」を定め、役割と業績を重視した人事制度や、従業員の多
様性を尊重した能力開発、成長支援等により、多様な人材およびグローバルに活躍できる人材の育成と活用
を図る。
・当社は、「SCREENグループIT管理規定」を定め、当社グループの情報システムの適切な運用と管理のために
必要な体制を構築し運用する。
・当社は、「SCREENグループの情報開示に関する基本方針」を定め、当社グループの企業活動に関する情報を
適時かつ正確に開示するための体制を構築し運用する。
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・当社は、取締役、監査役、執行役員およびグループ会社の社長等で構成する連結経営会議を開催して、経営
戦略や運営方針をSCREENグループ全体に徹底させるとともに、グループ内の意識の統一を図り、グループ一
体となった経営を行う。
・当社は、グループ会社の取締役または監査役に当社または主管グループ会社の取締役、執行役員または従業
員を派遣し、各社の経営状況を管理、監督する。
・当社は、グループ会社から直接または主管グループ会社を通じて、定期的に、営業状況、財務状況その他の
業務執行状況について報告を受ける。
・当社は、内部監査部門を設置し、当社およびグループ会社の内部統制の体制整備の状況を監査する。監査に
おける指摘事項については、被監査部門に改善を行わせ、内部統制の体制構築と運用に取り組む。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
・当社は、取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。取締役会は、重要事項の決
定・承認を迅速に行うとともに、取締役の職務執行状況を監督する。
・当社は、効率的な職務執行ができるように各取締役への委嘱職務を取締役会で決議する。グループ会社にお
いても同様の対応を行わせる。
・当社は、取締役、執行役員および従業員の職務の執行にあたっては、「責任権限規定」にもとづき、権限委
譲と責任の明確化を図る。グループ会社においても同様の対応を行わせる。
・当社は、常勤取締役、事業会社社長、機能会社社長、および議長が任命した執行役員等で構成する経営会議
を原則月１回以上開催し、経営執行の審議を行い、取締役会および代表取締役の意思決定を補佐する。
（取締役、執行役員および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制）
・当社は、「SCREENグループCSR憲章」のもとに行動規範を示し、全グループの取締役、執行役員および従業
員への周知を徹底して、公正で透明性の高い企業経営を推進する。
・当社は、法務担当役員および法務部門を設置し、当社グループに関する各種の重要な契約の締結、重要な取
引等に関し、法令および定款に適合することを確認する。
・当社は、取締役の職務執行の適法性ならびに経営判断の合理性を確保し監視機能を強化するため、社外取締
役を選任する。
・当社は、法令違反または不正行為による不祥事の防止および早期発見を主な目的として、SCREENグループの
内部通報制度を構築し運用する。当社およびグループ会社は、法令違反や不正行為の内部通報を行ったこと
を理由として、通報者に不利益な取り扱いをすることはない。
・当社は、反社会的勢力との関係遮断や不当要求に対する拒絶等について、弁護士や警察と連携して、毅然と
した姿勢で組織的に対応する。また、自治体（都道府県）が定める暴力団排除条例を順守し、反社会的勢力
の活動を助長し、または反社会的勢力の運営に資することとなる利益の供与は行わない。グループ会社にお
いても同様の対応を行わせる。
（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
・当社は、当社グループに影響を及ぼすリスクの低減に向け、「SCREENグループリスクマネジメント要綱」お
よびその運用規定を定めてグループ会社を含む全組織にリスク管理体制を構築運用させ、その運用状況を定
期的にモニタリングする。
・当社は、「事業継続管理規定」を定め、リスクが顕在化した場合には、当該規定の定めに従って代表取締役
社長を本部長とする災害対策本部を設置し、緊急時対策および復旧対策を実施する。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制）
・当社は、法令および別途定める社内規定に従い、重要な会議の議事録ならびに取締役および執行役員の職務
の執行に係る情報を含む重要な文書等の作成、保存および管理を行う。取締役および監査役は常時これらの
文書を閲覧できる。
・当社は、「SCREENグループIT管理規定」等の情報システム関連規定および「営業秘密管理規定」等を定め
て、情報管理を徹底する。
（監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
・監査役は、取締役会のほか、連結経営会議、経営会議その他の重要な会議またはグループ委員会に出席し、
意見を述べることができる。
・当社は、監査役がその職務の遂行にあたり費用を要するときは、当該費用を負担する。
（監査役への報告に関する体制）
・当社の取締役、執行役員および従業員は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等
について、監査役に報告するとともに、職務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に
著しい損害を及ぼすおそれのある事実を認識したときは、直ちに監査役に報告する。
・グループ会社の取締役、監査役、執行役員および従業員は、職務執行に関し重大な法令もしくは社内ルール
の違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を認識したときは、直ちに当社の監査役に報告す
る。
・コンプライアンス担当部門は、SCREENグループの内部通報制度の運用状況および重要な事項について定期的
に監査役に報告する。
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・当社およびグループ会社は、法令違反等を監査役に報告したことを理由として、報告者に不利益な取り扱い
をすることはない。
（監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項）
・当社は、監査役の職務を専属的に補助する部署を設け、必要な知識および能力を具備した専任の従業員を配
置する。当該従業員は監査役の指揮命令に服し、当該従業員の異動、評価等人事に関する事項の決定は監査
役の同意を要するものとする。
④ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況
当社グループは、社会秩序や健全な企業活動を阻害する恐れのあるあらゆる団体、個人などからの要求に対し
ては、毅然たる態度で臨み、その要求には一切応じません。また、購入先等との契約において、相互に反社会的
勢力でないことの確認を行い、万が一、反社会的勢力との関係が判明した場合、直ちに契約解除できる内容とし
ております。
（不当要求防止責任者の設置状況）
当社では、本社の総務担当部門に不当要求防止責任者を設置しております。また、当社各事業所および子会
社においては、各総務担当部門を対応窓口とし、本社の総務担当部門と連携して対応しております。
（外部の専門機関との連携状況）
当社グループでは、警察への通報や弁護士等への相談など、必要に応じて外部の専門機関と連携して反社会
的勢力へ対応することとしております。
（反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況）
本社の総務担当部門において、反社会的勢力に関する情報を収集し、必要な情報を当社グループに連絡・通
達しております。
（対応マニュアルの整備状況）
「SCREENグループCSR憲章」において、反社会的勢力に対する行動規範についても定め、CSR憲章の冊子を作
成して当社グループ全員に配布・周知しております。また、対応マニュアルを各事業所の対応窓口に周知し
ております。
（研修活動の実施状況）
「SCREENグループCSR憲章」の社内研修において、反社会的勢力への対応について説明しております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の定めにより、社外取締役および社外監査役と会社法第423条第１項の賠償責任
を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める額としております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が負担することになる損害賠償金や争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社子会社のすべての役員（取締役、監査役、執行役員および
その他会社法上の重要な使用人）であり、保険料は当社および当社子会社が全額を按分して負担することとして
おります。
なお、当該保険契約では、犯罪行為や法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害等については、填補
されない等の免責事由があります
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする
旨を定款で定めております。
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⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、経営環境の変化に対応し機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定め
る決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1981年４月 当社入社
2005年４月 当社執行役員
2006年４月 当社上席執行役員
2007年４月 当社常務執行役員
2011年４月 当社ＩＲ、安全保障貿易、ＧＰＳ、グルー
代表取締役
プＧ１０担当
垣 内 永 次 1954年４月３日 (注)４ 24
取締役会長
2011年６月 当社取締役
2014年４月 当社代表取締役 取締役社長
2016年４月
当社最高経営責任者（ＣＥＯ）
2019年６月 当社代表取締役 取締役会長〈現在〉
2021年６月 京セラ株式会社 社外取締役〈現在〉
1983年４月 当社入社
2006年４月 当社半導体機器カンパニー副社長
2007年４月 当社執行役員
2009年10月 当社技術開発センター副センター長
代表取締役
2011年４月 当社上席執行役員
取締役社長
2014年４月 当社ＦＰＤ機器カンパニー社長
廣 江 敏 朗 1959年５月５日 (注)４ 13
最高経営責任者
2014年８月 株式会社SCREENファインテックソリュー
（ＣＥＯ）
ションズ 代表取締役社長
2019年４月 同社取締役会長
2019年６月 当社代表取締役 取締役社長〈現在〉
当社最高経営責任者（ＣＥＯ）〈現在〉
1982年４月 株式会社東京銀行（現 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）入行
2010年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会
社三菱ＵＦＪ銀行） 執行役員
専務取締役
2013年６月 当社入社 上席執行役員
最高財務責任者（CFO） 近 藤 洋 一 1958年９月25日 (注)４ 4
2014年４月 当社管理本部長
広報・IR担当
2014年６月 当社常務取締役
当社最高財務責任者（ＣＦＯ）〈現在〉
2021年４月 当社専務取締役〈現在〉
当社広報・ＩＲ担当〈現在〉
1986年４月 当社入社
2011年４月 当社ＩＲ室 室長
2014年４月 当社広報・ＩＲ室 室長
2015年４月 当社経営企画室 室長
2016年４月 当社執行役員
経営戦略担当
石 川 義 久 1962年８月７日 (注)４ 2
2019年４月 当社上席執行役員
総務・人事戦略担当
当社経営戦略担当〈現在〉
2021年４月 当社常務執行役員
2022年６月 当社取締役〈現在〉
2022年６月 当社総務・人事戦略担当〈現在〉
1979年11月 株式会社トーセ入社 開発本部長
1985年10月 同社取締役
1987年２月 同社代表取締役社長
2004年９月 同社代表取締役社長兼ＣＥＯ
2013年６月 当社取締役〈現在〉
取締役 齋 藤 茂 1957年１月26日 (注)４ 1
2015年12月 株式会社トーセ 代表取締役会長兼ＣＥＯ
〈現在〉
2017年６月 株式会社ワコールホールディングス 社外
取締役〈現在〉
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1972年３月 日本電池株式会社（現 株式会社ＧＳユア
サ）入社
2004年６月 株式会社ジーエス・ユアサ パワーサプラ
イ（現 株式会社ＧＳユアサ）取締役社長
2006年６月 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーシ
ョン 取締役社長
2007年10月
同社最高経営責任者（ＣＥＯ）
2013年５月 一般社団法人電池工業会 会長
取締役 依 田 誠 1950年１月24日
(注)４ 1
2015年６月 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレー
ション 取締役会長
株式会社ＧＳユアサ 取締役会長
2016年５月 公益社団法人京都工業会 会長
2017年６月 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレー
ション 相談役
2018年６月 当社取締役〈現在〉
1971年３月 株式会社東洋電具製作所（現 ローム株式
会社）入社
1997年６月 ローム株式会社 取締役 ＵＬＳＩ研究開発
本部副本部長
2009年６月 同社常務取締役 ＬＳＩ統括本部長兼研究
開発担当
2009年10月 同社常務取締役 研究開発本部長
2013年５月 同社常務取締役 品質担当、研究開発本部
取締役 高 須 秀 視 1948年１月５日 (注)４ 1
長
2013年７月 同社常務取締役 新規事業創出担当、品質
担当
2017年８月 サムコ株式会社 顧問
2018年10月 同社補欠監査役
2019年６月 当社取締役〈現在〉
2020年10月 サムコ株式会社 社外取締役〈現在〉
2009年３月 大阪大学大学院経済学研究科 博士課程 修
了
2009年４月 岡山大学大学院社会文化科学研究科 准教
授
2015年１月 University College London 海外特別研究
取締役 奥 平 寛 子 1980年７月18日 (注)４ 0
員
2018年４月 同志社大学大学院ビジネス研究科 准教授
〈現在〉
2021年６月 当社取締役〈現在〉
1981年４月 当社入社
2005年４月 当社理財カンパニー理財部長
2012年４月 当社ビジネスサービスセンター理財グルー
プ長
常任監査役
太 田 祐 史 1957年６月17日 (注)５ 2
2014年４月 当社管理本部理財グループ長
（常勤）
2014年10月 当社経理・財務室長
2016年４月 当社執行役員
2019年６月 当社常任監査役（常勤）〈現在〉
1985年４月 株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀
行）入行
2003年10月 株式会社りそなホールディングス 企画部
ＩＲ室長
監査役
2005年10月 同社コーポレートコミュニケーション部長
梅 田 昭 夫 1961年８月31日 (注)６ 1
（常勤）
2009年10月 株式会社りそな銀行大阪公務部長
2014年４月 同行人材サービス部付
2015年４月 当社入社 役員待遇 総務・人事担当付
2015年６月 当社監査役（常勤）〈現在〉
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1982年４月 大阪弁護士会登録
三宅合同法律事務所（現 弁護士法人三宅
法律事務所）入所
1986年４月 京都弁護士会登録変更
益川・吉川合同法律事務所開設
1995年４月 京都弁護士会 副会長
監査役 吉 川 哲 朗 1947年7月28日
(注)５ -
2002年10月 京都みらい法律事務所開設
同所所長弁護士〈現在〉
2010年３月 公成建設株式会社 社外監査役〈現在〉
2012年４月 京都弁護士会 会長
2020年６月 当社監査役〈現在〉
1983年４月 東レ株式会社 入社
1985年10月 等松・青木監査法人 (現 有限責任監査法
人トーマツ) 入社
1989年３月 公認会計士 登録
監査役 横 山 誠 二 1960年7月10日 (注)５ -
2000年２月 米国カリフォルニア州公認会計士 登録
2001年７月 有限責任監査法人トーマツ パートナー
2020年６月 横山誠二公認会計士事務所開設
当社監査役〈現在〉
計 57
（注）１ 取締役 齋藤茂、依田誠、高須秀視および奥平寛子は、社外取締役であります。
２ 監査役 吉川哲朗および横山誠二は、社外監査役であります。
３ 取締役 奥平寛子の戸籍上の氏名は、木村寛子であります。
４ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役 太田祐史、吉川哲朗および横山誠二の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024
年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 梅田昭夫の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
７ 監査役 太田祐史は、長年当社の経理業務を経験し、また横山誠二につきましては、公認会計士の資格を有
しており、いずれも財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
８ 当社では、執行役員制を導入しております。
執行役員は９名で、常務執行役員 大塚純二（事業企画担当、IM事業担当）、上席執行役員 上志正博（LS
事業担当）、上席執行役員 吉岡正喜（技術開発担当）、上席執行役員 朝永正雄（サステナブル経営担
当、法務・知財・コンプライアンス担当）、上席執行役員 白石康人（総務・人事担当、人事室長）、執行
役員 河原林正（滋賀地区担当、彦根グランドデザイン副担当）、執行役員 樋口義之（経営企画室長）、
執行役員 宮川明彦（経理・財務室長）、執行役員 百田雅人（彦根事業所担当）で構成されております。
９ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式
氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
1989年４月 大阪地方裁判所 裁判官任官
1991年４月 金沢地方裁判所 配属
伊 藤 知 之 1959年６月25日
(注)２ －
1994年４月 京都弁護士会登録
あしだ総合法律事務所 弁護士〈現在〉
（注）１ 補欠監査役 伊藤知之は、社外監査役の要件を満たしております。
２ 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の
時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、経営監視機能の強化と経営の客観性維持のため、企業経営等において豊富な経験を有した社外取締役
を４名選任しております。また、企業経営の透明性、健全性、効率性を確保するため、財務・会計、法務の分野
における豊富な知見、経験等を有した社外監査役を２名選任しております。
社外取締役齋藤茂は株式会社トーセの代表取締役会長兼CEOでありますが、当社と同社との間に取引関係はあ
りません。社外取締役依田誠は、株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーションの出身でありますが、当社と同
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社との間に取引関係はありません。社外取締役高須秀視はローム株式会社の出身でありますが、当社と同社との
間に取引関係はありません。社外取締役奥平寛子は同志社大学大学院の准教授であり、当社は同大学の産学連携
寄 附教育研究プロジェクトに参加しておりますが、その寄附金の額は同大学の総費用の0.1％未満と僅少であり
ます。社外監査役吉川哲朗は京都みらい法律事務所の所長弁護士でありますが、当社と同事務所との間に取引関
係はありません。社外監査役横山誠二は横山誠二公認会計士事務所の公認会計士でありますが、当社と同事務所
との間に取引関係はありません。また、同氏は有限責任監査法人トーマツの出身であり、当社と同法人との間に
取引関係がありますが、その取引額は同法人の売上高の0.1％未満かつ当社グループの売上高の0.1％未満と僅少
であります。(取引額は当事業年度実績)
なお、社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に
記載のとおりであります。
当社は、東京証券取引所の基準を踏まえた当社独自の「社外役員の独立性に関する基準」を制定し、それに
沿って社外取締役および社外監査役の独立性について判断しております。その結果、社外取締役および社外監査
役の６名全員について、業務執行を行う経営陣から独立しており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないた
