大平洋金属株式会社 有価証券報告書 第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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大平洋金属株式会社(E01254)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第96期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 大平洋金属株式会社
【英訳名】 Pacific Metals Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青 山 正 幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目６番１号
【電話番号】 03(3201)6662(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 松 山 輝 信
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目６番１号
【電話番号】 03(3201)6662(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 松 山 輝 信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 41,210 49,062 44,133 32,217 57,129
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 203 3,451 972 3,344 12,999
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) △ 810 3,693 625 1,162 11,368
属する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) △ 1,143 2,071 142 3,607 13,921
純資産額 (百万円) 62,616 64,439 63,506 67,014 80,153
総資産額 (百万円) 70,351 71,933 69,960 75,484 89,852
１株当たり純資産額 (円) 3,199.09 3,291.66 3,242.70 3,421.84 4,095.12
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 41.56 189.37 32.06 59.61 582.93
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ─ ─ ─ ─
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 88.70 89.26 90.40 88.41 88.89
自己資本利益率 (％) ― 5.84 0.98 1.79 15.51
株価収益率 (倍) ― 14.22 48.97 35.98 7.09
営業活動による
(百万円) △ 1,067 399 △ 4,720 5,829 7,857
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,333 3,026 △ 394 △ 1,781 △ 2,909
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 18 △ 398 △ 1,072 △ 102 △ 785
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 21,482 24,513 18,314 22,286 26,631
の期末残高
従業員数 (名) 464 456 459 458 460
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第96期の期首から適用してお
り、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 自己資本利益率及び株価収益率については、第92期については親会社株主に帰属する当期純損失であるため
記載しておりません。
５ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第92期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定し
ております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 39,791 48,254 43,488 31,601 56,527
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 446 3,175 587 3,272 12,783
当期純利益又は
(百万円) △ 1,003 3,611 775 1,064 11,159
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 13,922 13,922 13,922 13,922 13,922
発行済株式総数 (株) 19,577,071 19,577,071 19,577,071 19,577,071 19,577,071
純資産額 (百万円) 49,342 51,583 50,672 53,978 66,325
総資産額 (百万円) 56,295 58,177 56,294 61,930 75,797
１株当たり純資産額 (円) 2,529.47 2,644.52 2,597.99 2,767.66 3,400.85
１株当たり配当額
― 55.0 25.0 20.0 175.0
(円)
( －) ( 20.0 ) ( 20.0 ) ( －) ( 20.0 )
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 51.43 185.14 39.75 54.56 572.17
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ─ ─ ─ ─
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 87.65 88.67 90.01 87.16 87.50
自己資本利益率 (％) ― 7.16 1.52 2.03 18.55
株価収益率 (倍) ― 14.55 39.50 39.32 7.22
配当性向 (％) ― 29.71 62.89 36.66 30.59
従業員数 (名) 417 411 417 415 416
株主総利回り (％) 82.5 70.8 42.5 57.9 113.5
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
3,730
最高株価 (円) 4,390 2,807 2,569 4,590
(389)
2,810
最低株価 (円) 2,498 1,292 1,427 1,531
(271)
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第96期の期首から適用してお
り、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
３ １株当たり配当額及び配当性向は、第92期については配当を実施していないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 自己資本利益率及び株価収益率については、第92期については当期純損失であるため記載しておりません。
６ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第92期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定し
ております。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
８ 2017年６月29日開催の第91回定時株主総会決議により、2017年10月１日付けで当社普通株式10株を１株に併
合いたしました。このため、第92期の株価については、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）
内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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２ 【沿革】
1949年12月
企業再建整備計画の認可に基づき、日本曹達株式会社の鉄鋼部門より分離し、北陸の四工
場を擁して日曹製鋼株式会社設立。
1952年１月 東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。
1954年３月 新発田工場の砂鉄銑設備をフェロニッケル製錬設備に転換。
1957年５月 八戸工場完成し砂鉄銑の製造開始。
1959年５月 大平洋ニッケル株式会社設立に伴い新発田工場を分離。
1965年４月 八戸工場の銑鉄生産設備の一部を合金鉄生産設備に転換。
1966年７月 習志野機械工場完成。
1966年11月 八戸工場において、フェロニッケルの生産開始。
1966年12月 八戸工場において、ステンレス鋼の生産開始。
1970年１月 大平洋ニッケル株式会社を吸収合併し、大平洋金属株式会社に商号変更。
1973年３月 フィリピンのリオ・チュバ・ニッケル鉱山株式会社に資本参加し、ニッケル鉱山を開発。
1979年７月 新潟工場完成に伴い新発田工場電磁材部門、活性炭部門を移設し同工場閉鎖。
1983年６月 岩瀬工場を分離し、大平洋ランダム株式会社に研削材部門を営業譲渡。
1984年７月 直江津工場、富山工場、習志野機械工場を分離し、鋳鋼部門、鍛鋼部門、機械部門をそれぞ
れ大平洋特殊鋳造株式会社、大平洋製鋼株式会社、大平洋機工株式会社に営業譲渡。
1988年12月
フィリピンのタガニート鉱山株式会社に資本参加し、ニッケル鉱山を開発。
1997年１月 株式会社大平洋エネルギーセンター設立。
1998年７月 ステンレス鋼丸棒・線材部門からの撤退。
1999年９月 ステンレス鋼及びその他の非ニッケル部門から撤退し、フェロニッケル専業メーカーとな
る。
新潟工場閉鎖。
2003年８月 廃棄物リサイクル事業の「焼却灰・ホタテ貝殻リサイクル施設」完成。
2006年６月 廃棄物リサイクル事業の「溶融飛灰リサイクル施設」完成。
2014年２月 廃棄物リサイクル事業の「溶融飛灰リサイクル事業」撤退。
2020年１月 株式会社大平洋エネルギーセンター清算。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社２社（連結子会社２社）、関連会社９社(持分法適用会社７社、非持分法適用会社
２社)及び関連当事者(主要株主)１社で構成されております。
当社グループの事業の内容、当社と関係会社及び関連当事者(主要株主)の当該事業に係わる位置づけは、次のとお
りであります。
ニッケル事業
当社は、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の一部をリオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱及びタガニー
ト鉱山㈱(両社ともフィリピン国に所在)より商社を経由して購入及び製錬し、関連当事者(主要株主)の日鉄ステン
レス㈱等に商社を経由してフェロニッケル製品として販売しており、太平洋興産㈱は、製錬時に発生する鉱滓を当
社より購入し販売をしております。
関係会社の名称
太平洋興産㈱、リオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱、タガニート鉱山㈱
関連当事者(主要株主)の名称
日鉄ステンレス㈱
ガス事業
㈱大平洋ガスセンターは、当社が製品の製造過程で使用するガス類を製造し、当社へ販売しております。
関係会社の名称
㈱大平洋ガスセンター
その他
当社の廃棄物リサイクル事業は、一般廃棄物焼却灰等を調整剤としてのホタテ貝殻等と共に混合溶融し、有用金
属の抽出、人工砂利等へリサイクルするものであり、資源循環型事業であります。
㈱パシフィックソーワは、主に鋳鍛鋼品及び各種産業機械等の仕入、販売をしております。
アミタホールディングス㈱とは、廃棄物リサイクル事業の環境関連事業等を通じて、企業価値の最大化を目的
に、資本業務提携契約を締結しており、また、原材料の一部を購入しております。
主要な関係会社名称
㈱パシフィックソーワ、アミタホールディングス㈱
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事業の系統図
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
太平洋興産㈱ 青森県八戸市 50 ニッケル 74.0
①役員の兼任等…兼任１名、当社従業員１名
事業 [26.0]
②事業上の関係
当社の製品製造、運搬請負業務並びに鉱滓管理
の委託
③資金援助等
記載すべき事項はありません。
㈱大平洋ガスセンター 青森県八戸市 100 ガス事業 50.0
①役員の兼任等…兼任１名、当社従業員２名
[25.0]
②事業上の関係
当社製品製造に使用するガス類購入
③資金援助等
不動産の賃貸
(持分法適用関連会社)
㈱パシフィックソーワ 東京都千代田区 432 その他 45.2 ①役員の兼任等…兼任１名
[1.92]
②事業上の関係
当社製品の販売、原材料及び設備の購入
③資金援助等
記載すべき事項はありません。
リオ・チュバ・ フィリピン国 2,550,000 ニッケル 36.0 ①役員の兼任等…兼任１名、当社従業員２名
事業
ニッケル鉱山㈱ 千ペソ ②事業上の関係
当社主原料ニッケル鉱石の一部購入
③資金援助等
記載すべき事項はありません。
タガニート鉱山㈱ フィリピン国 4,000,000 ニッケル 33.5 ①役員の兼任等…兼任１名、当社従業員１名
事業
千ペソ ②事業上の関係
当社主原料ニッケル鉱石の一部購入
③資金援助等
記載すべき事項はありません。
アミタホールディングス 京都府京都市 474 その他 33.2 ①役員の兼任等…該当事項はありません。
㈱ (注)２
②事業上の関係
資本業務提携契約を締結、原材料の一部購入
③資金援助等
記載すべき事項はありません。
その他３社
─ ─ ─ ─ ─
(注) １ 上記連結子会社には、特定子会社はありません。
２ 有価証券報告書を提出しております。
３ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
４ 議決権の所有割合の[ ]内は外数で緊密な者又は同意している者の所有割合であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ニッケル事業 428
ガス事業 14
その他 18
合計 460
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向
者を含む就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
416 40.0 16.9 6,379
セグメントの名称 従業員数(名)
ニッケル事業 398
その他 18
合計 416
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループは、主に大平洋金属八戸労働組合を組織し、上部団体として日本基幹産業労働組合連合会に加盟、
なお、現在その他の労働組合を含めて円満なる労使関係を維持しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「人の力を活かし、地球の資源をより有用なるものとして提供し、人類社会の幸福に貢献す
る」という経営理念のもと、以下のとおり経営方針を定めております。
①当社グループ全体の経営戦略を一体化して、グループ各社のシナジー効果を最大限に発揮すること。
②世界に誇る製錬技術の開発と品質向上に全力を傾注し、経営の効率化と競争力で世界有数の基盤を確立する
こと。
③コンプライアンスを推進すること。
④公正・透明・自由な競争を通して、適正な利益を確保すること。
⑤かけがえのない地球を守るため、あらゆる環境問題に積極的に取り組むこと。
⑥社員の個性を伸ばし創造性を十分に発揮させるとともに、物心両面のゆとりと豊かさを追求し、生きがいの
ある職場を実現すること。
