SPK株式会社 有価証券報告書 第151期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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SPK株式会社(E02827)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年6月22日
【事業年度】 第151期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 SPK株式会社
【英訳名】 SPK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沖 恭一郎
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島五丁目5番4号
【電話番号】 06(6454)2002
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 藤井 修二
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区福島五丁目5番4号
【電話番号】 06(6454)2002
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 藤井 修二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第147期 第148期 第149期 第150期 第151期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
42,461,123 42,885,129 43,860,058 41,902,143 47,686,656
売上高 (千円)
1,874,537 1,918,623 1,932,462 2,042,930 2,287,380
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
1,271,879 1,421,031 1,553,334 1,383,169 1,625,253
(千円)
利益
1,345,790 1,386,141 1,504,362 1,361,003 1,732,019
包括利益 (千円)
15,714,032 16,725,315 17,888,109 18,897,640 20,223,894
純資産額 (千円)
23,697,904 25,085,914 25,832,163 27,925,141 30,014,782
総資産額 (千円)
1,564.80 1,665.50 1,781.31 1,881.84 2,013.91
1株当たり純資産額 (円)
126.65 141.51 154.68 137.74 161.84
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
66.3 66.7 69.2 67.7 67.4
自己資本比率 (%)
8.37 8.76 8.98 7.52 8.31
自己資本利益率 (%)
11.37 8.50 8.13 9.38 8.25
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
405,068 1,096,389 1,082,887 2,349,711 536,482
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
207,593
(千円) △ 1,314,564 △ 93,275 △ 821,739 △ 592,529
フロー
財務活動によるキャッシュ・
237,734 362,412
(千円) △ 260,717 △ 764,988 △ 1,194,188
フロー
現金及び現金同等物の期末残
3,972,475 4,851,391 5,374,713 7,254,216 6,047,214
(千円)
高
334 363 371 389 429
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 108 ) ( 107 ) ( 104 ) ( 107 ) ( 110 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第147期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第147期 第148期 第149期 第150期 第151期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
38,204,005 37,391,019 37,523,229 35,711,999 39,603,056
売上高 (千円)
1,435,672 1,495,788 1,519,639 2,106,086 1,616,916
経常利益 (千円)
1,009,423 1,173,495 1,215,775 1,629,939 1,143,423
当期純利益 (千円)
898,591 898,591 898,591 898,591 898,591
資本金 (千円)
5,226 5,226 5,226 10,453 10,453
発行済株式総数 (千株)
13,458,823 14,296,400 15,124,550 16,433,311 17,114,447
純資産額 (千円)
20,011,702 20,740,188 21,007,763 23,235,992 23,960,465
総資産額 (千円)
1,340.22 1,423.63 1,506.12 1,636.44 1,704.27
1株当たり純資産額 (円)
65.00 67.00 72.00 37.00 40.00
1株当たり配当額
(円)
(内、1株当たり中間配当額) ( 32.00 ) ( 33.00 ) ( 34.00 ) ( 16.00 ) ( 18.00 )
100.52 116.86 121.07 162.31 113.86
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
67.3 68.9 72.0 70.7 71.4
自己資本比率 (%)
7.71 8.46 8.26 10.33 6.82
自己資本利益率 (%)
14.33 10.29 10.38 7.96 11.72
株価収益率 (倍)
32.3 28.7 29.7 22.8 35.1
配当性向 (%)
259 262 261 260 271
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 99 ) ( 96 ) ( 95 ) ( 89 ) ( 92 )
115.9 99.9 107.0 112.7 119.2
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOP
(%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
IX)
最高株価 (円) 3,340 2,936 2,940 1,549 1,482
最低株価 (円) 2,385 2,221 2,225 1,120 1,252
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
3.当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第147期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
当社は、1917年に当時の伊藤忠商事株式会社の社長伊藤忠兵衛が、米国における自動車の普及とその将来性に着目
し、日本でも普及は必至とみて米国の自動車会社と輸入契約を結ぶとともに、伊藤忠商事株式会社の関係会社として
設立いたしました。
会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。
年月 沿革
1917年 大阪市東区(現、大阪市中央区)に大阪自動車株式会社を設立。
1939年10月 戦時態勢の要請により、原田式織機株式会社と合併、商号を大同機械工業株式会社に変更。
1941年6月 東京出張所を開設。(現、東京営業所)
1945年9月 商号を大同興業株式会社に変更。
1949年10月 織機部門を営業譲渡。
1950年4月 商号を大同自動車興業株式会社に変更。
1957年3月 福岡出張所を開設。(現、福岡営業所)
1964年1月 新社屋完成により、本社を移転。(現、本社・近畿営業所)
1964年5月 札幌出張所を開設。(現、札幌営業所)
1966年12月 名古屋出張所を開設。(現、名古屋営業所)
1969年6月 広島出張所を開設。(現、広島営業所)
1970年8月 仙台出張所を開設。(現、仙台営業所)
1971年2月 ネトー自動車株式会社の営業の全部を譲受。
1973年3月 富山営業所を開設。
1973年10月 高松営業所を開設。
1974年11月 宇都宮営業所を開設。
1975年7月 沖縄営業所を開設。
1979年9月 米子営業所を開設。
1980年3月 シンガポール法人、大同オートモティブプロダクツ(PTE)リミテッドを設立。
(現、SPKシンガポールPTE.LTD(現・連結子会社))※
1980年9月 鹿児島営業所を開設。
1980年10月 大阪工機部を開設。
1986年5月 東京工機部を開設。
1990年4月 外車部品センターを開設。
1990年5月 オランダ法人、大同オーバーシーズB.V.を設立。
(現、SPKヨーロッパB.V.)※
1991年4月 米子大同自興株式会社を吸収合併。
1992年4月 商号をSPK株式会社に変更。
1995年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1996年10月 CUSTOMIZED PARTS DIV.を開設。(略称 CUSPA)
1997年8月 マレーシア法人、SPKビークルプロダクツSDN.BHD.を設立。※
2000年8月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2003年3月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2003年4月 株式会社丸安商会(現・連結子会社)の全株式を取得。※
2005年5月 タイ法人、SPKモーターパーツCO.,LTD.を設立。※
2007年11月 中国法人、SPK広州CO.LTD.を設立。※
2014年2月 谷川油化興業株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得。※
2015年1月 アメリカ法人、SPKビークルパーツCORP.(現・連結子会社)を設立。※
2016年4月 アメリカ法人、NIPPON TRANS PACIFIC CORP.(現・連結子会社)の
全株式を取得。※
2016年5月 埼玉営業所を開設。
2020年8月 アメリカ統括会社、SPK USA HOLDINGS INC.を設立。※
2020年10月
アメリカ法人、 Northeast Imported Parts & Accessories, Inc. の全株式を取得。※
2021年7月 株式会社カービューティープロの全株式を取得。※
2021年12月 株式会社デルオートの全株式を取得。※
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
(注) ※は現在、子会社であります。
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3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社および子会社16社で構成され、自動車部品と産業機械車輌部品の国内販売および輸出入を
主な事業内容としております。
なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
(1)国内営業本部 国内自動車部品・用品メーカーが生産する部品・用品および欧米からの輸入部品を全国19拠点
の事業所を通じて、全国に存在している地域部品卸商・カー用品ショップ等へ販売しておりま
す。なお、連結子会社である株式会社丸安商会、および谷川油化興業株式会社はその事業内容
から当本部に含めております。
(2)海外営業本部 主に国内自動車部品メーカーが生産する部品を、現地の輸入商を通じて、世界80ヶ国余へ販売
しております。子会社として海外現地法人8社を有し、販売情報の提供を受けております。ま
た、海外現地法人による三国間貿易も徐々に拡大しております。
(3)工機営業本部 国内外のメーカーが生産する部品を建機・農機・フォークリフト等のメーカーへ、組付部品と
して販売しております。
(4)CUSPA営業本部 カスタマイズドパーツをメインに販売、カーメーカータイアップ事業、オリジナルブランド事
業、ジョイントベンチャー事業、二輪事業、e-Sports事業等をしております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(%)
フォークリフト用
(連結子会社) 営業上の商品売買取引
大阪市福島区 10,000千円 補修部品卸売 100
㈱丸安商会 役員の兼任3名
(国内営業本部)
オートケミカル用
(連結子会社) 営業上の商品売買取引
横浜市鶴見区 30,000千円 品の製造・販売 100
谷川油化興業㈱ 役員の兼任2名
(国内営業本部)
(連結子会社)
自動車部品の卸売 販売情報の提供元、営業上の
SPKシンガポー
シンガポール S$1,267,400 業 100 商品売買取引、役員の兼任、
ルPTE.LTD
(海外営業本部) 資金援助、債務保証
(注)3
産業車輌用組み付
(連結子会社)
け部品・部材の卸 100 営業上の商品売買取引、
SPKビークル U.S.A. $1,000
売 (100) 役員の兼任、
パーツCORP.
(工機営業本部)
(連結子会社)
自動車部品の卸売 販売情報の提供元、営業上の
NIPPON TR
100
U.S.A. $13,170 業 商品売買取引、役員の兼任、
ANS PACIF
(100)
(海外営業本部) 資金援助、債務保証
IC CORP.
(連結子会社)
米国内関係会社統
SPK USA H
U.S.A. $4,520,000 括 100 米国内関係会社統括
OLDINGS I
(海外営業本部)
NC.(注)3
(連結子会社)
自動車部品の卸売
Northeast
業 100 販売情報の提供元、営業上の
Imported Parts
U.S.A. $19,300
(海外営業本部) (100) 商品売買取引
& Accessories,
Inc.
