株式会社タカミヤ 有価証券報告書 第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社タカミヤ(E05493)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第54期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社タカミヤ
【英訳名】 Takamiya Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 髙宮 一雅
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】 ０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員経営管理本部長 辰見 知哉
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】 ０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員経営管理本部長 辰見 知哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
36,114 42,182 46,065 38,812 39,800
売上高 （百万円）
1,610 2,662 3,541 1,569 1,954
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
1,252 1,637 2,370 857 965
（百万円）
純利益
1,271 1,464 2,261 871 1,189
包括利益 （百万円）
13,552 14,575 18,497 18,768 19,337
純資産額 （百万円）
52,813 54,414 59,282 56,454 59,081
総資産額 （百万円）
307.89 330.62 387.68 391.96 403.04
１株当たり純資産額 （円）
29.26 38.22 52.74 18.41 20.73
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
28.38 37.06 51.28 17.89 20.10
（円）
当期純利益
25.0 26.0 30.5 32.3 31.8
自己資本比率 （％）
9.8 12.0 14.7 4.7 5.2
自己資本利益率 （％）
22.4 17.7 8.0 33.3 17.9
株価収益率 （倍）
営業活動による
1,714 3,653 3,771 5,035 4,294
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,909 △ 1,728 △ 3,836 △ 1,382 △ 2,979
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,590
（百万円） △ 222 △ 1,243 △ 2,873 △ 588
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,750 5,414 6,922 7,712 8,516
（百万円）
期末残高
1,144 1,204 1,298 1,221 1,222
従業員数 （人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 157 ) ( 145 ) ( 191 ) ( 223 ) ( 276 )
（注）当連結会計年度より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にする
ため、第50期から第53期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
28,723 33,946 38,061 32,576 33,424
売上高 （百万円）
1,014 2,120 2,493 1,207 1,175
経常利益 （百万円）
3,894 1,004 1,746 805 513
当期純利益 （百万円）
731 732 1,050 1,050 1,052
資本金 （百万円）
45,447 45,467 46,577 46,577 46,585
発行済株式総数 （千株）
13,212 13,754 17,155 17,399 17,297
純資産額 （百万円）
47,808 47,742 51,763 49,392 51,432
総資産額 （百万円）
302.15 314.01 361.80 365.95 363.11
１株当たり純資産額 （円）
11.00 11.00 14.00 14.00 14.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 )
額）
90.99 23.46 38.85 17.30 11.03
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
88.27 22.74 37.78 16.81 10.70
（円）
当期純利益
27.1 28.2 32.6 34.5 32.9
自己資本比率 （％）
34.8 7.6 11.5 4.8 3.0
自己資本利益率 （％）
7.2 28.9 10.8 35.5 33.6
株価収益率 （倍）
12.1 46.9 36.0 80.9 126.9
配当性向 （％）
646 668 679 711 722
従業員数 （人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 96 ) ( 137 ) ( 154 ) ( 125 ) ( 131 )
113.6 119.3 77.9 113.1 74.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 735 777 828 634 618
最低株価 （円） 510 600 372 379 348
（注）１．第52期の１株当たり配当額には、設立50周年記念配当２円を含んでおります。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．当事業年度より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にする
ため、第50期から第53期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
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２【沿革】
1969年６月 仮設資材の売買を目的として、大阪市東淀川区に㈱新関西（現・㈱タカミヤ）を設立。
1973年６月 大阪府摂津市に本店登記を移転。
1974年４月 仮設資材のリース及びレンタルに目的を変更。
1983年６月 仮設機材レンタル事業で海外進出を図るため、シンガポールにSRG TILESTONE TRADING PTE.LTD.（連結子会
社、商号をSRG TAKAMIYA ENGINEERING(S) PTE.LTD.に変更）を設立。
1984年11月 東京都中央区に仮設機材レンタルのエスアールジータカミヤ㈱（子会社）を設立。
1985年５月 大阪市浪速区に中古パソコン小売業の㈱スタンバイ（子会社、商号を㈱エスアールジースタンバイに変更）
を設立。
1987年12月 エスアールジータカミヤ㈱（子会社）を吸収合併し、商号をエスアールジータカミヤ㈱（現・㈱タカミヤ）
に変更。旧エスアールジータカミヤ㈱を東京支店とする。
1988年４月 大阪市北区に本店を移転。
1988年９月 仙台市青葉区に仙台支店（現・東北仙台支店）を開設。
1990年３月 和歌山県和歌山市に仮設機材レンタルの㈲イワタ（現・連結子会社、現・㈱イワタ、現・和歌山県紀の川
市）を設立。
1990年６月 名古屋市中区（現・名古屋市西区）に名古屋支店を開設。
1994年７月 新潟県新潟市に仮設機材レンタルの㈲レンタルナガキタ（連結子会社、㈱新建ナガキタ）を設立。
1994年８月 茨城県東茨城郡内原町に仮設機材レンタルの㈲タツミ（連結子会社、㈱タツミ）を設立。
1994年12月 ㈱エスアールジースタンバイ（子会社）を吸収合併し、パソコン小売業を開始。
1996年１月 大阪市北区に大阪支店を開設。
1998年２月 パソコン小売業から撤退。
1998年３月 大阪市北区に仮設図面設計の㈲テクノ工房（現・連結子会社、現・㈱キャディアン、現・東京都中央区）を
設立。
1998年９月 福岡市博多区に九州支店（現・九州福岡支店）を開設。
2000年５月 大阪府摂津市に㈱エコ・トライ（非連結子会社、現・茨城県つくばみらい市）を設立。
2002年12月 大阪市北区芝田町に本店を移転。
2004年10月 静岡県榛原郡榛原町に㈱ヒラマツ（現・連結子会社）を設立。
2005年２月 大阪市北区に土木工事用仮設機材レンタルの㈱ＳＮビルテック（現・連結子会社、現・㈱トータル都市整
備、現・東京都中央区）を設立。
2005年３月 SRG TAKAMIYA ENGINEERING(S) PTE.LTD.（連結子会社）を清算。
2005年６月 ㈱ジャスダック証券取引所上場。
2006年４月 ㈱キャディアンの発行済株式の100％を取得。
2006年８月 大阪市北区茶屋町に本社及び大阪支店を移転。
2007年12月 ㈱東京証券取引所市場第二部上場。
2008年１月 ㈱ジャスダック証券取引所上場廃止。
2008年10月 青森県下北郡東通村に仮設機材レンタルの㈱青森アトム（現・連結子会社）を設立。
2009年８月 名古屋市中川区の㈱石島機材製作所(現・連結子会社、現・㈱トータル都市整備、現・東京都中央区)の全株
式を取得。
2010年９月 ホリー㈱の全株式を取得し、同社及び同社の100％子会社であるホリーコリア㈱を連結子会社とする。
2011年４月 ㈱ナガキタが新建機材㈱の事業を譲り受け、商号を㈱新建ナガキタに変更。
2013年８月 ベトナム社会主義共和国にホリーベトナム㈲（現・連結子会社）を設立。
2014年４月 大阪市平野区のアサヒ工業㈱（現・連結子会社、現・㈱ネクステック、現・大阪市北区）の全株式を取得。
2014年８月 大阪市北区大深町に本社及び大阪支店を移転。
2014年12月 ㈱東京証券取引所市場第一部に指定。
2015年４月 ホリー㈱の営業部門（仮設機材販売事業部門）を統合。
2015年７月 アルミ製のシステム型枠の販売・レンタルのDIMENSION-ALL INC.（フィリピン共和国パシッグ市）を連結子
会社とする。
2016年４月 ホリー㈱の営業部門（建材・環境営業部門）を統合。
2016年10月 新潟市中央区に新潟支店を開設。
2017年１月 ㈱新建ナガキタ（連結子会社）を吸収合併。
2017年４月 ㈱タツミ（連結子会社）を吸収合併。
2018年１月 ホリー㈱（連結子会社）を吸収合併。
2018年２月 島根県松江市の㈱ナカヤ機材（現・連結子会社）の全株式を取得。
2018年４月 ㈱ＳＮビルテックが㈱トータル都市整備を吸収合併し、商号を㈱トータル都市整備に変更。
2019年４月 商号を㈱タカミヤに変更。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年６月 監査等委員会設置会社へ移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、建設用仮設機材の開発・製造・販売及びレンタルを主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
当社グループが開発・製造・販売及びレンタルする主要な仮設機材は外部足場材、支保工材、吊り足場材、型枠
材、安全養生材等であります。
当社国内工場２ヶ所及びホリーコリア㈱、ホリーベトナム㈲が、仮設機材及び住宅用建材・農業用ハウス等の製造
を行い、国内外取引先及びレンタル子会社各社に販売しております。また、当社製品及び仕入れた製品を、支店８ヶ
所、営業所13ヶ所及び機材センター29ヶ所を配備して国内取引先にレンタルと施工サービスを提供するほか、国内レ
ンタル子会社５社が国内にてレンタルと施工サービスを提供し、海外では海外子会社３社が販売及びレンタル・施工
サービスを提供しております。
㈱キャディアンが、レンタル時の仮設図面の作成を行い、当社グループ及び取引先に提供しております。
㈱ヒラマツが運送業務を行い、当社グループの仮設機材を取引先へ提供しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
所有割合
（百万円）
（％）
(連結子会社)
当社から仮設機材をレンタ
㈱イワタ 和歌山県紀の川市 10 レンタル事業 60.0 ル・販売しております。
役員の兼任２名
当社から仮設図面の作成を
㈱キャディアン 東京都中央区 30 レンタル事業 100.0 依頼しております。
役員の兼任１名
当社から仮設機材の配送を
㈱ヒラマツ 静岡県榛原郡吉田町 10 レンタル事業 100.0 依頼しております。
役員の兼任２名
当社から仮設機材をレンタ
㈱トータル都市整備 東京都中央区 30 レンタル事業 100.0 ル・販売しております。
役員の兼任２名
当社から仮設機材をレンタ
㈱青森アトム 青森県下北郡東通村 10 レンタル事業 100.0 ル・販売しております。
役員の兼任３名
当社から仮設機材をレンタ
㈱ネクステック 大阪市北区 25 レンタル事業 100.0 ル・販売しております。
役員の兼任３名
当社から仮設機材をレンタ
㈱ナカヤ機材 島根県松江市 10 レンタル事業 100.0 ル・販売しております。
役員の兼任２名
当社へ仮設機材を販売して
ホリーコリア㈱ 4,400
大韓民国慶尚南道 海外事業 100.0 おります。
（注）２ 百万ウォン
役員の兼任３名
当社へ仮設機材を販売して
ホリーベトナム㈲ ベトナム社会主義 9.6
海外事業 100.0 おります。
（注）２ 共和国ドンナイ省 百万USドル
役員の兼任１名
当社から仮設機材を販売し
DIMENSION-ALL INC.
フィリピン共和国 247
海外事業 100.0 ております。
パシッグ市 百万Phペソ
（注）２
役員の兼任０名
（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
227
販売事業 [ 95 ]
651
レンタル事業 [ 43 ]
277
海外事業 [ 130 ]
67
全社（共通） [ 8 ]
1,222
合 計 [ 276 ]
（注）１．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員数を外数で記載してお
ります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
722 37.98 10.45 5,021,211
[ 131 ]
セグメントの名称 従業員数（人）
227
販売事業 [ 95 ]
430
レンタル事業 [ 28 ]
65
全社（共通） [ 8 ]
722
合 計 [ 131 ]
（注）１．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員数を外数で記載してお
ります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社グループは、仮設機材等の提供を通じて質の高いサービスを広くお客様に提供し、事業を通じた社会貢献を
果たすことを目指しております。また、常にお客様のニーズにお応えするために新商品の開発及びサービスの向上
に努め、新しい価値を提供し続けることにより、当社グループのさらなる発展を図ってまいります。社会、株主、
そして従業員に対して信頼と期待に応え、事業の永続的な企業価値向上を目指してまいります。
サステナブルな発展に欠くことのできない安定的なキャッシュ・フローを確保するため、また、景気循環に左右
される業界環境において、様々な変化に柔軟に対応できるビジネスモデルの構築を進めてまいります。
（2021 中期経営計画ビジョン）
「トランスフォームにより新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指
す。」
(2）経営環境
新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響が続く中で、世界各国でワクチン接種などの抑制施策や経済活動の回
復もあり、持ち直しの動きもみられますが、ロシア・ウクライナ情勢によって生じる地政学的リスクの懸念等に
よって、エネルギー価格や穀物価格の高騰等の影響による物価上昇など、経済成長への不安要素が強く、依然とし
て先行き不透明な状況が続いております。
国内の建設業界において、国土強靭化計画等を背景とする社会インフラの維持修繕工事を中心に底堅さが見られ
ますが、急激な円安進行により、民間の設備投資は、エネルギー価格や建設資材の価格高騰等の影響もあり、慎重
に動向を見極めていく必要があります。
海外においては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の抑制施策が緩和され、着実に回復しつつあるもの
の、エネルギー価格や鋼材価格の高騰等、厳しい経営環境が続くものとみております。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と中長期的な会社の経営戦略
当社グループの業績は、これまでの実績から外部環境に大きく左右され、特に経済活動が減退する状況下では、
業績が著しく変動する傾向にあります。
このような課題の認識から、当社グループは、「次世代足場におけるトップシェアの維持・拡大」、「維持補修
工事へと移行する市場への対応」、「仮設部門以外における収益事業の育成」、「海外事業基盤の収益成長」を中
期的に対応すべき経営課題と認識し、2022年３月期を初年度とする中期経営計画において、それぞれの課題に対応
するための基本戦略を策定いたしました。これら基本戦略に基づき、当社グループは、中期経営計画ビジョンの実
現、企業価値向上に努めてまいります。
（2021 中期経営計画 基本戦略）
① 「Iqシステム」を中心としたハードとソフトを融合したサービスの開発
「Iqシステム」の次世代足場における製品面での優位性に代表されるハード面だけではなく、足場の管理・
運用・コンサルティングなどのソフト面の強化を図ってまいります。足場をはじめとした仮設機材は、実質的
な耐用年数が長く利用価値は変わりません。そのため、製品イノベーションが起こり難く、また、所定の減価
償却期間を過ぎれば、売上原価となる賃貸資産償却費の負担が軽減され、価格競争に陥る傾向にあります。特
に需要が停滞する環境下においては、価格競争が発生しやすく、製品力（ハード）の優位性は、価格の圧力に
押され負けてしまいます。このことから、顧客から選ばれるためには製品力だけではなく、顧客事業における
課題に対応した課題解決力（ソフト）の提供が欠かせないと判断しております。製品力と課題解決力、ハード
とソフトを融合した新たなサービスの開発と提供によって、顧客から選ばれ続ける企業となることを目指して
まいります。
（ハード：製品力）
工事現場における安全性、施工性、作業性を向上させる高付加価値仮設機材の提供
（ソフト：課題解決力）
「開発・製造」、「販売」、「レンタル」、「設計・施工」、「管理・物流」の当社グループの経営基盤を
構築する機能の提供
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（ハードとソフトを融合した新たなサービス）
「Iqシェアリング」
顧客が保有するIqシステムの管理（整備、入出庫、品質維持など）を当社で担う。「Iqシェアリング」に
対応する当社の物流拠点で入出庫が可能。不足部材、周辺部材はレンタルで提供。
② 維持補修・再インフラ関連製品の強化
日本国内の建設工事の元請完工高における維持補修（リフォーム・リニューアル）工事の割合は、増加傾向
にあります。日本の高度経済成長期に整備新幹線、高速道路、鉄道などの主要インフラの整備が進み、これら
インフラが建設されてから、およそ50年が経過し、全国各地で維持補修工事が進行しております。これら工事
に対応する製品として、主に高速道路の維持修繕工事において、優れた施工性と安全性を提供するパネル式吊
り棚足場「スパイダーパネル」、システム吊り棚足場「Ｖ－ＭＡＸ」、ダムや送電設備など特に山間部におけ
る維持修繕工事において、大型クレーン等の重機の構台を工具レスで組立可能な「ＹＴロックシステム」など
の拡販に努めてまいります。また、レンタル事業におきましては、主に高層マンション向けに出荷してきまし
た移動昇降式足場「リフトクライマー」に関しまして、土木分野での活用が広がり、建築・土木の両分野での
拡販に努めてまいります。
③ 仮設部門以外の事業育成
仮設部門以外での事業分野では、アグリ事業の成長を促進させてまいります。埼玉県羽生市におきまして、
当社が製造販売する農業用グリーンハウス「Ｇ－Ｃａｓｔｌｅ ＮＥＯ４８（ジー・キャッスル・ネオ・
48）」、「Ｇ－Ｃａｓｔｌｅ Ｐｒｏ１（ジー・キャッスル・プロ・１）」を用いて果菜類を栽培し、その性
能を評価するための実証農場を建設いたしました。この実証農場では、当社製グリーンハウスの性能評価だけ
ではなく、顧客の施設見学を受け入れ、また、ハウス内の環境制御装置や最適な栽培方法の検証を行い、その
検証結果を販売促進に活用いたします。センシング技術を導入し、栽培に関する各種データを収集し、これら
データを顧客へ提供するなどの二次活用も進め、事業拡大に努めてまいります。
④ 海外事業基盤の再整備
海外事業基盤の再整備につきましては、特にフィリピンの子会社において、新型コロナウイルス感染症の影
響を大きく受けました。フィリピンは、依然として経済成長率は高く、有望な市場であり、建設投資はコロナ
以前に回復すると見込んでおります。引き続き、管理体制や事業基盤の整備を進め、さらなる成長に向けて強
化してまいります。
(4）目標とする経営指標
当社グループは、毎期の業績目標を着実に達成することが企業価値の増大に繋がると考えております。そのた
め、2023年３月期の業績目標の達成に注力してまいります。
当社グループは、2021年５月に2022年３月期を初年度とする３ヵ年計画「2021 中期経営計画」を発表いたしま
した。当社グループの中期的な経営指標として、本中期経営計画において、最終年度となる2024年３月期連結業績
の営業利益50億円を目標に掲げております。
本中期経営計画の経営ビジョンの実現に向けた各基本戦略を推進し、トランスフォームを完成させるため、施策
の推進、積極的な投資を実施し、目標達成へ向けて尽力してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）建設投資動向等の影響について
当社グループは、建設用仮設機材の開発・製造・販売及びレンタルを主たる事業としております。当社グループ
の主要取扱品目は、主に建設現場で使用される仮設機材であるため、当社グループの業績は建設投資動向の影響を
受ける傾向にあります。建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。
そのため、建設投資動向が著しく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(2）貸倒れリスクについて
当社グループの取引先は3,000社以上に及んでおり、売上債権は特定の取引先に集中することなく、多数の取引
先に対して分散されております。売上債権の貸倒れリスクは、これら多数の取引先の財務状況に影響を受けること
になりますが、当社グループの取引先のほとんどは建設会社であり、建設業界を含む全般的な景気低迷の結果、売
上債権の貸倒れが増加し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。そのため当社グループでは、信
用不安のある取引先とはその信用状況を勘案して慎重に取引を行うように努めております。
(3）借入金を中心とした有利子負債への依存について
当社グループは、仮設機材の購入代金の大部分を借入金、社債及び割賦払いにより調達しているため、総資産に
占める有利子負債の比率は下表のとおり高い水準で推移しております。今後、借入金利が上昇に転じた場合には、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2021年３月期 2022年３月期
（百万円） （百万円）
有利子負債残高 27,620 28,209
（対総資産額比率） （48.9％） （47.7％）
純資産額 18,768 19,337
（自己資本比率） （32.3％） （31.8％）
総資産額 56,454 59,081
支払利息 239 206
（注） 有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）、社債（１年内償還予定のもの
を含む）、リース債務（流動負債及び固定負債）、流動負債の「その他」のうちの未払金、固定負債の「その
他」のうちの長期未払金の合計であります。
(4）長期借入金等の財務制限条項について
当社は、金融機関数社とシンジケートローン契約を締結しておりますが、これらの契約には、各年度の第２四半
期会計期間末及び年度決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の金額が資産の部の合計額の10％を
下回らないことや、各年度の決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して赤字とならないこと
とする財務維持要件が付加されております。これらの条件に抵触した場合には、シンジケート団の貸付金額の三分
の二以上を占める多数貸出人の要請があれば、当社は期限の利益を喪失し直ちに返済義務を負うこととなり、当社
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）仕入価格の変動について
当社グループが取り扱う仮設機材は、主に鋼製品であり、鉄鋼原材料市況に大きく影響されます。そのため、当
該市況により仕入価格が著しく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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(6）賃貸資産に係る会計処理について
当社の取り扱う仮設機材は、主に建設現場で使用されており、取引先がレンタル先の建設現場において当社の仮
設機材を紛失した場合や、損耗の激しい状態等で返却され、当社が同一機材として使用不可能と判断した場合は、
取引先から当該仮設機材の滅失価格（仮設機材の再調達価額相当の金額）を受領することとなっております。当社
は、この場合、会計処理上滅失価格の受領額を売上計上し、当該機材の帳簿価額を売上原価に計上しております。
また、レンタル終了時に貸し出した仮設機材以外の同種機材を取引先より受け入れる場合があります。これは、取
引先が不要と判断した機材を当社で受け入れているものであり、これらの機材に関して、その後の整備により当社
の品質基準に適合し、新たに当社の仮設機材として活用可能であると判断した場合には、当該機材を資産計上し、
資産計上額を賃貸資産受入益として営業外収益に計上しております。そのため、滅失価格の受領に伴う売上高、レ
ンタル終了時の仮設機材の受け入れに伴う営業外収益等が変動し、当社グループの業績及び財政状態が影響を受け
る可能性があります。
(7）関連当事者取引について
資本金又 議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 と の 関 係 （百万円） （百万円）
（百万円） 有)割合(％)
名誉会長業 名誉会長業
髙宮東実 当社 (被所有)
主要株主 － － 務の委嘱 務の委嘱 12 － －
名誉会長