⑦広く社会との交流を進め公正な企業情報を積極的に開示すること。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、事業環境の変化に対応可能な経営基盤の確立及び継続的な成長のため、長期ビジョン「総
合力世界トップクラスのフェロニッケルメーカーを目指す」を掲げ、長期ビジョンの達成に向け邁進してまいり
ましたが、取り巻く事業環境は、ニッケル鉱石供給国における資源ナショナリズムの具現化、主力製品の市場構
造の変化等、益々厳しい状況になり、また、足下では、ウクライナ情勢の緊迫化による資源・エネルギー価格の
高騰等、予断を許さない状況となっております。
このような事業環境のもと、さらなる基盤強化、SDGsへの貢献及びカーボンニュートラル実現等を当社におけ
る重要課題と位置づけ、課題解決を軸とした事業構造を構築し、展開することにより、持続可能な企業への成長
を目指します。
これらから、新たな長期ビジョン「持続可能な循環型社会を共創する総合素材カンパニー」を掲げ、その実現
に向けた新中期経営計画（期間：2022年度～2024年度。以下、PAMCO-2024）を策定いたしました。
（１）長期ビジョン ： 「持続可能な循環型社会を共創する総合素材カンパニー」
（２）PAMCO-2024のテーマ ： 「さらなる基盤強化とサステナブル戦略の推進」
（３）重点課題（マテリアリティ）及び重点施策（①～⑨）
～重要課題（マテリアリティ）の解決を通じ、SDGsの達成に貢献する～
収益性を重視したフェロニッケル生産・販売体制の再構築
①生産戦略の見直しによる最適生産体制の構築
②調達戦略の見直しによるコスト競争力の強化
海外製錬事業への展開検討の加速
③海外製錬プロジェクトの推進と生産立上げ
社会に貢献する新規事業の創出
④LIB材料向け原料の製造販売事業の推進
循環型社会に貢献する国内事業の多角化
⑤リサイクル事業の再構築
サステナビリティ課題への対応による企業価値の向上
⑥サステナビリティ推進会議
～サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に関する中長期的な取り組みの推進～
⑦GHG排出量の低減
⑧地域及び資源国の発展への貢献による共生促進
⑨ステークホルダーとの建設的な対話の推進
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(3)会社の対処すべき課題
連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」という。)及びウクライナ情勢
は、国内外の景気へ引き続き影響を及ぼしており、経済の先行きは、依然不確実性が高い状態で推移しておりま
す。
数量面では、販売環境は堅調ではありますが、当連結会計年度末付近において、フェロニッケル生産設備の電
気炉３基中１基の修繕中に、炉内に残留していた溶融物が炉外へ漏出したため、電気炉１基は停止状態にあり、
その復旧は、翌連結会計年度の第３四半期を予定していることから、生産数量及び販売数量は減少する見込みで
す。
販売価格面では、各国経済の回復基調に伴いニッケル需要は堅調な推移が見込まれますが、ウクライナ情勢の
緊迫化による複合的な要因は市場の注目度も高く、当社フェロニッケル製品の販売価格形成の指標となる当社適
用ＬＭＥニッケル価格は、不安定な推移が見込まれます。
調達面においては、ニッケル鉱石は生産に見合う数量は確保する見通しの一方で、ニッケル鉱石価格及び燃
料、諸原料価格等が高水準で推移しており、生産コストへの影響が見込まれます。
感染症及びウクライナ情勢に伴う影響は、翌連結会計年度においても継続するものと考えられますが、そうし
た事業環境等への対応は、当社グループの中期経営計画において掲げる基本方針等で取り組む活動に合致してお
り、引き続き、強く推し進めて参ります。
このような事業環境の下、当社グループは、さらなる基盤強化、SDGsへの貢献及びカーボンニュートラル実現
等を当社における重要課題と位置づけ、中期経営計画「PAMCO-2024」(2022年４月～2025年３月)を策定し、課題
解決を軸とした事業構造を構築し、展開することにより、持続可能な企業への成長を目指します。また、ユー
ザーとの安定した取引と信頼関係の継続、鉱石の長期安定調達、低コスト操業の推進等、あらゆる施策に取り組
み、安定的な収益の確保を目指して参ります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、当社事業の大部分を占めるフェロニッ
ケル製品に限定され、以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 収益に影響する要因
① 販売価格に影響する要素
当社グループ事業の売上高の大部分をフェロニッケル製品の売上高が占めており、当製品価格の動向が当社
グループ収益に大きな影響を及ぼしますが、当製品価格へ影響する主な要素としてＬＭＥニッケル価格と外国
為替相場があります。
② 各要素と販売価格との関係
ＬＭＥニッケル価格との関係では、当該価格が上昇すれば、フェロニッケル製品価格は上昇し、逆の場合は
当製品価格が下降する関係にあります。
外国為替相場との関係では、ＵＳ＄と円との相場に関係しており、円安に進めば当製品価格は上昇し、逆の
場合は当製品価格が下降する関係にあります。
どの要素も、当製品の国内外向けを問わず、当製品価格に影響いたします。
③ 変動リスクへの対応
当社は、一定期間の収益を安定させるため、その収益を確保すべく変動リスク対応策を実施する方針であり
ます。ＬＭＥニッケル価格の変動リスクに対しては、販売数量の一部について、当リスクヘッジを考慮に入れ
た売買契約を締結しております。
外国為替相場の変動リスクについては、販売金額の一部について、為替変動リスクヘッジを実施する方針で
あります。
当社のリスクヘッジとしてのデリバティブ取引等は実需の範囲以内としております。
当社は、収益の安定と確保のため、両要素の変動に最大限の注力を払っておりますが、市場の急激な大幅変
動により、予想収益を確保出来ない可能性があります。
(2) 販売数量に関する事項
当社グループ事業の売上高の大部分をフェロニッケル製品の売上高が占めており、当製品販売数量の動向は当
社グループ収益に大きな影響を及ぼしますが、主需要先であるステンレス鋼業界の厳しい環境に伴うステンレス
生産者の稼働率低迷、並びに海外ステンレス生産者の原料調達が比較的価格優位性の見られるニッケル銑鉄等へ
シフトしたこと等もあって厳しい販売環境となっており、当該環境の進行及び収益性を鑑みた営業戦略の見直し
等によっては、計画された販売数量を維持できない可能性があります。
(3) 資材調達に関する事項
原料の調達先の確保
主原料のニッケル鉱石につきましては、現在、フィリピン及びニューカレドニアより輸入しておりますが、当
社は安定調達を目的として、各調達先鉱山会社とは長期購入契約を締結、フィリピンの鉱山会社には、資本参加
並びに各社に対して鉱山開発及び探鉱開発等に係るアドバイスまた随時技術援助並びに資金援助等を行っており
ます。
当社は、資源ナショナリズム進展等に伴った各諸国の動向により、計画された資源調達量を確保できない可能
性があります。
(4) 棚卸資産の評価
当社グループは、棚卸資産の評価について、主として将来に販売が見込まれる棚卸資産の正味売却価格に基づ
き行っており、ＬＭＥニッケル価格の大幅な下落等により、棚卸資産の収益性の低下が認められた場合には、棚
卸資産の簿価切り下げ額を売上原価に計上することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。
(5) 固定資産の減損
当社グループは、将来的にも当社グループの固定資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した
場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状
況に影響を与える可能性があります。
(6) 災害、事故等による影響
当社グループは、会社、関連会社及び従業員等に重大な影響を及ぼす危機を未然に防ぐ体制を構築することを
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目的とした危機管理規定を設け、そのもとに「危機対策会議」を組織し、災害及び事故等についての事前防止活
動、定期的な設備の点検等を行っており、有事において緊急対策を講ずるため「危機対策本部」を設置すること
に しておりますが、重大な労働災害、設備事故及び自然災害が発生した場合には、生産活動の停止又は制約等に
より、業績に重大な影響を被る可能性があります。
(7) 気候変動に関するリスク
当社グループは、気候変動に伴い、気象災害等の物理的な変化に起因するリスク及び排出に関する規制等の脱
炭素経済への移行に起因するリスクが考えられ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。気候
変動による事業リスクについては、取締役社長を議長、経営の執行責任者を委員としたサステナビリティ推進会
議を設け、2022年５月にＴＣＦＤの提言へ賛同を表明し、重要課題の解決へ向けて対策を積極的に進め、目標の
達成に向けた取り組みを継続して参ります。
(8) 新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」という。)のリスクによる影響
国内外に影響を及ぼしている感染症に対して、当社グループでは、取引先及び従業員の安全を第一に考え、
「感染拡大防止に関する行動指針」を策定し、出張の自粛、在宅勤務及びWeb会議の活用、手洗い、うがい等の
徹底による感染予防等に努めております。また、販売先及び調達先の各国と密にコミュニケーションを取りなが
ら、事業活動等に与える感染症の影響について、低減を図っております。
しかしながら、感染症の流行が長期化する場合、国内外の稼働低迷及び物流の停滞等によって、当社グループ
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) ウクライナ情勢による影響
ウクライナ情勢の緊迫化により、エネルギー価格高騰の影響は、当社グループの製造コストを上昇させる可能
性はあります。数量に関して、生産面については、原燃料は安定したソースから調達しており、今後の生産数量
への影響はないものと見込んでおり、販売面に関しては、直接的な影響はありませんが、製品の流通が変化する
可能性は考えられます。このように、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響
を及ぼす可能性はあります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」という。)の影響による規
制等は徐々に緩和され、企業収益等は持ち直しておりますが、感染症の影響で一部は弱含んでおり、また、ウクラ
イナ情勢の緊迫化に伴って不確実性は高まり、やや力強さを欠いた推移となりました。
海外経済については、経済正常化へ向けた景気刺激策及びワクチン接種の進展等もあり、雇用・所得環境等は持
ち直しの動きは見られた一方で、感染症再拡大懸念、米中間の通商政策を巡る動向、金融資本市場の変動及びウク
ライナ情勢の緊迫化による影響等により、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステン
レス鋼業界は、感染症の動向及び中国の電力規制問題等による影響には不透明感を残すものの、経済活動の正常化
へ向けた動きに伴い需要は持ち直しており、生産設備等の稼働は概ね堅調に推移しました。
このため、フェロニッケル需要は、一定の回復が見られた推移となりました。
フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の調達は、鉱山会社の操業・出荷状況は概ね安定しており、当
社生産・販売数量に見合う調達は維持しました。また、ニッケル鉱石の価格に関しては、インドネシア未加工鉱石
禁輸政策による影響及び堅調なステンレス需要等を背景に高水準で推移しており、生産コスト高へ影響しました。
ロンドン金属取引所(ＬＭＥ)におけるニッケル価格は、金融資本市場の変動の影響及び不透明な原油商品市況等
は継続しており、中国の不動産大手債務問題及び電力不足懸念等も影響して、一時調整局面は見せたものの、感染
症の影響で制限された経済活動は再開の動きが拡大しており、また、ワクチン接種加速の期待感等も背景に、上昇
基調となりました。しかしながら、第４四半期にウクライナ情勢の緊迫化を契機としたニッケル供給懸念等に伴っ
てニッケル価格は急騰し、市場が混乱を見せたことで取引は一時停止され、期末へ向けて取引は再開したものの、
不透明感が残る推移となりました。
その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、海外ステンレス生産者の原料調達が比較的価格優位性の見られる
ニッケル銑鉄等へ一部シフトしておりますが、前述したステンレス鋼業界の環境を背景に、前連結会計年度と比べ
国内外向けともに増加し、全体では前年度比30.1％の増加となりました。
フェロニッケル生産数量は、販売数量と概ね同様の傾向で増加しました。
フェロニッケル製品の販売価格は、不透明感の増す事業環境への対応等は継続している中で、当社適用ＬＭＥ
ニッケル価格は前年度比33.8％上昇及び当社適用平均為替レートは前年度比6.1％の円安となり、価格高となりまし
た。
このように、不透明感の継続する経営環境のもと、当社グループは、感染症に対して、「感染拡大防止に関する
行動指針」を策定し、感染予防等に努めており、販売先及び調達先の各国と適時適切なコミュニケーションを取り
ながら、事業活動等に与える感染症の影響について低減を図っております。また、感染症の影響は、今後も継続す
るものと考えられますが、このような事業環境等への対応施策は継続的に進めており、収益基盤をより一層強化さ
せるため、省エネ・低コスト生産等によるトータルコスト削減の推進、最適生産体制構築のための設備強化及び鉱
石の長期安定調達へ向けた取り組み並びに採算性重視の受注を徹底し、臨機応変な生産販売体制の構築等に努めて
おります。さらには、海外事業展開・新規鉱山開発等の早期実現及びコストミニマムを追求するための業務効率改
善策の強化等、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。
年度末直前に発生したフェロニッケル製造設備の電気炉溶融物漏出事故については、当連結会計年度の販売数量
に影響はなく、生産数量及び業績に与える影響は軽微であります。一方、対象の生産設備１基の復旧については、
昨今のサプライチェーンの混乱等に伴い部材等の納期が長期間に亘るため、翌連結会計年度第３四半期を予定して
おります。
その結果、当連結会計年度の連結経営成績は、連結売上高が57,129百万円、前年度比では77.3％の増収となりま
した。損益面では、営業利益は4,806百万円(前連結会計年度営業損失493百万円)、営業外収益において持分法によ
る投資利益6,483百万円の計上等を含めた経常利益は12,999百万円、前年度比では288.6％の増益、親会社株主に帰
属する当期純利益は11,368百万円、前年度比では877.8％の増益となりました
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営業利益又は
親会社株主に帰属する
売上高 経常利益
当期純利益
営業損失(△)
前連結会計年度
32,217 △493 3,344 1,162
(百万円)
当連結会計年度
57,129 4,806 12,999 11,368
(百万円)
増減率(％) 77.3 － 286.6 877.8
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ニッケル事業)
ニッケル事業についての経営成績は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
その結果、当部門の売上高は56,338百万円、前年度比85.2％の増収、営業利益は4,950百万円(前連結会計年度
営業損失567百万円)となりました。
売上高 セグメント利益又は損失(△)
(百万円) (営業利益又は営業損失(△))(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減比率(％) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減比率(％)
30,419 56,338 85.2 △567 4,950 －
(ガス事業)
ガス事業についての経営成績は、安定した操業ではありましたが、設備修繕に伴う費用増等もあり、当部門は
損失計上となりました。
その結果、当部門の売上高は576百万円、前年度比6.6％の減収、営業損失は10百万円(前連結会計年度営業利益