カーディテイリン
(連結子会社) グ関連事業及び技
東京都世田谷 営業上の商品売買取引、
㈱カービュー 10,000千円 術指導 100
区 役員の兼任、
ティープロ (CUSPA営業本部)
自動車トランス
ミッションの修理
(連結子会社) 神奈川県厚木 サービスとリビル 営業上の商品売買取引、
10,000千円 100
㈱デルオート 市 ト、自動車整備な 役員の兼任、
ど
(国内営業本部)
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.上記の子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
3.特定子会社に該当しております。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
265
国内営業本部 ( 88 )
90
海外営業本部 ( 14 )
32
工機営業本部 ( 3 )
15
CUSPA営業本部 ( 3 )
27
全社(共通) ( 2 )
429
合計 ( 110 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
271 42.2 14.6 6,048
( 92 )
セグメントの名称 従業員数(人)
166
国内営業本部 ( 76 )
33
海外営業本部 ( 8 )
30
工機営業本部 ( 3 )
15
CUSPA営業本部 ( 3 )
27
全社(共通) ( 2 )
271
合計 ( 92 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
1.経営理念
誠実(Sincerity)に生き
情熱(Passion)を持って仕事をし
親切(Kindness)な対応ができる
企業人の集団
2.経営方針
(1)持続可能な収益力の維持、伸長
①売上高営業利益率に加え、経常利益率を重要指標と捉えて、4.5%を安定的に上回ることを目標にします(当期
は4.3%です)。
②自動車業界の変革の波(EV化/CASE)に対して、SPKの経営理念の下、しっかりと対応できる人材の育成と新し
いビジネスモデルや商品の開発、販路の深堀にチャレンジしてまいります。
(2)積極的な株主還元の実施
①ステークホルダーへの感謝の気持ちを念頭に、「理念経営」を実践して、業績に連動した積極的な株主還元を
実施します。
②当期(2021年度)末配当は22円配当となり、通期では40円配当になります。
過去の実績は以下のとおりです。
21
年 度
99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
40
配当(円) 21 26 28 30 32 34 37 40 43 47 49 51 53 55 57 59 61 63 65 67 72 37
当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しております。2019年度
末以前の配当については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
③次期(2022年度)の配当は中間2円、期末2円増配し、通期で4円増配の44円の配当を予定しております。こ
れが実現しますと実質25期連続の増配となります。
(3)経営の先進性の追求
①監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能の強化によるコーポレートガバナンスの一層の充実
を図り、一元的で分かり易い機関設計を実現しております。
②取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期を1年とするとともに、すでに役員退職金制度を廃止して、緊張
感をもって職務にあたっております。
③環境、社会貢献、ガバナンスへの取組みを通じて、SDGsへの貢献を果たしてまいります。
3.経営環境
当社グループの経営環境は、国内、海外ともに、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に落ち着きを見せる
一方で、半導体を始めとした部材不足や価格高騰、物流の混乱などが重なり、更にはウクライナ情勢の長期化が
懸念されるなど、当社の事業領域である自動車アフターマーケット市場や建機・産業車輌市場においても依然予
断を許さない状況が続いております。
しかしながら、当社グループは100年を超える歴史を有しており、その中で培ってきた下記のような経営資源や
競合他社にはない競争優位を活用し、当該経営環境を乗り越えてまいります。
その経営資源や競争優位ですが、国内営業本部は全国1,000社の自動車部品商を通じ、メーカー・モデルを問わ
ず、あらゆる国産車・輸入車を対象に、補修部品・用品を供給しており、そのために、札幌から沖縄まで全国19
箇所の営業拠点を配置し、国産だけでも3万点を超える部品の在庫品揃えをもって、お客様の要望には即時に応え
られる体制を整えています。また、輸入車部品に関しては大阪・東京のグローバルアフターマーケットセンター
を軸に、海外調達部品の流通を行なっています。
また、日々変貌するアフターマーケットの環境に適応し、市場に新たな付加価値をもたらすために、商品開発
に特に積極的に取り組んでいます。開発は機能部品を中核に据えつつも、付加価値の高い電子部品や、車載コン
ピューター診断機等、整備市場の発展に不可欠な製品・システムも合わせて販売しております。
海外営業本部は世界の日本車市場に向けて自動車部品の輸出を行っております。創業以来培った自動車整備・
補修部品販売のノウハウを生かし、80か国・350社以上の顧客に高品質な製品・サービスの提供しています。ま
た、シンガポール・マレーシア・タイ・中国広州・オランダ・米国に現地法人を構え、より地域に密着したサ
ポートや商品開発を積極的に推進し、多様な市場ニーズへの対応を実現しています。
カーメーカーの生産拠点のグローバル化に伴い、世界の日本車市場は拡大の一途をたどっておりますが、この
時代の変化に適応すべく、独自のグローバルネットワークを生かして更なるサービス向上に邁進しています。
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工機営業本部は建設車輌をはじめ農業車輌やフォークリフト等の産業車輌を生産する大手製造メーカー様向け
に生産材・部品を供給しています。
主たる取扱商品は、多機能ディスプレイ等電装部品、統合スイッチ・ダイヤル等機構部品から各種ランプ・
フィルターまで幅広い商品群を備えるとともに、特に環境と安心分野に注力し、パートナー企業と電動化、コネ
クト、自動省人化商品の提案・開発を推進しております。
グローバルに展開するビジネスに歩調を合わせ、グローバル調達比率を増やしながら提案営業を実践し、環境
負荷の低減、作業環境の高効率化、事故の無い安心安全社会の実現に向け邁進しております。
CUSPA営業本部はカスタマイズドパーツ、モータースポーツ関連の商品を中心に、自動車メーカー、カスタマイ
ズブランドメーカー、自動車用品卸商、自動車用品量販店、カーディーラー、専門店等へPB品、NB品、及びOEM品
を供給しています。
難しい市場環境下ではありますが、総輸入権や独占代理権の獲得、新規事業の立ち上げ、新規商材の投入など
強みを磨きつつ市場の環境変化に柔軟に対応、取扱商品・販路の拡大や新規チャレンジを絶えず継続しながら事
業推進しています。
4.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着きつつある一方で、半導体を始めとした部材不
足や価格高騰、物流の混乱などに加え、ウクライナ情勢の影響の長期化懸念を新たな課題として捉えておりま
す。
国内営業本部では、車検整備による消耗部品の交換需要が一定量見込める一方、世界的な半導体供給不足によ
る新車販売台数の減少やそれに伴う中古車販売台数の減少、また電動化を始めとする自動車業界の100年に1度と
言われる大変革なども、売上減少につながる可能性があります。
海外営業本部は約80ヵ国の取引先と商売をしております。新型コロナウイルス感染症の影響から、各国が落ち
着きを見せ始め受注が大きく回復してきましたが、一方で流通コンテナ不足や配船スケジュールの乱れなどは一
向に収まる気配がなく、ウクライナ情勢の影響も相俟って出荷が滞ることも懸念されます。
工機営業本部では、取引している多くの国・地域の顧客車輌メーカーが、新型コロナウイルス感染症の影響に
よる停滞から脱し、欧米市場中心に大幅な回復がみられる一方、世界的な物流の混乱や半導体・他部材不足が、
顧客・取引先生産に影響を与え、業績悪化に繋がるリスクがあります。
CUSPA営業本部では、コロナ下で新規商品開発や生産等の遅延、各種イベントの中止や延期による販売機会・プ
ロモーション機会減少などの状態が長期化したことから、影響が長引き、十分な回復に至る迄には時間を要する
可能性があります。
このような状況下における当社グループの課題は、自動車補修部品の供給というライフラインを守ることであ
り、新型コロナウイルス感染症から続く不透明な環境の中での財務上の課題は手元流動性と経営の安定性を高め
ることです。そのため当社では、2020年5月に邦銀5行と当座貸越契約を締結し、合計25億円の資金調達枠を確
保しております。
5.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおいて重要と位置付ける経営指標は、売上高営業利益率であると捉え、4.5%を目標としており
ます。当連結会計年度の売上高営業利益率は4.3%(前年同期比0.6ポイント減少)でした。引き続き、これらの
指標が改善されるよう取り組んでまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断しております。
1.輸出に伴うリスクについて
当社グループの売上高に占める輸出割合は、2021年3月期28.9%、2022年3月期33.9%であり、アジア、中南
米、中近東等、日本車の保有台数が多い発展途上国の輸入業者を主な販売対象としております。これらの地域で
は、これまでに政治的、経済的な混乱による市場環境の悪化や現地通貨の下落が何度も発生しており、これに伴
い当社の海外営業本部の業績は影響を受けております。
当社グループは、このような不安定な輸出環境に伴うリスクを完全に回避することは不可能と考えており、輸
出取引は原則として円建てとしておりますが、外貨建取引の場合には為替変動リスクを軽減する目的で包括的な
先物為替予約を行っております。
2.完成車メーカーの海外現地生産台数増加による影響について
当社グループは海外の日本車市場に向けて日本から補修用自動車部品等を輸出しておりますが、日本の完成車
メーカーの海外での現地生産化が進むことで現地での部品調達や部品メーカーの現地生産が増加する半面、日本
からの輸出市場が縮小し、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。
このリスクを回避するため、当社グループでは海外現地法人を活用し、現地での調達・供給網を構築しており
ます。
3.自動車保有台数の減少による影響について
当社グループの主要取り扱い商品である補修用自動車部品の需要動向は、自動車部品が使用と経年により消
耗・劣化することから、自動車保有台数の動向に影響を受けていると考えております。
自動車保有台数は、2011年からの10年間で約340万台増加しておりますが、何らかの理由により自動車の保有
台数が減少に転じた場合や自動車保有台数の増加率が鈍化した場合には、補修用自動車部品の需要が減少し、当
社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
この自動車保有台数の減少等による影響を軽減するために、当社グループでは付加価値の高い商品やニーズに
合った新規商材の開発、新規事業領域の開拓を行っております。
4.自動車の電動化による影響について
現在、環境問題への対応のための自動車の電動化が世界的な課題となっております。この電動車は、従来のガ
ソリンエンジン車・ディーゼルエンジン車といったレシプロエンジンの自動車に比べて部品点数が減少すると言
われております。従って電動車が普及することにより、当社グループが取り扱う補修用自動車部品等の市場が縮
小し、当社グループの業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。
このリスクを軽減するため、当社では自社ブランドの開発や、メーカーとの共同開発によって、より付加価値
の高い商品の開発を行っております。
5.取引先の減産による影響について
工機営業本部では建設車輌をはじめ、フォークリフト、トラクター等の産業車輌を生産する大手製造メーカー
向けに組付け用の部品・部材を供給しています。そのため、これら建設車輌・産業車輌製造メーカーの生産計画
による影響を受けやすく、建設車輌・産業車輌製造メーカーが減産に転じた際には当社グループの業績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
この影響を軽減するため、当社グループでは取引先メーカーの先のエンドユーザーを視野に入れて、そのニー
ズにあった車輌・部品を幅広く開拓しております。
6.原材料価格等の高騰
当社グループは自動車部品と産業機械車輌部品の国内販売および輸出入を主な事業内容としておりますが、原
材料価格等が高騰した場合、仕入先メーカーからの商品調達コスト増大が想定されます。またそのコストを販売
先に転嫁できない場合には収益力の低下も想定されます。
従来より特定の商品の価格上昇の影響を軽減するために、ユーザーのニーズに合った幅広い商品群を心掛けて
調達しておりますが、同時に「4.自動車の電動化による影響について」でも述べた、自社ブランドの開発や
メーカーとの共同開発による、より付加価値の高い商品の開発も、この原材料価格等の高騰リスクの影響を軽減
することに繋がります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績」という。)の状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中
で、随所に持ち直しの動きがみられました。但し、先行きについては、ウクライナ情勢等による不透明感が増して
いく中で、原材料価格の高騰や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要が
あります。一方、当社の事業領域である自動車アフターマーケット市場は、物流の停滞やインフレの加速懸念、ま
た半導体を始めモノ不足が未だ継続しており、ロシア、ウクライナ問題に加え、米中対立など、世界的な政治・経
済動向を注視していくことが必要です。
このような経済状況のもとで、当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の経営成績は売上高476
億86百万円(前期比13.8%増)、経常利益22億87百万円(同12.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益16億25
百万円(同17.5%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(国内営業本部)
国内営業本部は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に最大限の対策を講じつつ、自動車補修部品の供給を重要
なライフラインと認識し、取引先と一丸となって安定供給に努めてまいりました。一方、世界的な原材料価格の高
騰や、供給不足・遅延などの影響も受け、その結果、売上高は248億35百万円となり、前年同期比2.3%の増収とな
りました。
世界的な半導体供給不足による新車販売台数の減少 、 それに伴う中古車販売台数減少の影響はありますが 、 当社の
ミッションである補修部品の安定供給に取り組んでまいります 。 また 、 自動車業界の大変革に対応するため 、 新商材
の開発・販売にも継続して注力してまいります 。
(海外営業本部)
海外営業本部は、海外主要市場が新型コロナウイルス感染症による景気悪化から回復し引き続き受注が好調、特
に中南米は過去最高レベルの受注が継続しております。一方、依然として流通コンテナ不足や配船スケジュールの
乱れで予定通りの積み出しが出来ず、また、サプライヤーの納期長期化が顕著になってきて受注残が積みあがって
きています。そのような状況下、緻密な出荷管理を行った結果、売上高は147億68百万円となり前年同期比31.6%
の増収となりました。
(工機営業本部)
工機営業本部は、新型コロナウイルス感染症による停滞からの反動で、産業車輛市場が好調に転じ、特に欧米市
場が牽引して、建機・農機・フォークリフトメーカーは増産を継続しました。その結果、売上高は54億10百万円と
なり、前年同期比27.3%の増収となりました。
一方、世界的な半導体・他部材の深刻な供給不足や価格高騰は、車輌メーカーや仕入先の減産リスクを増大させ
ています。引き続き、半導体・他部材の確保に努め、状況に応じて代替部品の開発を推し進めて、安定供給をめざ
してまいります。
(CUSPA営業本部)
CUSPA営業本部は、新型コロナウイルス感染症による厳しい環境が続く中、トヨタ自動車株式会社との
TOYOTA GAZOO RacingRallychallenge 2022 オフィシャルパートナーシップ締結や、D-SPORT Racing Teamを発足さ
せる等、従来より、さらに一歩進んだプロモーションを展開してまいりました。その波及効果として、自社ブラン
ドや総輸入権、総代理店権等、強みを持つブランド・商品の販売拡大につながりました。その結果、売上高は26億
72百万円となり、前年同期比24.4%の増収となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は期首に比べ12億7百万円減少(前連結
会計年度は18億79百万円増加)し、当連結会計年度末には60億47百万円となりました。各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は5億36百万円(前連結会計年度は23億49百万円の獲得)となりました。これは
主に、税金等調整前当期純利益23億49百万円と、棚卸資産の増加11億62百万円、および法人税等の支払額7億49百
万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は5億92百万円(前連結会計年度は8億21百万円の支出)となりました。これは
主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出89百万円と、有形固定資産の取得による支出3億84百万円
によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は11億94百万円(前連結会計年度は3億62百万円の獲得)となりました。これは
主に、長期借入金の返済による支出4億84百万円と、配当金の支払による支出3億91百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績・受注実績
該当事項はありません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
国内営業本部(千円) 20,419,175 104.8
海外営業本部(千円) 13,663,717 137.9
工機営業本部(千円) 4,799,046 136.1
CUSPA営業本部(千円) 2,126,605 122.4
合計(千円) 41,008,544 118.3
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
国内営業本部(千円) 24,835,043 102.3
海外営業本部(千円) 14,768,690 131.6
工機営業本部(千円) 5,410,546 127.3
CUSPA営業本部(千円) 2,672,376 124.4
合計(千円) 47,686,656 113.8
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
流動資産は241億円となり、前連結会計年度末と比較して11億25百万円の増加となりました。これは主に現金及
び預金の減少12億6百万円、受取手形及び売掛金の増加4億89百万円、電子記録債権の増加1億52百万円および棚
卸資産の増加14億24百万円によるものです。
固定資産は59億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億63百万円の増加となりました。これは主に建
物及び構築物の増加4億93百万円および土地の増加3億42百万円によるものです。
この結果、総資産は300億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億89百万円増加いたしました。
流動負債は79億19百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億1百万円の増加となりました。これは主に支
払手形及び買掛金の増加4億73百万円によるものです。
固定負債は18億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して61百万円の増加となりました。この結果、負債合
