株式会社熊本ホテルキャッスル 有価証券報告書 第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社熊本ホテルキャッスル |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社熊本ホテルキャッスル(E04551)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2022年６月24日
第62期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社熊本ホテルキャッスル
【英訳名】 KUMAMOTO HOTEL CASTLE CO.,LTD.
代表取締役社長 角 田 吉 顕
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 熊本市中央区城東町４番２号
【電話番号】 096-326-3311(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 竹 中 聡
【最寄りの連絡場所】 熊本市中央区城東町４番２号
【電話番号】 096-326-3311(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 竹 中 聡
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 3,582,901 3,496,974 3,268,643 1,167,814 1,291,658
経常利益又は経常損失(△) (千円) 105,998 104,226 △ 46,004 △ 914,001 △ 607,594
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) 80,704 78,566 28,195 △ 764,036 △ 343,758
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ― ― ―
資本金 (千円) 960,000 960,000 960,000 960,000 100,000
発行済株式総数 (株) 96,000 96,000 96,000 96,000 96,000
純資産額 (千円) 755,201 832,784 859,576 94,804 △ 244,299
総資産額 (千円) 3,642,301 3,342,872 2,957,035 2,763,492 2,579,579
１株当たり純資産額 (円) 7,866.68 8,674.84 8,953.92 987.54 △ 2,544.78
１株当たり配当額 (円)
― ― ― ― ―
(１株当たり中間配当額) (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益金額又は当
(円) 840.67 818.40 293.69 △ 7,958.71 △ 3,580.82
期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 20.7 24.9 29.0 3.4 △ 9.5
自己資本利益率 (％) 10.7 9.4 3.2 ― ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 993,934 185,227 5,634 △ 691,506 △ 76,999
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 28,358 △ 38,790 △ 7,042 △ 22,989 △ 16,804
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 817,400 △ 290,108 △ 164,808 654,452 229,672
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 543,165 399,494 233,279 173,234 309,102
の期末残高
従業員数
220 239 225 214 164
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 61 ) ( 55 ) ( 37 ) ( 22 ) ( 24 )
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用してお
り、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため、該当ありません。
４ 第58期、第59期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきまして
は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
６ 第61期及び第62期は、新型コロナウィルス感染症の影響等により、売上高が大幅に減少し、経常損失、当期
純損失となりました。
７ 第61期及び第62期の自己資本利益率は、当期純損失のため記載しておりません。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
当社は、配当を行っておりませんので、記載しておりません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
当社株式は非上場非登録に付、事業年度別最高・最低株価は記載しておりません。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1960年４月 熊本振興株式会社の商号をもって資本金5,000万円で、熊本の観光施設を開発し、文化・経済の
振興を計る目的で、熊本県経済界の総意総力を結集し、1960年４月20日設立。
1960年10月 熊本ホテルキャッスルの営業を開始。
1973年６月 ホテル改築工事のため営業を休止。
1975年８月 ホテル改築工事が竣工し営業を再開。
1976年12月 国際観光ホテル整備法による登録(ホ第395号)。
1982年10月 ホテル宴会場(２階)増築工事が竣工し営業を開始。
1984年６月 株式会社熊本ホテルキャッスルと商号を変更。
1996年10月 東京エレクトロン株式会社から同社の研修センター(テル熊本クラブ)(熊本県菊池郡菊陽町)の運
営を受託し業務を開始。
1999年６月 三井アーバンホテル銀座(現 銀座グランドホテル 東京都中央区)内に銀座桃花源を開設。
2001年10月 鶴屋百貨店(熊本市中央区)内に桃花源鶴屋店を出店し営業を開始。
2001年11月 ホテル２階にチャペルを新設し営業を開始。
2003年10月 桃花源鶴屋店(熊本市中央区)の店舗を拡張。名称をキャッスルワールドと変更し営業を開始。
2006年10月 ホテル１階東側のレストラン部分を改装し、オープンキッチンの和食・洋食のレストランをオー
プン。
2011年３月 熊本城桜の馬場(城彩苑桜の小路)(熊本市中央区)内に夢あかりを出店し営業を開始。
2011年３月 ホテル客室改装工事が竣工し営業を開始。
2016年４月 熊本地震により、ホテル建物等に被害がでる。
2020年12月 夢あかり(熊本市中央区)は、新型コロナウイルス感染症の影響等で営業を終了する。
2021年３月 銀座桃花源(東京都中央区)は、新型コロナウイルス感染症の影響等で営業を終了する。
2022年３月 資本金を９億６千万円から１億円に減資
３ 【事業の内容】
当社の事業は、内外賓客の宿泊貸席及び宴会等のホテルの営業(国際観光ホテル整備法によるホテル業)を主として
行っております。
当社の事業につきましては、ホテルと館外部門に区分し、ホテルを客室部門、食堂部門、宴会部門、その他部門の
４つに分け、以下の記載を行っております。なお、ホテルと館外部門の区分は、セグメントと同一の区分でありま
す。
また、当社には子会社がありません。
①ホテル
イ．客室部門……宿泊客への客室の提供他
ロ．食堂部門……レストラン、バーでの料理、飲物の提供他
ハ．宴会部門……宴会場での料理、飲物の提供他
ニ．その他部門……売店での物販、おせち料理の販売他
②館外部門……館外店舗での料理、飲物の提供他
［事業系統図］
該当ありません。
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４ 【関係会社の状況】
該当ありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
① セグメント別従業員数
2022年３月31日 現在
セグメント別区分 従業員数(人)
ホテル 137 [21]
[ 1]
館外部門 16
[ 2]
全社(共通) 11
合計 164 [24]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
上記従業員数には使用人兼務役員は含みません。
② 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
164 [24] 36.4 12.7 3,308,572
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
上記従業員数には使用人兼務役員は含みません。
２ 前事業年度末に比べ従業員数が50名減少しておりますが、主として、2021年３月31日付けで、館外部門の
「銀座桃花源」の営業を終了したことによるものです。
３ 当期平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含みます。
(2) 労働組合の状況
労働組合はありません。なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済的影響下での運営も2年目を迎え、未だコロナ以前の情況への回
復も不透明な中で、事業の継続をすべく、宿泊部門、宴会部門での室料、席料収入等の売上比率を高めることで、当
社全体の収益構造の改革を押し進め、収益基盤を確固たるものとするとともに、既存顧客からの信頼性の向上、新規
顧客の開拓による顧客の増加のために、提供する商品・サービスの付加価値向上を実現させて、コロナ禍で大幅に増
加した借入金による債務超過の解消と共に、営業損益における早期の黒字転換を実現させ、マーケットでの商品の競
争力を高めるための施策を継続的に投入して参ります。
また、当期からスタートした人事制度改革、組織改革を早期に定着させ、評価制度導入による少数精鋭でのホテル
運営に資する人材開発を強化いたします。併せて、固定化していた人件費については、パートタイマー、アルバイト
等の短時間労働者の従業員構成比率を高め、当社の重要な人的資産としての地位を確立させていきます。
これからも熊本を代表するホテルとして、相応しい価値の提供で地域一番館となるため、伝統と感性で新たなる価
値を創造し、地域社会に貢献して参ります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 売上高の著しい減少について
当社の事業は、内外賓客の宿泊貸席及び宴会等のホテルの営業を主としており、新型コロナウイルス感染症など
の影響で、コロナ前の事業年度の売上高と比べ当事業年度も著しい減少となりました。
(2) 営業キャッシュ・フローのマイナス計上について
当社の営業キャッシュ・フローは、前事業年度において、691,506千円使用し、当事業年度において76,999千円
使用しており、マイナス計上が継続しております。
(3) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度において914,001千円、当事業年度607,594千円の経常損失を計上した結果、244,299千円の
債務超過になっていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、当事業年度末に860,000千円の減資を実施し、資本金を100,000千円とすること
で税務コストを削減するとともに、不採算部門からの撤退、人事制度改革により人件費削減を行い、更なるコスト
削減を図っています。
また、当社は、当該状況を解消すべく、現在下記の対応策を進めている途中であります。
①営業面
人件費の流動化による人員配置の再構築、組織のフラット化による意思決定の迅速化、セールスとマーケティン
グの統合による販売力強化等により収益力のアップを図ります。
②設備投資面
設備投資に毎年１億５千万円を予算化し、収益力の高いエグゼクティブルームへ改修等を計画しております。
③資金面
従前より取引金融機関から継続的な支援を得ており、当事業年度においては、政府系金融機関から３億円の資本
性劣後ローンの借入、主要取引銀行から短期運転資金９億円を長期運転資金に借り換え、安定的な資金調達が実行
されております。
しかしながら、新型コロナウイルスの収束時期は依然不透明であり、事業計画についても関係者との協議を行い
ながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
2021年度は、新型コロナウイルス感染症が変異株を中心に断続的に猛威を振るうなかで、国内経済の回復は穏や
かなものに留まりました。ワクチン接種の進展の下、感染拡大に伴う自粛率は低下傾向となり、個人消費において
も、外食、旅行等のサービス消費が上向きに転じてきましたが、依然として感染防止対策等の徹底が継続されてお
り、確かな景気回復には至らず、前期に引き続き厳しいものとなりました。
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県内においては、新型コロナウイルス感染症が継続する中で、熊本地震から６年が経過し地震により大きな被害
