株式会社日本M&Aセンターホールディングス 有価証券報告書 第31期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第31期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 株式会社日本M&Aセンターホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社日本M&Aセンターホールディングス(E05629)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月24日
【事業年度】 第31期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社日本M&Aセンターホールディングス
(旧会社名 株式会社日本M&Aセンター)
【英訳名】 Nihon M&A Center Holdings Inc.
(旧英訳名 Nihon M&A Center Inc.)
(注)2021年6月24日開催の第30期定時株主総会の決議により、2021
年10月1日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 宅 卓
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【電話番号】 03-5220-5451
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部長 楢 木 孝 麿
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【電話番号】 03-5220-5451
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部長 楢 木 孝 麿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 24,625,469 28,463,098 32,009,882 34,795,191 40,401,573
経常利益 (千円) 11,670,966 12,533,086 14,467,661 15,468,631 16,864,064
親会社株主に帰属する
(千円) 8,146,090 8,867,814 10,273,878 10,678,940 11,437,560
当期純利益
包括利益 (千円) 8,382,875 8,772,041 10,003,383 10,794,312 11,786,591
純資産額 (千円) 22,043,783 27,264,313 35,943,109 44,690,465 51,026,002
総資産額 (千円) 31,710,707 35,638,280 44,296,245 54,110,437 58,919,184
1株当たり純資産額 (円) 68.39 84.37 109.95 134.49 153.51
1株当たり当期純利益 (円) 25.41 27.57 31.65 32.46 34.60
潜在株式調整後
(円) 24.87 27.04 31.29 32.12 34.23
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 69.4 76.2 81.0 82.1 86.1
自己資本利益率 (%) 42.8 36.1 32.6 26.6 24.0
株価収益率 (倍) 72.0 55.0 46.7 92.2 49.9
営業活動による
(千円) 9,813,805 6,914,182 10,313,522 11,458,711 11,099,984
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 8,102,144 △ 605,058 △ 5,801,469 22,324,721 270,480
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 3,418,447 △ 4,549,805 △ 2,327,337 △ 3,095,947 △ 5,943,800
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 7,236,592 8,995,097 11,178,717 41,863,754 47,300,883
の期末残高
337 451 582 810 972
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
〔 40 〕 〔 66 〕 〔 70 〕 〔 66 〕 〔 102 〕
(注) 1 2018年4月1日付及び2021年4月1日付でそれぞれ普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を
行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当
期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第31期の期首から適用してお
り、第31期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 第30期における数値は、過年度の決算訂正を反映した数値となっております。なお、同期間の訂正後の有価
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高及び営業収益 (千円) 24,627,369 28,342,635 31,758,902 34,336,948 23,107,539
経常利益 (千円) 11,669,965 12,618,615 14,310,425 15,184,092 11,819,420
当期純利益 (千円) 8,150,430 8,978,603 10,031,780 10,459,024 8,123,342
資本金 (千円) 1,378,818 1,383,090 2,583,397 3,780,010 3,785,441
発行済株式総数 (株) 81,900,600 163,855,200 166,065,200 168,268,400 336,556,800
純資産額 (千円) 21,800,882 26,991,121 35,448,793 43,792,858 33,115,518
総資産額 (千円) 31,461,329 35,335,331 43,780,936 53,067,360 34,023,267
1株当たり純資産額 (円) 67.64 83.75 108.59 132.42 100.13
1株当たり配当額
41.00 23.00 26.00 28.00 18.00
(円)
( 17.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 13.00 ) ( 9.00 )
(内、1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 25.42 27.91 30.90 31.79 24.58
潜在株式調整後
(円) 24.88 27.38 30.55 31.46 24.31
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 69.1 76.3 80.9 82.5 97.3
自己資本利益率 (%) 43.4 36.9 32.2 26.4 21.1
株価収益率 (倍) 72.0 54.3 47.8 94.1 70.3
配当性向 (%) 40.3 41.2 42.1 44.0 73.2
321 415 531 653 -
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
〔 34 〕 〔 53 〕 〔 54 〕 〔 53 〕 〔 -〕
203.3 169.8 167.1 336.1 198.2
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%)
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
7,850 7,570
最高株価 (円) 3,830 4,110 3,745
※3,735 ※3,115
6,770 2,478
最低株価 (円) 2,029 2,365 1,326
※3,520 ※2,968
(注) 1 2018年4月1日付及び2021年4月1日付でそれぞれ普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を
行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当
期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2 第31期の1株当たり配当額18円には、設立30周年記念配当3円を含んでおります。
3 提出会社は第31期より純粋持株会社となっており、従業員はおりません。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2018年4月1日付及び2021
年4月1日付でそれぞれ普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、※印は株式分割
による権利落後の株価であります。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第31期の期首から適用してお
り、第31期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6 第30期における数値は、過年度の決算訂正を反映した数値となっております。なお、同期間の訂正後の有価
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2 【沿革】
年月 事項
全国の公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム・アンド・エーセンターを設立(設立
1991年4月
時資本金5千万円)
本社 東京都新宿区西新宿六丁目
1991年7月 全国の約50の会計事務所とのネットワークを構築し地域M&Aセンターを順次設立 ※1
1991年9月 大阪支社設置
当社の働き掛けにより全国金融M&A研究会が発足、当社と全国の地方銀行とのネットワークが
2000年5月
構築される
信金中央金庫及び全国の信用金庫との業務提携契約を開始 ※2
2002年12月 商号を株式会社日本M&Aセンターに変更
2003年11月 本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転
2006年10月 東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場
2007年12月 東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所第一部へ市場変更
2010年4月 札幌営業所設置
2013年4月 名古屋支社設置
2016年1月 100%子会社株式会社企業評価総合研究所を設立(資本金1千万円、現連結子会社)
2016年4月 福岡営業所設置
2016年4月 シンガポール・オフィス設置
2016年8月 株式会社事業承継ナビゲーターを設立(資本金4千万円、現持分法適用関連会社)
2018年1月 株式会社日本投資ファンドを設立(資本金8百万円、現持分法適用関連会社)
100%子会社株式会社日本CGパートナーズを設立
2018年4月
(資本金5千万円、現株式会社日本PMIコンサルティング、現連結子会社)
2018年4月 中四国営業所及び沖縄営業所設置
2018年4月 100%子会社アンドビズ株式会社を会社分割により設立
(設立時資本金1億円、現株式会社バトンズ、現連結子会社)
J-Adviser資格取得及びTOKYO PRO Market上場支援サービスを開始
2019年7月
2019年7月 株式会社ZUUM-Aを設立(資本金1千万円、現連結子会社)
2019年10月 インドネシア駐在員事務所開設
Nihon M&A Center Vietnam co.,LTDを設立(資本金VND6,365,100,000、現連結子会社)
2020年2月
2020年3月 マレーシア駐在員事務所開設
株式会社サーチファンド・ジャパンを設立(資本金2千万円、現持分法適用関連会社)
2020年10月
株式会社スピアを株式譲受により完全子会社化(現連結子会社)
Nihon M&A Center Singapore Pte. Ltd. 設立(資本金S$300,000、現連結子会社)
2021年8月
Nihon M&A Center Malaysia Sdn. Bhd. 設立(資本金RM1,000,000、現連結子会社)
2021年8月
2021年10月 純粋持株会社体制へ移行
2021年11月 タイ駐在員事務所開設
2022年4月 東京証券取引所第一部から東京証券取引所プライム市場へ市場変更
※1 2022年3月31日現在、地域M&Aセンターは1,023拠点となっています。
※2 現在では、信金キャピタル株式会社(信金中央金庫の100%子会社)及び全国の信用金庫と業務提携契約を締結
しており、212の信用金庫と業務提携をしています(2022年3月31日現在)。
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3 【事業の内容】
当社は、2021年6月24日開催の第30回定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、2021年10月1日付
で持株会社体制へ移行し、M&A仲介事業に関して有する権利義務を当社100%出資の子会社「株式会社日本M&A
センター分割準備会社」に承継いたしました。また同日付で、当社は、 商号を「株式会社日本M&Aセンターホール
ディングス」に、株式会社日本M&Aセンター分割準備会社は、「株式会社日本M&Aセンター」に、それぞれ変更
いたしました。
当社グループは、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社7社で構成されております。
当社グループはM&A(企業の合併・買収)の仲介業務を主たる事業としており、M&Aにおけるすべてのプロセ
スにおいて付加価値の高いサービスを提供できるM&A総合企業を標榜しています。
国内の中堅中小企業の案件を中心に業務を行っており、M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献することを経
営理念として掲げております。
企業は社会の公器であります。その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行き不安問題を解決し、事業を存続させ
ること、そして更に、相乗効果の発揮によりその事業を発展させ、譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、
取引先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的M&Aを実践すること、これらのことが、当社グループの社会
的ミッションであり、当社グループは構築した全国的情報ネットワークを基盤にM&Aのプラットフォームの役割を
担うべきものと考えております。
当社グループの事業は、M&Aの仲介事業という単一の事業セグメントであります。当社グループの売上分類とい
たしましては、(1)M&A仲介事業、(2)その他の事業に区分されております。
(1) M&A仲介事業
(当社グループのM&A仲介業務について)
M&Aの仲介業務を遂行するためには優良な案件情報が最も大切ですが、当社グループでは案件情報に下記の
とおり多面的にアプローチすることにより、それらを効率的に取得しています。
・金融機関、会計事務所等を中心とした当社の情報ネットワークを通じてのアプローチ
・上場企業を含む一般事業法人、ファンド等に直接コンタクトし、また、各種ダイレクトマーケティングの手法
により潜在的顧客に直接コンタクトするアプローチ
・特定の業種に専門特化し、専門的知見に基づくコンサルテーションによるアプローチ
これらを効率よくかつ専門的にサポートするためのそれぞれの部署を設置し営業活動をしています。
当社グループは、2008年7月に、株式会社矢野経済研究所を持分法適用関連会社としました。当社グループと
市場調査のパイオニア企業である株式会社矢野経済研究所が協業することにより、市場動向等のより的確な把握
に基づく効果的なM&Aマッチングを推進しております。
M&A周辺分野といたしましては、日本プライベートエクイティ株式会社を2000年10月に設立して以来、同社
を通じて事業承継をテーマとするファンド運営事業を行っております。また、2018年1月には、株式会社日本政
策投資銀行と合弁で株式会社日本投資ファンドを設立し、成長戦略をテーマしたファンド運営事業も開始いたし
ました。
なお、2016年1月に設立した当社の連結子会社である株式会社企業評価総合研究所は、企業評価に係る業務を
行っております。
2018年4月には、株式会社バトンズ及び株式会社日本PMIコンサルティングを新設いたしました。株式会社
バトンズは、小規模事業者が活用できるインターネットによるM&Aマッチングサービス事業を行っておりま
す。株式会社日本PMIコンサルティングは、M&Aを成約した後に、速やかかつ円滑に事業統合するためのコ
ンサルティング事業を行っております。
今後、中長期的には、多様な対象会社に対し、M&Aにおけるすべてのプロセスにおいて付加価値の高いサー
ビスを提供できるM&A総合企業へと飛躍することを目指しています。
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(当社グループのM&A仲介業務の流れ)
当社グループのM&A仲介業務の流れは以下のとおりです。
1 マーケティング
M&A仲介業務において、優良な譲渡企業の開発が最重要テーマです。これらの会社に関する信頼性の高い
情報を数多く入手するために、当社グループでは多面的なアプローチによる案件カバー率の向上に取組んでお
ります。
2 譲渡企業受託
譲渡企業から個別相談がありましたら、譲渡の可能性、譲渡理由、案件の信頼性、概算価格などを検討し、
受託審査を実施します。受託審査は当社のリスク管理上重要な役割を果たすのみならず、当社の案件の信頼性
向上に寄与しております。
受託審査を通過した譲渡企業と「提携仲介契約」を締結し、「着手金」を受領いたします。
着手金は会社規模に応じて通常100万円~300万円程となっております。
3 譲渡企業評価(案件化)
次のステップとして、譲渡企業の内容を正確に把握し、買い手企業への提案目的の資料を作成します。この
ステップを当社グループでは案件化と呼びます。案件化では以下の事を行います。
① 企業情報資料の収集(会社案内、登記事項証明書、決算書などの資料の収集)
② 当社所定のインタビューシートの完成(各種定性情報のインタビュー)
③ 企業評価(企業価値参考価格の算定)
④ 買い手企業への提案書(企業概要書など)の作成
当社グループでは特にこの案件化のステップを重視してノウハウを構築しています。
譲渡企業の特徴、業界の特性、価格等が調査できましたら、買い手企業候補をリストアップし、譲渡企業の
経営者と共に最適な買い手企業を選定します。
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4 買い手企業への提案
選定された買い手企業に対して、譲渡企業を提案します。秘密保持の観点から最初の打診は企業名を伏せた
A4で1枚程度の「ノンネーム企業情報資料」により行います。買い手企業が、更なる検討を希望した場合は
「秘密保持契約」を締結し、企業名・業績・業界特性などが記載された「企業概要書」を提出いたします。
企業概要書により買い手企業が本格的にM&Aの検討の開始を希望すれば、買い手企業と「提携仲介契約」
を締結し、「着手金」を受領いたします。着手金は会社規模に応じて通常100万円~500万円程となっておりま
す。「提携仲介契約」の締結先は、上記プロセスと並行して実施される受託審査通過企業に限られます。
5 各種交渉と契約の調整
ここでは、譲渡企業と買い手企業の交渉及び契約内容の調整と進捗管理を行います。
まず、譲渡企業と買い手企業の面談、現場見学などにより企業文化や経営者の人間性などの相互確認を促進
しつつ、買収条件の交渉の調整を行います。
両者で一定の合意ができた場合、今までの条件交渉の結果を確認する「基本合意契約」を締結していただき
ます。
次に、買い手企業は「買収した後のリスクの確認」「譲渡企業の企業価値の確認」等を目的として、譲渡企
業の内容確認を行うために買収監査(デューデリジェンス)を実施します。通常は公認会計士が決算書に関し
て「資産の実在性」、「負債の網羅性」等を譲渡企業へ出向いて調査します。近年では会計監査のみならず、
弁護士による法務監査や土壌汚染調査等、監査の範囲が広がりつつあります。当社はこの買収監査の範囲の調
整や買収監査がスムースに行えるような準備の支援について助言します。
買収監査の結果に基づき、譲渡企業と買い手企業の最終的な条件交渉が行われ、譲渡企業の社長や従業員の
処遇などの細目の決定において当社グループは調整を行います。そして全ての条件項目が決定した段階で当事
者間は最終契約を締結します。通常は、最終契約締結時に譲渡企業の株式を買い手企業が取得し、経営権が買
い手企業に移行します。
当社グループは、これらの一連の作業が終了した時点で「成功報酬」を受領いたします。成功報酬は時価総
資産に料率を乗じて算出します。料率は企業規模が大きくなるにつれて逓減するレーマン方式のテーブルを用
います。成功報酬受領後、案件の紹介者に対して一定の紹介料をお支払いいたします。
(2) その他の事業
その他の事業としては、前記のとおり各地域の会計事務所が運営する地域M&Aセンター(2022年3月31日現在
1,023拠点)の会員組織の運営(会費収入)等があります。
また、当社は、新たなる事業展開として、東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYO
PRO Marketへの上場を支援すべく、2019年7月にJ-Adviser資格を取得いたしました。
TOKYO PRO Marketへの上場支援を通じて、中堅中小企業の事業承継と成長戦略を促進させるとともに、日本全国
の地方創生に貢献してまいります。
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事業の系統図
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金
の内容
(千円)
(%)
(連結子会社)
株式会社日本M&Aセンター 当社役員7名が役員を
東京都千代田区 100,000 M&A仲介業務 100.00
(注)2,4 兼任
株式会社経営プランニング研 経営コンサルティ 当社役員3名が役員を
東京都千代田区 20,000 100.00
究所 ングに関する業務 兼任
企業評価に関する 当社役員1名が役員を
株式会社企業評価総合研究所 東京都中央区 10,000 100.00
業務 兼任
株式会社日本PMIコンサル PMIコンサル 当社役員1名が役員を
東京都千代田区 50,000 100.00
ティング ティング業務 兼任
株式会社バトンズ 小規模M&Aマッ 32.47 当社役員3名が役員を
東京都千代田区 100,000
(注)5 チング事業 〔35.94〕 兼任
その他5社 ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
株式会社日本政策投資
MBOファンドの 銀行との合弁会社であ
日本プライベートエクイティ
東京都千代田区 60,000 管理運営、コンサ 49.68 ります。
株式会社
ルティング業務 当社役員3名が役員を
兼任
市場調査事業、自
社企画調査資料の 当社役員1名が役員を
株式会社矢野経済研究所 東京都中野区 100,000 25.06
提供・受託調査・ 兼任
データバンク運用
株式会社青山財産ネッ
トワークスと合弁で設
事業承継に関する
立した法人でありま
株式会社事業承継ナビゲー
東京都千代田区 40,000 調査、研究、診断 50.00
す。
ター
及び指導
当社役員2名が役員を
兼任
株式会社日本政策投資
銀行と合弁で設立した
プライベートエク
法人であります。
株式会社日本投資ファンド 東京都千代田区 8,000 イティファンドの 50.00
管理、運営業務
当社役員2名が役員を
兼任
日本投資ファンド第1号投資 株式会社日本投資ファ
中堅・中小企業へ
事業有限責任組合 東京都千代田区 4,550,068 14.29 ンドが設立したファン
の投資業務
(注)6 ドであります。
株式会社伊藤アンド
パートナーズ、株式会
投資事業有限責任
社日本政策投資銀行及
組合への出資及び
びキャリアインキュ
株式会社サーチファンド・
東京都千代田区 10,000 投資事業有限責任 27.50
ベーション株式会社と
ジャパン
組合の組成・運営
合弁で設立した法人で
に関する業務
あります。
株式会社サーチファン
サーチファンド・ジャパン第
中小企業への投資 ド・ジャパンが設立し
1号投資事業有限責任組合 東京都千代田区 170,903 48.52
業務 たファンドでありま
(注)6
す。
(注) 1 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
2 特定子会社であります。
3 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の会社はありません。
4 株式会社日本M&Aセンターについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 16,936,489千円
② 経常利益 4,564,660千円
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③ 当期純利益 2,946,037千円
④ 純資産額 16,689,590千円
⑤ 総資産額 23,748,105千円
5 「議決権の所有割合(%)」欄の〔外書〕は緊密な者等の所有割合であります。
6 「議決権の所有割合(%)」欄には、当該投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。
また、日本投資ファンド第1号投資事業有限責任組合の持分は、20%未満でありますが、実質的な影響力を
持っているため関連会社としております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
事業部門の名称 従業員数(名)
911
営業本部、総合企画本部、社長統括本部
及び関連事業本部 (88)
61
