株式会社村上開明堂 有価証券報告書 第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第79期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社村上開明堂
【英訳名】 MURAKAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 上 太 郎
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５
【電話番号】 (054)253-1811(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部所管 長 谷 川 猛
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５
【電話番号】 (054)253-1811(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部所管 長 谷 川 猛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
72,229 73,732 77,668 74,147 73,595
売上高 (百万円)
8,489 7,688 7,639 5,713 5,723
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期純
5,262 4,860 4,961 3,699 3,865
(百万円)
利益
6,346 4,042 5,336 3,875 6,703
包括利益 (百万円)
58,545 61,169 65,188 67,494 72,022
純資産額 (百万円)
75,378 78,298 80,427 84,874 89,199
総資産額 (百万円)
4,324.94 4,574.04 4,900.37 5,147.59 5,625.48
１株当たり純資産額 (円)
408.85 377.71 388.48 290.98 309.16
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
73.8 74.6 77.8 76.6 78.1
自己資本比率 (％)
9.9 8.5 8.2 5.8 5.7
自己資本利益率 (％)
7.9 6.5 5.3 11.0 7.8
株価収益率 (倍)
営業活動による
8,921 8,844 7,689 8,385 6,033
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,878 △ 3,925 △ 4,456 △ 2,564 △ 2,622
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,881 △ 1,089 △ 2,323 △ 1,376 △ 2,218
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
22,783 26,228 27,306 31,634 33,737
(百万円)
の期末残高
2,796 2,949 3,183 3,183 3,222
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 641 ) ( 692 ) ( 708 ) ( 609 ) ( 840 )
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
46,880 47,589 46,565 44,973 37,715
売上高 (百万円)
5,223 5,017 4,609 3,636 4,202
経常利益 (百万円)
3,894 3,743 3,577 2,975 3,510
当期純利益 (百万円)
3,165 3,165 3,165 3,165 3,165
資本金 (百万円)
13,100,000 13,100,000 13,100,000 13,100,000 13,100,000
発行済株式総数 (株)
41,959 44,472 47,068 49,524 51,823
純資産額 (百万円)
53,429 56,267 57,175 60,641 62,753
総資産額 (百万円)
3,260.01 3,482.34 3,685.66 3,922.13 4,183.02
１株当たり純資産額 (円)
36.00 44.00 48.00 50.00 55.00
１株当たり配当額 (円)
(内１株当たり中間配当額) (円) ( 16.00 ) ( 20.00 ) ( 24.00 ) ( 24.00 ) ( 25.00 )
302.62 290.88 280.16 233.98 280.79
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
78.5 79.0 82.3 81.7 82.6
自己資本比率 (％)
9.7 8.7 7.8 6.2 6.9
自己資本利益率 (％)
10.7 8.5 7.4 13.7 8.6
株価収益率 (倍)
11.9 15.1 17.1 21.4 19.6
配当性向 (％)
894 899 929 950 943
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 271 ) ( 297 ) ( 279 ) ( 161 ) ( 265 )
146.1 113.0 97.3 150.4 118.0
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX（東証株価指数））
最高株価 (円) 3,600 3,280 2,990 3,475 3,355
最低株価 (円) 1,945 2,179 1,909 1,994 2,396
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 従業員数は、当社から関係会社等への出向者数を除いて表示しております。
３ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 事項
1948年３月 1882年創業の「開明堂」より営業を継承し、鏡の製造加工、ガラス卸販売を主たる業務として、㈱
村上開明堂を設立。
1958年９月 トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)よりバックミラーを受注し、生産を開始。
1967年11月 バックミラーの生産拡大のため、静岡県藤枝市に藤枝事業所を建設。
1967年12月 三菱重工業㈱(現三菱自動車工業㈱)よりバックミラーを受注。
1968年４月 建材事業の首都圏の拠点として、東京都葛飾区に東京事業所を開設。
1977年10月 建材事業の拠点として、静岡県静岡市に流通センター事業所を建設。
1983年４月 筒中プラスチック工業㈱との共同出資により、㈱カイツ(現㈱村上開明堂化成)を設立し、化成品部
門を分離。
1989年２月 光学産業分野の需要に応えるため、ファインガラス事業に進出。
1989年12月 米国ミシガン州にKEELER BRASS COMPANYとの共同出資によりKEELER MURAKAMI INC.を設立し、バッ
クミラーの現地生産を開始。
1991年11月 社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)に株式店頭登録。
1992年９月 KEELER BRASS COMPANYとの合弁契約を解消し、米国市場より撤退。
1993年３月 ㈱カイツ(現㈱村上開明堂化成)を当社の100％子会社とする。
1995年３月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1996年10月 バックミラーの生産体制充実のため、静岡県藤枝市に大井川事業所を建設。
1997年11月 タイ国にAMPAS INDUSTRY CO.,LTD.との共同出資により、MURAKAMI AMPAS(THAILAND)CO.,LTD.を設
立し、バックミラーの現地生産を開始。
2000年６月 米国ケンタッキー州にバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社 Murakami
Manufacturing U.S.A.Inc.を設立。
2001年７月 タイ国にバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社 Murakami Manufacturing
(Thailand)Co.,Ltd.を設立。
2001年10月 中国におけるオプトロニクス分野での販売拡大のため、100％子会社 村上開明堂(香港)有限公司を
設立。
2002年11月 中国におけるバックミラーの製造及び販売拠点として、㈱石崎本店との共同出資により、嘉興村上
石崎汽車配件有限公司を設立。
2004年３月 タイ国における金型の製造及び販売拠点として、㈱斉久精機との共同出資により、Murakami
Saikyu(Thailand)Co.,Ltd.（現 Murakami Mold Engineering(Thailand)Co.,Ltd.）を設立。
2007年５月 福岡県朝倉市にバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社 ㈱村上開明堂九州を設立。
2010年６月 静岡県静岡市に建材事業を目的として、100％子会社 ㈱村上開明堂コンフォームを設立。
2011年５月 物流体制の強化・最適化のため、㈱村上エキスプレスを子会社化。
2011年12月 バックミラーの生産体制充実のため、静岡県藤枝市に築地工場を建設。
2012年７月 嘉興村上石崎汽車配件有限公司を存続会社として、嘉興村上開明堂汽車配件有限公司を吸収合併。
2012年９月 嘉興村上石崎汽車配件有限公司の社名を嘉興村上汽車配件有限公司に変更。
2012年11月 インドネシアにおけるバックミラーの製造及び販売拠点として、PT DELLOYDの発行済株式の51％を
取得し子会社化。
2013年２月
PT DELLOYDの社名をPT.Murakami Delloyd Indonesiaに変更。
2013年９月
タイ国におけるバックミラーの設計・生産準備の請負を目的として、100％子会社 Murakami
Corporation (Thailand) Ltd.を設立。
2014年２月
メキシコにおけるバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社 Murakami Manufacturing
Mexico, S.A. de C.V.を設立。
2016年３月
建材事業を目的とした、100％子会社 ㈱村上開明堂コンフォームの全ての株式をウチダ㈱へ譲渡。
2016年９月
インドに100％子会社 MURAKAMI MANUFACTURING INDIA PRIVATE LTD.を設立。
2016年10月
中国広東省佛山市にバックミラーの製造及び販売拠点として 佛山村上汽車配件有限公司(孫会社)
を設立。
2017年12月
ドイツ ブラウンシュヴァイクに欧州事業展開の為のマーケット調査及び分析拠点として Murakami
Germany GmbHを設立。
2018年１月
中国天津市にバックミラーの製造及び販売拠点として 天津村上汽車配件有限公司(孫会社)を設
立。
（注）１．2022年４月にバックミラー及びランプの製造拠点として群馬県太田市の㈱大嶋電機製作所を子会社化し、社名
を㈱村上開明堂東日本に変更しております。
２．2022年４月に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社17社により構成され、その主な地域は、日本（自動車用バックミラー、ファイン
ガラスの製造及び販売）とアジア（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造及び販売）と北米（自動車用バッ
クミラーの製造及び販売）であります。
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
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子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりです。
区別 社名 事業の内容 区別 社名 事業の内容
連結 非連結
㈱村上開明堂
㈱村上開明堂九州 バックミラー製造販売 人材派遣
子会社 子会社
ビジネスサービス
MURAKAMI MANUFACTURING
㈱村上開明堂化成 樹脂製品卸販売 バックミラー製造販売
INDIA PRIVATE LTD.
欧州事業展開の為の
Murakami Germany GmbH
㈱エイジー バックミラー製造販売
マーケット調査及び分析
㈱村上エキスプレス 一般貨物自動車運送事業
Murakami Manufacturing
バックミラー製造販売
U.S.A.Inc.
Murakami Manufacturing
バックミラー製造販売
Mexico, S.A. de C.V.
嘉興村上汽車配件有限公司 バックミラー製造販売
佛山村上汽車配件有限公司 バックミラー製造販売
天津村上汽車配件有限公司 バックミラー製造販売
Murakami Manufacturing
バックミラー製造販売
(Thailand)Co.,Ltd.
MURAKAMI AMPAS
バックミラー製造販売
(THAILAND)CO.,LTD.
Murakami Mold Engineering
金型製造販売
(Thailand)Co.,Ltd.
Murakami Corporation
バックミラー設計・
(Thailand) Ltd. 生産準備の請負業務
PT.Murakami
バックミラー製造販売
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
(連結子会社)
百万円 バックミラー製 当社製品の組立をしております。
㈱エイジー 静岡県藤枝市 100.00
造及び販売 役員の兼任あり。
10
当社へ製品を供給しております。
百万円 バックミラー製
㈱村上開明堂九州 福岡県朝倉市 100.00 当社より資金の貸付をしております。
100 造及び販売
役員の兼任あり。
当社へ部品を供給しております。
百万円
東京都
㈱村上開明堂化成 樹脂製品卸販売 100.00 当社が債務保証をしております。
千代田区 20
役員の兼任あり。
百万円
一般貨物 当社製品の運搬をしております。
㈱村上エキスプレス 静岡県焼津市 100.00
10 自動車運送業 役員の兼任あり。
Murakami Manufacturing
Kentucky 百万ＵＳ＄ バックミラー製 当社から金型・部品を購入しております。
100.00
U.S.A.Inc.
U.S.A. 40 造及び販売 役員の兼任あり。
＊１、＊２
Murakami Manufacturing Mexico,
当社から金型・部品を購入しております。
Zacatecas 百万ペソ バックミラー製
S.A. de C.V. 100.00 当社より資金の貸付をしております。
造及び販売
Mexico 532
役員の兼任あり。
＊１
MURAKAMI AMPAS
百万バーツ
Samutprakarn バックミラー製 当社から金型・部品を購入しております。
51.00
(THAILAND)CO.,LTD.
100 造及び販売 役員の兼任あり。
Thailand
＊１
Murakami Manufacturing
Ayutthaya 百万バーツ バックミラー製 当社へ部品を供給しております。
100.00
(Thailand)Co.,Ltd.
造及び販売 役員の兼任あり。
Thailand 180
＊１
嘉興村上汽車配件有限公司 中華人民共和国 百万ＵＳ＄ バックミラー製 当社から金型・部品を購入しております。
100.00
＊１、＊２ 浙江省嘉興市 24 造及び販売 役員の兼任あり。
嘉興村上汽車配件有限公司から部品を購入
中華人民共和国 百万元 バックミラー製
佛山村上汽車配件有限公司 100.00 し、製品の供給をしております。
広東省 造及び販売
10
役員の兼任あり。
嘉興村上汽車配件有限公司から部品を購入
中華人民共和国 百万元 バックミラー製
天津村上汽車配件有限公司 し、製品の供給をしております。
100.00
天津市 10 造及び販売
役員の兼任あり。
バックミラー設 当社から設計・生産準備を委託しておりま
Murakami Corporation Bangkok
百万バーツ
計・生産準備の 100.00 す。
20
(Thailand)Ltd. Thailand
請負業務 役員の兼任あり。
当社へ金型を供給しております。
Murakami Mold Engineering
百万バーツ
Samutprakarn 金型製造及び
100.00 当社が債務保証をしております。
39 販売
(Thailand)Co.,Ltd. Thailand
役員の兼任あり。
PT.Murakami
West Java
百万ルピア
バックミラー製 当社から金型・部品を購入しております。
Delloyd Indonesia
72.30
216,053 造及び販売 役員の兼任あり。
Indonesia
＊１
（注） １ ＊１：特定子会社に該当しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ ＊２：Murakami ManufacturingU.S.A.Inc.及び嘉興村上汽車配件有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)
の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
嘉興村上汽車
Murakami Manufacturing
U.S.A.Inc.