があった阿蘇の主要アクセスルートの完全復旧、復興のシンボルである熊本城天守閣の復旧など、主要な観光資源
の復興によるプラス効果も見られましたが、県内旅行客、宿泊客の回復に大きく寄与するまでには至らず、飲食に
おいても営業時間の短縮及び宴席での人数制限等の自粛要請を受け、年間を通して厳しい運営を余儀なくされまし
た。
このような収入面でのマイナスに対し、当期は、徹底したコスト削減を実現するべく、これまでの人事制度と組
織の改革により収入レベルに見合った組織構築を図るべく、フラットな階層とそれに準拠した給与体系への改革を
行い人件費比率の改善に努めました。また、収益面においては、原価率の適正化と宿泊売上、貸席売上等の収益性
の高いカテゴリー商品に対する販売の強化と拡大にフォーカスすることで、収益性の向上を進めて参りました。
当期の売上高は1,291百万円、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続する中で、前期に比べて124百万円、
10.6％の増収となりました。
一方、費用につきましては、人件費を中心としたコスト対策に努め、営業費の合計は1,882百万円、前期に比べ
て200百万円の減少となり、営業損失590百万円（前年同期は914百万円）となりました。
この結果、経常損失は607百万円（前年同期は914百万円）となり、特別利益に雇用調整助成金等を266百万円計
上しましたが、当期純損失は343百万円（前期同期は764百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を適用しておりますが、売上高、営業損失に与える影響は軽微であり、経常損失、当期純損失に与える影
響はありません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
ホテル
宴会部門の増収が大きく、前年を上回り当期の売上高は、1,085百万円と前年同期と比べ172百万円、18.8%の増収
となりました。
イ．客室部門
国内では新型コロナ感染症の流行の収束には至らなかったが、感染の波の間での集客増が奏功し販売室単価
は前期を下回ったものの稼働率・宿泊人員が上回りました。国内の観光客の回復が遅滞する中で室単価を抑え
稼働率の伸ばす戦略によって、売上高は247百万円、前期に比べ27百万円、12.3％の増収となりました。
ロ．食堂部門
食堂部門においては、原価率の適正化に向けて販売価格の改定を行い、商品力の高いメニュー開発、フライ
ヤー等販促ツールのクオリティを高め、商品の付加価値向上に努めて参りました。また、前期まで食堂部門で
あった11Fトゥールドシャトーについては、当期から宴会部門へ移管となりました。部門全体での売上高は321
百万円、前期に比べ5百万円、1.6％の増収となりました。
ハ．宴会部門
宴会部門においては、新型コロナウイルス感染症の感染防止商品の造成を行い、収益性の高い貸席売上の強
化を中心にすべてのカテゴリーで前期を上回り、予算についても達成いたしました。宴会部門全体での売上高
は、421百万円、前期に比べ155百万円、58.3％の増収となりました。
ニ．その他部門
売上高は95百万円。前期に比べ15百万円、13.9％の減収となりました。おせち料理については、従業員数の
減少に伴う製造能力低下により減収となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用しておりますが、売上高に与える影響は軽微であります。
館外部門
館外部門においては、「夢あかり」「銀座桃花源」の撤退による減収が大きく影響しましたが、「テル熊本クラ
ブ」「キャッスルワールド」の2店舗は、コロナ感染症の影響を最小限に抑え、前期、予算ともに達成となりまし
た。部門全体での売上高は、206百万円、前期に比べ48百万円、18.9％の減収となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用しておりますが、売上高に与える影響は軽微であります。
生産、受注及び販売の実績
当社はホテル業を主たる事業としているため、生産及び受注の実績は記載しておりません。なお、当事業年度に
おける販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメント別売上状況
セグメント別区分 金額(千円) 前年同期比(％)
客室部門 247,126 12.3
食堂部門 321,348 1.6
ホテル 宴会部門 421,196 58.3
その他部門 95,640 △13.9
小計 1,085,311 18.8
テル熊本クラブ 54,253 7.3
キャッスルワールド 150,273 5.7
館外部門
その他部門 1,820 △79.1
小計 206,347 △18.9
合計 1,291,658 10.6
(2) 財政状態
当事業年度末の総資産は、前年同期に比べ183百万円（6.7％）減少し、2,579百万円となりました。これは、有
形固定資産が、157百万円（7.1%)減少し、未収消費税等が、前年同期に比べ81百万円（100.0％）減少したことが
主なものであります。
なお、収益認識会計基準等を適用しておりますが、利益剰余金の期首残高への影響は軽微であります。
セグメントごとの資産、負債等は、算出が困難なため、記載しておりません。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物は、営業活動により76百万円減少し、投資活動により16百万円減少し、
財務活動により229百万円増加し、この結果、135百万円の増加となり、当期末残高は309百万円（前年同期比
78.4％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度において、76百万円使用（前年同期は、691百万円使用）し
ております。これは、当事業年度において税引前当期純損失を343百万円（前年同期は、645百万円）計上し、前年
同期と比較して、未払消費税等の増減額が、204百万円増加したこと等が主なものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度において、16百万円使用（前年同期は、22百万円使用）して
おります。これは、前年同期と比較して、有形固定資産の取得による支出が10百万円（45.59％）減少したこと等
によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度において、229百万円獲得（前年同期は、654百万円獲得）し
ております。これは、前年同期と比較して、長期借入れによる収入が900百万円増加し、長期借入金の返済による
支出が15百万円減少し、短期借入金の返済による支出が750百万円増加し、短期借入れによる収入が590百万円減少
したことによるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローが得られると、借入金をま
ず返済し、また重要な資本的支出が発生した場合、営業活動によるキャッシュ・フローを充て、不足した場合には
金融機関からの借入で補います。なお、当事業年度末現在において、重要な資本的支出の計画はありません。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この
財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いており
ますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １財務諸
表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当事業年度において、運転資金の確保のため、金融機関１行から長期運転資金３億円の劣後ローン融資契約を締結
し、実行しております。
５ 【研究開発活動】
該当ありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資等の総額は13百万円であり、セグメント別の設備投資は、次のとおりであります。
(1) ホテル
新型コロナウイルス感染症対策に設置した空気清浄機等の購入費用３百万円、その他既存設備の維持投資額は９
百万円で、その主なものは客用トイレ排気ファン更新工事他であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) 館外部門
重要な設備投資はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2022年３月31日 現在
土地
機械及び 車両 従業
工具、器具
事業所名 建物 構築物 合計
セグメント
面積
及び備品
装置 運搬具 員数
の名称
（所在地） (千円) (千円) (千円)
金額
(平方
(千円)
(千円) (千円) (名)
メート (千円)
ル)
熊本ホテルキャッスル
ホテル 4,919 231,353 1,707,504 10,667 28,029 729 85,243 2,063,527 148[23]
(熊本県熊本市中央区)
キャッスルワールド
館外部門 1,455 1,320 2,776 10[―]
― ― ― ― ―
(熊本県熊本市中央区)
合計 4,919 231,353 1,707,504 10,667 29,485 729 86,563 2,066,303
―
(注) １ 投下資本は有形固定資産の帳簿価額であります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
上記従業員数には使用人兼務役員は含みません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、投資効率、業界動向等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000
計 1,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日)
商品取引業協会名
非上場及び店頭登録
普通株式 96,000 96,000 （注）１．２
はしておりません。
計 96,000 96,000 ― ―
(注) １ 単元株制度を採用しておりません。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。
当会社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認が必要です。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年３月31日(注) ― 96,000 △860,000 100,000 ― ―
（注） 資本金をその他資本剰余金へ振替え、当該その他資本剰余金をもって繰越利益剰余金を欠損填補したもので
あります。なお、減資割合は、89.6％であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
外国法人等
政府及び 金融商品 その他の 個人
区分 金融機関 計
地方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数
― 7 4 262 ― ― 239 512
(人)
所有株式数
― 6,890 1,750 65,490 ― ― 21,870 96,000
(株)
所有株式数の割合
― 7.2 1.8 68.2 ― ― 22.8 100
(％)
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社グランビスタ ホテル＆リゾート 東京都千代田区内神田２丁目３番４号 5,000 5.2
株式会社肥後銀行 熊本市中央区練兵町１番地 3,500 3.6
株式会社テレビ熊本 熊本市北区徳王１丁目８番１号 2,500 2.6
瑞鷹株式会社 熊本市南区川尻４丁目６番67号 2,000 2.1
株式会社古荘本店 熊本市中央区古川町13番地 1,990 2.1
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号 1,800 1.9
株式会社熊本放送 熊本市中央区山崎町30番地 1,500 1.6
東亜シルク株式会社 熊本市中央区大江４丁目２番66号 1,390 1.4
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂１丁目３番１号 1,200 1.3
熊本トヨタ自動車株式会社 熊本市南区日吉２丁目10番１号 1,200 1.3
株式会社熊本銀行 熊本市中央区水前寺６丁目29番20号 1,200 1.3
計 ― 23,280 24.3
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 96,000
完全議決権株式(その他) 96,000 ―
発行済株式総数 96,000 ― ―
総株主の議決権 ― 96,000 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数の割合
又は名称
(株) (株) (株) (％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社では、これまで業界のリーディングホテルとして、配当を可能とするべく、利益の出る企業体質、即ち黒字体
質の強化に努めてまいりました。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回であり、配当の決定機関は、株主総会であります。
前事業年度は764,036千円の当期純損失、当事業年度は343,758千円の当期純損失となりました。