管理本部及び内部監査室
(14)
972
合計
( 102 )
(注) 1 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー、派遣社員を含んでおります。
4 上記の他、受入出向者が52名おります。
5 前連結会計年度末に比べ従業員数が162名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増
加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
提出会社は純粋持株会社であり業務を委託しているため、従業員はおりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針および経営環境
当社グループは、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを経営理念として掲げております。
企業は社会の公器であります。その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行き不安問題を解決し事業を存続させる
こと、そして更に相乗効果の発揮によりその事業を発展させ譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、取引
先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的M&Aを実践すること、このことが当社グループの社会的ミッ
ションであり、当社は構築した全国的情報ネットワークを基盤にM&Aのプラットフォームの役割を担うべきもの
と考えております。
以上の経営理念に基づき、企業の存続と発展のためのM&A仲介業務を通じて顧客に対して常に付加価値の高い
役務を提供することにより積極的な成長カーブでの業績アップを図り、配当も確実に実行していくことを通じて株
主の皆様方をはじめとするステークホルダーの方々に報いることを経営方針としております。
国内M&Aマーケットの中でも当社グループがメインターゲットとしている後継者問題解決のための中堅中小企
業のM&Aマーケットは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境等を背景に今後も安定的に拡大を
続け、短期的にそのトレンドが大きく変化することは現時点では考えにくいものと当社グループでは考えておりま
す。
(2)優先的に対処すべき課題
当社グループでは、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下のテーマを自らに課して業務を推
進しております。
①コンプライアンス重視の経営
当連結会計年度において当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンターの売上の期間帰属等に関して不適
切な報告が発見されたことから、本件事案を厳粛に受け止めるとともに、以下の再発防止策を着実に実行すること
により、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めて参る所存です。
・経営陣によるコンプライアンス重視の経営理念の策定と経営方針の明確化
当社代表取締役社長三宅卓が2022年4月9日開催の「経営方針発表会」において、コンプライアンスを基礎と
し た経営を行っていく旨の声明を、2022年度の経営方針とともにグループ全社員に向けて発表いたしました。同
発表会ではコンプライアンス重視を織り込んだ新パーパス(経営理念)策定の開始もあわせて宣言いたしました。
社員も主体性を持ち、議論を重ねて全社員でパーパスを作り上げていくことで、コンプライアンス意識の醸成・組
織文化への定着を図ってまいります。
・コンプライアンス所管部署及びチーフコンプライアンスオフィサー(CCO)の創設によるリスクマネジメントの強
化
2022年3月1日付で当社及び株式会社日本M&Aセンターにおいて「コンプライアンス統括部(立上準備室)」
を新設し、内部通報制度の再整備・法改正対応の準備などを進めております。同部署の長を担うCCOは既に内定(上
席執行役員として2022年7月1日入社予定)しており、CCOが当社のコンプライアンス体制を更に見直し、ブラッ
シュアップを行うことで更なるリスクマネジメントの強化を図ってまいります。
・実効性のあるコンプライアンス研修・教育の実施
本件不適切報告においては、管理職以上の意識改革が急務との認識のもと、2022年3月に外部講師による株式会
社日本M&Aセンターの管理職向けのコンプライアンス研修を実施いたしました。2022年度より、新たなコンプラ
イアンス教育体制を整備し、引続き管理職の意識を変える研修や合宿などを積極的に実施するとともに、全社員向
けのコンプライアンスプログラムについても、定期的に実施してまいります。
また、当社グループ社員としての日常の行動規範の指針となる「コンプライアンスブック」を全社員に配布し、
コンプライアンス意識の醸成を図っております。
・総合的な人事評価の採用及び四半期業績達成に関する経営管理手法の見直し
株式会社日本M&Aセンターの人事評価につきましては、等級要件に「倫理観」の項目を盛り込み、多面的かつ
定性的な評価を実現する新人事制度を策定いたしました。2022年3月に社内説明を完了し、2022年度の評価から新
制度が適用される形で運用を開始しております。
・通報窓口の充実強化、営業部門のキーパーソンとの定期的な面談の実施
2022年3月に当社グループの内部通報窓口をより分かりやすくするため、社内ポータルサイトのトップページに
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設置し、全社員に周知しております。
加えて、2022年度より株式会社日本M&Aセンターの営業部門のグループリーダー職以上のキーパーソンとCCO又
は当社の社外取締役との定期的な面談を実施する予定です。これまで交流のなかった営業部門とコンプライアンス
部門等との間に定期的にコミュニケーションの機会を設けることで、信頼関係を涵養し、不正の未然防止・早期発
見に役立ててまいります。
・監査・監督部門の体制強化
監査体制強化の柱として、内部監査経験の豊富な「内部監査部門の専担者」は既に内定(内部監査室長として
2022年7月1日入社予定)しており、引き続き監査・監督体制の強化に努めてまいります。
・本件不適切報告に係る責任の明確化と営業組織の見直し
本件不適切報告を受け、社内規程に則り厳正な処分を実施いたしました。
加えて株式会社日本M&Aセンターの営業組織につきましても2022年4月1日より営業部門のトップ及び傘下の
事業部長・部長陣を再編成し、組織の見直しを行いました。
・売上報告及び売上計上に関する業務フローの再構築
従来のフローでは案件担当者が株式譲渡契約書・基本合意書のコピーを入手し、それを証憑として売上を計上し
ていたため、そのコピーを改竄することで不適切な報告をする余地がありました。
この度の変更で、売り手と買い手それぞれから株式譲渡契約書・基本合意書のコピーを入手し、かつ双方から当
該契約が締結されたこと等を明記した確認書の原本を入手することにより、各契約を締結した事実を確認するフ
ローを構築いたしました。これらフローの改定により、営業担当者による不適切な報告を排除するフローに変更
し、2022年3月より実施しております。
・契約文書等ドキュメント管理の徹底
2022年3月1日付で文書管理課を新設し、2022年度より新業務フローの構築及び標準化、文書管理ルールの策
定、システム改修の要求事項の整理等に順次に着手してまいります。
②M&A総合企業への取組
近年、当社グループは、従前の中堅中小企業のM&A仲介事業にとどまらず、上場企業から小規模事業者までの
多様な対象企業に対し、M&Aにおけるすべてのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるよう、
M&A総合企業への取組を段階的に進めてまいりました。
そこで当社グループはその取組をより一層発展させるべく、創業30周年の節目にあたる当連結会計年度の2021年
10月1日をもって純粋持株会社体制に移行いたしました。純粋持株会社体制移行に伴い、グループ各社に権限を委
譲することで優秀な経営者人材を育成し、グループ各社がさらなる発展を遂げることで企業価値の最大化につなが
ると考えております。
今後とも当社およびグループ各社を通して国内はもとよりASEAN諸国を中心とする海外を含むあらゆる地域
の多様な対象企業に対し、経営戦略、マーケティング、PMI(M&A成立後の統合)等のコンサルティング分
野、あるいは、バリュエーション、デューデリジェンスを中心とするエグゼキューション分野等、すべてのプロセ
スにおいて付加価値の高いサービスを提供できるよう、“世界No.1のM&A総合企業”を目指してまいります。
③コロナ禍の中にある経営者の方々に最適なM&Aソリューションを
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、経済活動の先行きが不透明な現況において当社グループが果たすべ
き社会的使命はこれまで以上に極めて重要なものとなっております。
今後、中小単独での生き残りに不安を抱えている経営者の方や後継者不在という潜在的課題の解決を先送りにし
ていた経営者の方のうちの多くがM&Aによる事業承継を決断なされるものと考えられます。
また、再編が加速する業界や再生事案が多発する業界も数多く見受けられるものと推察いたします。
当社グループは、感染拡大防止を第一義に直ちにテレワーク体制、オンラインコミュニケーション体制を整えま
した。感染拡大が終息するまでは一定の制限のもとでの営業活動にならざるをえませんが、リーマンショックや東
日本大震災等の際と同様、今こそ当社グループは困難を乗り越えてその社会的使命を完遂すべき時であり、企業の
存続と発展のためになお一層尽力する所存であります。
④コンサルタントの積極的採用と研修制度のさらなる充実等による人材の育成
中堅中小企業のM&Aの潜在的全需要からすれば当社のシェアは数パーセントに過ぎないものと当社グループで
は考えております。
今後、より多くの経営者の方々にM&Aによるソリューションを提供し、業績拡大を実現するために、当社グ
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ループでは、引続きコンサルタントの採用を推進し毎年着実な増員を図っていく予定であります。
併せて、採用した人材の早期戦力化を図るために、社歴3年未満のコンサルタントを部署の垣根を外した競争原
理により切磋琢磨させ、当社グループで成功しているコンサルタントのノウハウを共有化し、継承すべき当社グ
ループのコンサルタントとしての基本理念・基本行動を伝承する企画を継続して実施しており成果を挙げておりま
す。
このような企画と現場でのOJTにより、今後も社歴の浅いコンサルタントの着実な育成を図ってまいります。
(3)目標とする経営指標と達成状況
目標とする経営指標と達成状況につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営
成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 役員・従業員の不正によるリスク
当社グループは、コンプライアンス重視を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システム整備の基本
方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務執行においては役員・従業員の不正及び不
正行為の防止に万全を期しておりますが、万一不正及び不法行為が発生した場合、当社グループの財政状態及び経
営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 情報セキュリティについて
当社グループは、顧客の機密情報について、秘密保持契約等により守秘義務を負っています。そのため、就業規
則等にて機密情報の社員の守秘義務について明確に規定し、かつ全社員から秘密保持に関する誓約書を提出させる
等、当該義務の周知徹底を図っています。また、当社が保有する情報及び情報システムを保護・管理することを目
的として、「情報セキュリティマネジメントシステム」を構築し、情報セキュリティ方針を定めております。2016
年5月には、一定の業務範囲において国際規格ISO27001の認証を取得し、現在も更新し、継続しております。
このように、当社グループでは情報セキュリティの確保が最も重要であるとの認識から、「システム面」「運用
面」の双方における強化を継続して取組んでおります。
しかしながら、何らかの理由で機密情報が外部に漏洩した場合において、それが当社グループの責に帰すべきも
のであるときは、当社グループの信用失墜等につながりそれが当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及
ぼす可能性があります。
(3) 訴訟等に係る事項
当社グループは、有効なコンプライアンス体制の確立に努めておりますが、事業遂行にあたり、当社グループの
法令違反の有無に拘わらず何らかの原因で当社グループが訴訟等を提起される可能性があります。
これらの訴訟が提起されること及びその結果によっては、当社グループの社会的な信頼性に影響が及ぶ可能性が
あり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制等にかかる事項
M&A仲介業務を遂行するに際しては、現在のところ、特に関係省庁の許認可等の制限を受けることはありませ
んが、今後、法令等の制定改廃により何らかの制限を受けることとなった場合、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、近年の法整備に伴い、M&A取引の形態が多様化しており、これが当社グループのビジネスチャンスの拡
大につながっていますが、今後、M&Aの取引に関連する税法、会社法等の制定改廃があった場合において、それ
がM&A取引の促進に負の影響を及ぼすものであったときは、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及
ぼす可能性があります。
(5) M&A仲介事業が経営成績上大きなウエイトを占めることについて
当社グループは、国内の中堅中小企業のM&Aの仲介事業を中心に専門的な役務提供を行っています。
国内M&Aマーケットの中でも当社グループがメインターゲットとしている後継者問題解決のための中堅中小企
業のM&Aマーケットは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境等を背景に今後も安定的に拡大を
続け、短期的にそのトレンドが大きく変化することは現時点では考えにくいものと当社グループでは分析していま
す。
しかしながら、将来的に中堅中小企業のM&Aマーケットが逆に縮小に転じるようなことがあった場合、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、M&A仲介事業は、基本的には成功報酬型のビジネスであり、今後、案件完了が長期化した場合や成約率
が低下した場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 競合について
当M&A業界は、仲介業務を遂行するために必要な許認可等が存在するわけでもなく、基本的に参入障壁が低い
業界といえます。
当社グループが、優良な案件情報を全国から継続的、安定的に入手するために構築した全国規模の情報ネット
ワークやこれまでの仲介実務の中で培ってきた当業界の固有のノウハウは、短期間には模倣できるものではなく、
当社グループが他社との差別化を図り競争優位を確保できる重要な要因であると認識しています。
また、新規参入者の増加等による当業界の拡大は、当社グループが主に取扱っている国内の中堅中小企業のM&
Aマーケットの底辺の需給拡大に直接的につながり、当業界の先駆者である当社グループにとっては逆にそれが有
利に働くのではないかとも考えております。
しかしながら、今後、競合他社と多くの案件でバッティングし受託価額が下落するようなことがあれば当社グ
ループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 代表取締役社長への依存について
当社の創業期からの取締役でかつ事業の推進者である代表取締役社長 三宅卓は、経営方針や経営戦略の決定を
はじめとして当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。
現時点において、同代表取締役社長が当社グループの事業から離脱することは想定されておりませんが、退任そ
の他の理由により当社グループの経営から外れるような事態が発生した場合は、当社グループの事業戦略や経営成
績等に影響が及ぶ可能性があります。
(8) 新型 コロナウイルス 感染症等の異常事態リスク
世界的な新型コロナウイルス感染症(COVID-19) の影響により、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境
について先行き不透明な状況が生じております。
この対策として、次のとおり感染予防に取り組んでおります。
・安全衛生の徹底(マスク着用、検温、手指のアルコール消毒等)
・在宅勤務、時差出勤の推進
・Web会議等の活用
・不要不急の出張の抑制
今後も事業に対する影響につきましては、動向を注視していく必要があるものと考えております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
A.財政状態
(a)資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 7.9%増加 し、 49,975 百万円となりました。これは、現金及び預金が
4,439百万円増加 し、売掛金が 1,589百万円減少 したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 15.0%増加 し、 8,943 百万円となりました。これは、投資有価証券が
1,214百万円増加 し、繰延税金資産が 108百万円減少 したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 8.9%増加 し、 58,919 百万円となりました。
(b)負債の部
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 16.6%減少 し、 7,531 百万円となりました。これは、未払法人税等が
1,181百万円減少 し、1年以内返済予定の長期借入金が 500百万円減少 したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 7.5%減少 し、 362 百万円となりました。これは、長期未払金が 29百万
円減少 したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 16.2%減少 し、 7,893 百万円となりました。
(c)純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 14.2%増加 し、 51,026 百万円となりました。これは、主として親会
社株主に帰属する当期純利益 11,437百万円 及び配当金の支払5,453百万円などによります。
B.経営成績
(a)売上高
当連結会計年度の売上高は 40,401 百万円と、前連結会計年度に比べてし 16.1%増加 し、 5,606 百万円の増加とな
りました。
売上内訳といたしましては、M&A仲介事業が38,807百万円、その他の事業が1,593百万円であり、前連結会計
年度と比べて、M&A仲介事業は3,729百万円の増加、その他の事業は542百万円の増加となりました。
(b)経常利益
当連結会計年度の経常利益は 16,864 百万円と、前連結会計年度に比べて 9.0%増加 し、 1,395 百万円の増加とな
りました。
売上原価は 16,258 百万円で、前連結会計年度に比べて 2,681 百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は 7,713 百万円で、前連結会計年度に比べて 1,830 百万円の増加となりました。
営業利益は 16,430 百万円で、前連結会計年度に比べて 1,094 百万円の増加となりました。
営業外収益は 458 百万円で、主なものは投資事業組合運用益 226百万円 であります。
営業外費用は 24 百万円で、主なものは雑損失 23百万円 であります。
この結果、経常利益は 16,864 百万円となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は 47,300 百万円と、前連結会計年度末に比べて 5,437百万円の増加 と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 11,099 百万円と前年同期に比べ 358 百万円( 3.1 %)の減少となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益 16,661 百万円となったこと及び 法人税等の支払額 6,266百万円 があったこと
等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 得られた資金は270百万円 と前年同期に比べ 22,054百万円 ( 98.8% )の減少となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入が 1,000 百万円、出資金の分配による収入が 383百万円 あり、投資有価証
券の取得による支出が 873百万円 あったこと及び有形固定資産の取得による支出が 165百万円 あったこと等を反映
したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は5,943百万円 と前年同期と比べ 2,847百万円 ( 92.0% )の増加となりました。
これは主に株式の発行による収入が 10百万円 あったことや、配当金の支払額が 5,453百万円 あったこと及び長期
借入金の返済による支出が 500百万円 あったこと等を反映したものであります。
③生産、受注及び販売の状況
A.生産実績、受注状況
該当事項はありません。
B.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
M&A仲介事業 38,807,916 +10.6
その他の事業 1,593,656 +51.5
合計 40,401,573 +16.1
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定は次のとおりであります。
A. 繰延税金資産の回収可能性
(a) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(b) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、 将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異について 繰延税金資産 を計上しております。 繰延税金資産 の回収可
能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が影響し、業績が著しく
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悪化する等して、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、 繰延税金資産 が
減額され税金費用が計上される可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
A. 当連結会計年度の経過と経営成績
当社グループは、当連結会計年度(2021年4月1日~2022年3月31日)において、売上に係る社内報告に不適切
な報告が存していたことが判明し、その結果、過年度決算を訂正するに至りました。
あらためまして株主をはじめとする当社ステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたこ
とを衷心よりお詫び申し上げます。
当連結会計年度において当社グループは、創業30周年の節目にあたる当連結会計年度を「第2創業元年」と位置
付け、「Exceed30」をスローガンに期初から積極的な営業活動を展開した結果、好調な業績進捗のもと上半期を
折り返すことができました。
他方、2021年12月20日には上記の不適切事案の調査の開始を公表することとなり、以降、当該不適切事案の判明
は当社グループに負の影響をもたらしましたが、現在、これを機にコンプライアンス強化の経営に大きく舵を切
り、実効性のある再発防止策と内部統制の強化に向けた各種取組みを実施している状況であります。
上記の経過を経て、当連結会計年度における通期の連結経営成績は、下表のとおり、連結売上高で前年同期実績
を16.1%上回り、連結経常利益で9.0%上回り、増収増益となりました。
また、当連結会計年度における成約件数(四半期ごとの実績の累計件数)は前年同期実績の886件から110件(+
12.4%)増加し、996件(譲渡・譲受は別カウント)となりました。
なお、当連結会計年度における譲渡案件の新規受託件数は1,225件で前年同期の1,143件を82件(+7.2%)上回っ
ており、好調な案件受託状況のもと当連結会計年度を終えることができました。
これらの新規受託案件を含む豊富な受託残を次期以降に着実に成約すべく尽力いたします。
当連結会計年度の 前連結会計年度の 業績予想の
当連結会計年度の 前年
業績予想 実績 達成率
実績 同期比
売上高 39,000百万円 40,401百万円 34,795百万円 103.6% +16.1%
営業利益 18,000百万円 16,430百万円 15,336百万円 91.3% +7.1%
経常利益 18,000百万円 16,864百万円 15,468百万円 93.7% +9.0%
親会社株主に帰属
11,437百万円 +7.1%
12,600百万円 10,678百万円 90.8%
する当期純利益
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B. 当連結会計年度の営業の取組
(a) 創業30周年の取組
当社は2021年4月25日に創業30周年を迎え、創業第31期となる当連結会計年度を「第2創業元年」と位置付
け、 当社グループが30年で培ったノウハウや日本の未来に対する当社グループの使命とビジョンをお伝えするた
め、2021年11月5日に当社グループ30周年記念イベント「M&A Conference 2021」