め、東京証券取引所に独立役員として届出しております。
「社外役員の独立性に関する基準」
当社は、社外取締役および社外監査役またはその候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結
果、次のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
1)就任の前10年間において当社グループの取締役（社外取締役を除く）・監査役（社外監査役を除く）・執行役
員（以下、併せて「役員」と総称する）または使用人であった者
2)現在または過去５年間のいずれかの事業年度において、当社グループの現在の大株主である会社もしくは当社
グループが現在大株主である会社の役員または使用人であった者
3)当社グループの主要な取引先の役員または使用人である者
4)現在または最近３年間において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存してい
る金融機関の役員または使用人であった者
5)当社グループから多額の寄付を受けている法人・団体等の理事その他役員または使用人である者
6)当社グループから取締役・監査役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社の役員である者
7)現在または過去３年間のいずれかの事業年度において、当社グループの会計監査人の代表社員、社員、パート
ナーまたは従業員であった者
8)当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント
等
9)以下に該当する者の配偶者、二親等内の親族または同居の親族
現在または過去５年間のいずれかの事業年度において、当社グループの役員または重要な使用人であった者
上記2)から8)で、就任を制限している者
10)その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.screen.co.jp/）に掲載しており
ます「（株）SCREEN ホールディングス 社外役員の独立性に関する基準」をご覧ください。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会で内部統制評価の結果、監査役監査結果、ならびに会計監査結果について報告を受け
ております。
社外監査役は、取締役会での報告聴取に加え、常勤監査役による監査結果および会計監査人監査への立会結
果、内部監査部門による内部監査および内部統制評価の結果、ならびに内部統制部門による内部統制の状況につ
いて適宜報告を受けており、会計監査人からは通期および四半期ごとの監査講評等の報告を受けるとともに意見
交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名により構成されます。常勤監査役の太田祐史は長年にわたる当
社経理業務の経験を有し、社外監査役横山誠二は公認会計士であり、いずれも財務および会計に関する相当程度
の知見を有しております。
監査役は、取締役会に出席し（各監査役の出席率は100％）、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて
意見表明を行うほか、代表取締役、社外取締役および事業会社社長との面談を定期的に開催し、職務の執行状況
の確認や意見交換を行っております。また、会計監査人とは相互の監査計画の共有および監査講評等で意見交換
を行っております。常勤監査役はこれらに加え、経営会議などの重要な会議への出席、常勤の取締役、執行役員
および主要な従業員等への定期的なヒアリング、重要な決裁書類等の閲覧、当社および当社グループの海外拠点
を含む主要な事業所の実地監査やリモート監査などによって、取締役の職務の執行を監査しております。併せ
て、内部統制システムの構築と運用状況について取締役および従業員などから報告を受けるとともに、リスクマ
ネジメントの強化に向けた取り組みの進捗状況を確認するために、CSR委員会およびグループリスク委員会に出
席し、必要に応じて意見を表明しております。監査役会は、監査役監査の実効性を高めるため、内部監査部門、
グループ会社の監査役および会計監査人との連携を図っており、それぞれが行った監査の実施状況と結果等の報
告を受けるとともに意見交換を行っております。
監査役会は、毎月１回の定例開催と臨時開催を合わせて、当事業年度においては19回開催しております。各監
査役の出席状況は次のとおりであります。
氏 名 出席回数
太田 祐史（常勤） 19回
梅田 昭夫（常勤） 19回
吉川 哲朗（社外） 19回
横山 誠二（社外） 19回
当事業年度の監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
・監査方針、監査計画および職務分担
・会計監査人に関する評価や報酬の同意
・監査役活動の年間レビュー
・内部統制システムの整備・運用状況
・取締役会付議事項の事前審議
・会計監査人の監査上の主要な検討事項案
② 内部監査の状況
内部監査部門として、グループ監査室（主として内部監査・内部統制評価にかかわる人員７名）を設置してお
ります。グループ監査室は、代表取締役の承認を得た年度計画書に基づき当社グループの内部監査を行うととも
に、財務報告に係る内部統制報告制度の内部統制評価を行っております。内部監査および内部統制評価の結果の
詳細は、代表取締役および常勤監査役に報告しており、必要に応じてその概要は取締役会・監査役会・経営会議
にて報告しております。また、内部監査部門は、当社およびグループ会社の監査役、会計監査人ならびに内部統
制部門と必要の都度、情報交換・意見交換を実施しており、連携を密にして内部監査の実効性と効率性の向上を
目指しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
32年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小野 友之、大西 洋平
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d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名、その他 12名
（注） その他は、日本公認会計士協会準会員、システム監査担当者等であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査役会が①監査法人の品質管理、②監査チームの独立性・専門性・メン
バー構成、③監査報酬、④監査役とのコミュニケーション、⑤経営者との関係、⑥グループ監査体制、⑦不正
リスクといった評価基準を定め、それに適合することを条件としております。かかる評価は監査役全員にて行
うものとし、その過程においては、監査法人から当該評価基準に関する意見聴取を行い、かつ、監査法人との
接点が多い経理部門および内部監査部門に対しても監査法人の評価を行わせております。これらの結果をもと
に現任監査法人を再任することが妥当であると監査役会が決議した場合に監査法人の再任を行っております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
有限責任あずさ監査法人は、上記e.に記載した監査役会としての評価基準を満たしていると判断しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
70 72
提出会社 － －
26 26
連結子会社 － －
97 99
計 － －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
1 1
提出会社 － －
120 45 135 40
連結子会社
121 45 137 40
計
当社の連結子会社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
当社の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属している公認会計士等に対して報酬を支
払っている非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
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(当連結会計年度)
当社の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属している公認会計士等に対して報酬を支
払っている非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワー
ク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありませ
ん。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数や当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠を検討し
た結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、社外取締役と取締役会議長で構成する「指名・報酬諮問委員会
（委員の過半数は社外取締役）」に諮問を行い、その答申を経て、株主総会で決議(※1)した取締役全員の報酬
等の総額の範囲内で、代表取締役に一任することを取締役会にて決議しております。
なお、2021年３月26日開催の「指名・報酬諮問委員会」の答申を経て、2021年６月24日開催の取締役会にて代
表取締役 取締役社長 最高経営責任者（ＣＥＯ） 廣江敏朗に取締役の個人別の報酬等の決定の権限を委任して
おります。
(※1)取締役の金銭報酬の額は、2005年6月28日開催の第64回定時株主総会にて年額480百万円以内と決議してお
ります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名です。上記とは別枠で、業績連動型株式報酬の対
象期間4事業年度において1,000百万円を上限に支給することを2021年6月24日開催の第80回定時株主総会に
て決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名であり、対象となる取締役は、社外
取締役を除く4名となります。監査役の金銭報酬の額は、2005年6月28日開催の第64回定時株主総会におい
て年額60百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
当社では、2005年に役員退職慰労金制度を廃止する一方、中長期的な業績や株価を意識させる「株式取得型報
酬」を採用いたしました。さらに、2017年６月27日開催の第76回定時株主総会において、「業績連動型株式報
酬」の導入が承認され、「株式取得型報酬」に代えて、2017年８月に開始いたしました。
取締役の報酬は、ステークホルダーの期待に応え、当社グループの中長期的な企業価値向上を図るインセン
ティブとして、各役員の役割や責任に応じた報酬体系とすることを基本方針としております。具体的には、固定
報酬としての「基本報酬」、短期の業績連動報酬としての「業績連動型報酬」、という2つの金銭報酬と、短期
から中長期の業績、企業価値（株主価値）に連動する株式報酬としての「業績連動型株式報酬」の3つで構成さ
れております。なお、社外取締役の報酬は「基本報酬」と「業績連動型報酬」のみとしております。
監査役の報酬は、基本報酬のみであり、株主総会で決議した監査役全員の報酬等の総額の範囲内で、監査役会
にて協議し決定しております。
各取締役報酬の支給割合の決定に関する方針は次のとおりです。
「基本報酬」は、事業規模を踏まえた当社の経営者としての職責の対価として支給します。
「業績連動型報酬」は、「基本報酬」の1/2程度の範囲内で支給します。
「業績連動型株式報酬」は、最大で「基本報酬」の40％程度まで付与する設計となっています。ただし、株
価の変動によりその金銭価値は変化します。
業績を測る指標には、経営基盤の強化を意図し、営業利益率、ROE、加えて社会的価値向上として環境・安全
の指標等を用いております。また、各指標の達成度を点数換算し、業績連動型報酬の額を決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る主な指標の達成度の基準および実績は次のとおりです。
業績指標 達成度の基準 実績
営業利益率 5.7％～9.5％超 14.9％
ROE 5％～10％超 19.9％
事業活動によるCO2排出量の削減
環境・安全の指標 15.4％削減
・最終年度 10％削減（2019年３月期比）
（注）当事業年度における各業績指標の達成度を測る目標として、達成度の基準を定めております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
業績連動型
基本報酬 業績連動型報酬 （人）
株式報酬
取締役
357 179 108 69 5
（社外取締役を除く）
監査役
46 46 2
－ －
（社外監査役を除く）
64 44 20 6
社外役員 －
（注）上記には、2021年６月24日開催の第80回定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました取締役１名を
含めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資収益を目的として保有する株式を純投資目的と定義しておりますが、純投資目的で株式を保有して
おりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が持続的に発展していくためには、多様な企業との幅広い協力関係が必要であり、当社の中長期的な企
業価値向上の観点から、経営戦略上必要と考えられる株式については政策的に保有することがあります。その
必要性に関しては、取引状況、財政状態への影響、資本コストとの比較、保有目的などを勘案し、総合的観点
から毎年取締役会で検証します。その結果、保有継続が必要でないと判断した株式に関しては、投資先企業と
対話した上で縮減することを方針といたします。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
32 515
非上場株式
47 43,755
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 28
非上場株式 取引先との更なる関係強化および業務提携の為
7 31
非上場株式以外の株式 取引先との更なる関係強化を図る為
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 3
非上場株式
2 119
非上場株式以外の株式
（注）コーポレートガバナンス・コード導入年度(2016年３月期)以来当事業年度末までの７カ年において、33銘柄、77億
円の政策保有株式を売却いたしました。
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
調達先として事業上の関係を勘案し、同
1,944,336 1,944,336
日本電産株式会社 社との良好な関係の維持、強化を図る 有
18,953 26,122
為、継続して保有しています。
調達先として事業上の関係を勘案し、同
772,033 772,033
オムロン株式会社 社との良好な関係の維持、強化を図る 有
6,341 6,670
為、継続して保有しています。
同社との間で金融取引を行っており、事
588,544 588,544
業上の関係を勘案し、良好な関係の維
株式会社京都銀行 有
持、強化を図る為、継続して保有してい
3,148 4,007
ます。
販売先として事業上の関係を勘案し、同
382,653 382,653
株式会社村田製作所 社との良好な関係の維持、強化を図る 有
3,105 3,383
為、継続して保有しています。
調達・販売先として事業上の関係を勘案
360,996 360,996
株式会社島津製作所 し、同社との良好な関係の維持、強化を 有
1,528 1,445
図る為、継続して保有しています。
販売先として事業上の関係を勘案し、同
629,391 624,974
社との良好な関係の維持、強化を図る
凸版印刷株式会社 為、継続して保有しています。当事業年 有
度の増加分につきましては、同社との更
1,363 1,168
なる関係強化の為に取得しています。
調達先として事業上の関係を勘案し、同
168,321 166,730
社との良好な関係の維持、強化を図る
株式会社堀場製作所 為、継続して保有しています。当事業年 有
度の増加分につきましては、同社との更
1,127 1,163
なる関係強化の為に取得しています。
円滑な関係を維持し、地域経済への発展
749,000 749,000
宝ホールディングス
に協力して取り組む為、継続して保有し 有
株式会社
824 1,128
ています。
同社との間で金融取引を行っており、事
341,648 341,648
業上の関係を勘案し、良好な関係の維
株式会社滋賀銀行 有
持、強化を図る為、継続して保有してい
755 818
ます。
調達先として事業上の関係を勘案し、同
216,000 216,000
日本ピラー工業株式
社との良好な関係の維持、強化を図る 有
会社
665 402
為、継続して保有しています。
同社グループとの間で金融取引を行って
871,230 871,230
株式会社三菱ＵＦＪ
おり、事業上の関係を勘案し、良好な関
フィナンシャル・グ 有
係の維持、強化を図る為、継続して保有
ループ 662 515
しています。
298,855 298,855
円滑な関係を維持し、地域経済への発展
株式会社ワコール
に協力して取り組む為、継続して保有し 有
ホールディングス
550 733
ています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
円滑な関係を維持し、地域経済への発展
330,000 330,000
株式会社松風 に協力して取り組む為、継続して保有し 有
515 654
ています。
円滑な関係を維持し、地域経済への発展
200,832 200,832
ＴＯＷＡ株式会社 に協力して取り組む為、継続して保有し 有
493 429
ています。
調達先として事業上の関係を勘案し、同
371,400 371,400
日本化薬株式会社 社との良好な関係の維持、強化を図る 有
431 397
為、継続して保有しています。
販売先として事業上の関係を勘案し、同
231,083 231,083
ＮＩＳＳＨＡ株式会
社との良好な関係の維持、強化を図る 有
社
335 316
為、継続して保有しています。
ＭＳ＆ＡＤインシュ 同社グループとの間で金融取引を行って
74,229 74,229
アランスグループ おり、事業上の関係を勘案し、良好な関
有
ホールディングス株 係の維持、強化を図る為、継続して保有
295 241
式会社 しています。
調達・販売先として事業上の関係を勘案
315,000 315,000
株式会社エスケーエ
し、同社との良好な関係の維持、強化を 有
レクトロニクス
261 400
図る為、継続して保有しています。
調達先として事業上の関係を勘案し、同
190,400 190,400
シンフォニアテクノ
社との良好な関係の維持、強化を図る 有
ロジー株式会社
253 250
為、継続して保有しています。
販売先として事業上の関係を勘案し、同
331,328 331,328
株式会社小森コーポ
社との良好な関係の維持、強化を図る 有
レーション
240 248
為、継続して保有しています。
調達先として事業上の関係を勘案し、同
113,300 113,300
ＣＫＤ株式会社 社との良好な関係の維持、強化を図る 有
213 261
為、継続して保有しています。
販売先として事業上の関係を勘案し、同
76,373 73,786
社との良好な関係の維持、強化を図る
共同印刷株式会社 為、継続して保有しています。当事業年 有
度の増加分につきましては、同社との更
210 220
なる関係強化の為に取得しています。
85,827 85,827
株式会社ジーエス・ 調達・販売先として事業上の関係を勘案
ユアサコーポレー し、同社との良好な関係の維持、強化を 有
ション 図る為、継続して保有しています。
200 257
同社グループとの間で金融取引を行って
45,832 45,832
三井住友トラスト・
おり、事業上の関係を勘案し、良好な関
ホールディングス株 有
係の維持、強化を図る為、継続して保有
式会社 183 176
しています。
100,000 100,000
販売先として事業上の関係を勘案し、同
光村印刷株式会社 社との良好な関係の維持、強化を図る 有
148 182
為、継続して保有しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社グループとの間で金融取引を行って
259,911 259,911
株式会社りそなホー おり、事業上の関係を勘案し、良好な関
有
ルディングス 係の維持、強化を図る為、継続して保有
136 120
しています。
調達先として事業上の関係を勘案し、同
86,700 86,700
株式会社たけびし 社との良好な関係の維持、強化を図る 有
123 130
為、継続して保有しています。
34,100 34,100
調達・販売先として事業上の関係を勘案
日本電気硝子株式会
し、同社との良好な関係の維持、強化を 有
社
92 87
図る為、継続して保有しています。
販売先として事業上の関係を勘案し、同
143,262 143,262