今後とも、株主の皆様の期待に応えるべく、業績の向上に全力で取り組む所存でございますが、配当の出来る時期
等は、定かではありません。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ 会社の機関の基本説明
取締役会は、定例の取締役会を月に１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監視等を
行っております。
当社は監査役制度を採用しており、適法性監査の為、監査役は取締役会に出席しております。常勤監査役
は、毎週開催の決定連絡会議(社内取締役、各部門の代表、各マネージャー及び料理長参加)へ出席し、内部統
制システムの整備状況の監査を行っております。また、取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合
することを確保するため、コンプライアンス委員会を設置しております。
ロ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、毎月開催の経営会議（社内取締役、理事・副理事を含む各本部長が参加の社内
会議）の席において、問題点等の解決状況等、具体的な内容が発表され、問題点等を全社で共有し討議してお
ります。コンプライアンス委員会につきましては、社長を委員長とし、コンプライアンス推進担当者を置き、
全体の統括・推進する体制をとることとしております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社は損失の危険の管理に関する規程その他の体制として環境・安全リスクを専管する組織として、社長が議
長である「ＲＣ推進会議」を設け、下部組織として「環境保全委員会」「労働安全委員会」「食品衛生委員会」
を設置し担当部門が専門的な立場から、環境面・安全面・衛生面での監査を行うことといたします。経理面にお
いては、各所属長による自立的な管理を基本としつつ経理部門が計数的な管理を行っております。当社は有事に
おいては社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとしております。特に建物の火
災及び飲食物の食中毒に関して、常に注意を払っており、管理体制の強化に努めております。
建物の火災に対する管理体制につきましては、ご来館頂くお客様等の安全をお守りする為、防火管理者を長と
する自衛消防隊を組織し、年２回実施している消防訓練等で、従業員の防災に対する意識付けを常日頃から行っ
ております。また、建物の安全性向上からも火災設備等の保守点検を外部業者へ依頼し、専門家の意見等を取り
入れております。
飲食物の食中毒に対する管理体制といたしましては、ご提供する料理等の安全性を確保する為、食材の検査及
び食品の検査を外部機関に依頼し、得られた結果によっては食材の選別の参考としております。また、従業員へ
の食中毒に関する教育は検査結果等をもとに、適宜実施し意識付けに力を注いでおり、調理従事者の労働安全衛
生法上の検査等も適宜実施しております。
③ 役員報酬の内容
当社の取締役に支払った報酬の額は、当期において17名に18,900千円（うち社外取締役12名―千円）でありま
す。また、当社の監査役に支払った報酬の額は、当期において５名に5,760千円（うち社外監査役２名―千円）で
あります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性20名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
所有
役職名
氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1988年３月 三井観光開発株式会社(現株式会社グランビスタ ホ
テル＆リゾート)入社
2005年３月 〃 札幌グランドホテル・パークホテル 販売副支
配人
2006年４月 〃 札幌パークホテル 宿泊支配人
2007年６月 〃 マーケティング本部 営業統括部長
2008年８月 〃 セールス本部 第一セールス部長
〃 セールス本部 セールス部長
2008年12月
2009年３月 〃 札幌パークホテル 宿泊支配人
代表取締役
角 田 吉 顕 1965年11月２日 (注)３ 50
社長総支配人
2010年３月 〃 札幌パークホテル マーケティング室長
〃 ホテルコムズ銀座(現銀座グランドホテル) 支
2010年12月
配人
2012年４月 〃 札幌グランドホテル 宿泊支配人
2014年10月 〃 札幌グランドホテル 販売支配人
2015年６月 〃 札幌グランドホテル 副総支配人
2018年２月 当社 顧問 宿泊担当
2018年６月 〃 取締役副総支配人就任 宿泊担当
2019年６月 〃 代表取締役社長就任(現任)
1983年１月 当社入社
2010年10月 〃 洋食調理副部長 トゥール ド シャトー料理長
〃 洋食調理部長
2013年５月
〃 洋食調理部長 洋食料理長
2013年６月
常務取締役
松 田 祐 一 1962年３月21日 (注)３ 20
総料理長 2017年６月 〃 取締役総料理長兼洋食料理長就任
〃 常務取締役総料理長兼副総支配人就任
2019年６月
〃 常務取締役副総支配人兼総料理長就任
2021年３月
〃 常務取締役総料理長就任(現任)
2022年３月
1995年７月 当社入社
〃 宴会サービス課長 宴会サービス支配人
2012年11月
〃 料飲副部長 宴会サービス支配人
2016年４月
取締役
〃 料飲部長 料飲支配人
田 邉 一 彦 2019年３月
1970年10月６日 (注)３ 20
副総支配人
〃 取締役料飲支配人就任
2019年６月
〃 取締役営業本部長就任
2021年３月
〃 取締役副総支配人就任(現任)
2022年３月
1980年４月 当社入社
〃 販売課長 販売副支配人
2006年１月
〃 販売副支配人(副部長待遇)
2008年12月
〃 販売副部長 販売副支配人
2009年１月
〃 販売副部長 販売・営業推進担当 販売副支配
2010年12月
人
取締役
〃 販売副部長 婚礼宴会予約・営業推進担当ブラ
佐 藤 敬 博 1961年８月５日 (注)３ ―
2012年４月
副総支配人
イダル支配人
〃 販売部長兼営業推進部長 販売支配人
2015年６月
〃 理事 販売部長兼営業推進部長 販売支配人
2017年３月
〃 理事 マーケティング本部長
2021年３月
〃 取締役マーケティング本部長就任
2021年６月
〃 取締役副総支配人就任(現任)
2022年３月
三井観光開発株式会社(現株式会社グランビスタ ホ
1982年４月
テル＆リゾート)入社
〃 札幌グランドホテル 管理支配人
2007年６月
〃 本社 経理財務部 副部長
2009年３月
〃 本社 ホテルリゾート事業部
2011年４月
ホテル談露館 管理部長
取締役
村 岡 佳 史 〃 同 ホテル談露館 支配人 兼 管理部長
1959年９月19日 2013年５月 (注)６ ―
副総支配人
〃 同 運営管理本部 フィナンシャルコントロー
2014年３月
ル部長
〃 同 経営企画室長
2015年10月
〃 札幌グランドホテル 管理支配人
2016年４月
2019年６月 当社 理事 管理本部長
〃 取締役副総支配人就任(現任)
2022年６月
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役職名 氏名 生年月日 任期 株式数
略歴
(株)
1973年４月 株式会社同仁堂入社
〃 取締役就任
1976年９月
〃 取締役開発部部長
1982年１月
上 野 景 昭
取締役 1946年７月８日 (注)３ ―
〃 常務取締役就任
1982年３月
〃 代表取締役社長就任(現任)
1984年12月
1997年６月 当社取締役就任(現任)
1964年４月 瑞鷹酒造株式会社(現瑞鷹株式会社)入社
〃 代表取締役就任
1983年２月
吉 村 浩 平
取締役 1939年12月23日 (注)３ 50
1999年６月 当社取締役就任(現任)
瑞鷹株式会社 代表取締役会長就任(現任)
2019年11月
熊本製糸株式会社入社
1969年12月
熊本製糸株式会社取締役社長
1985年２月
株式会社泗水社取締役(現任)
1992年５月
東亜シルク株式会社取締役
1993年３月
熊本繭繊維株式会社取締役
1996年４月
城北製絲株式会社取締役
1997年２月
取締役 長 野 和 男 1946年１月11日 (注)３ 60
1998年３月 東亜シルク株式会社取締役副社長
〃 取締役社長
1999年３月
当社取締役就任(現任)
2001年６月
城北製絲株式会社取締役社長(現任)
2002年11月
熊本繭繊維株式会社取締役会長(現任)
2005年４月
東亜シルク株式会社代表取締役会長就任(現任)
2022年３月
三機工業株式会社入社
1967年４月
出田実業株式会社入社
1970年８月
株式会社出田興発代表取締役就任
1975年５月
1989年４月 株式会社一条工務店熊本代表取締役社長就任
取締役 出 田 敬 雄 1944年７月19日 (注)３ ―
出田実業株式会社代表取締役社長就任
1994年８月
当社取締役就任(現任)
2001年６月
2009年８月 出田実業株式会社代表取締役会長就任(現任)
2019年４月 株式会社一条工務店熊本代表取締役会長就任(現任)
2000年４月 富士ゼロックス株式会社入社
2005年５月 株式会社古荘本店入社社長室長
〃 取締役社長室長就任
2006年５月
2007年６月 当社取締役就任(現任)
取締役 古 荘 貴 敏 1977年８月19日 (注)３ ─
2011年４月 株式会社古荘本店常務取締役社長室長
〃 専務取締役社長室長
2015年３月
〃 代表取締役社長(現任)
2017年５月
1971年４月 株式会社テレビ熊本入社
〃 営業局営業部長
1991年７月
〃 大阪支社長兼営業部長
1993年７月
〃 東京支社長 局次長待遇
1996年４月
〃 東京支社長 局長待遇
1997年７月
〃 東京支社長 役員待遇
1999年４月
1999年６月 〃 取締役(東京・大阪支社担当東京支社長委
嘱）
2001年３月 〃 取締役(営業部門担当、東京・大阪・福岡各
支社担当並びに事業部門担当)
2001年６月 〃 専務取締役(総括、営業部門・事業部門担
取締役 本 松 賢 1948年10月６日 (注)３ ─
当、東京・大阪・福岡各支社担当並びに経営戦略プ
ロジェクト担当)
2003年６月 〃 代表取締役専務(総括、営業部門・報道制作
部門担当、東京・大阪・福岡各支社担当並びに経営
戦略プロジェクト担当)
2005年６月 〃 代表取締役専務(経営全般 報道制作部門担
当並びに経営戦略プロジェクト担当)
〃 代表取締役社長
2007年６月
2008年６月 当社取締役就任(現任)
2016年６月 株式会社テレビ熊本代表取締役会長
2021年６月 〃 取締役会長(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1971年４月 名鉄観光サービス株式会社入社
1975年10月 株式会社ユウヤ入社
1977年12月 三井観光開発株式会社(現株式会社グランビスタ ホ
テル＆リゾート)入社
2001年３月 〃 札幌グランドホテル・パークホテル副総支配
人兼札幌パークホテル支配人
2002年３月 〃 理事札幌グランドホテル・パーク ホテル副
総支配人兼札幌パークホテル支配人兼札幌パークホ
テル宿泊支配人
〃 理事鴨川シーワールド副総支配人
2004年２月
2006年４月 〃 執行役員リゾート事業本部長兼鴨川シーワー
ルド総支配人
〃 代表取締役社長
2007年６月
2008年６月 当社取締役就任(現任)
2008年６月 株式会社グランビスタ ホテル＆リゾート取締役リ
ゾート事業本部ハイウエイレストラン事業本部管掌
2008年12月 〃 取締役コンフォートオペレーション事業本部
取締役 須 田 貞 則 1951年11月10日 (注)３ ―
リゾート・ハイウエイレストラン事業本部管掌
2009年８月 〃 取締役コンフォートオペレーション事業本部
管掌兼リゾート・ハイウエイレストラン事業本部管
掌グランビスタマネジメントカレッジ校長
2009年12月 〃 取締役営業本部長兼リゾート事業部長兼グラ
ンビスタマネジメントカレッジ校長
2010年６月 〃 取締役副社長兼営業本部長兼グランビスタマ
ネジメントカレッジ校長
2011年２月 〃 取締役副社長兼最高執行責任者(ＣＯＯ)兼札
幌グランドホテル総支配人兼グランビスタマネジメ
ントカレッジ校長
2012年３月 〃 代表取締役社長兼最高執行責任者(ＣＯＯ)兼
札幌グランドホテル総支配人兼グランビスタマネジ
メントカレッジ校長
2012年４月 〃 代表取締役社長兼札幌グランドホテル総支配
人
〃 代表取締役社長(現任)
2012年６月
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1989年４月 株式会社日本長期信用銀行入行
1993年４月 西日本リース興発株式会社入社
2001年４月 株式会社レイメイ藤井入社
〃 取締役
2001年９月
取締役 藤 井 章 生 1966年５月30日 (注)３ ―
〃 専務取締役
2004年９月
〃 代表取締役社長(現任)
2006年９月
2009年６月 当社取締役就任(現任)
1978年３月 株式会社鶴屋百貨店入社
〃 経営戦略室 企画室次長
1997年５月
〃 経営戦略室 ビプレス開発室室長
2001年３月
2001年５月 〃 取締役 経営戦略室 ビプレス開発室室長
2002年４月 〃 取締役 経営企画部長 兼）エリア事業部管掌
久 我 彰 登
取締役 1955年12月31日 (注)３ ―
〃 取締役 総合企画部主管 兼 部長
2008年２月
2009年３月 〃 取締役 総合企画部主管 兼 業務部主管
〃 代表取締役社長
2011年５月
2011年６月 当社取締役就任(現任)
2021年５月 株式会社鶴屋百貨店代表取締役会長就任(現任)