21百万円)となりました。
売上高 セグメント利益又は損失(△)
(百万円) (営業利益又は営業損失(△))(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減比率(％) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減比率(％)
617 576 △6.6 21 △10 －
(その他)
その他の事業部門につきましては、不動産事業は土地の販売はありましたが一部にとどまり、廃棄物リサイク
ル事業は受注低迷等で、当部門は損失計上となりました。
その結果、当部門の売上高は324百万円、前年度比74.7％の減収、営業損失は142百万円(前連結会計年度営業利
益43百万円)となりました。
売上高 セグメント利益又は損失(△)
(百万円) (営業利益又は営業損失(△))(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減比率(％) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減比率(％)
1,283 324 △74.7 43 △142 －
当連結会計年度末における当社グループの資産、負債及び純資産については、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,368百万円増加し、89,852百万円となりました。
流動資産では、原材料及び貯蔵品の減少に加え、その他に含まれる前渡金の減少等はありましたが、売掛金にお
いて、販売価格の上昇及び決済時期の影響に伴う増加等があり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ
10,028百万円の増加となりました。
固定資産では、設備投資による有形固定資産の増加及び持分法による投資利益の増加に伴う投資有価証券の増加
等により、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ4,339百万円の増加となりました。なお、当社の投資有価証
券23,903百万円の主な内訳は、持分法適用による連結額13,390百万円、関連会社株式2,378百万円、フィリピンの株
式市場へ上場している当社持分法適用関連会社のホールディングカンパニーNickel Asia Corporation株式7,047百
万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,228百万円増加し、9,699百万円となりました。
流動負債では、決済時期の影響による支払手形及び買掛金の減少に加えて、その他に含まれる未払金の減少等は
ありましたが、利益増加に伴う未払法人税等の増加等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ979百万
円の増加となりました。
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固定負債では、退職給付に係る負債の減少等はありましたが、一部保有株式の市場価格上昇に伴う繰延税金負債
の増加等があり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ248百万円の増加となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,139百万円増加し、80,153百万円となりました。
株主資本は、利益計上及び配当金の支払い等を加減算し10,638百万円の増加、その他の包括利益累計額はその他
有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の増加等により2,490百万円の増加及び非支配株主持分は10百万円の増加
となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である税金等調整前当期純利益
12,795百万円、利息及び配当金の受取額6,744百万円等に、主な減少要因である持分法による投資損益6,483百万
円、売上債権等の増減額6,114百万円等を加減算し7,857百万円の収入で、前連結会計年度に比べ2,027百万円の増加
となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である投資有価証券の売却による収入225百万円等に、主な
減少要因である投資有価証券の取得による支出1,126百万円及び有形固定資産の取得による支出1,427百万円等を加
減算し、2,909百万円の支出で、前連結会計年度に比べ1,128百万円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等785百万円の支出で、前連結会計年度に比べ682百万円
の支出増となりました。
現金及び現金同等物の増減額は、前連結会計年度に比べ373百万円の増加となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は26,631百万円となり前連結会計年度に比べ4,345百万円の増加とな
りました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
事業 金額(百万円) 前年度比(％)
ニッケル事業 56,337 106.1
ガス事業 576 △6.6
その他 320 △75.0
合計 57,233 95.8
(注) １ 金額は、販売価格により算出したものであります。
２ セグメントをまたがる取引のための生産実績は、各セグメントに含めて表示しております。
ｂ 受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
事業 金額(百万円) 前年度比(％)
ニッケル事業 56,338 85.2
ガス事業 576 △6.6
その他 324 △74.7
調整額 △109 －
合計 57,129 77.3
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額 金額
割合(％) 割合(％)
(百万円) (百万円)
日鉄ステンレス株式会社 9,006 29.8 19,902 35.4
TISCO TRADING (H.K.) LTD
5,214 17.3 14,231 25.3
TANG ENG IRON WORKS CO., KTD.
5,159 17.1 7,053 12.6
WALSIN LIHWA CORPORATION
2,710 9.0 5,777 10.3
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等の適用に伴い、販売実績の相
手先を最終需要家に変更しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しており
ます。また、この連結財務諸表の作成にあたる見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内
で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っ
ておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。連結財務諸
表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ24,912百万円の増収で57,129百万円となりました。ま
た、営業損益は、前連結会計年度と比べ5,300百万円の改善で、営業利益4,806百万円となりました。
これは、主に、ニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、新型コロナウイルス感染症の動向及
び中国の電力規制問題等による影響には不透明感を残すものの、経済活動の正常化へ向けた動きに伴い需要
は持ち直しており、生産設備等の稼働は概ね堅調に推移し、また、当社適用ＬＭＥニッケル価格は高水準で
推移したことにより、 営業利益となりました 。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ9,654百万円の増益で12,999百万円となりました。
これは、主に、売上高及び営業利益の増収増益要因に加え、営業外収益において、持分法による投資利益
6,483百万円及び為替差益1,311百万円を計上したことにより、経常利益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ10,206百万円の増益で
11,368百万円となりました。
これは、経常利益が増益となったことに伴い収益へ大きな影響を与えたものです。
ｂ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載しております。
ｃ 資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりです。
当社グループは、事業活動のための適切な資金を維持するため、足許の環境下では、営業活動で得られた資
金によって設備投資資金を賄うことを基本方針としており、また、短期流動性確保の手段として、コミットメ
ントライン契約を締結しております。
資金の流動性に関しては、金融情勢等を勘案しながら、現金及び現金同等物の残高が適正になるように努め
ており、収益性向上を通じた営業活動によるキャッシュ・フローの改善を財政政策の最重要課題として位置付
けております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(提出会社)
ニッケル鉱石長期購入に関する契約
相手先 契約締結日 契約期間 契約内容
RIO TUBA NICKEL MINING CORP. 2022年１月～2026年12月 ニッケル鉱石
2021年12月14日
(フィリピン) (５年間) 長期購入契約
TAGANITO MINING CORP. 2022年１月～2026年12月 ニッケル鉱石
2021年12月14日
(フィリピン) (５年間) 長期購入契約
CAGDIANAO MINING CORP. 2022年１月～2026年12月 ニッケル鉱石
2021年12月14日
(フィリピン) (５年間) 長期購入契約
MAI KOUAOUA MINES S.A.R.L 2014年１月～2023年12月 ニッケル鉱石
2013年６月28日
(ニューカレドニア) (10年間) 長期購入契約
MAI KOUAOUA MINES S.A.R.L 2016年１月～2025年12月 ニッケル鉱石
2015年８月31日
GRAZIELLA(ニューカレドニア) (10年間) 長期購入契約
Societe Miniere Georges Montagnat 2016年４月～2026年３月 ニッケル鉱石
2015年９月30日
S.A.R.L.（ニューカレドニア） (10年間) 長期購入契約
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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発は、３カ年計画（2019年度～2021年度）に基づき、操業の安全性向上を目指した生産
技術、リサイクル資源の使用拡大、副産物の用途拡大及び湿式精錬に関する研究開発を推進いたしました。
なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、総額 276 百万円であり、すべてニッケル事業であります。
(1) ニッケル事業
① 操業の安全性向上
操業の安全性向上を目指した生産技術改善に関する研究を実施し、成果については実機に反映する計画として
おります。
② ニッケルリサイクル資源の使用拡大
製錬コストの低減、天然資源の使用量削減、及び資源循環に向けた取り組みとしてニッケルリサイクル資源の
使用拡大に取り組んでおります。
③ スラグの用途拡大
フェロニッケル生産の副産物であるスラグの新たな用途開発に向けて他社と協同で研究開発を継続しておりま
す。
④ 湿式精錬技術の研究開発
事業の多角化及び海外事業展開に向けた取り組みとして、湿式精錬技術によるLIB正極材向け原料製造に関す
る研究開発を重ねてきており事業採算性の評価に着手しました。また、海外事業展開に向けた取り組みとしても
湿式製錬の研究開発を進めております。
(2) ガス事業
該当事項はありません。
(3) その他
溶融スラグ製品の効率的な生産と用途拡大
廃棄物処理によりリサイクル品として産出される溶融スラグ製品について、要求される品質発現と効率的な生
産方法の開発や用途拡大に向け研究と検討を行っております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資は、ニッケル事業については、フェロニッケル製造関連設備を中心に 649 百万円、ガス事
業については 35 百万円及びその他 1 百万円の投資を実施し、総投資額(有形固定資産及び無形固定資産) 686 百万円の投
資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1)提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
(所在地)
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
八戸本社 フェロニッケル製造関連
4,213
ニッケル事業
2,415 67 37 6,732 398
設備
(青森県八戸市)
(596)
26
廃棄物リサイクル設備
その他 17 1 0 45 18
(3)
(注) １ 帳簿価額は、建設仮勘定を除いております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産の合計であります。
３ 従業員数は、就業人員数で表示しております。
(2)国内子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末における重要な設備の更新等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日)
単元株式数：100株
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利
市場第一部 (事業年度末現在)
普通株式 19,577,071 19,577,071
内容に何ら限定のない当社に
プライム市場 (提出日現在) おける標準となる株式であり
ます。
計 19,577,071 19,577,071 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日
△176,193 19,577 ─ 13,922 ─ 3,481
（注）
(注)2017年10月１日をもって10株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が176,193千株減少しております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 0 20 40 135 130 21 9,657 10,003 ―
所有株式数
0 66,009 15,242 28,304 38,649 131 46,831 195,166 60,471
(単元)
所有株式数
0.00 33.82 7.81 14.50 19.80 0.07 24.00 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式74,341株は「個人その他」に743単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が18単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 4,773 24.47
株式会社（信託口）
日鉄ステンレス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 2,049 10.51
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,586 8.14
（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103 U.S.A.
997 5.11
（常任代理人株式会社みずほ銀 （東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
行決済営業部） ターシティＡ棟）
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FIDELITY SR INTRINSIC
U.S.A.