ナカバヤシ株式会社 社との良好な関係の維持、強化を図る 有
70 88
為、継続して保有しています。
円滑な関係を維持し、地域経済への発展
122,000 122,000
星和電機株式会社 に協力して取り組む為、継続して保有し 有
64 74
ています。
円滑な関係を維持し、地域経済への発展
105,000 105,000
株式会社キング に協力して取り組む為、継続して保有し 有
56 61
ています。
販売先として事業上の関係を勘案し、同
50,000 50,000
株式会社平賀 社との良好な関係の維持、強化を図る 有
53 63
為、継続して保有しています。
円滑な関係を維持し、地域経済への発展
27,000 27,000
京都機械工具株式会
に協力して取り組む為、継続して保有し 有
社
52 50
ています。
同社グループとの間で金融取引を行って
11,143 11,143
株式会社三井住友
おり、事業上の関係を勘案し、良好な関
フィナンシャルグ 有
係の維持、強化を図る為、継続して保有
43 44
ループ
しています。
販売先として事業上の関係を勘案し、同
296,592 292,035
社との良好な関係の維持、強化を図る
共立印刷株式会社 為、継続して保有しています。当事業年 有
度の増加分につきましては、同社との更
42 40
なる関係強化の為に取得しています。
78,000 78,000
調達先として事業上の関係を勘案し、同
日本トムソン株式会
社との良好な関係の維持、強化を図る 有
社
42 51
為、継続して保有しています。
44,000 44,000
販売先として事業上の関係を勘案し、同
竹田印刷株式会社 社との良好な関係の維持、強化を図る 有
27 29
為、継続して保有しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
販売先として事業上の関係を勘案し、同
30,433 28,744
社との良好な関係の維持、強化を図る
朝日印刷株式会社 為、継続して保有しています。当事業年 有
度の増加分につきましては、同社との更
25 26
なる関係強化の為に取得しています。
74,665 74,665
販売先として事業上の関係を勘案し、同
三菱製紙株式会社 社との良好な関係の維持、強化を図る 無
23 28
為、継続して保有しています。
同社グループとの間で金融取引を行って
14,301 14,301
株式会社みずほフィ おり、事業上の関係を勘案し、良好な関
有
ナンシャルグループ 係の維持、強化を図る為、継続して保有
22 22
しています。
円滑な関係を維持し、地域経済への発展
47,622 45,768
に協力して取り組む為、継続して保有し
シライ電子工業株式
ています。当事業年度の増加分につきま 有
会社
しては、同社との更なる関係強化の為に
21 12
取得しています。
5,000 5,000
調達先として事業上の関係を勘案し、同
株式会社朝日工業社 社との良好な関係の維持、強化を図る 有
16 15
為、継続して保有しています。
販売先として事業上の関係を勘案し、同
35,500 32,500
社との良好な関係の維持、強化を図る
株式会社京写 為、継続して保有しています。当事業年 有
度の増加分につきましては、同社との更
11 10
なる関係強化の為に取得しています。
21,000 21,000
販売先として事業上の関係を勘案し、同
サンメッセ株式会社 社との良好な関係の維持、強化を図る 有
7 8
為、継続して保有しています。
10,000 10,000
販売先として事業上の関係を勘案し、同
福島印刷株式会社 社との良好な関係の維持、強化を図る 無
4 4
為、継続して保有しています。
1,900 1,900
販売先として事業上の関係を勘案し、同
株式会社マツモト 社との良好な関係の維持、強化を図る 無
3 5
為、継続して保有しています。
1,100 1,100
キヤノンマーケティ 調達・販売先として事業上の関係を勘案
ングジャパン株式会 し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
2 2
社 図る為、継続して保有しています。
300
-
ＤＩＣ株式会社 － 無
0
-
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
62,000
東洋インキＳＣホー -
ルディングス株式会 － 無
125
社 -
（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 保有する各銘柄の定量的な保有効果については、取引条件等営業秘密保持の観点から記載が困難なため記
載しておりません。なお、保有の合理性の検証方法については、「a. 保有方針及び保有の合理性を検証
する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、
2022年６月23日開催の取締役会にて、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに同機構や監査法人等が行う研修へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
62,727 133,088
現金及び預金
79,812
受取手形及び売掛金 －
※１ 85,425
受取手形、売掛金及び契約資産 －
6,724 5,734
電子記録債権
49,444 45,790
商品及び製品
34,074 46,741
仕掛品
12,159 11,206
原材料及び貯蔵品
8,915 11,229
その他
△ 970 △ 848
貸倒引当金
252,887 338,367
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
61,819 64,533
建物及び構築物
△ 41,812 △ 42,585
減価償却累計額
20,007 21,948
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 52,521 49,763
△ 34,452 △ 34,973
減価償却累計額
18,068 14,790
機械装置及び運搬具（純額）
土地 9,796 10,053
4,873 3,966
リース資産
△ 4,035 △ 3,357
減価償却累計額
837 609
リース資産（純額）
建設仮勘定 3,135 3,601
18,267 19,597
その他
△ 13,059 △ 14,075
減価償却累計額
5,208 5,521
その他（純額）
57,054 56,524
有形固定資産合計
無形固定資産
67 43
リース資産
5,345 4,760
その他
5,412 4,804
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 53,990 ※３ 44,370
投資有価証券
3 2
長期貸付金
7,494 7,810
退職給付に係る資産
3,433 4,904
繰延税金資産
※３ 2,474 ※３ 2,617
その他
△ 118 △ 96
貸倒引当金
67,277 59,609
投資その他の資産合計
129,744 120,938
固定資産合計
382,632 459,305
資産合計
66/135
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
28,243 33,498
支払手形及び買掛金
45,171 48,955
電子記録債務
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付
15,003
－
社債
109 400
１年内返済予定の長期借入金
1,258 991
リース債務
3,320 7,088
未払法人税等
101 1,413
設備関係支払手形
571 708
設備関係電子記録債務
16,756
前受金 －
32,927
契約負債 －
2,424 5,458
賞与引当金
178 272
役員賞与引当金
7,053 8,774
製品保証引当金
136 752
受注損失引当金
15,541 19,376
その他
120,867 175,620
流動負債合計
固定負債
30,066 15,033
転換社債型新株予約権付社債
10,000 10,400
長期借入金
2,347 2,408
リース債務
8,599 5,714
繰延税金負債
1,183 1,149
退職給付に係る負債
197 174
役員退職慰労引当金
25 49
株式給付引当金
23 41
役員株式給付引当金
66 89
資産除去債務
705 835
その他
53,215 35,896
固定負債合計
174,083 211,516
負債合計
純資産の部
株主資本
54,044 54,044
資本金
4,488 4,488
資本剰余金
144,669 185,804
利益剰余金
△ 18,590 △ 18,503
自己株式
184,612 225,834
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,435 21,250
その他有価証券評価差額金
4
為替換算調整勘定 △ 4,328
661 626
退職給付に係る調整累計額
23,768 21,881
その他の包括利益累計額合計
167 72
非支配株主持分
208,548 247,788
純資産合計
382,632 459,305
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 411,865
320,322
売上高
※３ ,※４ 232,309 ※３ ,※４ 277,497
売上原価
88,012 134,367
売上総利益
※２ ,※３ 63,519 ※２ ,※３ 73,094
販売費及び一般管理費
24,492 61,273
営業利益
営業外収益
83 120
受取利息
519 548
受取配当金
432 485
助成金収入
816 672
その他
1,852 1,826
営業外収益合計
営業外費用
498 307
支払利息
825 652
為替差損
438 23
持分法による投資損失
745 2,074
固定資産除却損
1,115 602
その他
3,624 3,660
営業外費用合計
22,720 59,438
経常利益
特別利益
25 57
投資有価証券売却益
25 57
特別利益合計
特別損失
※５ 2,043 ※５ 1,601
減損損失
578
企業年金基金脱退損失 －
18 545
投資有価証券評価損
9
－
その他
2,072 2,725
特別損失合計
20,673 56,771
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,682 12,854
△ 140 △ 1,465
法人税等調整額
5,541 11,389
法人税等合計
15,131 45,382
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 33 △ 99
15,164 45,481
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
15,131 45,382
当期純利益
その他の包括利益
16,593
その他有価証券評価差額金 △ 6,185
2,801 4,329
為替換算調整勘定
1,906
退職給付に係る調整額 △ 34
4 7
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 21,306 ※ △ 1,883
その他の包括利益合計
36,437 43,499
包括利益
（内訳）
36,471 43,594
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 33 △ 94
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 54,044 4,488 130,908 △ 17,961 171,479
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当期
54,044 4,488 130,908 △ 17,961 171,479
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,402 △ 1,402
親会社株主に帰属する当期純
15,164 15,164
利益
自己株式の取得 △ 683 △ 683
自己株式の処分
54 54
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 13,761 △ 628 13,132
当期末残高
54,044 4,488 144,669 △ 18,590 184,612
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括
券評価差額金 勘定 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 10,841 △ 7,134 △ 1,244 2,462 200 174,142
会計方針の変更による累積的
－ －
影響額
会計方針の変更を反映した当期
10,841 △ 7,134 △ 1,244 2,462 200 174,142
首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 1,402
親会社株主に帰属する当期純
－ 15,164
利益
自己株式の取得 － △ 683
自己株式の処分 － 54
株主資本以外の項目の当期
16,593 2,806 1,906 21,306 △ 33 21,273
変動額（純額）
当期変動額合計 16,593 2,806 1,906 21,306 △ 33 34,406
当期末残高 27,435 △ 4,328 661 23,768 167 208,548
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 54,044 4,488 144,669 △ 18,590 184,612
会計方針の変更による累積的
△ 139 △ 139
影響額
会計方針の変更を反映した当期
54,044 4,488 144,530 △ 18,590 184,473
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,208 △ 4,208
親会社株主に帰属する当期純
45,481 45,481
利益
自己株式の取得 △ 10 △ 10
自己株式の処分 98 98
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 41,273 87 41,361
当期末残高 54,044 4,488 185,804 △ 18,503 225,834
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括
券評価差額金 勘定 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
27,435 △ 4,328 661 23,768 167 208,548
会計方針の変更による累積的
－ △ 139
影響額
会計方針の変更を反映した当期
27,435 △ 4,328 661 23,768 167 208,409
首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 4,208
親会社株主に帰属する当期純
－ 45,481
利益
自己株式の取得
－ △ 10
自己株式の処分 － 98
株主資本以外の項目の当期
△ 6,185 4,332 △ 34 △ 1,887 △ 94 △ 1,982
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 6,185 4,332 △ 34 △ 1,887 △ 94 39,378
当期末残高 21,250 4 626 21,881 72 247,788
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,673 56,771
税金等調整前当期純利益
9,628 9,500
減価償却費
2,043 1,601
減損損失
18 545
投資有価証券評価損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 15 △ 57
745 2,074
固定資産除却損
438 23
持分法による投資損益（△は益）
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 291 △ 463
1,223 3,033
賞与引当金の増減額（△は減少）
55 94
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
23
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 18
17
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 18
237 1,684
製品保証引当金の増減額（△は減少）
615
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 175
受取利息及び受取配当金 △ 602 △ 668
498 307
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,920 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 4,176
12,066
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,519
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 372 △ 2,382
7,318 9,010
仕入債務の増減額（△は減少）
7,234 17,946
その他の流動負債の増減額（△は減少）
54 373
その他
57,821 90,357
小計
利息及び配当金の受取額 577 637
利息の支払額 △ 508 △ 304
△ 685 △ 8,936
法人税等の支払額
57,205 81,752
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
408
定期預金の増減額（△は増加） △ 20
有形固定資産の取得による支出 △ 5,390 △ 8,813
95 101
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,326 △ 1,338
投資有価証券の取得による支出 △ 212 △ 155
50 313
投資有価証券の売却による収入
133
△ 39
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,242 △ 9,952
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 30,000 －
10,000 1,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,614 △ 309
リース債務の返済による支出 △ 1,350 △ 1,423
自己株式の純増減額（△は増加） △ 689 △ 10
△ 1,416 △ 4,208
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 27,071 △ 4,951
1,333 3,417
現金及び現金同等物に係る換算差額
25,224 70,266
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
35,519 60,744
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 60,744 ※１ 131,011
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社57社
株式会社SCREEN SPE サークは、当連結会計年度において連結子会社の株式会社SCREEN SPE テックに吸収合併さ
れたため、連結の範囲から除外しております。また、当連結会計年度において新たに設立したSCREEN GA Shanghai
Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。 以上の結果、連結子会社は、株式会社SCREENセミコンダクターソリュー
ションズ以下、国内法人 26 社、海外法人 31 社の合計 57 社となっております。
非連結子会社３社
SCREEN GP (Thailand) Co., Ltd.他２社は、いずれも小規模であり、連結財務諸表に与える影響の重要性が乏し
いため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社である株式会社AFIテクノロジーおよびCGS Publishing Technologies International GmbHに持分法を適
用しております。
非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、連結財務諸表に与える影響の重要性が乏しいため、持分法の適用
範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSCREEN Electronics Shanghai Co., Ltd.、SCREEN GP Shanghai Co., Ltd.、SCREEN GP