(URL:https://www.nihon-ma.co.jp/seminar/conference/)を開催いたしました。当日はオンライン参加を含め
15万人を超える方々からのお申込みがあり、M&Aや事業承継、DX戦略等の40セッション講演をはじめとした
様々な企画にご参加いただきました。このイベントを通じて、当社グループは業界のリーディングカンパニーと
して1社でも多くの企業をM&Aで救済したいという当社グループの使命を多くの方々に知っていただくことが
できました。また、当社グループがこれを実現するためにはM&A仲介だけではなく、戦略策定から最適な企業
評価、そしてPMI(買収後の経営統合)やファンドによる支援等、総合的なM&A支援が必要なことから、
2021年10月1日に純粋持株会社体制へ移行し、これまで以上にそれぞれの領域における専門性を高め、幅広い業
務を行ってまいります。
(b) TOKYO PRO Market上場支援サービスを通じた地方創生
東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYO PRO Marketへの上場を支援すべく、当社グ
ループは2019年7月にJ-Adviser資格を取得しております。これは、本質的な地方創生の実現のためには、後継者
問題をM&Aによって解決することにとどまらず、地元に若者を魅了する“スター企業”を創出し、雇用の創出
や地域経済の活性化に貢献することが必要不可欠と考えているためです。
当連結会計年度においては、当社グループがJ-Adviserを担当した3社がTOKYO PRO Marketへの上場を果たすこ
とができました。
また、当社グループは2023年3月期中までにJ-Adviser契約の累計契約数100件を目標としておりましたが、積
極的な営業活動の結果、1年前倒しでこの目標を達成することができました。
今後も多くの企業にTOKYO PRO Marketを活用した成長を実現していただけるよう、TOKYO PRO Marketへの上場
をサポートするだけでなく、M&Aのリーディングカンパニーとして、一般市場への市場変更や海外進出、新規
事業の創出等、TOKYO PRO Market上場のさらにその先を見据えた成長支援サービスを提供してまいります。
(c) M&A業界全体への取組
中小企業庁は、2021年4月に中小企業・小規模事業者のM&A推進のために今後5年間に実施すべき官民の取
組みを「中小M&A推進計画」としてとりまとめました。この「中小M&A推進計画」では、M&A支援機関の
新たな登録制度が始まり、多くの仲介業者が登録しました。また、M&A仲介業者による自主規制団体の設立が
盛り込まれ、M&A仲介上場5社(株式会社日本M&Aセンター、株式会社ストライク、M&Aキャピタルパー
トナーズ株式会社、株式会社オンデック、名南M&A株式会社)の各代表者を理事として一般社団法人M&A仲
介協会が設立されました。
当協会では、2022年1月よりM&A仲介業者及び金融機関などを対象として会員を募集し、M&A仲介の公
正・円滑な取引の促進、中小M&Aガイドラインを含む適正な取引ルールの徹底、M&A支援人材の育成サポー
ト、仲介に係る苦情相談窓口の運営等を行い、透明性と公平性のある中小M&A市場の構築のサポートをしてま
いります。
C.当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
資本政策については、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対する長期的な利益還元を経営の最重
要課題と認識しております。内部留保については、財務体質の強化、将来にわたる安定した株主利益の確保、事業
の拡大のために有効活用してまいります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は 47,300百万円 となっております。キャッシュ・フローの状
況は、前記「(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
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4 【経営上の重要な契約等】
日本M&Aセンターグループ加盟契約書
当社グループは、各地域の会計事務所が運営する地域M&Aセンター(2022年3月31日現在1,023拠点)と全国
的な情報ネットワークを構築しています。
当社グループは、地域M&Aセンターとして当社グループに加盟する会計事務所と「日本M&Aセンターグ
ループ加盟契約書」を締結しています。
当該契約の概要は次のとおりであります。
・ 当社グループと当社グループに加盟する会計事務所(以下、「加盟会計事務所」という。)とは、顧客の存続
と発展に寄与することを目的としてM&A等に関する仲介業務を相互に協力して行う。
・ 加盟会計事務所は、本加盟契約締結後当社グループに会費等を支払うものとする。
・ 加盟会計事務所は、M&A等に関する仲介業務の遂行に必要なノウハウ等を習得するために、当社グループの
各種研修に参加できる。
・ 当社グループ及び加盟会計事務所は、相互の情報交換により知り得た秘密情報を上記の業務目的以外に使用し
てはならず、また、相手方の事前の書面による同意なしに第三者へ漏洩または開示してはならない。
・ 案件の仲介手数料等の配分等については案件毎に当社グループと加盟会計事務所とが別途協議のうえ決定す
る。
・ 加盟会計事務所が当社グループを退会する場合には、退会の1か月前までに当社グループに書面で通知する。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産への設備投資等の総額は 238,692 千円であります。主な内
容は、2022年3月のサーバーシステム更改に係る工具器具備品32,596千円、2021年10月の会計事務所向けApp制作
16,860千円などのほか、新規拠点開設に伴う各種設備、内部造作及び什器備品の購入等によるものです。なお、当社
グループの事業セグメントは、M&Aコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグ
メント別の設備の状況の記載はしておりません。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
工具、器具
建物 車両運搬具 その他 合計
及び備品
本社 M&A
事務所設備 ― ― ― ― ― ―
(東京都千代田区) 仲介事業
大阪支社 M&A
事務所設備 ― ― ― ― ― ―
(大阪市北区) 仲介事業
名古屋支社 M&A
事務所設備 ― ― ― ― ― ―
(名古屋市中村区) 仲介事業
福岡支店 M&A
事務所設備 ― ― ― ― ― ―
(福岡市博多区) 仲介事業
熱海研修所 M&A
研修所 ― ― ― ― ― ―
(静岡県熱海市) 仲介事業
(注) 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
2022年3月31日 現在
事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間リース料(千円) リース契約残高(千円)
本社(東京都千代田区) M&A仲介事業 事務所設備 436,669
―
大阪支社(大阪市北区) M&A仲介事業 事務所設備 51,764 ―
名古屋支社(名古屋市中村区) M&A仲介事業 事務所設備 20,319 ―
福岡支店(福岡市博多区) M&A仲介事業 事務所設備 4,970 ―
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(2) 国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名
セグメント 設備の
数
会社名
の名称 内容
(所在地)
車両 工具、器具
(名)
建物 その他 合計
運搬具 及び備品
株式会社
本社 M&A
事務所
日本M&A 127,139 19,319 146,414 155,971 448,845 551
設備
(東京都千代田区) 仲介事業
センター
株式会社
大阪支社 M&A
事務所
日本M&A 45,305 ― 14,737 0 60,042 126
設備
(大阪市北区) 仲介事業
センター
株式会社
名古屋支社 M&A
事務所
日本M&A 15,978 ― 7,531 0 23,509 40
設備
(名古屋市中村区) 仲介事業
センター
株式会社
M&A
福岡支店 事務所
日本M&A 9,450 ― 9,628 0 19,079 20
(福岡市博多区) 設備
仲介事業
センター
株式会社
熱海研修所 M&A
日本M&A 研修所 47,346 ― 31 8,916 56,294 ―
(静岡県熱海市) 仲介事業
センター
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、土地、ソフトウエア、及びのれんの合計であります
3 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
2022年3月31日 現在
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 年間リース料(千円) リース契約残高(千円)
(所在地) の名称
株式会社
本社 M&A
日本M&A 事務所設備 461,062 1,591,082
(東京都千代田区) 仲介事業
センター
株式会社
大阪支社 M&A
日本M&A 事務所設備 56,570 116,324
(大阪市北区) 仲介事業
センター
株式会社
名古屋支社 M&A
日本M&A 事務所設備 20,257 6,793
(名古屋市中村区) 仲介事業
センター
株式会社
福岡支店 M&A
日本M&A 事務所設備 8,250 25,183
(福岡市博多区) 仲介事業
センター
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 576,000,000
計 576,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年3月31日 ) (2022年6月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数は100株であ
(事業年度末現在)
普通株式 336,556,800 336,556,800
ります。
プライム市場
(提出日現在)
計 336,556,800 336,556,800 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2017年10月30日
決議年月日
当社取締役 5
付与対象者の区分及び人数(名)
当社及び当社子会社の従業員 289
新株予約権の数(個) ※ 12,403 [12,403]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 4,961,200 [4,961,200] (注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1,373
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2022年7月1日~2024年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,373
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 687
額(円) ※
1.本新株予約権は、有価証券報告書に記載の連結損益計算書(連結損益
計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益が下記
(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各期間中に各金額を超過した場合、各新株予
約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合
の個数を行使することが可能となる。なお、会計基準の変更等により参
照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべ
き指標を取締役会にて定めるものとする。
(ⅰ)2019年3月期に115億円を超過し、且つ2020年3月期に125億円を
超過した場合、割り当てられた本新株予約権の30%を行使可能
(ⅱ)2021年3月期に135億円を超過した場合、割り当てられた本新株予
約権の30%を行使可能
(ⅲ)2022年3月期に150億円を超過した場合、割り当てられた本新株予
新株予約権の行使の条件 ※
約権の40%を行使可能
ただし、2019年3月期乃至2022年3月期の経常利益が90億円を下回っ
た場合、上記(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、本新株予約権は行使する
ことができない。
2.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時までに退職・退任した者は
権利行使することができず、新株予約権の権利行使時においても、当社
または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要す
る。ただし、新株予約権者が上記1の条件が満たされた時点において当
社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であり、かつ、当
社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
3.その他の細目は、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割
当契約書に定めるところによる。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)2
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年5月31
日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の
事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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(注) 1 新株予約権の割当後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は次の式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の1株当たりの時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行による株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
2 (1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記新株予約権の内容に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
う
え、(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注)3(3)に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の
行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年4月1日~
981,000 81,900,600 154,741 1,378,818 154,741 1,156,975
2018年3月31日
(注)1
2018年4月1日
81,900,600 163,801,200 ― 1,378,818 ― 1,156,975
(注)2
2018年4月1日~
54,000 163,855,200 4,272 1,383,090 4,272 1,161,247
5月31日(注)1
2019年4月1日~
2020年3月31日 2,210,000 166,065,200 1,200,306 2,583,397 1,200,306 2,361,554
(注)3
2020年4月1日~
2021年3月31日 2,203,200 168,268,400 1,196,613 3,780,010 1,196,613 3,558,167
(注)3
2021年4月1日
168,268,400 336,536,800 ― 3,780,010 ― 3,558,167
(注)4
2021年4月1日~
2022年3月31日 20,000 336,556,800 5,431 3,785,441 5,431 3,563,598
(注)5
(注) 1 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。
2 2018年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行ったことによる増加でありま
す。
3 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。
4 2021年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行ったことによる増加でありま
す。
5 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 36 60 363 667 53 35,082 36,261 ―
(人)
所有株式数
― 880,895 95,313 56,307 1,686,286 164 646,145 3,365,110 45,800
(単元)
所有株式数
― 26.18 2.83 1.67 50.11 0.00 19.21 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式6,005,019株は、「個人その他」に60,050単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2丁目11番3号 55,607,500 16.82
社(信託口)
三宅 卓 東京都渋谷区 20,809,800 6.30
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 18,642,500 5.64
口)
SSBTC CLIENT OMNI ONE LINCOLN STREET,
BUS ACCOUNT BOSTON MA USA 02111
14,132,699 4.28
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
分林 保弘 東京都世田谷区 8,615,400 2.61
240 GREENWICH STREE
THE BANK OF NEW Y
T, NEW YORK, NY 1028
ORK MELLON 140042
6, U.S.A.
5,116,300 1.55
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
済営業部)
ターシティA棟)
STATE STREET BAN 1776 HERITAGE DRIV
K WEST CLIENT - T E, NORTH QUINCY, MA
REATY 505234 02171,U.S.A.
4,770,600 1.44
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決 (東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
済営業部) ターシティA棟)
千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビルディ
JPモルガン証券株式会社 4,272,444 1.29
ング
NORTHERN TRUST C
O.(AVFC) RE IEDU 50 BANK STREET CANAR
UCITS CLIENTS NO Y WHARF LONDON E14 5
4,125,118 1.25
N LENDING 15 PCT NT, UK
TREATY ACCOUNT
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
RBC ISB S/A DUB N
ON RESIDENT/TREAT 14 PORTE DE FRANCE,
Y RATE UCITS-CLIE ESCH-SUR-ALZETTE, LU
3,989,800 1.21
NTS ACCOUNT-MIG XEMBOURG, L-4360
(常任代理人 シティバンク、エヌ・ (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
エイ東京支店)
計 - 140,082,161 42.38
(注) 1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株数のうち54,901,700株、株式会社日本カストディ
銀行(信託口)の所有株数のうち18,189,900株は信託業務に係るものであります。
2 上記のほか当社所有の自己株式6,005,019株(1.78%)があります。
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3 2022年1月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 ブラックロック・ジャパン株式会
社 及びその共同保有者である ブラックロック(ネザーランド)BV(BlackRock (Netherlands) BV) 、 ブラック
ロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)、ブラックロック・ア
セット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)、ブ
ラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)、ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company,
N.A.)、ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment
Management (UK) Limited) が2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2022年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 保有株券等の数
(%)
ブラックロック・ジャパン 東京都千代田区丸の内一丁
4,525,200 1.34
株式会社 目8番3号
ブラックロック(ネザーラ
オランダ王国 アムステル
ンド)BV(BlackRock
ダム HA1096 アムステル 526,100 0.16
(Netherlands) BV) プレイン 1
ブラックロック・ファン
ド・マネジャーズ・リミ
英国 ロンドン市 スログ
525,446 0.16
テッド(BlackRock Fund
モートン・アベニュー 12
Managers Limited)
ブラックロック・アセッ
ト・マネジメント・アイル
アイルランド共和国 ダブ
ランド・リミテッド
リン ボールスブリッジ
1,558,200 0.46
(BlackRock Asset
ボールスブリッジパーク 2
Management Ireland
1階
Limited)
ブラックロック・ファン
米国 カリフォルニア州
ド・アドバイザーズ
サンフランシスコ市 ハ 4,788,700 1.42
(BlackRock Fund
ワード・ストリート 400
Advisors)
ブラックロック・インス
ティテューショナル・トラ
米国 カリフォルニア州
スト・カンパニー、エヌ.
サンフランシスコ市 ハ 4,564,300 1.36
エイ.(BlackRock
ワード・ストリート 400
Institutional Trust
Company, N.A.)
ブラックロック・インベス
トメント・マネジメント
英国 ロンドン市 スログ
(ユーケー)リミテッド
376,100 0.11
モートン・アベニュー 12
(BlackRock Investment
Management (UK) Limited)
4 2022年2月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 ノムラインターナショナルピーエ
ルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)、野村アセットマネジメント株式会社 が
2022年1月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日時
点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 保有株券等の数
(%)
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London
ル ピーエルシー(NOM
1,146,100 0.34
URA INTERNAT EC4R 3AB, United Kingdom
IONAL PLC)
野村アセットマネジメント 東京都江東区豊洲二丁目2
16,889,200 5.02
株式会社 番1号
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5 2022年3月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・リサー
チ・アンド・マネージメント・カンパニー(Capital Research and Management Company)が2022年2月28日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日時点における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 保有株券等の数
(%)
アメリカ合衆国カリフォルニ
キャピタル・リサーチ・アン
ア州、ロスアンジェルス、サ
ド・マネージメント・カンパ
ウスホープ・ストリート333
ニー 11,689,992 3.47
(333 South Hope Street, L
(Capital Research and Mana
os Angeles, CA 90071, U.S.
gement Company)
A.)