890 4.57
OPPORTUNITIES FUND
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀
済事業部）
行）
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号 662 3.40
RBC IST 15 PCT LENDING
ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST
（常任代理人シティバンク、エ
TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 349 1.79
ヌ・エイ東京支店ダイレクト・
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
カストディ・クリアリング業務
部）
J.P. MORGAN SECURITIES PLC
FOR AND ON BEHALF OF ITS
CLIENTS JPMSP RE CLIENT
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14
ASSETS-SEGR ACCT
5JP UK 326 1.67
（常任代理人シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店ダイレクト・
カストディ・クリアリング業務
部）
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地 205 1.06
大平洋金属取引先持株会 青森県八戸市河原木遠山新田５番２号 196 1.00
計 ― 12,037 61.72
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(注)１ 2021年11月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 株式会社シティイ
ンデックスイレブンス及びその共同保有者である野村絢氏、株式会社レノ が2021年11月16日現在で以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
株券等
保有株券
等の数
氏名又は名称 住所 保有割合
(千株)
(％)
株式会社シティインデックスイレブ
東京都渋谷区東三丁目22番14号 582 2.97
ンス
Nassim Road, Singapore
野村絢 358 1.83
２ 2022年１月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社 が2022年
１月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
株券等
保有株券
等の数
氏名又は名称 住所 保有割合
(千株)
(％)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 472 2.41
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 701 3.58
３ 2022年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社 が2022年１月31
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
株券等
保有株券
等の数
氏名又は名称 住所 保有割合
(千株)
(％)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 1,386 7.08
４ 2022年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 エフエムアール エ
ルエルシー（FMR LLC） が2022年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
株券等
保有株券
等の数
氏名又は名称 住所 保有割合
(千株)
(％)
245 Summer Street, Boston，Massachusetts
エフエムアール エルエルシー（FMR
1,091 5.57
02210, USA
LLC）
５ 2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 エフィッシモ
キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー が2022年３月15日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
株券等
保有株券
等の数
氏名又は名称 住所 保有割合
(千株)
(％)
エフィッシモ キャピタル マネー
260 Orchard Road #12-06 The Heeren Singapore
ジメント ピーティーイー エル 999 5.11
238855
ティーディー
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
74,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 194,423 ─
19,442,300
普通株式
単元未満株式 ― ─
60,471
発行済株式総数 19,577,071 ― ―
総株主の議決権 ― 194,423 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,800株(議決権数18個)が含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区大手町
(自己保有株式)
74,300 ― 74,300 0.38
大平洋金属株式会社
一丁目６番１号
計 ― 74,300 ― 74,300 0.38
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 550 1
当期間における取得自己株式 65 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自
─ ─ ─ ─
己株式
消去の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、株式交付、会社分
─ ─ ─ ─
割に係る移転を行った取得自己株式
その他( － ) ─ ─ ─ ─
保有自己株式数 74,341 ─ 74,406 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡に
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
利益配当金につきましては、当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、企業
体質の充実・強化を図りつつ、連結配当性向30％を目処に実施してまいります。
また、内部留保金につきましては、経営環境の変化に機能的に対応するための基金とするとともに、資源確保、新
技術の開発、設備投資、資本政策の一環としての自己株式取得、等々に活用してまいります。
当事業年度の配当につきましては、配当方針に従い、年間配当金１株当たり175円（うち中間配当金20円）とさせ
ていただきました。
毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としており、これらの剰余金
の配当の決定は、取締役会が行っております。
また、当社は中間配当、期末配当のほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨及び会社法第459条第
１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によるほか、取締役会の決
議によっても定めることができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） (円)
2021年10月29日
390 20
取締役会決議
2022年４月28日
3,022 155
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループが定めている経営理念・経営方針のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図
るため、以下の通りコーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
ⅰ．当社は、すべての株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
ⅱ．当社は、株主、需要家、取引先、従業員、地域社会をはじめとするすべてのステークホルダーの利益を考慮
した上で、誠実・適切に協働する。
ⅲ．当社は、関係法令等に基づく適切な情報開示はもとより、それ以外の投資判断の材料となり得る情報につい
ても、主体的に開示を行う。
ⅳ．当社の取締役会は、株主からの受託者責任を踏まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図るこ
とについて責任を負う。そのため、執行役員制度を導入して意思決定と業務執行機能を分離するとともに、
社外役員（社外取締役および社外監査役）の選任によって業務執行監督機能を強化することで、公正で透明
性のある経営機構を構築する。
ⅴ．当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図るため、株主との間で建設的な対話を行う。
なお、当社は「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定しており、当社ホームページ上に掲載して
おります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役・監査役制度を中心にコーポレート・ガバナンスの充実を図り、公正で透明性のある経営機構を
構築することを基本的な考えとしております。
当該ガバナンス体制を採用した理由は、当社の規模から監査役制度を採用しており、意思決定と業務執行機
能 を分離するため執行役員制度を導入し、業務執行監督機能強化のため社外役員を選任することによ
り、内部統制 が機能するように図るためであります。
(取締役会)
取締役会は、経営環境の変化に迅速かつ適切に対応するため、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成し
ており、毎月の取締役会開催に加え、取締役間で随時打合せを行い、迅速な対応、効率的な業務の執行及び取
締役間の業務の執行監視を行っております。
(監査役会)
当社は監査役制度を採用しており、監査役会を構成する監査役４名のうち３名が社外監査役であります。取
締役の公正な業務執行を期するために非常勤を含めた監査役全員が全ての取締役会に出席できる体制にしてお
ります。
(指名・報酬委員会)
指名・報酬委員会は、当社の取締役及び執行役員の指名及び報酬等に関する手続きの公正性、透明性及び客
観性を強化し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的として設置しており、取締役会からの
諮問に応じて、主に取締役等の選任及び解任に関する事項、取締役の報酬等に関する事項、その他委員会が取
締役の指名・報酬に関して認めた事項について審議し、助言・提言を行うものとしております。
(内部統制委員会)
内部統制委員会は、当社グループの「企業行動における法令等の遵守」「財務報告の信頼性確保」及び「業
務の効率性確保」を図るため、取締役会の諮問機関として設置しており、取締役会に活動内容を年２回以上報
告しております。
(危機対策会議、危機対策本部)
危機対策について、当社グループは、会社、関連会社及び従業員等に重大な影響を及ぼす危機を未然に防ぐ
体制を構築することを目的とした危機管理規定を設け、そのもとに「危機対策会議」を組織し、災害及び事故
等についての事前防止活動、定期的な設備の点検等を行っており、有事において緊急対策を講ずるため「危機
対策本部」を設置することにしております。
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各機関の構成員の氏名は下記の通りです。（○印は所属を、◎印は議長・委員長を表します。）
指名・報酬 内部統制 危機対策 危機対策
役職名 氏名 取締役会 監査役会
委員会 委員会 会議 本部
取締役社長
青山 正幸 ◎ ◯ ◎
（代表取締役）
取締役専務執行役員 猪股 吉晴 ◯ ◯ ◎ ◯
取締役常務執行役員 原 賢一 ◯ ◯ ◯ ◯
取締役常務執行役員 松山 輝信 ◯ ◎ ◯ ◯
取締役上席執行役員 一柳 広明 ◯ ◯ ◯ ◯
取締役上席執行役員 岩舘 一夫 ◯ ◯ ◯ ◯
取締役
松本 伸也 ◯ ◎
（社外取締役）
取締役
今井 光 ◯ ◯
（社外取締役）
取締役
酒井由香里 ◯ ◯
（社外取締役）
常任監査役 達中 輝一 ◎
監査役
安田 健 ◯
（社外監査役）
監査役
緒形 秀樹 ◯
（社外監査役）
監査役
池田 修三 ◯
（社外監査役）
上席執行役員 岡村 千足 ◯ ◯ ◯
上席執行役員 河端 聡 ◯ ◯ ◯
執行役員 松村 知幸 ◯ ◯ ◯
執行役員 木村 徹嗣 ◯ ◯ ◯
監査室長 高橋 直樹 ◯ ◯
総務部長 佐川 宜永 ◯ ◯ ◯
経理部長 杉山 正樹 ◯ ◯ ◯
安全衛生管理部長 石橋 雅幸 ◯ ◯ ◯
品質・環境管理部長 高田 通康 ◯ ◯ ◯
工務部長 板橋 謙一 ◯ ◯ ◯
合計人数（名） 9 4 4 14 15 16
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（会社の機関・内部統制の図表）
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況）
(イ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理の体制
・取締役の職務執行に関する報告は、文書及び電子的媒体により行っております。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存、管理は文書管理規定等の社内規定により行っております。
(ロ)当社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・大規模な事故、災害、不祥事等に対処するため、平常時の諸対策を講ずる「危機対策会議」、有事の際に設
置する「危機対策本部」について、それらの位置づけと機能について明確にした「危機管理規定」を制定し
ております。
・経営管理上のリスクについては取締役会に上程し対応を決定しております。
・日常業務におけるリスクに対しては、管理規定、業務執行におけるマニュアル等を作成し対応しておりま
す。
(ハ)当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社が執行役員制度を導入し、取締役会の役割が会社全体の経営方針の決定と業務執行に関する監督機能で
あることを明確にしてその活性化を図り、業務執行責任者の担当業務責任と役割を明確にすることにより実
務レベルでの意思決定の迅速化と業務遂行機能の強化を図っております。
・当社の業務運営では、取締役及び所管部室長をメンバーとする経営計画委員会が運営方針及び経営計画を策
定し、取締役会において同方針、計画を協議、決定し、これに基づき組織的、計画的な業務執行を行ってお
ります。また、その業務執行状況は担当執行役員が、取締役会へ定期的に報告し、取締役会が確認をしてお
ります。
・当社及び子会社の業務執行の効率性を確保するために、IT統制に関する基本規定等を整備しております。
・当社の社外取締役が全ての取締役会に出席できるよう規定の策定及び八戸本社・本店間でのテレビ会議シス
テム等を整備して意思決定を行っております。
(ニ)当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「経営方針」、「企業倫理規範」、「企業行動基準」等を取締役会にて制定しております。
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・取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として「内部統制委員
会」を設置し、コンプライアンスの強化を図っております。
・当社は、市民社会の秩序・安全に脅威を与えている反社会的勢力及びこれに類する団体等とは一切の関係を
持たず、また反社会的勢力及びこれに類する団体等からの要求を断固として拒否します。当社は、従来よ
り、担当窓口を設置し、情報を一元管理し、警察、特殊暴力防止対策連合会及び外部の専門機関と常に連携
を取っております。
・当社の社外取締役が全ての取締役会に出席できるように八戸本社・本店間でテレビ会議システム等を整備し
て意思決定を行っております。
・取締役会直属の「監査室」を設置し、当該室が監査役との連携のもと、「組織・制度監査」、「業務監
査」、「会計監査」、「日常的モニタリング」を行っております。
・「公益通報体制に関する規定」により内部通報制度（社内窓口・外部窓口）を設けており、内部通報に関す
る報告書を監査役会に提出し、具体的事案があれば、取締役会に報告しております。
内部通報したことによる不利益扱いは禁止しております。