Hangzhou Co., Ltd.、SCREEN HD Shanghai Co., Ltd.、SCREEN Finetech Solutions Shanghai Co., Ltd.、SCREEN
FT Changshu Co., Ltd.およびSCREEN GA Shanghai Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、これら以外の50社は３月
31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これら７社については12月31日の財務諸表を採用しており、
連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として先入先出法または個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
（2）重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）
当社および国内連結子会社
主として定額法
なお、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度
から５年間で均等償却する方法によっております。
在外連結子会社
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウエアは社内における利用可能期間（３～５年）、販売用ソフトウエアについては、
その効果の及ぶ期間（３年）に基づく定額法によっております。
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③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第
16号「リース」(以下、「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手につ
いては、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権
資産の減価償却方法については、資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用しております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取
引は「１ ファイナンス・リース取引等」の分類としております。
（3）繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社および国内連結子会社
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社
債権の貸倒損失に備えるため、主として個々の債権について回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し
ております。
② 賞与引当金
当社および一部の連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担
すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
一部の連結子会社は、役員賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しておりま
す。
④ 製品保証引当金
一部の連結子会社は、装置販売後の保証期間に係るアフターサービス費用について、過去の支出実績等に基づ
くアフターサービス費用見込額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失
額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職金の支払に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
⑦ 株式給付引当金
株式交付信託による執行役員への株式の交付に備えるため、執行役員株式交付規定に基づき、執行役員に割り
当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
⑧ 役員株式給付引当金
株式交付信託による取締役への株式の交付に備えるため、取締役株式交付規定に基づき、取締役に割り当てら
れたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
（6）重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社は顧客との契約から生じる収益について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を
認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
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ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
取引価格は、約束した財またはサービスの顧客への移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、
取引価格には重要な変動対価は含まれておりません。また、取引価格は履行義務単位で決定しており、契約にお
ける取引価格が該当する履行義務にそのまま配分されます。
① 製品の販売に係る収益
製品の販売については、主として据付が完了した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当
該時点において履行義務が充足されると判断し、製品本体と据付・調整に関するサービスを一体として収益を
認識しております。
なお、主に製品の販売契約において、引き渡し後、契約において定められた期間以内に判明した瑕疵に対して
無償で修理または交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定めら
れた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金と
して認識しております。
② 保守パーツ、消耗品等の販売に係る収益
保守パーツ、消耗品等については、契約の定めに基づき顧客に物品を引き渡した時点やインコタームズ等で定
められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得す
ることから、当該時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内の販売
については、出荷から引き渡しまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
③ サービスの提供に係る収益
修理や改造サービスなど履行義務が一時点で充足される場合には、役務の提供が完了した時点において収益を
認識しております。また、有償保守など履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、役務の提供期間に
わたり主として定額で収益を認識しております。
（7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
おります。
（8）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理をしており、特例処理の要件を満た
す金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務
金利スワップ 借入金利息
③ ヘッジ方針
当社は、外貨建金銭債権債務等に係る為替相場の変動リスクおよび借入金または社債等に係る金利変動リスク
をヘッジするため、取締役会の承認を得たデリバティブ業務に関する社内規程に基づいてヘッジ取引を行って
おり、かつ、その取引内容は取締役会に報告しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計ま
たは相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、
特例処理によっている金利スワップおよび振当処理をしている為替予約については有効性の評価を省略してお
ります。
（9）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額的重要性が乏しい場合には、一括償却して
おります。
（10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
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（11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
当社および一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することと
なります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ
通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関す
る取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする項目については、過去の実績や当該事象の状況を
勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。当連結会計年度の連結財務諸表に
計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響が大きいと考えら
れる項目は、以下のとおりであります。
１．半導体製造装置事業における製品および仕掛品の評価について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 49,444百万円 45,790百万円
仕掛品 34,074 46,741
当連結会計年度の数値には、半導体製造装置事業の事業会社である株式会社SCREENセミコンダクターソ
リューションズに関する製品23,123百万円および仕掛品28,148百万円が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品および仕掛品については、原則として、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に評価損を計上してお
ります。このうち、将来の販売可能性が不確実な営業循環過程から外れた製品および仕掛品については、正味
売却価額まで切り下げる方法に代えて、収益性の低下の事実を反映するように、部品や材料への転用等を加味
した処分見込価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
なお、半導体製造装置事業における将来の販売可能性が不確実な製品および仕掛品の識別ならびに転用等を
加味した処分見込価額の見積りは、半導体製造装置関連の需要予測、顧客が公表している投資計画を参考に、
過年度および当連結会計年度の販売実績等に基づいて決定しております。当社グループが事業を行っている半
導体業界の需要の変動等により、これらの見積りの前提に変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表
において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 3,433百万円 4,904百万円
繰延税金負債 8,599 5,714
上記に含まれる税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産、評価性引当額の残高につきましては、（税効果
会計関係）に記載のとおりであります。
なお、連結納税制度を適用している当社および一部の国内連結子会社において計上した当連結会計年度の
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）は9,863百万円であります。
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(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社および一部の連結子会社は、連結納税制度を採用していることから、法人税および地方法人税に係る繰
延税金資産については、将来の連結所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断しております。将来の合
理的な見積可能期間は、主要な連結納税会社の置かれている経営環境や業績予測期間等を勘案し決定しており
ます。また、将来の連結所得見積額は、連結財務諸表作成時に入手可能な各連結納税会社の直近の業績予想等
に基づいて決定しております。将来の不確実な経済状況の変動等により、これらの見積りの前提に変化が生じ
た場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．製品保証引当金について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
製品保証引当金 7,053百万円 8,774百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一部の連結子会社は、装置販売後の保証期間に係るアフターサービス費用の見込額を製品保証引当金として
計上しております。アフターサービス費用の見込額は、過去の支出実績等に基づいて決定しているものの、大
規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生し顧客に損失をもたらした場合、翌連結
会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、印刷関連機器および
プリント基板関連機器の販売において、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、据付完了時に収益を認識す
ることといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流動負債」に表示して
いた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年
度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権
の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示す
ることといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記におい
て、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品
の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的
な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
１．当社及び国内連結子会社
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021
年８月12日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結
納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合
における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的と
して企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与
える影響額については、現時点で評価中であります。
２．在外連結子会社
2022年３月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改定について、適用していないもの
は以下のとおりです。
なお、当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
会計基準等の名称 概要 適用予定日
「リース」
リースに関する会計処理を改訂 2023年３月期より適用予定
(米国会計基準 ASU 第2016-02号)
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（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「確定拠出年金制
度への移行に伴う拠出額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表
示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「確定拠出年金制度への移行に伴う拠出額」に表示していた△0百万円は、「その他」54百万円として組み替え
ております。
（追加情報）
（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社および当社子会社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）、ならびに当社および当社子会社の
執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）を対象とし、当社および当社子会社の業績および株式価値と取締
役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスク
をも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値
の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入し
ております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が設定する信託が当社株式を取得し、取締役等に対し、当社および当社子会社の取締役会が定め
る株式交付規定に従ってその役位および経営指標に関する数値目標の達成度等に応じて付与するポイントに基づ
き、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受
ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度1,253百万円、191千株、当連結
会計年度1,155百万円、176千株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとお
りであります。なお、顧客との契約以外から生じた債権は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じた債
権」に含めて表示しております。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 813 百万円
71,098
売掛金
13,513
契約資産
85,425
計
２ 手形裏書譲渡高
連結決算日における受取手形の裏書譲渡高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 6 百万円 －百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 78百万円 48百万円
その他（出資金） 96 154
４ 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
販売先のビジネスローン 59百万円 41百万円
従業員住宅ローン 6 4
５ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達および将来の資金安定確保のために、取引金融機関７社と貸出コミットメント契
約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額
60,000百万円 30,000百万円
借入実行残高 － －
借入未実行残高 60,000 30,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益について、顧
客の所在地を基礎とした国又は地域に分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
貸倒引当金繰入額 225 百万円 △ 20 百万円
55 50
役員退職慰労引当金繰入額
219 372
役員賞与引当金繰入額
1,278 3,188
賞与引当金繰入額
21,370 22,315
給与手当・賞与
928 627
退職給付費用
5,931 7,484
委託サービス費
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、主要な項目として表示しておりませんでした「委託サービス費」は、販売費及び一般管理費
の合計の100分の10を超えたため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目として表示しております。