1977年４月 株式会社熊本放送入社
〃 技術局放送システム部長
2002年４月
〃 技術局次長兼放送システム部長
2006年４月
〃 経営戦略室長兼経営戦略部長
2010年４月
〃 技術局長兼デジタル推進室長
2012年４月
2012年６月 〃 取締役 技術局長兼経営戦略室副室長
2013年６月 〃 取締役 技術局長兼経営戦略室長
上 野 淳
取締役 1955年２月２日 (注)３ ―
2014年４月 〃 取締役 技術担当 株式会社ＲＫＫメディアプ
ランニング顧問
2014年５月 〃 常務取締役 技術担当 株式会社ＲＫＫメディ
アプランニング 取締役社長
2016年４月 〃 常務取締役 総務局長兼カルチャー事業局長
〃 常務取締役 社長補佐
2018年４月
2018年６月 当社取締役就任(現任)
2018年６月 株式会社熊本放送代表取締役社長(現任)
1981年４月 株式会社熊本日日新聞社入社
1998年３月 〃 広告局業務推進部次長
2000年３月 〃 営業統括本部営業プロジェクト室次長
〃 メディア開発局情報企画部次長
2001年３月
〃 総務局人事部長
2006年３月
〃 中期計画推進室企画担当部長
2010年３月
2015年３月 〃 経理局次長兼経理部長
〃 経理局長
2016年３月
〃 事業局長兼総合企画担当局長
2017年３月
取締役 内 山 秀 成 1957年８月10日 (注)３ ―
2017年６月 〃 役員待遇 総括補佐 業務推進 事業担当 事業
局長兼総合企画担当局長
2018年３月 〃 役員待遇 総括補佐 業務推進・事業・ビジネ
ス開発担当
2018年６月 〃 取締役 業務推進・事業・ビジネス開発担当
2018年６月 当社取締役就任(現任)
2019年３月 株式会社熊本日日新聞社取締役 総務担当・総務局長
2020年６月 〃 常務取締役 総務・関連グループ担当
2022年６月 〃 監査役就任(現任)
1964年４月 熊本トヨタ自動車株式会社入社
〃 代表取締役社長就任
1995年５月
與 縄 義 昭
取締役 1942年２月23日 (注)３ ―
〃 代表取締役会長就任(現任)
2019年５月
2019年６月 当社取締役就任(現任)
16/46
EDINET提出書類
株式会社熊本ホテルキャッスル(E04551)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1980年４月 当社入社
〃 販売副部長 販売支配人
2006年９月
〃 販売部長 販売支配人
2008年12月
〃 販売部長兼宿泊担当部長 販売支配人兼宿泊支
2010年12月
配人
〃 取締役販売支配人兼宿泊支配人就任
2011年６月
西 村 浩 二
常勤監査役 1960年３月20日 (注)５ 20
〃 取締役販売支配人
2013年５月
〃 取締役副総支配人 販売担当
2017年６月
〃 取締役副総支配人
2019年６月
〃 常任監査役就任
2021年６月
〃 常勤監査役(現任)
2022年６月
1975年４月 株式会社肥後銀行入行
〃 理事福岡支店長兼福岡事務所長
2000年４月
〃 取締役融資第二部長
2001年６月
〃 常務取締役融資第二部長
2003年６月
〃 専務取締役
2006年６月
監査役 甲 斐 隆 博 1951年４月25日 (注)４ ―
〃 専務取締役(代表取締役)
2007年６月
〃 取締役副頭取(代表取締役)
2008年６月
〃 取締役頭取(代表取締役)
2009年６月
2013年６月 当社監査役就任(現任)
2018年６月 株式会社肥後銀行取締役会長(代表取締役)(現任)
1987年４月 株式会社熊本相互銀行(現株式会社熊本銀行)入行
2003年４月 株式会社熊本ファミリー銀行(現株式会社熊本銀
行) 京町台支店長
2004年10月 〃 多良木支店長
〃 田崎支店長
2006年４月
〃 東託麻支店長
2007年４月
〃 水前寺支店長
2010年４月
監査役 坂 本 俊 宏 1963年７月31日 (注)５ ―
株式会社熊本銀行 鹿児島支店長
2013年４月
〃 総合企画部長
2016年４月
2018年４月 〃 執行役員 本店営業部長委嘱
2019年３月 〃 執行役員 本店営業部長兼県庁支店長委嘱
2021年４月 〃 取締役 常務執行役員(現任)
2021年６月 当社監査役就任(現任)
計 220
(注)１ 取締役 上野景昭氏、吉村浩平氏、長野和男氏、出田敬雄氏、古荘貴敏氏、本松賢氏、須田貞則氏、藤井章生氏、久我彰登氏、
上野淳氏、内山秀成氏、及び與縄義昭氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 甲斐隆博氏及び坂本俊宏氏は、社外監査役であります。
３ 取締役 角田吉顕氏、松田祐一氏、田邉一彦氏、佐藤敬博氏、上野景昭氏、吉村浩平氏、長野和男氏、出田敬雄氏、古荘貴敏氏、
本松賢氏、須田貞則氏、藤井章生氏、久我彰登氏、上野淳氏、内山秀成氏、及び與縄義昭氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総
会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 甲斐隆博氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
５ 監査役 西村浩二氏及び坂本俊宏氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
６ 取締役 村岡佳史氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は通常の取引を除
き特にありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社で常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成されております。
当社における監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制と
して取締役会は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監
査役に報告することとしております。
当事業年度において当社は監査役会を年６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
岩田 憲二 ２ ２
西村 浩二 ４ ４
甲斐 隆博 ６ ６
有岡 正治 ２ ２
坂本 俊宏 ４ ４
監査役会における主な検討事項として、以下の事項があります。
・取締役の業務執行の適正性
・経営会議の運営状況
・コンプライアンス委員会の運営状況
・RC推進会議及び下部組織（環境保全委員会、労働安全委員会、食品衛生委員会）の運営状況
・競業取引・利益相反取引の有無
・不祥事等への対応状況
・会計監査人の会計監査の相当性
また、常勤監査役は取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、決定連絡会
議などの重要な会議に出席するとともに主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ
て取締役または使用人にその説明を求めることとしております。
② 内部監査の状況
現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて監査役の業務補助のため、監査役ス
タッフを置くこととし、その人事につきましては取締役と監査役が意見交換を行うこととしております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
くまもと監査法人
ｂ．継続監査期間
15年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
樋口 信夫氏
星野 誠之氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士３名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、くまもと監査法人より同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性
の有無、当社が行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、当該監査法人を会計監査人並
びに監査公認会計士等として選定することが妥当であると判断しております。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証する
とともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め評価いたしまし
た。また、会計監査人から「職務の執行が適正に行われることを確保するための体制（会社計算規則第131条各号
に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を
求めました。
この結果、当社の会計監査人による会計監査は、有効に機能し適切に行われており、その体制についても整
備・運用が行われていると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
― ―
6,300 7,300
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社のくまもと監査法人に対する監査報酬の決定方針は、当該監査法人の独立性を担保するため、監査日数、
当社の規模・特性等の要素を勘案して適切に決定されております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の監査実績を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見
積もりの算出根拠等を確認し検討した結果、これらが適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額につ
いて同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の
財務諸表について、くまもと監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 173,234 309,102
※1 88,110
売掛金 78,760
商品 900 1,726
原材料 19,059 18,126
貯蔵品 5,608 5,024
前払費用 6,380 5,115
未収入金 112,916 48,753
未収消費税等 81,178 ―
未収還付法人税等 1,004 45
その他 8,762 6,019
△ 5,730 △ 4,910
貸倒引当金
流動資産合計 482,076 477,114
固定資産
有形固定資産
建物 8,853,187 8,858,499
△ 6,995,900 △ 7,150,994
減価償却累計額
建物（純額） 1,857,286 1,707,504
構築物
76,924 76,924
△ 64,919 △ 66,257
減価償却累計額
構築物（純額） 12,004 10,667
機械及び装置
179,032 181,194
△ 148,372 △ 151,709
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 30,660 29,485
車両運搬具
14,155 14,155
△ 12,577 △ 13,426
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,577 729
工具、器具及び備品
889,009 891,865
△ 798,078 △ 805,301
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 90,931 86,563
土地 231,353 231,353
※2 2,223,814 ※2 2,066,303
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 15,194 10,022
2,538 2,538
電話加入権
無形固定資産合計 17,732 12,560
投資その他の資産
投資有価証券 8,410 8,057
長期前払費用 18,533 13,361
差入保証金 10,873 531
その他 5,552 4,500
△ 3,500 △ 2,850
貸倒引当金
投資その他の資産合計 39,869 23,599
固定資産合計 2,281,416 2,102,464
資産合計 2,763,492 2,579,579
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 48,195 43,341
※2 1,220,000 ※2 400,000
短期借入金
※2 150,328 ※2 130,228
1年内返済予定の長期借入金
未払金 36,052 38,338
未払費用 99,410 53,875
未払法人税等 785 232
未払消費税等 ― 21,636
前受金 23,066 25,449
預り金 9,422 8,369
ポイント引当金 1,536 ―
その他の引当金 6,853 ―
資産除去債務 16,500 ―
※4 11,020
4,655
その他
流動負債合計 1,616,807 732,492
固定負債
※2 673,108 ※2 1,742,880
長期借入金
退職給付引当金 318,730 295,168
役員退職慰労引当金 40,090 38,500
19,953 14,838
受入保証金
固定負債合計 1,051,881 2,091,386
負債合計 2,668,688 2,823,878