計は97億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億63百万円増加いたしました。
純資産の部は202億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億26百万円の増加となりました。これは主
に親会社株主に帰属する当期純利益16億25百万円及び剰余金の配当3億91百万円によるものです。この結果、自己
資本比率は67.4%(前連結会計年度末は67.7%)となりました。
2)経営成績
売上高は、前連結会計年度に比べて57億84百万円増加(13.8%増)し、476億86百万円となりました。
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成
績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している要因により、国内営業本部は5億53百万円増
加(2.3%増)、海外営業本部は35億45百万円増加(31.6%増)、工機営業本部は11億61百万円増加(27.3%増)、
CUSPA営業本部は5億23百万円増加(24.4%増)となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べて9百万円減少(0.4%減)し、20億34百万円となりました。売上高販管費
率は前期比0.0ポイント増加し12.3%となりましたが、売上総利益率が前期比0.5ポイント減少し16.6%となったた
め、売上高営業利益率は前期比0.6ポイント減少し4.3%となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べて2億44百万円増加(12.0%増)し、22億87百万円となりました。
特別損益は、62百万円の利益(前連結会計年度は0百万円の損失)となりました。
法人税等(法人税等調整額を含む)は、前連結会計年度に比べて65百万円増加(9.9%増)し、7億24百万円と
なりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて2億42百万円増加(17.5%増)して16億
25百万円となり、自己資本当期純利益率は(ROE)は8.3%となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとお
りであります。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金は内部資金の活用を基本としておりますが、設備資金を中心とする事業の維持拡大のた
めの資金として金融機関からの借入による調達も行っております。また、事業環境等の不測の変化に備え、流動性
の確保のために金融機関には十分な借入枠を有しております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
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③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は売上高476億86百万円(前連結会計年度比13.8%増)、営業利益20億34百万円(同
0.4%減)と増収減益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、売上については海外営業
本部や工機営業本部が大きく牽引し、従来の増収基調に戻ってきております。また、利益面につきましては経常利
益、当期純利益とも増益となりました。しかしながら自動車補修部品市場は、車輌のIT化・自動運転化・HV/
EV化による大きな変革が訪れつつあり、引き続き当社グループは進取の気性を持って柔軟に対応していくことが
できる人材の育成に注力してまいります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおいて重要と位置付ける経営指標は、売上高営業利益率であると捉え、4.5%を目標としており
ます。当連結会計年度の売上高営業利益率は4.3%(前年同期比0.6ポイント減少)でした。引き続き、これらの指
標が改善されるよう取り組んでまいります。
⑤セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業
の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の
概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
⑥重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のと
おりであります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、効率的な営業活動および業務の省力化、合理化並びに新規開発案件の対応のため、 728 百万円の
設備投資を行いました。その主なものは次のとおりです。
・建物及び構築物 305百万円 国内営業本部の近畿営業所の事務所および倉庫の新築工事に係るものでありま
す。
・ソフトウエア 65百万円 本社内システム構築に係るものであります。
・その他(リース資産) 161百万円 海外営業本部の子会社のSPKシンガポールPTE.LTD.の賃貸事
務所倉庫に係るリース資産の取得によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年3月31日現在
(1)提出会社
帳簿価額
事業所名
従業員数
セグメント
ソフト
土地
建物及び 機械装置 リース
設備の内容
その他 合計
(所 在 地)
の名称 (人)
構築物 及び運搬具 (千円) 資産
ウエア
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
(面積㎡)
(千円)
本社 統括業務施設
全社(共通)
大阪工機部
国内営業本部 販売設備
284,854 103
11,714 0 110,121 27,427 36,381 470,499
GML工機部 (675.00) (15)
海外営業本部 販売設備
(大阪市福島区) 工機営業本部 販売設備
仙台営業所
48,642 12
(仙台市宮城野
国内営業本部 販売設備 87,170 - 23 - 1,189 137,025
(1,183.07) (8)
区)
東京営業所
国内営業本部
カスタマイズド
CUSPA営業本
57,931 35
販売設備
パーツ部 243,772 9,363 - - 9,589 320,656
(597.00) (5)
部
東京工機部
工機営業本部
(東京都大田区)
名古屋営業所
515,994 17
国内営業本部 販売設備 263,550 0 - - 2,291 781,836
(1,561.13) (4)
(名古屋市中区)
近畿営業所
18
国内営業本部 販売設備 448,895 1,564 - - - 8,737 459,197
(1)
(大阪市北区)
福岡営業所
40,890 15
国内営業本部 販売設備 15,791 - - - 1,731 58,413
(1,096.78) (9)
(福岡市博多区)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.リース契約による主な賃借設備(リース資産に計上されるものを除く)は下記のとおりであります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円) (千円)
本社(大阪市福島区)他13営業所 国内営業本部 販売設備 8,495 30,633
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2022年3月31日現在
(2)国内子会社
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
土地
建物及び 機械装置及
会社名 設備の内容
リース資産 その他 合計
の名称
(所在地) (人)
構築物 び運搬具
(千円)
(千円) (千円) (千円 )
(千円) (千円)
(面積㎡)
本社
国内 統括業務施設
26
㈱丸安商会 7,344 198 - 36,784 8,459 52,786
(7)
(大阪市福島区) 営業本部 販売設備
本社・鶴見工場
統括業務施設
谷川油化 (横浜市鶴見区) 国内
858,713 40
製造設備 211,750 95,270 6,341 29,856 1,201,933
(5,589.64) (5)
興業㈱ 金沢工場 営業本部
販売設備
(横浜市金沢区)
㈱カー
統括業務施設
CUSPA
61,722 13
ビュー 東京都世田谷区
47,562 2,600 - 6,061 117,947
(165.37) (-)
販売設備
営業本部
ティープロ
統括業務施設
㈱デルオー 国内
261,908 19
神奈川県厚木市 製造設備 20,127 13,007 3,288 3,279 301,609
(1,898.10) (-)
ト 営業本部
販売設備
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2022年3月31日現在
(3)在外子会社
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
建物及び 機械装置及び
会社名 設備の内容
ソフトウエア リース資産 その他 合計
の名称
(所在地) (人)
構築物 運搬具
(千円) (千円) (千円) (千円 )
(千円) (千円)
SPKシンガ
統括業務施
ポール 本社
33
海外営業本部 設
906 8,771 - 182,945 11,182 203,805
(1)
(PTE)リミ
(シンガポール)
販売設備
テッド
NIPPO
N TRAN
統括業務施
本社
7
S PACI
海外営業本部 設
84 858 - - 4,090 5,032
(-)
(U.S.A.)
販売設備
FIC CO
RP.
SPKビー 統括業務施
本社 2
クルパーツ 工機営業本部 設 - - - - 20 20
(U.S.A.) (- )
販売設備
CORP.
Northeast
Imported
統括業務施
本社
14
Parts & 海外営業本部 設 - 2,664 - - 5,053 7,717
(5)
(U.S.A.)
販売設備
Accessories
, Inc.
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、投資効率等を慎重に勘案して策定しております。設備投資計画策定に当たって
は提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法
着手 完了
(千円) (千円)
自己資金
大阪市福
本社 全社 新社屋 445,000 - 及び借入 2022.10 2023.9
島区
金
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 (株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年3月31日) (2022年6月22日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部(事業年
単元株式数
10,453,800 10,453,800
普通株式 度末現在)
100株
プライム市場(提出
日現在)
10,453,800 10,453,800
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2020年4月1日(注)1 5,226,900 10,453,800 - 898,591 - 961,044
(注)1.株式分割(1:2)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
政府及び
式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
(株)
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 13 25 120 73 6 6,004 6,241 -
所有株式数(単元) - 22,155 1,223 22,280 14,048 7 44,663 104,376 16,200
所有株式数の割合(%) - 21.2 1.2 21.3 13.5 0.0 42.8 100.0 -
(注)1.自己株式411,712株は「個人その他」に4,117単元、「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しておりま
す。なお、自己株式は全て当社名義となっており、実質的に所有していない株式はありません。
2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株 968 9.64
東京都港区浜松町2-11-3
式会社(信託口)
733 7.31
東京都豊島区西池袋1-4-10
光通信株式会社
株式会社日本カストディ銀行(信 東京都中央区晴海1-8-12 654 6.52
託口)
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED 495 4.93
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
SECTOR SUBPORTFOLIO) U.S.A.
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)
大阪市福島区福島5-5-4 460 4.59
SPK社員持株会
303 3.02
渡部 和子 大阪市城東区
233 2.32
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6
200 1.99
スタンレー電気株式会社 東京都目黒区中目黒2-9-13
164 1.63
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5
東京都港区西新橋2-13-6 132 1.31
ミヤコ自動車工業株式会社
4,344 43.26
計 -
(注)上記株式のうち、信託業務に関わる株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 654千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 968千株
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
411,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
10,025,900 100,259
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
16,200
単元未満株式 普通株式 - -
10,453,800
発行済株式総数 - -
100,259
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
大阪市福島区福島
411,700 411,700 3.94
SPK株式会社 -
5丁目5番4号
411,700 411,700 3.94
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
- - - -
その他
保有自己株式数 411,712 - 411,712 -
(注)1.当期間(2022年4月1日から有価証券報告書提出日まで)における保有自己株式数には、2022年6月1日からこ
の有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と中長期的
視野に立っての今後の事業展開に必要な内部留保を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としており
ます。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化および市場ニーズに対応すべく、付加価値の高い基
幹商品および環境に配慮した商品開発を強化するとともに、海外現地法人を育成・連携強化し、更なる事業拡大を図
るために有効投資したいと考えております。
当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」
旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを原則としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき22円とさせていただきました。すでに、2021年12月1日に実
施済みの中間配当金1株当たり18円とあわせまして、年間配当金は1株当たり40円となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年10月27日
180,757 18
取締役会決議
2022年5月2日
220,925 22
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の経営目的は「豊かに永続すること」です。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業に違
法行為をさせない「コンプライアンス」と競争力のある企業を育成するための「経営の効率性」をチェックすること
であると考えております。その原則はa.長期にわたり株主利益の最大化を図る、b.経営の透明性を高めることで
す。したがって、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と認識し、コンプライアンス重視に努めており
ます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により、取締役会の監督機能を強化し、
コーポレート・ガバナンスの一層の充実及び企業価値向上を図ることを理由に、2020年6月23日開催の第149回定時
株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行しました。
当社の取締役会は9名(うち独立社外取締役3名)、監査等委員会は3名(うち独立社外取締役2名)で構成し、
独立社外取締役が取締役会の3分の1以上となるようにしており、取締役会が透明・公正の体制で意思決定を行って
おります。
さらに、役員の指名・報酬に関して、独立性・客観性・透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として、独立社
外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会を設置いたしました。
監査等委員会設置会社であり、企業統治体制の主たる機関として、取締役会、監査等委員会、指名・報酬諮問委員
会、経営会議、内部監査室を設置しております。
〈取締役会〉
当社の取締役会は、代表取締役社長沖恭一郎、専務取締役藤井修二、取締役木村彰良、取締役土居正宏、取締役上
田耕司、社外取締役西島康二、取締役(監査等委員)清水敏夫、社外取締役(監査等委員)赤崎雄作、社外取締役
(監査等委員)藤原友江の9名で構成されており、毎月1回開催される定例の取締役会のほか、必要に応じて臨時取
締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款・取締役会規程に定められた事項について審議するとともに、
月次の営業報告、その他重要事項についての質疑・意見交換を通して、取締役相互の業務執行状況を監視できる体制
となっております。
なお、取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は1年、定数は8名以内とする旨定款に定めております。
〈監査等委員会〉
当社の監査等委員会は社外取締役である監査等委員2名を含む監査等委員3名で構成し、委員長は常勤の監査等委
員が努め、毎月1回および必要に応じて随時開催しております。
当社の監査等委員会は、独立した客観的な立場において、取締役の職務の執行を監査・監督し、当社の持続的な成
長を確保する責任を負っております。また、監査等委員会は、内部統制システムの有効性を確認し、内部監査室およ
び会計監査人と連携して監査を実施しております。
〈指名・報酬諮問委員会〉
当社は指名・報酬諮問委員会を2020年6月より設置しており、取締役会の諮問機関として、取締役の選考および報
酬に関して、その透明性および客観性を確保することを目的として、独立社外取締役を委員の過半数とすることとし
ております。
〈経営会議〉
当社の経営会議は、代表取締役社長沖恭一郎、専務取締役藤井修二、常務取締役木村彰良、常務取締役土居正宏、
取締役上田耕司、執行役員田中耕二、執行役員箕浩義、執行役員茶谷健、執行役員新宮雅人、執行役員河口洋満、
執行役員濱田佳典、執行役員喜佐見英俊の12名で構成されております。経営会議は、原則として毎月1回開催し、
適正かつ効率的な経営活動を目的として、営業報告・予算進捗報告、その他業務執行にあたっての重要事項につい