※３ 一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
21,506 百万円 24,035 百万円
※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の
評価損を相殺した結果、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,082 百万円 △ 3,469 百万円
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは2,043百万円の減損損失を計上しております。このうち、重要な減損損
失は以下のとおりであります。
(1) 減損を認識した資産
場所 用途 種類 減損損失金額（百万円）
株式会社SCREENファインテッ
クソリューションズ 事業用資産 機械装置等 1,704
滋賀県彦根市他
(2) 減損損失の認識に至った経緯
株式会社SCREENファインテックソリューションズの資産グループから得られる見積将来キャッシュ・フローが
帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上し
ております。
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(3) 減損損失の内訳
有形固定資産
建物及び構築物 63 百万円
機械装置及び運搬具 1,086
その他 317
無形固定資産
その他 236
計 1,704
(4) 資産のグルーピングの方法
減損会計の適用にあたり、当社グループは原則、各社を１グループ単位としてグルーピングを行っておりま
す。なお、事業の用に供していない遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額等合理的な見積
りにより算定しております。なお、売却や他への転用が困難な資産は回収可能価額を零とし、備忘価額をもって
評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは1,601百万円の減損損失を計上しております。このうち、重要な減損損
失は以下のとおりであります。
(1) 減損を認識した資産
場所 用途 種類 減損損失金額（百万円）
株式会社SCREENファインテッ
クソリューションズ 事業用資産 機械装置等 1,079
滋賀県彦根市他
(2) 減損損失の認識に至った経緯
株式会社SCREENファインテックソリューションズの資産グループから得られる見積将来キャッシュ・フローが
帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上し
ております。
(3) 減損損失の内訳
有形固定資産
建物及び構築物 98 百万円
機械装置及び運搬具 608
その他 318
無形固定資産
その他 54
計 1,079
(4) 資産のグルーピングの方法
減損会計の適用にあたり、当社グループは原則、各社を１グループ単位としてグルーピングを行っておりま
す。なお、事業の用に供していない遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額等合理的な見積
りにより算定しております。なお、売却や他への転用が困難な資産は回収可能価額を零とし、備忘価額をもって
評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 23,680百万円 △8,856百万円
組替調整額 △25 △56
税効果調整前
23,655 △8,913
税効果額 △7,061 2,727
その他有価証券評価差額金
16,593 △6,185
為替換算調整勘定：
当期発生額 2,801 4,329
退職給付に係る調整額：
当期発生額 2,335 0
組替調整額 452 △49
税効果調整前
2,788 △49
税効果額 △882 14
退職給付に係る調整額
1,906 △34
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 4 7
その他の包括利益合計
21,306 △1,883
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 50,794 － － 50,794
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 4,125 114 8 4,231
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託による取得による増加 112千株
単元未満株式の買取りによる増加 1千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託からの交付による減少 8千株
自己株式数には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が含まれております
（当連結会計年度期首87千株、当連結会計年度末191千株）。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 2022年満期ユーロ円建取得
条項付転換社債型新株予約
（親会社）
普通株式 1,295 － － 1,295 (注)１
権付社債（2018年６月11日
発行）
2025年満期ユーロ円建取得
条項付転換社債型新株予約
普通株式 1,215 － － 1,215 (注)１
権付社債（2018年６月11日
発行）
合計 － 2,511 － － 2,511 －
（注）１ 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２ 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記
載しております。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 1,402 30.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式87千株に対す
る配当金2百万円が含まれております。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 4,208 利益剰余金 90.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式191千株に対す
る配当金17百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 50,794 － － 50,794
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 4,231 0 15 4,217
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託からの交付による減少 15千株
自己株式数には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が含まれております
（当連結会計年度期首191千株、当連結会計年度末176千株）。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 2022年満期ユーロ円建取得
条項付転換社債型新株予約
（親会社）
普通株式 1,295 － － 1,295 (注)１
権付社債（2018年６月11日
発行）
2025年満期ユーロ円建取得
条項付転換社債型新株予約
普通株式 1,215 － － 1,215 (注)１
権付社債（2018年６月11日
発行）
合計 － 2,511 － － 2,511 －
（注）１ 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２ 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記
載しております。
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４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 4,208 90.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式191千株に対
する配当金17百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 13,699 利益剰余金 293.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式176千株に対す
る配当金51百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 62,727 百万円 133,088 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,982 △2,077
現金及び現金同等物 60,744 131,011
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
リース取引に係る資産の額
1,356 百万円 986 百万円
リース取引に係る債務の額 1,357 987
（リース取引関係）
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引等
当社、国内子会社および北米子会社における所有権移転外ファイナンス・リース取引ならびにIFRS第16号適用子
会社における使用権資産
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、建物であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 337 387
１年超 445 1,327
計 783 1,715
（注）IFRS第16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、年度資金計画に基づき、経営活動遂行に必要な資金の調達を金融機関からの借入および社債の
発行等の方法により行っております。資金の運用は、運用資産の保全、流動性の確保を満たす運用に限定しており
ます。デリバティブ取引は、為替変動リスク、金利変動リスク等財務に関わるリスクを回避する目的にのみ利用し
ており投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債務
をネットしたポジションに対して一定割合以上の先物為替予約を付すことによりヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、
定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や発行体との取引関係等を勘案して保有状況を継続的に見直し
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金、社債およびファイナンス・リース取引等に係るリース債務は、主に営業取引および設備投資に必要な資
金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後（借入金２年後、社債４年後、リース債務９
年後）であります。また、営業債務、借入金、社債およびファイナンス・リース取引等に係るリース債務は、資金
調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、資金繰計画を作
成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
なお、借入金に係る一部の契約には、各連結会計年度末の純資産ならびに各連結会計年度の経常損益に関する財務
制限条項が付されております。これに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について期限の利
益を喪失する可能性があります。この場合、当社グループの社債およびその他の借入金についても連動して期限の
利益を喪失する可能性があります。当社グループが借入金等について期限の利益を喪失し、一括返済の義務を負っ
た場合には、資金調達に係る流動性リスクに影響を及ぼす可能性があります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予
約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
ヘッジ有効性については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッ
シュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。た
だし、特例処理による金利スワップおよび振当処理をしている為替予約は、有効性の評価を省略しております。
為替予約取引を行うに際しては、基本的に外貨建金銭債権債務および承認された予定取引の範囲内で行うことと
しております。
これらの管理は、取締役会にて承認を得たデリバティブ業務に関する社内規程に基づいて行っており、かつ、そ
の取引内容は半期に一度取締役会に報告しております。
金利スワップ取引および為替予約取引に係る当社グループのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高
い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデ
リバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券(※2) 52,882 52,882 －
資産計 52,882 52,882 －
(1) 転換社債型新株予約権付社債（１年
30,066 32,209 2,143
内含む）
(2) 長期借入金（１年内含む）
10,109 10,106 △2
(3) リース債務（１年内含む）
3,606 4,022 416
負債計 43,781 46,338 2,556
デリバティブ取引(※3) (408) (408) －
(※1) 現金は注記を省略しており、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金等については注記を省略
しております。
(※2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有
価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,107
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券(※2) 43,755 43,755 －
資産計 43,755 43,755 －
(1) 転換社債型新株予約権付社債（１年
30,037 34,281 4,244
内含む）
(2) 長期借入金（１年内含む）
10,800 10,774 △25
(3) リース債務（１年内含む）
3,399 3,568 169
負債計 44,236 48,624 4,388
デリバティブ取引(※3) (591) (591) －
(※1) 現金は注記を省略しており、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金等については注記を省略
しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 614
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
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（注）１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 62,710 － － －
受取手形及び売掛金 79,812 － － －
電子記録債権 6,724 － － －
投資有価証券
－ － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 149,247 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 133,073 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 85,425 － － －
電子記録債権 5,734 － － －
投資有価証券
－ － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 224,232 － － －
（注）２ 社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
転換社債型新株予約権付社債（１年
－ 15,000 － － 15,000 －
内含む）
長期借入金（１年内含む） 109 － 10,000 － － －
リース債務（１年内含む） 1,258 637 556 541 186 424
合計 1,367 15,637 10,556 541 15,186 424
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
転換社債型新株予約権付社債（１年
15,000 － － 15,000 － －
内含む）
長期借入金（１年内含む） 400 10,400 － － － －
リース債務（１年内含む） 991 817 688 272 212 417
合計 16,391 11,217 688 15,272 212 417
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 43,755 － － 43,755
資産計 43,755 － － 43,755
デリバティブ取引
通貨関連 － 591 － 591
負債計 － 591 － 591
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
転換社債型新株予約権付社債（１年内
－ 34,281 － 34,281
含む）
長期借入金（１年内含む） － 10,774 － 10,774
リース債務（１年内含む） － 3,568 － 3,568
負債計 － 48,624 － 48,624
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、「日本証券業協会」の定める「証券会社における時価
情報の提供において留意すべき事項について（ガイドライン）」に基づき、証券会社より提供された時価により
算定しております。なお、活発な市場で取引されていないため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金およびリース債務
これらの時価は、元利金の合計額を当該借入またはリース債務の残存期間および信用リスクを加味した利率で
割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 51,359 11,947 39,411
(2）債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 51,359 11,947 39,411
(1）株式 1,522 1,886 △363
(2）債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,522 1,886 △363
合計 52,882 13,834 39,048
（注）１ 取得原価は減損処理後の金額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,107百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 41,663 11,011 30,652
(2）債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 41,663 11,011 30,652
(1）株式 2,092 2,613 △521
(2）債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,092 2,613 △521
合計 43,755 13,624 30,130
（注）１ 取得原価は減損処理後の金額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額614百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 50 25 9
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 50 25 9
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 304 57 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 304 57 －
３．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について18百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について545百万円の減損処理を行っております。
市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が簿価に比べ50％を超