(ホ)当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制
・当社の指導のもと、子会社は、内部統制・危機管理担当者を置き、その担当者は、必要に応じて当社の「内
部統制委員会」、「危機対策会議」に出席するものとする等、当社は子会社の業務の適正を確保する体制を
整えております。
・当社「監査室」は連結子会社における業務の適正性を確保するために監査を行っております。
・連結子会社の経営状態を各連結子会社の取締役が定期的に取締役会に報告しております。
・「公益通報体制に関する規定」により内部通報制度（社外窓口・外部窓口）を設けており、内部通報に関す
る報告書を監査役会に提出し、具体的事案があれば、取締役会に報告しております。
また、上記内部通報制度は、子会社、関連会社、取引先等に関する事項の通報も対象としております。当社
は、上記内部通報をした者が、当該通報をしたことに関して、不利な取扱いを受けないこととし、かかる取
扱いを禁止しております。
(ヘ)当社監査役の職務を補助すべき使用人の体制
・当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役と「監査室」との連携を強化する趣旨から、監査
役の要望に応じ、「監査室」所属の従業員を監査役の職務を補助すべき使用人とし、その固有の業務に支障
をきたさない範囲で監査役の補助をさせることができます。取締役会は、必要に応じ監査役会と意見交換を
行います。
(ト)当社取締役及び使用人が当社監査役に報告をするための体制
・当社取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直
ちに監査役に報告します。
・当社取締役は、取締役会及び重要な会議について参加する機会を監査役にも与えており、また、監査役の重
要な書類の閲覧並びに会社の業務及び財産の状況調査については、監査役の指示に従うこととしておりま
す。
・当社の従業員等、子会社の取締役、監査役、従業員等またはこれらのものから報告を受けたものが当社監査
役に報告をすることに関して、不利な取扱いを受けないこととします。
・当社は、当社監査役の職務執行に関して生ずる費用の前払いまたは償還、当該職務執行費用または債務処理
に関して、速やかな処理を行うものとします。
・当社取締役の公正な業務執行を期するために非常勤を含めた監査役４名（うち３名は社外監査役）が全ての
取締役会に出席できる体制にしております。
(チ)当社の財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、各種関連規定を整備し、財務報告における不
正や誤謬発生のリスクを把握・管理し、予防及び牽制機能を整備・運用・評価し、不備があれば是正してい
く体制になっております。
（自己株式の取得に関する定め）
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を
取得できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することがで
きる旨を定款で定めております。
（新株予約権無償割当ての決定機関）
当社は、新株予約権無償割当てに関する事項については、取締役会の決議によるほか、株主総会の決議、また
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は株主総会の決議による委任に基づく取締役会の決議により決定する旨を定款で定めております。
（取締役の定数）
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
（取締役の選任方法に関する定款の定め）
当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めて
おります。
（責任限定契約の内容と概要）
当社と社外取締役３名及び社外監査役３名は、会社法第427条第1項及び社外取締役の責任限定契約を規定する
定款第30条並びに社外監査役の責任限定契約を規定する定款第39条の各規定に基づき、損害賠償責任を限定する
趣旨の契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
（役員等賠償責任保険の内容と概要）
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結し、被保険者が会社
の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保
険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は会社が全額負
担しております。なお、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得る行為や、被保険者の犯罪行為、ま
た、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等は 補償対象外とすることによ
り、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
（株主総会の特別決議要件を変更している定款の定め）
当社は、特別決議の定足数をより確実に充足できるよう、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨を定款で定めております。
（剰余金の配当等の決定機関）
当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主に対して機動的に利益還元を行うこともで
きるよう、会社法第459条第１項各号に定める事項について法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決
議によるほか、取締役会の決議によっても定めることができる旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1975年４月 当社入社
当社製造本部工務部次長兼電力課長
2004年12月
当社製造本部工務部長代理
2008年12月
当社製造本部工務部長
2009年４月
当社執行役員
2011年６月
代表取締役
当社取締役
2014年６月
青 山 正 幸 1954年12月７日 生 3,900
(注)３
取締役社長
当社上席執行役員
2014年６月
当社製造本部長
2014年６月
2018年６月 当社常務執行役員
当社業務プロセス改革推進・製造・
2019年７月
リサイクル事業担当
2020年６月 当社代表取締役社長(現職)
1975年４月 当社入社
2004年12月 当社製造本部品質管理室次長兼検査
分析課長
当社製造本部品質管理室次長兼品質
2006年12月
保証課長兼検査分析課長
当社製造本部品質管理室長代理兼品
2007年12月
質保証課長兼検査分析課長
当社製造本部品質管理室長兼品質保
2008年７月
証課長兼検査分析課長
当社品質管理室長兼品質保証課長
2009年４月
当社執行役員品質管理室長
2012年６月
当社上席執行役員
2014年６月
取締役
品質管理室長兼環境管理室長
2014年６月
当社品質・環境管理室長
専務執行役員
2016年７月
猪 股 吉 晴 1954年６月６日 生 4,227
(注)３
当社品質・環境管理室長兼技術開発
社長補佐、経営企画・ 2016年９月
室長兼乾式製錬開発課長
リサイクル事業担当
当社取締役(現職)
2017年６月
当社安全衛生管理・品質・環境管理
2017年６月
担当
当社技術開発室長
2017年６月
当社安全衛生管理・資源・技術開発
2019年７月
プロジェクト担当
当社品質・環境管理部長
2019年７月
当社常務執行役員
2020年６月
2020年６月 当社経営企画担当(現職)
2021年６月 当社専務執行役員(現職)
2021年６月 当社社長補佐(現職)
2021年６月 当社リサイクル事業担当(現職)
1988年４月 当社入社
2010年10月 当社営業二部次長
2011年12月 当社営業一部次長
2012年12月 当社営業一部長代理
2014年６月 当社執行役員
取締役
2014年６月 当社営業一部長
常務執行役員 原 賢 一 1964年５月20日 生 2,900
(注)３
2017年６月 当社上席執行役員
調達担当、営業部長
2018年６月 当社取締役(現職)
2018年６月 当社営業担当
2019年７月 当社営業部長(現職)
2020年６月 当社調達担当(現職)
2021年６月 当社常務執行役員(現職)
1988年４月 当社入社
当社経理部次長
2010年12月
当社経理部長代理
2013年12月
当社経理部長
2014年６月
当社執行役員
取締役
2017年６月
当社取締役(現職)
常務執行役員 2018年６月
松 山 輝 信 1969年12月16日 生 3,043
(注)３
当社上席執行役員
2018年６月
内部統制・ＩＲ・総務・
2020年６月 当社ＩＲ担当(現職)
経理担当、人事部長
2021年６月 当社常務執行役員(現職)
2021年６月 当社内部統制・総務・経理担当(現
職)
2021年６月 当社人事部長(現職)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2003年４月 当社入社
2009年12月 当社鉱石部次長
2012年12月 当社鉱石部長代理
取締役
2014年６月 当社執行役員
上席執行役員
2014年６月 当社鉱石部長
品質・環境管理担当、 一 柳 広 明 1960年４月24日 生 1,500
(注)３
2017年６月 当社上席執行役員(現職)
資源・技術
当社資源・技術開発プロジェクト部
2019年７月
開発プロジェクト部長
長(現職)
2020年６月 当社取締役(現職)
2021年６月 当社品質・環境管理担当(現職)
1985年４月 当社入社
当社製造本部製造部次長
2009年12月
当社製造本部製造部長
2012年12月
当社製造本部製造部長兼環境事業部
2015年11月
取締役
長
上席執行役員
2017年６月 当社執行役員
安全衛生管理・製造・工
当社製造副本部長兼工務部長兼環境
2017年６月
岩 舘 一 夫 1967年１月14日 生 1,251
(注)３
事業部長
務担当、
当社業務プロセス改革推進部長(現
2019年７月
業務プロセス改革推進部
職)
長
2020年６月 当社取締役(現職)
2020年６月 当社上席執行役員(現職)
2020年６月 当社製造・工務担当(現職)
2021年６月 当社安全衛生管理担当(現職)
1987年４月 弁護士登録
丸の内総合法律事務所勤務
1996年７月 同法律事務所パートナー弁護士
2001年６月 株式会社インプレス（現 株式会社
インプレスホールディングス）社外
取締役 松 本 伸 也 1959年８月12日 生 ―
監査役（現職）
(注)３
2007年６月 澁澤倉庫株式会社社外取締役（現
職）
2011年10月 同法律事務所パートナー代表弁護士
(現職)
2013年６月 当社取締役(現職)
1974年４月 山一證券株式会社入社
1986年１月 モルガンスタンレー証券会社入社
1993年４月 メリルリンチ証券株式会社入社
1999年１月 メリルリンチ日本証券株式会社(現
BofA証券株式会社)副会長兼投資銀行
本部会長
2007年11月 株式会社レコフ取締役副社長
取締役 今 井 光 1949年７月23日 生 ―
(注)３
2008年４月 同社代表取締役社長
2010年７月 エバラ食品工業株式会社顧問
2012年４月 オリンパス株式会社社外取締役
2015年６月 サイバーダイン株式会社社外取締役
（現職）
2016年６月 当社取締役（現職)
2019年11月 株式会社島忠社外取締役
1991年４月 野村證券株式会社入社
2005年１月 株式会社コーポレートチューン取締
役
2005年６月 株式会社ユナイテッドアローズ常勤
社外監査役
2008年６月 株式会社リプロセル社外監査役
2013年９月 株式会社ビューティ花壇社外監査役
酒 井 由香里
取締役 1968年６月23日 生 ―
(注)３
2016年６月 株式会社ユナイテッドアローズ社外
取締役(常勤監査等委員)(現職)
2017年10月 ティーライフ株式会社社外取締役(監
査等委員)
2019年３月 株式会社ユーザベース社外取締役(監
査等委員)
2020年６月 当社取締役(現職)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1963年４月
当社入社
1995年12月
当社八戸製造所事務部次長兼経理課
長
常任監査役
1999年７月
達 中 輝 一 1944年６月26日 生 当社経理部次長兼財務・企画課長 9,900
(注)４
（常勤）
2003年４月
当社経理部専任部長
2003年６月
当社監査役
2005年６月
当社常任監査役（現職）
1976年４月 株式会社協和銀行入行
1995年４月 株式会社あさひ銀行河内千代田支店
長
1997年４月 同行小阪支店長
1999年６月 同行九段支店長
2001年４月 同行東京中央支店長兼支店営業第一
部長
2001年７月 同行東京中央地域営業部長兼地域営
業第一部長
監査役 安 田 健 1953年５月24日 生 ─
(注)４
2003年１月 同行東京中央支店長
2003年６月 株式会社りそな銀行執行役東京営業
総括部長兼東京不動産部担当
2003年10月 同行執行役東京営業部長
2006年６月 株式会社ジェーシービー総務部部長
2007年６月 日比谷総合設備株式会社常勤監査役
2016年６月 日本プラスト株式会社社外監査役
2018年６月 当社監査役(現職)
1976年４月 北海道東北開発公庫入庫
1999年10月 日本政策投資銀行人事部次長
2002年６月 同行地方開発部長
2004年６月 同行検査部長
監査役 緒 形 秀 樹 1954年３月３日 生 2005年５月 同行審査部長 ─
(注)４
2005年６月 同行監事（非常勤）
2007年６月 北海道ガス株式会社常勤監査役
2015年６月 北海道糖業株式会社常勤監査役
2019年６月 当社監査役（現職）
1985年４月 株式会社日本興業銀行入行
1995年４月 同行国際業務部副調査役
1997年６月 同行審査部調査役
1999年11月 同行産業調査部参事役
2000年10月 みずほ証券株式会社資本市場グルー
プ担当部長
2003年10月 株式会社みずほコーポレート銀行企
業営業第二部参事役
2005年４月 同行クレジットエンジニアリング部
企業考査役
2007年４月 同行クレジットエンジニアリング部
監査役 池 田 修 三 1959年２月３日 生 ―
(注)４
副部長
2011年４月 ジャパン・インダストリアル・ソ
リューションズ株式会社代表取締役
副社長
2012年９月 株式会社アルバック社外取締役
2013年５月 ジャパン・インダストリアル・ソ
リューションズ株式会社取締役
2014年７月 東京製綱株式会社社外取締役
2020年６月 当社監査役（現職）
2020年６月 日本プラスト株式会社社外監査役
(現職)
計 26,721
(注) １ 取締役松本伸也、今井光及び酒井由香里の３氏は、社外取締役であります。
また、当社は取締役松本伸也、今井光及び酒井由香里の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし
て指定し、同取引所に届け出ております。
２ 監査役安田健、緒形秀樹及び池田修三の３氏は、社外監査役であります。
また、当社は監査役安田健、緒形秀樹及び池田修三の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として
指定し、同取引所に届け出ております。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期について
(1) 達中輝一、安田健及び緒形秀樹の３氏 は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期
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に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2)池田修三氏は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５ 当社では、意思決定者と業務執行者を分離する執行役員制度を導入しております。
執行役員は９名で、取締役を兼務する執行役員５名は上記に含めて記載し、取締役を兼務しない執行役員４
名は下記のとおりであります。
役名 氏名 職名等
上席執行役員 岡 村 千 足 経営企画部長
上席執行役員 河 端 聡 調達部長
執行役員 松 村 知 幸 リサイクル事業部長
執行役員 木 村 徹 嗣 製造部長
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めており、その基準は以下のとおりです。
１．独立役員は、一般株主と利益相反が生ずるおそれのない社外取締役または社外監査役とする
２．当社の主要取引先（仕入または販売）又はその取締役・業務執行者・監査役でない者
３．当社が役員報酬以外に年間100万円以上の報酬を支払っているコンサルタント、弁護士、公認会計士、
税理士等でない者
４．当社株式を保有していない者
５．当社取締役、監査役の友人でない者
６．現在・過去において次に該当しない者
(１)当社、当社子会社等の取締役・業務執行者・監査役・会計参与
(２)当社株式を５％以上保有している株主、または５％以上保有している法人株主の取締役・業務執行者・
監査役
(３)前項(２)の株主の親会社の取締役・業務執行者・監査役
(４)当社が役員報酬以外に年間100万円以上の報酬を支払っているコンサルタント、弁護士、公認会計士、