配件有限公司
主要な損益情報等 (1）売上高 12,967百万円 12,194百万円
(2）経常利益 △127百万円 542百万円
(3）当期純利益 △98百万円 459百万円
(4）純資産額 5,238百万円 9,875百万円
(5）総資産額 6,325百万円 12,238百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
1,064
日 本 ( 382 )
1,501
アジア ( 258 )
595
北 米 ( 145 )
62
全社(共通) ( 55 )
3,222
合計 ( 840 )
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
４ 当社グループの非連結子会社の従業員数８名（全社）及び12名（アジア）は上記表に含まれておりません。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
943 42.6 18.5 6,265,158
( 265 )
セグメントの名称 従業員数(名)
881
日 本 ( 210 )
62
全社(共通) ( 55 )
943
合計 ( 265 )
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社には、JAM静岡村上開明堂労働組合(852名)があり、組合との関係は、円満に推移しております。なお、
連結子会社には、労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
当社グループは「人の役に立つ」を経営理念に、自動車用バックミラーやヘッドアップディスプレイ用ミラーをは
じめとする安全視認技術の「ものづくり」を通じて、グローバルに安心・安全・快適な社会の実現に貢献します。同
時に、新たな事業領域の開拓にも積極的に取り組み、事業の多軸化により安定的な収益基盤を構築することで持続的
成長を目指します。
そして、「健康・信頼・親和」の社是の下、企業活動において社員の幸せや地域社会の発展に寄与し、社会的責任
を果たしてまいります。
（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは売上高、営業利益及び経常利益を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として
用いております。
（３）経営環境・中期的経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大が懸念されるものの、ワクチ
ンの普及や行動規制の緩和等により、経済への影響は限定的にとどまると予想されます。一方で地政学リスクの顕在
化により、エネルギーや原材料価格の高騰、物流費の上昇、物流混乱の長期化が見込まれることに加え、米国や中国
の景気見通しにも不透明感が増す等、事業環境を注視していく必要があります。
自動車業界においても、部品・半導体不足、原材料価格の高騰や物流費上昇が続き、足元の事業環境は厳しさを増
しておりますが、2022年度後半にかけては、旺盛な需要に支えられ販売台数の底堅い回復が予想されます。
このような状況の中で、当社グループは、設計開発力・生産技術力の一層強化および世界最適調達・最適生産の推
進、ＩＴ技術等の活用による製造部門・間接部門の生産性向上等に取り組み、主力のバックミラー事業、オプトロニ
クス事業の競争力強化に注力してまいります。また、2022年４月に連結子会社化した株式会社村上開明堂東日本を起
点とする同地域の営業強化により、主力事業の収益基盤強化も図ってまいります。
高付加価値新製品の開発、新規事業の創出につきましては、先進運転支援システム等に向けた製品開発に注力し、
市場性・競争優位性・ビジネスモデルを意識した開発活動の活発化と経営資源の効率的な投入で、早期実現を果た
し、持続的成長を目指してまいります。
2021年２月に開発した空中浮遊映像技術を用いた非接触インターフェースは、トイレ用の操作パネルとして、病院
や介護施設等にサンプル採用いただいております。今後、ユーザーの評価を活かして実用性を高め、事業化に取り組
んでまいります。
また、中長期な経営基盤強化の課題として、DXの推進、カーボンニュートラルについてもプロジェクトを立ち上げ
目標と計画を策定し、活動を推進してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの業績、株価及び財務状況等に関するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る項目を以下に記載します。ただし、これらのリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではな
く、記載した項目以外にも予見しがたいリスクが存在し、当社グループの業績、株価及び財務状況等に悪影響を与え
る可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、現段階に
おいてリスクが高いと思われる項目を優先的に記載しております。
（１）自動車業界の動向と価格競争に関するリスク
当社グループでは、自動車業界向け製品が売上高の９割以上を占めており、当社グループの事業活動や業績は自動
車生産量の変動等自動車業界の動向に左右される一面があります。また、世界的に自動車の販売競争が激化するなか
で、当社グループを含む部品メーカーにおいても原価低減への対応等が求められております。当社グループでは不断
の努力によりQCD（品質・コスト・納期）トータルで競争力の維持向上を図っておりますが、価格低減要請への対
応、または価格面で有効に競争できない場合の収益性悪化が、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があ
ります。
（２）海外事業展開に潜在するリスク
グローバル化の進展とともに各地域市場に即した現地事業活動の重要性は年々高まっており、当社グループでは日
本のほか、タイ、インドネシア、中国、米国、メキシコ、インド、ドイツで生産及び販売等の事業活動を行っており
ます。対象となる市場地域においては、当社グループにとって不利益となる政策の変化、景気変動、為替変動、法規
の改正やそれに伴うコンプライアンス違反、文化や慣習の違いから生じる訴訟問題、感染症のまん延、地震や洪水等
の自然災害、戦争やテロ等のリスクが内在しております。これらの予期せぬ事象が発生した場合、生産活動の縮小や
停止、販売活動の停滞を余儀なくされ、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（３）製品品質に関するリスク
当社グループは、国内外の生産拠点において国際品質マネジメント規格や自動車業界の顧客が求める基準に従い、
製品の品質管理を行っております。しかしながら、品質上の欠陥が生じた場合や、それによるリコールが起きた場合
は、多額のコストが発生するだけでなく信用の失墜を招き将来的な売上高が減少する等、当社グループの業績や事業
活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（４）調達に関するリスク
当社グループは、原材料や部品を複数の供給者から調達しており、供給者とは基本取引契約のもと、品質・コス
ト・納期面で当社グループとの相互努力による安定取引を推進しております。しかしながら、需要の増加等による供
給不足、市況の変化による価格高騰、供給者の被災及び事故等による供給停止等が生じた場合、当社グループの生産
体制及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（５）新製品及び新技術開発に関するリスク
自動車用バックミラーの次世代技術開発をはじめとして、新製品及び新技術の開発に積極的な投資を行っておりま
す。しかしながら、市場ニーズに対してタイムリーに新製品を提供できなかった場合、新製品が市場ニーズに適合し
なかった場合、自動車のEV化に伴う電機メーカーなど異業種メーカーの参入によるサプライチェーンの再編や予期せ
ぬ新技術の台頭があった場合等は、収益性や成長性が低下する等当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性が
あります。
（６）知財に関するリスク
当社グループは、技術的差別化による収益貢献を目的として技術特許の取得と活用に努めておりますが、特定の地
域では当社グループの知的財産権が完全に保護されず、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造
することを効果的に防止できない場合があります。一方で、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していると主
張される可能性もあり、和解交渉のための費用、損害賠償やロイヤリティーの支払いのための多額の費用が生じた場
合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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（７）情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、顧客の技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報を取り扱っており、これ
らの情報の外部流出を防止するため、情報セキュリティ体制を強化し情報システムの安全な運用に努めております。
しかしながら、コンピューターウイルスやサイバー攻撃、不正アクセス等により情報漏洩等のセキュリティ事故が発
生した場合、その影響を受けた顧客その他関係者への賠償金の支払い、法的罰則、当社グループの社会的評価の低下
等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）事業買収や資本提携等に関するリスク
当社グループでは、事業拡充や技術開発の促進等のため事業買収や資本提携等を行うことがありますが、買収した
事業等を当社グループの事業戦略に効果的に組み込めない場合、当社グループの事業活動に影響を与えるほか、のれ
んの減損や事業売却損の費用発生等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）自然災害等に関するリスク
当社グループでは、日本国内に４拠点、海外６か国で工場が稼働しており、生産及び調達活動を分散するととも
に、地震等災害に備えた事業継続体制（BCP）を整備し事業継続性の確保に努めております。しかしながら、本社及
びグループの中核工場は静岡県の中部地域に集中して立地していることから、この地域で大規模地震等の災害が発生
した場合、本社機能を含め、生産・調達・販売・開発の企業活動が停止する可能性があります。
（10）新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の長期化や拡大に伴い、企業活動が長期にわたり制約を受ける場合、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、2020年４月に社長をリーダーとした新型コロナ緊急対策プロジェクトを立ち上げ、従業員や取
引先関係者の健康と安全の確保を目的として、フレックス制度の導入、在宅勤務やリモート会議への切り替えを迅速
に実施し、感染リスクの最小化に努めました。また、同プロジェクトにより経営判断を早め、グループ一体でのサプ
ライチェーンの確保、受注変動に合わせた生産調整を行いました。引き続き動向を注視し、製品の安定供給に努めて
まいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前連結会計年度の収益認識基準が異なるため、当
連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せ
ずに説明しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の
とおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、各国において新型コロナウイルスの感染再拡大による停滞があったものの、
総じて回復基調となりました。一方、経済の再開に伴う急速な需要の回復により、原油、原材料価格の高騰や物流の
停滞、半導体の供給不足等サプライチェーンの問題が顕在化し、2021年後半以降は回復に鈍化が見られました。加え
て、ロシアのウクライナ侵攻が現実となり世界情勢は不安定化しております。
当社グループの主要取引先である自動車業界においては、堅調な需要を背景に生産の持ち直しが期待されました
が、世界的な半導体不足や東南アジアのロックダウンによる部品供給不足の影響を受けて伸び悩みました。
このような事業環境のもと、当社グループでは、日本国内を中心とする自動車メーカーの減産や、北米での人件費
や物流費の高騰の影響を受けながらも、受注変動に柔軟に対応し、各地域のお客様への安定供給を継続すると同時
に、コスト圧縮に努め収益確保に注力いたしました。
なお、当社は2021年８月31日に公表しました株式会社ミツバとの株式譲渡契約に基づき、2022年４月１日に株式会
社大嶋電機製作所を子会社化し、株式会社村上開明堂東日本として稼働を開始いたしました。主力事業である自動車
用バックミラーの事業基盤を強化し、持続的成長につなげてまいります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
主力の自動車用バックミラーの販売数量は前年並みとなりましたが、収益認識会計基準等の適用により、売上高は
35,950百万円となりました。営業利益は、増収効果があったものの、主に人件費、試験研究費の増加等により、
1,865百万円となりました。
（アジア）
タイ及びインドネシアでの自動車用バックミラーの販売数量が増加した結果、売上高は21,648百万円となり、営業
利益は、売上高の増加に伴い2,515百万円となりました。
（北米）
米国及びメキシコにおいて自動車用バックミラーの販売数量が増加した結果、売上高は15,996百万円となりまし
た。営業利益は、新型コロナウイルス感染拡大や物流の停滞等に起因する人件費、物流費の増加等により264百万円
となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は73,595百万円となりました。
また、営業利益は4,864百万円、経常利益は5,723百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,865百万円となり
ました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較し
て2,103百万円増加し、当連結会計年度末には33,737百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、6,033百万円（前連結会計年度は8,385百万円の増加）とな
りました。これは、主に税金等調整前当期純利益5,989百万円、減価償却費4,121百万円、売上債権の減少1,322百万
円、仕入債務の減少389百万円、棚卸資産の増加2,433百万円、法人税等の支払額1,519百万円によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、2,622百万円（前連結会計年度は2,564百万円の減少）とな
りました。これは、主に定期預金の預入による支出2,052百万円、定期預金の払戻による収入1,631百万円、有形固定
資産の取得による支出2,614百万円、投資有価証券の売却による収入355百万円、関係会社株式の有償減資による収入
133百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、2,218百万円（前連結会計年度は1,376百万円の減少）とな
りました。これは、主に自己株式の取得による支出723百万円、配当金の支払額637百万円、非支配株主への配当金の
支払額843百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
日本 35,277 △18.9
アジア 22,244 21.5
北米 16,023 37.2
報告セグメント計 73,544 0.1
その他 － －
合計 73,544 0.1
（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｂ．受注実績
当社は見込生産を行っているため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
日本 35,950 △18.9
アジア 21,648 19.7
北米 15,996 36.5
報告セグメント計 73,595 △0.7
その他 － －
合計 73,595 △0.7
（注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
トヨタ自動車㈱ 27,062 36.5 21,208 28.8
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可
能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、採用している重要な会計方針及び見積りに関しましては、「第５ 経理の状況」にて記載のとおりであり
ます。また、当社グループは、一定の仮定に基づき、将来の事業計画を策定したうえで、固定資産の減損、繰延税
金資産の回収可能性の評価等を行っております。詳細情報につきましては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸
表等 (1）連結財務諸表（追加情報）」にて記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末における資産の残高は、89,199百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,324百万円増加
いたしました。これは、主に現金及び預金が2,134百万円増加、原材料及び貯蔵品が1,928百万円増加、有形固定
資産が665百万円減少、投資その他の資産が569百万円増加したことなどによるものであります。
負債の残高は、17,176百万円となり、前連結会計年度末に比べて202百万円減少いたしました。これは、主に
支払手形及び買掛金が58百万円減少、電子記録債務が29百万円減少、役員退職慰労引当金が20百万円減少、繰延
税金負債が75百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の残高は、72,022百万円となり前連結会計年度末に比べて4,527百万円増加いたしました。これは、主
に利益剰余金が3,227百万円増加、純資産の控除項目である自己株式が701百万円減少、為替換算調整勘定が
2,027百万円増加したことなどによるものであります。
2）経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、全セグメントにおいて、新型コロナウイルスの感染再拡大や半導体部
品不足等に起因する顧客の減産影響を受けたものの、主力の自動車用バックミラーの販売が回復基調となり、売
上高は73,595百万円となりました。
営業利益は、増収効果があったものの、主に北米における外部要因に起因する諸費用の増加等により4,864百
万円となり、経常利益は5,723百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,865百万円となりました。
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3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2022年２月８日に公表いたしました業績予想（以下、「業績予想」という。）との分析は以下のとおりです。
当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルスの感染再拡大や半導体部品不足等に起因する減産影響を受けた
ものの、業績予想に対しては95百万円（0.1％）の増加となりました。
営業利益は、主に北米における新型コロナウイルス感染拡大や物流の停滞等に起因する特殊費用が増加したこと
等により、業績予想と比べて635百万円（11.6％）の減少となりました。経常利益は業績予想と比べて576百万円
（9.2％）の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想と比べて434百万円（10.1％）の減少となりまし
た。
なお、ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図ってお
ります。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が52.8％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定
した売上高確保の為に設備投資が増加することが予想されます。日本においては、新分野・新製品に対する研究開
発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えておりま
す。
c．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、ミラーシステム事業とオプトロニクス事業により
構成される製造業に関わる原材料購入費及び製造経費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては各
事業における生産性向上並びに新技術開発を目的とした設備投資等があります。
当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関から
の借入により資金調達を行っております。
なお、配当政策等に関しましては、「第４ 提出会社の状況 ３．配当政策」にてご確認ください。
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４【経営上の重要な契約等】
技術援助契約
会社名 相手方の名称 所在地 契約の内容 契約期間
福特六和汽車を除く日系自動 2022年２月１日から
車メーカーを含む台湾自動車 2023年１月31日まで
当社 健生工廠股份有限公司 台湾
メーカー向けバックミラーに ただし、双方が契約の更新を望む
関する設計、製造技術の供与 ときは、１年毎に自動的に更新
2022年２月１日から
AMPAS INDUSTRIES
バックミラーに関する設計、 2023年１月31日まで
当社 タイ
CO., LTD. 製造技術の供与 ただし、双方が契約の更新を望む
ときは、１年毎に自動的に更新
2022年２月１日から
DELLOYD INDUSTRIES(M)
バックミラーに関する設計、 2023年１月31日まで
当社 マレーシア
SDN. BHD. 製造技術の供与 ただし、双方が契約の更新を望む
ときは、１年毎に自動的に更新
バックミラーに関する設計、 2004年９月１日から
FICOSA Do Brasil
当社 ブラジル
製造技術の供与 契約対象製品の納入終了まで
,LTDA.