えて下落した場合に、回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
なお、上場株式の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落
した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた
額について減損処理を行うこととしております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 4,289 － △203 △203
市場取引以外の
ユーロ 3,923 － △195 △195
取引
英ポンド 446 － △9 △9
買建
ユーロ 935 － △0 △0
合計 9,595 － △408 △408
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の
米ドル 6,202 － △403 △403
取引
ユーロ 4,077 － △190 △190
英ポンド 301 － 2 2
合計 10,581 － △591 △591
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
為替予約等の振
当処理
米ドル 売掛金 894 － （注）
ユーロ 売掛金 140 － （注）
合計 1,035 － （注）
（注） 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時
価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
為替予約等の振
売建
当処理
ユーロ 売掛金 12 － （注）
合計 12 － （注）
（注） 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時
価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
（2）金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用してお
ります。当社および一部の国内連結子会社は確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを採用しており、
確定拠出年金制度と併用しております。キャッシュバランスプランでは、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に
相当する仮想個人口座を設け、仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息ポイントと給与水準等に
基づく資格ポイントを累積いたします。
なお、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりましたが、当連結会計年度
において脱退しております。この脱退に伴って発生した基金脱退特別掛金307百万円は特別損失に計上しておりま
す。脱退までの同基金への拠出額は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度
については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。一部の在外連結子会社は確定拠出制度を採用しており
ます。
また、従業員の退職等に際して、退職加算金等を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 33,537百万円 33,452百万円
勤務費用 1,314 1,365
利息費用 331 327
数理計算上の差異の発生額 △42 △103
退職給付の支払額 △1,753 △2,017
その他 65 29
退職給付債務の期末残高 33,452 33,051
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 36,887百万円 39,763百万円
期待運用収益 925 1,000
数理計算上の差異の発生額 2,258 0
事業主からの拠出額 1,022 1,001
退職給付の支払額 △1,753 △2,017
その他 423 △33
年金資産の期末残高 39,763 39,713
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 33,452百万円 33,051百万円
年金資産 39,763 39,713
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △6,311 △6,661
退職給付に係る負債 1,183 1,149
退職給付に係る資産 7,494 7,810
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △6,311 △6,661
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 1,314百万円 1,365百万円
利息費用 331 327
期待運用収益 △925 △1,000
数理計算上の差異の費用処理額 487 △152
確定給付制度に係る退職給付費用 1,207 538
(注)上記退職給付費用以外に退職加算金等を前連結会計年度243百万円、当連結会計年度193百万円支払っておりま
す。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 2,788百万円 △49百万円
合 計 2,788 △49
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 964百万円 915百万円
合 計 964 915
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 45％ 35％
株式 25 27
現金及び預金 4 3
一般勘定 18 18
オルタナティブ 8 17
合 計 100 100
(注)オルタナティブは、主にマルチアセット運用ファンド等への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 1.1％～1.3％ 1.1％～1.3％
長期期待運用収益率 3.0％ 3.0％
なお、当社グループは、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,096百万円、当連結会計年度1,156百万円
であります。
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４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度69百
万円、当連結会計年度59百万円であります。
なお、複数事業主制度の直近の積立状況、掛金に占める割合等については、当連結会計年度に企業年金基金より
脱退しているため記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 5,216百万円 4,259百万円
製品保証引当金 2,153 2,662
未払賞与・賞与引当金 1,335 2,329
棚卸資産未実現利益 1,236 1,847
減価償却費 2,375 2,844
研究開発費 1,166 1,248
減損損失 2,023 1,949
退職給付に係る負債 143 191
税務上の繰越欠損金（注） 10,405 4,958
4,784 6,193
その他
繰延税金資産小計
30,841 28,484
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△8,540 △4,803
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △11,006 △10,406
評価性引当額小計
△19,546 △15,209
繰延税金資産合計
11,294 13,274
繰延税金負債
在外子会社の留保利益 △2,179 △2,305
その他有価証券評価差額金 △11,613 △8,885
退職給付に係る資産 △2,379 △2,572
△287 △321
その他
繰延税金負債合計 △16,460 △14,084
繰延税金資産（負債）の純額 △5,166 △810
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
3,061 12 824 427 652 5,426 10,405
損金(※2)
評価性引当額 △1,373 △0 △812 △414 △640 △5,299 △8,540
繰延税金資産 1,687 12 12 13 12 126 1,864
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
32 108 76 108 311 4,319 4,958
損金(※2)
評価性引当額 △19 △94 △63 △94 △297 △4,233 △4,803
繰延税金資産 13 13 13 13 13 86 154
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3 0.3
評価性引当額
1.9 △7.2
税額控除
△1.7 △2.9
親会社との税率差異
△4.6 △1.3
在外子会社の留保利益
1.8 0.2
未実現利益税効果未認識額
△4.1 0.0
外国子会社配当源泉税
2.0 1.2
住民税均等割 1.2 0.4
その他 △0.5 △1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.8 20.1
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益について、顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
ＳＰＥ ＧＡ ＦＴ ＰＥ 計
日本 51,842 16,916 2,546 3,649 74,954 2,517 77,471
台湾 90,395 221 4,254 1,576 96,447 0 96,448
韓国 24,020 3,079 493 2,697 30,291 － 30,291
中国 76,742 901 25,568 4,502 107,713 37 107,751
米国 37,084 11,493 26 － 48,603 132 48,736
欧州 27,230 8,781 25 107 36,145 115 36,260
その他 12,083 1,884 157 778 14,903 2 14,905
海外 267,556 26,362 30,525 9,662 334,106 287 334,393
外部顧客への売上高
319,398 43,278 33,071 13,311 409,060 2,804 411,865
（注２）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の
機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製
作等の事業を含んでおります。
２ 「外部顧客への売上高」は主に顧客との契約から生じた収益であり、顧客との契約以外から認識した
収益は、その金額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に
関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
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(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 77,702百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 77,645
契約資産(期首残高) 8,530
契約資産(期末残高) 13,513
契約負債(期首残高) 16,970
契約負債(期末残高) 32,927
顧客との契約以外から生じた債権は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じた債権」に含め
て表示しております。
契約資産は、主に製品の販売において、据付完了時に認識した収益に関して支払条件の充足を必要とする対価
に対する権利であります。履行義務の充足から取引の対価の受領までが長期にわたるものはなく、重大な金融要
素は含んでおりません。契約負債は、主に製品の販売において、据付完了時に収益を認識する顧客との契約につ
いて、着手時または出荷時等の支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識
に伴い取り崩されます。
当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度に収益に振り替えられており、翌連結会計
年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年超の重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する
情報は記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な
金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、持株会社体制の下、製品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスに
ついて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、これら事業会社を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されて
おり、「半導体製造装置事業（ＳＰＥ）」、「グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）」、「ディスプレー製造装
置および成膜装置事業（ＦＴ）」および「プリント基板関連機器事業（ＰＥ）」の４つを報告セグメントとして
おります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
ＳＰＥは、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ＧＡは、印刷関連機器
の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ＦＴは、ディスプレー製造装置および成膜装置の開
発、製造、販売および保守サービスを行っております。ＰＥは、プリント基板関連機器の開発、製造、販売およ
び保守サービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
各報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ＳＰＥ ＧＡ ＦＴ ＰＥ 計
（注）３
売上高
外部顧客への
235,497 37,297 34,720 10,426 317,942 2,379 320,322 320,322
－
売上高
セグメント間
56 105 3 165 13,076 13,241
の内部売上高 － △ 13,241 －
又は振替高
235,554 37,403 34,720 10,429 318,108 15,455 333,563 320,322
計 △ 13,241
セグメント利益
25,999 535 435 773 27,743 27,047 24,492
△ 696 △ 2,554
又は損失（△）
207,243 42,168 30,471 10,234 290,118 7,988 298,107 84,525 382,632
セグメント資産
その他の項目
5,933 605 502 92 7,133 261 7,395 2,232 9,628
減価償却費
220 1,704 118 2,043 2,043 2,043
減損損失 － － －
有形固定資産
3,057 537 986 192 4,774 363 5,137 2,705 7,842
及び無形固定
資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の
機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作
等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,554百万円は、事業セグメントに配分していない当社の
損益などであります。
セグメント資産の調整額84,525百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産およびセグメン
ト間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ＳＰＥ ＧＡ ＦＴ ＰＥ 計
（注）３
売上高
外部顧客への
319,398 43,278 33,071 13,311 409,060 2,804 411,865 411,865
－
売上高
セグメント間
0 39 214 253 14,431 14,685
の内部売上高 － △ 14,685 －
又は振替高
319,398 43,317 33,286 13,311 409,314 17,236 426,550 411,865
計 △ 14,685
セグメント利益
62,830 1,636 587 2,074 67,128 66,391 61,273
△ 737 △ 5,118
又は損失（△）
264,454 49,100 27,955 11,736 353,246 7,832 361,078 98,226 459,305
セグメント資産
その他の項目
5,745 617 323 95 6,782 264 7,046 2,454 9,500
減価償却費
328 1,079 1,408 193 1,601 1,601
減損損失 － － －
有形固定資産
3,864 1,031 754 149 5,800 220 6,020 7,389 13,409
及び無形固定
資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の
機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作
等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,118百万円は、事業セグメントに配分していない当社の
損益などであります。
セグメント資産の調整額98,226百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産およびセグメン
ト間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 台湾 韓国 中国 米国 欧州 その他 合計
71,978 57,780 24,758 98,198 34,860 16,487 16,259 320,322
(22.5％) (18.0％) (7.7％) (30.7％) (10.9％) (5.1％) (5.1％) (100％)
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ （ ）内は構成比であります。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 欧州 その他 合計
49,234 3,392 1,069 3,298 60 57,054
(86.3％) (5.9％) (1.9％) (5.8％) (0.1％) (100％)
（注） （ ）内は構成比であります。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
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顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Taiwan Semiconductor Manufacturing
47,815 ＳＰＥ
Company, Ltd.
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 台湾 韓国 中国 米国 欧州 その他 合計
77,471 96,448 30,291 107,751 48,736 36,260 14,905 411,865
(18.8％) (23.4％) (7.4％) (26.2％) (11.8％) (8.8％) (3.6％) (100％)
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ （ ）内は構成比であります。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 欧州 その他 合計
47,214 3,692 1,982 3,581 53 56,524
(83.5％) (6.5％) (3.5％) (6.4％) (0.1％) (100％)
（注） （ ）内は構成比であります。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Taiwan Semiconductor Manufacturing
72,307 ＳＰＥ
Company, Ltd.