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
6,005,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,305,060 ―
330,506,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
45,800
発行済株式総数 336,556,800 ― ―
総株主の議決権 ― 3,305,060 ―
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内一丁
株式会社日本M&Aセンター 6,005,000 ― 6,005,000 1.78
目8番2号
ホールディングス
計 ― 6,005,000 ― 6,005,000 1.78
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 211 0
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
- - ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - ―
取得自己株式
その他 - - - ―
保有自己株式数 6,005,019 ― 6,005,019 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対する長期的な利益還元を経営の最重要課題と認識
しており、設立第2期より安定した利益配当を継続して実施してまいりました。
今後とも、安定的な株主還元を主軸に、配当を継続的に実施いたしたく考えております。
当期の期末配当金は、1株当たり9円とさせていただきました。これにより、当期の年間配当金は1株当たり18円
(中間配当金:普通配当7円、設立30周年記念配当2円、期末配当金:普通配当8円、設立30周年記念配当1円)
となります。
次期の配当金は、年間1株当たり16円を予定しております。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。これらの剰余金
の配当の決定につきましては、会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことが
できる旨を定款で定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年11月12日 取締役会決議 2,974,966 9.00
2022年6月23日 定時株主総会決議 2,974,966 9.00
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献することを経営理念として掲げております。
企業は社会の公器であります。その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行不安問題を解決し、社会的公器を正
にゴーイング・コンサーン(継続企業)たらしめること。そして更に、相乗効果の発揮によりその事業を発展さ
せ、譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、取引先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的M&A
を実践すること。このことが、当社グループの社会的ミッションであると考えております。
また、以上の経営理念に基づき、企業の存続と発展のためのM&A仲介業務を通じて顧客に対して常に付加価値
の高い役務を提供することにより、株主の皆様方をはじめとするステークホルダーの方々に報いることを経営方針
としております。
当社グループが、上記の経営理念に基づき永続的に社会貢献を果たし、安定的に株主の皆様方をはじめとするス
テークホルダーの方々のご期待にお応えしていくためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の最重要課
題であると認識しております。
コーポレート・ガバナンスを充実させることにより、業務執行の状況の監視・牽制機能を強化し、もって、
(ⅰ) 経営の健全性・公正性を確保し、法令遵守を徹底すること、
(ⅱ) 経営の透明性を確保し、説明責任を全うすること、
(ⅲ) 経営の効率性を確保し、株主価値の最大化に努めること、
を当社グループの経営の中心課題として捉え、日々尽力しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2016年6月24日開催の第25回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもっ
て監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)12名(うち、社外取締役5名)、監査等委員である取
締役3名(うち、社外取締役2名)で構成されております。独立性の高い社外取締役からは経営に対する社外の視
点を入れた活発な助言・経営の監督を受けております。また、過半数以上が独立性の高い社外取締役で構成される
監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人である監査法人と連携を図りながら、取締役の職務執行の監督を行う
形となっており、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ります。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。(「◎」は議長、委員長を表し、「○」は構成員を表します。)
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 指名諮問委員会 報酬諮問委員会
代表取締役会長 分林 保弘 ○
代表取締役社長 三宅 卓 ◎ ○ ○
専務取締役 楢木 孝麿 ○ ○ ○
常務取締役 大槻 昌彦 ○
取締役 竹内 直樹 ○
取締役 熊谷 秀幸 ○
取締役 渡部 恒郎 ○
取締役 平山 巌 ○ ◎
社外取締役 森 時彦 ○ ◎ ◎
Anna Dingley
社外取締役 ○ ○ ○
社外取締役 竹内 美奈子 ○ ○ ○
Smith, Kenneth George
社外取締役 ○ ○ ○
社外取締役 〇 ○ ○
錦戸 景一
社外取締役 山田 善則 〇 〇 ○ ○
社外取締役 松永 貴之 ○ ○ ○ ○
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当社のコーポレート・ガバナンスを図示すると、次のとおりであります。
a. 取締役会
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)12名(うち、社外取締役5名)、監査等委員である
取締役3名(うち、社外取締役2名)で構成されております。毎月1回の定時取締役会及び必要に応じ臨時取締
役会を開催し、経営の基本方針、経営上の重要事項の決定、業務施策の進捗状況確認等、経営上の重要な意思決
定を行う体制としております。
b. 代表取締役
代表取締役は、会社の代表機関であり業務執行機関であります。取締役会の決議及び監督に基づき業務執行を
行っております。
c. 監査等委員会
監査等委員会は、取締役(常勤監査等委員)が1名、社外取締役(監査等委員)が2名の合計3名で構成され
ております。
監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し法令遵守の状況等を常に確認するほか、重要書類の閲覧や業
務進捗状況の聴取を行い、業務監査、会計監査等、業務執行上の監査を行う体制としております。
また、会計監査人や内部監査担当者と定期的に情報交換を行うなど、連携した経営監視体制を整えておりま
す。
d. 監査法人
監査法人の会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、監査等委員と連携して当社の会計監査及び
内部統制の整備と運用について協議の場を持っております。
e. 指名諮問委員会
当社は、株主総会に提出する取締役選任議案にかかる候補者選定のプロセスの適正性および透明性を担保する
ことを目的として取締役会の任意の諮問機関として、指名諮問委員会を設置しております。委員会は、代表取締
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役(1名)、常勤取締役(1名)および社外取締役(独立役員7名)が構成員となり、委員たる社外取締役が委
員長に就任します。取締役会は、本委員会による討議の内容を最大限に尊重したうえで株主総会に取締役選任議
案 を上程しております。
f. 報酬諮問委員会
当社は、取締役への報酬の透明性および妥当性を担保することを目的として取締役会の任意の諮問機関とし
て、報酬諮問委員会を設置しております。委員会は、代表取締役(1名)、常勤取締役(1名)および社外取締
役(独立役員7名)が構成員となり、委員たる社外取締役が委員長に就任します。本委員会は取締役の報酬等の
決定に関する方針、並びに個人別の報酬等の内容について審議・決定し、その答申を踏まえ取締役会において支
給額を決定いたします。
g. 経営会議
経営会議は、常勤取締役と株式会社日本M&Aセンターの事業部長で構成されております。
経営会議ではグループ各社における業務執行に関する様々な項目を討議し、各事業部門やグループ会社に指示
等を行っております。
h. 内部監査制度
当社では業務執行上の内部監査制度を導入しており、業務執行においては法令や規程の遵守及び業務の標準
化・効率化を常にチェックする体制としております。現在は内部監査室2名が担当しており、2022年7月1日以
降は内部監査の専担者を1名追加する予定です。
i. リスクマネジメント委員会
常勤取締役及び株式会社日本M&Aセンターの法務室の管理職を構成員としてリスクマネジメント委員会を開催し
ております。総合的なリスク管理事項について充分に討議し、必要に応じて外部の法律事務所等の指導・助言を
受けたうえで、その内容により適切に取締役会に上程しております。
これにより、業務上の重要事項について迅速な審議と意思疎通が行える体制を整えており、役員・従業員が常
に法令遵守および社会倫理に則った行動を取るよう励行とチェックを行っております。
また、リスクマネジメント委員会の有効性については、取締役会で評価し、適宜是正することとしておりま
す。事業環境の変化などに伴う対応策の全社通知や新たなリスク領域への対応が必要となった場合等、課題や対
応状況について取締役会に報告のうえ、対処することとしております。
j. コンプライアンス委員会
常勤取締役1名、株式会社日本M&Aセンターの事業部長、部長及び外部弁護士1名ずつを構成員として定期
的にコンプライアンス委員会を開催しております。社内におけるコンプライアンスの周知・啓蒙を行うための施
策を検討・実施し、コンプライアンス違反を未然に予防しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備状況
当社グループは業務の有効性・効率性及び財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスを徹底するため、以
下のとおりの体制等を整備しております。
ⅰ)当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制
当社及び子会社は、企業の存続と持続的な成長を確保するためにコンプライアンスの徹底が必要不可欠であ
るとの認識に立ち、当社代表取締役社長がコンプライアンス重視の経営を経営方針とする明確なコミットメン
トを行っています。そして、このコミットメントを実効性のあるものとするため、法令違反又は社会的に容認
されない非違行為を禁止するという明確な行為規範である「コンプライアンス行動指針10か条」を策定し、
当社及び子会社の取締役等及び使用人全員への周知徹底を図っています。
また、「コンプライアンス行動指針10か条」に基づき、公正・適切な企業活動を行うために必要なコンプ
ライアンスの基本的事項を定め、もって健全な企業としての会社の発展を図ることを目的として「コンプライ
アンス規程」を定めています。
そして、「コンプライアンス行動指針10か条」及び「コンプライアンス規程」に基づき、当社及び子会社
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のコンプライアンス違反を未然に防止し、仮にコンプライアンス違反又はそのおそれのある事象が発生した際
は、可及的速やかに対応できるよう取締役会の直属組織としてコンプライアンス統括部を設置し、当社及び子
会 社のコンプライアンスに関する研修を定期的に行うことに加え、事業活動に係るリスクの検証、その発生の
可能性を最小限にするための業務プロセスの体制の構築等予防策の立案、顕在化したコンプライアンス違反へ
の対処方針の策定、再発防止策の立案等を行います。
コンプライアンス統括部は、当社及び子会社の使用人に対するコンプライアンス研修を主宰します。コンプ
ライアンス研修は、その実効性を確保するため、マネジメント向け研修と全社向け研修とし、定期的に実施
し、研修の際には必要に応じ外部講師も招聘するものとします。また、座学研修以外の教育プログラムも順次
策定してまいります。さらに、コンプライアンス統括部は当社及び子会社の使用人の行為規範を明確に規定し
た「コンプライアンスブック」を編纂し、当社及び子会社の使用人全員に配布しています。
コンプライアンス統括部の責任者はCCO(チーフコンプライアンスオフィサー)として当社及び子会社の
コンプライアンス遵守の経営を統括します。
また、当社及び子会社の取締役等及び使用人による職務の執行が法令・定款及び社内規程に違反することな
く適切に行われているかをチェックするため、監査等委員会による監査及び内部監査室による内部監査を実施
します。内部監査室については、その1名を専従とし、また、補助者を配属して内部監査機能の充実を図りま
す。
そして、「コンプライアンス規程」に基づき、当社及び子会社の取締役等及び使用人が不利益を被る危険を
懸念することなく、違法又は不適切な行為等に関する疑念を伝えることができる内部通報制度を整備してお
り、守秘義務を負う通報・相談窓口を設置し、法令等違反行為の未然防止に努めます。さらに、内部通報機能
が充実するよう、当社及び子会社の執行役員及び部長には、コンプライアンス違反又はそのおそれのある行
為、不正、不適切な行為、又はハラスメント行為を認識した場合には、相談・通報窓口又はコンプライアンス
統括部に通報する義務を課しています。
また、通報・相談に加え、コンプライアンス違反又はそのおそれのある行為に関する情報を積極的に取得で
きるよう、常勤取締役らにおいて、当社及び子会社の使用人との面談を実施します。
なお、当社は、上記の「コンプライアンス行動指針10か条」において、市民社会の秩序に脅威を与える団
体や個人に対しては、毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断する旨を規定し、同指針を社内掲示す
るとともに社内研修等でその周知徹底を図っております。
ⅱ)当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月1回以上取締役会を開催するほか、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しており、「取締役
会規程」に定めた重要事項の決定と取締役の職務執行状況の監督を行っております。特に重要事項については
原則として毎週開催される経営会議における審議を経て取締役会に諮っております。経営会議は、常勤取締役
に加え、常勤監査等委員及びCCO(チーフコンプライアンスオフィサー)を構成員とし、さらに子会社の役
員・事業部長等も出席し、当社及び子会社の経営課題を多角的な視座から討議し、経営情報をオープンに共有
します。また、子会社においても、原則毎月1回以上取締役会を開催するほか、臨時取締役会を必要に応じて
随時開催し重要事項の決定と取締役の職務執行状況の監督を行っております。
また、当社及び子会社の規模等に応じて執行役員制度を導入し、執行役員による職務の適切なサポートによ
りその執行の効率化を図っております。
ⅲ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
取締役の職務の執行に係る文書・情報については、専属の部署である文書管理課が「文書管理規程」に基づ
き保存及び管理を行っており、取締役及び監査等委員の要求があるときは、これを随時閲覧に供することがで
きるようにしております。
ⅳ)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
企業活動に伴う様々なリスクに適切に対応すべく、常勤取締役及び子会社の法務部門の管理職をメンバーと
するリスクマネジメント委員会が、「リスクマネジメント委員会規程」に基づき当社及び子会社の社内横断的
なリスクの予防・管理の検討を実施しています。
また、法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言等を受けております。
なお、損失の危険が発生した場合には、当社及び子会社は「危機管理規程」に基づき対応することとしてい
ます。
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ⅴ)当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社を含む企業集団としての業務の適正を確保するため「関係会社管理規程」を定め、毎月グ
ループ報告会(当社常勤取締役及び子会社の取締役、監査役で構成)を開催し、子会社の事業運営、業務執行
等の報告を受ける場及び情報共有の場としております。また、子会社取締役と日常的な意思疎通を図ってお
り、企業集団としての経営について協議する他、子会社が親会社の経営方針に沿って適正に運営されているこ
とを確認する体制をとっております。
子会社は、「関係会社管理規程」に基づき、議事録の写し等の文書を提出することにより、子会社の取締役
等の職務執行に係る事項を当社に報告します。当該文書について当社の取締役及び監査等委員の要求があると
きは、これを随時閲覧に供することができるようにしております。
ⅵ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人を置き、監査等委員会の指示にしたがいその職務を補助しま
す。
ⅶ)前号の使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確
保に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人は、その職務に関し、業務執行上の指揮命令系統には属さず、監査等
委員会の指示命令に従うものとし、当該使用人の異動、人事評価、懲戒処分等については監査等委員会の同意
を得るものとします。
また、当該使用人が他部門の使用人を兼務する場合は監査等委員会の職務の補助業務を優先するものとしま
す。
これらにより当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性の確保及び当該使用人に対する指示の実効
性を確保いたします。
ⅷ)当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告
に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員は、月1回の定時取締役会及び必要に応じ随時開催される臨時取締役会、その他の重要な意思決
定会議に出席し、また、当社及び子会社の取締役及び使用人から、重要事項の報告を求めることができるもの
とし、当社及び子会社の取締役及び使用人は、上記の求めに応じて必要な報告を行うものとします。
当社及び子会社は、「コンプライアンス規程」により、監査等委員会に報告を行った当社及び子会社の取締
役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知
徹底します
ⅸ)監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
当社は、監査等委員の職務の執行において合理的に生ずる費用の前払いまたは償還、その他当該職務の執行
について生ずる費用債務を、監査等委員からの当該費用債務の請求に基づき、速やかに支弁するものとしま
す。
ⅹ)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査等基準」を定めるとともに、監査計画書を
作成し取締役会でその内容を説明し、履行に関しての理解と協力を得るものとします。
監査等委員会は、内部監査室に必要な調査を依頼することができ、内部監査室はこれに協力するものとしま
す。
監査等委員会は、内部監査室による内部監査の結果の報告を受けるため、内部監査室との間で定期的な報告
会を開催します。
内部監査室のスタッフの選任及び異動については監査等委員会の同意を得るものとします。
このほか、監査等委員会は、代表取締役と定期的に意見交換を行うものとし、また、会計監査人の監査に立
会うとともに、会計監査人との間でも、定期的に報告会を行うものとしており、これにより、当社の監査の実
効性を確保します。
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b. リスク管理体制の整備の状況
当社では総合的なリスク管理については、上記のリスクマネジメント委員会において討議しており、必要に応
じて取締役会に上程しております。
c. 取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との責任限定契約の締結
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条
第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、3百万
円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
d. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「コンプライアンス行動指針10か条」において、市民社会の秩序に脅威を与える団体や個人に対して
は、毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断する旨を規定し、同指針を社内掲示するとともに社内研修
等でその周知徹底を図っています。
当社内での反社会的勢力への対応は、管理本部(総務部)が統括し、また、社内通報制度を導入し早期の問題発
見と対応に注力するとともに、所轄警察署をはじめ、興信調査や危機管理を専門とする外部機関等と連携をとり
多面的に反社会的勢力排除に向けた取り組みを実施しています。
また、当社グループの業務の性質上、顧客との取引は基本的には単発取引であり、いわゆるリピート顧客は少
ないため、反社会的勢力との取引防止のためのチェックについては十分に留意しています。案件の採用に当たっ
ては、事前に「案件概要報告書兼リテインチェック表」による受託審査を全件に課し、受託契約書には反社会的
勢力の排除条項を規定しております。
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④ 取締役に関する事項
・取締役の定数
「当会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内とする。当会社の監査等委員である取締役は
7名以内とする。」旨を定款にて定めております。
・取締役の選任の決議要件
「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う。」旨及び「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨を定款に
て定めております。
⑤ 株主総会決議に関する事項
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決する旨を定款に定めております。これ
は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、取締役会の決議によって、剰余金の配当及び自己株式の取
得等、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる旨、定款に定めております。
・取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、取締役会の決議によって、取締役(取締
役であったものを含む。)の会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償
責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めてお
ります。
また、取締役(業務執行取締役等である者を除く)との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定
める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、ただし、当該契約に基づく賠償
責任の限度額は、金3百万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする
旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 13.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年4月 日本オリベッティ株式会社入社
1991年9月 当社入社
1992年6月 当社取締役
1993年6月 当社常務取締役
1995年5月 当社専務取締役
2000年10月 日本プライベートエクイティ株式会
社代表取締役副社長
2002年6月 当社取締役副社長営業本部長
2005年1月 日本プライベートエクイティ株式会
社取締役副社長
2006年6月 当社代表取締役副社長営業本部長
2007年12月 株式会社矢野経済研究所取締役
(現任)
代表取締役
三宅 卓 1952年1月18日 生 (注)3 20,809,800
2008年6月 当社代表取締役社長(現任)
社長
2016年7月 株式会社事業承継ナビゲーター取締
役(現任)
2018年1月 株式会社日本投資ファンド代表取締
役社長
2019年7月 株式会社ZUUM-A代表取締役(現任)
2020年6月 株式会社バトンズ取締役(現任)
2021年4月 株式会社日本M&Aセンター分割準備会
社 (現株式会社日本M&Aセンター)代表
取締役社長(現任)
2021年10月 一般社団法人M&A仲介協会代表理事
株式会社日本投資ファンド取締役(現
2022年2月
任)
2022年3月 一般社団法人M&A仲介協会理事(現任)
1966年4月 日本オリベッティ株式会社入社
1991年4月 当社設立取締役
1992年6月 当社代表取締役社長
2000年10月 日本プライベートエクイティ株式会
社取締役(現任)
取締役
分林 保弘 1943年8月28日 生 (注)3 8,615,400
2008年6月 当社代表取締役会長
会長
2021年10月 株式会社日本M&Aセンター
代表取締役会長
2022年6月 当社取締役会長(現任)
株式会社日本M&Aセンター
取締役会長 (現任)
1985年4月 大王製紙株式会社入社
1993年1月 当社入社
2000年6月 大和証券エスエムビーシー株式会社
入社
2005年3月 当社入社
2005年6月 当社取締役管理本部長
2008年6月 当社常務取締役管理本部長
2013年6月 日本プライベートエクイティ株式会
専務取締役
社監査役(現任)
楢木 孝麿 1962年10月15日 生 (注)3 1,019,600
管理本部長
2013年6月 当社専務取締役管理本部長
2017年4月 当社取締役副社長管理本部長
2019年10月 株式会社日本PMIコンサルティング監
査役(現任)
2021年10月 株式会社日本M&Aセンター
取締役副社長管理本部長
2022年2月 当社専務取締役管理本部長(現任)
2022年2月 株式会社日本M&Aセンター
専務取締役管理本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年4月 株式会社住友銀行入行
2006年2月 当社入社
2009年4月 当社執行役員事業法人部長
2010年4月 当社執行役員法人事業本部長
2010年6月 当社取締役法人事業本部長
2013年4月 当社取締役法人事業本部長
2013年6月 当社常務取締役法人事業本部長
2015年4月 当社常務取締役営業本部長
2017年4月 当社専務取締役営業本部長
2018年1月 株式会社日本投資ファンド取締役
2019年12月 当社常務取締役(現任)
2020年2月 Nihon M&A Center
Vietnam co., LTD
会長(現任)
常務取締役 大槻 昌彦 1970年7月23日 生 (注)3 44,500
2020年4月
株式会社日本PMIコンサルティング取
締役
2020年6月 株式会社企業評価総合研究所取締役
(現任)
株式会社事業承継ナビゲーター取締
役(現任)
株式会社バトンズ取締役
2021年8月 Nihon M&A Center Singapore Pte.