2021年７月１日から
MURAKAMI AMPAS
バックミラーに関する設計、 2022年６月30日まで
当社 タイ
(THAILAND) CO., LTD. 製造技術の供与 ただし、双方が契約の更新を望む
ときは、１年毎に自動的に更新
2022年１月１日から
Murakami Manufacturing
バックミラーに関する設計、 2022年12月31日まで
当社 米国
U.S.A. Inc. 製造技術の供与 ただし、双方が契約の更新を望む
ときは、１年毎に自動的に更新
2021年６月30日から
Murakami Manufacturing
バックミラーに関する設計、 2022年６月29日まで
当社 タイ
(Thailand) Co.,Ltd. 製造技術の供与 ただし、双方が契約の更新を望む
ときは、１年毎に自動的に更新
2021年８月１日から
嘉興村上汽車配件 バックミラーに関する設計、 2022年７月31日まで
当社 中国
有限公司 製造技術の供与 ただし、双方が契約の更新を望む
ときは、１年毎に自動的に更新
2022年６月１日から
バックミラーに関する設計、 2023年５月31日まで
アルゼンチン
Metagal Argentina S.A.
当社
製造技術の供与 ただし、双方が契約の更新を望む
ときは、１年毎に自動的に更新
2021年12月13日から
バックミラーに関する設計、 2022年12月12日まで
インド
ALPHA TOYO LIMITED
当社
製造技術の供与 ただし、双方が契約の更新を望む
ときは、１年毎に自動的に更新
2022年３月15日から
Metagal Industria e
バックミラーに関する設計、 2023年３月14日まで
ブラジル
当社
Comercio Ltda 製造技術の供与 ただし、双方が契約の更新を望む
ときは、１年毎に自動的に更新
2022年２月１日から
Murakami Manufacturing
バックミラーに関する設計、 2023年１月31日まで
メキシコ
当社
Mexico, S.A. de C.V. 製造技術の供与 ただし、双方が契約の更新を望む
ときは、１年毎に自動的に更新
2022年２月14日から
PT.Murakami
バックミラーに関する設計、 2023年２月13日まで
インドネシア
当社
Delloyd Indonesia
製造技術の供与 ただし、双方が契約の更新を望む
ときは、１年毎に自動的に更新
（注） 上記については、対象製品売上高の一定割合をロイヤリティーとして受取っております。
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、開発本部を中心に、自動運転車や安全運転支援システムに向けた新技術の開発及
び当社の強みであるガラス加工技術、光学多層膜技術を融合・進展させた新製品の開発をメインテーマに進めており
ます。
当連結会計年度における、研究開発スタッフは55名であります。また、研究開発費は 1,312 百万円であり、セグメ
ント区分は日本及び全社であります。
研究開発の主な注力領域は、以下のとおりであります。
（１）視界改良製品の開発
（２）ＨＭＩ（Human Machine Interface）関連製品の開発
（３）車室内外の照明関連製品の開発
（４）空中浮遊スイッチ応用製品の開発
（５）センサー応用システム・ソフトウエア技術の開発
（６）ドラレコデータ活用システムの開発
（７）滑水技術応用製品の開発
（８）遮光素子、調光素子の開発
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は 2,614 百万円となりました。
その地域別内訳は、日本並びに全社（共通）で1,434百万円、アジアで 951 百万円、北米で 227 百万円であります。
日本では、バックミラー製造拠点において、主に生産性向上のための合理化改善、並びに品質管理、新製品対応の
生産準備等の設備投資を実施いたしました。海外では、主に生産準備や生産性向上のための設備投資を実施いたしま
した。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける重要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
建物 機械装置 工具、器具 土地
(所在地) 名称
リース資産 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
[10,323]
藤枝工場 バックミラー
日本
872 2,250
625 116 635 － 375
(静岡県藤枝市) 製造設備等
(129)
(62,811)
大井川工場 バックミラー
日本
321 2,560
475 38 1,724 － 171
(静岡県藤枝市) 製造設備等
(44)
(31,900)
築地工場 バックミラー
日本
1,903 4,284
611 655 1,114 － 325
(静岡県藤枝市) 製造設備等
(92)
(9,917)
本社事業所
全社(共通) 本社ビル
175 9 6 174 － 365 62
(静岡県静岡市葵区)
(7)
(345)
賃貸設備
賃貸設備
全社(共通) －
10 0 － 904 － 915
(静岡県静岡市葵区)
（注3）
(－)
(1,971)
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(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
の名称 内容
(所在地) 建物 機械装置 工具、器具 土地
(名)
リース資産 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
(面積㎡)
本社事業所
バックミ [37,386]
㈱村上開明堂
89
1,457 1,737
(福岡県 日本 ラー製造設 269 11 － －
九州 (注4)
(59)
朝倉市) 備
(3) 在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容 建物 機械装置 工具、器具 土地 リース
(名)
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡) 資産
MURAKAMI AMPAS
本社事業所 バックミ
410
(Samutprakarn アジア ラー製造設 376 1,464
752 242 92 －
(THAILAND)
(86)
Thailand) 備 (43,844)
CO.,LTD.
Murakami
本社事業所
バックミ
Manufacturing 227
1,965
(Ayutthaya アジア ラー製造設 558
742 421 242 －
(Thailand) (61)
Thailand) 備 (61,067)
Co.,Ltd.
本社事業所 バックミ
嘉興村上汽車 [66,043] 489
(中華人民共和国 アジア ラー製造設 2,431 3,348 2,427 117 8,325
配件有限公司 － (33)
浙江省嘉興市) 備
本社事業所
Murakami バックミ
254
1,059
Manufacturing (Kentucky 北米 ラー製造設 496 477 61 18 6
(145)
備
U.S.A.Inc. U.S.A.) (80,000)
Murakami
本社事業所
バックミ
Manufacturing
341
1,697
(Zacatecas 北米 ラー製造設 722 781 20 168 4
Mexico,
(－)
備
Mexico) (66,409)
S.A. de C.V.
（注) １ 投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額によっております。
また、賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
２ 従業員数の( )は臨時従業員数を外書きしております。
３ 提出会社の主要な設備の状況において、賃貸設備の帳簿価額は、連結貸借対照表上投資不動産に計上してお
ります。
４ ㈱村上開明堂九州の土地37,386㎡ （347百万円）は、提出会社から賃借しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
バックミラー
自己資金 2022年4月 2023年3月
427 10
製造設備
藤枝工場
ファインガラス
（静岡県 日本
自己資金 2022年6月 2023年3月
124 -
製造設備
藤枝市）
その他 19 - 自己資金 2022年3月 2022年10月
新製品切り替
えによる生産
バックミラー
準備及び合理
113 3 自己資金 2022年5月 2023年2月
大井川工場
製造設備
提出会社 化のための直
（静岡県 日本
接的な能力増
藤枝市）
その他 自己資金 2022年3月 2023年2月
22 -
加はほとんど
ありません。
バックミラー
自己資金 2022年4月 2023年3月
1,251 207
製造金型
築地工場
バックミラー
（静岡県 日本
160 1 自己資金 2022年5月 2023年3月
製造設備
藤枝市）
その他 93 - 自己資金 2022年3月 2023年1月
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,900,000
計 29,900,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2022年３月31日) (2022年６月24日)
東京証券取引所
13,100,000 13,100,000
普通株式 市場第二部(事業年度末現在) 単元株式数 100株
スタンダード市場(提出日現在)
13,100,000 13,100,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1998年６月27日
～ △100,000 13,100,000 ― 3,165 ― 3,528
1999年３月31日
（注） 利益による株式の消却であります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
14 16 49 85 5 1,002 1,171
－ －
(人)
所有株式数
32,220 4,797 35,332 21,834 14 36,755 130,952 4,800
－
(単元)
所有株式数
24.61 3.66 26.98 16.67 0.01 28.07
－ 100.00 －
の割合(％)
（注) １．自己株式710,985株は、「個人その他」に7,109単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
静岡県静岡市駿河区見瀬162 1,860 15.01
株式会社豊英社
1,433 11.56
村上太郎 静岡県静岡市駿河区
ビービーエイチ フオー
フイデリテイ ロー プライスド
ストツク フアンド
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A.
（プリンシパル オール
801 6.46
セクター サブポートフオリ
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
オ）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行決済事業部)
東京都千代田区丸の内２－７－１ 624 5.04
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内１－５－１ 489 3.94
ＡＧＣ株式会社
静岡県静岡市葵区紺屋町３－10 460 3.71
株式会社中島屋ホテルズ
静岡県静岡市葵区呉服町１－10 459 3.70
株式会社静岡銀行
東京都中央区日本橋茅場町１－13－14 440 3.55
立花証券株式会社
東京都渋谷区渋谷３－29－22 402 3.24
東京中小企業投資育成株式会社
東京都千代田区丸の内２－１－１ 347 2.80
明治安田生命保険相互会社
7,318 59.07
計 ―
（注）１．株式会社豊英社は当社の代表取締役社長が代表取締役を兼務しております。
２．株式会社豊英社は当社の代表取締役社長が議決権を有している会社であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
710,900
普通株式
12,384,300 123,843
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
4,800
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
13,100,000
発行済株式総数 － －
123,843
総株主の議決権 － －
（注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
静岡市葵区伝馬町11番地５ 710,900 710,900 5.42
－
株式会社村上開明堂
710,900 710,900 5.42
計 ― －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普
通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2021年９月21日）での決議状況
250,000 723
（取得期間 2021年９月22日～2021年９月22日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 250,000 723
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 94 0
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による
12,267 39 － －
自己株式の処分）
保有自己株式数 710,985 － 710,985 －
（注）１ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式数は含めておりません。
２ 当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）は、2021年７月20日開催の取締役
会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけております。足元を固めつつ、健
全な持続的成長により、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、配当の決定機関は、期末配当
については株主総会、中間配当については取締役会としております。
当事業年度の剰余金の配当につきまして、グループを取り巻く経営環境や業績等を総合的に勘案し、上記方針に基
づき、2022年３月期の期末配当を１株当たり30円とし、中間配当金と合わせて年間配当55円といたします。
また、長期的な視点に立ち、新事業、新分野の展開に備えるため、財務体質の強化にも努めております。内部留保
金につきましては、既存事業のグローバル展開、中長期的視野に立った設備投資や研究開発投資などに充当し、収益
の向上に努めていく所存であります。
次期の配当は、中間配当として１株当たり30円、期末配当として30円、年間60円を予定しております。
当社は、「取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月８日
309 25.00
取締役会決議
2022年６月24日
371 30.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を、「時代の変化に機敏に対応し、透明度の高
い経営を目指す」とし、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題として位置づけております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1）企業統治の体制の概要
当社における企業統治の体制の概要につきましては、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考
え方であります「時代の変化に機敏に対応し、透明度の高い経営を目指す」に基づき、取締役会並びに経営会
議にて、経営の基本方針や経営上の重要事項の決定並びに経営成績や業務の進捗状況の検討を行っておりま
す。また、当社は執行役員制度の導入に伴い、執行役員を取締役会にて選任し、執行役員は、主に役員会にお
いて取締役会並びに経営会議にて定められた経営計画を受け、業務執行を行っております。これにより、経営
監視機能と業務執行機能を明確に分化しております。
また、社外取締役及び社外監査役を選任することにより、透明度の高い経営、客観的かつ中立的な経営体制
の確保を行うと共に、コンプライアンスにかかわる体制の整備・確立等を行うことを目的として、社長を委員
長とするコンプライアンス委員会を設置しております。重要なコンプライアンス違反が生じた場合は、コンプ
ライアンス委員会により設置される業務監視委員会により、案件について審議をし、適切な処置・対策を行う
よう体制の整備・強化を図っております。
また、当社は経営の客観性と透明性を確保するため、代表取締役の諮問機関としてアドバイザリーボードを
設置し、経営全般、役員の指名・報酬について助言を得る体制を整えております。アドバイザリーボードは社
外取締役３名、社外監査役２名、代表取締役１名の計６名で構成され、議長は代表取締役が務めております。
2）企業統治の体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方である「時代の変化に機敏に対応するため」に、取締役
会を企業統治の体制の軸とすることにより、闊達な議論が行われ、効率的な経営上の意思決定が迅速に行わ
れ、執行役員制度により、業務執行のより一層のスピードアップを図る体制を整えております。
また、「透明度の高い経営を図るため」に、社外取締役及び社外監査役を選任することで十分な監視体制を
構築し、併せてコンプライアンス委員会を設置することでコンプライアンスに関わる体制の整備、確立、定着
を図っております。
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③企業統治に関するその他の事項
1)内部統制システムの整備の状況
当社における内部統制の整備状況は下記のとおりとなります。
イ．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「村上開明堂グループ企業行動憲章」「村上開明堂コンプライアンスポリシー」「村上開明堂コンプラ
イアンス行動規準」を取締役・従業員に周知徹底させ、必要な教育を実施する。
・社長を委員長とするコンプライアンス委員会において、コンプライアンス上の重要な問題を審議する。
・グローバル監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、定期的に取締役及び監査役に報告する。
・法令上疑義のある行為等について、使用人が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を整備する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役の職務の執行に係る情報として、取締役会議資料、経営会議資料及び各議事録、稟議書等の書類
について「文書管理規程」に基づき、保存及び管理を行う。
ハ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理に関する規程に従い、リスク管理を徹底するために各部署に必要な諸規程や教育・訓練制
度、通報制度等の体制を整備する。
・不測の事態が発生した場合は、「経営危機管理規程」に従い直ちに対策本部を設置し全社横断的な対応
を実施する。
ニ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、取締役会が定める業務分掌規程に基づき、執行役員等よりの報告を踏まえ、各取締役の職
務の執行が効率的に行われる体制を整備する。
・取締役会は、中期経営計画及び年度計画を策定し、会社として達成すべき目標を明確化するとともに事
業部ごとの業績目標を明確にし、その進捗状況を定期的に取締役会で報告させる。
・重要な経営課題の審議及び意思決定を行う「経営会議」を設け業務執行の迅速化を図る。
ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループの企業集団としての業務の適正性を確保するため「関係会社管理規程」を整備し子会社か
らの報告体制等を定める。
・取締役は子会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、
当社の監査役に報告する。
・子会社が経営管理の法令に違反した場合、または、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、
子会社の取締役は、当社総務人事部長並びに監査役に報告する。
・グループ内取引は法令・会計原則・税務その他社会規範に照らし適切なものとし、公平性を保持する。
・グローバル監査室は、当社及びグループにおける内部監査を実施し、企業グループ全般にわたる内部統
制の有効性と妥当性を確保する。
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ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びに
その使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性に関する事項
・監査役から監査役の職務を補助する使用人を置くことを求められた場合には、監査役と協議のうえ、合
理的な範囲で配置する。当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定には、監査役の事前の同意
を得ることにより、取締役からの独立性を確保する。
・当該使用人は監査役の指示に基づきその業務を行う。また、当該使用人の人事考課、異動、懲戒等につ
いては、事前に監査役の承諾を得て行う。
ト．当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査役の報告するための体制及びその他の監査役への報
告に関する体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
・監査役は、業務執行上の意思決定に関する重要な会議に出席することができる。
・取締役及び使用人等は、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監
査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を、すみやかに当社の監査役に対して報告す
る。
・当社の監査役への報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由
として解雇したり人事異動や評価等について不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会
社の取締役及び使用人に周知徹底する。
チ．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役から、その職務の執行について生ずる費用等の請求があった場合には、当該費用等が監査
役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じる。
リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定するものとし、会計監査人と適宜協議をす
る。
ヌ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、信頼性のある財務報告を重視し、決算財務報告の基本方針に基づき、適正な財務情報を開示
し、透明かつ健全な企業経営を実践する。
ル．反社会的勢力排除に向けた体制
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、「村上開明堂グループ企業行動憲章」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会
的勢力及び団体とは、断固とした姿勢で対決し、関係遮断を徹底いたします。
・反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、「村上開明堂コンプライアンスポリシー」及び「村上開明堂コンプライアンス行動規準」にお
いて反社会的勢力に対する行動指針を示し、役員・使用人への周知徹底を行っております。社内体制と