純資産の部
株主資本
資本金 960,000 100,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 863,691 △ 344,591
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 863,691 △ 344,591
株主資本合計 96,308 △ 244,591
評価・換算差額等
△ 1,504 291
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,504 291
純資産合計 94,804 △ 244,299
負債純資産合計 2,763,492 2,579,579
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 1,167,814 ※1 1,291,658
売上高
315,943 308,811
売上原価
売上総利益 851,871 982,847
販売費及び一般管理費
役員報酬 27,660 24,660
給料及び手当 664,241 602,094
法定福利及び厚生費 140,134 112,102
雑給 148,915 107,874
役員退職慰労引当金繰入額 7,570 7,570
退職給付費用 32,067 24,501
水道光熱費 115,509 114,014
修繕維持費 72,535 72,519
業務委託費 58,866 58,076
租税公課 45,328 45,769
旅費交通費及び通信費 11,511 8,861
消耗品費 61,661 64,434
衛生費 19,621 20,783
販売促進費 34,423 37,134
支払手数料 69,532 74,300
減価償却費 193,365 167,265
63,073 31,301
その他の経費
販売費及び一般管理費合計 1,766,018 1,573,262
営業損失（△） △ 914,146 △ 590,414
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 278 286
貸倒引当金戻入額 315 819
賞与引当金戻入額 13,270 ―
業務受託手数料 ― 5,099
7,184 5,102
雑収入
営業外収益合計 21,051 11,311
営業外費用
支払利息 18,941 26,009
1,964 2,481
雑損失
営業外費用合計 20,906 28,491
経常損失（△） △ 914,001 △ 607,594
特別利益
補助金収入 320,352 266,993
― 250
その他
特別利益合計 320,352 267,243
特別損失
※2 1,971 ※2 108
固定資産除却損
※3 36,692
減損損失 ―
災害による損失 4,139 ―
9,452 2,946
その他
特別損失合計 52,255 3,054
税引前当期純損失（△） △ 645,904 △ 343,405
法人税、住民税及び事業税
785 353
法人税等還付税額 △ 960 ―
118,306 ―
法人税等調整額
法人税等合計 118,132 353
当期純損失（△） △ 764,036 △ 343,758
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価
その他利益
純資産合計
株主資本合 評価・換算
資本金 証券評価差
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計 差額等合計
額金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 960,000 － － △ 99,654 △ 99,654 860,345 △ 768 △ 768 859,576
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
960,000 － － △ 99,654 △ 99,654 860,345 △ 768 △ 768 859,576
した当期首残高
当期変動額
減資
欠損填補
当期純損失（△） △ 764,036 △ 764,036 △ 764,036 △ 764,036
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 735 △ 735 △ 735
額）
当期変動額合計 － － － △ 764,036 △ 764,036 △ 764,036 △ 735 △ 735 △ 764,772
当期末残高 960,000 － － △ 863,691 △ 863,691 96,308 △ 1,504 △ 1,504 94,804
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価
その他利益
純資産合計
株主資本合 評価・換算
資本金 証券評価差
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計 差額等合計
額金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 960,000 － － △ 863,691 △ 863,691 96,308 △ 1,504 △ 1,504 94,804
会計方針の変更によ
2,859 2,859 2,859 2,859
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
960,000 － － △ 860,832 △ 860,832 99,167 △ 1,504 △ 1,504 97,663
した当期首残高
当期変動額
減資 △ 860,000 860,000 860,000 － －
欠損填補 △ 860,000 △ 860,000 860,000 860,000 － －
当期純損失（△） △ 343,758 △ 343,758 △ 343,758 △ 343,758
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,795 1,795 1,795
額）
当期変動額合計 △ 860,000 － － 516,241 516,241 △ 343,758 1,795 1,795 △ 341,962
当期末残高 100,000 － － △ 344,591 △ 344,591 △ 244,591 291 291 △ 244,299
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 645,904 △ 343,405
減価償却費 193,365 167,265
減損損失 36,692 ―
有形固定資産除却損 1,971 108
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 250
長期前払費用償却額 11,671 10,344
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 315 △ 1,469
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,270 ―
ポイント引当金の増減額（△は減少） 0 ―
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 605 ―
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 380 △ 1,590
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 23,065 △ 23,562
受取利息及び受取配当金 △ 281 △ 289
支払利息 18,941 26,009
売上債権の増減額（△は増加） △ 16,915 △ 9,350
棚卸資産の増減額（△は増加） 9,195 691
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 103,453 67,978
仕入債務の増減額（△は減少） △ 51,522 △ 4,854
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 101,549 102,815
13,645 △ 41,964
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 △ 671,780 △ 51,523
利息及び配当金の受取額
281 289
利息の支払額 △ 20,514 △ 24,859
506 △ 906
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 691,506 △ 76,999
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
投資有価証券の売却による収入 ― 2,400
有形固定資産の取得による支出 △ 22,617 △ 12,304
有形固定資産の売却による収入 283 34
資産除去債務の履行による支出 △ 2,350 △ 13,212
預り保証金の返還による支出 ― △ 5,115
敷金の回収による収入 ― 10,341
1,694 1,052
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,989 △ 16,804
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 870,000 280,000
短期借入金の返済による支出 △ 350,000 △ 1,100,000
長期借入れによる収入 300,000 1,200,000
△ 165,548 △ 150,328
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 654,452 229,672
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 60,044 135,868
現金及び現金同等物の期首残高 233,279 173,234
現金及び現金同等物の期末残高 173,234 309,102
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、前事業年度において 914,001千円、当事業年度607,594千円の経常損失を計上した結果、244,299千円の債務超
過になっていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、当事業年度末に 860,000千円の減資を実施し、資本金を100,000千円とすることで 税
務コストを削減するとともに、不採算部門からの撤退、人事制度改革により人件費削減を行い、更なるコスト削減を
図っています。
また、当社は、当該状況を解消すべく、現在下記の対応策を進めている途中であります。
①営業面
人件費の流動化による人員配置の再構築、組織のフラット化による意思決定の迅速化、セー ルスとマーケティング
の統合による販売力強化等により収益力のアップを図ります。
②設備投資面
設備投資に毎年１億５千万円を予算化し、収益力の高いエグゼクティブルームへ改修等を計 画しております。
③資金面
従前より取引 金融機関から継続的な支援を得ており、当事業年度においては、政府系金融機関から３億円の資本性
劣後ローンの借入、主要取引銀行から短期運転資金９億円を長期運転資金に借り換え、安定的な資金調達が実行され
ております。
しかしながら、新型コロナウイルスの収束時期は依然不透明であり、事業計画についても関 係者との協議を行いな
がら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表
に反映していません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
商品、原材料……最終仕入原価法
貯蔵品……先入先出法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し建物については、
会社基準(平成10年度税制改正前)の耐用年数を適用しております。また、残存価額については、平成19年度税制
改正前の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給にあてるため、実際支給見込額基準により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付
引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡
便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労に関する内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
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５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) ホテル
ホテルにおいては、主に宿泊客への客室の提供、レストラン・バー・宴会場での料理及び飲物の提供等をして
おります。室料収入・料理収入・飲料収入は、顧客への役務の提供が終了した時点で収益を認識しております。
(2) 館外部門
館外部門においては、館外店舗での料理及び飲物の提供、惣菜の販売等をしております。料理収入・飲料収入
は、顧客へ役務の提供が終了した時点で収益を認識し、惣菜の収入は、顧客に引き渡した時点で収益を認識して