税理士等が組織する法人に所属している者
(５)当社の主要取引先（仕入または販売）又はその取締役・業務執行者・監査役以外で、それに所属してい
た者
(６)当社株式を５％以上保有している株主、または５％以上保有している法人株主の取締役・業務執行者・
監査役以外で、それに所属していた者
(７)前項(６)の株主の親会社の取締役・業務執行者・監査役以外で、それに所属していた者
(８)社外役員の相互就任関係にある者
(９)当社が寄付を行っている先又はその出身者
(10)以上の者の三親等以内の親族
当社は、この基準の中から東京証券取引所の定めに基づく独立性に関する要件を満たしている者を独立役員
として選任しております。
社外取締役３名のうち、１名は弁護士であり、もう２名は企業経営者であります。また、社外監査役３名は
当社取引先銀行の出身であります。
取締役松本伸也氏は、弁護士としての専門的見地及び幅広い見識により、コンプライアンスの強化及びコー
ポレート・ガバナンスの充実を推進するため選任しております。
取締役今井光氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を当社の経営に反映させるた
め選任しております。
取締役酒井由香里氏は、幅広い分野での企業経営者としての豊富な経験を活かし、ダイバーシティの観点か
ら多様な視点により、コーポレート・ガバナンスの充実強化を推進するため選任しております。
監査役安田健、緒形秀樹及び池田修三の３氏は、金融機関出身で財務及び会計並びに監査役としての知見を
有しております。
また、社外取締役及び社外監査役個人が直接、当社と利害関係を有するものではありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
当社は、年４回監査報告会を実施しており、社外監査役と内部監査部門（監査室）、監査役及び会計監査人
との相互連携を図っております。なお、社外取締役には監査状況を監査室から取締役会を通じて報告しており
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ます。
また、社外取締役及び社外監査役には、内部統制に関する状況を内部統制部門（内部統制委員会）から取締
役会を通じて報告しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役３名の計４名で構成しております。いずれの監査役も、財務及び
会計に関する相当程度の知見を有しております。各監査役は、年次監査計画を作成し、その計画に基づき監査を
行っております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
達中 輝一 14回 14回
安田 健 14回 14回
緒形 秀樹 14回 14回
池田 修三 14回 14回
監査役会における主な検討事項として、各監査役の業務分担を定め、当社グループのコーポレート・ガバナン
スや内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価等を主な検討事項としております。主な検討事項
は、監査方針・監査計画策定及び業務分担等、監査役選任議案の株主総会への提出の請求、会計監査人の評価及
び再任・不再任、監査報告書案等です。
また、常勤の監査役の活動として、監査役会の議長を務めるとともに、取締役会や重要な会議への出席、重要
書類の閲覧結果や取締役、執行役員等の業務執行の状況を監査役会へ報告し、社外監査役からの客観的な意見を
求めております。
② 内部監査の状況
内部監査に関しては、監査室（２名）を設置し、組織・制度監査、業務監査、会計監査等を行い、当社グルー
プ全体の「財務報告にかかる内部統制の評価」等を実施しております。
当社は、年４回監査報告会を実施しており、監査室と監査役及び会計監査人との相互連携を図っております。
監査室と監査役においても相互連携を図るために随時情報交換の場所を設置し、監査計画の実施状況の確認及
び調整が出来るような体制を整えております。
また、監査室員は、内部統制委員会にオブザーバーとして出席しており、内部統制部門との相互連携を図って
おります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ.継続監査期間
2006年以降
ｃ.業務を執行した公認会計士
神宮 厚彦
岡野 隆樹
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、同法人に所属する公認会計士10名及びその他８名であります。
e．監査法人の選定理由と方針
当社グループの選定する監査法人については、監査役会において、面談・質問を通じて、監査法人の概要、
品質管理体制、独立性等を調査することとしており、当社グループの事業内容に対応するリスクを踏まえた監
査計画の策定、計画に基づいた監査手続の概要検証及び監査報酬見積額における算定根拠の合理性等を確認
し、また、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果も含
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め、これらを総合的に勘案し、選定することを方針としております。
当社グループでは、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、
解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、再任もしくは不再任の決定を行います。
有限責任 あずさ監査法人は、以上の方針を全て満たしているため、選定しております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人は、監査役会に対し、四半期毎に四半期監査レビュー結果概要または期末監査結果概要について報
告を行っており、併せて、適宜、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査
会による検査結果の説明も行っております。また、半期毎に経営者とのディスカッションを開催し、適時適切
な会話によって、積極的な質疑等を行っております。これらの有効なコミュニケーション体制によって、監査
法人の独立性、監査報酬額の合理的根拠、管理体制を勘案した不正リスクの評価等について、監査法人の評価
として必要な情報が入手可能となっており、これらを検討した結果、当社グループの会計監査人として適任と
判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 40 0 38 0
連結子会社 ― ― ― ―
計 40 0 38 0
前連結会計年度
当社は、会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務（公認会計士法第２条第１項の業務以外の業
務）である「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（経済産業省令
第四十六号）第21条第２項第３号に基づく手続業務契約」（2020年10月）を締結しており、当該契約の報酬
額として０百万円支払っております。
当連結会計年度
当社は、会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務（公認会計士法第２条第１項の業務以外の業
務）である「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（経済産業省令
第四十六号）第21条第２項第３号に基づく手続業務契約」（2021年10月）を締結しており、当該契約の報酬
額として０百万円支払っております。
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ｂ． 監査公認会計士等と同一のネットワーク（R.G.Manabat & Co.会計事務所）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 0 ― 0 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 0 ― 0 ―
ｃ．その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査
計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認
し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条
第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は下記のとおりです。
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、当社指名・報酬委員会により定めており、この決
定方針を当社の取締役会により「役員報酬規程」として決定しております。また、当社の監査役の個人別の報酬
等の内容に係る決定方針についても、当社の取締役会により「役員報酬規程」として決定しており、株主総会に
おいて総枠を決議し、監査役間の協議により決定しております。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針としております。
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての「役員基本報酬」と、業績連動報酬である「役員賞与（金
銭・株式）」により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、「役員基本報酬」のみを
支払うこととしております。役員基本報酬は、職責の大きさに応じた役位ごとの金銭による固定報酬としており
ます。役員賞与(金銭)は、短期のインセンティブ報酬として、1事業年度の業績等に基づき変動する金銭の業績
連動報酬とし、報酬額の上限については、個人別月額固定報酬の５ヶ月分としております。報酬の支給について
は、毎事業年度における会社業績等の確定後としております。役員賞与(株式)は、業績連動の株式報酬として、
在任期間中に株式交付のためのポイントが付与されることで、中長期視点の株主との、利益とリスクの共有促進
を図ることを目的とし、取締役に対する株式等の交付等は取締役の退任時としております。なお、報酬等の種類
ごとの割合は、固定報酬：業績連動報酬＝１０：０～７：３としております。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、その額については、指名・報酬委員会で審議し、取締役会
にて決定しております。
個別報酬の月額報酬原案決定に際しては、取締役社長が、会社で各取締役への期待する役割について慎重に評
価し、指名・報酬委員会へ上程し、同委員会にて審議の上、個人別を確定し、取締役社長が取締役会へ支給総額
案を上程し、決定しております。
業績連動報酬である役員賞与については、分配基準に沿って総額を決定し、取締役社長が取締役会へ支給総額
案を上程し、決定しております。個人別の分配については、役位別の月額固定報酬額を基準に比例分配しており
ます。
取締役会は、当該権限が指名・報酬委員会によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会で審議の上、そ
の答申に基づき取締役社長が取締役会へ上程し決定する措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の
報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年6月29日であり、決議の内容は、取締役の金銭報
酬の額は年額３億５千万円以内と決議されております（これには、使用人兼務取締役の使用人分給与については
含んでおりません。）。また、監査役の金銭報酬の額は、年額６千万円以内と決議されております。
当社の取締役の個人別の報酬額については、株主総会において総枠を決議し、取締役会の委任を受けた指名・
報酬委員会が別途定める取締役報酬方針を基準に対象期間の支給総額案を審議し、その審議結果を取締役社長が
取締役会へ上程し決定しております。
指名・報酬委員会に権限を委任した理由は、指名・報酬委員会は社外取締役が委員の過半数を占める当社取締
役会の任意の諮問機関であり、報酬等の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保するためでありま
す。
当事業年度に係る内容については、指名・報酬委員会（委員長：社外取締役 松本伸也氏、委員：取締役社
長 青山正幸氏、社外取締役 今井光氏、社外取締役 酒井由香里氏）が取締役の個人別の報酬等の内容を決定
しております。その権限の内容は、委員会規程により、報酬制度に関する基本方針・報酬枠案（算定方法を含
む）・個人別の具体的報酬額（算定方法を含む）と定められております。なお、当事業年度における当社の役員
報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動については、取締役の現行報酬の評価等を
行って考え方を整理し、月額報酬、業績連動報酬の構成について総点検を行い、報酬総額及び個別報酬の在り方
について討議を行いました。その結果、職位、職責、在任年数のほか、個々の客観的な評価を行うことを加え、
新たな取締役報酬方針を策定し、取締役会において「役員報酬規程」を改定しております。
業績連動報酬に係る指標は、配当金の支払いがある場合に支給できるものとし、親会社株主に帰属する当期純
利益を原資に別に定める当期純利益毎の分配基準で算定しております。また、当該業績指標を選定した理由は、
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各事業年度の業績向上に対する意識を高め、企業価値向上に資するとともに、あらゆる利害関係者との利益を共
有できる報酬とするためです。
支給時期は、各事業年度の業績に応じて算出された額を賞与として、毎年一定の時期に支給しております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は連結配当性向30％を目処とした配当金の支払いを基準と
しており、実績は当期純利益11,368百万円であることから剰余金の配当金を決定いたしました。その結果、取締
役6名(社外取締役を除く)に対し62百万円、監査役1名(社外監査役を除く)に対し8百万円の役員賞与を支給しま
した。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
業績連動報酬
(百万円)
固定報酬 退職慰労金
(名)
等
非金銭報酬等
取締役
（社外取締役を除く） 193 131 62 － － 7
監査役
（社外監査役を除く） 27 19 8 － － 1
社外役員
35 35 － － － 6
（注）１ 上記支給人員及び支給額には2021年６月25日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって退任いたし
ました取締役１名を含めております。
２ 取締役への報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３ 2006年５月22日開催の取締役会で役員退職慰労金制度の廃止の決議を行い、2006年６月29日開催の第
80回定時株主総会において退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しており、当事業年度末現
在における今後の打ち切り支給の予定総額は、次のとおりであります。
監査役１名に対し総額 ６百万円
４ 社外役員は、子会社からの役員報酬等は受けておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的株式を保有していないため、区分は定めておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の政策保有株式の保有については、事業に係る取引関係の維持・強化や投資先企業および当社の中長
期的な企業価値向上を図ることを目的としております。また、当社の政策保有株式に係る議決権行使にあ
たっては、提案議題が投資先企業および当社の企業価値向上に資するか否か、および事業に係る取引関係と
株式保有によるリターン等を考慮しております。
当社の保有する政策保有株式については、株価・時価総額の推移、受取配当額・配当利回りの推移、過去
５年間のROEの推移等の定量的な検証の他、中長期的な経済合理性や将来の見通し等の定性的な検証を行
い、総合的に保有継続の適否を判断した上で、取締役会において定期的に保有のねらいや合理性等について
の説明を行っております。また、当社は、この検証の結果等を踏まえて、順次保有の縮減の検討を行ってお
ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 11 190
非上場株式以外の株式 10 7,939
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 225
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
379,307,412 379,307,412
当社のニッケル事業の原料となるフィリピ
ン産ニッケル鉱石の仕入先との安定的な取引
を強化するために保有しております。定量的
NICKEL ASIA CORP.