て、審議・決定を行っております。
〈内部監査室〉
当社の内部監査室は、内部監査室長馬屋原健二1名で構成されております。内部監査室の目的、活動につきまして
は、「(3)[監査の状況]②内部監査の状況」に記載の通りです。
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会社の機関と内部統制の関係図(有価証券報告書提出日現在)
③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針を下記のとおりとして、当社グループの内部統制システムの整備を図っ
ております。
イ.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすことを確保するため、以
下の経営理念を全役職員に周知徹底させる。
誠実(Sincerity)に生き
情熱(Passion)を持って仕事をし
親切(Kindness)な対応ができる
企業人の集団
経営理念に基づき、コンプライアンス確保のための諸規程を整備し、適切な社内制度の運用を図る。
監査等委員会および内部監査室は連携して、コンプライアンス体制について監査を行う。
社会の秩序や安全性に脅威を与える反社会的勢力とは取引を含めて一切の関係を持たず、平素より毅然とした態
度で対応する。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は文書により記録し、保存する。文書規程に当該文書の保存期限等の管理体制を
定め、情報を管理する。
監査等委員会が求めたときは、取締役はいつでも当該文書を閲覧または謄写に供する。
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社に及ぶ各種リスクは、管理本部が統括責任部署として、各部門と連携をとり体系的に管理する。
各部門の所轄業務に関わる各種リスクは、当該部門において関連法令・規程等に則り管理する。
リスクが生じた場合には、取締役会および経営会議において報告され、適正なリスク対応及び管理体制を図る。
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、定例の取締役会を開催するほか、適
宜臨時の取締役会を開催するものとする。
中期経営計画・年次計画を策定し、経営会議でその進捗状況を確認し対応を図ることにより、適切な業績管理を
行う。
経営方針・戦略に関する重要な意思決定、重大な影響を及ぼす事項は、事前に経営会議で十分協議・検討した上
で取締役会で決定を行う。
業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程等により、職務執行の権限・責任と手続を明確に定める。
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ホ.当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社子会社に取締役または監査役を派遣し、当該役員は定期的に当社子会社との連絡会議を行い、円滑
な情報交換と適正な業務体制を図る。
監査等委員会、内部監査室は連携して当企業集団におけるコンプライアンス体制について監査を行う。
取締役会は当企業集団における業務体制について見直し、改善を図る。
ヘ.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監
査等委員を補助すべき使用人を指名することができる。
ト.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号の監査等委員の補助者として指名された使用人に対する人事評価、異動等については、監査等委員会の承認
を得るものとする。
チ.取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員は、定例および臨時に開催される取締役会に出席する。
取締役および使用人は、監査等委員に対して、法定事項のほか、毎月の経営の状況として重要な事項、法令およ
び定款に違反するおそれのある事実、会社に著しく損害を及ぼすべきおそれのある事実等について、その内容を
速やかに報告する。
監査等委員は、職務遂行に必要と判断される事項について、取締役および使用人に説明を求めることができる。
リ.その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員の職務執行が実効的に行われるよう、監査等委員は会計監査人および内部監査室と連携をとり、情報
交換を行う。
内部監査室および管理本部は、監査等委員の職務執行の補助を行う。
ヌ.財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の有効
性を評価、報告する体制の整備・運用を行う。
ル.社外取締役との関係
当社の社外取締役は3名であります。社外取締役の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役
員制度における独立性の判断基準を参考にしております。
社外取締役西島康二は金融機関における豊富な経験と企業経営に関する見識を有しており、独立した立場から取
締役等の職務執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待されるため、独立社外取締役
として選任しております。
社外取締役赤崎雄作は、弁護士であり、会社法務に精通し、国内外の企業案件に携わっていることから、経営全
般の監視・助言を期待できると判断し、独立社外取締役として選任しております。
社外取締役藤原友江は、公認会計士であり、財務及び会計の監査業務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有
しており、経営全般の監視・助言を期待できると判断し、独立社外取締役として選任しております。
なお、社外取締役赤崎雄作は、中央総合法律事務所の社員弁護士パートナーであり、当所と当社は法律顧問契約
を締結しております。また、社外取締役は「(2)役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、
僅少であります。これら以外に社外取締役と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はありません。
また、社外取締役は内部統制部門との連携につきましては後述の「(3)[監査の状況]」の記載の通り、十分な
連携が取れていると考えております。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務に係わるすべてのリスクを適切に管理することにより、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立
を経営上の重要課題としております。これに対応するために諸規程を整備し、全社員の法令遵守の精神を浸透させ、
問題点の発生を防止しております。重要な事項については、取締役会・経営会議で報告を行い、監視・監督を励行し
ております。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程の定めにより管理しております。すべての子会社
に対し当社より取締役または監査役を派遣し、同規定に従い必要事項を監督し、経営状況を把握しております。
また、子会社からは定期的かつ継続的に決算書類等の経営資料を提出させ、それら資料・報告を主幹部署が審査
し、必要に応じて担当取締役より取締役会・経営会議等に報告する体制を築いております。
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d.責任限定契約の内容
当社は定款において非業務取締役との間に責任限定契約を締結できることとしており、社外取締役 西島康二、社外
監査等委員 赤崎雄作、藤原友江氏の3名は、当社と会社法第427条第1項および当社定款第33条第2項に基づき賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は法令に定める最低限度額となります。
e.役員等賠償責任保険契約の内容
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保
険契約の被保険者の範囲は当社および子会社の取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契
約により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされ
た場合の法律上の損害賠償金および争訟費用が填補されることとなります。
f.取締役の定数及び取締役の選解任の決議要件
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は8名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款
で定めております。また、当社は取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨を定款で定めております。
g.取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得:
当社では経営環境の変化に対応して機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第2項の規定
により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨を定款に定めております。
・剰余金の配当金:
当社では株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定
める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款
に定めております。
・取締役の責任免除
当社では、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、
取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
h.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 伊藤忠商事㈱入社
2002年5月 当社入社
当社国内営業本部営業戦略室長
2004年4月 当社国内営業本部商品部長
当社執行役員
2007年4月 当社国内営業本部副本部長
2009年4月 当社海外営業本部
取締役社長
沖 恭一郎 1959年9月22日 生 (注)2 43
アジア営業部マネジャー
(代表取締役)
2009年6月 当社取締役
2010年10月 当社海外営業本部副本部長
兼アジア営業部マネジャー
2011年4月 当社海外営業本部長
2015年4月 当社常務取締役
2018年4月
当社代表取締役社長(現任)
1980年4月 ㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行
2008年4月 同行常務執行役員
2012年4月 りそな決済サービス㈱取締役副社長
2013年9月 当社入社
専務取締役
当社経営企画室長
藤井 修二 1956年4月16日 生 (注)2 27
管理本部長
2014年4月 当社管理本部長(現任)
2014年6月 当社取締役
2015年4月 当社常務取締役
2018年4月
当社専務取締役(現任)
1984年4月 松下電器貿易㈱(現パナソニック
㈱)入社
2009年10月 Panasonic Automotive Systems
Asia Pacific(Thailand)Co.,Ltd.
社長
2010年4月 Panasonic Automotive Systems
常務取締役
土居 正宏 1961年1月31日 生 (注)2 12
India社長(上記職務と兼務)
工機営業本部長
2015年6月
Ficosa International/
Panasonic-Ficosa協業担当取締役
2017年10月 当社入社、工機営業本部副本部長
2018年4月 当社執行役員工機営業本部長
2019年6月 当社取締役工機営業本部長(現任)
1985年4月 ニチメン㈱(現双日㈱)入社
2002年11月 豊田通商㈱入社
2014年4月 Toyota Tsusho Adria d.o.o.社
長
常務取締役
2017年4月 当社入社、海外営業本部営業推進部
木村 彰良 1962年2月25日 生 (注)2 3
海外営業本部長
部長
2017年10月 当社海外営業本部副本部長
2018年4月 当社執行役員
2020年4月 当社海外営業本部長(現任)
2020年6月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月 当社入社
2008年4月 当社大阪外車部品センター長
2013年5月 当社国内営業本部名古屋営業所長
2019年4月
当社執行役員(現任)
取締役
上田 耕司 1963年8月21日 生 (注)2 11
大阪外車部品センター長
事業会社担当
2020年4月 当社グローバルアフターマーケット
センター長(現任)
2021年4月
当社国内営業副本部長(現任)
2022年6月 当社取締役(現任)
1973年4月 ㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行
2003年10月 ㈱りそな銀行
取締役兼代表執行役副社長
2006年6月 ダイア建設㈱(現㈱大和地所)
代表取締役社長
取締役 西島 康二 1949年5月15日 生 (注)2 2
2013年6月 ソーダニッカ㈱社外監査役
2015年6月 当社取締役(現任)
ソーダニッカ㈱社外取締役
2019年6月 同社社外取締役退任
1977年3月 当社入社
1999年4月 当社内部監査室マネジャー
取締役
2014年4月 当社海外営業本部業務部部長
清水 敏夫 1955年2月6日 生 (注)3 2
(監査等委員)
2015年6月 当社常勤監査役
2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2008年12月 最高裁判所司法研修修了
大阪弁護士会登録
弁護士法人中央総合法律事務所入所
取締役
2018年6月 ニューヨーク州弁護士登録
赤崎 雄作 1983年1月20日 生
(注)3 -
(監査等委員)
2021年4月 京都大学法科大学院非常勤講師(現
任)
2022年6月
当社取締役(監査等委員)(現任)
2004年12月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ
監査法人)入所
2008年10月 公認会計士登録
2017年7月 高山友江公認会計士事務所設立
取締役
2017年8月 税理士登録
藤原 友江 1978年8月8日 生 (注)3 -
(監査等委員)
2019年6月 因幡電機産業㈱社外取締役
2020年6月 同社 社外取締役(監査等委員)
(現任)
2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 101
(注)1.取締役 西島康二氏、赤崎雄作氏および藤原友江氏は社外取締役であります。
2.2022年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2022年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
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② 社外役員の状況
社外取締役との関係
当社の社外取締役は3名、うち監査等委員である社外取締役は2名であります。社外取締役の選任にあたって
は、当社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員制度に
おける独立性の判断基準を参考にしております。
社外取締役西島康二氏は金融機関における豊富な経験と企業経営に関する見識を有しており、独立した立場か
ら取締役等の職務執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役
として選任しております。
監査等委員である社外取締役赤崎雄作氏は、弁護士であり、会社法務に精通し、国内外の企業案件に携わって
いることから、経営全般の監視・助言を期待できると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しており
ます。
監査等委員である社外取締役藤原友江氏は、公認会計士であり、財務及び会計の監査業務に関する高度な専門
知識と豊富な経験を有しており、経営全般の監視・助言を期待できると判断し、監査等委員である社外取締役と
して選任しております。
なお、監査等委員である社外取締役赤崎雄作氏は、弁護士法人中央総合法律事務所の社員弁護士パートナーで
あり、当所と当社は法律顧問契約を締結しております。また、社外取締役の西島康二氏は、「①役員一覧」に記
載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であります。これら以外に社外取締役と当社の間に、人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係につきましては、相互の連携を図るために定期的に意見交換及び情報交換を行っており、十分な連携が取
れていると考えております。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は取締役3名で構成され、うち2名は独立性を有する社外取締役であります。監査等委員
会監査については、常勤監査等委員が中心となり実施しており、取締役会に出席し、法令・定款違反や株主利益
を侵害する事実の有無等について重点的に監査を実施しております。また、内部監査室と監査等委員会との相互
の連携を図るために、定期的に意見交換及び情報交換を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を8回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
清水 敏夫 8回 8回
中務 尚子 8回 8回
吉田 晋 8回 8回
監査等委員会における主な検討事項として、監査方針や監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、
監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等、監査等委員会の決議による事項として検討
を行っています。
また、常勤監査等委員の活動として、監査等委員会が定めた監査の方針、実施計画に従い、取締役、内部監査
室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要
な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求
め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、事業所、子会社において業務および財産の状況を調査しました。
②内部監査の状況
当社の内部監査については、内部監査室が設置されており、人員は1名です。内部監査による業務監査を通
じ、法令遵守・リスクマネジメント業務の効率的な遂行状況等を監査し、指摘・改善指導および役員への報告等
を行なっております。
また、内部監査結果及び是正状況のモニタリング結果は、監査等委員会および監査法人と情報を共有し、意見
交換を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
28年間
c.業務を執行した公認会計士
栗原 裕幸
小林 雅史
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者等7名、その他8名であり、合
計18名が会計監査業務に携わっています。
e.監査法人の選定方針と理由
当社における監査法人の選定方針は、当社の会計監査に必要とされる専門性、独立性を有していることに
加えて、適切かつ妥当に監査する体制を有していることを監査等委員会が判断して選定するものとしており
ます。EY新日本有限責任監査法人は、この判断基準を満たしており、その高い監査品質が当社財務情報の信
頼性向上に繋がると判断して選定しております。
監査法人の解任または不再任の決定の方針につきましては、監査法人に会計監査人としての職務の執行に
支障がある場合等、その必要あると監査等委員会が判断した場合に、株主総会に提出する監査法人の解任ま
たは不再任に関する議案の内容を決定するものとします。
また、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員
の同意に基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最
初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
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f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査等委員会にて策定された評価基準項目に基づき、年間を通した監査法人の活