いたしましては、総務人事部を対応総括部署として、平時より顧問弁護士、企業防衛対策協議会、静岡
県警察本部等の外部機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集、不当請求防止に関する指導を受
けております。
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2）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制といたしましては、リスク管理に関する規程に従い、管理を徹底するために各部署に
必要な諸規程、教育・訓練制度、通報制度等の検討・整備を行っております。
グローバル監査室は各部署のリスク管理状況を監査し、この結果を取締役会及び監査役会に報告しておりま
す。
3）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は国内関係会社管理規程及び海外関係会社管理規程を定め、経営上の重要な事項について当社への承
認・報告体制を整備し、企業経営の健全性をチェック・指導しております。
4）責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限定額は、法令の定める最低責任限度額であり
ます。
5）役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や
第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用
等の損害を当該保険契約により補填することとしております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役及び監査役(当事業年度中に在任していた者を含む。)であ
り、保険料は全額当社が負担しております。また、契約期間は、１年間であり、次回更新時には同内容で更新
する予定であります。
6）取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。
7）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めており
ます。
8）取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、資本政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取
締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ．剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日
として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めて
おります。
9）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年11月 当社入社
1989年６月 当社取締役
1993年６月 当社ミラー機器事業部業務部長
1996年７月 当社建材事業部副事業部長
2001年７月 当社ミラーシステム事業部副事業部長
2002年６月 当社専務取締役
代表取締役社長 村上 太郎 1958年７月10日 生 (注)３ 1,433
当社社長補佐兼企画部長
Murakami Manufacturing U.S.A. Inc.
会長兼C.E.O.
2005年５月 当社社長補佐兼情報システム部長
2005年６月 当社代表取締役副社長
2008年６月
当社代表取締役社長（現任）
1970年４月 いすゞ自動車株式会社入社
1989年11月 同社北米企画部部長
1994年12月 アメリカンいすゞモーター株式会社取締
役社長
1999年４月 いすゞモーター欧州株式会社取締役社長
1999年６月 いすゞ自動車株式会社取締役
2001年５月 同社常務取締役
2004年２月 いすゞ中国有限公司董事長
2005年６月 日本フルハーフ株式会社取締役副社長
2008年７月 いすゞ自動車株式会社シニア・アドバイ
ザー
専務取締役 望月 義人 1945年12月23日 生 (注)３ 13
2011年10月 当社入社顧問
2012年６月 当社取締役
当社ミラーシステム事業部副事業部長
2013年４月 当社オプトロニクス事業部長兼オプトロ
ニクス事業部生産部長
株式会社湘南光膜研究所代表取締役社長
村上開明堂（香港）有限公司董事長
2018年６月 当社常務取締役
2019年４月
当社専務取締役（現任）
当社経営企画本部長
2022年４月 当社新規事業推進本部長
1964年４月 トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自
動車株式会社）入社
1996年３月 トヨタモーターマニュファクチャリング
カナダ株式会社シニアコーディネーター
2003年１月 同社エグゼクティブコーディネーター
2008年11月 当社入社顧問
2009年６月 当社取締役
2010年12月 当社ミラーシステム事業部第三製造部長
2011年２月 当社ミラーシステム事業部MPS推進部長
2011年６月 当社常務執行役員
専務取締役
2012年７月 Murakami Manufacturing U.S.A. Inc.
奥野 雅治 1945年10月16日 生 (注)３ 6
品質保証本部長
会長兼C.E.O.
2013年４月 当社ミラーシステム事業部長
2013年６月 当社取締役
2015年４月 当社常務取締役
2016年４月 Murakami Corporation(Thailand)Ltd.取
締役社長
2018年６月 当社専務取締役（現任）
2020年４月
当社品質保証本部長（現任）
2022年４月 株式会社村上開明堂東日本会長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 当社入社
2009年３月 当社経理部長
2012年６月 当社執行役員
当社管理本部経営管理部長
常務取締役
2015年４月 当社常務執行役員
経営企画本部 長谷川 猛 1959年２月４日 生 (注)３ 4
2017年６月 当社取締役
経理部長
2018年２月 当社管理本部長兼管理本部経理部長
2020年４月 当社経営企画本部長兼経理部長
2020年６月 当社常務取締役（現任）
2022年４月 当社経営企画本部経理部長（現任）
1982年４月 いすゞ自動車株式会社入社
1991年５月 同社海外業務部
2009年２月 同社営業企画部
2016年10月 当社入社顧問
2017年４月 当社常務執行役員
常務取締役 2017年７月 Murakami Corporation(Thailand) Ltd.
杉澤 達弥 1958年１月２日 生
(注)３ 2
取締役社長（現任）
管理本部長
2018年６月 当社取締役
2019年６月 当社情報システム部長
2020年４月
当社管理本部長（現任）
当社管理本部情報システム部長
2022年６月
当社常務取締役（現任）
1983年４月 キヤノン株式会社入社
1998年１月 同社電子映像22設計室室長
2006年７月 同社ＤＣＰ第二開発センター副所長
2010年１月 同社ＤＣＰ第二開発センター所長
2016年１月 同社ＩＣＰ統括第二開発センター所長
2018年５月 当社入社顧問
取締役
2019年４月 当社常務執行役員
平沢 方秀 1958年４月８日 生 (注)３ 1
新規事業推進本部長
2020年４月 当社第二開発本部長
2020年６月 当社取締役（現任）
2021年４月 当社開発本部長
2021年９月 当社第二開発本部長
2022年５月 当社新規事業推進本部長（現任）
当社先行開発室長（現任）
1980年４月 日本電装株式会社（現株式会社デン
ソー）入社
2006年１月 同社ディスプレイ技術部長
2009年１月 同社半導体実装開発部長
2010年１月 同社基礎研究所エレクトロニクス研究部
長
2017年３月 当社入社顧問
取締役
服部 有 1957年３月25日 生 (注)５ 0
2018年４月 当社常務執行役員
開発本部長
当社開発センター長
2020年４月 当社第一開発本部長
2021年４月 当社新規事業推進本部長
2021年９月 当社第一開発本部長
2022年５月 当社開発本部長（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年３月 静岡瓦斯株式会社（現静岡ガス株式会
社）入社
1996年３月 同社取締役
2000年３月 同社常務取締役
2001年３月 同社専務取締役
2006年３月 同社代表取締役社長
2011年１月 同社代表取締役会長
取締役 岩崎 清悟 1946年10月８日 生 (注)３ 6
2014年５月 スター精密株式会社社外取締役（現任）
2015年６月 当社取締役（現任）
2018年１月 静岡ガス株式会社取締役特別顧問
2018年６月 東芝機械株式会社（現芝浦機械株式会
社）社外取締役（現任）
2020年３月 静岡ガス株式会社特別顧問（現任）
1980年４月 日本郵船株式会社入社
2009年４月 同社経営委員
2012年４月 同社常務経営委員
2012年６月 同社取締役常務経営委員
2013年４月 同社代表取締役専務経営委員
取締役 力石 晃一 1957年４月19日 生 (注)３ 0
2019年４月 同社取締役
2019年６月 同社アドバイザー（現任）
2019年６月 富士石油株式会社社外監査役（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
1990年９月 足羽会計事務所入所
1994年12月 税理士登録
2013年１月
足羽会計事務所所長（現任）
取締役 足羽 由美子 1959年４月１日 生 (注)３ 0
2021年６月
当社取締役（現任）
2021年５月 マックスバリュ東海株式会社社外取締役
（現任）
1977年４月 旭硝子株式会社(現ＡＧＣ株式会社)入社
2002年10月 ソーダアッシュジャパン株式会社取締役
営業部長
2005年11月 旭硝子株式会社（現ＡＧＣ株式会社）化
学品カンパニー名古屋支店長兼村上化学
株式会社非常勤取締役
監査役 2007年12月 旭硝子株式会社（現ＡＧＣ株式会社）化
増井 邦夫 1953年９月24日 生 (注)４ 4
学品カンパニー弗素化学品事業部主幹
（常勤）
2008年７月 当社入社顧問
2009年６月 当社取締役社長室長
2010年４月 当社監査室長
2011年６月 当社常務執行役員
2012年６月 当社監査役（現任）
1976年４月 株式会社静岡銀行入行
2005年６月 同行代表取締役 取締役副頭取
2010年６月 同行取締役会長
監査役 櫻井 透 1953年５月４日 生 (注)４ 1
2012年６月 同行顧問
静銀リース株式会社代表取締役会長
2016年６月 当社監査役（現任）
1977年４月 弁護士登録
興津哲雄弁護士事務所弁護士(現任)
2005年４月 静岡市法律顧問
監査役 興津 哲雄 1950年１月12日 生 (注)４ 0
2021年２月 当社仮監査役
2021年６月 当社監査役（現任）
計
1,474
（注) １．取締役岩崎清悟、力石晃一、足羽由美子は、社外取締役であります。
２．監査役櫻井透、興津哲雄は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
４．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
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５．当社定款の定めにより増員等により選任された取締役の任期は、他の在任取締役の在任期間と同一となるた
め、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は、12名構成で下表のとおりであります。
氏名 職位 役職
原 田 利恵子 常務執行役員 当社経営企画本部新規事業戦略室担当（現任）
糟 谷 篤 常務執行役員
当社経営企画本部長（現任）
松 田 裕 昭 常務執行役員
当社営業本部長（現任）
吉 永 晃 常務執行役員
嘉興村上汽車配件有限公司総経理（現任）
島 村 昌 宏 常務執行役員 当社営業本部グローバル営業部長（現任）
星 野 立 法 執 行 役 員
当社経営企画本部知財法務部担当（現任）
Murakami Germany GmbH取締役社長（現任）
増 田 達 寿 執 行 役 員
田 中 豊 執 行 役 員
当社管理本部総務人事部長（現任）
青 島 祥 訓 執 行 役 員
当社生産本部長（現任）
小 松 徹 執 行 役 員
当社開発本部開発部長（現任）
池ヶ谷 義 信 執 行 役 員 当社グローバル監査室長（現任）
赤 山 泰 規 執 行 役 員 当社調達本部長（現任）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、取締役会への出席等を通じて、独立した公正な立場から、客観性を重視した
適切な助言ができる体制を整えております。
社外取締役 岩崎清悟氏は、静岡ガス株式会社特別顧問であり、同社をはじめとし、多くの会社の役員を歴任
した実績を元に、企業経営に関する幅広い経験、見識から、経営面に関するアドバイスをいただいております。
同氏と当社の間には、人的関係または取引関係（社外取締役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありませ
ん。
社外取締役 力石晃一氏は、日本郵船株式会社アドバイザーであり、同社の経営に長年にわたって携わられ、
企業経営者としての豊富な経験から、経営面に関するアドバイスをいただいております。同氏と当社の間には、
人的関係または取引関係（社外取締役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。
社外取締役 足羽由美子氏は、足羽会計事務所の所長であり、同事務所をはじめとし、多くの会社の役員を歴
任し税理士として培われた経験や見識から、経営面に関するアドバイスをいただいております。同氏の事務所と
当社の間には、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがあると考えられる規模・性質の取引関係はなく、人的
関係、そのほかの利害関係もありません。
当社の社外監査役は２名であり、監査役会への出席、取締役会への出席、会計監査人との意見交換等を通じて
業務の執行状況を監査し、監査機能の充実を図っております。
社外監査役 櫻井透氏は、株式会社静岡銀行で役員を歴任するなど、財務及び経理に関する相当程度の知見を
有しており、経営に関する幅広い知識と高い知見から、経営面に関するアドバイスをいただいております。同氏
と当社の間には、人的関係または取引関係（社外監査役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。
社外監査役 興津哲雄氏は、弁護士として培われた法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、法務
の側面から経営面に関するアドバイスをいただいております。同氏と当社の間には、人的関係または取引関係
（社外監査役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。
なお、当社は透明度の高い経営、客観的かつ中立的な経営体制の確保を行うため、以下のとおり社外役員の独
立性判断基準を定めており、社外取締役 岩崎清悟氏、力石晃一氏及び足羽由美子氏、並びに社外監査役 櫻井透
氏及び興津哲雄氏の５名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
有価証券報告書提出日現在、社外取締役、社外監査役による当社株式の保有状況は「（２）①役員の状況」に
記載のとおりであります。
〈社外役員の独立性判断基準〉
当社取締役会が当社における社外取締役または社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)が独立性を有す
ると認定するには、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、当該社外役員が以下のいずれにも該当し
ないと判断される場合、独立性を有しているものと判断する。
1)当社及び当社の関係会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)または、過去においてグルー
プの業務執行者であった者
2)当社の大株主(注2)またはその業務執行者
3)当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者
4)当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者
5)当社グループを主要な取引先とする者(注4)またはその業務執行者
6)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
7)当社グループから役員報酬以外に、多額(注5)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計
士、税理士またはコンサルタント等
8)当社グループから多額(注5)の寄付を受けている者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体で
ある場合は、当該団体の業務執行者)
9)上記1)から8)に該当する者が重要な者(注6)である場合において、その者の配偶者または二等親以内の親族
注1：業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使
用人をいう。
注2：大株主とは、当社の直近の事業年度において、自己または他人の名義をもって、総議決権の10％以
上を保有する株主をいう。
注3：当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の額の
支払を当社に行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融
資している者をいう。
注4：当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％
以上の額の支払を当社から受けた者をいう。
注5：多額とは、過去３年間の平均で年間1,000万円超えることをいう。
注6：重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長級
以上の上級管理職にある使用人をいう。
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③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役は、取締役会への出席等を通じて、取締役等及び会計監査人からその職務の執行
状況について報告及び説明を受けており、豊富な専門知識から発言を行っております。また、各監査役は、監査
役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役等、内部監査部門と意思の疎
通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（２名とも社外監査役）であり、取締役会への出席、会計監
査人との意見交換等を通じて業務の執行状況を監査し、監査機能の充実を図っております。
なお、監査役櫻井透氏は、金融機関において役員を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
増井 邦夫 12回 12回
櫻井 透 12回 12回
興津 哲雄 12回 12回
監査役会の活動として、会計監査人との主要な定例報告会を年５回実施、代表取締役社長との面談を２回実
施、必要に応じて意見を述べました。
また、常勤監査役の活動として、国内関係会社４社の往査、内部統制システムの運用状況調査やグローバル監
査室実施の月次業務監査の調査結果報告の受領、期末計算書類監査、稟議書などの決裁書類の確認を行いまし
た。
②内部監査の状況
内部監査の担当部署であるグローバル監査室には４名が所属しており、各部署の所管業務が法令・社内規程等
に従い、適切かつ有効に運用されているかを監査し、その結果をトップマネジメントに報告しており、順法のみ
ならず、管理や業務手続の妥当性まで含め、継続的な監査を実施しております。また、グローバル監査室は、内
部統制事務局として、内部統制監査チームを編成し、各部署の所管業務が法令・社内規定等に従い、適切かつ有
効に運用されているかを監査し、その結果を常勤監査役に報告しております。
③会計監査の状況
A.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
B.継続監査期間
15年間
C.業務を執行した公認会計士
伊藤智章氏、角田大輔氏
D.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他10名であります。
E.監査法人の選定方針と理由
当社の監査公認会計士等の選定方針といたしまして特別な方針は定めておりませんが、選定理由につきまして
は、監査業務の実績及び品質並びに監査に要する日数、当社の規模及び業務の性質を考慮したうえで決定してお
ります。
なお、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場
合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解
任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
F.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価方法については、会計監査
人の職務の遂行に関する事項（会社計算規則第131条）、監査実績、監督官庁から監査業務停止処分等、監査品
質を評価の対象としております。
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④監査報酬の内容等
A.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
38 39
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
38 39
計 － －
B.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に属する組織に対する報酬（Aを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
46 29
提出会社 － －
22 26 3
連結子会社 －
22 46 26 32
計
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、EY税理士法人及びEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
によるタイ国における移転価格文書策定支援業務並びに企業調査に係るコンサルタント業務であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主にEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社による株式会
社大嶋電機製作所の買収と株式会社ミツバの事業承継に係るコンサルタント業務であり、連結子会社における
非監査業務の内容は、主にEY税理士法人による移転価格文書策定支援業務並びに企業調査に係るコンサルタン
ト業務であります。
C.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
MURAKAMI AMPAS (THAILAND)CO.,LTD.、Murakami Manufacturing (Thailand)Co.,Ltd.は、
PricewaterhouseCoopers ABAS Ltd.に対して、Murakami Mold Engineering (Thailand)Co.,Ltd.は、PSI
ACCOUNTING OFFICE CO.,LTD.に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
また、Murakami Manufacturing U.S.A.Inc.、Murakami Manufacturing Mexico,S.A.de C.V.は、HOTTA
LIESENBERG SAITO LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
当連結会計年度
MURAKAMI AMPAS (THAILAND)CO.,LTD.、Murakami Manufacturing (Thailand)Co.,Ltd.は、