Ltd.取締役(現任)
Nihon M&A Center Malaysia Sdn.
Bhd.取締役(現任)
2021年10月 株式会社日本M&Aセンター常務取締役
(現任)
2022年2月 株式会社日本投資ファンド代表取締
役(現任)
2007年4月 当社入社
2013年4月
当社事業法人部長
2014年4月 当社執行役員事業法人部長
2016年7月 株式会社事業承継ナビゲーター取締役
2017年4月
当社上席執行役員ダイレクト事業部
長
2018年1月
株式会社日本投資ファンド取締役
(現任)
当社上席執行役員戦略統括事業部長
2018年4月
当社取締役(現任)
2018年6月
当社戦略統括事業部長
取締役 竹内 直樹 1978年2月11日 生 (注)3 195,200
2019年4月 当社取締役営業副本部長
戦略統括事業部長
2019年7月 株式会社ZUUM-A監査役
2019年12月 当社取締役営業本部長
戦略統括事業部長
2020年6月 当社常務取締役営業本部長
戦略統括事業部長
株式会社ZUUM-A取締役
2021年6月
株式会社ZUUM-A監査役(現任)
2021年10月
株式会社日本M&Aセンター常務取締役
2022年2月 株式会社日本M&Aセンター取締役(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2008年4月 当社入社
2016年4月
当社業界再編部長
2017年4月 当社執行役員業界再編部長
2018年4月 当社上席執行役員業種特化事業部長
2020年6月
当社取締役(現任)
取締役 渡部 恒郎 1983年9月22日 生 (注)3 40,200
当社業種特化事業部長
株式会社日本投資ファンド取締役
2021年6月 株式会社バトンズ取締役(現任)
2021年10月 株式会社日本M&Aセンター取締役(現
任)
1996年10月 監査法人中央会計事務所入所
2007年8月
当社入社
2008年4月 当社内部監査室長
2015年4月
当社コーポレートアドバイザー室
東京室長
2016年4月
株式会社企業評価総合研究所
代表取締役社長
2017年4月
当社執行役員コーポレートアドバイ
取締役
ザー室長
熊谷 秀幸 1973年10月24日 生 (注)3 37,100
コーポレートアドバイ
当社上席執行役員案件サポート事業部
2018年4月
ザー統括部長
長
2019年7月
株式会社企業評価総合研究所取締役
当社上席執行役員コーポレートアドバ
2020年4月
イザー統括部長
当社取締役(現任)
2020年6月
当社コーポレートアドバイザー統括部
長
株式会社日本M&Aセンター取締役(現
2021年10月
任)
1996年1月 日本GE株式会社取締役
General Electric Company アジアパ
1999年12月
シフィックテクノロジーディレクター
2003年11月 テラダイン株式会社代表取締役
2006年7月
株式会社チェンジ・マネジメント・コ
ンサルティング代表取締役(現任)
取締役 森 時彦 1952年7月17日 生 (注)3 6,400
2007年7月
株式会社リバーサイド・パートナーズ
代表取締役
2015年3月
株式会社ワイ・インターナショナル
代表取締役
2018年4月
株式会社CAC Holdings社外取締役
(現任)
当社社外取締役(現任)
2018年6月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年8月 外国青年招致事業(AJET)入社
1997年8月
京都リサーチパーク株式会社入社
1998年10月 Ingia(英国)設立
2004年10月
愛・地球博 英国パビリオン運営マ
ネージャー
2006年12月
Bloomberg L.P入社
ロンドン証券取引所入所
2007年12月
TOKYO AIM事業開発ディレクター
Anna Dingley
取締役 1974年9月11日 生 (注)3 ―
JPモルガン証券株式会社入社
2010年4月
日本エクイティ部門ヴァイスプレジデ
ント
同社 日本エクイティ部門エグゼク
2011年4月
ティブディレクター
Japan Connect.LTD設立 マネージン
2013年8月
グディレクター(現任)
2016年11月
SparkCogniton入社 英国代表
2020年6月
当社社外取締役(現任)
1983年4月 日本電気株式会社入社
2003年1月
スタントンチェイスインターナショナ
ル株式会社入社
2007年8月 同社代表取締役副社長
株式会社TM Future代表取締役(現任)
2013年8月
一般社団法人ジャパン・プロフェッ
2015年9月
ショナル・バスケットボールリーグ理
取締役 竹内 美奈子 1961年1月17日 生 (注)3 ―
事
2019年6月 株式会社滋賀銀行社外取締役(現任)
2019年8月
一般社団法人日本車いすバスケット
ボール連盟理事(現任)
2020年6月 当社社外取締役(現任)
公益財団法人日本バスケットボール
協会理事(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
C.Brewer & Co.株式会社入社
1984年6月
American Hawaii Cruises株式会社入
1986年8月
社
1987年4月 Ernst & Young入社
Ernst & Young Japan転籍
1996年12月
1998年7月 同社コンサルティング部パートナー
2000年5月 テレコム・メディア・ネットワーク
日本代表
2002年10月 デロイトトーマツコンサルティング
Smith,
(現アビームコンサルティング株式会
取締役 1961年1月8日 生 (注)3 ―
Kenneth George
社)エネルギー部門パートナー
2005年1月
KVH株式会社営業本部長
2008年5月 アーンストヤング・トランザクショ
ン・アドバイザリー・サービス株式
会社経営統合部門担当パートナー
2010年6月 同社代表取締役兼社長
Ernst & Young転籍 アメリカズ・ク
2015年12月
ロスボーダー担当
2022年6月 当社社外取締役(現任)
1985年4月
弁護士登録(第一東京弁護士会)
長島・大野・常松法律事務所 入所
1989年8月
米国グラス・マッカラー・シャリ
ル・アンド・ハロルド法律事務所入
所
1994年1月 光和総合法律事務所パートナー
1994年9月
株式会社廣澤精機製作所監査役(現
取締役 錦戸 景一 1953年5月2日 生 (注)3 ―
任)
1999年6月
日本ヒルトン株式会社社外監査役
2003年6月 パイオニア株式会社社外監査役
2005年6月
サイボー株式会社社外監査役(現任)
2017年1月
光和総合法律事務所代表弁護士(現
任)
2022年6月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 山一證券株式会社入社
1998年2月 日興コーディアル証券株式会社入社
2004年7月 いちよし証券株式会社入社
2007年3月 当社入社 企業開発部長
2010年4月 当社企業戦略部長
取締役
2012年4月 当社執行役員企業戦略部長
平山 巌 1961年1月7日 生 (注)4 67,000
(監査等委員)
2017年4月 当社執行役員社員教育支援室長
株式会社日本CGパートナーズ(現株式
2018年4月
会社日本PMIコンサルティング)代表
取締役
2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2021年10月 株式会社日本M&Aセンター監査役(現
任)
1969年4月 安田生命保険相互会社入社
1999年4月 安田生命保険相互会社常務取締役
株式会社ジャパン・コンファーム
2003年4月
代表取締役
2008年6月 みずほ信託銀行株式会社常勤監査役
2012年10月 株式会社日本APセンター取締役会
取締役
山田 善則 1946年5月22日 生 (注)4 ―
(監査等委員)
長
2013年6月 当社監査役
2014年11月 株式会社鉄人化計画社外取締役
2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2018年7月 株式会社フィット取締役(監査等委
員)(現任)
2007年12月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
真法律会計事務所入所
2009年4月 南青山M's法律会計事務所設立
取締役
松永 貴之 1981年4月6日 生 (注)4 ―
2013年9月
マイル法律事務所代表(現任)
(監査等委員)
2021年1月
株式会社前田社外取締役(現任)
2022年6月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
計 30,835,200
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(注) 1 取締役 森時彦、Anna Dingley、竹内美奈子、Smith, Kenneth George、錦戸景一、山田善則、松永貴之
は、社外取締役であります。
2 取締役 森時彦、Anna Dingley、竹内美奈子、Smith, Kenneth George、錦戸景一、山田善則、松永貴之
は、東京証券取引所が定める独立役員であります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2022年6月23日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までとなっております。
4 監査等委員である取締役の任期は、2022年6月23日選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までとなっております。
5 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役1名を2022年6月23日開催の第31回定時株主総会において選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名
略歴
(生年月日)
1966年4月 持田製薬株式会社入社
1994年4月 同社法務部長
志 賀 勝 正
1997年9月 東海サービス株式会社取締役
(1943年11月23日生)
2000年7月 持田製薬株式会社総務部長
2012年12月 当社監査役
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は7名であります。
社外取締役森時彦氏は、様々な分野での経営者としての経験に加え、投資アドバイザリー会社の代表取締役を
務めた経験もあり、豊富なM&A経験を有しております。これまでの企業経営者としての豊富な経験と幅広い見
識をもとに、当社の経営全般およびファンド関連ビジネスについても助言をいただけることから、社外取締役と
しての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、株式会社チェンジ・マネジメン
ト・コンサルティングの代表取締役を務められており、当社の株式6,400株を所有しておりますが、当社と同氏及
び同社とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しておりま
す。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的
関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するも
のと考えます。
社外取締役Anna Dingley氏は、海外ビジネスについての充分な知見、TOKYO PRO Marketの前身であるTOKYO AIM
の立上げに深く関与した経験を有しております。これまでに培ってきたこれらの豊富な経験と幅広い見識をもと
に、当社の経営全般およびグローバルな視点からのIRの在り方、ならびにコーポ―レートブランディング等につ
いても助言をいただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えてお
ります。同氏は、Japan Connect.LTDのマネージングディレクターを務められておりますが、当社と同氏及び同社
とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。ま
た、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておらず、独立性を有するものと考えます。
社外取締役竹内美奈子氏は、主にタレントマネジメントについて豊富な知識や経験を有しております。また、
会社経営者としても十分な経験を有しており、これまでに培ってきたこれらの豊富な経験と幅広い見識をもと
に、当社の経営全般への助言、および女性活躍や女性管理職の登用についての活動や具体的な助言をいただける
ことから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、株式会
社TM Futureの代表取締役を務められておりますが、当社と同氏及び同社とは、それ以外の人的関係、資本的関係
及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任さ
れておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はな
いものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外取締役Smith, Kenneth George氏は、主にクロスボーダーM&AやPMIについて豊富な知識や経験を有し
ております。また、会社経営者としても十分な経験を有しており、これまでに培ってきたこれらの豊富な経験と
幅広い見識をもとに、当社の経営全般の質的向上及びクロスボーダーM&AやPMIについて具体的な助言をい
ただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。また、
同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しておりま
す。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外取締役錦戸景一氏は、弁護士としての豊富な知識や経験を有しており、これまでに培ってきたこれらの豊
富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般の質的向上及びM&Aや企業法務関連の具体的な助言をいただ
けることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、光
和総合法律事務所の代表弁護士を務められておりますが、当社と同氏及び同所とは、それ以外の人的関係、資本
的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外監査役
を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害
関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外取締役山田善則氏は、大手金融機関の取締役及び監査役経験者であり、その在任中に培ってきた知識・見
地を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。
また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係
及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと
考えます。
社外取締役松永貴之氏は、中小企業のM&Aや事業承継について弁護士として関与した豊富な知識と経験を有
しております。これらの経験・能力等を当社グループの経営全般の質的向上及び監査に活かしていただけること
から、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、マイル法律
事務所の代表を務められておりますが、当社と同氏及び同所とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な
取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりま
すが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判
断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
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当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めております。当社は、経
営の監督機能を充実させるため、社外取締役の選任に際しては、当社グループの出身者、大株主、大口取引先関
係 者、重要な利害関係者の何れにも該当しない高い独立性を保持し、企業経営の経験者又は専門性を有する方が
望まれます。
当社の社外取締役は、これらの要件を満たしており、また当社の組織規模から勘案して適切な人数でありま
す。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員である社外取締役は、監査法人が行う監査の状況を適宜ヒアリングすることをはじめとして、定期
的に意見交換・情報交換を行い密に連携いたします。
当社では内部監査室、監査法人及び監査等委員が相互に連携して、内部統制を常に検証する体制を整えており
ます。
社外取締役に対して必要な報告・連絡につきましては、管理本部長及び常勤監査等委員が適宜実施し、情報格
差が生じないサポート体制を構築いたします。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員会は、取締役(常勤監査等委員)が1名、社外取締役(監査等委員)が2名の合計3名で構成され
ております。
監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し法令遵守の状況等を常に確認するほか、重要書類の閲覧や業
務進捗状況の聴取を行い、業務監査、会計監査等、業務執行上の監査を行う体制としております。
また、会計監査人や内部監査担当者と定期的に情報交換を行うなど、連携した経営監視体制を整えるものとし
ます。
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況については
次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
平山 巌 22 22
木下 直樹 22 22
山田 善則 22 22
監査等委員会における主な検討事項として、内部統制システムの有効性の確保、機密保持とディスクロー
ジャーの信頼性の確保、グループ統制の実効性の確保からなる業務監査及び売上高の期間帰属、会計監査人の監
査の方法の監査からなる会計監査等が挙げられます。
また、常勤の監査等委員の活動として、期初に「年度監査方針、監査計画」を作成し、監査計画に基づいた期
中監査を実施しております。取締役会、経営方針発表会、営業会議、リスクマネジメント委員会などの重要会議
に出席ほか、取締役会議事録、稟議書などの重要書類の閲覧を実施し、会計監査人、内部監査室の往査の立会い
や法務室との連絡会、クループ報告会にも出席しております。
② 内部監査の状況
内部監査については内部監査室2名が担当しております。
当社では業務執行上の内部監査制度を導入しており、業務執行においては法令や規程の遵守及び業務の標準
化・効率化を常にチェックする体制としております。
内部監査室と監査法人及び監査等委員との連携について
当社では内部監査室、監査法人及び監査等委員が相互に連携して、内部統制を常に検証する体制を整えており
ます。内部監査については監査等委員が確認・フォローアップを行い、併せて監査法人に内容を報告しておりま
す。監査法人の会計監査については監査等委員が確認をしております。
また、管理本部は、内部監査室、監査法人及び監査等委員に、内部統制の状況について報告を行い、監査を受
けております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
18年
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 中安正、杉原伸太朗
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士8名、その他13名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、同監査法人は、当社の会計監査人に求めら
れる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備え
ているものと判断したためであります。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査等
委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、
解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任した理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の会社法等関連法令違反、独立性、専門性、職務執行状況、その他の諸
般の事情を総合的に判断して、会計監査人の変更が適当と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任
に関する議案を決定することとし、当該決定に基づき取締役会は当該議案を株主総会に提出することとしま
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す。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、監査法人の評価基準を策定し、独立性と専門性を確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 25 1 122 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 25 1 122 ―
当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬には、金融商品取引法に基づく訂正報告書に関する財務
諸表等の監査報酬75百万円を含んでおります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料入手や報告の聴取を通じ
て、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算定根拠等を検討した
結果、会計監査人の報酬額等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 役員報酬の基本方針
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、固定報酬としての基
本報酬と業績連動報酬等により構成し、役位、在位年数、業績への貢献度等を考慮して株主総会で決議された総額の
範囲内において決定しております。種類別の報酬割合及び個人別の報酬額等については、報酬諮問委員会において審
議、決定し、その答申を踏まえ取締役会において決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっ
ては、報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本
的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額に関する株主総会の決議は2021年6月24日であり、その
内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額12億円以内(うち社外取締役は年額8千万円以
内)と決議しておりました。当該決議にかかる会社役員の員数は10名となっております。
当社の監査等委員である取締役の報酬額に関する株主総会の決議は2016年6月24日であり、その内容は、監査等委
員である取締役の報酬額を年額5千万円以内と決議しております。当該決議に係る会社役員の員数は3名となってお
ります。
しかしながら、会社役員の員数については、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化、及び取締役会の監督機
能の充実を図り、これにより企業価値の向上に資することを目的として、2022年6月23日開催の株主総会にて、取締
役(監査等委員である取締役を除く。)の員数を10名以内から15名以内に、監査等委員である取締役の員数を5名以
内から7名以内にそれぞれ改定しました。
b. 業績連動報酬に係る指標
当社は、事業成績を最も適切にあらわすことができる指標として、連結経常利益を指標として選択しております。
この連結経常利益の達成水準を指標とし、実支給額の決定にあたっては、 過半数を社外取締役(監査等委員である社
外取締役を含む。)で構成する 報酬諮問委員会 (以下「報酬諮問委員会」といいます。)において各取締役の業績連
動報酬額について審議、決定し、その答申を踏まえ取締役会において支給額を決定いたします。
なお、当連結会計年度においては、通期業績予想の経常利益18,000百万円に対して、連結経常利益は 16,864百万円
(予算達成率93.7%)となっており、当社取締役へ業績連動報酬を支給しておりません。
c. 取締役会及び報酬諮問委員会の報酬に関する活動内容
報酬諮問委員会は、取締役の諮問機関として、取締役全員の報酬支払方法や報酬等について議論及び意見交換を行
い、取締役会へ適時適切な報告を行うこととしております。
また、取締役の個別報酬額に関する報酬諮問委員会からの提案及び取締役会における決定については以下のとおり
であります。
・2022年5月13日 報酬諮問委員会:取締役の固定報酬額の提案
・2022年6月23日 取締役会 :取締役の固定報酬額の決定
d. 役員区分ごとの種類別報酬割合
役員報酬の構成比
合計
左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
100.0% 0.0% ― ―
(監査等委員および社外取
締役を除く。)
監査等委員である取締役
100%
100.0% 0.0% ― ―
(社外取締役を除く。)
社外役員 100.0% 0.0% ― ―
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総
役員区分 役員の員数
左記のうち、
業績連動
額(百万円)
固定報酬 退職慰労金
(名)
報酬
非金銭報酬等
取締役
344 344 ― ― ― 7
(監査等委員および社外取
締役を除く。)
監査等委員である取締役
14 14 ― ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 39 39 ― ― ― 5
(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額等が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的以外の目的で株式を保有する際の基本方針は、投資対象会社との業務提携、案件獲得、業容拡大
等を通じて当社グループのM&A仲介事業におけるシナジー効果が発揮され、当社グループの企業価値向上に
資することとしております。株式を保有する際には、有価証券運用規程、稟議規程、職務権限規程に則り、こ
れを遵守し運用しております。
保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社日本M&Aセ
ンターについては、以下のとおりであります。
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取締役会において、主要な政策保有株式については、そのリスクとリターン等を踏まえた中長期的な観点か
ら定期的に検証を行い、継続保有の是非を検討し、保有の妥当性が認められない場合には縮減してまいりま
す。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 14 81,750
非上場株式以外の株式 1 1,234,000
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 6 400
非上場株式以外の株式 ― ―
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
企業オーナー様の経営承継と財産承継という
2つの事業承継コンサルティングニーズに共
株式会社青山財 同で応えるため、保有しております。これに
1,000,000 500,000
産ネットワーク より、M&A総合企業としての当社グループ 無
ス の価値を高めているものと当社では認識して
おります。なお、株式数の増加は株式分割に
1,234,000 800,000
よるものです。
(注)定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性の検証方法については、「② 保有目的が純
投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関
する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、取締役会において、個別の銘柄ごとに保有効果を検証しており
ます。
みなし保有株式
該当はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当はありません。
⑥ 提出会社における株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式はすべて関係会社株式
であり、純投資目的もしくは純投資目的以外の目的の株式は保有しておりません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の動向を適宜把握
し、その理解に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,863,754 47,303,408
売掛金 3,049,570 1,460,003
前払費用 330,761 419,422
89,707 792,951
その他
流動資産合計 46,333,793 49,975,785
固定資産
有形固定資産
建物 562,504 594,309
△ 237,319 △ 279,569
減価償却累計額
建物(純額) 325,184 314,740
その他
525,816 624,830
△ 318,199 △ 363,715
減価償却累計額
その他(純額) 207,616 261,115
有形固定資産合計 532,801 575,855
無形固定資産
186,934 230,947
投資その他の資産
※1 5,235,712 ※1 6,449,837
投資有価証券
繰延税金資産 613,726 505,457
長期預金 6,659 7,264
1,200,808 1,174,035
その他
投資その他の資産合計 7,056,907 8,136,595
固定資産合計 7,776,643 8,943,399
資産合計 54,110,437 58,919,184
負債の部
流動負債
買掛金 550,807 560,867
1年内返済予定の長期借入金 500,000 -
未払費用 2,103,072 1,976,488
未払法人税等 3,350,413 2,168,560
契約負債 - 433,610
前受金 171,920 -
預り金 151,507 173,589
賞与引当金 234,415 307,284
役員賞与引当金 371,000 -
1,595,328 1,910,766
その他
流動負債合計 9,028,464 7,531,166
固定負債
391,507 362,015
長期未払金
固定負債合計 391,507 362,015
負債合計 9,419,971 7,893,181
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,780,010 3,785,441
資本剰余金 3,643,087 3,648,519
利益剰余金 41,839,006 47,822,611
△ 4,962,264 △ 4,962,928
自己株式
株主資本合計 44,299,840 50,293,642
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 152,956 446,881
△ 1,174 2,624
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 151,781 449,506
新株予約権 23,420 16,123
非支配株主持分 215,423 266,729
純資産合計 44,690,465 51,026,002
負債純資産合計 54,110,437 58,919,184
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 40,401,573
売上高 34,795,191
13,576,578 16,258,217
売上原価
売上総利益 21,218,612 24,143,355
※2 5,882,600 ※2 7,713,252
販売費及び一般管理費
営業利益 15,336,011 16,430,102
営業外収益
受取補償金 7,563 2,404
受取利息 3,546 9,623
受取配当金 29,175 28,000
投資事業組合運用益 - 226,986
持分法による投資利益 107,097 111,893