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額
4,475円17銭 5,318円32銭
１株当たり当期純利益
325円21銭 976円55銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
308円17銭 926円17銭
（注）１ 当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、株主資本において自己株
式として計上されている信託に残存する当社の株式については、１株当たり純資産額の算定上、普通株式の期
末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度191千株、当連結会計年度176千
株）。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度125千株、当連結会計年度181千
株）。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 208,548 247,788
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 167 72
（うち非支配株主持分（百万円）） (167) (72)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 208,381 247,715
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
46,563 46,577
数（千株）
３ １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 15,164 45,481
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万
15,164 45,481
円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 46,630 46,573
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） △20 △20
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円）） (△20) (△20)
普通株式増加数（千株） 2,511 2,511
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株）） (2,511) (2,511)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
－ －
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
株式会社 2022年満期ユーロ円建取
15,003
SCREENホール 得条項付転換社債型新株 2018.６.11 15,021 － なし 2022.６.10
(15,003)
ディングス 予約権付社債（注）１.２
株式会社 2025年満期ユーロ円建取
SCREENホール 得条項付転換社債型新株 2018.６.11 15,044 15,033 － なし 2025.６.11
ディングス 予約権付社債（注）２
30,037
合計 － － 30,066 － － －
(15,003)
（注）１ （）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２ 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2022年満期ユーロ円建取得条項付転 2025年満期ユーロ円建取得条項付転
銘柄
換社債型新株予約権付社債 換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償 無償
株式の発行価格（円） 11,578 12,337
発行価額の総額（百万円） 15,000 15,000
新株予約権の行使により発行した株式の発
－ －
行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100 100
自 2018年６月25日 自 2018年６月25日
新株予約権の行使期間
至 2022年５月27日 至 2025年５月28日
（注） なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債
の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったもの
とします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
３ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内
以内 以内 以内 以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
15,000 － － 15,000 －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 109 400 0.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,258 991 － －
長期借入金（１年以内に返済予定
10,000 10,400 0.3 2024年３月
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定 2023年４月～
2,347 2,408 －
のものを除く。） 2031年８月
合計 13,715 14,199 － －
（注）１ 長期借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているものが含まれているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 10,400 － － －
リース債務 817 688 272 212
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 82,856 187,206 291,107 411,865
税金等調整前四半期（当
8,135 23,091 39,211 56,771
期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半
期（当期）純利益（百万 6,081 17,605 29,618 45,481
円）
１株当たり四半期（当期）
130.59 378.04 635.96 976.55
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
130.59 247.46 257.91 340.57
（円）
（注）当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、株主資本において自己株式
として計上されている信託に残存する当社の株式については、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通
株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
43,964 110,125
現金及び預金
1 5
受取手形
230 115
電子記録債権
※２ 395
売掛金 －
※２ 577
売掛金及び契約資産 －
※１ 831 ※１ 494
棚卸資産
※２ 5,423 ※２ 13,984
未収入金
※２ 31,820 ※２ 16,535
関係会社短期貸付金
※２ 839 ※２ 4,548
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
※２ 390 ※２ 845
その他
△ 1 △ 29
貸倒引当金
83,896 147,202
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,149 16,037
建物
1,078 1,136
構築物
2,642 2,657
機械及び装置
1,102 1,147
工具、器具及び備品
8,944 9,132
土地
785 587
リース資産
23 2,582
建設仮勘定
29,726 33,280
有形固定資産合計
1,254 1,327
無形固定資産
投資その他の資産
53,217 44,271
投資有価証券
51,926 51,568
関係会社株式
344 344
関係会社出資金
※２ 4,077 ※２ 3,007
関係会社長期貸付金
727 718
差入保証金
1,778 2,023
長期前払費用
386 317
その他
△ 287 △ 277
貸倒引当金
112,169 101,974
投資その他の資産合計
143,150 136,582
固定資産合計
227,046 283,784
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 426 ※２ 112
買掛金
※２ 41,180 ※２ 88,350
関係会社短期借入金
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付
15,003
－
社債
109 400
１年内返済予定の長期借入金
372 138
リース債務
※２ 4,722 ※２ 6,733
未払金
※２ 550 ※２ 740
未払費用
159 1,363
未払法人税等
※２ 116 ※２ 125
預り金
392 1,093
賞与引当金
22 23
その他
48,052 114,083
流動負債合計
固定負債
30,066 15,033
転換社債型新株予約権付社債
10,000 10,400
長期借入金
533 394
リース債務
10,313 9,116
繰延税金負債
8 20
株式給付引当金
13 25
役員株式給付引当金
48 48
資産除去債務
343 408
その他
51,327 35,448
固定負債合計
99,380 149,532
負債合計
純資産の部
株主資本
54,044 54,044
資本金
資本剰余金
4,583 4,583
その他資本剰余金
4,583 4,583
資本剰余金合計
利益剰余金
2,274 2,695
利益準備金
その他利益剰余金
5 5
圧縮積立金
57,912 70,175
繰越利益剰余金
60,193 72,876
利益剰余金合計
自己株式 △ 18,590 △ 18,503
100,230 113,001
株主資本合計
評価・換算差額等
27,435 21,250
その他有価証券評価差額金
27,435 21,250
評価・換算差額等合計
127,666 134,251
純資産合計
227,046 283,784
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ ,※３ 1,506 ※１ ,※３ 1,866
売上高
※３ 17,586 ※３ 29,476
営業収益
19,093 31,342
営業収益合計
※１ ,※３ 1,227 ※１ ,※３ 1,506
売上原価
※１ 279 ※１ 359
売上総利益
※２ ,※３ 15,360 ※２ ,※３ 18,576
販売費及び一般管理費
2,505 11,258
営業利益
営業外収益
※３ 354 ※３ 170
受取利息
519 548
受取配当金
※３ 155 ※３ 176
その他
1,028 895
営業外収益合計
営業外費用
※３ 567 ※３ 398
支払利息
7 32
為替差損
68 334
固定資産除却損
※３ 215 ※３ 167
その他
858 933
営業外費用合計
2,675 11,220
経常利益
特別利益
25 57
投資有価証券売却益
10 10
関係会社貸倒引当金戻入額
35 67
特別利益合計
特別損失
454 357
関係会社株式評価損
28
関係会社貸倒引当金繰入額 －
18 28
投資有価証券評価損
9
－
その他
483 413
特別損失合計
2,227 10,874
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
△ 2,301 △ 7,547
526 1,530
法人税等調整額
4,002 16,891
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
圧縮積立金
余金
当期首残高
54,044 4,583 4,583 2,134 5 55,452 57,593
当期変動額
利益準備金の積立
－ 140 △ 140 －
圧縮積立金の取崩
－ △ 0 0 －
剰余金の配当
－ △ 1,402 △ 1,402
当期純利益
－ 4,002 4,002
自己株式の取得
－ －
自己株式の処分
－ －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －
当期変動額合計
－ － － 140 △ 0 2,460 2,600
当期末残高
54,044 4,583 4,583 2,274 5 57,912 60,193
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 17,961 98,259 10,841 10,841 109,101
当期変動額
利益準備金の積立 － － －
圧縮積立金の取崩 － － －
剰余金の配当 △ 1,402 － △ 1,402
当期純利益 4,002 － 4,002
自己株式の取得 △ 683 △ 683 － △ 683
自己株式の処分 54 54 － 54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － 16,593 16,593 16,593
当期変動額合計 △ 628 1,971 16,593 16,593 18,564
当期末残高 △ 18,590 100,230 27,435 27,435 127,666
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
圧縮積立金
余金
当期首残高 54,044 4,583 4,583 2,274 5 57,912 60,193
当期変動額
利益準備金の積立 － 420 △ 420 －
圧縮積立金の取崩 － △ 0 0 －
剰余金の配当 － △ 4,208 △ 4,208
当期純利益 － 16,891 16,891
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －
当期変動額合計 － － － 420 △ 0 12,262 12,683
当期末残高 54,044 4,583 4,583 2,695 5 70,175 72,876
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 18,590 100,230 27,435 27,435 127,666
当期変動額
利益準備金の積立
－ － －
圧縮積立金の取崩
－ － －
剰余金の配当
△ 4,208 － △ 4,208
当期純利益
16,891 － 16,891
自己株式の取得
△ 10 △ 10 － △ 10
自己株式の処分
98 98 － 98
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － △ 6,185 △ 6,185 △ 6,185
当期変動額合計
87 12,770 △ 6,185 △ 6,185 6,585
当期末残高
△ 18,503 113,001 21,250 21,250 134,251
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…………時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。）
市場価格のない株式等………………………移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準
原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
評価方法
商品……………………………先入先出法または個別法
貯蔵品…………………………個別法
２．固定資産の減価償却方法
(1）有形固定資産……………………定額法
（リース資産を除く） なお、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償
却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産……………………定額法
（リース資産を除く） なお、自社利用ソフトウエアは社内における利用可能期間（３～５年）、また販
売用ソフトウエアについては、その効果の及ぶ期間（３年）に基づく定額法に
よっております。
(3）リース資産………………………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費………………………支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金………………………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不
能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金………………………従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき
額を計上しております。
(3）退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金
資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生
の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、当事業年度末において年金資産が退職給付債務（未認識数理計算上の差異
を除く）を上回っているため、その差額を投資その他の資産の「長期前払費用」
の区分に計上しており、退職給付引当金の残高はありません。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱い
が連結貸借対照表と異なります。
(4）株式給付引当金…………………株式交付信託による執行役員への株式の交付に備えるため、執行役員株式交付規
定に基づき、執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計
上しております。
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(5）役員株式給付引当金……………株式交付信託による取締役への株式の交付に備えるため、取締役株式交付規定に
基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上して
おります。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益
を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、営業収益には、顧客との契約から生じる収益以外の収益
である家賃収入および受取配当金が含まれています。
(1）サービスの提供に係る収益
経営管理料については、契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、履行義務が一定期間に
わたり充足されることから、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。
(2）製品の販売に係る収益
製品の販売については、主として据付が完了した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当
該時点において履行義務が充足されると判断し、製品本体と据付・調整に関するサービスを一体として収益を認
識しております。
(3）保守パーツ、消耗品等の販売に係る収益
保守パーツ、消耗品等については、契約の定めに基づき顧客に物品を引き渡した時点やインコタームズ等で定
められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得する
ことから、当該時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内の販売につ
いては、出荷から引き渡しまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理をしており、特例処理の要件を
満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建貸付金および外貨建借入金
金利スワップ 借入金利息
③ ヘッジ方針
当社は、外貨建金銭債権債務等に係る為替相場の変動リスクおよび借入金または社債等に係る金利変動リ
スクをヘッジするため、取締役会の承認を得たデリバティブ業務に関する社内規程に基づいてヘッジ取引
を行っており、かつ、その取引内容は取締役会に報告しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累
計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップおよび振当処理をしている為替予約については有効性の評価
を省略しております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税
法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグルー
プ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ
通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取
扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項
の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする項目については、過去の実績や当該事象の状況を勘
案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。当事業年度の財務諸表に計上した
金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は、以
下のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性について
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金負債 10,313百万円 9,116百万円
上記に含まれる税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産、評価性引当額の残高につきましては、（税効果
会計関係）に記載のとおりであります。
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） ２． 繰延税金資産の回
収可能性について」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、製
品の販売において、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、据付が完了した時点に収益を認識するこ
とといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従
っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の
期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当該会計方針の変更が当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識
会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っ
ておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益
認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
業績連動型株式報酬制度については、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
商品 825 百万円 486 百万円
貯蔵品 6 7
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを含む)
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 37,411百万円 35,115百万円
長期金銭債権 4,077 3,007
短期金銭債務 44,961 92,890
３ 保証債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
(1）関係会社の取引（契約履行 (1）関係会社の取引（契約履行
等）に対する保証債務 等）に対する保証債務
株式会社SCREENファイン 株式会社SCREENファイン
テックソリューションズ 1,709百万円 テックソリューションズ 1,674百万円
22 30
(200千米ドル) (1,600千中国元)
株式会社SCREENグラフィッ 株式会社SCREENグラフィッ
155百万円 308百万円
クソリューションズ クソリューションズ
株式会社SCREENセミコン 118百万円 株式会社SCREEN PE ソリュ
154百万円
ダクターソリューションズ
ーションズ
SCREEN GP IJC Ltd.
71百万円
SCREEN GP IJC Ltd.