PricewaterhouseCoopers ABAS Ltd.に対して、Murakami Mold Engineering (Thailand)Co.,Ltd.は、PSI
ACCOUNTING OFFICE CO.,LTD.に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
また、Murakami Manufacturing U.S.A.Inc.、Murakami Manufacturing Mexico,S.A.de C.V.は、HOTTA
LIESENBERG SAITO LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
D.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしまして特別な方針は定めておりませんが、その
決定に当たっては監査業務に要する日数、当社の規模及び業務の性質を考慮したうえで決定しております。
E.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由としましては、監査役及び監査役会による会計監査人の
総合的な評価、また、当社の事業特性や内外関係会社の概要、会計処理を理解把握しており、効率的な会計監査
を進めることが出来ている点を勘案し、会計監査人の報酬等に妥当性があると判断し同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は2021年６月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。
当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の諮問機関でありますアドバイザ
リーボードの答申を踏まえていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
決定方針等の内容は下記のとおりです。
(基本方針)
当社取締役の報酬は、各職責を踏まえたものとし、社外取締役については、監督機能を担うその職務に
鑑み、決定しております。
(基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針)
当社の取締役の基本報酬等は、役位、職責、在任年数に応じた月例の固定報酬と、業績や経済動向、業
界動向等を勘案した賞与、株主との価値共有を目的とした譲渡制限付株式報酬で構成しております。
(取締役の個人別の報酬等に関する事項及びその判断の妥当性について)
個人別の報酬等については、2007年６月28日開催の定時株主総会において決議された報酬限度額の範囲
内において、取締役会決議に基づき取締役会の委任をうけた、代表取締役社長 村上太郎が、上記の基本
方針に基づき決定しております。当該委任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門
について評価を行うに適していると判断したためであります。なお、任意の諮問機関でありますアドバイ
ザリーボードの審議・答申の内容を踏まえて報酬等の額を決定しております。
②役員報酬の内容
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
業績連動 譲渡制限付
固定報酬 退職慰労金
（百万円） （名）
報酬 株式報酬
取締役
314 269 15 29 8
-
（社外取締役を除く）
監査役
22 22 0 1
- -
（社外監査役を除く）
35 25 10 6
社外役員 - -
（注1）上記賞与の額は、当事業年度の役員賞与引当金繰入額と役員報酬に含めて表示している役員賞与
で あります。
（注2）上記退職慰労金の額は、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額と役員報酬に含めて表示している
退職慰労金であります。
（注3）業績連動報酬については、採用しておりません。
（注4）2021年６月29日開催の第78期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制
限付株式制度の報酬枠(普通株式の総額は年額１億円以内)が可決承認されました。
③報酬等の総額が１億円以上である取締役
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の
氏名 会社区分 総額
役員区分
業績連動 譲渡制限付
固定報酬 退職慰労金
（百万円）
報酬 株式報酬
126
村上 太郎 取締役 提出会社 105 - 4 16
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は有しておらず、事業拡大、持続的企業発展の観点から、事業運
営上において、取引関係の維持・強化が見込まれる投資株式に関し、成長性や経済合理性等を総合的に判断した上
で、必要と認められる政策保有株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
個別の政策保有株式については、毎年経営会議において保有の便益が当社資本コストに見合っているか等の観
点から保有持続の合理性を検証し、合理性が薄れたと判断した株式については、売却を検討することとしており
ます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 15
非上場株式
16 3,207
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（注）株式数が増加した銘柄には、株式分割による変動を含みません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
1 355
非上場株式以外の株式
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ｃ.特定投資株式及の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化を目的として保有
しております。配当利回り等と当社の資
629,995 125,999
本コストとの比較のうえ、保有の合理性
トヨタ自動車㈱
無
を検証しております。
当事業年度に株式分割が行われたことに
1,400 1,085
より、株式数が増加しています。
取引関係の維持・強化を目的として保有
114,879 174,879
しております。配当利回り等と当社の資
ＡＧＣ㈱
有
本コストとの比較のうえ、保有の合理性
563 809
を検証しております。
取引関係の維持・強化を目的として保有
80,000 80,000
しております。配当利回り等と当社の資
本田技研工業㈱
無
本コストとの比較のうえ、保有の合理性
278 265
を検証しております。
取引関係の維持・強化を目的として保有
320,525 320,525
しております。配当利回り等と当社の資
㈱静岡銀行 有
本コストとの比較のうえ、保有の合理性
276 278
を検証しております。
取引関係の維持・強化を目的として保有
80,200 80,200
しております。配当利回り等と当社の資
㈱清水銀行 有
本コストとの比較のうえ、保有の合理性
126 135
を検証しております。
取引関係の維持・強化を目的として保有
12,400 12,400
しております。配当利回り等と当社の資
岡谷鋼機㈱
有
本コストとの比較のうえ、保有の合理性
120 112
を検証しております。
取引関係の維持・強化を目的として保有
150,910 150,910
㈱三菱UFJフィナン しております。配当利回り等と当社の資
無
シャル・グループ 本コストとの比較のうえ、保有の合理性
114 89
を検証しております。
取引関係の維持・強化を目的として保有
20,000 20,000
しております。配当利回り等と当社の資
スズキ㈱
無
本コストとの比較のうえ、保有の合理性
84 100
を検証しております。
取引関係の維持・強化を目的として保有
201,000 201,000
しております。配当利回り等と当社の資
スルガ銀行㈱
有
本コストとの比較のうえ、保有の合理性
82 85
を検証しております。
取引関係の維持・強化を目的として保有
10,000 10,000
東京海上ホールディ
しております。配当利回り等と当社の資
無
ングス㈱
本コストとの比較のうえ、保有の合理性
71 52
を検証しております。
40/101
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化を目的として保有
81,000 81,000
しております。配当利回り等と当社の資
日産自動車㈱
無
本コストとの比較のうえ、保有の合理性
44 49
を検証しております。
取引関係の維持・強化を目的として保有
5,010 5,010
三井住友トラスト・
しております。配当利回り等と当社の資
無
ホールディングス㈱
本コストとの比較のうえ、保有の合理性
20 19
を検証しております。
取引関係の維持・強化を目的として保有
15,000 15,000
しております。配当利回り等と当社の資
日本精機㈱
無
本コストとの比較のうえ、保有の合理性
12 19
を検証しております。
取引関係の維持・強化を目的として保有
19,918 19,918
東海東京フィナン
しております。配当利回り等と当社の資
シャル・ホールディ
無
本コストとの比較のうえ、保有の合理性
ングス㈱
8 8
を検証しております。
取引関係の維持・強化を目的として保有
8,800 8,800
しております。配当利回り等と当社の資
三菱自動車工業㈱
無
本コストとの比較のうえ、保有の合理性
2 2
を検証しております。
取引関係の維持・強化を目的として保有
1,470 1,470
しております。配当利回り等と当社の資
㈱JVCケンウッド 無
本コストとの比較のうえ、保有の合理性
0 0
を検証しております。
（注）トヨタ自動車㈱は、2021年10月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、情報収集等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
32,684 34,819
現金及び預金
※２ 11,505
11,970
受取手形及び売掛金
1,390 1,019
電子記録債権
1,039 1,322
商品及び製品
747 1,244
仕掛品
3,007 4,935
原材料及び貯蔵品
1,046 1,517
その他
△ 6 △ 9
貸倒引当金
51,879 56,354
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,350 18,973
建物及び構築物
△ 8,675 △ 9,505
減価償却累計額及び減損損失累計額
9,675 9,467
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 25,666 27,253
△ 19,691 △ 21,370
減価償却累計額及び減損損失累計額
5,975 5,883
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 23,937 25,525
△ 22,055 △ 23,820
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,881 1,704
工具、器具及び備品（純額）
土地 5,635 5,646
466 520
リース資産
△ 448 △ 502
減価償却累計額及び減損損失累計額
17 18
リース資産（純額）
1,164 964
建設仮勘定
24,350 23,685
有形固定資産合計
無形固定資産
660 510
ソフトウエア
793 889
その他
1,454 1,400
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 4,476 ※１ 4,432
投資有価証券
1,740 1,727
投資不動産
△ 355 △ 345
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,385 1,382
投資不動産（純額）
退職給付に係る資産 622 717
271 361
繰延税金資産
434 865
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
7,190 7,759
投資その他の資産合計
32,994 32,845
固定資産合計
84,874 89,199
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
7,633 7,574
支払手形及び買掛金
1,852 1,823
電子記録債務
8 9
リース債務
806 829
未払法人税等
233 257
製品保証引当金
947 960
賞与引当金
26 32
役員賞与引当金
2,770 2,503
その他
14,279 13,991
流動負債合計
固定負債
1,600 1,600
長期借入金
13 13
リース債務
539 463
繰延税金負債
411 390
役員退職慰労引当金
422 602
退職給付に係る負債
49 49
資産除去債務
64 65
その他
3,100 3,185
固定負債合計
17,379 17,176
負債合計
純資産の部
株主資本
3,165 3,165
資本金
3,426 3,434
資本剰余金
58,403 61,630
利益剰余金
△ 854 △ 1,556
自己株式
64,140 66,674
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,377 1,497
その他有価証券評価差額金
1,276
為替換算調整勘定 △ 750
230 245
退職給付に係る調整累計額
857 3,020
その他の包括利益累計額合計
2,497 2,328
非支配株主持分
67,494 72,022
純資産合計
84,874 89,199
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
※７ 73,595
74,147
商品及び製品売上高
74,147 73,595
売上高合計
売上原価
※１ ,※２ ,※５ 62,340 ※１ ,※２ ,※５ 61,528
商品及び製品売上原価
62,340 61,528
売上原価合計
11,806 12,066
売上総利益
販売費及び一般管理費
724 896
運送費及び保管費
248 337
役員報酬
2,136 2,319
従業員給料
269 270
賞与引当金繰入額
26 32
役員賞与引当金繰入額
91 42
退職給付費用
44 9
役員退職慰労引当金繰入額
462 511
福利厚生費
115 140
旅費交通費及び通信費
876 873
支払手数料
460 436
減価償却費
※２ 1,239 ※２ 1,333
その他
6,696 7,202
販売費及び一般管理費合計
5,109 4,864
営業利益
営業外収益
139 136
受取利息
94 99
受取配当金
130 135
受取地代家賃
67 232
受取ロイヤリティー
40
為替差益 －
143 74
助成金収入
53 88
開発業務受託料
137 111
その他
766 918
営業外収益合計
営業外費用
9 4
支払利息
39 38
賃貸費用
89
為替差損 －
23 17
その他
162 60
営業外費用合計
5,713 5,723
経常利益
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※３ 21 ※３ 22
固定資産売却益
298 273
投資有価証券売却益
319 295
特別利益合計
特別損失
※４ 25 ※４ 29
固定資産処分損
※６ 110
投資有価証券評価損 －
47
－
減損損失
183 29
特別損失合計
5,850 5,989
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,487 1,690
229
△ 201
法人税等調整額
1,716 1,488
法人税等合計
4,133 4,500
当期純利益
433 634
非支配株主に帰属する当期純利益
3,699 3,865
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
4,133 4,500
当期純利益
その他の包括利益
461 120
その他有価証券評価差額金
2,067
為替換算調整勘定 △ 1,060
341 14
退職給付に係る調整額
※ △ 258 ※ 2,203
その他の包括利益合計
3,875 6,703
包括利益
（内訳）
3,595 6,028
親会社株主に係る包括利益
279 674
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,165 3,426 55,514 △ 486 61,619
当期変動額
剰余金の配当
△ 612 △ 612
親会社株主に帰属する当期
3,699 3,699
純利益
自己株式の取得 △ 367 △ 367
自己株式の処分
－
譲渡制限付株式報酬 －
連結範囲の変動 △ 197 △ 197
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,888 △ 367 2,521
当期末残高 3,165 3,426 58,403 △ 854 64,140
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
915 155 △ 110 961 2,607 65,188
当期変動額
剰余金の配当 － △ 612
親会社株主に帰属する当期
－ 3,699
純利益
自己株式の取得 － △ 367
自己株式の処分 － －
譲渡制限付株式報酬 － －
連結範囲の変動
－ △ 197
株主資本以外の項目の当期
461 △ 906 341 △ 104 △ 109 △ 214
変動額（純額）
当期変動額合計 461 △ 906 341 △ 104 △ 109 2,306
当期末残高
1,377 △ 750 230 857 2,497 67,494
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,165 3,426 58,403 △ 854 64,140
当期変動額
剰余金の配当 △ 638 △ 638
親会社株主に帰属する当期
3,865 3,865
純利益
自己株式の取得 △ 723 △ 723
自己株式の処分 △ 22 22 －
譲渡制限付株式報酬
29 29
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 7 3,227 △ 701 2,533
当期末残高 3,165 3,434 61,630 △ 1,556 66,674
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,377 △ 750 230 857 2,497 67,494
当期変動額
剰余金の配当 － △ 638
親会社株主に帰属する当期
－ 3,865
純利益
自己株式の取得 － △ 723
自己株式の処分
－ －
譲渡制限付株式報酬 － 29
連結範囲の変動 － －
株主資本以外の項目の当期
120 2,027 14 2,163 △ 168 1,994
変動額（純額）
当期変動額合計 120 2,027 14 2,163 △ 168 4,527
当期末残高 1,497 1,276 245 3,020 2,328 72,022
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,850 5,989
税金等調整前当期純利益
4,107 4,121
減価償却費
47
減損損失 －
44
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 20
15 17
製品保証引当金の増減額（△は減少）
8
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0
2 6
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
0 2
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △ 237 △ 4
受取利息及び受取配当金 △ 233 △ 236
9 4
支払利息
110
投資有価証券評価損益（△は益） －
3 7
有形固定資産処分損益（△は益）
1,322
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,124
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 434 △ 2,433
1,530
仕入債務の増減額（△は減少） △ 389
受取保険金 △ 4 △ 3
281
△ 1,146
その他
8,979 7,234
小計
利息及び配当金の受取額 236 245
利息の支払額 △ 9 △ 4
143 74
補助金の受取額
4 3
保険金の受取額
△ 968 △ 1,519
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
8,385 6,033
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,239 △ 2,052
1,560 1,631
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,419 △ 2,614
63 76
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 77 △ 94
321 355
投資有価証券の売却による収入
239
関係会社短期貸付金の純増減額（△は増加） －
133
関係会社株式の有償減資による収入 －
1
関係会社の清算による収入 －
△ 11 △ 58
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,564 △ 2,622
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 367 △ 723
配当金の支払額 △ 613 △ 637
非支配株主への配当金の支払額 △ 389 △ 843
△ 5 △ 13
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,376 △ 2,218
911
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 297
4,148 2,103
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
27,306 31,634
現金及び現金同等物の期首残高
179
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 31,634 ※ 33,737
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
①連結子会社の数 14 社
②連結子会社名
㈱エイジー
㈱村上開明堂九州
㈱村上開明堂化成
㈱村上エキスプレス
Murakami Manufacturing U.S.A.Inc.
Murakami Manufacturing Mexico, S.A. de C.V.
MURAKAMI AMPAS(THAILAND)CO.,LTD.
Murakami Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.
Murakami Mold Engineering(Thailand)Co.,Ltd.
Murakami Corporation (Thailand) Ltd.
PT.Murakami Delloyd Indonesia
嘉興村上汽車配件有限公司
佛山村上汽車配件有限公司
天津村上汽車配件有限公司
(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
子会社名
㈱村上開明堂ビジネスサービス
MURAKAMI MANUFACTURING INDIA PRIVATE LTD.
Murakami Germany GmbH
上記３社は、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社名
関連会社の数 0 社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社
子会社名
㈱村上開明堂ビジネスサービス
MURAKAMI MANUFACTURING INDIA PRIVATE LTD.