（注）１ 直接11.5
（注）１ （注）１
役員及び
仮設計画図
その近親
面の作成 13 － －
ＣＡＤ製図
者が議決 仮設計画図
（注）２
㈱アット 東京都 の総合アウ
権の過半 30 － 面の作成・
キャド 渋谷区 トソーシン
人材派遣料
数を所有 人材派遣
グサービス
の支払 14 － －
している
（注）２
会社等
(注）１．当社の主要株主髙宮東実は、2006年４月１日付で取締役を退任し、名誉会長に就任いたしました。名誉会長
業務の委嘱の具体的な内容は、必要に応じて取締役会等の諮問にこたえるほか、事業運営に関する助言、幹
部社員教育に関する相談等であります。報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し、取締役会にて
協議の上決定しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しており
ます。
(8）建設業法について
当社工事部が行う仮設工事事業及びアグリ事業部が行う農業用ハウス建設工事事業は、建設業法に定められた特
定建設業「とび・土工工事業」の許可を受け施工しております。工事部の主な取引先は建設会社又はリフォーム業
者等、アグリ事業部の主な取引先は農業協同組合等であり、取引を行う場合建設業の許可を取得していることは必
須事項となっておりますので、建設業許可の取消や停止事由が発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性が
ございます。
(9）為替変動リスクについて
為替相場の変動は、連結決算における在外子会社財務諸表の円貨換算額に影響を与えるため、為替相場に著しい
変動が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）製造物責任（ＰＬ）について
当社グループの製品及び商品には、製造物責任のリスクが内在しております。製品の欠陥や商品の経年劣化に起
因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により補填できない事態が生じた場
合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11）自然災害・感染症の流行について
当社グループでは、地震、台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行により操業停止をせざるを得ないよ
うな事態の発生に備え、国内外での生産拠点及びレンタル機材物流拠点の分散や従業員の安全確保及び早期復旧対
策等を実施しておりますが、予想を超える規模・範囲での従業員や建物の被災や新型インフルエンザ等世界規模で
の感染症流行が発生した場合、操業停止・各国の経済停滞やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事
業運営・業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、流行中の新型コロナウイルスについては、在
宅勤務比率の引上げや交代勤務、営業人員の直行直帰徹底により従業員の感染リスクを抑えながら、顧客への製
品・サービス供給を維持しております。今後も供給責任を果たすべく、働き方と生産性の検証を進めて参ります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限と緩和が繰り返
される中、持ち直しの動きが見られましたが、足元では原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢等の地政学
リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する国内建設業界は、民間建設工事の一部の現場において、工事の中断や遅延、着工の延
期など、厳しい状況でのスタートとなりましたが、首都圏の改修工事を中心に回復基調が見られました。海外に
おきましては、販売子会社が所在するフィリピンでは、政府による外出・移動制限措置により事業活動が制限さ
れ、また、製造子会社が所在するベトナムにおいても一時フィリピン同様の制限措置が設けられるなど、厳しい
状況が続きました。
このような環境の中で、当社グループは2021年５月31日に発表しました中期経営計画において、「トランス
フォームにより新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」という
経営ビジョンを掲げ、「Iqシステム」を中心としたハードとソフトを融合したサービスの開発、維持補修・再イ
ンフラ向け製品の強化、仮設部門以外の事業育成、海外事業基盤の再整備、この４施策に取り組んでまいりまし
た。
ａ．財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、59,081百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,626百万円増加いたしまし
た。この主な要因は、現金及び預金の増加804百万円、受取手形及び売掛金の減少840百万円、原材料及び貯蔵
品の増加614百万円、賃貸資産（純額）の減少1,032百万円、建物及び構築物（純額）の増加1,511百万円等に
よるものであります。
負債合計は、39,744百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,058百万円増加いたしました。この主な要因
は、支払手形及び買掛金の増加1,271百万円、短期借入金の減少866百万円、社債（１年内償還予定の社債を含
む）の増加1,129百万円等によるものであります。
純資産合計は、19,337百万円となり、前連結会計年度末と比べ568百万円増加いたしました。この主な要因
は、利益剰余金の増加313百万円、為替換算調整勘定の増加203百万円等によるものであります。
ｂ．経営成績の状況
当連結会計年度の経営成績は、売上高39,800百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益1,682百万円（前年同
期比6.0％増）、経常利益1,954百万円（前年同期比24.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益965百万円
（前年同期比12.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（販売事業）
仮設部門においては、「Iqシステム」に対する関心は依然として高く、新規及び継続案件ともに引合いは堅
調に推移いたしました。ベトナムの外出・移動制限措置により、一時生産量の低下はありましたが、出荷は順
調に推移いたしました。
仮設部門以外においては、農業用高機能ガラスハウス建設工事等により、アグリ関連売上が増加いたしまし
た。
これらの結果、売上高13,629百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益1,633百万円（前年同期比16.3％
増）となりました。
（レンタル事業）
民間建設工事においては、工事の中断や遅延、着工の延期など、厳しい状況が継続する中、首都圏の維持改
修工事を中心に「Iqシステム」の貸出量が高く推移いたしました。一方、建築、土木分野では見込まれていた
大型現場の遅延、着工の延期などにより、仮設機材の貸出量が減少いたしました。利益面におきましても、仮
設機材の貸出量の減少に伴い、減価償却費等の固定原価割合が増加したことによりセグメント利益率が低下い
たしました。
これらの結果、売上高23,283百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益1,221百万円（前年同期比31.9％減）
となりました。
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（海外事業）
販売子会社であるDIMENSION-ALL INC.（フィリピン）においては、マニラ首都圏の外出・移動制限措置によ
り事業活動制限が継続され、厳しい状況ではありましたが、販管費の削減に努め、収益改善を進めました。ま
た、製造子会社であるホリーベトナム（ベトナム）においては、政府による一時外出・移動制限により事業活
動が制限され、日本国内向け製品の生産量が一時低下もありましたが、原材料・部品の調達に大きな影響はな
く順調に推移し、売上が増加いたしました。
これらの結果、売上高6,410百万円（前年同期比20.9％増）、営業利益277百万円（前年同期は営業損失99百
万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ804百万円増加し、8,516百万円
（前年同期比10.4％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,294百万円の収入（前連結会計年度は5,035百万円の収入）となりま
した。主な要因は、税金等調整前当期純利益1,666百万円、減価償却費4,784百万円、仕入債務の増加額1,204百
万円等に対して、棚卸資産の増加額2,966百万円等があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,979百万円の支出（前連結会計年度は1,382百万円の支出）となりま
した。主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,955百万円等があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、588百万円の支出（前連結会計年度は2,873百万円の支出）となりまし
た。主な要因は、長期借入れによる収入6,610百万円、社債の発行による収入1,957百万円等があったものの、短
期借入金の純減少額910百万円、長期借入金の返済による支出6,333百万円、社債の償還による支出871百万円等
があったことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比
セグメントの名称 （自 2021年４月１日
（％）
至 2022年３月31日）
販売事業（百万円） 5,332 103.7
レンタル事業（百万円） － －
海外事業（百万円） 4,178 115.7
合計（百万円） 9,511 108.6
(注）金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．受注実績
当社グループは、製造する製品のほとんどが見込生産であり、レンタルや販売する製品についても、顧客企
業と締結している契約に規定されているのは、料金算定の基礎となる単価及び概算の見積金額であり、受注金
額の算定に必要なレンタル期間や滅失機材の数量等については、工事の進捗状況や使用状態により変動いたし
ます。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比
セグメントの名称 （自 2021年４月１日
（％）
至 2022年３月31日）
販売事業（百万円） 13,193 112.5
レンタル事業（百万円） 23,265 97.4
海外事業（百万円） 3,341 104.8
合計（百万円） 39,800 102.5
(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、2022年３月期を初年度とした中期経営計画において「トランスフォームにより新たな価値を創造し、
お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」とのビジョンを掲げ、その実現に向けて取り
組んでおります。
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限と緩和が繰り返
される中、持ち直しの動きが見られましたが、本格的な回復には至らず、また、原材料価格の高騰などにより、
厳しい事業環境となりました。そのような環境下において、2021年10月29日に発表いたしました通期業績の修正
予想には届きませんでしたが、前連結会計年度と比較し、増収増益となりました。
事業セグメント別では、販売事業におきまして、「Ｉｑシステム」の新規及び従来足場からの更新需要は引き
続き強いものがありました。更新の際に引き受けた従来足場等の中古仮設機材の販売もあり、仮設機材及び中古
販売は前年を上回る結果となりました。また、太陽光発電パネル架台の販売は、脱炭素社会に向けた企業の取り
組みが進み、引き合いとなっていた案件が実績として現れてまいりました。アグリ事業は、前連結会計年度の農
業用グリーンハウスの大型建設工事を受注してから目立った大型案件もなく、また、新型コロナウイルス感染症
拡大防止施策により海外からの就労者を確保できず、グリーンハウスの新築や増床計画を見送るケースがござい
ました。
レンタル事業におきまして、次世代足場「Ｉｑシステム」の賃貸資産稼働率は、第３四半期会計期間におきま
して過去最高を記録し、新型コロナウイルス感染症拡大以前のトレンドを取り戻しつつあります。一方、前連結
会計年度の後半から稼働率が停滞しておりました土木関連機材は、当第３四半期会計期間からの回復を見込んで
おりましたが、着工の遅延や延期により稼働率の伸長が見られませんでした。当第４四半期会計期間から徐々に
出荷は開始されましたが、稼働率を押し上げるまでには至りませんでした。
海外事業につきまして、フィリピンの現地子会社においては、首都圏の外出・移動制限措置等により引き続き
営業活動が制限され、売上高に大きな変化は見られませんでしたが、販管費を抑制したことで収益は改善されま
した。ベトナムの現地子会社は「Ｉｑシステム」を中心に日本国内向けの製品を製造していることから、日本国
内の需要が追い風となり好調に推移いたしました。また、韓国子会社も韓国国内の経済環境が回復し始め、収益
は大きく改善いたしました。
新型コロナウイルス感染症の再拡大の不安が続く中で、世界各国でワクチン接種などの抑制施策や経済活動の
回復もあり、持ち直しの動きもみられますが、ロシア・ウクライナ情勢によって生じる地政学的リスクの懸念等
によってエネルギー価格や穀物価格の高騰等の影響による物価上昇など、経済成長への不安要素が強く、依然と
して先行き不透明な状況が続いております。
当社事業は、経済環境の激しい変化によって、業績が著しく変動することがあり、将来に向けての継続的な企
業成長並びに安定収益の確保、今後起こりうる様々な外部環境変化への柔軟性を保持し、将来を見据えた先行投
資を継続する体制・体質づくりを推進していくことが課題と認識し、中期経営計画の実現に取り組んでおりま
す。
中期経営計画の基本戦略「Ｉｑシステムを中心としたハードとソフトを融合したサービスの開発」は、当社収
益の源泉である開発・製造、販売、レンタル、設計・施工、管理・物流の各種機能を有した事業基盤（プラット
フォーム）を顧客へ解放し、収益を生むプラットフォーム事業の確立が最大のテーマとなります。
プラットフォーム事業のＩｑシェアリングは、顧客が購入したＩｑシステムを当社のプラットフォームを使っ
て、利用する工事現場へ出荷や返納後の整備を行うサービスで、顧客は、Ｉｑシステムの保管場所、整備体制や
物流網を構築する必要はありません。Ｉｑシェアリングの他、サービスを提供するプラットフォームは、ＤＸ、
ＩＴ等を活用した生産性の向上を図り、顧客の満足度を高めてまいります。
国内の建設業界では、国土強靭化計画等を背景とする社会インフラの維持修繕工事を中心に底堅さが見られま
すが、急激な円安進行により、民間の設備投資は、エネルギー価格や建設資材の価格高騰等の影響もあり、建設
コストの上昇や着工の遅れ等、特に2023年３月期の上半期において需要動向を慎重に見極めていく必要がありま
す。一方、同第３四半期以降において、レンタル事業では着工が期待されることから、製品供給体制を整える建
築及び土木工事の着実な受注活動を進めてまいります。販売事業においては、当連結会計年度を上回る需要を見
込む当社主力製品であるＩｑシステムの増産体制を整え、需要期を逃さない安定的な製品供給に努めてまいりま
す。
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海外事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の抑制施策が緩和され、着実に回復しつ
つあるものの、エネルギー価格、鋼材価格の高騰等、引き続き難しい経営環境が続くものとみております。これ
までの経済活動抑制による影響が根強く、設備投資需要の強い回復は期待できない状況ではありますが、堅調な
需要が期待される型枠材、支保工材の受注案件を着実に積み上げるための体制づくりを進めてまいります。製造
部門においては、材料価格の高騰による影響は無視できないものの、日本国内でのＩｑシステムの需要が堅調に
推移すると予想していることから、安定供給体制の整備に努めてまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、掲げている「トランスフォームにより新たな価値を創造し、お客様のパート
ナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」という経営ビジョン達成のための設備投資と、日々の生産
及び営業活動に必要な運転資金です。これらの資金需要の当社グループの調達方針は、「安定的・継続的な資
金調達」と「財務体質の健全性の維持・強化」を基本方針としております。
安定的・継続的な資金調達を目的に、国内においては、参加金融機関10行とのシンジケートローンによる資
金調達をメインとしております。海外の必要資金については、ドル建て親子ローンを実行する一方で、参加金
融機関３行とのグローバル・クレジット・ファシリティー契約に基づく、各海外子会社の自国通貨での調達を
行なう事で、調達コスト及び為替変動リスクの低減に努めております。また、当社グループの有利子負債総額
の半分程度を、金利スワップ等により固定化する事で金利上昇リスクの低減にも努めております。
金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの運営に必要な資金の安定的・継続的な調達は、今
後も可能であると考えております。
今後も、「安定的・継続的な資金調達」と「財務体質の健全性の維持・強化」という二つの方針の両立を目
指すべく、間接金融または直接金融の多様な調達手段の中から、当社にとって有利な手段を適宜選択し、資金
調達を行ってまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作
成されております。連結財務諸表の作成におきましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが
必要とされます。当該見積りに関しましては、当社グループにおける過去の実績率等を踏まえ合理的に判断して
おりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」
に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
シンジケートローン契約について
当社は、2021年６月18日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱
ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関10行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結い
たしました。
契約日 2021年６月25日
契約金額 4,000百万円
借入利率 ３ヶ月Tibor＋0.6％
契約期限 2026年４月30日
担保 無担保
保証 無保証
５【研究開発活動】
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 97 百万円であります。
なお、当該研究開発費は、当社における建設用仮設機材等の開発によるものであります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおける設備には、賃貸資産としての仮設機材と、社用資産としての事業所等の設備があります。当
連結会計年度は、レンタル事業セグメントにおいて新商品の導入及び滅失機材の補充のため 2,523 百万円の仮設機材
を取得いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
（地域） 従業
セグメント
事業所名 設備の内容 員数
土地
の名称 建物及び
賃貸資産 リース資産 その他 合計 （人）
（所在地）
構築物 （面積㎡）
（東北）
仮設機材及
宮城仙台第二センター レンタル 275 16
び機材セン 535 － 12 824
事業
（宮城県加美郡加美町） (74,797) (－)
ター
他３センター
（信越）
仮設機材及
新潟横越センター レンタル 85 5
び機材セン
239 － 4 328
（新潟市江南区） 事業 (11,031) (2)
ター
他１センター
（関東）
仮設機材及
埼玉久喜センター レンタル 2,543 37
び機材セン 553 － 41 3,138
事業
（埼玉県久喜市） (68,968) (－)
ター
他９センター
10,624
（中部）
仮設機材及
東海木曽岬センター レンタル 101 10
び機材セン 217 － 5 324
事業
（三重県桑名郡木曽岬町） (12,981) (－)
ター
他３センター
（関西）
仮設機材及
大阪摂津センター レンタル 299 28
び機材セン 342 － 17 658
（大阪府摂津市） 事業 (82,820) (－)
ター
他５センター
（中四国）
仮設機材及
香川さぬきセンター レンタル 4
び機材セン 3 － － 2 6
事業
（香川県さぬき市） (－)
ター
他１センター
（関東）
群馬工場 936 150
販売事業 工場設備
－ 576 64 492 2,070
（群馬県桐生市） (67,631) (85)
他１工場
（注）１．合計欄には賃貸資産を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
３．上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
従業員数 土地面積 年間賃借料
事業所名 セグメントの名称 設備の内容
（人） （㎡） （百万円）
大阪摂津センター 102
レンタル事業 仮設機材センター 469,579 516
他28センター
(2)
本社 レンタル事業 470
管理設備 4,920 372
他８支店13営業所 販売事業
(44)
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
（地域） 従業
セグメント
会社名 事業所名 設備の内容 員数
の名称 建物及び 土地
賃貸資産 リース資産 その他 合計
（所在地） （人）
構築物 （面積㎡）
（中部）
桑名工場 仮設機材及
㈱トータル レンタル 250 40
（三重県員弁郡 び機材セン 310 70 － 8 639
都市整備 事業
(40,722) (－)
東員町） ター
他４工場
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
の名称 建物及び 土地
（所在地）
賃貸資産 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 （面積㎡）
ホリーコリア 本社工場 119 87
海外事業 工場設備 183 60 － 132 496
㈱ （大韓民国） (7,388) (8)
本社工場
ホリーベトナ
65
（ベトナム社会主 海外事業 工場設備
－ 511 － － 511 1,022
ム㈲ (122)
義共和国）
仮設機材及
DIMENSION-
カランバ機材セン 125
海外事業 び機材セン 1,006 － － 116 22 1,145
ALL INC. ター他
(－)
ター
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
2022年３月31日現在
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
提出会社 賃貸資産の 自己資金 2022年 2023年
各機材センター レンタル事業
3,100 －
－
各機材センター 増強拡充他 及び借入金 ４月 ３月
（注）完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等(2022年３月31日現在）
経常的な仮設機材の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
（2022年３月31日） （2022年６月23日） 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
46,585,600 46,585,600
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
46,585,600 46,585,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2011年６月29日 2012年６月28日 2013年７月12日 2014年６月27日
決議年月日 2015年６月26日
(第４回) （第６回） （第７回） （第８回）
（回号） （第９回）
（注４） （注４） （注４） （注４）
付与対象者の
取締役4名 取締役6名 取締役6名 取締役6名 取締役8名
区分及び人数
新株予約権の
900 900 900 360 780
数（個）※
新株予約権の
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
目的となる株式
360,000 360,000 180,000 72,000 78,000
の種類、内容及
（注）１ （注）１ （注）１ （注）１ （注）１
び数（株）※
新株予約権の行
使時の払込金額 1 1 1 1 1
（円）※
2011年７月16日 2012年７月18日 2013年８月14日 2014年７月17日 2015年７月17日
新株予約権の
～ ～ ～ ～ ～
行使期間※
2041年７月15日 2042年７月17日 2043年８月13日 2044年７月16日 2045年７月16日
新株予約権の行
使により株式を
発行価格 57.90 発行価格 98.59
発行する場合の 発行価格 299.27 発行価格 682.02 発行価格 625.18
株式の発行価格 資本組入額 28.95 資本組入額 49.30 資本組入額149.64 資本組入額341.01 資本組入額312.59
及び資本組入額
（円）※
（１）新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に
限って新株予約権を行使することができる。
新株予約権の行
（２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相
使の条件※
続人による新株予約権の行使の条件は、割当契約書に定めるところによる。
（３）上記以外の権利行使の条件については、割当契約書に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲
渡に関する事 取締役会の決議による承認を要する。
項※
組織再編成行為
に伴う新株予約
（注）３
権の交付に関す
る事項※
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決議年月日 2016年６月29日 2017年６月28日 2018年６月27日 2019年６月26日 2020年６月25日