動の適切性および妥当性の判定・評価並びに独立性・専門性の確認を行っています。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
30,660 32,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
30,660 32,000
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の独立性の担保及び監査品質の確保に留意し、提示された報酬見積りの算出根拠と算定内容が適
切かつ妥当であると判断した結果、会計監査人の報酬に同意しています。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2020年6月23日の株主総会にて、監査等委員会設置会社に移行しました。それに伴い、取締役の報酬に関
する定めを廃止し、会社法第361条第1項および第2項の定めに従い、取締役(監査等委員であるものを除く。)の
報酬等の額を、年額200百万円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内、決議当時の員数6名)と定めた議案を
提起し、決議されました。同じく、監査等委員である取締役の報酬についても同日の株主総会議案にて決議され、年
額24百万円以内(決議当時の員数3名)と定められました。指名・報酬諮問委員会も同日より設置され、取締役の報
酬の決定に関する方針、金額については、取締役会にて決定し、指名・報酬諮問委員会に諮問、答申して決議する手
続きであります。
最近事業年度の取締役の報酬等については、2020年12月17日の指名・報酬諮問委員会において、取締役の選解任や
個人別の報酬額の妥当性のほか、社会動向等を踏まえた当社の役員報酬制度のあり方等について審議を行いました。
その答申内容を受け、経営陣の報酬を取り巻く環境、経営戦略等から導かれる目標設定、達成に向けたインセンティ
ブの合理性、金額水準の妥当性等、報酬制度の設計や運用上の判断において株主に対する説明の視点、経営陣へのイ
ンセンティブの視点も含め適切なバランスを考慮して、取締役の個人別の報酬等を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストックオプ
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(人)
ション
取締役(監査等委員及び
120,900 120,900 5
- - -
社外取締役を除く)
監査等委員(社外取締役
7,200 7,200 1
- - -
を除く)
12,600 12,600 3
社外役員 - - -
(注)当社は、2020年6月23日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、保有先企業との取引関係の開拓・維持強化に繋がり、当該銘柄の保有が当社の企業価値の向上に繋が
ると判断して中長期的に保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有は、当該銘柄の保有が取引関係の開拓・維持強化に繋が
り、当社の企業価値の向上に繋がると判断した場合に限り、必要最小限度の保有にとどめることを基本方針として
おります。保有の適否については、当該企業との取引関係や当社の成長戦略、保有の経済的合理性を取締役会で検
証・決定しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 1,050
非上場株式
5 224,197
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
380,000 380,000
(保有目的)取引関係の開拓・維持
株式会社ブロード
有
(定量的な保有効果) (注)
リーフ
140,220 206,340
16,352 16,352
(保有目的)取引関係の開拓・維持
スタンレー電気株
有
(定量的な保有効果) (注)
式会社
38,002 53,879
15,000 15,000
(保有目的)取引関係の開拓・維持
日本特殊陶業株式
有
(定量的な保有効果) (注)
会社
29,655 28,665
21,000 21,000
(保有目的)取引関係の開拓・維持
株式会社今仙電機
有
(定量的な保有効果) (注)
製作所
12,600 16,422
10,000 10,000
(保有目的)取引関係の開拓・維持
株式会社TBK
無
(定量的な保有効果) (注)
3,720 4,510
(注)特定投資株式の定量的な保有効果の測定・記載は困難ですが、上記の「a.保有方針及び保有の合理性を検証す
る方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」の記載の通り、保有にあたっては
取締役会で十分な検証を行っております。また、その議決権行使につきましては、企業価値の向上に資するか否
かという観点を判断基準としており、投資の目的であるシナジー効果が最大限発揮され、当社の企業価値に寄与
するよう、提案された議案を検討し行使しております。
みなし保有株式
該当する投資株式はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当する投資株式はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当する投資株式はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を把握し、連結財務諸表等を適正に開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同
機構等が主催するセミナーに参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
7,353,369 6,146,372
現金及び預金
※6 9,145,592
8,656,292
受取手形及び売掛金
1,089,730 1,241,824
電子記録債権
※1 5,145,856 ※1 6,570,380
棚卸資産
452,027 543,465
未収入金
319,510 481,300
その他
△ 42,274 △ 28,587
貸倒引当金
22,974,513 24,100,348
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,722,009 2,439,568
建物及び構築物
△ 793,742 △ 1,018,050
減価償却累計額
928,267 1,421,517
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 544,321 624,949
△ 418,920 △ 490,651
減価償却累計額
125,401 134,298
機械装置及び運搬具(純額)
土地 1,893,072 2,235,369
257,612 391,392
リース資産
△ 181,043 △ 187,530
減価償却累計額
76,569 203,862
リース資産(純額)
建設仮勘定 168,440 13,670
474,224 547,550
その他
△ 393,055 △ 447,150
減価償却累計額
81,168 100,400
その他(純額)
3,272,919 4,109,118
有形固定資産合計
無形固定資産
68,080 191,223
ソフトウエア
93,886 57,006
リース資産
323,172 400,294
のれん
10,665 16,785
その他
495,804 665,310
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 312,177 ※3 226,477
投資有価証券
227,419 263,139
繰延税金資産
33,944 24,689
退職給付に係る資産
※2 618,547 ※2 625,769
その他
△ 10,186 △ 70
貸倒引当金
1,181,903 1,140,005
投資その他の資産合計
4,950,628 5,914,434
固定資産合計
27,925,141 30,014,782
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 4,513,148 ※3 4,986,281
支払手形及び買掛金
66,835
電子記録債務 -
805,636 763,536
短期借入金
455,656 447,972
1年内返済予定の長期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
436,186 419,355
未払法人税等
208,202 206,802
賞与引当金
※7 1,009,120
779,333
その他
7,218,163 7,919,904
流動負債合計
固定負債
473,227 476,930
退職給付に係る負債
942,699 898,084
長期借入金
180,000 160,000
社債
87,364 98,760
長期預り保証金
7,287 30,776
長期未払金
118,759 206,432
その他
1,809,338 1,870,983
固定負債合計
9,027,501 9,790,888
負債合計
純資産の部
株主資本
898,591 898,591
資本金
961,044 961,044
資本剰余金
17,380,009 18,599,497
利益剰余金
△ 435,500 △ 435,500
自己株式
18,804,143 20,023,632
株主資本合計
その他の包括利益累計額
134,360 74,372
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 4,158 △ 745
126,635
△ 36,706
為替換算調整勘定
93,496 200,262
その他の包括利益累計額合計
18,897,640 20,223,894
純資産合計
27,925,141 30,014,782
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 47,686,656
41,902,143
売上高
※2 34,724,550 ※2 39,784,777
売上原価
7,177,592 7,901,878
売上総利益
※3 5,133,584 ※3 5,867,065
販売費及び一般管理費
2,044,007 2,034,813
営業利益
営業外収益
948 607
受取利息
7,092 5,900
受取配当金
128,701 127,604
仕入割引
38,465
補助金収入 -
49,596
為替差益 -
53,301 88,520
その他
228,508 272,230
営業外収益合計
営業外費用
8,540 13,555
支払利息
173,179
売上割引 -
31,363
為替差損 -
16,502 6,108
その他
229,586 19,663
営業外費用合計
2,042,930 2,287,380
経常利益
特別利益
※4 1,517 ※4 6,393
固定資産売却益
53,583
債務免除益 -
9,478
収用補償金 -
3,086
-
出資金売却益
4,604 69,455
特別利益合計
特別損失
979 4,254
事務所移転費用
※5 414 ※5 3,129
固定資産除売却損
※6 4,107
-
減損損失
5,501 7,384
特別損失合計
2,042,033 2,349,451
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 668,728 713,438
10,759
△ 9,864
法人税等調整額
658,863 724,198
法人税等合計
1,383,169 1,625,253
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
1,383,169 1,625,253
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1,383,169 1,625,253
当期純利益
その他の包括利益
39,004
その他有価証券評価差額金 △ 59,988
3,412
繰延ヘッジ損益 △ 8,333
163,342
△ 52,836
為替換算調整勘定
※ △ 22,165 ※ 106,766
その他の包括利益合計
1,361,003 1,732,019
包括利益
(内訳)
1,361,003 1,732,019
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 898,591 961,044 16,348,313 △ 435,500 17,772,447
当期変動額
剰余金の配当
△ 351,473 △ 351,473
親会社株主に帰属する当期
1,383,169 1,383,169
純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,031,696 - 1,031,696
当期末残高 898,591 961,044 17,380,009 △ 435,500 18,804,143
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 95,356 4,175 16,130 115,661 17,888,109
当期変動額
剰余金の配当 △ 351,473
親会社株主に帰属する当期
1,383,169
純利益
自己株式の取得
-
株主資本以外の項目の当期
39,004 △ 8,333 △ 52,836 △ 22,165 △ 22,165
変動額(純額)
当期変動額合計 39,004 △ 8,333 △ 52,836 △ 22,165 1,009,530
当期末残高 134,360 △ 4,158 △ 36,706 93,496 18,897,640
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 898,591 961,044 17,380,009 △ 435,500 18,804,143
会計方針の変更による累積
△ 14,123 △ 14,123
的影響額
会計方針の変更を反映した当
898,591 961,044 17,365,885 △ 435,500 18,790,020
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 391,641 △ 391,641
親会社株主に帰属する当期
1,625,253 1,625,253
純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,233,611 - 1,233,611
当期末残高 898,591 961,044 18,599,497 △ 435,500 20,023,632
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 134,360 △ 4,158 △ 36,706 93,496 18,897,640
会計方針の変更による累積
△ 14,123
的影響額
会計方針の変更を反映した当
134,360 △ 4,158 △ 36,706 93,496 18,883,516
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 391,641
親会社株主に帰属する当期
1,625,253
純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期
△ 59,988 3,412 163,342 106,766 106,766
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 59,988 3,412 163,342 106,766 1,340,378
当期末残高 74,372 △ 745 126,635 200,262 20,223,894
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,042,033 2,349,451
税金等調整前当期純利益
243,457 233,301
減価償却費
5,477 79,379
のれん償却額
4,107
減損損失 -
3,125 2,760
長期前払費用償却額
26,372
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 26,445
3,202
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4,018
2,916 2,639
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 8,040 △ 6,508
8,540 13,555
支払利息
為替差損益(△は益) △ 437 △ 2,170
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 1,103 △ 3,264
出資金売却損益(△は益) △ 3,086 -
債務免除益 - △ 53,583
306,785
売上債権の増減額(△は増加) △ 357,562
126,830
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,162,299
170,182 425,196
仕入債務の増減額(△は減少)
38,665
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 103,766
26,633
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 23,865
4,863
△ 69,205
その他
3,000,526 1,293,595
小計
利息及び配当金の受取額 7,868 6,387
利息の支払額 △ 8,224 △ 13,753
△ 650,459 △ 749,746
法人税等の支払額
2,349,711 536,482
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 396,370 △ 89,152
支出
有形固定資産の取得による支出 △ 329,165 △ 384,660
1,518 10,677
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 50,545 △ 140,984
貸付けによる支出 - △ 3,476
1,544 2,233
貸付金の回収による収入
12,833
△ 48,720
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 821,739 △ 592,529
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △ 104,862 △ 220,756
1,327,924 3,367
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 604,598 △ 484,251
社債の償還による支出 - △ 20,000
200,000
社債の発行による収入 -
リース債務の返済による支出 △ 104,577 △ 80,906
△ 351,473 △ 391,641
配当金の支払額
362,412
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,194,188
43,234
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10,881
1,879,503
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,207,001
5,374,713 7,254,216
現金及び現金同等物の期首残高
7,254,216 6,047,214
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
㈱丸安商会
谷川油化興業㈱
株式会社カービューティプロ
株式会社デルオート
SPKシンガポールPTE.LTD
SPKビークルパーツCORP.
NIPPON TRANS PACIFIC CORP.
SPK USA HOLDINGS INC.
Northeast Imported Parts & Accessories, Inc.
当連結会計年度から株式会社カービューティプロ及び株式会社デルオートを連結の範囲に含めております。これ
は、当連結会計年度中の株式会社カービューティプロ及び株式会社デルオートの株式の取得によるものでありま
す。
(2)主要な非連結子会社の名称等
(主要な非連結子会社)
SPKヨーロッパB.V.
SPK MOTORPARTS CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社等
(持分法を適用していない非連結子会社)
SPKヨーロッパB.V.
SPK MOTORPARTS CO.,LTD.