Murakami Germany GmbH
(3) 持分法を適用しない非連結子会社について、持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため持分法の
適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社14社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸
表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率法により計上しており、貸倒
懸念債権及び破産更生債権については、財務内容評価法により計上しております。
② 製品保証引当金
売上製品のクレーム補償費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出実績比率を基準とする方
法と個別見積り額に基づき計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績に基づいて支給見込額のうち当連結会計年度負担分
を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しておりま
す。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2021
年５月14日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入を
決議いたしました。これに伴い2021年６月29日開催の第78期定時株主総会において、取締役及び監査役
に対し、同総会終結時までの在任期間を対象とした役員退職慰労金を打ち切り支給することとしまし
た。その支給時期については各取締役及び各監査役の退任時とし、その具体的金額、方法等は、取締役
については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議いたしました。このた
め、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処
理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
収益
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客とし
ております。当社グループでは、製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行
義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品
の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
あるため、出荷時に収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別
途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益
は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除し
た金額で測定しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計
上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与
える影響はありません。
また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
当会計基準の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。な
お、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
・有償受給取引
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料
等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で
収益を認識することとしております。この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価が9,477百万円それぞ
れ減少しており、当連結会計年度末日において、棚卸資産が228百万円減少し、流動資産その他が228百万円増
加しております。
・有償支給取引
一部の有償支給取引について、当連結会計年度より金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、
有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。この結果、当連結会計年度
末日において、棚卸資産及び流動負債その他が98百万円それぞれ増加しております。
・代理人取引
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額
を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収
益を認識しております。この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価が924百万円それぞれ減少しており
ます。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度に係る収益認識関係注記を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響
はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るも
のについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「リース」（米国会計基準Topic842）
海外連結子会社
(1）概要
本会計基準は、借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をすること等を中心に改正さ
れました。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リース」（米国会計基準Topic842）の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、今後の拡大や収束時期を予測することは困難ですが、当連結会計年度
においては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であります。
したがって、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の
回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券(株式) 1,343百万円 1,209百万円
※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 67 百万円
11,437
売掛金
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれる製品保証引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
2 百万円 94 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,097 百万円 1,312 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 12 4
工具、器具及び備品 9 18
計 21 22
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※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 6百万円 4百万円
機械装置及び運搬具 11 15
工具、器具及び備品 7 9
計 25 29
※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（戻入の場合は△）が売上原価
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
41 百万円 21 百万円
※６ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社が保有する投資有価証券の非上場株式について110百万円減損処理を行っております。市場価格のない株
式等の減損処理に当たっては、当該株式の実質価格が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、株式の実質
価格が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしてお
ります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※７ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、
利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 954百万円 446百万円
組替調整額 △298 △273
税効果調整前
656 172
税効果額 △194 △52
その他有価証券評価差額金
461 120
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,060 2,067
退職給付に係る調整額：
当期発生額 471 54
組替調整額 18 △33
税効果調整前
489 21
税効果額 △148 △6
退職給付に係る調整額
341 14
その他の包括利益合計
△258 2,203
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,100,000 － － 13,100,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 329,303 143,855 － 473,158
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2020年11月11日開催の取締役会決議による自己株式立会外買付取引による増加
143,800株
単元未満株式の買取りによる増加
55株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 306 24.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 306 24.00 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 328 26.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,100,000 － － 13,100,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 473,158 250,094 12,267 710,985
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2021年９月21日開催の取締役会決議による自己株式立会外買付取引による増加
250,000株
単元未満株式の買取りによる増加
94株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少
12,267株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 328 26.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 309 25.00 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 371 30.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 32,684 百万円 34,819 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,050 △1,081
現金及び現金同等物 31,634 33,737
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ミラーシステム事業における生産設備、コンピュータ(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び
備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余
資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリ
バティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外
で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建て
の買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、当社は原則として外貨建て借入の実行により減殺しております。
なお、連結子会社が海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されて
おりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用して
ヘッジしております。
投資有価証券には、市場価格の変動リスクに晒されているものもありますが、主に、業務上の関係を有する
企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範
囲内にあるものを除き先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもの
であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取
引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における管理部署が主要な
取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程等に準
じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については取引先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどな
いと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として、
外貨建て借入の実行により減殺しております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制する
ために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署
が決裁担当者の承認を得て行っております。
なお、連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された変動リスクに対して、原
則として先物為替予約の利用によりヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について重要なものは、次のとおりであります。なお、市場価
格のない株式等については含まれておりません（（注）１．参照）。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（１） 投資有価証券
その他有価証券 3,116 3,116 －
資産計 3,116 3,116 －
（１） 長期借入金
1,600 1,599 △0
(1年以内返済予定を含む)
負債計 1,600 1,599 △0
デリバティブ取引 － － －
（※）現金は注記を省略しており、預金及び「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」等、短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（１） 投資有価証券
その他有価証券 3,207 3,207 －
資産計 3,207 3,207 －
（１） 長期借入金
1,600 1,595 △4
(1年以内返済予定を含む)
負債計 1,600 1,595 △4
デリバティブ取引 － － －
（※）現金は注記を省略しており、預金及び「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」等、短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
（注）１．市場価格のない株式等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非上場株式（関係会社株式） 1,343 1,209
非上場株式（その他有価証券） 15 15
これらについては、「（１）投資有価証券」には含めておりません。
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２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
受取手形及び売掛金 11,970 － － －
電子記録債権 1,390 － － －
合計 13,361 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
受取手形及び売掛金 11,505 － － －
電子記録債権 1,019 － － －
合計 12,524 － － －
３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － － 1,600 － － －
合計 － － 1,600 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － 1,600 － － － －
合計 － 1,600 － － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（１） 投資有価証券
その他有価証券 3,207 － － 3,207
資産計 3,207 － － 3,207
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（１） 長期借入金
－ 1,595 － 1,595
（１年以内返済予定を含む）
負債計 － 1,595 － 1,595
（※）現金は注記を省略しており、預金及び「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」等、短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
① 株式
2,894 810 2,084
② 債券
連結貸借対照表計上額が － － －
③ その他
－ － －
取得原価を超えるもの
小計 2,894 810 2,084
① 株式
222 348 △126
② 債券
連結貸借対照表計上額が － － －
③ その他
－ － －
取得原価を超えないもの
小計 222 348 △126
合計 3,116 1,159 1,957
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 15百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
① 株式
2,998 728 2,270
② 債券
連結貸借対照表計上額が － － －
③ その他
－ － －
取得原価を超えるもの
小計 2,998 728 2,270
① 株式
208 348 △140
② 債券
連結貸借対照表計上額が － － －
③ その他
－ － －
取得原価を超えないもの
小計 208 348 △140
合計 3,207 1,076 2,130
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 15百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 321 298 0
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 321 298 0
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 355 273 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 355 273 －
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に
係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりますが、連結財務諸表における
重要性が乏しい為、原則法による注記事項に含めて記載しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,545百万円 4,744百万円
勤務費用 331 338
利息費用 13 1
数理計算上の差異の発生額 7 △27
退職給付の支払額 △134 △172
その他 △17 6
退職給付債務の期末残高 4,744 4,891
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 4,249百万円 4,944百万円
期待運用収益 87 98
数理計算上の差異の発生額 478 27
事業主からの拠出額 280 139
退職給付の支払額 △141 △193
その他 △9 △10
年金資産の期末残高 4,944 5,006
(注) 当連結会計年度における年金資産には、退職給付信託を含めて記載しております。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,322百万円 4,403百万円
年金資産 △4,944 △5,006
△622 △603
非積立型制度の退職給付債務 422 488
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △199 △114
退職給付に係る負債 422 602
退職給付に係る資産 △622 △717
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △199 △114
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 331百万円 338百万円
利息費用 13 1
期待運用収益 △87 △98
数理計算上の差異の費用処理額 18 △33
過去勤務費用の費用処理額 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 274 207
その他 13 22
計 288 230
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
過去勤務費用 －百万円 －百万円
数理計算上の差異 489 21
合 計 489 21
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 －百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 △331 △352
合 計 △331 △352
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 23.5％ 24.0％
株式 25.9 26.7
生保一般勘定 18.8 19.0
現金及び預金 － －
その他 31.8 30.3
合 計 100.0 100.0
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30.6％、当連結会計
年度28.6％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.1％ 0.1％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度124百万円、当連結会計年度140百万円で
あります。
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（ストック・オプション等関係）