（回号） （第10回） （第11回） （第12回） （第13回） （第14回）
付与対象者の
取締役8名 取締役8名 取締役8名 取締役6名 取締役6名
区分及び人数
新株予約権の
754 570 430 406 1,259
数（個）※
新株予約権の
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
目的となる株式
75,400 57,000 43,000 40,600 125,900
の種類、内容及
（注）１ （注）１ （注）１ （注）１ （注）１
び数（株）※
新株予約権の行
使時の払込金額 1 1 1 1 1
（円）※
2016年７月20日 2017年７月19日 2018年７月18日 2019年７月18日 2020年７月17日
新株予約権の
～ ～ ～ ～ ～
行使期間※
2046年７月19日 2047年７月18日 2048年７月17日 2049年７月17日 2050年７月16日
新株予約権の行
使により株式を
発行する場合の 発行価格 294.82 発行価格 408.19 発行価格 596.11 発行価格 627.31 発行価格 396.50
株式の発行価格 資本組入額147.41 資本組入額204.10 資本組入額298.56 資本組入額314.16 資本組入額198.75
及び資本組入額
（円）※
（１）新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に
限って新株予約権を行使することができる。
新株予約権の行
（２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相
使の条件※
続人による新株予約権の行使の条件は、割当契約書に定めるところによる。
（３）上記以外の権利行使の条件については、割当契約書に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲
渡に関する事
取締役会の決議による承認を要する。
項※
組織再編成行為
に伴う新株予約
（注）３
権の交付に関す
る事項※
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決議年月日 2021年６月24日
（回号） （第15回）
付与対象者の
取締役6名
区分及び人数
新株予約権の
916
数（個）※
新株予約権の
普通株式
目的となる株式
91,600
の種類、内容及
（注）１
び数（株）※
新株予約権の行
使時の払込金額 0
（円）※
新株予約権の
2021年７月16日～2051年７月15日
行使期間※
新株予約権の行
使により株式を
発行する場合の 発行価格 335.53
株式の発行価格 資本組入額167.77
及び資本組入額
（円）※
（１）新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に
限って新株予約権を行使することができる。
新株予約権の行
（２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相
使の条件※
続人による新株予約権の行使の条件は、割当契約書に定めるところによる。
（３）上記以外の権利行使の条件については、割当契約書に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲
渡に関する事
取締役会の決議による承認を要する。
項※
組織再編成行為
に伴う新株予約
（注）３
権の交付に関す
る事項※
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しており、当事業年度の末日から提出日の前月末（2022年
５月31日）までに内容の変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。
割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て株式併合を行う場合には、次の算式に
より付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の
翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金
又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当
てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とす
る場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
又、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式
交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める
付与株式数の調整を行うことができる。
又は付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新
株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告
する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
又は公告する。
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２．新株予約権発行日以降、当社が、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予
約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の譲渡並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）
は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
＋
既発行
株式数 払込金額
株式数
１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使
価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるもの
とする。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につ
き吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する本新株予約
権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約
権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めるこ
とを条件とする。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
＜株式会社タカミヤ第15回新株予約権の場合＞
各新株予約権の行使に際してする金銭の払込又は会社法第236条第1項第3号に規定する財産の給付を
要しないものとする。
＜株式会社タカミヤ第14回新株予約権までの発行回号の場合＞
①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記２．
（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権
を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（８）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償
で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
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② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
（９）その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
４．2013年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また2015年１月１日付で１株につ
き２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約
権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2017年４月１日
～2018年３月31日 143 45,447 16 731 16 769
（注）１
2018年４月１日
～2019年３月31日 20 45,467 1 732 1 770
（注）１
2019年４月１日
～2019年９月９日 109 45,577 11 743 11 781
（注）１
2019年９月10日
1,000 46,577 306 1,050 306 1,088
（注）２
2021年４月１日
～2022年３月31日 8 46,585 2 1,052 2 1,090
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年８月26日開催の取締役会決議により、2019年９月10日を払込期日とする新株式発行を行い、発行済株
式総数が1,000千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ306百万円増加しております。
発行価額 613.16円
資本組入額 306.58円
（5）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等 の状況
政府及び地 金融商品
金融機関 その他の法人 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数（人） - ―
17 26 45 59 5 3,900 4,052
所有株式数
-
103,056 2,837 111,264 31,522 36 216,988 465,703 15,300
（単元）
所有株式数の割合
- ―
22.13 0.61 23.89 6.77 0.00 46.60
100
（％）
（注） 自己株式7,020株は「個人その他」に70単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。
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（6）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己株
式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（千株）
に対する所有株式数
の割合（％）
大阪府吹田市桃山台３-３-２ 7,443 15.98
有限会社タカミヤ
5,356 11.50
髙宮東実 大阪府摂津市
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１-８-12 3,859 8.29
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２-11-３ 3,061 6.57
（信託口）
大阪市北区大深町３-１
1,705 3.66
タカミヤ従業員持株会
株式会社タカミヤ内
1,678 3.60
髙宮豊治 神奈川県大和市
1,579 3.39
高宮千佳子 大阪府豊中市
1,350 2.90
髙宮一雅 大阪府吹田市
1,288 2.77
髙宮章好 東京都江東区
株式会社Quattro 兵庫県西宮市西宮浜４-12-68 1,000 2.15
28,323 60.81
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,857千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,061千株
２．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタル
ワークス株式会社が2021年８月31日現在で1,851千株を保有している旨が記載されているものの、当社とし
て2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。なお、レオス・キャピタルワークス株式会社の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおり
であります。
大量保有者 レオス・キャピタルワークス株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
保有株券等の数 株式 1,851千株
株券等保有割合 3.97％
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
46,563,300 465,633
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
15,300
単元未満株式 普通株式 － －
46,585,600
発行済株式総数 － －
465,633
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市北区大深町
7,000 7,000 0.02
㈱タカミヤ -
３－１
7,000 7,000 0.02
計 － -
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 7,020 － 7,020 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への利益還元を重視し、安
定した配当を継続して実施していくことを基本としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本方針といたしております。
当事業年度の期末配当金につきましては、自己資本を充実させるため、財務体質の健全性を維持・強化するため、
2022年５月12日開催の取締役会決議により、１株につき普通配当８円とすることに決定いたしました。この結果、当
事業年度の配当性向は126.9％となりました。
内部留保につきましては、健全な財務基盤を確立するとともに、自己資本の充実のために充ててまいりたいと考え
ております。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、毎年３月31日又は９月30日を基準日と
して、剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとお
りであります。
配当金の総額
決議年月日 １株当たり配当額
（百万円）
2021年11月８日
279
6 円
取締役会決議
2022年５月12日
372
8 円
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主をはじめとするステークホルダーに対して、コンプライアンスの徹底、経営の透明性
と効率性を確保し、企業価値の最大化を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。安全
で付加価値の高い製品の安定供給を通じて、ユーザーと業界全体の発展に寄与し、一般の皆様、投資家の皆様
に明確に優良と認知される業界を構築し、透明性の高い事業環境の中で永続的な発展を目指してまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能の強化と透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの皆様の期待
に、より適格に応え得る体制を構築することを目的として、2022年６月23日開催の第54回定時株主総会におい
て必要な定款変更についてご承認いただき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
また、執行役員制度を導入し、会社法上の取締役とは別に執行役員を選任しております。なお、経営上の重
要事項の意思決定は取締役会が行い、取締役の職務執行を監督しておりますが、社外取締役の起用により多角
的な視点を取り入れ、重要な意思決定を行える仕組みとしております。
以上のような体制を採用する理由は、社外取締役による客観的立場からの当社の経営に対する適切な監督の
実施並びに監査等委員会による業務執行の適法性及び妥当性の監査・監督により、取締役の適正な職務執行が
確保できるとともに、取締役とは別に執行役員を選任することにより、取締役会において決定した業務執行
を、迅速かつ効率的に実行することが可能と判断しているためであります。
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在において、議長の代表取締役会長兼社長 髙宮一雅と取締役
６名（髙宮章好、安部 努、安田秀樹、向山雄樹、辰見知哉、川上和伯）、社外取締役２名（下川浩司、古
市 德）、監査等委員である取締役４名（清水 靖、酒谷佳弘、上甲悌二、加藤幸江）の計13名で構成され、
機動的な経営を確立するために監査等委員でない取締役は任期を１年にしております。月１回の定例取締役会
に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとと
もに、業務執行の監視を逐次行っております。なお、2005年６月より執行役員制度を導入し、執行役員への権
限委譲を進め、経営と業務執行の機能分担を明確にして、取締役会の監督機能の強化、執行役員の業務執行体
制の強化及び迅速化を継続して図っております。
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在において、議長の常勤監査等委員 清水 靖と監査等委員であ
る社外取締役３名（酒谷佳弘、上甲悌二、加藤幸江）の４名で構成され、監査等委員会が定めた方針に従い、
取締役会等の重要な会議への出席や重要書類の閲覧、業務、財産状況の調査等を通じて取締役の業務遂行の監
査・監督を行っております。
指名・報酬委員会は、有価証券報告書提出日現在において、委員長の社外取締役 下川浩司と社外取締役１
名（古市 德）、監査等委員である社外取締役２名（酒谷佳弘、上甲悌二）、取締役２名（髙宮一雅、髙宮章
好）の６名で構成され、指名・報酬委員会規程に基づき、当社の経営陣幹部の選解任と取締役候補者及び監査
等委員である取締役候補者の指名並びに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性並びに説明
責任の強化を行っております。
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（コーポレート・ガバナンス体制の概要）
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③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
ａ．リスク管理体制
当社グループは、リスクマネジメント基本規程に基本方針と、リスクマネジメントに関する基本的事項を
定めております。また、事業を取り巻くさまざまなリスクに対しての的確な管理及び実践のために、法務・
コンプライアンス室を事務局とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社的なリスクマネジメン
ト推進に関わる課題、対応策を協議しております。
ｂ．コンプライアンス体制
当社グループは、コンプライアンス・マニュアルに遵守基準と行動規範を定めております。法務・コンプ
ライアンス室を事務局とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、法令遵守に向けた社内での具体的
な取組みについて協議し、社内の法的な諸問題を早期に把握し、法令遵守に関する意識の向上、浸透につい
て一層の強化を図っております。また、必要の都度、顧問弁護士から日常業務や経営判断においての助言、
指導を受けております。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループの業務の適正を確保するため、当社グループ各社は定期的に子会社会議を開催するほか、年
１回のグループアライアンス会議を実施し、月次業績及び重要な決議事項等を随時報告しております。ま
た、当社グループ各社の株主総会及び取締役会決議事項等につきましては、当社取締役会において審議を
行っております。また、内部監査室が当社グループ各社の内部統制監査及び業務監査を実施しております。
d．内部統制
内部統制につきましては、社内規程等の整備により職務分掌の明確化を図り、各部門間の内部牽制が機能
する仕組みを構築しております。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制その他会社の業務の適正を確保するための体制については、内部統制基本方針及び財務報告基本方針
として定めております。
内部統制基本方針
当会社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当会社及び当会社の子会社（以下、
「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制（内部統制）を整備する。
１．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1）「リスクマネジメント基本規程」により、リスクカテゴリー毎の担当部署を定める。
(2）法務・コンプライアンス室をリスクマネジメント担当部署に定め、全体のリスクを網羅的かつ総
括的に管理する。
(3）内部監査室が各部門のリスクマネジメントの状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役、取
締役会及び監査等委員会に報告する。
２．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1）取締役は全社的な目標を定め、取締役及び執行役員はその目標達成のために各部門の具体的目標
及び権限を含めた効率的な達成方法を定める。
(2）月次の業績は情報システムの活用により迅速にデータ化することで、担当取締役及び取締役会に
報告する。
(3）取締役会は、毎月、目標の進捗状況をレビューし、目標達成を阻害する要因を改善することによ
り、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
３．当社グループの取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1）「コンプライアンス・マニュアル」及びコンプライアンス体制に関する規程を役職員が法令・定
款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
(2）法務・コンプライアンス室をコンプライアンス担当部署と定め、コンプライアンスの取り組みを
横断的に統括することとし、その徹底を図るため役職員教育等を行う。
(3）内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に代表取締役、取締
役会及び監査等委員会に報告する。
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４．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1）「文書管理規程」に定める保管方法、保管場所、保存期間に従い、次に定める文書（電磁的記録
を含む）を保存する。
① 株主総会議事録
② 取締役会議事録
③ 重要な会議の議事録
④ 予算統制に関するもの
⑤ 会計帳簿、会計伝票に関するもの
⑥ 官公庁および証券取引所に提出した文書の写し
⑦ 稟議書
⑧ 契約書
⑨ その他「文書管理規程」に定める文書
(2）取締役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。
５．グループ会社各社の取締役の職務に係る事項の当社への報告に関する体制
グループ会社各社は、「関係会社管理規程」に従い、株主総会、社員総会の付議議案、取締役会
の決定事項、当該会社の財産に著しい増減、変動をきたす事項、期末現在の従業員数、月次決算
書、営業上重要な事項及び会社の信用に重大な影響を与える事態、重大な事故の発生した場合につ
いて、当社に報告する。
６．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項及びその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
(1）当社の現状を勘案し、当面特定の監査等委員補助使用人を設置しないが、監査等委員が必要と認
めた場合は、使用人を監査等委員の補助にあたらせることとする。この場合、監査等委員はあら
かじめ取締役（監査等委員である取締役を除く。）に通知する。
(2）前項の使用人の監査等委員補助業務遂行について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
はその独立性について、自らも認識するとともに関係者に徹底させる。
７．監査等委員の、監査等委員の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員の指揮命令に従う旨を当社の
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に周知徹底する。
８．当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の監査等委員への報告に関
する体制
(1）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員は、その職務の執行状況について、取
締役会等の重要会議を通じて監査等委員に定期的に報告を行うほか、必要の都度、遅滞なく報告
する。
(2）取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、監査等委員が事業の報告
を求めた場合、又は監査等委員が当社グループの業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速か
つ的確に対応する。
(3）監査等委員に報告すべき事項を定める規程を制定し、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）は次に定める事項を報告する。
① 重要な会議で決議された事項
② 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
③ 毎月の経営状況として重要な事項
④ 内部監査状況
⑤ リスクマネジメントに関する重要な事項
⑥ 重大な法令又は定款の違反
⑦ コンプライアンス・ホットラインの通報状況および内容
(4）使用人は前項に関する重大な事実を発見した場合は、監査等委員に直接報告できるものとする。
(5）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、内部通報制度による通報状況及び内
容、社内不祥事、法令違反事案のうち重要なものは監査等委員へ伝達しなければならない。内部
通報制度においては、通報者に対する不利益な取扱いの禁止を明文化する。
９．監査等委員への報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