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SPKシンガポールPTE.LTD、SPKビークルパーツCORP.、NIPPON TRANS
PACIFIC CORP.、SPK USA HOLDINGS INC.及びNortheast Imported Parts & Accessories, Inc.の決算日は12月31日
であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法を採用しております。
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③ 棚卸資産
国内向 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
その他 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社および国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会
計年度負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社および国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの各営業本部は主に自動車補修部品関連の製品の販売を主な事業とし、これらの製品の販売に
ついては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足される
と判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出
荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識して
おります。
また、収益は顧客との契約において約束された対価からの返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定
しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上してお
ります。
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(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等について
は、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社は、通常の営業過程における輸出入取引により発生する外貨建営業債権債務の将来の為替相場の変動
リスクをヘッジする目的で、包括的な先物為替予約取引を行っております。また、リスクヘッジの手段とし
てのデリバティブ取引は為替予約取引のみを行うものとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎
にして判断しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
輸出に関する運賃諸掛、手数料等の販売諸掛及び輸出手形の金利は、売上原価に含めて処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
のれん
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社は、当連結会計年度に株式会社カービューティプロ(以下、「CBP社」)及び株式会社デルオート社
(以下、「DEL社」)の株式を取得しております。
CBP社及びDEL社に係るのれんの金額は下記の通りであります。
CBP社:56,016千円
DEL社:58,181千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①算出方法
CBP社及びDEL社に係るのれんは、将来の事業計画を基礎として支配獲得日における株式の公正価値に基
づき算定されております。また、のれんの償却期間は、当該事業計画に基づく投下資本の回収期間を算定
して決定しております。
②主要な仮定
CBP社及びDEL社の公正価値とのれんの償却期間の決定の基礎となる将来の事業計画の基礎となる将来の
事業計画の主要な仮定は、CBP社及びDEL社の取扱商品の販売見込数量とその成長率であります。これらの
数値は将来の趨勢に関する経営者の評価及び関連する市場の外部のデータに基づく過去の趨勢から構成さ
れております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
CBP社及びDEL社の取扱商品の販売見込数量またはその成長率について、実績値が経営者の見積りから大
きく乖離した場合、のれんの減損損失の計上が必要となる場合があります。
貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
貸倒引当金(流動) △42,274 △28,587
貸倒引当金(固定) △10,186 △70
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①算出方法
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
貸倒引当金の算定にあたっては、債権の相手先の財政状態及び経営成績等に基づく信用状況や過去の回
収実績、滞留期間に基づいて債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分しております。
なお、当連結会計年度末における当社の海外営業本部の売掛金は1,786,354千円であり、そのうちロシ
ア企業向け売掛債権が28,009千円、また、回収期限が経過している新興国向け売掛債権が102,777千円含
まれております。これらについて、当連結会計年度末に貸倒懸念債権等に区分された債権はありません。
ロシア企業向け及び新興国向けの売掛債権については、得意先の財政状態の他、ロシア・ウクライナ情
勢の影響及び得意先所在国における属する業界の動向や商慣習の影響等を受けることにより回収が遅延
し、売掛債権の貸倒懸念が生じる場合があります。これにより貸倒懸念債権に区分された債権について
は、当該債権の貸倒見込みが滞留期間や回収実績並びに得意先の信用状況等に影響を受けるものと仮定し
て、貸倒引当金の金額の見積りを行っております。
②翌年度の連結財務諸表に与える影響
ロシア企業向け及び新興国向けの売掛債権について、ロシア・ウクライナ情勢の急激な変化及び得意先
所在国における急激な経済的環境の変化等、地政学的なリスクが顕在化した場合は、追加引当額が必要と
なる場合があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。また、顧客
への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益とし
て認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法
に変更しています。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりまし
たが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないこ
とといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、当連結会計年度より、「返品資産」は流動資産の「その他」に、「返金負債」は流動負債の「その他」に
含めて表示しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は256,330千円減少し、売上原価は79,721千円減少し、営業利益は170,809千
円減少し、営業外費用は185,932千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15,123千円増加し
ております。また、利益剰余金の当期首残高は14,123千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年
7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年6
月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協
議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」
の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて
検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
商品及び製品 5,058,533 千円 6,412,320 千円
19,267 20,735
仕掛品
68,056 137,324
原材料及び貯蔵品
※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資その他の資産のその他(株式) 431,471千円 431,586千円
※3 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
担保提供資産
投資有価証券 41,318千円 37,321千円
担保付債務
買掛金 173,602千円 168,286千円
4 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 185,686 千円 90,273 千円
5 保証債務
次の関係会社について取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
SPKヨーロッパB.V.(仕入債務) 22,584千円 SPKヨーロッパB.V.(仕入債務) 20,201千円
(EUR172千) (EUR146千)
※6 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
受取手形 2,688,374 千円
6,457,217
売掛金
※7 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
契約負債 196,528 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
△ 6,128 千円 △ 16,222 千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給与手当 1,840,369 千円 2,083,633 千円
780,459 886,112
荷造運搬費
224,842 281,101
賞与
192,798 188,153
減価償却費
102,073 106,937
退職給付費用
31,069
貸倒引当金繰入額 △ 26,240
190,010 177,658
賞与引当金繰入額
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具 1,517千円 801千円
土地 - 5,592
計 1,517 6,393
※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 283千円 -千円
機械装置及び運搬具 - 0
リース資産 - 3,045
器具及び備品 131 83
414 3,129
計
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
静岡県浜松市 事業用資産 器具及び備品 4,107
当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を
基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、工機営業本部にて保有する金型について収益性の低下が見られたため、帳簿価額を
備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 55,744千円 △85,700千円
組替調整額 - -
税効果調整前
55,744 △85,700
税効果額 △16,740 25,712
その他有価証券評価差額金
39,004 △59,988
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △11,905 4,874
組替調整額 - -
税効果調整前
△11,905 4,874
税効果額 3,571 △1,462
繰延ヘッジ損益
△8,333 3,412
為替換算調整勘定:
当期発生額 △52,836 163,342
組替調整額 - -
税効果調整前
△52,836 163,342
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△52,836 163,342
その他の包括利益合計
△22,165 106,766
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1.2.
5,226,900 5,226,900 - 10,453,800
合計
5,226,900 5,226,900 - 10,453,800
自己株式
普通株式(注)1.3.
205,856 205,856 - 411,712
合計
205,856 205,856 - 411,712
(注)1.当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加5,226,900株は株式分割によるものであります。
3.普通株式の自己株式数の増加205,856株は株式分割によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年4月27日
普通株式 190,799 38 2020年3月31日 2020年6月1日
取締役会(注)
2020年10月26日
普通株式 160,673 16 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
(注)当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」
につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年4月27日
普通株式 210,883 利益剰余金 21 2021年3月31日 2021年5月31日
取締役会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
10,453,800 - - 10,453,800
合計
10,453,800 - - 10,453,800
自己株式
普通株式
411,712 - - 411,712
合計
411,712 - - 411,712
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年4月27日
普通株式 210,883 21 2021年3月31日 2021年5月31日
取締役会
2021年10月27日
普通株式 180,757 18 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年5月2日
普通株式 220,925 利益剰余金 22 2022年3月31日 2022年5月31日
取締役会
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 7,353,369 千円 6,146,372 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △99,153 △99,158
現金及び現金同等物 7,254,216 6,047,214
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
117,356千円 167,670千円
※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
株式の取得により新たに Northeast Imported Parts & Accessories, Inc. を連結したことに伴う連結開
始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 313,694千円
固定資産 5,764
のれん 334,556
流動負債 △154,819
固定負債 △27,023
為替換算調整勘定 1,947
株式の取得価額
474,120
現金及び現金同等物 △79,005
差引:取得のための支出
395,115
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社カービューティープロを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 264,315千円
固定資産 232,889
のれん 62,240
流動負債 △83,545
固定負債 △325,900
株式の取得価額
150,000
現金及び現金同等物 120,677
差引:取得のための支出
29,322
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株式の取得により新たに株式会社デルオートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 243,941千円
固定資産 268,226
のれん 61,243
流動負債 △244,385
固定負債 △110,026
株式の取得価額
219,000
現金及び現金同等物 159,279
差引:取得のための支出
59,720
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.リース資産の内容
(ア)有形固定資産・・・主として、海外連結子会社の不動産リースであります。
(イ)無形固定資産・・・ソフトウエアであります。
2.リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達の必要性が生じた場合に
は、銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務の為替リスクを回避するため
に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当
社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、輸出取引から生じている外貨建ての営業債権は、
為替の変動リスクに晒されていますが、包括的な先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、時価情報を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、資金繰り計
画を作成するなどの方法により管理しており、そのほとんどが6か月以内の支払期日であります。また、その
一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、営業債権同様
に先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は主に運転資金および設備投資に係る資金調達であります。借入金については支払金利の変動リスク
および流動性リスクを伴っておりますが、固定金利による借り入れ、および資金繰計画の作成と適宜の見直し
により、当該リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした包括的
な先物為替予約取引であり、その利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い銀行とのみ
取引を行っております。また、デリバティブ取引の実行、管理については、取締役会において先物為替予約取
引の基本方針、取引権限及び取引限度額を定めて行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段と
ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株
式等は次表には含まれておりません((注)1.参照)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び
売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金及び電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(*)(千円) 差額(千円)
(*)(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 311,127 311,127 -
(2) 長期借入金(1年以内返済予定を含む)
(1,398,355) (1,398,477) △121
(3) 社債(1年以内償還予定を含む)
(200,000) (200,000) -
(4) デリバティブ取引
(5,940) (5,940) -
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(*)(千円) 差額(千円)
(*)(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 225,427 225,427 -
(2) 長期借入金(1年以内返済予定を含む)
(1,346,056) (1,338,775) 7,280
(3) 社債(1年以内償還予定を含む)
(180,000) (180,000) -
(4) デリバティブ取引
(1,065) (1,065) -
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)
1.市場価格のない株式等 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
非上場株式 1,050 1,050
これらについては、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 7,353,369 - - -
受取手形及び売掛金 8,656,292 - - -
電子記録債権 1,089,730 - - -
合計 17,099,393 - - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,146,372 - - -
受取手形 2,688,374 - - -
売掛金 6,457,217 - - -
電子記録債権 1,241,824 - - -
合計 16,533,789 - - -
3.有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
長期借入金(1年以内返済予
455,656 882,638 60,061 -
定を含む)
社債(1年以内償還予定を含
20,000 180,000 - -
む)
合計 475,656 1,062,638 60,061 -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
長期借入金(1年以内返済予
447,972 704,882 89,400 103,802
定を含む)
社債(1年以内償還予定を含
20,000 160,000 - -
む)
合計 467,972 864,882 89,400 103,802
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3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 225,427 - - 225,427
社債(1年以内償還予定を含む) - (180,000) - (180,000)
デリバティブ取引
通貨関連 - (1,065) - (1,065)
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(1年以内返済予定を
- (1,338,775) - (1,338,775)
含む)
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。
社債(1年以内償還予定を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は金融機関から提示される為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベ
ル2の時価に分類しております。為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛
金と一体として処理されており、当該売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するこ
とから、注記を省略しております。
長期借入金(1年以内返済予定を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 306,617 113,928 192,689
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 306,617 113,928 192,689
(1)株式 4,510 5,233 △723
(2)債券
- - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 4,510 5,233 △723
合計 311,127 119,162 191,965
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,050千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式
221,707 113,928 107,778
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 221,707 113,928 107,778
(1)株式 3,720 5,233 △1,513
(2)債券
- - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 3,720 5,233 △1,513
合計
225,427 119,162 106,264
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,050千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には
含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のう
ヘッジ会計の 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
ち 1年超
方法 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
売掛金
米ドル
170,615 - △6,614
原則的処理方法
為替予約取引
買建
買掛金
ユーロ
21,789 - 256
元 11,322 - 417
為替予約取引
売建
売掛金
米ドル
231,855 - (※)
タイバーツ 19,660 -
為替予約等の
為替予約取引
振当処理
買建
買掛金
米ドル
4,186 -
ユーロ
2,510 - (※)
94 -
元
合計 462,034 - △5,940
(※)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該科目の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のう
ヘッジ会計の 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
ち 1年超
方法 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
売掛金
米ドル
180,226 - △9,865
原則的処理方法
為替予約取引
買建
買掛金
米ドル
18,689 - 1,170