無
な保有効果については記載が困難でありま
7,047 4,362
す。保有の合理性は、定量的指標・定性的指
標により総合的に検証しております。
当社のニッケル事業における原料の仕入
51,000 51,000
面・製品の販売面に関する取引強化のため保
有しております。定量的な保有効果について
三菱商事㈱ 無
は記載が困難であります。保有の合理性は、
定量的指標・定性的指標により総合的に検証
234 159
しております。
当社のニッケル事業の原料となるインドネ
9,762,500 9,762,500
シア産ニッケル鉱石の仕入先との安定的な取
引を目的にするために保有しております。定
PT ANTAM Tbk
無
量的な保有効果については記載が困難であり
ます。保有の合理性は、定量的指標・定性的
204 169
指標により総合的に検証しております。
当社事業全般における保険に関する取引強
18,900 18,900
化のため保有しております。定量的な保有効
東京海上ホール
果については記載が困難であります。保有の 有
ディングス㈱
合理性は、定量的指標・定性的指標により総
134 99
合的に検証しております。
当社のニッケル事業の原料であるニッケル
鉱石およびその他副原料、また、当社製品販
11,000 11,000
売時の輸送に関する取引の強化のため保有し
日本郵船㈱ ております。定量的な保有効果については記 有
載が困難であります。保有の合理性は、定量
118 41
的指標・定性的指標により総合的に検証して
おります。
当社事業全般における協力関係の維持を目
100,000 100,000
的に保有しております。定量的な保有効果に
ラサ商事㈱ ついては記載が困難であります。保有の合理 有
性は、定量的指標・定性的指標により総合的
99 94
に検証しております。
当社のニッケル事業における販売先との取
18,126 18,126
引強化のため保有しております。定量的な保
日本製鉄㈱ 有効果については記載が困難であります。保 無
39 34
有の合理性は、定量的指標・定性的指標によ
り総合的に検証しております。
当社のニッケル事業の原料であるニッケル
2,857 2,857
鉱石およびその他副原料、また、当社製品販
売時の輸送に関する取引の強化のため保有し
㈱商船三井 ております。定量的な保有効果については記 有
29 11
載が困難であります。保有の合理性は、定量
的指標・定性的指標により総合的に検証して
おります。
当社のニッケル事業の原料であるニッケル
鉱石およびその他副原料、また、当社製品販
5,000 5,000
売時の輸送に関する取引の強化のため保有し
ＮＳユナイテッド
ております。定量的な保有効果については記 有
海運㈱
載が困難であります。保有の合理性は、定量
21 9
的指標・定性的指標により総合的に検証して
おります。
当社事業全般における金融取引強化のため
5,000 5,000
保有しております。定量的な保有効果につい
㈱青森銀行 ては記載が困難であります。保有の合理性 有
は、定量的指標・定性的指標により総合的に
9 12
検証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社のニッケル事業の製造工程で使用する
― 100,000
産業用ガス等に関する取引強化を目的に保有
日本酸素ホール
しておりましたが、保有のねらいや合理性等 無
ディングス㈱
を検証した結果、当事業年度中に保有株式を
― 210
全て売却いたしました。
(注)１ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。特定投資株式のNICKEL ASIA CORP.、三菱商
事 ㈱、PT ANTAM Tbk以外は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の全
銘柄について記載しております。
２ 株式会社青森銀行は、2022年４月１日に株式会社プロクレアホールディングスに商号変更されております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表については、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,486 26,332
受取手形及び売掛金 7,879 －
売掛金 － 13,994
有価証券 3,000 2,999
商品及び製品 5,670 5,649
仕掛品 333 453
原材料及び貯蔵品 6,279 5,587
その他 3,206 2,867
△ 1 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 47,853 57,882
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,369 16,420
△ 13,610 △ 13,827
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,758 2,592
機械装置及び運搬具
55,979 55,930
△ 55,910 △ 55,814
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 69 115
※2 4,777 ※2 4,777
土地
その他 503 723
△ 501 △ 474
減価償却累計額
その他（純額） 1 248
※3 ,※4 7,606 ※3 ,※4 7,734
有形固定資産合計
無形固定資産
1 1
投資その他の資産
※1 19,594 ※1 23,903
投資有価証券
その他 435 336
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,023 24,234
固定資産合計 27,631 31,970
資産合計 75,484 89,852
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,575 1,341
未払費用 1,127 1,761
未払法人税等 35 1,026
賞与引当金 258 444
1,533 935
その他
流動負債合計 4,529 5,508
固定負債
退職給付に係る負債 571 122
繰延税金負債 1,266 2,077
再評価に係る繰延税金負債 654 631
環境対策引当金 33 5
訴訟損失引当金 28 34
契約損失引当金 1,377 1,306
9 11
その他
固定負債合計 3,941 4,190
負債合計 8,470 9,699
純資産の部
株主資本
資本金 13,922 13,922
資本剰余金 3,481 3,481
利益剰余金 47,950 58,590
△ 449 △ 450
自己株式
株主資本合計 64,903 75,542
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,659 4,603
繰延ヘッジ損益 △ 37 －
※2 644 ※2 593
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 1,108 △ 969
△ 325 95
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,833 4,323
非支配株主持分 276 287
純資産合計 67,014 80,153
負債純資産合計 75,484 89,852
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 57,129
売上高 32,217
※2 ,※4 30,056 ※2 ,※4 48,962
売上原価
売上総利益 2,160 8,167
販売費及び一般管理費
販売費 1,143 1,665
1,510 1,694
一般管理費
※3 .※4 2,654 ※3 ,※4 3,360
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 493 4,806
営業外収益
受取利息 5 8
受取配当金 274 418
不動産賃貸料 109 103
持分法による投資利益 3,539 6,483
為替差益 113 1,311
181 135
その他
営業外収益合計 4,224 8,461
営業外費用
支払利息 0 0
設備賃貸費用 26 20
コミットメントフィー 27 27
シンジケートローン手数料 11 90
外国源泉税 37 58
契約精算金 215 20
66 50
その他
営業外費用合計 385 268
経常利益 3,344 12,999
特別利益
固定資産売却益 1 0
－ 192
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 192
特別損失
※6 1,896 ※6 317
減損損失
※5 47 ※5 78
固定資産除却損
1 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 1,946 396
税金等調整前当期純利益 1,399 12,795
法人税、住民税及び事業税
370 1,462
△ 151 △ 46
法人税等調整額
法人税等合計 219 1,415
当期純利益 1,180 11,379
非支配株主に帰属する当期純利益 17 10
親会社株主に帰属する当期純利益 1,162 11,368
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 1,180 11,379
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,379 1,932
繰延ヘッジ損益 △ 37 37
退職給付に係る調整額 154 349
△ 69 222
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 2,426 ※1 2,541
その他の包括利益合計
包括利益 3,607 13,921
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,589 13,910
非支配株主に係る包括利益 17 10
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,922 3,481 46,677 △ 447 63,633
当期変動額
剰余金の配当 △ 97 △ 97
親会社株主に帰属す
1,162 1,162
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
土地再評価差額金の
207 207
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,272 △ 2 1,270
当期末残高 13,922 3,481 47,950 △ 449 64,903
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
ヘッジ損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 283 － 852 △ 1,138 △ 383 △ 386 259 63,506
当期変動額
剰余金の配当 △ 97
親会社株主に帰属す
1,162
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2
土地再評価差額金の
207
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,375 △ 37 △ 207 30 58 2,219 17 2,237
額）
当期変動額合計 2,375 △ 37 △ 207 30 58 2,219 17 3,507
当期末残高 2,659 △ 37 644 △ 1,108 △ 325 1,833 276 67,014
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,922 3,481 47,950 △ 449 64,903
当期変動額
剰余金の配当 △ 780 △ 780
親会社株主に帰属す
11,368 11,368
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
土地再評価差額金の
51 51
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 10,640 △ 1 10,638
当期末残高 13,922 3,481 58,590 △ 450 75,542
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
ヘッジ損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,659 △ 37 644 △ 1,108 △ 325 1,833 276 67,014
当期変動額
剰余金の配当 △ 780
親会社株主に帰属す
11,368
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
土地再評価差額金の
51
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,944 37 △ 51 139 420 2,490 10 2,500
額）
当期変動額合計 1,944 37 △ 51 139 420 2,490 10 13,139
当期末残高 4,603 － 593 △ 969 95 4,323 287 80,153
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,399 12,795
減価償却費 378 256
減損損失 1,896 317
受取利息及び受取配当金 △ 279 △ 427
持分法による投資損益（△は益） △ 3,539 △ 6,483
有形固定資産除却損 47 78
投資有価証券売却損益（△は益） 1 △ 192
売上債権の増減額（△は増加） 1,001 △ 6,114
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,702 592
前渡金の増減額（△は増加） 364 319
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 329 79
仕入債務の増減額（△は減少） 560 △ 233
未払消費税等の増減額（△は減少） 78 156
賞与引当金の増減額（△は減少） 20 186
未払費用の増減額（△は減少） △ 51 634
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 79 △ 100
契約損失引当金の増減額(△は減少) △ 129 △ 70
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 422 △ 0
△ 386 △ 4
その他
小計 2,235 1,788
利息及び配当金の受取額
3,800 6,744
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 205 △ 674
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,829 7,857
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 2,200 △ 500
投資有価証券の取得による支出 － △ 1,126
投資有価証券の売却による収入 － 225
有形固定資産の取得による支出 △ 319 △ 1,427
有価証券の償還による収入 800 －
無形固定資産の取得による支出 △ 15 △ 6
△ 46 △ 73
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,781 △ 2,909
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 98 △ 781
△ 4 △ 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 102 △ 785
現金及び現金同等物に係る換算差額 25 182
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,971 4,345
現金及び現金同等物の期首残高 18,314 22,286
※1 22,286 ※1 26,631
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
太平洋興産㈱、㈱大平洋ガスセンター
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 7 社
主要な会社名
㈱パシフィックソーワ、リオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱、タガニート鉱山㈱、アミタホールディングス㈱
第１四半期連結会計期間において、アミタホールディングス㈱の発行済株式の一部を取得し、同社を持分法適
用関連会社へ含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
大平洋機工㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表
に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社７社の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっておりますが、各社の事業年度に係る財務
諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法を採用しております。
③ 運用目的の金銭の信託
時価法を採用しております。
④ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、製品、半製品、仕掛品、
原材料及び貯蔵品については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によってお
ります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～31年
機械装置及び運搬具 ４～11年
その他 ２～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部
分の金額を見積り計上しております。
③ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理が義務づけられている
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しておりま
す。
④ 訴訟損失引当金
訴訟案件の将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上しており
ます。
⑤ 契約損失引当金
将来の契約不履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により
それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理する方法を採用しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① ニッケル事業
当社及び連結子会社は、ニッケル事業において、主にフェロニッケル製品の製造及び販売を行っておりま
す。当社及び連結子会社は、顧客に対して製品を引き渡す履行義務を負っており、海外顧客向けはインコター
ムズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する船積みの時点で、国内顧客向けは顧客が指定
した場所に納品した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、取引
の対価は、製品引渡し後、概ね２～５ヵ月で受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
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② ガス事業
連結子会社の㈱大平洋ガスセンターは、ガス事業において、ガス類の製造及び販売を行っております。連結
子会社は、顧客に対して製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は顧客に製品を引渡した時点で
充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、製品引渡し後、概ね１ヶ月
で受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・フェロニッケル販売に係る外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
なお、デリバティブ取引はあくまでも実需に裏付けられた範囲で行う方針であります。
④ ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分
析する方法により行っております。
なお、ヘッジ手段はヘッジ対象である予定取引の重要な条件と同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続
して相場変動を完全に相殺するものと想定できる取引に関しては、ヘッジ有効性の判定を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。