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当社は、監査等委員への報告を行った当社グループの役員及び従業員に対し、当該報告をしたこ
とを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知
徹底する。
10．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い、又は償還の手続その他の当該職務の執行に
ついて生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門にお
いて審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認め
られた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
11．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1）内部監査室は監査の方針、計画について監査等委員会と事前協議を行い、その監査結果を定期的
に報告し、監査等委員会と緊密に連携する。
(2）会計監査人は定期的に監査結果の報告を監査等委員会に行う。
財務報告基本方針
当会社は、当会社および当会社の子会社の財務報告を正確で信頼性の高いものとするために、以下の
基本方針を制定する。
１．適正な会計処理の実施
(1）会計処理に係る法令および会計基準等に適合した内容の経理規程ならびに会計関連諸規則を制定
し、必要に応じてこれらを改定・整備する。
(2）役員および従業員全員がこれらを理解し遵守するよう、社内情報ネットワークへの掲載等を通
じ、周知徹底を図る。
２．内部統制の有効性の確保
(1）金融商品取引法の内部統制に関する規定に則り、財務報告の適正性を確保するため、財務報告の
信頼性に影響を与える可能性のある事象を抽出し、これを分析・評価する。
(2）不備等の存在が判明した場合には、必要に応じて業務プロセスを修正するなど、適宜内部統制シ
ステムの改善を行う。
(3）内部統制システムの整備・運用を進める際には、ＩＴ環境を踏まえたうえで、これを実施する。
３．信頼性のある財務報告を実現するための体制
(1）内部統制の評価は、内部監査室が行う。
(2）代表取締役社長が結果を承認し、適正な内部統制報告書の提出を通じて、全社を挙げて信頼性の
ある財務報告を開示する。
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ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び監査等委員である各取締役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項
の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１
項に定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大
な過失がないときに限られます。
ハ．取締役の定数
当社の取締役は４名以上15名以内とする旨定款に定めております。
ニ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
ホ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、毎年３月31日又は９月30日を基準日として剰余金の
配当等を行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることに
より、財務戦略の機動性や経営基盤の安定性を確保することを目的とするものであります。
ヘ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ト．取締役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責
任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低限度額を控除して得た額
を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、そ
の能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
リ.役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役（社外含む。）であり、被保険者は保険料を負担しておりませ
ん。当該保険契約により被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因する損害賠償請求がなされた
ことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用などを補償することとしております。ただし、贈収賄など
の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害などは補償対象外とすることにより、役員などの職務
の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.69 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年４月 朋栄森林開発㈱入社
1992年３月 当社入社
1995年11月 取締役ビルドテクノレンタル事業部長
1997年６月 常務取締役ビルドテクノレンタル
事業本部長
代表取締役
2000年６月 取締役副社長
会長兼社長
2001年１月 代表取締役副社長
髙 宮 一 雅
機材管理本部・ 1966年８月18日 (注)４ 1,350
2002年６月 代表取締役社長
海外事業本部・
開発本部 管掌 2012年６月 ㈲タカミヤ代表取締役（現任）
2017年６月 代表取締役会長 兼 社長（現任）
2019年６月 機材管理本部 管掌（現任）
2021年４月 海外事業本部・開発本部 管掌
（現任）
1993年４月 ㈱東京ダンケ入社
1995年３月 当社入社
1997年６月 取締役スタンバイマルチメディア
事業部リテイル営業部長
2000年６月 取締役管理部門統括部長
2001年６月 常務取締役財務部長・管理部門統括
代表取締役
2002年６月 取締役副社長財務部長・管理部門統括
副社長
2005年６月 管理部門統括
Takamiya Lab.本部長
2006年４月 代表取締役副社長
髙 宮 章 好
1969年２月７日 (注)４ 1,288
機材管理本部・
2012年４月 ホリー㈱代表取締役社長
海外事業本部・
2012年６月 取締役副社長
開発本部 管掌
2016年６月 代表取締役副社長（現任）
2019年４月 営業本部・開発本部 管掌
2020年５月 ㈱トータル都市整備代表取締役社長
2021年４月 機材管理本部・海外事業本部・
開発本部 管掌（現任）
2022年４月 Takamiya Lab.本部長（現任）
1991年３月 当社入社
2005年６月 執行役員営業本部営業第二部長
2008年10月 ㈱青森アトム代表取締役社長
2010年２月 執行役員営業本部長
2010年６月 取締役（現任）
取締役
安 部 努 2014年４月 アサヒ工業㈱（現 ㈱ネクステック）
1966年９月27日 (注)４ 155
専務執行役員
取締役（現任）
2016年４月 ㈱ＳＮビルテック（現 ㈱トータル都市
整備）取締役（現任）
2021年５月 ㈱青森アトム代表取締役会長（現任）
2022年４月 専務執行役員（現任）
1990年３月 当社入社
2008年４月 執行役員経理部長
2010年２月 執行役員経営企画室長
2011年５月 ㈱イワタ監査役（現任）
㈱ヒラマツ監査役（現任）
2011年６月 取締役（現任）
取締役
2014年４月 アサヒ工業㈱（現 ㈱ネクステック）
常務執行役員
経営戦略本部長 安 田 秀 樹
1967年８月２日 監査役（現任） (注)４ 93
Takamiya Lab.副本部長
2015年６月 常務執行役員経営企画室長
運輸部準備室 管掌 2017年４月 常務執行役員経営管理本部長
2021年４月 常務執行役員経営戦略本部長
経営管理本部 管掌
2021年６月 常務執行役員経営戦略本部長（現任）
2022年４月 Takamiya Lab.副本部長 運輸部準備室
管掌（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1993年３月 当社入社
2013年４月 執行役員事業開発部長
2014年４月 アサヒ工業㈱（現 ㈱ネクステック）
取締役（現任）
2015年４月 執行役員事業開発本部長
2015年６月 取締役（現任）
2015年７月 DIMENSION-ALL INC.President 兼 CEO
2016年６月 ホリーコリア㈱理事（現任）
2018年１月 ㈱キャディアン代表取締役社長
取締役
DIMENSION-ALL INC.Chairman
執行役員
2019年４月 執行役員海外事業本部長
製造本部長 向 山 雄 樹
1970年２月２日
(注)４ 48
事業開発本部・グローバル調達本部
グローバル調達本部長
管掌
Takamiya Lab.副本部長
2020年４月 執行役員海外事業本部・
事業開発本部・グローバル調達本部
管掌
2021年４月 執行役員製造本部長
グローバル調達本部 管掌
2021年５月 ホリーベトナム㈲取締役会長（現任）
2022年４月 Takamiya Lab.副本部長（現任）
2022年６月 執行役員製造本部長 兼
グローバル調達本部長（現任）
1995年７月 当社入社
2013年６月 経理部長
2016年３月 ㈱イワタ取締役（現任）
2017年４月 執行役員
６月 ホリーコリア㈱監査役（現任）
2018年１月 ㈱キャディアン監査役（現任）
５月 ㈱ナカヤ機材監査役（現任）
取締役
2019年５月 ㈱トータル都市整備監査役（現任）
執行役員
辰 見 知 哉
1971年11月３日
(注)４ 46
経営管理本部長
㈱青森アトム監査役（現任）
Takamiya Lab.副本部長
2020年５月 ㈱エコ・トライ監査役（現任）
2021年４月 上席執行役員経営管理本部長
2021年６月 取締役執行役員経営管理本部長
（現任）
2022年４月 Takamiya Lab.副本部長（現任）
2022年５月 ㈱キャドプラス監査役（現任）
八女カイセー㈱監査役（現任）
1990年３月 当社入社
2005年４月 東京支店長
2005年６月 執行役員東京支店長
2010年２月 執行役員工事部長
2013年５月 ㈱エコ・トライ代表取締役（現任）
2016年４月 上席執行役員営業本部副本部長兼
工事部長
取締役
2016年６月 ホリーコリア㈱理事（現任）
執行役員
川 上 和 伯
1967年６月６日 (注)４ 70
営業本部長
2021年４月 上席執行役員東日本統括部長兼
Takamiya Lab.副本部長
工事部長兼東京支店長
2022年４月 営業本部長兼
Takamiya Lab.副本部長（現任）
2022年５月 ㈱青森アトム取締役（現任）
㈱ヒラマツ取締役（現任）
㈱ナカヤ機材取締役（現任）
2022年６月 取締役執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
1996年８月 下川会計事務所（現 税理士法人下川＆
パートナーズ）代表
2002年２月 ㈲下川会計事務所
（現 税理士法人下川＆パートナーズ）
代表取締役
2002年６月 当社監査役
2005年６月 当社取締役（現任)
下 川 浩 司
取締役 1962年３月29日
(注)４ 128
2005年12月 ㈱グローバル・コーポレート・コンサ
ルティング代表取締役
2007年４月 ㈱グローバル・ヒューマン・コミュニ
ケーションズ代表取締役
2016年９月 税理士法人下川＆パートナーズ
代表社員（現任）
2017年９月 ㈱グローバル・コーポレート・コンサ
ルティング取締役会長（現任）
1972年４月 新日本証券㈱（現 みずほ証券㈱）入社
1997年５月 同社法人企画部長
2000年４月 同社執行役員福岡支店長
2002年５月 同社常務執行役員インベストメント
バンキング第一部・第二部担当
2005年４月 同社専務執行役員大阪法人本部長
西日本IB営業部担当
古 市 德
取締役 1949年２月16日 (注)４ 4
2007年５月 新光インベストメント㈱代表取締役
社長
2008年２月 ネオステラ・キャピタル㈱代表取締役
社長
2009年６月 新光証券ビジネスサービス㈱顧問
2010年６月 日亜鋼業㈱監査役
2017年６月 当社取締役（現任）
1988年３月 当社入社
2017年４月 経営管理本部情報システム室長
取締役
清 水 靖
1963年９月20日 (注)５ 124
（常勤監査等委員） 2020年６月 監査役
2022年６月 取締役（常勤監査等委員）（現任）
1979年10月 日新監査法人（現 EY新日本有限責任
監査法人）入所
2004年６月 ジャパン・マネジメント・コンサル
ティング㈱代表取締役（現任）
2004年７月 ㈱プレサンスコーポレーション監査役
2005年６月 当社監査役
2006年２月 北恵㈱監査役（現任）
2010年11月 ㈱ワッツ監査役
2011年３月 ＳＨＯ－ＢＩ㈱（現 粧美堂㈱）監査役
取締役
酒 谷 佳 弘
1957年３月11日 (注)５ 8
2015年６月 ㈱プレサンスコーポレーション取締役
（監査等委員）
（監査等委員）（現任）
2015年11月 ㈱ワッツ取締役（監査等委員）
（現任）
2015年12月 ＳＨＯ－ＢＩ㈱（現 粧美堂㈱）
取締役（監査等委員）（現任）
2022年３月 クリヤマホールディングス㈱取締役
（監査等委員）（現任）
2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1993年４月 弁護士登録（大阪弁護士会所属）
淀屋橋合同法律事務所（現弁護士法人
淀屋橋・山上合同）入所
2001年６月 ㈱Ｇ－７ホールディングス監査役
（現任）
取締役
上 甲 悌 二 2016年３月 オーナンバ㈱監査役（現任）
1965年８月19日 (注)５ -
（監査等委員）
2017年３月 当社仮監査役
2017年６月 当社監査役
2019年12月 ㈱姫野組取締役（現任）
2020年11月 ㈱アキタフーズ監査役（現任）
2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1969年４月 最高裁判所司法研修所入所
1971年４月 検事任官（東京地方検察庁・福島地方
検察庁）
1974年５月 大阪弁護士会登録
1983年３月 中務総合法律事務所（現・弁護士法人
中央総合法律事務所）入所
取締役
加 藤 幸 江
2014年４月 ダイドードリンコ㈱（現 ダイドーグル
1946年11月11日 (注)５ -
（監査等委員）
ープホールディングス㈱）監査役
（現任）
2015年６月 ㈱山善取締役
2015年６月 ㈱日阪製作所取締役
2016年６月 ㈱山善取締役（監査等委員）
2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計
3,320
（注）１．代表取締役副社長髙宮章好は代表取締役会長兼社長髙宮一雅の実弟であります。
２．取締役下川浩司及び古市德の両氏は、社外取締役であります。
３．監査等委員である取締役酒谷佳弘、上甲悌二及び加藤幸江の各氏は社外取締役であります。
４．2022年６月23日の定時株主総会の終結の時から１年後の株主総会終結の時まで
５．2022年６月23日の定時株主総会の終結の時から２年後の株主総会終結の時まで
６．2022年６月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
７．2022年６月23日現在の執行役員は次のとおりであります。
役職名 氏名 任期
安 部 努
※専務執行役員 （注）２
※常務執行役員 経営戦略本部長 兼 Takamiya Lab.副本部長 運輸部準備室 管掌 安 田 秀 樹
（注）２
※執行役員 製造本部長 兼 グローバル調達本部長 兼 Takamiya Lab.副本部長 向 山 雄 樹
（注）２
※執行役員 経営管理本部長 兼 Takamiya Lab.副本部長 辰 見 知 哉
（注）２
※執行役員 営業本部長 兼 Takamiya Lab.副本部長 川 上 和 伯
（注）２
上席執行役員 営業本部 営業企画室長 兼 技術部長 庄 﨑 貴 弘
（注）２
上席執行役員 製造本部 グローバル生産管理部長 桝 野 隆 史
（注）２
執行役員 海外事業本部長 兼 Takamiya Lab.副本部長 荒 井 隆 次
（注）２
執行役員 営業本部 販売部長 山 下 英 彦
（注）２
執行役員 開発本部長 兼 Takamiya Lab.副本部長・技術研究所準備室長 南 雲 隆 司
（注）２
執行役員 機材管理本部長 兼 Takamiya Lab.副本部長 機材運営部長・機材購買部長 大 和 光 徳
（注）２
執行役員 営業本部 西日本統括部長 兼 大阪支店長 事業開発部管掌 青 木 哲 也
（注）２
執行役員 製造本部長付部長 兼 ベトナム工場長 江 田 宏
（注）２
執行役員 製造本部 グローバル品質保証部長 植 田 真 吏
（注）２
執行役員 経営戦略本部 経営企画室長 兼 広報・IR室長 川 畑 貴 史
（注）２
執行役員 経営管理本部 人事部長 相 原 栄 三
（注）２
（注）１．※印は取締役兼務者であります。
２．2022年６月23日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から１年後の株主総会終結の時
まで
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を選任しており、それぞれの立場から客観的かつ中立的に取締役の業務執行の監査及び
監視によるコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に
あたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行
できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
イ．社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、下川浩司氏及び古市德氏の２名であります。
下川浩司氏は当社株式128千株、古市德氏は当社株式４千株を保有しております。
下川浩司氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。税理
士法人下川＆パートナーズの代表社員を兼職しており、税理士として経営会計業務に携わられた知識・経験を
当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。なお、当社は税理士法人下
川＆パートナーズとの間には特別の関係はありません。その他当社と同氏の間には特別な利害関係はないた
め、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
同氏は財務及び会計に関する専門的見識に基づき、客観的・中立的な立場から社外取締役としての職務を適
切に遂行していただけるものと判断しております。また、独立性の基準及び開示加重要件に該当事項はなく、
一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役と判断し、独立役員に指定しております。
古市德氏は、証券会社で広範にわたるファイナンシャル・アドバイザリー業務を長年担当され、高度な経営
判断能力を有しており、その知識・経験を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任し
ております。なお、その他当社と同氏の間には特別な利害関係はないため、同氏の独立した立場からの監督と
いう役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
ロ．監査等委員である社外取締役
監査等委員である社外取締役は、酒谷佳弘氏、上甲悌二氏、加藤幸江氏の３名であります。
酒谷佳弘氏は、当社株式８千株を保有しております。
酒谷佳弘氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
公認会計士、監査法人在籍の経歴を評価し、経営監視の適法性及び中立性の確認のため監査等委員である社外
取締役に選任しております。なお、同氏はジャパン・マネジメント・コンサルティング株式会社の代表取締役
を兼職しておりますが、当社は同社との間には特別の関係はありません。その他当社と同氏の間には特別な利
害関係はないため、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えており
ます。
新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）を退職して17年が経過しており、出身監査法人
の意向に影響される立場になく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しております。
同氏は監査法人での経験も長く、企業の財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営に
対し、財務・会計の視点から、適時ご助言を頂くことは、当社の財務・会計の健全性に寄与するものと判断し
ております。また、独立性の基準及び開示加重要件に該当事項はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと
判断し、独立役員に指定しております。
上甲悌二氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。同氏は、直接
の会社経営経験はございませんが、長年の弁護士業務における豊富な経験や社外取締役経験を評価し、法務、
コンプライアンスにおける社外からのチェック体制を機能させるため監査等委員である社外取締役に選任して
おります。なお、同氏は弁護士法人淀屋橋・山上合同における弁護士業務を兼務しておりますが、当社は同所
との間には特別の関係はありません。その他当社と同氏の間には特別な利害関係はないため、同氏の独立した
立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
同氏は企業法務に関する知識と理解が深く、法務に関する専門的見識に基づき、客観的・中立的な立場から
監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、独立
性の基準及び開示加重要件に該当事項はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役
員に指定しております。
加藤幸江氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。同氏は、直接
の会社経営経験はございませんが、長年の弁護士業務における豊富な経験や社外取締役経験を評価し、法務、
コンプライアンスにおける社外からのチェック体制を機能させるため監査等委員である社外取締役に選任して
おります。なお、同氏は当社が業務を委嘱する弁護士法人中央総合法律事務所に所属しており、同氏以外の弁
護士より必要に応じて法律上のアドバイスを受けておりますが、当社が同法人に支払う年間顧問料は10百万円
未満であります。その他当社と同氏の間には特別な利害関係はないため、同氏の独立した立場からの監督とい
う役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
同氏は企業法務に関する知識と理解が深く、法務に関する専門的見識に基づき、客観的・中立的な立場から
監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、独立
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性の基準及び開示加重要件に該当事項はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役
員に指定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、代表取締役、取締役及び常勤監査等委員と、取締役会のほか、随時各種経営課題やコーポ
レートガバナンスについての情報交換と各社外役員よりそれぞれの専門知識及び経営に対する高い知見・経験
に基づき、質問や意見が出される等、社外取締役と各監査機関及び内部統制部門が連携しながら、率直かつ活
発な意見交換を行っております。
また、当社は定期的に会計監査報告会を開催しており、当該報告会には監査等委員、会計部門及び内部監査
部門が出席し、監査法人から会計監査の報告を受け、会計監査の結果等について確認を行っております。
さらに、常勤監査等委員と内部監査部門とは定期的にミーティングを開催しており、内部監査部門は業務監
査に関する監督結果、内部統制評価の経過状況等について報告を行い、意見交換を行っております。
常勤監査等委員はこれらの情報を監査等委員会等において監査等委員である社外取締役に報告し、課題を共
有するとともに協議を行い、その協議内容を内部監査部門・監査法人にフィードバックすることによりタイム
リーな連携を図っております。
監査等委員である社外取締役を含む監査等委員会及び監査法人は、内部監査部門から報告及び資料の提出を
受け、必要に応じて説明を求めております。
これらの活動を通じて社外取締役は業務執行の監督、監査等委員である社外取締役は業務執行及び会計の監
査を相互に連携しながら行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、常勤監査役１名と社外監査役２名の３名で構成し、取締役会や重要会議に出席す
るなど、取締役の業務執行を監視できる体制をとっております。また、監査役会を毎月開催し、監査役間の情報
交換を適宜行っております。常勤監査役の清水靖氏は、当社の経理部に1989年４月から2006年３月まで、情報シ
ステム室に2006年４月から2020年６月まで在席し、当社グループ基幹システムの構築、業務改善、ＩＴ統制など
のグループ全体の情報管理システムを統括しており、当社グループの業務全般及び情報システムに関する相当程
度の知見を有しております。社外監査役の酒谷佳弘氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しております。同じく社外監査役の上甲悌二氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関
する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
清水 靖 14回 14回
酒谷 佳弘 14回 14回
上甲 悌二 14回 12回
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針、業務及び財産の状況の調査
の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定、会計監査人の選任、会計監査人の報酬等に対する同意
等を主な検討事項としております。
また、常勤監査役の活動としましては、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分
担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努
めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告
を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の