ユーロ
61,781 - 5,820
23,220 - 1,808
元
為替予約取引
売建
売掛金
米ドル
433,775 - (※)
タイバーツ 3,329 -
為替予約等の
振当処理
為替予約取引
買建
買掛金
米ドル
7,108 - (※)
ユーロ 3,584 -
合計 731,716 - △1,065
(※)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該科目の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定拠出制度と確定給付企業年金制度、および退職一時金制度
を併用しております
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 436,366千円 449,618千円
退職給付費用 52,623 59,908
退職給付の支払額 △37,619 △44,709
制度への拠出額 △12,088 △12,576
退職給付に係る負債の期末残高 439,282 452,240
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 266,631千円 268,034千円
年金資産 300,576 292,724
△33,944 △24,689
非積立型制度の退職給付債務 473,227 476,930
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 439,282 452,240
退職給付に係る負債 473,227 476,930
退職給付に係る資産 △33,944 △24,689
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 439,282 452,240
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 52,623千円 当連結会計年度 59,908千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51,748千円、当連結会計年度49,476千
円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
賞与引当金否認 63,808 61,750
棚卸資産評価損否認 29,783 32,033
未払事業税否認 25,807 22,672
退職給付に係る負債 141,968 143,459
税務上の繰越欠損金 32,395 43,489
48,640 97,786
その他
繰延税金資産小計
342,403 401,192
△47,196 △45,317
評価性引当額
繰延税金資産合計 295,207 355,874
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △57,604 △31,892
前払年金費用 △10,183 △7,406
△25,895 △64,993
その他
繰延税金負債合計 △93,683 △104,292
繰延税金資産の純額 201,524 251,582
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.0% -
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 -
住民税均等割 1.0 -
国内子会社税率差異 0.8 -
海外子会社税率差異 △0.6 -
海外子会社留保金課税 0.1 -
のれん償却額 0.3 -
その他 0.6 -
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.3 -
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社カービューティープロ
事業の内容 :カーディテイリング関連事業及び技術指導
②企業結合を行った理由
株式会社カービューティープロは1976年創業の、カーディテイリング(自動車内外装クリーニング等)関
連事業を日本全国に展開している企業です。
自動車整備・補修のアフターマーケットを主要な事業領域として、国内・海外の自動車部品卸に携わる当
社グループにとって、シナジー効果が期待できることから、株式を取得することといたしました。
③企業結合日
2021年7月15日
④企業結合の法定形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年10月1日から2022年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務に関する調査費用及び仲介手数料 43,418千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
62,240千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特
定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的
情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 264,315千円
固定資産 232,889
資産合計
497,205
流動負債
83,545
固定負債 325,900
負債合計
409,445
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(7)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 543,595千円
営業利益 73,708
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額と
しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社デルオート
事業の内容 :自動車トランスミッションの修理サービスとリビルト、自動車整備など
②企業結合を行った理由
株式会社デルオートは1970年創業の、主に自動車トランスミッションの修理サービスとリビルトや自動車
整備などを営む企業です。自動車整備・補修のアフターマーケットを主要な事業領域として、国内外の自
動車部品卸に携わるSPKグループにとって、シナジー効果が大いに期待できることから、株式を取得するこ
とといたしました。
③企業結合日
2021年12月22日
④企業結合の法定形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年1月1日から2022年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務に関する調査費用 5,209千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
61,243千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特
定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的
情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
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(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 243,941千円
固定資産 268,226
資産合計
512,168
流動負債
244,385
固定負債 110,026
負債合計
354,411
(7)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 348,046千円
営業利益 △18,531
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額と
しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
国内営業本部 海外営業本部 工機営業本部 CUSPA営業本部 合計
売上高
日本 24,835,043 15,589 3,984,352 2,672,376 31,507,363
アジア・オセアニア - 5,424,928 445,989 - 5,870,918
中南米 - 3,839,879 1,259 - 3,841,138
北米 - 1,988,031 937,654 - 2,925,686
中東・アフリカ - 2,594,018 581 - 2,594,599
ヨーロッパ - 906,242 40,708 - 946,950
顧客との契約から生じ
24,835,043 14,768,690 5,410,546 2,672,376 47,686,656
る収益
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 24,835,043 14,768,690 5,410,546 2,672,376 47,686,656
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの各営業本部は主に自動車補修部品関連の製品の販売を主な事業とし、これらの製品の販売につい
ては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し
ており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該
製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価からの返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定して
おります。取引の対価は履行義務を充足して1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 9,728,858千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 10,387,416
契約資産(期首残高) 2,916
契約資産(期末残高) 4,065
契約負債(期首残高) 83,616
契約負債(期末残高) 196,528
契約負債は、主に自動車補修部品関連の製品の販売による履行義務の充足より前に顧客から受け取った前受金
に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、83,616千円であり
ます。また、当連結会計年度において、契約負債が112,911千円増加した主な理由は、自動車補修部品関連の製
品の販売にかかる顧客からの前受金に関するものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を採用し、当初に予想
される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に自動車部品・用品の国内販売・輸出入、産業用車輌部品の企画販売およびカスタマイズドパー
ツの企画販売を行っており、自動車部品・用品およびフォークリフト用補修部品の国内販売は国内営業本部が、自動
車部品の海外取引は海外営業本部が、産業用車輌部品の企画販売は工機営業本部が、カスタマイズドパーツの企画販
売はCUSPA営業本部が、それぞれ担当しております。
したがって、当社グループの構成単位は販売体制を基礎とした営業本部別のセグメントから構成されており、「国
内営業本部」、「海外営業本部」、「工機営業本部」、「CUSPA営業本部」の4つを報告セグメントとしており
ます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
事業セグメントに資産を配分しておりません。
(収益認識等に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基
準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処
理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内営業本部」の売上高は202,858千円減少、セグ
メント利益は16,963千円増加し、「海外営業本部」の売上高は29,631千円減少、セグメント利益は538千円減少
し、「工機営業本部」の売上高は43千円減少し、「CUSPA営業本部」の売上高は23,796千円減少、セグメント利益
は1,302千円減少しております。
(仕入割引の計上セグメントの変更)
各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、全社営業外収益に計上していた仕入割引について、当連
結会計年度より各報告セグメントに計上しております。この変更に伴い、前連結会計年度については、変更後の
数値で記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
国内営業本部 海外営業本部 工機営業本部 CUSPA営業本部 合計
売上高
24,281,932 11,222,904 4,248,658 2,148,648 41,902,143
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
91,820 82,339 59,169 233,330
-
又は振替高
24,373,752 11,305,243 4,307,828 2,148,648 42,135,473
計
1,472,605 148,497 218,788 149,405 1,989,295
セグメント利益
その他の項目
91,394 59,462 20,868 9,527 181,252
減価償却費
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
国内営業本部 海外営業本部 工機営業本部 CUSPA営業本部 合計
売上高
24,835,043 14,768,690 5,410,546 2,672,376 47,686,656
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
121,680 21,051 49,991 1,241 193,964
又は振替高
24,956,724 14,789,741 5,460,538 2,673,618 47,880,621
計
1,075,539 431,553 381,427 168,997 2,057,518
セグメント利益
その他の項目
109,035 54,005 16,466 11,850 191,358
減価償却費
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4.報告セグメントの合計金額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計
42,135,473 47,880,621
セグメント間取引消去
△233,330 △193,964
連結財務諸表の売上高 41,902,143 47,686,656
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計
1,989,295 2,057,518
一般管理費の調整額(1)
32,574 55,712
全社営業外収益(2)
17,524 22,261
営業外費用の調整額(3)
3,534 151,887
連結財務諸表の経常利益 2,042,930 2,287,380
(注)(1)、(3)は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。
(2)は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。
(単位:千円)
その他の項目 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計
181,252 191,358
調整額
62,205 41,943
連結財務諸表の減価償却費 243,457 233,301
(注)調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、自動車及び産業用車輌の部品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客
への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
アジア・
日本 中南米 その他 計
オセアニア
29,773,257 5,108,943 2,359,434 4,660,507 41,902,143
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記
載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、自動車及び産業用車輌の部品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客
への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
アジア・
日本 中南米 その他 計
オセアニア
31,507,363 5,870,918 3,841,138 6,467,236 47,686,656
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記
載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
国内営業本部 海外営業本部 工機営業本部 CUSPA営業本部 合計
4,107 4,107
減損損失 - - -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
国内営業本部 海外営業本部 工機営業本部 CUSPA営業本部 合計
5,477 5,477
当期償却額 - - -
323,172 323,172
当期末残高 - - -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
国内営業本部 海外営業本部 工機営業本部 CUSPA営業本部 合計
3,062 70,092 6,224 79,379
当期償却額 -
58,181 286,097 56,016 400,294
当期末残高 -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額
1,881.84円 2,013.91円
1株当たり当期純利益 137.74円 161.84円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,383,169 1,625,253
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,383,169 1,625,253
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,042 10,042
3.(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は0.37円減少し、1株当たり当
期純利益は1.04円増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
年月日 年月日
SPK㈱ 第1回無担保社債 2021.3.10 100,000 100,000 0.28 なし 2026.3.10
80,000
谷川油化興業㈱ 第1回無担保社債(注)1 2021.3.10 100,000 0.28 なし 2026.3.10
(20,000)
180,000
合計 - - 200,000 - - -
(20,000)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
20,000 20,000 20,000 120,000 -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 805,636 763,536 0.6 -
1年以内に返済予定の長期借入金 455,656 447,972 0.3 -
1年以内に返済予定のリース債務 78,461 76,641 2.1 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 942,699 898,084 0.6 2023年~2040年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 92,864 181,887 2.4 2023年~2027年
その他有利子負債 - - - -
合計 2,375,318 2,368,121 - -
(注)1.平均利率については、借入金等の債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予
定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 414,272 180,213 63,080 47,317
リース債務 69,970 67,593 42,346 1,978
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 11,133,785 22,899,558 35,077,993 47,686,656
税金等調整前四半期(当期)純
663,545 1,155,969 1,723,629 2,349,451
利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
472,523 799,269 1,185,336 1,625,253
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利
47.05 79.59 118.04 161.84
益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 47.05 32.54 38.44 43.81
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
5,942,646 4,163,683
現金及び預金
2,470,219 2,475,764
受取手形
993,102 1,103,771
電子記録債権
5,086,485 5,495,727
売掛金
3,482,123 4,492,546
商品
69,466 52,393
前渡金
3,897 5,275
前払費用
65,826 169,946
関係会社短期貸付金
372,997 441,030
未収入金
129,411 227,917
未収消費税等
41,169 40,297
その他
△ 18,416 △ 8,817
貸倒引当金
18,638,929 18,659,537
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,135,193 1,588,097
建物
△ 461,456 △ 501,611
減価償却累計額
673,737 1,086,485
建物(純額)
54,466 67,935
構築物
△ 29,331 △ 33,025
減価償却累計額
25,134 34,909
構築物(純額)
車両運搬具 41,068 45,743
△ 31,746 △ 34,815
減価償却累計額
9,321 10,927
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 320,156 361,669
△ 268,576 △ 291,269
減価償却累計額
51,579 70,399
工具、器具及び備品(純額)
土地 1,010,798 1,009,695
96,771 96,771
リース資産
△ 94,013 △ 95,568
減価償却累計額
2,757 1,203
リース資産(純額)
168,440 13,670
建設仮勘定
1,941,769 2,227,291
有形固定資産合計
無形固定資産
37,804 160,245
ソフトウエア
9,760 9,760
電話加入権
59,734 30,306
リース資産
107,299 200,312
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資その他の資産
※1 310,866 ※1 225,247
投資有価証券
1,834,803 2,252,431
関係会社株式
2,743 2,433
出資金
6,440 4,322
従業員に対する長期貸付金
10,157 0
破産更生債権等
9,916 8,646
長期前払費用
33,944 24,689
前払年金費用
238,774 250,378
繰延税金資産
110,531 105,245
差入保証金
△ 10,186 △ 70
貸倒引当金
2,547,993 2,873,324
投資その他の資産合計
4,597,062 5,300,928
固定資産合計
23,235,992 23,960,465
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
858,218 668,567
支払手形
66,835
電子記録債務 -
※1 3,100,069 ※1 3,560,239
買掛金
387,496 300,024
1年内返済予定の長期借入金
31,580 18,574
リース債務
387,386 454,029
未払金
54,625 53,136
未払費用
330,425 289,508
未払法人税等
170,000 160,000
賞与引当金
68,472 140,278
前受金
30,181 56,480
預り金
13,208 13,435
その他
5,431,664 5,781,111
流動負債合計
固定負債
674,958 374,934
長期借入金
100,000 100,000
社債
32,058 13,483
リース債務
473,227 467,415
退職給付引当金
87,364 98,760
長期預り保証金
3,408 10,311
長期未払金
1,371,016 1,064,906
固定負債合計
6,802,681 6,846,017
負債合計
純資産の部
株主資本
898,591 898,591
資本金
資本剰余金
961,044 961,044
資本準備金
961,044 961,044
資本剰余金合計
利益剰余金
136,657 136,657
利益準備金
その他利益剰余金
7,080,000 7,080,000
別途積立金
7,661,852 8,399,509
繰越利益剰余金
14,878,510 15,616,167
利益剰余金合計
自己株式 △ 434,700 △ 434,700
16,303,444 17,041,102
株主資本合計
評価・換算差額等
134,025 74,091
その他有価証券評価差額金
△ 4,158 △ 745
繰延ヘッジ損益
129,866 73,345
評価・換算差額等合計
16,433,311 17,114,447
純資産合計
23,235,992 23,960,465
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
35,711,999 39,603,056
売上高
売上原価
3,705,747 3,482,123
商品期首棚卸高
30,078,978 35,179,299
当期商品仕入高
33,784,726 38,661,422
合計
3,482,123 4,497,778
商品期末棚卸高
※1 30,302,603 ※1 34,163,644
商品売上原価
5,409,396 5,439,411
売上総利益
販売費及び一般管理費
564,718 580,046
荷造運搬費
35,621 62,605
広告宣伝費
46,965 54,700
旅費及び交通費
60,966 64,415
通信費
5,567 6,475
交際費
401,280 434,986
賃借料
8,593
貸倒引当金繰入額 △ 19,715
170,000 160,000
賞与引当金繰入額