おります。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の
財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスク
がある項目は以下のとおりです。
① 固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
収益性の低下により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について使用価値をもって検討を行った資
産グループについて、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額
を超えると判断したため、当事業年度は、減損損失を計上しておりません。
(千円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 2,223,814 2,066,303
無形固定資産 17,732 12,560
減損損失 36,692 －
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則として、ホテル、店舗等をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っ
ております。
所有する固定資産について収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価
額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失
として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としておりますが、当該事業
計画は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した収益の計上及び主要な資産の今後の使用見込み等、重要な仮定
が含まれています。よって、事業計画や新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しには不確実性が含まれるた
め、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
① 収益認識に関する会計基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社のポイント制度につ
いて、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりまし
たが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に
変更しております。また、当社が発行している商品券の未使用分について、顧客が権利を行使する可能性が極めて
低くなった時に収益を計上する方法に変更しております。
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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度においての貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」及び「その
他の引当金」の一部は、「流動負債（その他（契約負債））」に含めて表示することにいたしました。ただし、収
益認識基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行って
おりません。
この結果、当事業年度の売上高、販売費及び一般管理費及び繰越利益剰余金の当期首残高の影響はいずれも軽微
であり、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当事業年度
に係る比較情報については記載しておりません。
② 時価の算定に関する会計基準
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しており
ません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響により減少した売上高は未だ回復の途上にあり、収束時期等を正確に予測すること
は困難な状況にあります。このような状況下、今後、徐々に経済環境は正常化していくなどの仮定をもとに、固定資産
の減損損失等の会計上の見積りを行っております。
(貸借対照表関係)
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
当事業年度
( 2022年３月31日 )
売掛金 88,110千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
土地 231,353千円 231,353千円
建物 1,857,286 1,707,504
機械及び装置 6,697 6,283
計 2,095,337 1,945,141
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
長期借入金 15,100千円 900,000千円
１年内返済予定の長期借入金 33,000 15,100
短期借入金 450,000 400,000
計 498,100 1,315,100
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３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額 1,100,000千円 950,000千円
借入実行残高 1,020,000 400,000
差引額 80,000 550,000
※４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります
当事業年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 6,089千円
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
―千円
建物 1,175千円
機械及び装置 786 ―
工具器具備品 10 108
計 1,971 108
※３ 減損損失
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 その他
銀座桃花源（東京都中央区） 料理、飲物の提供 建物及び構築物 賃貸借契約による店舗
夢あかり（熊本県熊本市中央区） 料理、飲物の提供 建物及び構築物 賃貸借契約による店舗
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
その結果、継続して営業損失を計上すると見込まれる店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失（36,692千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、銀座桃花源 20,506千円（建物14,073千円、構築物3,193千円、機械及び装置2,222千円、工具器具備品
1,017千円）、夢あかり 16,186千円（建物15,370千円、構築物815千円）であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の算定期間が短期間であることから将来キャッ
シュ・フローを割り引いておりません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 96,000 ― ― 96,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 96,000 ― ― 96,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 173,234千円 309,102千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ―千円 ―千円
現金及び現金同等物 173,234千円 309,102千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しており
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。ま
た、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半年ごとに時価の把握を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範
囲で行うこととしておりますが、取引はありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
① 売掛金 78,760千円 78,760千円 ―千円
② 投資有価証券
その他有価証券 5,960千円 5,960千円 ―千円
資産計 84,720千円 84,720千円 ―千円
① 買掛金
48,195千円 48,195千円 ―千円
② 短期借入金 1,220,000千円 1,220,000千円 ―千円
③ 長期借入金 823,436千円 825,064千円 1,628千円
負債計 2,091,631千円 2,093,260千円 1,628千円
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、注記を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分 前事業年度
非上場株式 2,450千円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「② 投資有
価証券 その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
① 売掛金 88,110千円 88,110千円 ―千円
② 投資有価証券
その他有価証券
7,757千円 7,757千円 ―千円
資産計 95,867千円 95,867千円 ―千円
① 買掛金
43,341千円 43,341千円 ―千円
② 短期借入金 400,000千円 400,000千円 ―千円
③ 長期借入金 1,873,108千円 1,869,401千円 △3,706千円
負債計 2,316,449千円 2,312,742千円 △3,706千円
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「② 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 当事業年度
非上場株式 300千円
(注１)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超
現金及び預金 173,234千円 ―千円
売掛金 78,760千円 ―千円
合計 251,995千円 ―千円
当事業年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超
現金及び預金 309,102千円 ―千円
売掛金 88,110千円 ―千円
合計 397,213千円 ―千円
(注２)短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,220,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 150,328 130,228 129,887 145,376 30,324 237,293
当事業年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 400,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 130,228 117,485 207,776 159,924 159,924 1,097,771
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価 ：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価 ：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 ：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度( 2022年３月31日 )
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
7,757千円 ―千円 ―千円 7,757千円
資産計 7,757千円 ―千円 ―千円 7,757千円
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度( 2022年３月31日 )
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 ―千円 88,110千円 ―千円 88,110千円
資産計 ―千円 88,110千円 ―千円 88,110千円
買掛金 ―千円 43,341千円 ―千円 43,341千円
短期借入金 ―千円 400,000千円 ―千円 400,000千円
長期借入金 ―千円 1,869,401千円 ―千円 1,869,401千円
負債計 ―千円 2,312,742千円 ―千円 2,312,742千円
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率