状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を
図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。また、内部統制システムについては、取締役及び
使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、検証しております。会計
監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人か
らその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、確認を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の独立組織である内部監査室２名が当社グループの定期的な内部監査を実
施しており、適法で効率的な業務執行確保のための監視体制を整えております。
相互連携につきましては、常勤監査役と内部監査室長が定期的に情報交換を行っているほか、経理部及び会計
監査人から監査計画作成時、四半期決算及び期末決算に関する定例報告を受けるなど、情報の共有化を通じて相
互に効果的な監査が行える体制を整えております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
16年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
EY新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 和田林一毅、中尾志都
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士５名 その他16名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人
として適任であると判断したためであります。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人
の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等それらの観点から監査を遂行するのに十分であると判断してお
ります。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
35 32
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
35 32
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＥＹ（アーンスト・アンド・ヤング））に属する組織に対する報
酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
0 0
提出会社 － －
5 1 5 1
連結子会社
5 1 5 1
計
当社における非監査業務の内容は、税務コンサルティングであります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び税務コンサルティング等でありま
す。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を
定款に定めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、当事業年度の監査計画における監査時間・配員計画の相当性、会計監査人の職務遂行状況、報
酬見積りの相当性などを確認し検討した上で、前事業年度監査実績・監査報酬、同業他社の監査報酬水準等を
参考にして、報酬水準が監査品質の維持に問題ない金額と判断し、会社法第399条第１項の同意をしておりま
す。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、職位別の「固定
報酬」、単年度業績に連動した短期インセンティブとしての「業績連動報酬（賞与）」、中長期的なインセン
ティブとして位置付ける「株式報酬型ストックオプション」により構成されております。株主利益に立脚した
評価の徹底を通じ、当社グループ全体の長期継続的な成長性、並びに企業価値の向上を図っております。ただ
し、社外役員の報酬はその役割と独立性の観点から基本報酬のみとしております。なお、役員退職慰労金につ
いては、2011年６月29日開催の第43回定時株主総会の日をもって廃止いたしました。
取締役の固定報酬の決定方法は、株主総会の決議により決定した取締役の報酬総額の限度内において、代表
取締役社長が各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、指名・報酬委員会へ諮
問、答申を受けたうえで取締役会に諮り、審議・決定しております。なお、各取締役の報酬額は職位や職務執
行に対する評価、会社業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。これに
より、前年度の実績に応じて昇給が可能な仕組みとなっており、各役員の成果に報いることができるように設
計しております。
短期の業績連動報酬である賞与は、単年での連結営業利益目標を達成した場合に株主総会で決議された取締
役の報酬総額の限度内において、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマーク
とする報酬水準を勘案し、指名・報酬委員会へ諮問、答申を受けたうえで取締役会に諮り、審議・決定してお
ります。当該指標を選択した理由は各取締役が担当領域に止まらず、広範な視野を持ち効率的なグループ経営
を意識づけるためであります。
中長期のインセンティブである株式報酬型ストックオプションは、株主総会で決議されたストックオプショ
ン報酬総額の限度内において、当社規程の職位係数に基づき算出した付与案を指名・報酬委員会へ諮問、答申
を受けたうえで取締役会に諮り、決定・付与しております。これにより単年度だけでなく中長期的な視点で業
績や株価を意識し、企業価値向上を動機付ける設計となっております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会決議により代表取締役
社長に委任しております。その理由は、各取締役の評価を適正に行えるものと判断したためであります。
また、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定にあたっては、社外取締役及び社外監査役の意
見を踏まえ、代表取締役社長が検討し、取締役会で提案・協議の上、決定しております。なお、指名・報酬委
員会を2021年４月21日より設置しております。
当社の役員報酬において、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針はございませ
ん。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は連結営業利益2,150百万円で、実績は1,682百万
円でありました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
中長期インセンティブ
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
（ストックオプション）
取締役（社外取
272 241 30 7
－
締役を除く）
監査役（社外監
9 9 1
－ －
査役を除く）
14 14 4
社外役員 － －
（注）１．連結子会社の役員を兼職するものについて、連結子会社よりの役員報酬は含めておりません。
２．取締役の報酬限度額は、2017年６月28日開催の第49回定時株主総会において、年額500百万円以内
（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。（当該定めに係る役員の員数：
10名）
また、別枠でストックオプションの報酬限度額は2021年６月24日開催の第53回定時株主総会におい
て、年額150百万円以内と決議いただいております。（当該定めに係る役員の員数：６名）
３．監査役の報酬限度額は、1994年５月18日開催の第25回定時株主総会において年額50百万円以内と決議
しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。（当該定めに係る役員
の員数：３名）
４．上記には2021年６月24日に退任した取締役１名の報酬が含まれております。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等の
氏名 役員区分 会社区分
業績連動報酬 株式報酬型
総額（百万円）
固定報酬
（賞与） ストックオプション
138
髙宮 一雅 代表取締役 提出会社 120 － 18
（注）上記の内、非金銭報酬として株式報酬型ストックオプション18百万円を支給しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、純投資を目的とした「投資株式」の他に、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の
ための手段の一つとして、関係会社以外の株式を「特定投資株式」として取得・保有する場合があります。な
お、「特定投資株式」には上場株式、非上場株式の両方が含まれ、その全てが貸借対照表の「投資その他の資
産」に含まれます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、業務上または取引上良好な関係を構築し、事業機会の創出や事業の円滑な推進を図ることにより当
社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に株式を保有いたします。この場合、取締役会におい
て、株式保有継続の意義及び合理性を検証し、保有継続の可否を判断いたします。議決権行使にあたっては、
持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するものであるかを勘案し、総合的に賛否を判断いたします。
［取締役会での検証内容及び結果］
保有する「特定投資株式」について、個別銘柄毎に保有意義が継続しているか、当社の資本コスト（ＷＡＣ
Ｃ）に比べ、配当金や関連取引利益などの関連収益が上回っているかを検証しております。当事業年度末時点
の保有株式については概ね保有意義、経済合理性が確認されました。なお、所有の保有意義が希薄化している
一部の銘柄は、今後縮減及び売却を検討していく方向が確認されました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
8 59
非上場株式
9 184
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 200
非上場株式 取引関係の維持・強化のための買付
3 2
非上場株式以外の株式 取引先持株会による定期取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 32
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
103,400 103,400
㈱三菱ＵＦＪフィナ
取引関係の維持、強化 有
ンシャル・グループ
78 61
112,534 110,387
取引関係の維持、強化
㈱富士ピー・エス 無
取引先持株会による定期買付
56 66
5,000 5,000
コーアツ工業㈱
取引関係の維持、強化 有
15 19
3,537 3,537
三井住友トラスト・
取引関係の維持、強化 有
ホールディングス㈱
14 13
2,947 2,803
取引関係の維持、強化
阪和興業㈱
無
取引先持株会による定期買付
9 9
11,189 9,373
取引関係の維持、強化
三井住友建設㈱
無
取引先持株会による定期買付
4 4
6,000 6,000
佐田建設㈱
取引関係の維持、強化 無
2 2
500 20,400
㈱三ッ星 取引関係の維持、強化 無
1 28
270 270
㈱みずほフィナン
取引関係の維持、強化 有
シャルグループ
0 0
（注）取引内容及び定量的な保有効果につきましては、守秘義務等の観点から記載が困難であります。なお、取
締役会において個別銘柄毎に保有意義、関連収益、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性を確認し
ております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載し
ておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較
を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っており
ます。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
8,032 8,836
現金及び預金
11,675
受取手形及び売掛金 －
2,657
受取手形 －
8,177
売掛金 －
3,184 3,748
商品及び製品
893 1,193
仕掛品
1,023 1,638
原材料及び貯蔵品
525 725
その他
△ 427 △ 295
貸倒引当金
24,907 26,681
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
38,687 38,502
賃貸資産
△ 25,475 △ 26,323
減価償却累計額
13,212 12,179
賃貸資産（純額）
建物及び構築物 7,904 9,738
△ 3,755 △ 4,078
減価償却累計額及び減損損失累計額
※２ 4,148 ※２ 5,659
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 2,839 3,157
△ 1,608 △ 1,920
減価償却累計額
1,231 1,237
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 7,849 ※２ 7,851
土地
1,091 1,232
リース資産
△ 611 △ 820
減価償却累計額
479 411
リース資産（純額）
建設仮勘定 195 451
1,354 1,687
その他
△ 990 △ 1,148
減価償却累計額
363 539
その他（純額）
27,480 28,329
有形固定資産合計
無形固定資産
327 327
借地権
498 459
その他
826 787
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 504 ※１ 432
投資有価証券
710 749
差入保証金
84 74
退職給付に係る資産
774 766
繰延税金資産
※１ 1,199 ※１ 1,292
その他
△ 33 △ 33
貸倒引当金
3,240 3,282
投資その他の資産合計
31,547 32,399
固定資産合計
56,454 59,081
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
5,668 6,940
支払手形及び買掛金
※２ 3,478 ※２ 2,612
短期借入金
871 1,047
１年内償還予定の社債
6,308 6,001
１年内返済予定の長期借入金
368 374
リース債務
353 440
未払法人税等
296 337
賞与引当金
344 147
設備関係支払手形
1,864 2,132
その他
19,554 20,035
流動負債合計
固定負債
3,278 4,230
社債
11,354 11,942
長期借入金
1,145 905
リース債務
1,001 1,023
退職給付に係る負債
13 19
資産除去債務
1,339 1,585
その他
18,131 19,708
固定負債合計
37,685 39,744
負債合計
純資産の部
株主資本
1,050 1,052
資本金
1,908 1,910
資本剰余金
15,392 15,705
利益剰余金
△ 3 △ 3
自己株式
18,347 18,665
株主資本合計
その他の包括利益累計額
55 55
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 6 △ 6
98
為替換算調整勘定 △ 104
△ 38 △ 39
退職給付に係る調整累計額
108
その他の包括利益累計額合計 △ 94
新株予約権 357 384
157 179
非支配株主持分
18,768 19,337
純資産合計
56,454 59,081
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 39,800
38,812
売上高
27,815 28,619
売上原価
10,996 11,181
売上総利益
※２ ,※３ 9,410 ※２ ,※３ 9,499
販売費及び一般管理費
1,586 1,682
営業利益
営業外収益
7 4
受取利息
13 10
受取配当金
75 88
受取賃貸料
14 15
賃貸資産受入益
85 150
スクラップ売却収入
47 211
為替差益
141 137
その他
385 618
営業外収益合計
営業外費用
239 206
支払利息
75 68
支払手数料
9 38
社債発行費
78 33
その他
402 346
営業外費用合計
1,569 1,954
経常利益
特別利益
※４ 11 ※４ 36
固定資産売却益
※５ 53
－
投資有価証券売却益
11 90
特別利益合計
特別損失
※６ 14 ※６ 5
固定資産除却損
※７ 329
投資有価証券評価損 －
※８ 108 ※８ 43
減損損失
122 378
特別損失合計
1,458 1,666
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 582 661
16
△ 2
法人税等調整額
580 678
法人税等合計
878 987
当期純利益
20 22
非支配株主に帰属する当期純利益
857 965
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
878 987
当期純利益
その他の包括利益
39 0
その他有価証券評価差額金
8 0
繰延ヘッジ損益
203
為替換算調整勘定 △ 81
26
△ 1
退職給付に係る調整額
※ △ 6 ※ 202
その他の包括利益合計
871 1,189
包括利益
（内訳）
851 1,167
親会社株主に係る包括利益
20 22
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,050 1,908 15,186 △ 3 18,142
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
－
行使）
剰余金の配当 △ 651 △ 651
親会社株主に帰属する当期
857 857
純利益
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 205 － 205
当期末残高 1,050 1,908 15,392 △ 3 18,347
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 16 △ 15 △ 23 △ 65 △ 87 306 137 18,497
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
－
行使）
剰余金の配当 △ 651
親会社株主に帰属する当期
857
純利益
株主資本以外の項目の当期
39 8 △ 81 26 △ 6 51 20 65
変動額（純額）
当期変動額合計
39 8 △ 81 26 △ 6 51 20 271
当期末残高 55 △ 6 △ 104 △ 38 △ 94 357 157 18,768
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,050 1,908 15,392 △ 3 18,347
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
2 2 4
行使）
剰余金の配当 △ 652 △ 652
親会社株主に帰属する当期
965 965
純利益
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
2 2 313 － 317
当期末残高 1,052 1,910 15,705 △ 3 18,665
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 55 △ 6 △ 104 △ 38 △ 94 357 157 18,768
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
4
行使）
剰余金の配当 △ 652
親会社株主に帰属する当期
965
純利益
株主資本以外の項目の当期
0 0 203 △ 1 202 26 22 250
変動額（純額）
当期変動額合計 0 0 203 △ 1 202 26 22 568
当期末残高 55 △ 6 98 △ 39 108 384 179 19,337
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,458 1,666
税金等調整前当期純利益
4,815 4,784
減価償却費
108 43
減損損失
53
のれん償却額 －
83 44
賃貸資産除却に伴う原価振替額
45 60
賃貸資産売却に伴う原価振替額
賃貸資産の取得による支出 △ 909 △ 611
賃貸資産受入益 △ 14 △ 15
64
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 146
3 41
賞与引当金の増減額（△は減少）
47 17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
51 30
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金 △ 21 △ 15
239 206
支払利息
為替差損益（△は益） △ 69 △ 233
有形固定資産売却損益（△は益） △ 11 △ 36
13 4
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 53
329
投資有価証券評価損益（△は益） －
2,546 936
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,596 △ 2,966
1,204
仕入債務の増減額（△は減少） △ 800
120
△ 217
その他
6,230 5,073
小計
利息及び配当金の受取額 25 7
利息の支払額 △ 240 △ 203
△ 979 △ 582
法人税等の支払額
5,035 4,294
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 460 △ 460
460 460
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,209 △ 2,955
13 149
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 188 △ 69
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 275
86
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 110 －
115 100
貸付金の回収による収入
－ △ 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,382 △ 2,979
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,992 △ 910
リース債務の返済による支出 △ 336 △ 389
5,820 6,610
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 5,831 △ 6,333
539 1,957
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 421 △ 871
△ 651 △ 652
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,873 △ 588
10 77
現金及び現金同等物に係る換算差額
789 804
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
6,922 7,712
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,712 ※ 8,516
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社の名称
㈱イワタ
㈱キャディアン
㈱ヒラマツ
㈱青森アトム
㈱トータル都市整備
ホリーコリア㈱
ホリーベトナム㈲
㈱ネクステック
DIMENSION-ALL INC.
㈱ナカヤ機材
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
㈱タカミヤの愛菜
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 該当ありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社４社及び関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱イワタの決算日は３月20日、ホリーベトナム㈲及びDIMENSION-ALL INC.は12月31日でありま
す。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日３月31日
までの差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
主として最終仕入原価法
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、賃貸資産及び1998年４月１日以降に取得
した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産 ３～８年
建物及び構築物 ７～31年
機械装置及び運搬具 ４～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、ソフトウェア（自社使用）について社内における利用可能期間（５年）に基づく定
額法を採用しております。
③ リース資産
当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。なお、在外連結子会社については、個々の債権の回収可能性を検討し計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負
担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上してお
ります。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、建設用仮設機材の開発・製造・販売及びレンタルを主たる事業とし、製品等の販売につい
ては、顧客への製品等の引き渡し時点で製品・商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判