為替差益 - 3,058
補助金収入 - 48,862
雑収入 - 20,409
8,561 7,254
その他
営業外収益合計 155,944 458,493
営業外費用
支払利息 3,863 593
投資事業組合運用損 14,511 -
為替差損 1,933 -
支払手数料 2,830 -
185 23,939
雑損失
営業外費用合計 23,324 24,532
経常利益 15,468,631 16,864,064
特別利益
※3 27 ※3 2,355
固定資産売却益
※4 148,536 ※4 399
投資有価証券売却益
特別利益合計 148,563 2,755
特別損失
過年度決算訂正関連費用 - 205,494
※5 1,022
-
投資有価証券売却損
特別損失合計 1,022 205,494
税金等調整前当期純利益 15,616,173 16,661,325
法人税、住民税及び事業税
5,101,380 5,233,687
△ 183,131 △ 60,712
法人税等調整額
法人税等合計 4,918,248 5,172,974
当期純利益 10,697,924 11,488,350
非支配株主に帰属する当期純利益 18,983 50,789
親会社株主に帰属する当期純利益 10,678,940 11,437,560
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 10,697,924 11,488,350
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 97,161 293,925
△ 773 4,315
為替換算調整勘定
※ 96,387 ※ 298,241
その他の包括利益合計
包括利益 10,794,312 11,786,591
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 10,775,457 11,735,285
非支配株主に係る包括利益 18,854 51,305
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 2,583,397 2,428,864 35,753,654 △ 4,962,264 35,803,651
当期変動額
新株の発行(新株予約
1,196,613 1,196,613 2,393,226
権の行使)
剰余金の配当 △ 4,593,588 △ 4,593,588
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 17,610 17,610
変動
親会社株主に帰属す
10,678,940 10,678,940
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 1,196,613 1,214,223 6,085,352 - 8,496,188
当期末残高 3,780,010 3,643,087 41,839,006 △ 4,962,264 44,299,840
その他の包括利益累計額
新株
その他 その他の
非支配株主持分 純資産合計
予約権
有価証券 為替換算調整勘定 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 55,795 △ 530 55,264 35,179 49,014 35,943,109
当期変動額
新株の発行(新株予約
2,393,226
権の行使)
剰余金の配当 △ 4,593,588
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 17,610
変動
親会社株主に帰属す
10,678,940
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 97,161 △ 644 96,516 △ 11,758 166,409 251,167
額)
当期変動額合計 97,161 △ 644 96,516 △ 11,758 166,409 8,747,355
当期末残高 152,956 △ 1,174 151,781 23,420 215,423 44,690,465
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 3,780,010 3,643,087 41,839,006 △ 4,962,264 44,299,840
当期変動額
新株の発行(新株予約
5,431 5,431 10,862
権の行使)
剰余金の配当 △ 5,453,956 △ 5,453,956
親会社株主に帰属す
11,437,560 11,437,560
る当期純利益
自己株式の取得 △ 664 △ 664
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 5,431 5,431 5,983,604 △ 664 5,993,802
当期末残高 3,785,441 3,648,519 47,822,611 △ 4,962,928 50,293,642
その他の包括利益累計額
新株
その他 その他の
非支配株主持分 純資産合計
予約権
有価証券 為替換算調整勘定 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 152,956 △ 1,174 151,781 23,420 215,423 44,690,465
当期変動額
新株の発行(新株予約
10,862
権の行使)
剰余金の配当 △ 5,453,956
親会社株主に帰属す
11,437,560
る当期純利益
自己株式の取得 △ 664
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 293,925 3,799 297,725 △ 7,296 51,305 341,734
額)
当期変動額合計 293,925 3,799 297,725 △ 7,296 51,305 6,335,537
当期末残高 446,881 2,624 449,506 16,123 266,729 51,026,002
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,616,173 16,661,325
減価償却費 118,922 142,561
のれん償却額 21,387 22,059
賞与引当金の増減額(△は減少) 55,398 72,868
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 24,000 △ 371,000
受取利息及び受取配当金 △ 32,721 △ 37,623
支払利息 3,863 593
固定資産売却損益(△は益) △ 27 △ 2,355
為替差損益(△は益) 1,248 △ 4,960
持分法による投資損益(△は益) △ 107,097 △ 111,893
投資有価証券売却損益(△は益) △ 147,514 △ 399
過年度決算訂正関連費用 - 205,494
売上債権の増減額(△は増加) △ 672,450 1,589,704
前払費用の増減額(△は増加) △ 52,305 △ 88,618
仕入債務の増減額(△は減少) △ 85,940 8,895
未払費用の増減額(△は減少) 660,242 △ 126,677
前受金の増減額(△は減少) 72,345 △ 171,920
契約負債の増減額(△は減少) - 433,366
預り金の増減額(△は減少) △ 6,039 21,996
長期未払金の増減額(△は減少) 25,612 △ 29,492
敷金及び保証金の増減額(△は増加) △ 310,856 29,072
未収消費税等の増減額(△は増加) - △ 656,631
629,013 △ 202,309
その他
小計 15,813,254 17,384,056
利息及び配当金の受取額
43,883 89,401
利息の支払額 △ 3,869 △ 596
過年度決算訂正関連費用の支払額 - △ 106,424
△ 4,394,558 △ 6,266,452
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,458,711 11,099,984
投資活動によるキャッシュ・フロー
譲渡性預金の純増減額(△は増加) 1,700,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 87,767 △ 165,390
無形固定資産の取得による支出 △ 51,994 △ 89,397
投資有価証券の取得による支出 △ 2,733,026 △ 873,857
投資有価証券の売却による収入 299,004 400
出資金の分配による収入 80,178 383,941
定期預金の預入による支出 △ 100,791 △ 2,999
定期預金の払戻による収入 23,200,971 1,000,000
関係会社株式の取得による支出 △ 7,500 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
19,063 -
る収入
6,583 17,785
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 22,324,721 270,480
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 2,383,862 10,820
自己株式の取得による支出 - △ 664
長期借入金の返済による支出 △ 1,056,372 △ 500,000
配当金の支払額 △ 4,593,588 △ 5,453,956
170,150 -
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,095,947 △ 5,943,800
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
△ 2,449 10,463
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 30,685,036 5,437,128
現金及び現金同等物の期首残高 11,178,717 41,863,754
※ 41,863,754 ※ 47,300,883
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
株式会社日本M&Aセンター
株式会社経営プランニング研究所
株式会社企業評価総合研究所
株式会社日本PMIコンサルティング
株式会社バトンズ
その他5社
当連結会計年度において、当社は持株会社体制に移行し、当社のM&A仲介事業を会社分割により承継した「株
式会社日本M&Aセンター」を連結の範囲に含めております。
なお、持株会社体制への移行に際し、当社は「株式会社日本M&Aセンターホールディングス」に商号変更いた
しました。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 7 社
会社等の名称
日本プライベートエクイティ株式会社
株式会社矢野経済研究所
株式会社事業承継ナビゲーター
株式会社日本投資ファンド
日本投資ファンド第1号投資事業有限責任組合
株式会社サーチファンド・ジャパン
サーチファンド・ジャパン第1号投資事業有限責任組合
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社みらい会計コンサルティング
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、その他3社の決算日は12月31日であり、連結決算日(3月31日)と異なっておりますが、決算
日の差異が3ヶ月を超えていないので、連結財務諸表の作成にあたっては当該子会社の事業年度の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結財務諸表書類作成上必要な調整を行っております。
4 持分法適用会社の事業年度等に関する事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
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5 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
定額法による償却原価法によっております。
b その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっておりま
す。
(市場価格のない株式等)
主として移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7~39年
その他 2~15年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率による繰入額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業はM&A仲介事業であり、その各サービ
スの主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりで
あります。
譲渡企業関連報酬として企業評価料、案件化料、譲受企業関連報酬として情報提供料、業務中間報酬、譲渡・譲
受企業双方に関連する報酬として成功報酬があります。
譲渡企業関連報酬のうち、企業評価料は、企業評価参考資料の作成・顧客への提供時、案件化料は、概要書の作
成・顧客への提供時に収益を認識しております。また、譲受企業関連報酬のうち、情報提供料は、顧客への情報提
供時、業務中間報酬は、譲渡企業と譲受企業の基本合意書等の締結時に収益を認識しております。成功報酬につい
ては、譲渡企業・譲受企業共に、株式譲渡契約等の最終契約の締結後、当該M&A取引の実現が確実であると客観
的に判断した時に収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、7年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還日の到来する短期投資からなっております。
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(8)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。各サービスにおける収益の認識時
点については、譲渡企業関連報酬のうち、企業評価料は、企業評価参考資料の作成・顧客への提供時、案件化料
は、概要書の作成・顧客への提供時に収益を認識しております。また、譲受企業関連報酬のうち、情報提供料は、
顧客への情報提供時、業務中間報酬は、譲渡企業と譲受企業の基本合意書等の締結時に収益を認識しております。
成功報酬については、譲渡企業・譲受企業共に、株式譲渡契約等の最終契約の締結後、当該M&A取引の実現が確
実であると客観的に判断した時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める
方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の
契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しておりま
す。
ただし、上述した収益の認識時点は、収益認識会計基準の適用以前より計上していた収益の認識時点と相違がな
いため、結果として、当連結会計年度の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金
等調整前当期純利益について、金額的影響はございません。また、利益剰余金の当期首残高についても、金額的影
響はございません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-
2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月
4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
(不正な財務報告の訂正)
当社及び当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンターの売上の期間帰属等に関して過去の社内報告に
一部不適切な報告があることが判明したため、社内調査を進めておりましたが、その調査の過程において当社グ
ループの従業員による不適切な業務執行を含む内部統制上の問題が存在する疑義が生じました。そのため当社は
外部の弁護士・公認会計士を含む調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
その結果、2022年2月14日に調査委員会から2016年4月以降の当社の売掛金計上された全案件のうち、2018年
4月以降において83件が期ずれ等により不適切に会計処理がなされていたとの報告を受けました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並び
に四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、それぞれ訂正を行い、訂正報告書を提出しております。
これらの訂正の結果、2021年3月期の連結財務諸表において、訂正前と比較して売上高が1,335,275千円、営業
利益が1,072,181千円、経常利益が1,072,181千円、親会社株主に帰属する当期純利益が736,877千円、総資産が
1,448,203千円、純資産が736,877千円それぞれ減少しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
投資有価証券(株式) 699,902 千円 819,906 千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
役員報酬 377,516 千円 465,870 千円
役員賞与引当金繰入額 371,000 千円 - 千円
賞与引当金繰入額 13,732 千円 16,674 千円
地代家賃 1,013,871 千円 1,264,879 千円
支払手数料 775,815 千円 1,104,826 千円
広告宣伝費 861,389 千円 1,718,195 千円
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
車両運搬具 27 千円 2,355 千円
※4 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券 148,536 千円 399 千円
※5 投資有価証券売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券 1,022 千円 - 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 287,515 千円 462,907 千円
△147,514 千円 - 千円
組替調整額
税効果調整前
140,001 千円 462,907 千円
△42,840 千円 △168,981 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 97,161 千円 293,925 千円
為替換算調整勘定
△773 千円 4,315 千円
当期発生額
その他の包括利益合計 96,387 千円 298,241 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 166,065,200 2,203,200 ― 168,268,400
(注)2021年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。2021年3月期期末の
発行済株式数は、当該株式分割前の株式数であります。
これを仮に当該株式分割後に換算しますと、2021年3月期期末の発行済株式数は336,536,800株となります。
(変動事由の概要)
新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加 2,203,200株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,002,404 ― ― 3,002,404
(注)2021年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。2021年3月期期末の
自己株式数は、当該株式分割前の株式数であります。
これを仮に当該株式分割後に換算しますと、2021年3月期期末の自己株式数は6,004,808株となります。
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
2015年ストック・オ
プションとしての新 普通株式 ― ― ― ― 42
株予約権
提出会社
2017年ストック・オ
プションとしての新 普通株式 ― ― ― ― 23,377
株予約権
合計 ― ― ― ― 23,420
(注) 1 2017年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年6月25日
普通株式 2,445,941 千円 15円00銭 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 2,147,646 千円 13円00銭 2020年9月30日 2020年12月7日
取締役会
(注)2021年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。2020年3月期の1株
当たり配当額及び2021年3月期第2四半期末の1株当たり配当額は、当該株式分割前の金額であります。
これを仮に当該株式分割後に換算しますと、2020年3月期期末の1株当たり配当額は7円50銭、2021年3月期第
2四半期末の1株当たり配当額は6円50銭となります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年6月24日
普通株式 利益剰余金 2,478,989 千円 15円00銭 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
(注)2021年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。2021年3月期の1株
当たり配当額は、当該株式分割前の金額であります。
これを仮に当該株式分割後に換算しますと、2021年3月期期末の1株当たり配当額は7円50銭となります。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 168,268,400 168,288,400 - 336,556,800
(変動事由の概要)
2021年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行ったことによる増加 168,268,400株
新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加 20,000 株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,002,404 3,002,615 - 6,005,019
(変動事由の概要)
2021年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行ったことによる増加 3,002,404株
単元未満株の買い取りによる増加 211 株
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
2017年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 普通株式 ― ― ― ― 16,123
株予約権
合計 ― ― ― ― 16,123
(注) 1 2017年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年6月24日
普通株式 2,478,989 千円 15円00銭 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 2,974,966 千円 9円00銭 2021年9月30日 2021年12月6日
取締役会
(注)2021年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。2021年3月期の1株
当たり配当額は、当該株式分割前の金額であります。
これを仮に当該株式分割後に換算しますと、2021年3月期期末の1株当たり配当額は7円50銭となります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年6月23日
普通株式 利益剰余金 2,974,966 千円 9円00銭 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金 42,863,754 千円 47,303,408 千円
計 42,863,754 千円 47,303,408 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,000,000 千円 △2,525 千円
現金及び現金同等物 41,863,754 千円 47,300,883 千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年以内 1,176,676 千円 1,185,376 千円
1年超 1,734,517 千円 649,265 千円
計 2,911,194 千円 1,834,642 千円
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な
取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金、買掛金、未払法人税等は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、そのほとんどが1ヶ月以内に決
済されるものであります。当社では取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
投資有価証券は、株式及び満期保有目的の債券であり、定期的に時価を把握しております。
長期預金は、定期預金であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金)は自己株式取得に係る資金調達です。長期借入金(1年内返済予定の
長期借入金)は変動金利であるため、金利の変動リスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残
高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
資金調達については、定期的に金利の状況等を把握しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価(※) 差額
計上額(※)
(1)売掛金 3,049,570 3,049,570
-
(2)投資有価証券 2,833,185 2,810,440 △22,745
(3)買掛金 (550,807) (550,807)
-
(4)未払法人税等 (3,350,413) (3,350,413)
-
(5)長期借入金(1年内返済予
(500,000) (499,812) △187
定の長期借入金)
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
現金及び預金
現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
(1)売掛金
全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所等の価格によっており、債券は取扱金融機関から提示された価格に
よっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(3)買掛金及び(4)未払法人税等
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金)
これらの時価については、借入金の借入期間及び借入利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)2 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 2,402,526千円 )は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券」には
含めておりません。
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(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 42,863,754 - - -
売掛金 3,049,570 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債等) - 2,000,000 - -
(注)4 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金)の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
長期借入金(1年内返済予定の長期借入
500,000 - - -
金)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な
取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金、買掛金、未払法人税等は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、そのほとんどが1ヶ月以内に決
済されるものであります。当社では取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
投資有価証券は、株式及び満期保有目的の債券であり、定期的に時価を把握しております。
長期預金は、定期預金であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残
高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
資金調達については、定期的に金利の状況等を把握しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券 3,358,833 3,334,587 △24,246
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等及び組合等への出資金は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商
品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 当連結会計年度
非上場株式 901,657
組合等への出資金 2,189,346
(注) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 47,303,408 - - -
売掛金 1,460,003 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債等) - 2,000,000 - -
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,234,000 - - 1,234,000
資産計 1,234,000 - - 1,234,000
(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日。)第26項に従
い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は100,387千
円となります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
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投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 2,000,200 - 2,000,200
資産計 - 2,000,200 - 2,000,200
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活
発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 満期保有目的の債券
連結決算日における
差額
時価
区分 連結貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超
- - -
えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超
2,033,185 2,010,440 △22,745
えないもの
合計 2,033,185 2,010,440 △22,745
2 その他有価証券
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 800,000 588,450 211,549
② 債券 - - -
③ その他 - - -
小計 800,000 588,450 211,549
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 - - -
② 債券 - - -
③ その他 - - -