を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金及び短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及
び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度( 2021年３月31日 現在)
区分 種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 ―千円 ―千円 ―千円
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 5,960千円 7,464千円 △1,504千円
合計 5,960千円 7,464千円 △1,504千円
当事業年度( 2022年３月31日 現在)
区分 種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 3,798千円 2,392千円 1,406千円
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 3,958千円 5,073千円 △1,114千円
合計 7,757千円 7,465千円 291千円
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した退職一時金制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付引当金の期首残高 341,795千円 318,730千円
退職給付費用 32,067千円 24,501千円
退職給付の支払額 55,132千円 48,063千円
退職給付引当金の期末残高 318,730千円 295,168千円
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
退職給付債務 318,730千円 295,168千円
貸借対照表に計上された負債の額 318,730千円 295,168千円
退職給付引当金 318,730千円 295,168千円
貸借対照表に計上された負債の額 318,730千円 295,168千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 32,067千円 24,501千円
退職給付費用 32,067千円 24,501千円
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 1,719千円 1,473千円
未払事業税等 2,502千円 2,428千円
退職給付引当金 95,619千円 88,550千円
役員退職慰労引当金 12,027千円 11,550千円
賞与引当金 ―千円 ―千円
ポイント引当金
460千円 ―千円
減価償却費 3,278千円 3,147千円
税務上の繰越欠損金(注)１ 221,402千円 342,557千円
資産除去債務 11,102千円 ―千円
その他 4,595千円 5,458千円
455,165千円
繰延税金資産小計 352,706千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ △221,402千円 △342,557千円
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額 △131,304千円 △112,608千円
評価性引当額小計 △352,706千円 △455,165千円
繰延税金資産合計 ―千円 ―千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 ―千円 ―千円
繰延税金負債合計 ―千円 ―千円
繰延税金資産純額 ―千円 ―千円
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(注)１ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
― ― ― ― ― 221,402千円 221,402千円
欠損金
評価性引当額 ― ― ― ― ― △221,402千円 △221,402千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(＊)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
― ― ― ― 8,227千円 334,329千円 342,557千円
欠損金
評価性引当額 ― ― ― ― △8,227千円 △334,329千円 △342,557千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(＊)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 ―％ ―％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ―％ ―％
住民税均等割等 ―％ ―％
評価性引当額等の増減 ―％ ―％
その他 ―％ ―％
税効果会計適用後の法人税等負担率 ―％ ―％
（注）税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、一部の不動産賃借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として計上し
ております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
支出発生までの見込期間が短期間であるため割引率は使用していません。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 ―千円 16,500千円
見積りの変更による増加額 18,850千円 ―千円
資産除去債務の履行による減少額 △2,350千円 △16,500千円
期末残高 16,500千円 ―千円
資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、不動産賃貸借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該店舗の使
用期限が明確でなく、移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、
当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメント
ホテル 館外部門 合計
室料収入 209,043千円 ―千円 209,043千円
料理収入 489,329千円 151,213千円 640,543千円
飲料収入 76,652千円 238千円 76,891千円
その他の収入 310,285千円 54,894千円 365,180千円
顧客との契約から生じる収益 1,085,311千円 206,347千円 1,291,658千円
外部顧客への売上高 1,085,311千円 206,347千円 1,291,658千円
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
す。
３．顧客との契約及び履行義務に関する情報
（履行義務が一時点で充足される場合の履行義務の内容）
当社では、ホテルにおいて、主に日本の顧客へレストラン・バー・宴会場での料理・飲料等を提供しておりま
す。
ホテル、館外部門において、主に日本の顧客に対してテイクアウト料理の商品を販売しております。
（履行義務が一定の期間にわたり充足される場合の履行義務の内容）
特記すべき事項はありません。
（履行義務が一時点で充足される場合の通常の支払期限）
客室の室料収入、レストラン・バーでの料理収入・飲料収入は、顧客のご利用が終了した時点で概ね受領してお
ります。テイクアウト商品の販売は、引き渡した時点で概ね受領しております。
（履行義務が一定の期間にわたり充足される場合の通常の支払期限）
特記すべき事項はありません。
４．取引価格の算定に関する情報
特記すべき事項はありません。
５．履行義務への配分額の算定に関する情報
（財又はサービスの独立販売価格が直接観察可能な場合の取引価格の履行義務への配分額の算定方法）
貸衣裳と着付・美粧は、通常、それぞれを独立して販売しておりますが、これらの商品については、セット販売
も行っております。取引価格は、販売価格を独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。
６．履行義務の充足時点に関する情報
特記すべき事項はありません。
７．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
特記すべき事項がなく、重要な変動が認められないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、内外賓客の宿泊貸席及び宴会等のホテルの営業(国際観光ホテル整備法によるホテル業)を主とし
て行っております。
したがって、ホテルと館外部門の２つを報告セグメントとしております。
ホテルは、内外賓客の宿泊貸席及び宴会等のホテルの営業をしており、館外部門は、館外店舗での料理、飲物の
提供等をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による売上高及び損失に与える影響は軽微であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメント
財務諸表計上額
ホテル 館外部門
外部顧客への売上高 913,258 千円 254,556 千円 1,167,814 千円
セグメント損失（△） △ 823,334 千円 △ 90,813 千円 △ 914,146 千円
セグメント資産 ― 千円 ― 千円 ― 千円
セグメント負債 ― 千円 ― 千円 ― 千円
その他の項目
減価償却費 175,104 千円 18,261 千円 193,365 千円
有形固定資産及び
16,295 千円 1,835 千円 18,131 千円
無形固定資産の増加額
(注) １ 「セグメント損失」は、営業損失を記載しております。
２ 「セグメント資産」及び「セグメント負債」は、算出が困難で取締役会に報告されておりませんので、記載し
ておりません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメント
財務諸表計上額
ホテル 館外部門
外部顧客への売上高 1,085,311 千円 206,347 千円 1,291,658 千円
セグメント損失（△） △ 581,185 千円 △ 9,229 千円 △ 590,414 千円
セグメント資産 ― 千円 ― 千円 ― 千円
セグメント負債 ― 千円 ― 千円 ― 千円
その他の項目
減価償却費 166,762 千円 502 千円 167,265 千円
有形固定資産及び
13,184 千円 ― 千円 13,184 千円
無形固定資産の増加額
(注) １ 「セグメント損失」は、営業損失を記載しております。
２ 「セグメント資産」及び「セグメント負債」は、算出が困難で取締役会に報告されておりませんので、記載し
ておりません。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の事業は、内外賓客の宿泊貸席及び宴会等のホテルの営業(国際観光ホテル整備法によるホテル業)を主として
行っておりますので、当該事項を記載することが困難であります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略し
ております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の事業は、内外賓客の宿泊貸席及び宴会等のホテルの営業(国際観光ホテル整備法によるホテル業)を主として
行っておりますので、当該事項を記載することが困難であります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略し
ております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しております。
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３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメント
合計
ホテル 館外部門
減損損失 ―千円 36,692 千円 36,692 千円
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
特に記載すべき事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
特に記載すべき事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 987.54円 △2,544.78円
１株当たり当期純損失金額(△) △7,958.71円 △3,580.82円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
事業年度の１株当たり純資産額への影響は軽微であり、１株当たり当期純損失への影響はありません。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
当期純損失(△)(千円) △764,036 △343,758
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純損失(△)(千円) △764,036 △343,758
普通株式の期中平均株式数(株) 96,000 96,000