75百万円
(550千ユーロ)
(550千ユーロ)
株式会社SCREEN PE ソリュ
株式会社SCREENセミコン
67百万円
60百万円
ーションズ ダクターソリューションズ
SCREEN SPE Germany GmbH SCREEN SPE Germany GmbH
13百万円 19百万円
(104千ユーロ) (142千ユーロ)
(2）従業員住宅ローンに対する保 (2）従業員住宅ローンに対する保
6百万円 4百万円
証債務 証債務
(3）関係会社の電子記録債務に係 (3）関係会社の電子記録債務に係
る金融機関に対する併存的債 る金融機関に対する併存的債
務引受 務引受
株式会社SCREEN SPE テック 株式会社SCREEN SPE テック
324百万円 421百万円
株式会社SCREENロジスティク
株式会社SCREEN GP ジャパン
273
256
株式会社SCREENロジスティク
ス
267
ス
株式会社SCREEN GP ジャパン
254
株式会社FEBACS 87
株式会社FEBACS 56
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前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
(4）関係会社の法人カード決済に (4）関係会社の法人カード決済に
係る保証債務 係る保証債務
株式会社SCREENセミコンダク 株式会社SCREENセミコンダク
ターソリューションズ ターソリューションズ
12百万円 17百万円
株式会社SCREENファインテッ 株式会社SCREENファインテッ
クソリューションズ クソリューションズ
1 2
株式会社SCREEN PE ソリュー
株式会社SCREENアドバンスト
0 1
システムソリューションズ
ションズ
株式会社SCREENグラフィック 株式会社SCREENグラフィック
0 1
ソリューションズ ソリューションズ
株式会社SCREEN PE ソリュー
株式会社SCREENアドバンスト
0 0
システムソリューションズ
ションズ
(5）関係会社の支払代行に係る取 (5）関係会社の支払代行に係る取
引先に対する併存的債務引受 引先に対する併存的債務引受
株式会社SCREENビジネスエキ 株式会社SCREENビジネスエキ
37,963百万円 40,174百万円
スパート スパート
上記のうち、外貨建保証債務は決算日の為替相場により換算しております。
４ 貸出コミットメント契約
運転資金の効率的な調達および将来の資金安定確保のために、取引金融機関７社と貸出コミットメント契約を締結
しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 60,000百万円 30,000百万円
借入実行残高 － －
借入未実行残高 60,000 30,000
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（損益計算書関係）
※１ 売上総利益は売上高から売上原価を控除した金額を示しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.2％、当事業年度1.0％であり、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度98.8％、当事業年度99.0％であります。主要な費目および金額は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与手当・賞与 3,550 百万円 3,553 百万円
392 1,093
賞与引当金繰入額
1,577 2,779
研究費
2,359 2,592
減価償却費
253
退職給付費用 △ 11
3,391 3,769
委託サービス費
1
貸倒引当金繰入額 -
※３ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高および営業収益 17,536百万円 29,473百万円
仕入高 200 179
その他の営業費用 3,386 4,117
営業取引以外の取引高 977 684
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 51,889
関連会社株式 36
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 51,568
関連会社株式 0
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式 12,569百万円 12,678百万円
投資有価証券評価損 505 479
未払賞与・賞与引当金 165 386
研究開発費 431 355
減価償却費 190 351
減損損失 362 341
税務上の繰越欠損金 7,288 1,753
502 666
その他
繰延税金資産小計
22,016 17,014
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△5,620 △1,753
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△14,325 △14,602
評価性引当額小計
△19,946 △16,356
繰延税金資産合計
2,069 658
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △11,613 △8,885
前払年金費用 △523 △596
△246 △292
その他
繰延税金負債合計 △12,383 △9,775
繰延税金負債の純額
△10,313 △9,116
(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「未払賞与・賞与引当金」および「減価償却費」は重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っており
ます。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた858百万円は、「未払賞与・賞与引当金」165百万円、「減価償却
費」190百万円、「その他」502百万円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△84.4 △48.4
外国子会社配当源泉税
1.8 2.6
税額控除
△6.8 △8.5
評価性引当額
△33.0 △33.0
繰越欠損金の期限切れ
14.0 3.3
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異 △3.6 △2.3
その他 1.8 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△79.7 △55.3
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸
表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当 期 当 期 当 期
当期首 当期末 減価償却
区 分
種 類
残高 残高 累計額
増加額 減少額 償却額
有形固
建物 15,149 1,981 109 984 16,037 34,693
定資産
構築物 1,078 175 12 105 1,136 3,751
機械及び装置 2,642 550 66 469 2,657 11,686
工具、器具及び
1,102 468 38 385 1,147 4,035
備品
― ― ―
土地 8,944 188 9,132
― ―
リース資産 785 197 587 3,304
― ―
建設仮勘定 23 5,750 3,191 2,582
計 29,726 9,115 3,417 2,143 33,280 57,471
無形固
ソフトウエア等 1,254 523 2 448 1,327 1,459
定資産
計 1,254 523 2 448 1,327 1,459
当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定
半導体製造装置事業 新工場建設 2,067百万円
建物
半導体製造装置事業 新工場建設 536百万円
省エネルギー設備 更新 371百万円
当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定
半導体製造装置事業 新工場建設 1,075百万円
省エネルギー設備 更新 414百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 288 29 11 307
賞与引当金 392 1,093 392 1,093
株式給付引当金 8 16 4 20
役員株式給付引当金 13 18 6 25
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
株主名簿管理人および 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
特別口座の口座管理機関
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
事務取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ───
手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として、以下の算式により１単元当
たりの金額を算定し、これを買取りまたは買増しをした単元未満株式の数
で按分した金額
買取単価または買増単価に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％
（円未満の端数を生じた場合には切り捨て）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には2,500円
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを
得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載いたします。
なお、電子公告は当社ウェブサイト（https://www.screen.co.jp/）に掲載
いたします。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月25日
(1）
及びその添付書類 （第80期） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2） 内部統制報告書 2021年６月25日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(3） 四半期報告書 （第81期第１四半期） 自 2021年４月１日 2021年８月13日
及び確認書 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
（第81期第２四半期） 自 2021年７月１日 2021年11月12日
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
（第81期第３四半期） 自 2021年10月１日 2022年２月10日
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 発行登録書 2021年11月12日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
株式会社SCREENホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 友 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 西 洋 平
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社SCREENホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社SCREENホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズにおける製品及び仕掛品の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り）「１．半導体製 当監査法人は、SPE社における製品等の評価の合理性
造装置事業における製品および仕掛品の評価につい を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
て」 に記載のとおり、株式会社SCREENホールディング (1) 内部統制の評価
スの連結貸借対照表に計上されている商品及び製品
製品等の評価に関連する内部統制の整備状況及び運
45,790百万円並びに仕掛品46,741百万円には、半導体
用状況の有効性を評価した。その際は、経営者が将来
製造装置事業セグメントに属する株式会社SCREENセミ
の販売可能性が不確実な製品等の識別に利用した在庫
コンダクターソリューションズ（以下「SPE社」とい
明細における製品等の製造開始からの期間に応じた分
う。）に関する製品23,123百万円及び仕掛品28,148百
類の正確性及び網羅性を担保するための、関連するIT
万円（合計51,272百万円）が含まれており、これらは
システムの全般統制及び業務処理統制に、特に焦点を
連結総資産の11％を占めている。
当てた。
半導体製造装置事業における製品及び仕掛品（以下
(2) 将来の販売可能性が不確実な製品等の識別に係る
「製品等」という。）については、原則として、正味
判断の妥当性の検討
売却価額が帳簿価額を下回った場合には評価損が計上
帳簿価額を切り下げる対象となる将来の販売可能性
される。このうち、将来の販売可能性が不確実な営業
が不確実な製品等を識別する際に経営者が採用した主
循環過程から外れた製品等については、正味売却価額
要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を
まで切り下げる方法に代えて、収益性の低下の事実を
実施した。
反映するように、部品への転用等を加味した処分見込
・製品等の販売可能性について、外部機関が公表して
価額まで帳簿価額を切り下げる方法が採用されてい
いる半導体製造装置関連の需要予測や顧客が公表し
る。
ている投資計画を参考に、その判断の妥当性を検討
SPE社が属する半導体市場は、急速な技術革新により
した。
大幅に成長する局面がある反面、需給バランスの悪化
・個々の製品等の販売可能性に関する経営者の判断の
から市況が低迷する局面もあり、好不況の波が大きい
根拠について、経営者及びSPE社の管理部門責任者に
傾向にある。このため、将来の販売可能性が不確実な
対する質問及び関連資料の閲覧を行い、個々の製品
製品等の識別及び部品への転用等を加味した処分見込
等に関する当監査法人の理解や過年度及び当連結会
価額の見積りには、経営者による重要な判断を伴う。
計年度における販売実績との整合性を確認した。
以上から、当監査法人は、SPE社における製品等の評
(3) 帳簿価額の切下げ額の見積りの合理性の評価
価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に
帳簿価額を切り下げる対象とした製品等について、
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
その切下げ額の見積りの合理性を評価するため、主に
の一つに該当すると判断した。
以下の手続を実施した。
・帳簿価額の切下げ額の算定に適用される評価減率に
ついて、過年度及び当連結会計年度における製品等
の処分損実績率の平均値と比較した。
・帳簿価額の切下げ額の算定の正確性を、再計算によ
り検討した。
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連結納税会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税 当監査法人は、連結納税会社における繰延税金資産
金資産4,904百万円が計上されている。このうち、連結 の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、
納税制度を適用している株式会社SCREENホールディン 主に以下の手続を実施した。
グス及び一部の国内連結子会社（以下「連結納税会 (1) 内部統制の評価
社」という。）において計上されている繰延税金資産
事業計画の策定を含む、将来所得計画プロセスに係
（繰延税金負債との相殺前）の金額は、 注記事項（重
る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価し
要な会計上の見積り）「２．繰延税金資産の回収可能
た。
性について」 に記載のとおり9,863百万円である。
(2) 将来の合理的な見積可能期間の判断及び将来の課
株式会社SCREENホールディングスは連結納税制度を
税所得の見積りが適切かどうかの評価
適用しており、法人税及び地方法人税に係る繰延税金
繰延税金資産の回収可能性の判断において重要とな
資産については、連結納税会社を全体で一つの納税主
る、将来の合理的な見積可能期間の判断及び将来の課
体とし、回収可能性を判断している。また、繰延税金
税所得の見積りが適切かどうかを評価するため、その
資産は、将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異
根拠について、主要な連結納税会社の経営者に対して
等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等
質問した。また、税務に関する専門家による関与を踏
のスケジューリングの結果、認識される。
まえ、主に以下の手続を実施した。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる
・事業計画が承認されている取締役会議事録を閲覧
将来の合理的な見積可能期間は、主要な連結納税会社
し、業績予測期間に基づく将来の合理的な見積可能
の置かれている経営環境や業績予測期間等を勘案し決
期間についての判断を評価した。
定されており、経営者の判断を伴う。また、連結納税
・主要な連結納税会社における過年度の課税所得計画
会社の将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した
と実績を比較分析し、差異原因を確認した。
事業計画を基礎として行われるが、当該見積りに当
・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来
たっては、顧客からの受注情報及び受注見通しを基礎
の課税所得の見積りについて、課税所得計画の基礎
とした売上計画等の主要な仮定が含まれており、不確
資料である事業計画の内容との整合性を確かめた。
実性が認められる。
以上から、当監査法人は、連結納税会社における繰
・将来の課税所得の見積りの前提となった主要な連結
延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当
納税会社の売上計画について、当監査法人が独自に
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要で
入手した外部機関による市場予測レポートが示す市
あり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当する
場成長率との整合性を確認した。
と判断した。
・将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリ
ングや将来の課税所得の計算に含まれる申告調整項
目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得
計算における申告調整内容との整合性を確認した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止 されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社SCREENホールディン
グスの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社SCREENホールディングスが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
株式会社SCREENホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 友 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 西 洋 平
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社SCREENホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
SCREENホールディングスの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（税効果会計関係） に記載のとおり、株式 連結財務諸表の監査報告書において、「連結納税会
会社SCREENホールディングスの繰延税金負債と相殺前 社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の
の繰延税金資産は658百万円である。 妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断
株式会社SCREENホールディングスは連結納税制度を し、監査上の対応について記載している。
適用しており、法人税及び地方法人税に係る繰延税金 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上
資産については、株式会社SCREENホールディングス及 の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上
び一部の国内連結子会社（以下「連結納税会社」とい の対応に関する具体的な記載を省略する。
う。）を全体で一つの納税主体とし、回収可能性を判
断している。また、繰延税金資産は、将来の合理的な
見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見
積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結
果、認識される。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる
将来の合理的な見積可能期間は、主要な連結納税会社
の置かれている経営環境や業績予測期間等を勘案し決
定されており、経営者の判断を伴う。また、連結納税
会社の将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した
事業計画を基礎として行われるが、当該見積りに当
たっては、顧客からの受注情報及び受注見通しを基礎
とした売上計画等の主要な仮定が含まれており、不確
実性が認められる。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能
性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
い る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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