小計 - - -
合計 800,000 588,450 211,549
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3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
① 株式 199,526 148,536 -
② 債券 - - -
③ その他 99,477 - 1,022
合計 299,004 148,536 1,022
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 満期保有目的の債券
連結決算日における
差額
時価
区分 連結貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超
- - -
えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超
2,024,446 2,000,200 △24,246
えないもの
合計 2,024,446 2,000,200 △24,246
2 その他有価証券
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 1,234,000 588,450 645,549
② 債券 - - -
③ その他 - - -
小計 1,234,000 588,450 645,549
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 - - -
② 債券 - - -
③ その他 100,387 103,000 △2,613
小計 100,387 103,000 △2,613
合計 1,334,387 691,450 642,936
3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
2 確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結事業年度は64,150千円であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
2 確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結事業年度は79,224千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 ストック・オプションに係る費用計上額又は利益計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年10月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で、2018年4月1日付で普通株式1株につ
き普通株式2株の割合で株式分割を行っており、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
①2015年4月9日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
会社名 提出会社
決議年月日 2015年4月9日
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 170
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 10,000
①本新株予約権は、有価証券報告書に記載の連結損益計算書
(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)におけ
る経常利益が下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各期間中に各金額
を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約
権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することが可
能となる。なお、会計基準の変更等により参照すべき経常利益
の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を
取締役会にて定めるものとする。
(ⅰ)2016年3月期もしくは2017年3月期のいずれかの期に80
億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の30%を行
使可能
(ⅱ)2018年3月期に90億円を超過した場合、割り当てられた
権利確定条件
本新株予約権の30%を行使可能
(ⅲ)2019年3月期に100億円を超過した場合、割り当てられ
た本新株予約権の40%を行使可能
ただし、2016年3月期乃至2019年3月期の経常利益が60億円
を下回った場合、上記(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、本新株
予約権は行使することができない。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社
または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であること
を要する。ただし、新株予約権者が上記①の条件が満たされた
時点において当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であり、かつ、当社取締役会が認めた場合は、この限り
ではない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年6月30日~2021年6月29日
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②2017年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
会社名 提出会社
決議年月日 2017年10月30日
当社取締役 5
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 289
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 3,596,600
①本新株予約権は、有価証券報告書に記載の連結損益計算書
(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)におけ
る経常利益が下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各期間中に各金額
を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約
権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することが可
能となる。なお、会計基準の変更等により参照すべき経常利益
の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を
取締役会にて定めるものとする。
(ⅰ)2019年3月期に115億円を超過し、且つ2020年3月期に
125億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の30%
を行使可能
(ⅱ)2021年3月期に135億円を超過した場合、割り当てられ
権利確定条件
た本新株予約権の30%を行使可能
(ⅲ)2022年3月期に150億円を超過した場合、割り当てられ
た本新株予約権の40%を行使可能
ただし、2019年3月期乃至2022年3月期の経常利益が90億円
を下回った場合、上記(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、本新株
予約権は行使することができない。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時までに退職・退任
した者は権利行使することができず、新株予約権の行使時にお
いても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業
員であることを要する。ただし、新株予約権者が上記①の条件
が満たされた時点において当社または当社関係会社の取締役、
監査役または従業員であり、かつ、当社取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2022年7月1日~2024年6月30日
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
(ⅰ)2015年4月9日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりでありま
す。
会社名 提出会社
決議年月日 2015年4月9日
権利確定前
前連結会計年度末(株) ―
付与(株) ―
失効(株) ―
権利確定(株) ―
未確定残(株) ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 2,222,800
権利確定(株) ―
権利行使(株) 2,203,200
失効(株) 9,600
未行使残(株) 10,000
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(ⅱ)2017年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりでありま
す。
会社名 提出会社
決議年月日 2017年10月30日
権利確定前
前連結会計年度末(株) 3,958,800
付与(株) ―
失効(株) 362,200
権利確定(株) ―
未確定残(株) 3,596,600
権利確定後
前連結会計年度末(株) ―
権利確定(株) ―
権利行使(株) ―
失効(株) ―
未行使残(株) ―
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②単価情報
(ⅰ)2015年4月9日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりでありま
す。
会社名 提出会社
決議年月日 2015年4月9日
権利行使価格 1株当たり1,082円
行使時平均株価 4,961円
付与日における公正な評価単価 新株予約権1個当たり1,700円
(ⅱ)2017年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりでありま
す。
会社名 提出会社
決議年月日 2017年10月30日
権利行使価格 1株当たり2,745円
行使時平均株価 ―
付与日における公正な評価単価 新株予約権1個当たり1,300円
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 ストック・オプションに係る費用計上額又は利益計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年10月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で、2018年4月1日付で普通株式1株につ
き普通株式2株の割合で、2021年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行ってお
り、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
①2015年4月9日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
会社名 提出会社
決議年月日 2015年4月9日
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
当社及び当社子会社の従業員 170
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 0
①本新株予約権は、有価証券報告書に記載の連結損益計算書
(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)におけ
る経常利益が下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各期間中に各金額
を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約
権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することが可
能となる。なお、会計基準の変更等により参照すべき経常利益
の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を
取締役会にて定めるものとする。
(ⅰ)2016年3月期もしくは2017年3月期のいずれかの期に80
億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の30%を行
使可能
(ⅱ)2018年3月期に90億円を超過した場合、割り当てられた
権利確定条件
本新株予約権の30%を行使可能
(ⅲ)2019年3月期に100億円を超過した場合、割り当てられ
た本新株予約権の40%を行使可能
ただし、2016年3月期乃至2019年3月期の経常利益が60億円
を下回った場合、上記(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、本新株
予約権は行使することができない。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社
または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であること
を要する。ただし、新株予約権者が上記①の条件が満たされた
時点において当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であり、かつ、当社取締役会が認めた場合は、この限り
ではない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年6月30日~2021年6月29日
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有価証券報告書
②2017年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
会社名 提出会社
決議年月日 2017年10月30日
当社取締役 5
付与対象者の区分及び人数(名)
当社及び当社子会社の従業員 289
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 4,961,200
①本新株予約権は、有価証券報告書に記載の連結損益計算書
(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)におけ
る経常利益が下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各期間中に各金額
を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約
権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することが可
能となる。なお、会計基準の変更等により参照すべき経常利益
の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を
取締役会にて定めるものとする。
(ⅰ)2019年3月期に115億円を超過し、且つ2020年3月期に
125億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の30%
を行使可能
(ⅱ)2021年3月期に135億円を超過した場合、割り当てられ
権利確定条件
た本新株予約権の30%を行使可能
(ⅲ)2022年3月期に150億円を超過した場合、割り当てられ
た本新株予約権の40%を行使可能
ただし、2019年3月期乃至2022年3月期の経常利益が90億円
を下回った場合、上記(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、本新株
予約権は行使することができない。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時までに退職・退任
した者は権利行使することができず、新株予約権の行使時にお
いても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業
員であることを要する。ただし、新株予約権者が上記①の条件
が満たされた時点において当社または当社関係会社の取締役、
監査役または従業員であり、かつ、当社取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2022年7月1日~2024年6月30日
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
(ⅰ)2015年4月9日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりでありま
す。
会社名 提出会社
決議年月日 2015年4月9日
権利確定前
前連結会計年度末(株) ―
付与(株) ―
失効(株) ―
権利確定(株) ―
未確定残(株) ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 20,000
権利確定(株) ―
権利行使(株) 20,000
失効(株) ―
未行使残(株) ―
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(ⅱ)2017年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりでありま
す。
会社名 提出会社
決議年月日 2017年10月30日
権利確定前
前連結会計年度末(株) 7,193,200
付与(株)
失効(株) 2,232,000
権利確定(株) 4,961,200
未確定残(株) ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) ―
権利確定(株) 4,961,200
権利行使(株) ―
失効(株) ―
未行使残(株) 4,961,200
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②単価情報
(ⅰ)2015年4月9日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりでありま
す。
会社名 提出会社
決議年月日 2015年4月9日
権利行使価格 1株当たり541円
行使時平均株価 2,725円
付与日における公正な評価単価 新株予約権1個当たり1,700円
(ⅱ)2017年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりでありま
す。
会社名 提出会社
決議年月日 2017年10月30日
権利行使価格 1株当たり1,373円
行使時平均株価 ―
付与日における公正な評価単価 新株予約権1個当たり1,300円
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号
平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き
有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処
理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使
に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金(資本剰余金)に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理して
おります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 198,047 千円 216,559 千円
賞与引当金 72,329 千円 106,161 千円
未払給与 163,884 千円 131,807 千円
長期未払金 110,776 千円 110,776 千円
税務上の繰越欠損金 42,910 千円 30,625 千円
140,172 千円 145,950 千円
その他
繰延税金資産小計
728,121 千円 741,881 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △42,910 千円 - 千円
△4,042 千円 - 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注) △46,952 千円 - 千円
繰延税金資産合計 681,168 千円 741,881 千円
(繰延税金負債)
△67,441 千円 △236,423 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △67,441 千円 △236,423 千円
繰延税金資産の純額 613,726 千円 505,457 千円
(注) 評価性引当額が46,952千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社株式会社バトンズにおい
て将来の課税所得の見込み等により、翌年度以降に全額回収可能と判断した結果、評価性引当額が全額減少
したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2021年6月24日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、2021年10月1日付
で持株会社体制へ移行し、M&A仲介事業に関して有する権利義務を当社100%出資の子会社「株式会社日本
M&Aセンター分割準備会社」に承継いたしました。また同日付で、当社は商号を「株式会社日本M&Aセン
ターホールディングス」に、株式会社日本M&Aセンター分割準備会社は「株式会社日本M&Aセンター」
に、それぞれ変更いたしました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称及び内容 M&A仲介事業
(2)企業結合日
2021年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社日本M&Aセンターを承継会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
分割会社:株式会社日本M&Aセンターホールディングス(2021年10月1日付で株式会社日本M&Aセン
ターから商号変更)
承継会社:株式会社日本M&Aセンター(2021年10月1日付で株式会社日本M&Aセンター分割準備会社
から商号変更)
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループはこれまで“世界No.1のM&A総合企業”を目指し、M&A仲介事業を中心として企業
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評価・財産承継・PMI・オンライン事業承継マッチングサービス・経営者向けメディア・PEファンドな
ど、それぞれの領域に特化した子会社や関連会社を設立し、グループ企業としての事業領域を拡大し続けて
ま いりました。このような背景の下、当社は創業30周年の節目に当たり、当社グループの今後のさらなる成
長と発展に向け、以下の目的をもって純粋持株会社体制に移行することといたしました。
Ⅰ.グループ各社のさらなる発展
グループ各社の権限を明確にし、その意思決定を迅速にする一方、グループ会社の業績責任を明確にする
ことで、グループ各社がその権限と責任に基づきさらなる成長と発展をすることを目指します。
Ⅱ.グループ各社における優秀な経営者人材の育成
グループ各社に権限を委譲することにより、グループ各社において、その経営を通し優秀な経営者人材を
育成し、これにより、グループ全体の人材価値向上を目指します。
Ⅲ.当社グループの企業価値の最大化
グループ全体の統一的な戦略策定、経営資源の横断的・効率的な活用と最適配分を行い、グループシナ
ジーを発揮することにより、当社グループの企業価値の最大化を目指します。
Ⅳ.当社グループの国内外でのさらなる発展
M&Aによるグループの拡大、新規分野への進出等により、当社グループについて、国内外でのさらなる
発展を目指します。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
提携仲介契約締結時報酬 3,498,900
業務中間報酬 3,160,768
成功報酬 31,016,594
その他M&Aコンサルティング報酬 1,131,653
その他 1,593,656
合計 40,401,573
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社における主な顧客との契約から生じる収益の内容は以下のとおりであります。
M&A仲介事業の各サービスの主な収益は、譲渡企業関連報酬として企業評価料、案件化料、譲受企業関連報酬
として情報提供料、業務中間報酬、譲渡・譲受企業双方に関連する報酬として成功報酬があります。
譲渡企業関連報酬のうち、企業評価料は、企業評価参考資料の作成・顧客への提供時、案件化料は、概要書の作
成・顧客への提供時に収益を認識しております。また、譲受企業関連報酬のうち、情報提供料は、顧客への情報提
供時、業務中間報酬は、譲渡企業と譲受企業の基本合意書等の締結時に収益を認識しております。成功報酬につい
ては、譲渡企業・譲受企業共に、株式譲渡契約等の最終契約の締結後、当該M&A取引の実現が確実であると客観
的に判断した時に収益を認識しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれて
おりません。
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3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産と顧客との契約から生じた債権のそれぞれについて、他の資産と区分しておりま
す。顧客との契約から生じた債権については適切な科目として売掛金で連結貸借対照表に表示しております。ま
た、契約負債もその他の負債と区分して、適切な科目として契約負債で連結貸借対照表に表示しております。した
がいまして、契約資産及び契約負債の残高等の記載を省略しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超
える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対
価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、M&Aコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業セグメントは、M&Aコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
2.役員
議決権等の
資本金又
事業の 取引 期末
関連当
所有(被所
会社等の名
所在地 内容又は
は出資金
事者と
種類 取引の内容 金額 科目 残高
称又は氏名
有)割合
(百万円) 職業
の関係
(千円) (千円)
(%)
被所有
当社代表
新株予約権
― ― ―
役員 分林 保弘 直接 88,291 ― ―
の行使
取締役
3.04
被所有
当社代表
新株予約権
― ― ―
役員 三宅 卓 直接 88,291 ― ―
の行使
取締役
6.53
被所有
当社
新株予約権
― ― ―
役員 楢木 孝麿 直接 62,323 ― ―
の行使
取締役
0.30
被所有
当社
新株予約権
― ― ―
役員 大槻 昌彦 直接 51,936 ― ―
の行使
取締役
0.02
被所有
当社
新株予約権
― ― ―
役員 竹内 直樹 直接 36,355 ― ―
の行使
取締役
0.05
被所有
当社
新株予約権
― ― ― ―
役員 平山 巌 直接 36,355 ―
の行使
取締役
0.02
被所有
当社
新株予約権
― ― ― ―
役員 渡部 恒郎 直接 31,161 ―
の行使
取締役
0.01
被所有
当社
新株予約権
― ― ― ―
役員 熊谷 秀幸 直接 31,161 ―
の行使
取締役
0.01
被所有
重要な
子会社代表
新株予約権
― ― ―
子会社 大山 敬義 直接 51,936 ― ―
の行使
取締役
の役員
0.03
重要な
子会社代表
新株予約権
― ― ―
子会社 米澤 恭子 ― 23,371 ― ―
の行使
取締役
の役員
被所有
重要な
子会社代表
新株予約権
― ― ―
子会社 渡邊 大晃 直接 25,968 ― ―
の行使
取締役
の役員
0.00
(注) 新株予約権の行使は、2015年4月開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権のうち、当事業年度に
おける新株予約権の行使について記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権
の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
2.役員
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 134円49銭 153円51銭
1株当たり当期純利益 32円46銭 34円60銭
潜在株式調整後
32円12銭 34円23銭
1株当たり当期純利益
(注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
10,678,940 11,437,560
当期純利益(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,678,940 11,437,560
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式の期中平均株式数(株) 329,001,542 330,546,891
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 3,436,489 3,622,341
(うち新株予約権(株)) ( 3,436,489 ) ( 3,622,341 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株 ―
式の概要
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 44,690,465 51,026,002
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 238,844 282,853
(うち新株予約権(千円)) ( 23,420 ) ( 16,123 )
(うち非支配株主持分(千円)) ( 215,423 ) ( 266,729 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 44,451,621 50,743,149
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
330,531,992 330,551,781
通株式の数(株)
3 2021年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の金額は、2021年3
月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 500,000 - — -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定
- - - -
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
- - - -
のものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 500,000 — - -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 11,727,996 23,420,137 34,273,287 40,401,573
税金等調整前
(千円) 5,762,461 11,543,791 15,646,062 16,661,325
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 3,895,637 7,821,633 10,502,345 11,437,560
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 11.79 23.66 31.77 34.60
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 11.79 11.88 8.11 2.83
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,734,698 32,396,691
売掛金 2,987,075 -
前払費用 329,840 7
※ 407,579 ※ 71,363
未収入金
101,732 751,672
その他
流動資産合計 45,560,926 33,219,734
固定資産
有形固定資産
建物 562,014 15,144