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
2021年事前交付型
付与対象者の区分及び人
当社の取締役６名
数（名）
株式の種類別の付与され
普通株式 12,267株
た株式数
付与日 2021年８月20日
役務提供期間に継続して取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間
の満了時において対象取締役等が有する本割当株式の全部につき解除される。
ただし、割当対象者が役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正
当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了
権利確定条件
時において、2021年7月から当該喪失日を含む月までの月数を12で除した数（ただ
し、1を超える場合は1とみなす。）に、割当株式の数を乗じた数（ただし、計算
の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の割当株式につ
き、譲渡制限を解除する。
対象勤務期間 2021年７月から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの間
(2)事前交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
一般管理費の役員報酬 － 29
②株式数
当連結会計年度（2022年３月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載してお
ります。
2021年事前交付型
前連結会計年度末（株） －
付与（株） 12,267
没収（株） －
権利確定（株） －
未確定残（株） 12,267
③単価情報
付与日における公正な評
3,200
価単価（円）
（注）公正な評価単価は、2021年事前交付型の単価であります。
２．公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年事前交付型は2021年７月20日開催の取締役会決議の日の前営業
日（2021年7月19日）における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
３．権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映さ
せる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 104百万円 39百万円
退職給付に係る負債 535 525
役員退職慰労引当金 124 118
製品保証引当金 48 53
減価償却費 110 146
賞与引当金 296 305
390 571
その他
繰延税金資産小計
1,610 1,760
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△75 △11
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△283 △331
評価性引当額小計 △358 △343
繰延税金資産合計
1,252 1,417
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 580 632
退職給付に係る資産 214 217
724 668
その他
繰延税金負債合計 1,519 1,519
繰延税金資産負債の純額（負債は△） △267 △102
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計 30.4 ％
（調整） 適用後の法人税等の負担率と
の間の差異が法定実効税率の
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.0
100分の5以下であるため注記
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1
を省略しております。
評価性引当額の変動
△0.2
住民税均等割
0.2
海外子会社税率差額
△4.2
海外子会社留保利益
△1.0
研究開発減税による税額控除
△0.6
その他
0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.9
（資産除去債務関係）
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度末における資産除去債務について、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度末における資産除去債務について、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、静岡市その他の地域において、賃貸用ビル、倉庫（土地を含む。）を有しております。前連
結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は91百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営
業外費用に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は97百万円（賃貸収益は営
業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,383 1,385
期中増減額 1 △3
期末残高 1,385 1,382
期末時価 2,132 2,155
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少額は、減価償却費３百万円であります。当連結会計年度の期
中増減額のうち、主な減少額は、減価償却費３百万円であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金
額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて
調整した金額によっております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項） ４ 会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
顧客との契約から生じた債権の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
受取手形及び売掛金 11,505
電子記録債権 1,019
顧客との契約から
生じた債権
貸倒引当金 △9
合計 12,515
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有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、国内及び海外において主に自動車用バックミラーの製造販売をしております。各々の現地法
人は、それぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、当
社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
したがって、当社グループの報告セグメントは、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成
されており、「日本」、「アジア」、「北米」の３つを報告セグメントとしております。
また、各セグメントの中には、自動車用バックミラーのほか、光学機器用ファインガラスの製造販売等をして
いるものもあります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
日本 アジア 北米 計
売上高
44,338 18,087 11,720 74,147 74,147
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
1,716 1,523 6 3,246 3,246
－
は振替高
46,055 19,611 11,726 77,393 77,393
計 －
1,941 2,058 847 4,847 4,847
セグメント利益 －
36,319 22,828 9,136 68,284 68,284
セグメント資産 －
その他の項目
2,512 1,118 356 3,986 3,986
減価償却費 －
47 47 47
減損損失 － － －
有形固定資産及び無形固定資
1,762 1,062 114 2,940 2,940
－
産の増加額
（注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：タイ、中国、インドネシア
北米 ：米国、メキシコ
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
日本 アジア 北米 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 35,950 21,648 15,996 73,595 － 73,595
その他の収益 － － － － － －
35,950 21,648 15,996 73,595 73,595
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
2,339 1,963 2 4,305 4,305
－
は振替高
38,289 23,611 15,999 77,900 77,900
計 －
1,865 2,515 264 4,645 4,645
セグメント利益 －
35,432 24,408 10,095 69,936 69,936
セグメント資産 －
その他の項目
2,415 1,212 378 4,007 4,007
減価償却費 －
減損損失 － － － － － －
有形固定資産及び無形固定資
1,330 951 227 2,510 2,510
－
産の増加額
（注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：タイ、中国、インドネシア
北米 ：米国、メキシコ
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,847 4,645
「その他」の区分の利益 － －
セグメント間取引消去 833 888
全社費用（注） △571 △669
連結財務諸表の営業利益 5,109 4,864
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 68,284 69,936
「その他」の区分の資産 － －
本社管理部門に対する債権の相殺消去 △11,105 △11,292
全社資産（注） 27,696 30,555
連結財務諸表の資産合計 84,874 89,199
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び投資不動産であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 3,986 4,007 － － 120 114 4,107 4,121
減損損失 47 － － － － － 47 －
有形固定資産及び無形
2,940 2,510 － － 17 104 2,958 2,614
固定資産の増加額
（注） 減価償却費の調整額は本社建物等の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 北米 その他 合計
中国 タイ その他
43,395 10,225 6,330 1,896 11,836 462 74,147
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
その他はブラジル、アルゼンチン等であります。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 北米 合計
中国 タイ その他
13,555 3,384 3,924 679 2,806 24,350
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名称
トヨタ自動車㈱ 27,062 日本
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 北米 その他 合計
中国 タイ その他
34,761 11,331 7,933 2,962 16,023 583 73,595
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
その他はブラジル、アルゼンチン等であります。
（表示方法の変更）
当連結会計年度において、「アジア」に含まれていた「タイ」の売上高は、重要性が増したため、当連
結会計年度から独立掲記し、それ以外をアジアの「その他」に含めております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 (1）売上高」の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた8,226百万円は、6,330百万円を「タ
イ」に、1,896百万円を「その他」に組替えております。
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(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 北米 合計
中国 タイ その他
12,578 3,894 3,647 689 2,875 23,685
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名称
トヨタ自動車㈱ 21,208 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 全社・消去 合計
47 47
減損損失 － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 5,147.59 円 １株当たり純資産額 5,625.48 円
１株当たり当期純利益金額 290.98 円 １株当たり当期純利益金額 309.16 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。 在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注） 算定上の基礎
１. １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
67,494 72,022
(百万円)
普通株式に係る純資産額（百万円） 64,997 69,694
差額の内訳(百万円) 非支配株主持分 2,497 2,328
普通株式の発行済株式数（株） 13,100,000 13,100,000
普通株式の自己株式数（株） 473,158 710,985
１株当たり純資産額の算定に用いられた
12,626,842 12,389,015
普通株式の数（株）
２. １株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
3,699 3,865
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
3,699 3,865
純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 12,715,537 12,503,501
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（重要な後発事象）
（事業の譲受及び株式取得による会社等の買収）
当社は2021年８月31日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社大嶋電機製作所（以下「大嶋電機
製作所」という。）の発行済株式の84.2％を株式会社ミツバより取得し子会社化すること、及び大嶋電機製作
所の製造品目に関連して株式会社ミツバが担う開発、設計並びに販売機能を譲り受けること（併せて、以下
「本譲受け」という。）について決議し、株式会社ミツバとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。当契約
に基づき2022年4月1日に同社の株式の取得及び事業の譲受を完了いたしました。
(1）本譲受けの理由
大嶋電機製作所は群馬県太田市に所在し、1943年の創業以来、国内自動車メーカー向けの自動車用内・
外装部品を製造し、ドアミラー生産においても豊富な実績を有しております。
自動車用バックミラー事業を主力事業とする当社は、この度の株式取得により大嶋電機製作所を子会社
化し、東日本エリアにおける重要な生産拠点とすることで、さらなる顧客基盤の拡充を図ります。
また、両社のドアミラー生産における技術とノウハウを融合し、お客様に一層ご満足頂ける製品の安定
供給に努め、事業成長の加速を目指してまいります。
(2）本譲受けの相手会社の名称
株式会社ミツバ
(3）本譲受けの内容
① 株式会社ミツバが有する、大嶋電機製作所に関連する資産・負債を大嶋電機製作所に承継させた後
に、当社が大嶋電機製作所の発行済株式の84.2％を譲受け
② ①と併せて、大嶋電機製作所の製造品目に関連して株式会社ミツバの担う開発、設計及び販売機能を
事業譲渡の方法により当社が譲受け
(4）本譲受けの資産・負債の額
現時点では確定しておりません。
(5）買収する会社の名称、事業内容、規模
名称 株式会社大嶋電機製作所
事業内容 自動車用内・外装部品の製造及びヘルメットの製造・販売
資本金 380百万円
売上高 8,246百万円（2021年３月期）
(6）取得する株式の数及び取得後の持分比率
異動前の所有株式数 0株（持分比率： 0％）
取得株式数 640,000株（持分比率：84.2％）
異動後の所有株式数 640,000株（持分比率：84.2％）
(7）本譲受けの時期
2022年４月１日
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なお、大嶋電機製作所の株式取得に係る企業結合の概要等は以下のとおりであります。
（取得による企業結合）
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社大嶋電機製作所
事業の内容 自動車用内・外装部品の製造及びヘルメットの製造・販売
※2022年４月１日に株式会社大嶋電機製作所から株式会社村上開明堂東日本へ社名変更を行いまし
た。
② 企業結合を行った主な理由
自動車用バックミラー事業を主力事業とする当社は、この度の株式取得により大嶋電機製作所を子会
社化し、東日本エリアにおける重要な生産拠点とすることで、さらなる顧客基盤の拡充を図ります。
また、両社のドアミラー生産における技術とノウハウを融合し、お客様に一層ご満足頂ける製品の安
定供給に努め、事業成長の加速を目指してまいります。
③ 企業結合日
2022年４月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社村上開明堂東日本
⑥ 取得した議決権比率
84.2％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
守秘義務契約に基づき、非公開とさせて頂きます。
(3）主要な取得関連費用の内容及び金額
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
(4）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － － － ―
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － ―
１年以内に返済予定のリース債務 8 9 － ―
長期借入金(１年以内に返済予定
1,600 1,600 0.2 2024年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
13 13 － 2023～2025年
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － ―
合計 1,622 1,622 － ―
（注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 1,600 － － －
リース債務 9 3 0 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 18,929 35,937 53,190 73,595
税金等調整前四半期（当期）
2,023 2,983 4,477 5,989
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期） 1,352 1,972 2,922 3,865
純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）
107.12 156.32 233.06 309.16
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
107.12 49.16 76.72 76.10
四半期純利益金額（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
19,751 22,640
現金及び預金
4 1
受取手形
※１ 7,107 ※１ 6,422
売掛金
1,365 984
電子記録債権
600 857
製品
42 83
仕掛品
1,174 1,858
原材料及び貯蔵品
104 105
前払費用
※１ 299 ※１ 421
未収入金
※１ 800 ※１ 800
短期貸付金
※１ 144 ※１ 144
１年内回収予定の長期貸付金
※１ 15 ※１ 281
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
31,408 34,599
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,393 3,232
建物
118 105
構築物
1,978 1,788
機械及び装置
40 32
車両運搬具
1,251 872
工具、器具及び備品
4,130 4,130
土地
0
リース資産 －
348 259
建設仮勘定
11,261 10,422
有形固定資産合計
無形固定資産
2 0
特許権
632 486
ソフトウエア
14 14
電話加入権
648 500
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,132 3,223
投資有価証券
7,978 7,843
関係会社株式
97 97
出資金
2,457 2,457
関係会社出資金
※１ 1,146 ※１ 1,002
長期貸付金
1,733 1,729
投資不動産
17 77
長期前払費用
79 80
保険積立金
259 250
繰延税金資産
329 390
前払年金費用
92 79
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
17,322 17,230
投資その他の資産合計
29,232 28,153
固定資産合計
60,641 62,753
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
5 6
支払手形
※１ 4,111 ※１ 3,920
買掛金
1,852 1,823
電子記録債務
0
リース債務 －
※１ 552 ※１ 515
未払金
178 23
未払消費税等
298 478
未払法人税等
※１ 656 ※１ 577
未払費用
41 39
預り金
152 170
製品保証引当金
798 788
賞与引当金
26 32
役員賞与引当金
2 0
設備関係支払手形
277 159
設備関係電子記録債務
9 163
その他
8,965 8,698
流動負債合計
固定負債
1,600 1,600
長期借入金
38 139
退職給付引当金
410 389
役員退職慰労引当金
49 49
資産除去債務
52 52
その他
2,151 2,231
固定負債合計
11,117 10,929
負債合計
純資産の部
株主資本
3,165 3,165
資本金
資本剰余金
3,528 3,528
資本準備金
7
－
その他資本剰余金
3,528 3,535
資本剰余金合計
利益剰余金
202 202
利益準備金
その他利益剰余金
40 40
固定資産圧縮積立金
10,050 10,050
別途積立金
32,015 34,888
繰越利益剰余金
42,308 45,181
利益剰余金合計
自己株式 △ 854 △ 1,556