断しておりますが、出荷時から製品・商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出
荷時点で収益を認識しております。
また、当社が請け負っている工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の
充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度については、工事原価の発
生状況と直接関係があるため、予想される総工事原価に対する発生した工事原価の比率を使用しております。
レンタルの一部収益である運搬及び労務等のサービス提供業務については、それぞれのサービスの提供が完
了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、サービスの提供が完了した時点で収益を認識し
ております。
なお、レンタルに含まれるリース収益等については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13
号）に基づき、収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
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外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効
性の判定を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
減損損失 － 43
有形固定資産 27,480 28,329
減損の兆候が識別された有形固定資産 7,013 3,222
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
資産グループごとに減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が識別された資産グループに関して、減損損失
の認識の判定を行っております。認識の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳
簿価額を上回っていることから、当該算出方法に基づき認識した減損損失はありません。当連結会計年度に計
上された減損損失については、「注記事項（連結損益計算書関係）※８ 減損損失」に記載のとおりでありま
す。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて行っ
ております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた取締役会によって承認された事業計画の主要な仮定は、レン
タル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率及び営業利益率です。その他、関
連する外部情報や、過去の実績等も考慮して算出しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後緩やかに収束していくと想定し、当連結会計年度
末時点で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症によ
る影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定であるレンタル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率について
は、見積りの不確実性が高く、その変動に伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積り額が減少することに
より、翌連結会計年度において当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して計上する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
繰延税金資産（純額） 774 766
繰延税金負債と相殺前の金額 1,024 1,018
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断し
ております。また、課税所得の見積りは、取締役会によって承認された事業計画・中期経営計画に基づいて
行っております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる取締役会によって承認された事業計画の主要な仮定は、レンタル事業におけ
る賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率及び営業利益率です。その他、関連する外部情報
や過去の実績等も考慮して算出しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後緩やかに収束していくと想定し、当連結会計年度
末時点で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症によ
る影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定であるレンタル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率について
は、見積りの不確実性が高く、その変動に伴い、課税所得の見積り額が減少することにより、繰延税金資産の
回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただ
し、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「受取保険金」は重要性が乏しくなったため、営
業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた72百万円
は、「その他」として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 58百万円 143百万円
投資その他の資産のその他（出資金） 253 253
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 26百万円 25百万円
土地 115 119
計 142 145
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 195百万円 202百万円
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関等の信用状(L/C取引)、仕入債務に対して連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
ホリーベトナム㈲ － 52百万円
(381千ドル及び1,000百万ドン)
４ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 13 百万円 13 百万円
５ 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額 68百万円 39百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与手当 3,355 百万円 3,418 百万円
233 283
賞与引当金繰入額
203 200
退職給付費用
51 30
株式報酬費用
413 415
地代
717 714
家賃
98 36
貸倒引当金繰入額
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
84 百万円 97 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
－百万円 2百万円
建物及び構築物
11 8
機械装置及び運搬具
－ 26
土地
11 36
計
※５ 投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
保有する投資有価証券の一部を売却したものであります。
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
8百万円 0百万円
建物及び構築物
5 1
機械装置及び運搬具
0 0
（有形固定資産）その他
0 0
（無形固定資産）その他
－ 1
固定資産除去費用
14 5
計
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※７ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものでありま
す。
※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
島根県松江市 － のれん
当該資産は、株式会社ナカヤ機材の株式取得時に将来の超過収益力を前提に計上しておりましたが、営業活動に
よる収益性の低下が認められるため、帳簿価額を減損損失108百万円として特別損失に計上しました。
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基
礎としております。具体的には当社の事業用資産は主として地域性をもとに区分した地域ブロック単位毎に、賃貸
用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っており、本社、厚生施設等については、共用資産としております。
また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
茨城県鹿嶋市 当社機材センター 建物及び構築物
岐阜県海津市 連結子会社機材センター 土地、建物及び構築物
当社機材センターは、閉鎖の意思決定を行ったことに伴い、期末時点における帳簿価額と回収可能価額との差額
を減損損失2百万円として特別損失に計上しました。また、連結子会社機材センターは、売却の意思決定を行った
ことに伴い、売却想定価額と回収可能価額との差額を減損損失41百万円として特別損失に計上しました。
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基
礎としております。具体的には当社の事業用資産は主として地域性及び事業内容をもとに区分した資産グループ毎
に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っており、本社、厚生施設等については、共用資産としてお
ります。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 57百万円 53百万円
組替調整額 － △53
税効果調整前
57 △0
税効果額 △17 0
その他有価証券評価差額金
39 0
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 1 △5
組替調整額 11 5
税効果調整前
12 0
税効果額 △3 △0
繰延ヘッジ損益
8 0
為替換算調整勘定：
当期発生額 △81 203
組替調整額 － －
税効果調整前
△81 203
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△81 203
退職給付に係る調整額：
当期発生額 30 △4
組替調整額 8 3
税効果調整前
38 △1
税効果額 △11 0
退職給付に係る調整額
26 △1
その他の包括利益合計
△6 202
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 46,577 － － 46,577
合計 46,577 － － 46,577
自己株式
普通株式 7 － － 7
合計 7 － － 7
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとし
－ － － － － 357
（親会社） ての新株予約権
合計 － － － － － 357
(注）新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション
等関係）に記載しております。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2020年５月12日
普通株式 372 8.0 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
2020年11月６日
普通株式 279 6.0 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年５月12日
普通株式 372 利益剰余金 8.0 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 (注) 46,577 8 － 46,585
合計 46,577 8 － 46,585
自己株式
普通株式 7 － － 7
合計 7 － － 7
(注）普通株式の発行済株式の増加８千株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとし
－ － － － － 384
（親会社） ての新株予約権
合計 － － － － － 384
(注）新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション
等関係）に記載しております。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2021年５月12日
普通株式 372 8.0 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
2021年11月８日
普通株式 279 6.0 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年５月12日
普通株式 372 利益剰余金 8.0 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 8,032 百万円 8,836 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △320 △320
現金及び現金同等物 7,712 8,516
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主に仮設機材の配送に使用する車両等（機械装置及び運搬具）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 714 730
１年超 4,677 4,108
合計 5,392 4,838
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による
方針です。デリバティブ取引は、主に借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わな
い方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変
動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の
固定化を図るため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。また、取引
相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方
法」」をご参照下さい。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券(*2) 257 257 －
資産計 257 257 －
(1）１年内償還予定の社債 871 890 19
(2）１年内返済予定の長期借入金 6,308 6,348 40
(3）社債 3,278 3,266 △11
(4）長期借入金 11,354 11,352 △2
負債計 21,811 21,858 46
デリバティブ取引(*3) (8) (8) －
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金
であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており
ます。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）投資有価
証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり
ます。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 247
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券(*2) 229 229 －
資産計 229 229
(1）１年内償還予定の社債 1,047 1,065 18
(2）１年内返済予定の長期借入金 6,001 6,046 44
(3）社債 4,230 4,185 △45
(4）長期借入金 11,942 11,934 △8
負債計 23,222 23,231 9
デリバティブ取引(*3) (7) (7) －
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金
であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており
ます。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 202
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 8,032 － － －
受取手形及び売掛金 11,675 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － － － －
合計 19,707 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 8,836 － － －
受取手形 2,657 － － －
売掛金 8,177 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － － － －
合計 19,671 － － －
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（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,478 － － － － －
社債 871 871 871 241 711 584
長期借入金 6,308 4,853 3,312 1,720 782 685
リース債務 368 351 255 227 231 78
未払金 306 184 151 128 45 －
合計 11,332 6,260 4,590 2,316 1,770 1,348
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,612 － － － － －
社債 1,047 1,047 417 887 337 1,542
長期借入金 6,001 4,706 3,111 2,174 844 1,105
リース債務 374 289 253 258 96 8
未払金 311 279 257 175 70 －
合計 10,347 6,321 4,039 3,496 1,348 2,655
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複雑使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 229 － － 229
資産計 229 － － 229
デリバティブ取引
通貨関連 － 2 － 2
金利関連 － (9) － (9)
負債計 (7) － (7)
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② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
1年内償還予定の社債 － 1,065 － 1,065
1年内返済予定の長期借入金 － 6,046 － 6,046
社債 － 4,185 － 4,185
長期借入金 － 11,934 － 11,934
負債計 － 23,231 － 23,231
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
1年内償還予定の社債、社債
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適
用されると考えられる利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金、長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって
おり、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入に
おいて想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 173 77 96
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 173 77 96
(1）株式 83 98 △14
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 83 98 △14
合計 257 175 81
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 179 79 100
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 179 79 100
(1）株式 50 68 △18
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 50 68 △18
合計 229 148 81
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 86 53 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 86 53 －
３．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
その他有価証券の株式329百万円について減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
日本円 60 － 1 1
合計 60 － 1 1
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
日本円 60 － 2 2
合計 60 － 2 2
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払 借入金 2,487 758 △9
合計 2,487 758 △9
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払 借入金 2,258 1,218 △9
合計 2,258 1,218 △9
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。
また、当社は総合設立型の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計
算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 820百万円 914百万円
勤務費用 112 110
利息費用 6 6
数理計算上の差異の発生額 10 △4
退職給付の支払額 △35 △27
その他 0 1
退職給付債務の期末残高 914 1,001
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 448百万円 527百万円
期待運用収益 11 13
数理計算上の差異の発生額 40 △8
事業主からの拠出金 41 41
退職給付の支払額 △13 △9
年金資産の期末残高 527 564
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 537百万円 535百万円
退職給付費用 62 62
退職給付の支払額 △63 △61
退職給付に係る負債の期末残高 535 536
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 541百万円 618百万円
年金資産 △533 △589
7 29
非積立型制度の退職給付債務 908 919
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 916 949
退職給付に係る資産 △84 △74
退職給付に係る負債 1,001 1,023
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 916 949
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 174百万円 173百万円
利息費用 6 6
期待運用収益 △14 △38
数理計算上の差異の費用処理額 8 3
確定給付制度に係る退職給付費用 174 144
（注）連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 38百万円 △1百万円
合 計 38 △1
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △55百万円 △56百万円
合 計 △55 △56
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 68.3％ 64.1％
株式 26.6 28.7
現金及び預金 1.1 4.3
その他 4.0 2.9
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.6％ 0.6％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 1.0～1.5％ 1.0～1.5％
一時金選択率 100.0％ 100.0％
３．複数事業主制度
総合設立型の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度83百万円、当連結会計年度84百万円でありま
す。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
年金資産の額 13,069百万円 14,685百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
9,391 10,346
最低責任準備金の額との合計額
差引額 3,677 4,338
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 8.99％（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度 9.03％（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、別途積立金及び当年度剰余金から繰越不足金を控除した額（前連結会計年