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 8,853,187 5,311 ― 8,858,499 7,150,994 155,094 1,707,504
構築物 76,924 ― ― 76,924 66,257 1,337 10,667
機械及び装置 179,032 2,162 ― 181,194 151,709 3,336 29,485
車両運搬具 14,155 ― ― 14,155 13,426 848 729
工具、器具及び備品 889,009 5,711 2,855 891,865 805,301 9,935 86,563
土地 231,353 ― ― 231,353 ― ― 231,353
有形固定資産計 10,243,663 13,184 2,855 10,253,993 8,187,689 170,552 2,066,303
無形固定資産
ソフトウェア 26,174 ― 192 25,981 15,959 5,172 10,022
電話加入権 2,538 ― ― 2,538 ― ― 2,538
無形固定資産計 28,713 ― 192 28,520 15,959 5,172 12,560
長期前払費用 28,550 ― 2,671 25,879 12,518 5,172 13,361
(注)１ 当期増加額の主な内訳
建物 客用トイレ排気ファン工事 3,500千円
機械及び装置 桃花源食洗機設備 1,350千円
工具、器具及び備品 コロナ感染症対策空気清浄機等 3,639千円
２ 当期減少額の主な内訳
工具、器具及び備品 ピアノ処分 1,650千円
３ 当期償却額に資産除去債務の履行残額 3,287千円の取崩による戻入額は、含んでおりません。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,220,000 400,000 1.45 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 150,328 130,228 0.80 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
2023年４月
長期借入金(１年以内に返済予定
673,108 1,742,880 1.38
のものを除く。)
～2035年６月
リース債務（１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。）
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,043,436 2,273,108 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 117,485 207,776 159,924 159,924 1,097,771
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 9,230 51 ― 1,521 7,760
役員退職慰労引当金 40,090 7,570 9,160 ― 38,500
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。
２「ポイント引当金」及び「その他の引当金（商品券回収損引当金）」につきましては、「収益認識に関する会
計基準（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当期首時点で「流
動負債（その他（契約負債））」に表示しているため、記載から除外しております。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度(2022年３月31日)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 7,155
当座預金 62
預金の種類
普通預金 301,885
小計 301,947
合計 309,102
② 売掛金
相手先 金額(千円)
株式会社鶴屋百貨店 15,058
ユーシーカード 11,439
ＪＣＢカード 6,972
東京エレクトロン株式会社 5,202
株式会社ＪＴＢ熊本支店 4,530
その他 44,908
計 88,110
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
回収率(％)
滞留期間(日)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ｃ)
２
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
78,760 1,227,969 1,218,618 88,110 93.25 24.80
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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③ 商品
品名 金額(千円)
売店商品 1,726
計 1,726
④ 原材料
区分 金額(千円)
食料品 11,860
飲料 6,266
計 18,126
⑤ 貯蔵品
区分 金額(千円)
消耗品類 5,024
計 5,024
⑥ 買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社トーホーフードサービス 4,383
株式会社加茂川元舗 2,822
熊本酒井物産株式会社 2,600
株式会社白屋リネンサービス 2,311
株式会社ハウディ 2,260
その他 28,963
計 43,341
⑦ 退職給付引当金
区分 金額(千円)
退職給付債務 295,168
合計 295,168
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 該当事項はありません。
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 なし
株式の名義書換え
取扱場所 熊本市中央区城東町４番２号 株式会社熊本ホテルキャッスル総務課
株主名簿管理人 該当事項はありません。
取次所 該当事項はありません。
名義書換手数料 該当事項はありません。
新券交付手数料
該当事項はありません。
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項はありません。
株主名簿管理人 該当事項はありません。
取次所 該当事項はありません。
買取手数料 該当事項はありません。
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 特記事項なし
株式の譲渡制限 当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を必要とする。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第61期 )(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
2021年６月24日九州財務局長に提出。
(2) 半期報告書
第62期 中(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
2021年12月21日九州財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社 熊本ホテルキャッスル
取締役会 御中
くまもと監査法人
熊本県熊本市
指定社員
公認会計士 樋 口 信 夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士 星 野 誠 之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社熊本ホテルキャッスルの2021年４月１日から2022年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社熊本ホテルキャッスルの2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2021年４月１日から2022年３月31日までの事業年度
に純損失343百万円を計上しており、2022年３月31日現在において貸借対照表上244百万円の債務超過の状況にあること
から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由につ
いては当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影
響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
「宴会部門」の売上高の発生及び期間の帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、婚礼ではハウスウエディング式場との競争、 当監査法人は、「宴会部門」の売上高の発生及び期間
宿泊では他のシティホテルやビジネスホテルとの競争、 帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続
さらに新型コロナウィルスの影響でイベント等が自粛さ を実施した。
れる環境下にある。 ■ 内部統制の評価
このような環境下において、「宴会部門」の売上高 「宴会部門」の売上高計上プロセスの内部統制の整備
は、損益計算書に計上された売上高の32.6％を占めてい 及び運用状況の有効性を評価した。
る。 ■「宴会部門」の売上高の発生及び期間帰属の適切性の
新型コロナウィルス感染症拡大の影響で、大型宴会や 検討
婚礼はキャンセルまたは延期される可能性があり、「宴 熊本県における新型コロナウィルスの発生状況と「宴
会部門」の売上高の発生及び期間帰属の適切性について 会部門」における売上高計上日を比較し、収益計上額の
重要な虚偽表示リスクが高いと判断し、当監査法人は当 虚偽表示の兆候の有無を検討した。
該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。 「宴会部門」の売上高を母集団として、当監査法人が
リスクを勘案して設定した一定の基準値を上回るすべて
の取引及び残余の母集団に関してはサンプルベースで詳
細テストを実施した。
「宴会部門」の売掛金のうち、当監査法人がリスクを
勘案して設定した一定の基準値を上回るすべての取引及
び残余の母集団に関してはサンプルベースで抽出した取
引について確認手続を実施した。
期末日前後の宴会部門の実績管理に関する報告書を通
査し、サンプルベースで詳細テストを実施
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
新型コロナウイルス感染症の影響により2021年４月１ 当監査法人は、 固定資産の減損損失の認識の要否に関
日から2022年３月31日までの事業年度に営業損失590百 する判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査
万円を計上しており、営業から生じる損益は継続してマ 手続を実施した。
イナスとなっている。また、会社の当事業年度の貸借対 ■内部統制の評価
照表において、固定資産は2,078百万円が計上されてお 固定資産の減損損失の認識の要否の判定に係る内部統
り、総資産に占める割合は80.6%である。 制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
この点、固定資産に減損損失が生じた場合、当社の業 ■割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
績に与える影響は重要である。 割引前将来キャッシュ・フローについて、その前提と
会社は、減損の認識判定において取締役会によって承 なった事業計画との整合性を検証するとともに、経営者
認された事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを使 が採用した見積方法の変更の有無を検証した。さらに、
用している。この事業計画及びその後の将来キャッ 過年度の割引前将来キャッシュ・フローと実績値を比較
シュ・フローは、注記事項（重要な会計上の見積り）に し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を
記載のとおり、主として新型コロナウィルス感染症の影 評価した。
響を考慮した収益予測及び主要な資産の今後の使用見込 会社の事業環境の現況及び将来予測を理解するため、
み等の見積りの影響を受ける。 取締役会などに報告されている資料を閲覧し、その内容
これらの見積りにおける重要な前提は、経営者の判断に が経営者の見積りの前提となっている事業環境と整合し
重要な影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査 ているかを評価するとともに、見積方法に変更が必要と
上の主要な検討事項として選定した。 なるような事象・状況が生じているかどうかを評価し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示 する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を 適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回る
と合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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