131,850 140,700
役員報酬
1,435,919 1,500,732
給料及び手当
153,123 159,479
賞与
90,627 95,493
退職給付費用
283,958 285,151
法定福利費
76,006 54,815
福利厚生費
20,435 22,631
水道光熱費
37,669 76,979
消耗品費
81,015 81,436
租税公課
117,716 108,961
減価償却費
194,666 232,671
その他
3,916,700 4,102,566
販売費及び一般管理費合計
1,492,696 1,336,845
営業利益
営業外収益
2,860 4,028
受取利息
※2 618,010 ※2 108,818
受取配当金
128,509 127,548
仕入割引
52,186 46,894
その他
801,567 287,290
営業外収益合計
営業外費用
2,813 2,673
支払利息
172,960
売上割引 -
1,356 1,503
債権売却損
1,438
棚卸資産廃棄損 -
11,046 1,603
その他
188,177 7,219
営業外費用合計
2,106,086 1,616,916
経常利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
特別利益
※3 1,517 ※3 6,392
固定資産売却益
9,478
収用補償金 -
3,086
-
出資金売却益
4,604 15,871
特別利益合計
特別損失
979 4,254
事務所移転費用
4,107
減損損失 -
※4 0
-
固定資産除却損
5,087 4,254
特別損失合計
2,105,604 1,628,533
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 482,449 466,437
18,672
△ 6,784
法人税等調整額
475,665 485,110
法人税等合計
1,629,939 1,143,423
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 898,591 961,044 136,657 7,080,000 6,383,385 13,600,043 △ 434,700 15,024,978
当期変動額
剰余金の配当 △ 351,473 △ 351,473 △ 351,473
当期純利益
1,629,939 1,629,939 1,629,939
自己株式の取得
-
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - 1,278,466 1,278,466 - 1,278,466
当期末残高 898,591 961,044 136,657 7,080,000 7,661,852 14,878,510 △ 434,700 16,303,444
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
95,396 4,175 99,572 15,124,550
当期変動額
剰余金の配当 △ 351,473
当期純利益
1,629,939
自己株式の取得 -
株主資本以外の項
目の当期変動額 38,628 △ 8,333 30,294 30,294
(純額)
当期変動額合計
38,628 △ 8,333 30,294 1,308,760
当期末残高 134,025 △ 4,158 129,866 16,433,311
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
898,591 961,044 136,657 7,080,000 7,661,852 14,878,510 △ 434,700 16,303,444
会計方針の変更に
△ 14,123 △ 14,123 △ 14,123
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
898,591 961,044 136,657 7,080,000 7,647,728 14,864,386 △ 434,700 16,289,320
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 391,641 △ 391,641 △ 391,641
当期純利益 1,143,423 1,143,423 1,143,423
自己株式の取得 -
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - 751,781 751,781 - 751,781
当期末残高 898,591 961,044 136,657 7,080,000 8,399,509 15,616,167 △ 434,700 17,041,102
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 134,025 △ 4,158 129,866 16,433,311
会計方針の変更に
△ 14,123
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
134,025 △ 4,158 129,866 16,419,187
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 391,641
当期純利益
1,143,423
自己株式の取得 -
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 59,933 3,412 △ 56,521 △ 56,521
(純額)
当期変動額合計
△ 59,933 3,412 △ 56,521 695,260
当期末残高 74,091 △ 745 73,345 17,114,447
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
(1)国内向商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)海外向商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物8~50年
工具、器具及び備品2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上
しております。
なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。
7.収益及び費用の計上基準
当社の各営業本部は主に自動車補修部品関連の製品の販売を主な事業とし、これらの製品の販売について
は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断
しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時か
ら当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しておりま
す。
また、収益は顧客との契約において約束された対価からの返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定
しております。
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8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約取引
ヘッジ対象:外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
当社は、通常の営業過程における輸出入取引により発生する外貨建営業債権債務の将来の為替相場の変動リ
スクをヘッジする目的で、包括的な先物為替予約取引を行っております。また、リスクヘッジの手段としての
デリバティブ取引は為替予約取引のみを行うものとしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にし
て判断しております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
輸出に関する運賃諸掛、手数料等の販売諸掛及び輸出手形の金利は、売上原価に含めて処理しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、当事業年度に株式会社カービューティプロ (以下、「CBP社」)及び株式会社デルオート社(以下、
「DEL社」)の株式を取得しております。
CBP社及びDEL社に係る関係会社株式の金額は下記の通りであります。
CBP社:193,418千円
DEL社:224,209千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①算出方法
当社は、CBP社及びDEL社の株式について、将来の事業計画を基礎とした株式の公正価値に基づき算定された
価額で取得しており、当社の純資産額には、CBP社及びDEL社株式の評価額が反映されております。
②主要な仮定
当社の純資産額に反映されているCBP社及びDEL社株式の評価額については、CBP社及びDEL社の将来の事業計
画の基礎となる取扱商品の販売見込数量やその成長率等の主要な仮定が含まれております。これらの数値は
将来の趨勢に関する経営者の評価及び関連する市場の外部のデータに基づく過去の趨勢から構成されており
ます。
③翌年度の財務諸表に与える影響
CBP社及びDEL社取扱商品の販売見込数量またはその成長率について、実績値が経営者の見積りから大きく乖
離することにより同社の超過収益力の毀損が認められた場合、当社に係る関係会社株式の評価損の計上が必
要となる場合があります。
貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
貸倒引当金(流動) △18,416 △8,817
貸倒引当金(固定) △10,186 △70
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①算出方法
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、
回収不能見込額を計上しております。
貸倒引当金の算定にあたっては、債権の相手先の財政状態及び経営成績等に基づく信用状況や過去の回収
実績、滞留期間に基づいて債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分しております。
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なお、当事業年度末における海外営業本部の売掛金は1,786,354千円であり、そのうちロシア企業向け売
掛債権が28,009千円、また、回収期限が経過している新興国向け売掛債権が102,777千円含まれておりま
す。 これらについて、当事業年度末に貸倒懸念債権等に区分された債権はありません。
ロシア企業向け及び新興国向けの売掛債権については、得意先の財政状態の他、ロシア・ウクライナ情勢
の影響及び得意先所在国における属する業界の動向や商慣習の影響等を受けることにより回収が遅延し、売
掛債権の貸倒懸念が生じる場合があります。これにより貸倒懸念債権に区分された債権については、当該債
権の貸倒見込みが滞留期間や回収実績並びに得意先の信用状況等に影響を受けるものと仮定して、貸倒引当
金の金額の見積りを行っております。
②翌年度の財務諸表に与える影響
ロシア企業向け及び新興国向けの売掛債権について、ロシア・ウクライナ情勢の急激な変化及び得意先所
在国における急激な経済的環境の変化等、地政学的なリスクが顕在化した場合は、追加引当額が必要となる
場合があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。また、顧客
への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益とし
て認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法
に変更しています。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりまし
たが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないこ
とといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、当事業年度より、「返品資産」は流動資産の「その他」に、「返金負債」は流動負債の「その他」に含め
て表示しております。
この結果、当事業年度の売上高は256,330千円減少し、売上原価は79,721千円減少し、営業利益は170,809千円減
少し、営業外費用は185,932千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ15,123千円増加しておりま
す。また、繰越利益剰余金の当期首残高は14,123千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は0.37円減少し、1株当たり当期純利益は1.04円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「債権売却損」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた12,403千円は、「債
権売却損」1,356千円、「その他」11,046千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
担保提供資産
投資有価証券 41,318千円 37,321千円
担保付債務
買掛金 173,602千円 168,286千円
2 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 261,563 千円 136,840 千円
3 保証債務
次の関係会社について金融機関からの借入、取引先からの仕入債務、及び労働債務に対し、債務保証を行っており
ます。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
SPKシンガポール(PTE) 690,346千円 SPKシンガポール(PTE) 833,082千円
リミテッド(借入債務) (SGD3,000千) リミテッド(借入債務) (SGD5,290千)
SPKヨーロッパB.V.(仕 22,584千円 SPKヨーロッパB.V.(仕 20,201千円
入債務) (EUR172千) 入債務) (EUR146千)
NIPPON TRANS PACIFIC 27,927千円 NIPPON TRANS PACIFIC
(US$250千) -
CORP.(借入債務) CORP.(借入債務)
NIPPON TRANS PACIFIC 12,288千円 NIPPON TRANS PACIFIC
(US$110千) -
CORP.(労働債務) CORP.(労働債務)
計 753,146千円 計 853,284千円
(損益計算書関係)
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含
まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
△ 10,750 千円 △ 3,547 千円
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
関係会社からの受取配当金 610,950千円 102,950千円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
車両運搬具 1,517千円 800千円
土地 - 5,592
計 1,517 6,392
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※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
車両運搬具 -千円 0千円
工具、器具及び備品 - 0
計 - 0
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 1,834,803
当事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 2,252,431
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
(千円) (千円)
賞与引当金否認 51,000 48,000
棚卸資産評価損否認 18,605 17,541
未払事業税否認 18,477 15,048
退職給付引当金否認 141,968 140,224
関係会社株式減損否認 47,355 47,355
繰延ヘッジ損益 1,782 319
27,208 21,049
その他
繰延税金資産合計
306,397 289,538
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △57,439 △31,753
△10,183 △7,406
前払年金費用
繰延税金負債合計 △67,622 △39,160
繰延税金資産の純額 238,774 250,378
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.0% -
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.7 -
住民税均等割 1.0 -
その他 0.2 -
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.6 -
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 、 連結財務諸表 「 注記事項(収益認識関係) 」 に同
一の内容を記載しているため 、 注記を省略しております 。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 1,135,193 452,903 - 1,588,097 501,611 40,155 1,086,485
構築物 54,466 13,469 - 67,935 33,025 3,693 34,909
車両運搬具 41,068 11,689 7,014 45,743 34,815 9,629 10,927
工具、器具及び備品 320,156 42,659 1,146 361,669 291,269 23,839 70,399
土地
1,010,798 2,726 3,830 1,009,695 - - 1,009,695
リース資産 96,771 - - 96,771 95,568 1,554 1,203
建設仮勘定 168,440 380,062 534,832 13,670 - - 13,670
有形固定資産計 2,826,895 903,510 546,823 3,183,582 956,290 78,873 2,227,291
無形固定資産
ソフトウエア
43,370 133,889 - 177,260 17,015 11,448 160,245
電話加入権 9,760 - - 9,760 - - 9,760
リース資産 153,549 - - 153,549 123,242 29,428 30,306
無形固定資産計 206,680 133,889 - 340,570 140,257 40,877 200,312
長期前払費用 12,065 1,651 △1,591 12,126 3,478 1,330 8,646
(注)当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 近畿営業所の事務所及び倉庫の新築工事に係る支出291,979千円
ソフトウエア 本社内システム構築に係る支出65,643千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 28,603 3,869 10,157 13,428 8,887
賞与引当金 170,000 160,000 170,000 - 160,000
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収等による戻入額で
あります。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目6番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、電子公告をすることが出来ない事故そ
の他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行いま
公告掲載方法
す。
公告掲載URL http://www.spk.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利以外
の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第150期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月22日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月22日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第151期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月6日近畿財務局長に提出
(第151期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月10日近畿財務局長に提出
(第151期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月10日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年6月24日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月22日
SPK株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 裕幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 雅史
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるSPK株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SP
K株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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海外営業本部の売掛金の回収可能性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表に売掛債権 当監査法人は、海外営業本部の売掛金の回収不能見込額
(受取手形及び売掛金)9,145,592千円を計上しており、 である貸倒引当金の見積りを検討するにあたり、主として
うち会社の海外営業本部の売掛金は1,786,354千円であ 以下の監査手続を実施した。
る。また、同表に売掛債権総額にかかる回収不能見込額を (内部統制の評価)
貸倒引当金として28,587千円計上している。 会社の売掛債権に対する貸倒引当金の見積りプロセスに
【注記事項】(重要な会計上の見積り)貸倒引当金 に記 関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、
載のとおり、会社は、貸倒引当金の算定にあたり、得意先 特に債権の滞留期間の把握及び貸倒懸念債権に対する貸倒
の財政状態及び経営成績等に基づく信用状況や過去の回収 引当金の算定過程に焦点を当てて評価した。
実績、滞留期間に基づいて債権を一般債権、貸倒懸念債 (売掛債権の回収可能性の検討)
権、破産更生債権等に区分している。これらの区分は、債 売掛債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性を評価す
権の滞留管理資料等に基づき経営者の判断により判定が行 るため、主に以下を含む監査手続を実施した。
われる。また、得意先ごとの債権の回収可能性の判断や将 ・貸倒懸念債権等特定の債権に関する回収可能性の評価に
来の回収可能見込額については経営者の見積りによって評 ついて、経営管理者に対して質問するとともに、売掛債権
価が行われる。 が会社の債権区分に基づき分類、評価されているかを検証
会社の海外営業本部において、ロシア企業向け売掛債権 した。
28,009千円、また、回収期限が経過している新興国向け売 ・債権の滞留期間を判断するための年齢表を入手し、その
掛債権102,777千円が計上されている。これらについて、 データの正確性、網羅性を検証するためのテストを実施し
当連結会計年度末に貸倒懸念債権等に区分された債権はな た。
いものの、得意先の財政状態の他、ロシア・ウクライナ情 ・ロシア企業向け売掛債権及び回収期限が経過している新
勢の影響及び得意先所在国における業界の動向や商慣習の 興国向け売掛債権のうち重要なものについては、海外営業
影響等を勘案して、その回収可能性の検討が行われるた 本部の債権管理担当者に個別に回収見通しを質問するとと
め、回収可能性の見積りは不確実性を伴い、経営者による もに、決算期末日後の債権回収状況を検討した。
重要な判断を必要とする。 ・経営者の貸倒引当金の見積りプロセスの有効性を評価す
以上より、当監査法人は、海外営業本部の売掛金の回収 るため、過年度の引当額と貸倒実績とを比較した。
可能性の見積りの判断が、当連結会計年度の連結財務諸表
監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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SPK株式会社(E02827)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、SPK株式会社の2022年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、SPK株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月22日
SPK株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 裕幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 雅史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるSPK株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第151期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SPK株
式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
海外営業本部の売掛金の回収可能性の検討
会社は、当事業年度末の貸借対照表に売掛債権(受取手形及び売掛金)7,971,492千円を計上しており、うち海外営
業本部の売掛金は1,786,354千円である。また、同表に売掛債権総額にかかる回収不能見込額を貸倒引当金として8,817
千円計上している。関連する開示は、 【注記事項】「(重要な会計上の見積り)貸倒引当金」 に含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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SPK株式会社(E02827)
有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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