度3,677百万円、当連結会計年度4,338百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５
年の元利均等償却であります。
なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用 51 30
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
提出会社 提出会社 提出会社
第４回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名 当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 360,000株 普通株式 424,000株 普通株式 212,000株
ションの数（注）１、２
付与日 2011年７月15日 2012年７月17日 2013年８月13日
権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて
権利確定条件
おりません。 おりません。 おりません。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自2011年７月16日 自2012年７月18日 自2013年８月14日
権利行使期間
至2041年７月15日 至2042年７月17日 至2043年８月13日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当社は、2013年２月21日開催の取締役会の決議に基づき、2013年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割
を、2014年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、2015年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を
行っております。これにより、分割後の株式数に換算して記載しております。
提出会社 提出会社 提出会社
第８回新株予約権 第９回新株予約権 第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名 当社取締役 ８名 当社取締役 ８名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 84,000株 普通株式 98,000株 普通株式 94,200株
ションの数（注）１、２
付与日 2014年７月16日 2015年７月16日 2016年７月19日
権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて
権利確定条件
おりません。 おりません。 おりません。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自2014年７月17日 自2015年７月17日 自2016年７月20日
権利行使期間
至2044年７月16日 至2045年７月16日 至2046年７月19日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当社は、2014年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、2015年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割
を行っております。これにより、分割後の株式数に換算して記載しております。
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提出会社 提出会社 提出会社
第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ８名 当社取締役 ８名 当社取締役 ６名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 62,700株 普通株式 47,100株 普通株式 42,000株
ションの数（注）
付与日 2017年７月18日 2018年７月17日 2019年７月17日
権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて
権利確定条件
おりません。 おりません。 おりません。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自2017年７月19日 自2018年７月18日 自2019年７月18日
権利行使期間
至2047年７月18日 至2048年７月17日 至2049年７月17日
（注）株式数に換算して記載しております。
提出会社 提出会社
第14回新株予約権 第15回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 129,500株 普通株式 91,600株
ションの数（注）
付与日 2020年７月16日 2021年７月15日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自2020年７月17日 自2021年７月16日
権利行使期間
至2050年７月16日 至2051年７月15日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
第４回 第６回 第７回 第８回 第９回 第10回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ － － － － －
付与
－ － － － － －
失効
－ － － － － －
権利確定
－ － － － － －
未確定残
－ － － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末（注）
360,000 360,000 180,000 72,000 78,000 75,400
権利確定
－ － － － － －
権利行使（注）
－ － － － － －
失効
－ － － － － －
未行使残（注）
360,000 360,000 180,000 72,000 78,000 75,400
（注）当社は、2013年２月21日開催の取締役会の決議に基づき、2013年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を、
2014年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、2015年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っており
ます。これにより、分割後の株式数に換算して記載しております。
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提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
第11回 第12回 第13回 第14回 第15回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ － － － －
付与
－ － － － 91,600
失効
－ － － － －
権利確定
－ － － － 91,600
未確定残
－ － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
59,100 44,500 42,000 129,500 －
権利確定
－ － － － 91,600
権利行使
2,100 1,500 1,400 3,600 －
失効
－ － － － －
未行使残
57,000 43,000 40,600 125,900 91,600
②単価情報
提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
第４回 第６回 第７回 第８回 第９回 第10回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格（注）（円） 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価 （円） － － － － － －
付与日における公正な評価単価
56.90 97.59 298.27 681.02 624.18 293.82
（注） （円）
（注）当社は、2013年２月21日開催の取締役会の決議に基づき、2013年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を、
2014年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、2015年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っており
ます。これにより、「権利行使価格」及び「付与日における公正な評価単価」が調整されております。
提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
第11回 第12回 第13回 第14回 第15回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 （円） 1 1 1 1 0
行使時平均株価 （円） 520 520 520 520 －
付与日における公正な評価単
407.19 596.11 627.31 396.50 335.53
価 （円）
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第15回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであ
ります。
① 使用した評価技法
提出会社
第15回新株予約権
使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
② 主な基礎数値及び見積方法
提出会社
第15回新株予約権
株価変動性（注）１ 46.44％
予想残存期間（注）２ 15.00年
予想配当（注）３ 13.00円／株
無リスク利子率（注）４ 0.20％
（注）１．15年間（2006年7月から2021年7月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積もっております。
３．直近２期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 40百万円 112百万円
退職給付に係る負債 276 299
貸倒引当金 125 73
賞与引当金 92 105
未払事業税 25 30
投資有価証券評価損 3 104
減価償却超過額 2 2
繰延ヘッジ損益 2 2
未実現利益 348 260
連結上の子会社時価評価差額 331 331
360 414
その他
繰延税金資産小計
1,609 1,737
△585 △719
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,024 1,018
繰延税金負債
連結上の子会社時価評価差額 △191 △191
その他有価証券評価差額金 △27 △29
△30 △30
その他
繰延税金負債合計 △249 △251
繰延税金資産の純額 774 766
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.58％ 30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.80 1.15
住民税均等割 2.77 2.55
評価性引当額 1.66 6.22
のれん償却額 1.14 －
のれん減損損失 2.28 －
その他 △0.43 0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.80 40.72
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20～40年と見積り、割引率は0.452～2.443％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 16百万円 13百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 6
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務の履行による減少額 △3 －
期末残高 13 19
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（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至
2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、１．連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「４．会
計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 11,217百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 10,834
契約資産（期首残高） 457
契約資産（期末残高） －
契約負債（期首残高） 714
契約負債（期末残高） －
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略し
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設用仮設機材の製造販売を中心とする「販売事業」、建設用仮設機材のレンタルを中心とす
る「レンタル事業」、海外での建設用仮設機材の販売・レンタルを中心とする「海外事業」の３つを報告セグメン
トとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替額は市場実勢価格に基づいております。
なお、資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結損益
調整額
販売事業 レンタル事業 海外事業 合計 計算書計上額
（注）１、２
（注）３
売上高
11,732 23,891 3,188 38,812 38,812
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
258 117 2,112 2,488
△ 2,488 －
売上高又は振替高
11,990 24,009 5,300 41,300 38,812
計 △ 2,488
セグメント利益
1,404 1,793 3,098 1,586
△ 99 △ 1,511
又は損失（△）
その他の項目
298 3,878 519 4,695 120 4,815
減価償却費
53 53 53
のれん償却額 － － －
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,511百万円には、セグメント間取引消去209百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,721百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．減価償却費の調整額120百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結損益
調整額
販売事業 レンタル事業 海外事業 合計 計算書計上額
（注）１、２
（注）３
売上高
顧客との契約から生じ
13,193 12,998 2,580 28,773 － 28,773
る収益
その他の収益 － 10,266 760 11,027 － 11,027
13,193 23,265 3,341 39,800 39,800
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
435 17 3,069 3,522
△ 3,522 －
売上高又は振替高
13,629 23,283 6,410 43,323 39,800
計 △ 3,522
1,633 1,221 277 3,133 1,682
セグメント利益 △ 1,451
その他の項目
317 3,759 553 4,630 153 4,784
減価償却費
（注）１．セグメント利益の調整額△1,451百万円には、セグメント間取引消去289百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,740百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２．減価償却費の調整額153百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含ま
れております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当該変
更による影響は軽微であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 海外 合計
35,624 3,188 38,812
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
24,560 2,920 27,480
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 海外 合計
36,459 3,341 39,800
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
25,622 2,707 28,329
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
報告セグメントに配分されていない減損損失は 108 百万円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益
計算書関係」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
報告セグメントに配分されていない減損損失は 43 百万円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計
算書関係」に記載のとおりであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
販売事業 レンタル事業 海外事業 合計
53 53
当期償却額 － －
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
資本金又 議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 有)割合(％)
名誉会長業 名誉会長業
(被所有)
髙宮東実 当社
主要株主 務の委嘱 務の委嘱
－ － 12 － －
直接 11.5
（注） 名誉会長
（注） （注）
(注）当社の主要株主髙宮東実は、2006年４月１日付で取締役を退任し、名誉会長に就任いたしました。報酬額につい
ては、委嘱する業務の内容等を勘案し、取締役会にて協議の上決定しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
資本金又 議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 所有(被所
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 有)割合(％)
名誉会長業 名誉会長業
(被所有)
髙宮東実 当社
主要株主 － － 務の委嘱 務の委嘱 12 － －
（注） 名誉会長 直接 11.5
（注） （注）
(注）当社の主要株主髙宮東実は、2006年４月１日付で取締役を退任し、名誉会長に就任いたしました。報酬額につい
ては、委嘱する業務の内容等を勘案し、取締役会にて協議の上決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
資本金又 議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 有)割合(％)
役員及び
その近親
ＣＡＤ製図
者が議決 仮設計画図
㈱アット 東京都 の総合アウ 仮設計画図
権の過半 面の作成 売掛金
30 － 16 2
キャド 渋谷区 トソーシン 面の作成
数を所有 （注）
グサービス
している
会社等
(注）取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しておりま
す。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
資本金又 議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 有)割合(％)
役員及び
仮設計画図
その近親
面の作成 13 － －
ＣＡＤ製図
者が議決 仮設計画図
（注）
㈱アット 東京都 の総合アウ
権の過半 30 － 面の作成・
キャド 渋谷区 トソーシン
数を所有 人材派遣
人材派遣料
グサービス
している
の支払 14 － －
会社等
（注）
(注）取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しておりま
す。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
391.96円 403.04円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 18.41円 20.73円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 17.89円 20.10円
(注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 857 965
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
857 965
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 46,569 46,576
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 1,360 1,456
（うち新株予約権（千株）） (1,360) (1,456)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 18,768 19,337
純資産の部の合計額から控除する金額
515 564
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） (357) (384)
（うち非支配株主持分（百万円）） (157) (179)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 18,253 18,773
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
46,569 46,578
の普通株式数（千株）
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（重要な後発事象）
シンジケートローン契約について
当社は、2022年６月17日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱
ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関10行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結す
る予定であります。
契約日 2022年６月27日
契約金額 4,000百万円
借入利率 ３ヶ月Tibor＋0.6％
契約期限 2027年４月30日
担保 無担保
保証 無保証
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
年月日 年月日
第14回 500
㈱タカミヤ 2016.８.31 － 0.20 なし 2021.８.31
無担保社債 (500)
第15回 500
㈱タカミヤ 2018.３.５ 500 0.34 なし 2023.３.６
無担保社債 (500)
第16回 320 240
㈱タカミヤ 2018.３.９ 0.15 なし 2025.２.28
無担保社債 (80) (80)
第17回 210 180
㈱タカミヤ 2018.４.27 0.15 なし 2028.３.31
無担保社債 (30) (30)
第18回
㈱タカミヤ 2019.３.29 500 500 0.21 なし 2024.３.29
無担保社債
第19回 390 260
㈱タカミヤ 2019.３.29 0.10 なし 2024.３.29
無担保社債 (130) (130)
第20回 657 584
㈱タカミヤ 2020.２.25 0.19 なし 2030.２.25
無担保社債 (73) (73)
第21回 522 464
㈱タカミヤ 2020.２.25 0.08 なし 2030.２.25
無担保社債 (58) (58)
第22回
㈱タカミヤ 2021.３.31 550 550 0.10 なし 2026.３.31
無担保社債
第23回 500
㈱タカミヤ 2021.10.29 － 0.20 なし 2031.10.29
無担保社債 (50)
第24回 700
㈱タカミヤ 2022.１.14 － 0.28 なし 2036.12.30
無担保社債 (46)
第25回 800
㈱タカミヤ 2022.３.31 － 0.31 なし 2032.３.31
無担保社債 (80)
4,149 5,278
合計 － － － － －
(871) (1,047)
（注） １．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,047 1,047 417 887 337
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） (％)
短期借入金 3,478 2,612 1.514 －
１年内返済予定の長期借入金 6,308 6,001 0.717 －
１年以内に返済予定のリース債務 368 374 － －
長期借入金（１年内返済予定のものを除く） 11,354 11,942 0.651 2023年～2051年
リース債務（１年内返済予定のものを除く） 1,145 905 － 2023年～2028年
その他有利子負債
未払金（割賦） 306 311 0.773 －
長期未払金（割賦） 509 783 0.773 2023年～2027年
合計 23,471 22,931 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務（１年内返済予定のものを除く）及び長期未払金の連結決算日後５年間の返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,706 3,111 2,174 844
リース債務 289 253 258 96
その他有利子負債
長期未払金（割賦） 279 257 175 70
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省
略しております。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 9,242 20,023 29,824 39,800
税金等調整前四半期（当期）純利益