△ 236,885 △ 2,066
減価償却累計額
建物(純額) 325,128 13,078
車両運搬具 31,739 -
減価償却累計額 △ 20,719 -
車両運搬具(純額) 11,020 -
工具、器具及び備品 468,649 -
減価償却累計額 △ 292,403 -
工具、器具及び備品(純額) 176,245 -
土地 10,092 1,176
有形固定資産合計 522,487 14,254
無形固定資産
借地権 889 -
ソフトウエア 27,260 -
のれん 108,750 -
471 -
その他
無形固定資産合計 137,372 -
投資その他の資産
投資有価証券 4,050,157 -
その他の関係会社有価証券 485,532 -
関係会社株式 361,978 516,032
※ 85,000
長期貸付金 -
長期前払費用 1,247 15
繰延税金資産 683,923 258,043
敷金及び保証金 1,165,734 3,187
13,000 12,000
その他
投資その他の資産合計 6,846,574 789,279
固定資産合計 7,506,434 803,533
資産合計 53,067,360 34,023,267
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※ 637,173
買掛金 -
1年内返済予定の長期借入金 500,000 -
※ 341,086
未払金 638,743
未払費用 2,055,194 27,176
未払法人税等 3,292,727 169,439
未払消費税等 844,358 -
前受金 168,610 -
預り金 149,848 8,031
賞与引当金 211,523 -
役員賞与引当金 371,000 -
43,308 -
その他
流動負債合計 8,912,487 545,734
固定負債
362,015 362,015
長期未払金
固定負債合計 362,015 362,015
負債合計 9,274,502 907,749
純資産の部
株主資本
資本金 3,780,010 3,785,441
資本剰余金
3,558,167 3,563,598
資本準備金
資本剰余金合計 3,558,167 3,563,598
利益剰余金
利益準備金 21,750 21,750
その他利益剰余金
41,218,819 30,691,533
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 41,240,569 30,713,283
自己株式 △ 4,962,264 △ 4,962,928
株主資本合計 43,616,481 33,099,394
評価・換算差額等
152,956 -
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 152,956 -
新株予約権 23,420 16,123
純資産合計 43,792,858 33,115,518
負債純資産合計 53,067,360 34,023,267
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 34,336,948 ※1 22,768,810
売上高
営業収益 - 338,729
売上高及び営業収益合計 34,336,948 23,107,539
※1 13,497,998 ※1 7,615,616
売上原価
売上総利益 20,838,949 15,491,923
販売費及び一般管理費 5,662,594 3,261,822
営業費用 - 490,189
※1 、 ※2 5,662,594 ※1 、 ※2 3,752,012
販売費及び一般管理費並びに営業費用合計
営業利益 15,176,355 11,739,911
営業外収益
受取補償金 7,563 2,404
※1 6,308
受取利息 4,011
※1 49,053 ※1 83,952
受取配当金
為替差益 - 12,418
5,413 15,618
その他
営業外収益合計 66,041 120,702
営業外費用
支払利息 3,712 589
※1 49,862 ※1 21,877
投資事業組合運用損
為替差損 1,749 -
支払手数料 2,793 -
184 18,726
その他
営業外費用合計 58,303 41,193
経常利益 15,184,092 11,819,420
特別利益
※3 1,942
固定資産売却益 -
※4 148,536 ※4 399
投資有価証券売却益
特別利益合計 148,536 2,342
特別損失
※5 1,022
投資有価証券売却損 -
- 205,494
過年度決算訂正関連費用
特別損失合計 1,022 205,494
税引前当期純利益 15,331,607 11,616,268
法人税、住民税及び事業税
5,038,593 3,209,677
△ 166,010 283,248
法人税等調整額
法人税等合計 4,872,582 3,492,925
当期純利益 10,459,024 8,123,342
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 人件費 ※1 8,130,072 60.2 3,904,773 51.3
5,367,925 3,710,843
Ⅱ 経費 ※2 39.8 48.7
当期売上原価 100.0 100.0
13,497,998 7,615,616
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 人件費の主な内訳は次のとおりであります。 ※1 人件費の主な内訳は次のとおりであります。
給与 6,843,420千円 給与 3,369,503千円
賞与 412,723千円 賞与 132,694千円
賞与引当金繰入額 198,754千円 賞与引当金繰入額 -千円
法定福利費 614,468千円 法定福利費 372,693千円
※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。
案件紹介料 4,361,677千円 案件紹介料 3,226,781千円
旅費交通費 816,384千円 旅費交通費 484,061千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,583,397 2,361,554 2,361,554 21,750 35,353,383 35,375,133 △ 4,962,264 35,357,819
当期変動額
会社分割による減少 -
新株の発行(新株予
1,196,613 1,196,613 1,196,613 2,393,226
約権の行使)
剰余金の配当 △ 4,593,588 △ 4,593,588 △ 4,593,588
当期純利益 10,459,024 10,459,024 10,459,024
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 1,196,613 1,196,613 1,196,613 - 5,865,436 5,865,436 - 8,258,662
当期末残高 3,780,010 3,558,167 3,558,167 21,750 41,218,819 41,240,569 △ 4,962,264 43,616,481
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 55,795 55,795 35,179 35,448,793
当期変動額
会社分割による減少 -
新株の発行(新株予
2,393,226
約権の行使)
剰余金の配当 △ 4,593,588
当期純利益 10,459,024
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 97,161 97,161 △ 11,758 85,402
額)
当期変動額合計 97,161 97,161 △ 11,758 8,344,064
当期末残高 152,956 152,956 23,420 43,792,858
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,780,010 3,558,167 3,558,167 21,750 41,218,819 41,240,569 △ 4,962,264 43,616,481
当期変動額
会社分割による減少 △ 13,196,671 △ 13,196,671 △ 13,196,671
新株の発行(新株予
5,431 5,431 5,431 10,862
約権の行使)
剰余金の配当 △ 5,453,956 △ 5,453,956 △ 5,453,956
当期純利益 8,123,342 8,123,342 8,123,342
自己株式の取得 △ 664 △ 664
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 5,431 5,431 5,431 - △ 10,527,285 △ 10,527,285 △ 664 △ 10,517,086
当期末残高 3,785,441 3,563,598 3,563,598 21,750 30,691,533 30,713,283 △ 4,962,928 33,099,394
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 152,956 152,956 23,420 43,792,858
当期変動額
会社分割による減少 △ 13,196,671
新株の発行(新株予
10,862
約権の行使)
剰余金の配当 △ 5,453,956
当期純利益 8,123,342
自己株式の取得 △ 664
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 152,956 △ 152,956 △ 7,296 △ 160,252
額)
当期変動額合計 △ 152,956 △ 152,956 △ 7,296 △ 10,677,339
当期末残高 - - 16,123 33,115,518
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) 満期保有目的の債券
定額法による償却原価法によっております。
(3) その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(市場価格のない株式等)
主として移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の
決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(4) その他関係会社有価証券
移動平均法による原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以
降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~39年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
のれん 7年
(3) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率による繰入額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当期末における支給見込額に基づき、計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社の収益は子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に
応じた経営にかかわる管理・指導を行うことが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足され
ることから、当該時点で収益を認識することとしております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって
認識することとしております。
なお、当期においては、期中に吸収分割契約に基づき、持株会社体制へ移行しておりますため、事業による売上高
も計上しておりますが、企業の主要な事業における主な履行義務の内容及び、企業が当該履行義務を充足する通常の
時点(収益を認識する通常の時点)については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであり
ます。
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5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。各サービスにおける収益の認識時点に
ついては、譲渡企業関連報酬のうち、企業評価料は、企業評価参考資料の作成・顧客への提供時、案件化料は、概
要書の作成・顧客への提供時に収益を認識しております。また、譲受企業関連報酬のうち、情報提供料は、顧客へ
の情報提供時、業務中間報酬は、譲渡企業と譲受企業の基本合意書等の締結時に収益を認識しております。成功報
酬については、譲渡企業・譲受企業共に、株式譲渡契約等の最終契約の締結後、当該M&A取引の実現が確実であ
ると客観的に判断した時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
ただし、上述した収益の認識時点は、収益認識会計基準の適用以前より計上していた収益の認識時点と相違がな
いため、結果として、当事業年度の売上高及び営業収益、売上原価、販売費及び一般管理費並びに営業費用、営業
利益、経常利益及び税引前当期純利益について、金額的影響はございません。また、利益剰余金の当期首残高につ
いても、金額的影響はございません。
前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、収益認識会計基準第89-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3
項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
連結財務諸表「注記事項(ストック・オプション等関係)」において同一の内容を記載しているため、注記を省
略しております。
(不正な財務報告の訂正)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)(不正な財務報告の訂正)」に記載した内容と同一であります。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります(区分表示したものを除く)。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
短期金銭債権 455,190 千円 166,283 千円
長期金銭債権 85,000 千円 - 千円
短期金銭債務 106,090 千円 121,395 千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業取引による取引高
売 上 高
187,125 千円 396,116 千円
売 上 原 価 581,180 千円 428,899 千円
販売費及び一般管理費
95,246 千円 223,606 千円
並びに営業費用
営業取引以外の取引による取引高 45,717 千円 326,901 千円
※2 販売費及び一般管理費並びに営業費用の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
役員報酬 333,896 千円 399,163 千円
役員賞与引当金繰入額 371,000 千円 - 千円
賞与引当金繰入額 12,768 千円 - 千円
地代家賃 978,331 千円 603,270 千円
減価償却費 103,579 千円 58,429 千円
支払手数料 739,335 千円 554,044 千円
広告宣伝費 899,868 千円 628,628 千円
おおよその割合
販売費 42% 51%
一般管理費 58% 49%
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
車両運搬具 - 千円 1,942 千円
※4 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券 148,536 千円 399 千円
※5 投資有価証券売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券 1,022 千円 - 千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年3月31日 )
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子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 263,929 千円、関連会社株式 98,048 千円、その他
の関係会社有価証券 485,532 千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、 記載しておりません。
当事業年度( 2022年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 417,983 千円、関連会社株式 98,048 千円)は、市
場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 192,534 千円 35,425 千円
賞与引当金 64,726 千円 - 千円
未払給与 163,369 千円 - 千円
長期未払金 110,776 千円 110,776 千円
関係会社株式 91,799 千円 87,069 千円
128,158 千円 24,771 千円
その他
繰延税金資産合計 751,365 千円 258,043 千円
(繰延税金負債)
△67,441 千円 - 千円
投資有価証券
繰延税金負債合計 △67,441 千円 - 千円
繰延税金資産の純額 683,923 千円 258,043 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 (重要な会計方針) 4 収
益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 562,014 24,107 570,976 15,144 2,066 22,964 13,078
車両運搬具 31,739 16,190 47,929 - - 4,423 -
工具、器具及び備品 468,649 29,703 498,352 - - 31,041 -
土地 10,092 - 8,916 1,176 - - 1,176
有形固定資産計 1,072,495 70,000 1,126,175 16,321 2,066 58,429 14,254
無形固定資産
借地権 889 - 889 - - - -
ソフトウェア 180,752 48,281 229,034 - - 5,377 -
のれん 145,000 - 145,000 - - 10,357 -
その他 471 - 471 - - - -
無形固定資産計 327,114 48,281 375,396 - - 15,735 -
(注)1. 当期首残高及び当期末残高は、取得価額を記載しております。
(注)2. 当期減少額のうち、主なものは以下のとおりです。
・会社分割による移転資産
建物568,432千円 車両運搬具31,836千円 工具、器具及び備品477,095千円 土地8,916千円
借地権889千円 ソフトウェア204,831千円 のれん145,000千円 その他471千円
・子会社への譲渡資産
建物294千円 工具、器具及び備品2,698千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
賞与引当金 211,523 - 211,523 -
役員賞与引当金 371,000 - 371,000 -
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3か月以内
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告により行います。公告のホームページアドレスは
「https://www.nihon-ma.co.jp/groups/ir/notification.html」であります。
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、
日本経済新聞に掲載いたします。
3月31日現在の株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上かつ1年以上継
株主に対する特典 続保有されている株主に対し、一律にお米(魚沼産コシヒカリ産直品)5㎏を贈呈いた
します。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第30期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第30期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第31期 第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )2021年8月12日関東財務局長に提出。
第31期 第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )2021年11月12日関東財務局長に提出。
第31期 第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )2022年2月14日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第30期 第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )2022年2月14日関東財務局長に提出。
第30期 第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )2022年2月14日関東財務局長に提出。
第30期 第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )2022年2月14日関東財務局長に提出。
第31期 第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )2022年2月14日関東財務局長に提出。
第31期 第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )2022年2月14日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第30期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2022年2月14日関東財務局長に提出。
(6) 内部統制報告書の訂正報告書
事業年度 第30期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2022年2月14日関東財務局長に提出。
(7) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年6月25日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月23日
株式会社日本M&Aセンターホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
中 安 正
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 原 伸 太 朗
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社日本M&Aセンターホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社日本M&Aセンターホールディングス及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
M&A仲介事業の成功報酬に係る売上高の早期計上
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売 当監査法人は、期中に譲渡企業・譲受企業間でのM&A
上高40,401,573千円のうち、M&A仲介事業の成功報酬 取引に関する最終契約書が締結され、成功報酬が収益と
に係る売上高は31,016,594千円(76.7%)であり、連結 して認識されているが、M&A仲介事業の成功報酬が未
貸借対照表における売掛金計上額は1,460,003千円であ 入金となっている売上計上案件(以下、対象案件とい
る。 う。)の収益が適切な期間に認識されていることを検討
するため、主に以下の監査手続を実施した。
M&Aは、譲渡企業と譲受企業が株式譲渡契約等の最
終契約書(以下、最終契約書という。)を締結し、当事 <内部統制の評価>
者間の株式の受け渡しが完了して成立する。会社は当該 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において開示
譲渡企業及び譲受企業から受領するM&A仲介事業の成功 すべき重要な不備が識別された全社的な内部統制及び業
報酬について、最終契約書の締結後、当該M&A取引の実 務プロセスに関する内部統制の改善について、期中に発
現が確実であると客観的に判断した時に収益を認識して 見された不正による重要な虚偽表示の防止及び早期発見
いる。 のために会社が新たに構築した内部統制を含めて、経営
注記事項の追加情報(不正な財務報告の訂正) に記載 者等に対して進捗状況等の質問を実施するとともに、期
の通り、当連結会計年度において、M&A仲介事業の売 末時点の改善状況を検討した。
上高に関して、社内報告に用いる最終契約書等の写しを
偽造し期末において不正に売掛金を計上することで、最 <M&A仲介事業の成功報酬に係る売上高の早期計上の
終契約書が締結されぬまま本来計上される時期よりも前 検討>
に売上計上を行った事例など、案件担当者による意図的 当連結会計年度末における対象案件について、以下の
な早期計上が複数発見され、不正による重要な虚偽表示 手続を実施した。監査手続の立案にあたっては、当連結
が認められた。このため、会社は前連結会計年度及び当 会計年度末において開示すべき重要な不備が存在するた
連結会計年度の第2四半期までの不正な財務報告の訂正 め、より証明力の強い監査証拠を入手するための監査手
を行い、2022年2月14日に有価証券報告書等の訂正報告 続を選定するとともに、関連する内部統制への依拠をせ
書を提出している。 ず試査の範囲を拡大した。
不正による重要な虚偽表示が発生し過年度の有価証券 ・ 会社がM&A仲介事業の顧客から入手している株式譲
報告書等の訂正を要したことから、会社は前連結会計年
渡契約の締結事実等が記載された書類(確認書)の
度末において全社的な内部統制及び業務プロセスに関す
原本及び会社が保有する顧客間の最終契約書の写し
る内部統制に開示すべき重要な不備が存在すると判断し
を閲覧し、M&A仲介事業の成功報酬に係る売上高の
ている。また、会社の内部統制報告書に記載の通り、不
計上金額及び計上時期の妥当性を検討した。
正発覚後において各種の再発防止策が講じられているも
・ 決算日後の入金について、証憑の閲覧により入金日
のの、当該不備の特定後、当連結会計年度末までに再発
を検討するとともに、売掛金計上額と入金額との整
防止策の整備及び運用の期間が十分確保できていないた
合性を検討した。
め、当連結会計年度末も引き続き全社的な内部統制及び
・ 対象案件のうち、期中に識別された不正の特徴等を
業務プロセスに関する内部統制について、開示すべき重
考慮して抽出した案件について、取引の実在性や計
要な不備が存在すると会社は判断している。
上時期の妥当性を検討するため、顧客に対して最終
契約書の締結事実及び締結日並びに売掛金残高に関
当該状況を受けて、期中に最終契約書が締結され、
する確認手続を実施した。
M&A仲介事業の成功報酬が収益として認識されている
が、当該成功報酬が未入金となっている売上計上案件に
ついては、売上の早期計上の有無を検討する観点からよ
り慎重な検討が必要であるため、当監査法人は当該事項
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じ ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本M&Aセンター
ホールディングスの2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社日本M&Aセンターホールディングスが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示
すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載されているとおり、会社の全社的な内部統制及び業務プロセスに関する内部統制に開示すべき
重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正を全て財務諸表及び連結財務諸表に
適切に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部 統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月23日
株式会社日本M&Aセンターホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
中 安 正
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 原 伸 太 朗
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社日本M&Aセンターホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの第31期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社日本M&Aセンターホールディングスの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社日本M&Aセンター(旧株式会社日本M&Aセンター分割準備会社)への会社分割の会計処理及び開示
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項(企業結合等関係) に記載されているとお 当監査法人は、株式会社日本M&Aセンターへの会社
り、会社は、2021年10月1日に、株式会社日本M&Aセ 分割に伴う会計処理、開示の妥当性の検討にあたり、主
ンターへ会社分割(吸収分割)により事業を承継させ、 として以下の監査手続を実施した。
持株会社体制へ移行している。 ・ 当該会社分割取引を理解するため、経営者及び関係
会社は当該会社分割を「企業結合に関する会計基準」
する役職者への質問を実施するとともに、株主総会
(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結
議事録、取締役会議事録、経営会議議事録及び契約
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 書等関連資料を閲覧した。
(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基 ・ 当該会社分割が「企業結合に関する会計基準」(企
づき、共通支配下の取引として会計処理している。 業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結
当該会社分割による持株会社体制への移行は、日本
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指
M&Aセンターホールディングスグループ各社のさらな
針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16
る発展、グループ各社における優秀な経営者人材の育
日)における共通支配下の取引に該当するかどうか
成、グループの企業価値の最大化、グループの国内外で
検討した。
のさらなる発展を目的としているとされており、グルー
・ 分割した資産及び負債が正確な金額で網羅的に承継
プの事業戦略上重要な取引であること、また、会社分割
されているか確かめるために、吸収分割契約書にお
により承継させる資産及び負債の額は、会社の当事業年
ける承継資産負債一覧及び科目明細等と関連する会
度における貸借対照表に重要な影響を与えることから、
社の試算表を突合した。
分割した資産及び負債が正確な金額で網羅的に承継され
・ 企業結合等関係注記の内容の妥当性を確かめるため
ているか、関連する開示が取引の内容を適切に表してい
に、吸収分割契約書及び2021年3月期の株主総会招
るかを慎重に検討する必要がある。
集通知(第2号議案吸収分割契約承認の件)と整合
上記のとおり、持株会社体制への移行取引の質的及び
していることを検討した。
量的重要性から、当監査法人は株式会社日本M&Aセン
ターへの会社分割に伴う会計処理及び開示を監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
株式会社日本M&Aセンターホールディングス(E05629)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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