48,147 50,325
株主資本合計
評価・換算差額等
1,377 1,497
その他有価証券評価差額金
1,377 1,497
評価・換算差額等合計
49,524 51,823
純資産合計
60,641 62,753
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 44,973 ※１ 37,715
売上高
※１ 38,963 ※１ 31,729
売上原価
6,010 5,986
売上総利益
販売費及び一般管理費
926 1,048
運送費及び保管費
242 331
役員報酬
1,290 1,385
従業員給料
230 233
賞与引当金繰入額
26 32
役員賞与引当金繰入額
79 31
退職給付費用
43 9
役員退職慰労引当金繰入額
332 349
福利厚生費
58 78
旅費交通費及び通信費
278 255
減価償却費
134 197
研究開発費
631 542
支払手数料
676 636
その他
※１ 4,952 ※１ 5,132
販売費及び一般管理費合計
1,058 853
営業利益
営業外収益
9 7
受取利息
1,396 1,863
受取配当金
149 154
受取地代家賃
708 1,008
受取ロイヤリティー
222 191
開発業務受託料
172 195
その他
※１ 2,659 ※１ 3,421
営業外収益合計
営業外費用
8 2
支払利息
3 10
為替差損
50 50
賃貸費用
20 9
その他
81 72
営業外費用合計
3,636 4,202
経常利益
特別利益
2 0
固定資産売却益
298 273
投資有価証券売却益
301 273
特別利益合計
特別損失
14 18
固定資産処分損
※２ 110
－
投資有価証券評価損
124 18
特別損失合計
3,812 4,456
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 799 988
38
△ 42
法人税等調整額
837 946
法人税等合計
2,975 3,510
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 3,165 3,528 － 3,528 202 40 10,050 29,653 39,946
当期変動額
剰余金の配当 － △ 612 △ 612
当期純利益
－ 2,975 2,975
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － －
譲渡制限付株式報酬
－ －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
－ －
額）
当期変動額合計 － － － － － － － 2,362 2,362
当期末残高
3,165 3,528 － 3,528 202 40 10,050 32,015 42,308
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 486 46,153 915 915 47,068
当期変動額
剰余金の配当
△ 612 △ 612
当期純利益 2,975 2,975
自己株式の取得 △ 367 △ 367 △ 367
自己株式の処分 － －
譲渡制限付株式報酬
－ －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 461 461 461
額）
当期変動額合計 △ 367 1,994 461 461 2,455
当期末残高
△ 854 48,147 1,377 1,377 49,524
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
3,165 3,528 － 3,528 202 40 10,050 32,015 42,308
当期変動額
剰余金の配当 － △ 638 △ 638
当期純利益 － 3,510 3,510
自己株式の取得
－ －
自己株式の処分 △ 22 △ 22 －
譲渡制限付株式報酬 29 29 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
－ －
額）
当期変動額合計 － － 7 7 － － － 2,872 2,872
当期末残高 3,165 3,528 7 3,535 202 40 10,050 34,888 45,181
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 854 48,147 1,377 1,377 49,524
当期変動額
剰余金の配当 △ 638 △ 638
当期純利益
3,510 3,510
自己株式の取得 △ 723 △ 723 △ 723
自己株式の処分 22 － －
譲渡制限付株式報酬 29 29
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
－ 120 120 120
額）
当期変動額合計 △ 701 2,178 120 120 2,299
当期末残高 △ 1,556 50,325 1,497 1,497 51,823
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用し
ております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率法により計上しており、貸倒懸
念債権及び破産更生債権については、財務内容評価法により計上しております。
(2) 製品保証引当金
売上製品のクレーム補償費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出実績比率を基準とする方法
と個別見積り額に基づき計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績に基づいて支給見込額のうち当事業年度負担分を計上
しております。
(4) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいた金額を計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付
債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産
に計上しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異
なります。
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(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2021年５
月14日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いた
しました。これに伴い2021年６月29日開催の第78期定時株主総会において、取締役及び監査役に対し、同総
会終結時までの在任期間を対象とした役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給時期について
は各取締役及び各監査役の退任時とし、その具体的金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役
については監査役の協議に一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込額については、引き
続き役員退職慰労引当金に計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
収益
当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。
当社では、製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し
ていることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷
時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識して
おります。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内
に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価か
ら、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える
影響はありません。
また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
当会計基準の適用による当事業年度の財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。なお、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
・有償受給取引
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料
等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で
収益を認識することとしております。この結果、当事業年度の売上高及び売上原価が9,477百万円それぞれ減
少しており、当事業年度末日において、棚卸資産が228百万円減少し、流動資産その他が228百万円増加してお
ります。
・有償支給取引
一部の有償支給取引について、当事業年度より金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償
支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。この結果、当事業年度末日にお
いて、棚卸資産及び流動負債その他が152百万円それぞれ増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、
前事業年度に係る収益認識関係注記を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「前払年金費用」は、金額的重
要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。
なお、前事業年度の「前払年金費用」は329百万円であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、今後の拡大や収束時期を予測することは困難ですが、当事業年度にお
いては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であります。
したがって、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の
回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期債権 1,367百万円 1,498百万円
長期債権 1,146 1,002
短期債務 768 699
２ 保証債務
次の関係会社について、銀行借入等並びに買掛金等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
<銀行借入等に対する保証>
Murakami Mold Engineering(Thailand)
1百万円 1百万円
(0百万バーツ) (0百万バーツ)
Co.,Ltd.
計 1百万円 1百万円
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
<買掛金等に対する保証>
㈱村上開明堂化成 買 掛 金 124百万円 200百万円
計 124 200
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 1,718百万円 2,348百万円
仕入高 5,173 5,590
販売費及び一般管理費 615 718
営業取引以外の取引高 2,197 2,776
※２ 投資有価証券評価損
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社が保有する投資有価証券の非上場株式について110百万円減損処理を行っております。市場価格のない株
式等の減損処理に当たっては、当該株式の実質価格が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、株式の実質
価格が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしてお
ります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 7,978
関連会社株式 －
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 7,843
関連会社株式 －
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 457百万円 444百万円
役員退職慰労引当金 124 118
製品保証引当金 46 51
減価償却費 35 23
賞与引当金 278 274
関係会社株式評価損 1,466 1,466
未払事業税等 38 41
283 368
その他
繰延税金資産小計
2,730 2,789
△1,759 △1,771
評価性引当額
繰延税金資産合計
970 1,018
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 580 632
130 135
その他
繰延税金負債合計 711 768
繰延税金資産負債の純額（負債は△） 259 250
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.6 △8.8
住民税均等割 0.2 0.2
評価性引当額 0.9 0.3
研究開発減税による税額控除 △0.7 △0.8
その他 0.8 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.0 21.2
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（事業の譲受及び株式取得による会社等の買収）
当社は2021年８月31日開催の取締役会において、株式会社大嶋電機製作所の発行済株式の84.2％を株式会社ミツバよ
り取得し子会社化すること、及び株式会社大嶋電機製作所の製造品目に関連して株式会社ミツバが担う開発、設計並び
に販売機能を譲り受けることについて決議し、株式会社ミツバとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。当契約に基
づき2022年4月1日に同社の株式の取得及び事業の譲受を完了いたしました。
詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形
建物 8,126 ※1 46 5 196 8,166 4,934
固定
資産
構築物 733 0 － 12 734 628
※2 332
機械及び装置 13,945 169 516 14,107 12,318
車両運搬具 199 16 5 24 210 177
工具、器具
※3 1,004
19,640 221 1,371 20,423 19,550
及び備品
土地 4,130 － － － 4,130 －
リース資産 104 － － 0 104 104
※4 625 ※4 715
建設仮勘定 348 － 259 －
有形固定資産計 47,229 2,025 1,118 2,122 48,136 37,714
無形
特許権 10 － － 2 10 9
固定
ソフトウエア 1,096 65 157 211 1,005 518
資産
電話加入権 14 － － － 14 －
無形固定資産計 1,120 65 157 213 1,029 528
投資
投資不動産 2,088 － 13 10 2,075 345
その他
の資産 投資その他の
2,088 － 13 10 2,075 345
資産計
（注） １．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額で記載しております。
２．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
※1 建物 本社、藤枝工場、大井川工場他 工場建屋 46百万円
※2 機械及び装置 築地工場、藤枝工場、大井川工場 バックミラー製造設備 332百万円
※3 工具、器具及び備品 藤枝工場 金型設備 904百万円
※4 建設仮勘定の主な増減は築地工場のバックミラー製造設備の増加並びに本勘定への振替による減少で
あります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1 0 1 0
製品保証引当金 152 170 152 170
賞与引当金 798 788 798 788
役員賞与引当金 26 32 26 32
役員退職慰労引当金 410 9 30 389
（注）引当金の計上理由及び額の算定方法については、重要な会計方針４に記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行い
公告掲載方法 ます。
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
ウェブサイトアドレス https://www.murakami-kaimeido.co.jp/usIr/koukoku
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月29日
その添付書類並びに確認書 (第78期) 至 2021年３月31日 東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及び 2021年６月29日
その添付書類 東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書 (第79期第１四半期) 自 2021年４月１日 2021年８月５日
至 2021年６月30日 東海財務局長に提出。
(第79期第２四半期) 自 2021年７月１日 2021年11月８日
至 2021年９月30日 東海財務局長に提出。
(第79期第３四半期) 自 2021年10月１日 2022年２月８日
至 2021年12月31日 東海財務局長に提出。
(4) 四半期報告書の訂正報告書及 (第79期第２四半期)(自 2021年７月１日至 2021年11月15日
び確認書 2021年９月30日)の四半期報告書に係る訂正 東海財務局長に提出。
報告書及びその確認書であります。
(5) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2021年７月６日
２項第９号の２（株主総会における議決権行 東海財務局長に提出。
使の結果）に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2021年９月８日
２項第３号及び第８号（特定子会社の異動及 東海財務局長に提出。
び事業の譲受けの決定）に基づく臨時報告書
であります。
(6) 自己株券買付状況報告書 報告期間 自 2021年９月１日 2021年10月８日
至 2021年９月30日 東海財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月20日
株式会社村上開明堂
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 智章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
角田 大輔
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社村上開明堂の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社村上開明堂及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社村上開明堂の有償受給取引に係る会計方針の変更
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 注記事項（会計方針の変更) に記載されている 当監査法人は、会社の有償受給取引に係る会計方針の変
とおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 更の適切性を検証するにあたり、主として以下の監査手続
29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適 を実施した。
用している。この適用に伴う主要な影響として、有償受給 ・有償受給取引に関する一連の業務処理については、会社
取引に係る会計方針の変更により売上高及び売上原価を が整備した業務手順を理解するとともに、担当者への質
9,477百万円それぞれ減少させている。 問及び関連する証憑の閲覧を行い、内部統制の整備及び
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧 運用状況の評価を実施した。
客に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の仕 ・基幹システムの改修については、当監査法人と同一の
入価格を含めた対価の総額で収益を認識していたが、原材 ネットワークに属するメンバーファームのITの専門家と
料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識すること 連携して、プログラム開発申請書等により、適切なプロ
としている。 セスを経て改修・承認が行われていることを検証すると
当該処理を行うにあたっては、販売した製品に含まれる ともに、プログラムが有償受給品の金額を適切に算出す
顧客からの有償受給品を漏れなく把握し、対価の総額から るよう意図した通りに設計・機能しているかについて会
対応する有償受給品の金額を控除する必要がある。会社は 社が実施したテスト結果の妥当性を評価した。
基幹システムの一部を改修し、顧客からの有償受給品を漏 ・基幹システムに登録された有償受給品の金額の正確性を
れなく把握し、販売した製品に含まれる有償受給品の金額 検証するため、有償受給品の品目ごとの単価をサンプル
を計算する体制を整備している。 ベースで証憑突合した。
控除の対象となる有償受給品の金額は売上高に対する割 ・有償受給品の集計の網羅性を検証するため、顧客別の売
合が高く、また、当該金額の算出にあたっては基幹システ 上高明細と基幹システムから出力された対価の総額・有
ムの新たなIT統制に依拠するため、当監査法人は監査上の 償受給品金額・売上高の顧客別集計との整合性を検証し
慎重な検討を要する領域であると判断した。 た。
上記の理由から、当監査法人は株式会社村上開明堂の有 ・連結財務諸表において、集計された有償受給品の金額が
償受給取引に係る会計方針の変更を監査上の主要な検討事 正しく対価の総額から控除されて、売上高及び売上原価
項に該当するものと判断した。 が表示されているかを検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社村上開明堂の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社村上開明堂が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月20日
株式会社村上開明堂
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 智章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
角田 大輔
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社村上開明堂の2021年４月１日から2022年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
村上開明堂の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有償受給取引に係る会計方針の変更
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社村上開明堂の有償受給取引に係る会計
方針の変更）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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