75 638 846 1,666
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
22 270 357 965
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
0.49 5.81 7.67 20.73
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 0.49 5.32 1.86 13.06
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
5,030 5,424
現金及び預金
※２ 2,209 ※２ 2,435
受取手形
※２ 6,760 ※２ 5,820
売掛金
2,428 2,977
商品及び製品
685 917
仕掛品
596 796
原材料及び貯蔵品
※２ 209
215
前払費用
※２ 283 ※２ 369
その他
△ 4 △ 6
貸倒引当金
18,200 18,949
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,719 10,624
賃貸資産
2,542 3,193
建物
850 1,615
構築物
503 551
機械及び装置
23 23
車両運搬具
294 437
工具、器具及び備品
6,728 6,830
土地
113 64
リース資産
129 406
建設仮勘定
22,904 23,747
有形固定資産合計
無形固定資産
327 327
借地権
439 380
ソフトウエア
38 58
その他
805 767
無形固定資産合計
投資その他の資産
393 243
投資有価証券
3,322 3,692
関係会社株式
※２ 2,368 ※２ 2,501
長期貸付金
267 319
繰延税金資産
660 699
差入保証金
493 535
その他
△ 25 △ 24
貸倒引当金
7,481 7,967
投資その他の資産合計
31,192 32,482
固定資産合計
49,392 51,432
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,787 2,157
支払手形
※２ 3,091 ※２ 3,805
買掛金
1,830 1,330
短期借入金
871 1,047
１年内償還予定の社債
6,032 5,729
１年内返済予定の長期借入金
52 49
リース債務
616 784
未払金
243 276
未払費用
151 227
未払法人税等
251 292
賞与引当金
344 147
設備関係支払手形
※２ 415 ※２ 264
その他
15,687 16,114
流動負債合計
固定負債
3,278 4,230
社債
10,893 11,449
長期借入金
714 715
退職給付引当金
1,147 1,393
長期未払金
70 20
リース債務
13 19
資産除去債務
188 189
その他
16,304 18,020
固定負債合計
31,992 34,134
負債合計
純資産の部
株主資本
1,050 1,052
資本金
資本剰余金
1,088 1,090
資本準備金
811 811
その他資本剰余金
1,899 1,901
資本剰余金合計
利益剰余金
76 76
利益準備金
その他利益剰余金
2,010 2,010
別途積立金
11,952 11,814
繰越利益剰余金
14,038 13,900
利益剰余金合計
自己株式 △ 3 △ 3
16,985 16,851
株主資本合計
評価・換算差額等
63 68
その他有価証券評価差額金
△ 6 △ 6
繰延ヘッジ損益
56 61
評価・換算差額等合計
357 384
新株予約権
17,399 17,297
純資産合計
49,392 51,432
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 32,576 ※１ 33,424
売上高
※１ 24,189 ※１ 25,109
売上原価
8,387 8,315
売上総利益
※１ ,※２ 7,446 ※１ ,※２ 7,588
販売費及び一般管理費
940 726
営業利益
営業外収益
※１ 33 ※１ 35
受取利息
※１ 240 ※１ 189
受取配当金
※１ 83 ※１ 98
受取賃貸料
14 15
賃貸資産受入益
31 73
スクラップ売却収入
20 179
為替差益
11
貸倒引当金戻入額 －
※１ 119 ※１ 126
雑収入
553 718
営業外収益合計
営業外費用
140 128
支払利息
75 68
支払手数料
9 38
社債発行費
62 34
雑損失
287 269
営業外費用合計
1,207 1,175
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
※３ 53
－
投資有価証券売却益
0 53
特別利益合計
特別損失
13 2
固定資産除却損
※４ 329
投資有価証券評価損 －
※５ 28
関係会社株式評価損 －
※６ 2
－
減損損失
42 334
特別損失合計
1,164 894
税引前当期純利益
346 435
法人税、住民税及び事業税
12
△ 54
法人税等調整額
359 380
法人税等合計
805 513
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 賃貸収入原価
１．賃借料 3,105 2,881
２．検収修理費 2,102 2,096
３．運賃 3,121 2,910
４．減価償却費 3,488 3,371
4,097 4,156
５．その他 15,915 65.8 15,416 61.4
Ⅱ 商品及び製品売上原価
１．期首商品及び製品棚卸高 2,153 2,428
２．当期商品仕入高 4,380 5,915
３．当期製品製造原価 4,158 4,321
9 5
４．他勘定受入高
合計
10,702 12,671
2,428 8,274 2,977 9,693
５．期末商品及び製品棚卸高 34.2 38.6
売上原価 100.0 100.0
24,189 25,109
（注） 他勘定受入高は、賃貸資産の振替受入高であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,050 1,088 811 1,899 76 2,010 11,798 13,885
当期変動額
新株の発行（新株
予約権の行使）
剰余金の配当 △ 651 △ 651
当期純利益 805 805
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 153 153
当期末残高 1,050 1,088 811 1,899 76 2,010 11,952 14,038
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 3 16,831 32 △ 15 17 306 17,155
当期変動額
新株の発行（新株
－ －
予約権の行使）
剰余金の配当 △ 651 △ 651
当期純利益 805 805
株主資本以外の項
目の当期変動額 30 8 39 51 90
（純額）
当期変動額合計 － 153 30 8 39 51 244
当期末残高 △ 3 16,985 63 △ 6 56 357 17,399
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
1,050 1,088 811 1,899 76 2,010 11,952 14,038
当期変動額
新株の発行（新株
2 2 2
予約権の行使）
剰余金の配当
△ 652 △ 652
当期純利益 513 513
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
2 2 － 2 － － △ 138 △ 138
当期末残高 1,052 1,090 811 1,901 76 2,010 11,814 13,900
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 3 16,985 63 △ 6 56 357 17,399
当期変動額
新株の発行（新株
4 4
予約権の行使）
剰余金の配当 △ 652 △ 652
当期純利益
513 513
株主資本以外の項
目の当期変動額 4 0 4 26 31
（純額）
当期変動額合計 － △ 134 4 0 4 26 △ 102
当期末残高
△ 3 16,851 68 △ 6 61 384 17,297
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品・製品・仕掛品・原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、賃貸資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産 ３～８年
建物及び構築物 ７～31年
機械装置及び器具備品 ４～17年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社使用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、建設用仮設機材の開発・製造・販売及びレンタルを主たる事業とし、製品等の販売については、顧客へ
の製品等の引き渡し時点で製品・商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しております
が、出荷時から製品・商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識
しております。
また、当社が請け負っている工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足
に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度については、工事原価の発生状況と
直接関係があるため、予想される総工事原価に対する発生した工事原価の比率を使用しております。
レンタルの一部収益である運搬及び労務等のサービス提供業務については、それぞれのサービスの提供が完了し
た時点で履行義務が充足されると判断していることから、サービスの提供が完了した時点で収益を認識しておりま
す。
なお、レンタルに含まれるリース収益等については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）
に基づき、収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。
(2）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性
の判定を省略しております。
(3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
減損損失 － 2
有形固定資産 22,904 23,747
減損の兆候が識別された有形固定資産 7,013 1,881
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」の内容
と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
繰延税金資産（純額） 267 319
繰延税金負債と相殺前の金額 329 378
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能
性」の内容と同一であります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
１ 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額 68百万円 39百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 906百万円 763百万円
長期金銭債権 2,365 2,498
短期金銭債務 420 612
３ 保証債務
(1）連結子会社の金融機関等からの銀行借入に対し、連帯保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
DIMENSION-ALL INC． 934百万円 684百万円
（410百万フィリピンペソ） （290百万フィリピンペソ）
ホリーコリア㈱ 391 50
（4,000百万ウォン） （500百万ウォン）
(2）連結子会社の金融機関等からのリース債務に対し、保証予約を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
DIMENSION-ALL INC． 992百万円 801百万円
(3)連結子会社の金融機関等の信用状(L/C)、仕入債務に対し連帯保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
ホリーベトナム㈲ － 52百万円
(381千ドル及び1,000百万ドン)
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株式会社タカミヤ(E05493)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高の総額 5,397百万円 6,639百万円
営業取引以外の取引による取引高の総額 278 239
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度48％、当事業年度48％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与手当 2,593 百万円 2,633 百万円
204 254
賞与引当金繰入額
159 157
退職給付費用
51 30
株式報酬費用
437 476
減価償却費
400 401
地代
624 623
家賃
※３ 投資有価証券売却益
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
保有する投資有価証券の一部を売却したものであります。
※４ 投資有価証券評価損
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものでありま
す。
※５ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
海外連結子会社に対する株式評価損であります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
※６ 減損損失
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
茨城県鹿嶋市 機材センター 建物、構築物
当該資産は、機材センター閉鎖の意思決定を行ったことに伴い、期末時点における帳簿価額と回収可能価額との
差額を減損損失2百万円として特別損失に計上しました。
当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として
おります。具体的には当社の事業用資産は主として地域性及び事業内容をもとに区分した資産グループ毎に、賃貸
用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っており、本社、厚生施設等については、共用資産としております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
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有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 3,322
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 3,692
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 8百万円 9百万円
投資有価証券評価損 138 239
未払事業税 16 21
賞与引当金 76 89
退職給付引当金 195 218
長期未払金 44 43
株式報酬費用 109 117
減価償却超過額 1 1
繰延ヘッジ損益 2 2
101 108
その他
繰延税金資産小計
696 852
△366 △474
評価性引当額
繰延税金資産合計
329 378
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △27 △29
△34 △29
その他
繰延税金負債合計 △62 △58
繰延税金資産（負債）の純額 267 319
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.58％ 30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.06 1.52
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△6.09 △6.23
住民税均等割
3.13 4.10
評価性引当額
2.07 12.03
その他 0.07 0.55
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.82 42.55
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
シンジケートローン契約について
当社は、2022年６月17日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱
ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関10行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結す
る予定であります。
契約日 2022年６月27日
契約金額 4,000百万円
借入利率 ３ヶ月Tibor＋0.6％
契約期限 2027年４月30日
担保 無担保
保証 無保証
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価償
差引
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
当期末残高
償却累計額
有形固定資産
賃貸資産 36,362 2,523 2,881 36,004 25,380 3,371 10,624
6
建物 4,018 832 4,844 1,650 179 3,193
(1)
0
構築物 2,665 904 3,569 1,954 139 1,615
(0)
機械及び装置 1,164 167 13 1,318 767 114 551
車両運搬具 125 17 － 142 119 17 23
29
工具、器具及び備品 979 287 1,238 800 144 437
(0)
土地 6,728 101 － 6,830 － － 6,830
リース資産 284 － － 284 220 48 64
建設仮勘定 129 1,041 764 406 － － 406
3,695
有形固定資産計 52,459 5,876 54,640 30,892 4,014 23,747
(2)
無形固定資産
借地権 327 － － 327 － － 327
ソフトウエア 983 51 7 1,027 646 109 380
その他 84 40 23 101 42 7 58
無形固定資産計 1,395 92 30 1,456 689 117 767
（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
賃貸資産 仮設機材の取得等によるもの 2,523百万円
構築物 新センター取得によるもの 768
４．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
賃貸資産 仮設機材の滅失、売却等によるもの 2,881百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 29 3 0 31
賞与引当金 251 292 251 292
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料（但し、証券会社の手数料を除く。）
電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告をす
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.takamiya.co/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第53期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月24日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月24日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第54期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日近畿財務局長に提出
（第54期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月９日近畿財務局長に提出
（第54期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月９日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年６月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月22日
株式会社タカミヤ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田林 一毅
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タカミヤの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社タカミヤ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
2022年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産 当監査法人は、有形固定資産の減損損失の認識の判定に
を28,329百万円計上しており、総資産の47.9％を占めてい おける割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りにつ
る。このうち、株式会社タカミヤにて計上されている有形 いて、主として以下の監査手続を実施した。
固定資産は23,747百万円である。株式会社タカミヤは、地 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資
域ごとに支店・営業所を設置しレンタル事業及び販売事業 産の経済的残存使用年数と比較した。
に係る営業活動を行っている。加えて、会社が各地域で設 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承
置している機材センターは、レンタル事業における賃貸資 認された事業計画との整合性を検討した。
産の保管拠点であるとともに、タカミヤの次世代足場であ ・経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、過年
るIｑシステムを中心とした仮設足場事業に係るプラット 度における事業計画とその後の実績を比較した。
フォームのサービス提供拠点としての役割も担っている。 ・事業計画の基礎となる重要な仮定であるレンタル事業に
そのため、会社の事業戦略と固定資産の評価の観点から事 おける賃貸資産の稼働率、販売事業における市場規模・占
業用資産のうち、地域ごとの営業活動を行っている支店・ 有率及び営業利益率については、経営管理者と協議を行っ
営業所に係る固定資産については、地域毎に資産のグルー た。また、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施
ピングを行っており、機材センターに係る固定資産及び賃 した。
貸資産についてはレンタル事業における共用資産として取
り扱っている。
支店及び営業所に係る固定資産については地域単位、機
材センターに係る固定資産及び賃貸資産についてはレンタ
ル事業単位で、営業活動から生ずる損益が継続してマイナ
スや主要な資産の市場価格の著しい下落等による減損の兆
候の有無を把握し、減損損失の認識の判定を行っている。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されているとお
り、当連結会計年度においては、営業活動から生ずる損益
が継続してマイナスとなっている資産グループに係る有形
固定資産又は市場価格が著しく下落している主要な資産の
合計1,881百万円について、それぞれ減損の兆候があると
判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識
していない。
各資産グループにより生じる将来キャッシュ・フローの
見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づい
て行っている。事業計画の基礎となる重要な仮定は、 注記
事項（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、
レンタル事業における賃貸資産の稼働率、販売事業におけ
る市場規模・占有率及び営業利益率である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な
仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすること
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タカミヤの2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社タカミヤが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社タカミヤ(E05493)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月22日
株式会社タカミヤ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田林 一毅
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タカミヤの2021年４月１日から2022年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
タカミヤの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産の減損）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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EDINET提出書類
株式会社タカミヤ(E05493)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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