前連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日)
１．固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
ニッケル事業の減損会計適用対象固定資産 7,082百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。判定の結
果、減損損失の測定が必要と判定されたときには帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損
損失として計上しています。当連結会計年度に計上した減損損失については、「注記事項（連結損益計算書関
係）※５ 減損損失」に記載しております。
減損会計で使用するニッケル事業の将来の事業計画は合理的に策定されたものと考えていますが、販売環境の
変動、資源国の動向、また、経済状況によって、その前提条件である販売数量、当社適用ＬＭＥニッケル価格及
び当社適用平均為替レートが影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表における固定資産の評
価において、重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)
当連結会計年度において、ニッケル事業の営業活動から生ずる損益はプラスとなっており、資産グループに減
損が生じている可能性を示す事象は認められないことから、固定資産の減損を重要な会計上の見積りとはしてい
ません。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、ニッケル事業の国内販
売の一部に関して、従来は出荷基準により収益を認識しておりましたが、顧客に製品が引き渡された時点で収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高、売上原価、販売費及び一般
管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高
にも影響はありません。
当連結会計年度の連結貸借対照表、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書への影響はあ
りません。
当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。
ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-
４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりませ
ん。
(追加情報)
当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、原料調達
が価格優位性のあるニッケル銑鉄等へシフトしており、フェロニッケルの販売は厳しい状況が見込まれます。一
方、販売価格形成の指標となる当社適用ＬＭＥニッケル価格は、ニッケル需給の動向等に不透明感は残す一方で堅
調な推移が見込まれます。
新型コロナウイルス感染症(以下、感染症という。)及びウクライナ情勢に伴う潜在的な影響は色濃く残るものと
考えられますが、前述のような業界独自の販売環境等の変化に伴う業績への影響が大きく、現時点では、感染症及
びウクライナ情勢に伴う影響が会計上の見積りに重要な影響を与えることはないと判断しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 14,199 百万円 15,773 百万円
※２ 当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一
部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差
額金を純資産の部に計上しております。
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）
再評価の方法
第２条第４号に定める方法により算出
再評価を行った年月日 2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
再評価を行った土地の期末における時価と
△341 百万円 △308 百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※３ 下記資産について、根抵当権（極度額１百万円）及びコミットメントライン契約（契約期間2022年３月～2024
年３月 コミットメントラインの総額9,300百万円）の根抵当権（極度額9,300百万円）の担保に供しておりま
す。
なお、対応する借入金残高はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 2,616 [ 2,616 ] 百万円 2,432 [ 2,432 ] 百万円
機械装置及び運搬具 3 [ 3 ] 68 [ 68 ]
土地 4,240 [ 4,240 ] 4,240 [ 4,240 ]
その他 0 [ 0 ] 37 [ 37 ]
計 6,860 [ 6,860 ] 6,778 [ 6,778 ]
上記の[ ]内書きは工場財団抵当に供されている資産の帳簿価額を表示しております。
※４ 国庫補助金の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 38 百万円 38 百万円
機械装置及び運搬具 606 606
計 644 644
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とシンジケート方式によるコミットメントライン契
約(契約期間2022年３月～2024年３月)を締結しております。
連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
コミットメントラインの総額 9,300 百万円 9,300 百万円
借入実行残高 － －
差引額 9,300 9,300
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益
を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価 △ 2,224 百万円 56 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃諸掛 678 百万円 904 百万円
販売手数料 464 760
従業員給与 427 403
退職給付費用 30 17
賞与引当金繰入額 54 73
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
一般管理費 75 百万円 136 百万円
当期製造費用 159 139
計 234 276
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 31 百万円 17 百万円
機械装置及び運搬具 14 60
有形固定資産その他 1 0
計 47 78
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
用途 種類 場所
建物
ニッケル事業 青森県八戸市
土地
有形固定資産その他
無形固定資産
長期前払費用
その他
当社の減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、事業用資産については個々の事業区分とし、賃貸資
産は事業所内・外区分、遊休資産は各物件を資産グループとしております。
上記資産グループについては、販売数量の減少、販売価格においては当社適用ＬＭＥニッケル価格は前年度
比で上昇したものの、当社適用平均為替レートが前年度比で円高となったことに加え、不透明感の増す事業環
境への対応等のため価格安となり、調達面では主原料であるニッケル鉱石価格が高水準で推移したことによる
原価への影響等、ニッケル事業の収益性が低位で推移し、また、不透明な事業環境を踏まえ、当該資産グルー
プの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,896百万円として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、有形固定資産建物116百万円、有形固定資産土地180百万円、有形固定資産その他1,543百万
円、無形固定資産30百万円、長期前払費用24百万円、その他１百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定額等により算定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
用途 種類 場所
建物
ニッケル事業 青森県八戸市
有形固定資産その他
無形固定資産
長期前払費用
その他
当社の減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、事業用資産については個々の事業区分とし、賃貸資
産は事業所内・外区分、遊休資産は各物件を資産グループとしております。
上記資産グループについて、当連結会計年度は、当社適用ＬＭＥニッケル価格は前年度比で上昇及び当社適
用平均為替レートも前年度比で円安等もあり、業績は堅調で推移しましたが、当連結会計年度期首時点では、
前連結会計年度から引き続き不透明感の増す事業環境であったことを踏まえ、第３四半期まで当該資産グルー
プの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失317百万円として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、有形固定資産建物21百万円、有形固定資産その他289百万円、無形固定資産５百万円、長
期前払費用０百万円、その他１百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定額等により算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 3,396 百万円 2,960 百万円
－ △192
組替調整額
税効果調整前
3,396 2,768
△1,017 △835
税効果額
その他有価証券評価差額金 2,379 1,932
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △37 37
－ －
組替調整額
税効果調整前
△37 37
－ －
税効果額
繰延ヘッジ損益 △37 37
退職給付に係る調整額
当期発生額 92 310
61 39
組替調整額
税効果調整前
154 349
－ －
税効果額
退職給付に係る調整額 154 349
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △86 191
16 30
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △69 222
その他の包括利益合計 2,426 2,541
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 19,577,071 － － 19,577,071
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 72,564 1,227 － 73,791
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,227株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年４月28日
普通株式 97 5.00 2020年３月31日 2020年６月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年４月28日
普通株式 利益剰余金 390 20.00 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 19,577,071 － － 19,577,071
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 73,791 550 － 74,341
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 550株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年４月28日
普通株式 390 20.00 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 390 20.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2022年４月28日
普通株式 利益剰余金 3,022 155 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 21,486 百万円 26,332 百万円
有価証券 3,000 2,999
償還期間が３カ月を超える
△2,200 △2,700
有価証券
現金及び現金同等物 22,286 26,631
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用しており、資金調達については設備投資計
画による投資額をベースに必要な資金を調達しております。また、当社は、短期的な運転資金の調達手段として
シンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
デリバティブ取引は、為替相場変動リスクの軽減を目的としてフェロニッケル販売に係る予定取引の一部を対
象に為替予約取引を行う方針であり、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、一部については為替の決済レート
が未確定でありその変動リスクを負っております。
フェロニッケル製品の販売価格はＵＳ＄建になっておりますのでその円価格が決定するまでの間為替の変動リ
スクに晒されております。また、同製品価格はＬＭＥ（ロンドン金属取引市場）相場を基準として決まる方式を
採っておりますのでその変動リスクに晒されておりますが、その販売数量の一定量に対し同市場における先物等
を基準とした価格による売買契約を結ぶことにより価格変動のリスクを軽減しております。
投資有価証券は、主に取引関係を有する企業の株式で、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、支払期日の支払い実行に関し
て流動性リスクに晒されております。なお、一部については為替の決済レートが未確定でありその変動リスクを
負っております。
輸入原材料等の価格は外貨建となっておりますので、円価格が決定するまでの間為替の変動リスクに晒されて
おり、ニッケル鉱石価格はＬＭＥ相場におけるニッケル価格変動リスクを負っておりますが、負債の発生額と見
た場合、双方とも常に営業債権の発生額の範囲内にあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金に係る与信については内規を制定しており、取引先毎の与信限度額の設
定及び毎月の残高管理を行い、与信限度額については１年毎に更新する体制としております。
② 市場リスクの管理
営業債権である受取手形及び売掛金に関しては為替相場変動リスク及びＬＭＥにおけるニッケル価格変動リ
スクがありますので、日々それらの市場動向情報が社長以下に伝達されており、取締役会等において変動の影
響を検討しております。
なお、フェロニッケルの販売価格に対する為替変動及びＬＭＥにおけるニッケル価格変動リスクについては
一定金額及び一定量につき、その変動リスクを軽減する措置を講じております。
投資有価証券については、定期的に時価及び発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、必要に応じて保有
状況の見直しを行っております。
デリバティブ取引については、当該取引に関する内規を制定しており、取締役会の取引限度額等の承認の下
に実行し、担当執行役員が取締役会に実行結果等を定期的に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社個別に年間資金計画を作成、管理し、当月以降の支払い予定を随時更新することによ
り流動性リスクを管理しております。また、当社は、短期的な運転資金の調達手段としてシンジケート方式に
よるコミットメントライン契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、94％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次表のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)有価証券及び投資有価証券
関係会社株式
－ － －
－
その他有価証券 8,203 8,203
資産計 8,203 8,203 －
※１ 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有
価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 14,390
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)有価証券及び投資有価証券
関係会社株式 ※２
1,126 4,271 3,144
－
その他有価証券 10,938 10,938
資産計 12,065 15,210 3,144
※１ 「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 関係会社株式には、持分法適用関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるもので
す。
※３ 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 14,837
(注)１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内
区分
（百万円）
21,486
現金及び預金
7,879
受取手形及び売掛金
3,000
有価証券
32,366
合計
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内
区分
（百万円）
26,332
現金及び預金
13,994
売掛金
2,999
有価証券
43,326
合計
(注)２ 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 ： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 7,939 － － 7,939
その他 － 2,999 － 2,999
資産計 7,939 2,999 － 10,938
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
関係会社株式
株式 4,271 － － 4,271
資産計 4,271 － － 4,271
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。一方、その他は金銭信託であり、金融機関から相対で購入するもので活発な市場
における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 5,203 1,520 3,683
その他 1,700 1,700 0
小計 6,903 3,220 3,683
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
その他 1,300 1,300 －
小計 1,300 1,300 －
合計 8,203 4,520 3,683
(注) 取得原価は減損処理後の帳簿価額で記載しております。
なお、減損処理については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合又は３期末連続
して35％超下落した場合は、時価と帳簿価額との差額を当連結会計年度末の損失として処理するものとし
ております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 7,929 1,476 6,453
その他 － － －
小計 7,929 1,476 6,453
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 9 11 △1
その他 2,999 3,000 △0
小計 3,009 3,011 △1
合計 10,938 4,487 6,451
(注) 取得原価は減損処理後の帳簿価額で記載しております。
なお、減損処理については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合又は３期末連続
して35％超下落した場合は、時価と帳簿価額との差額を当連結会計年度末の損失として処理するものとし
ております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
区分 売却額(百万円) 売却損の合計(百万円)
株式 1 1
合計 1 1
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
区分 売却額(百万円) 売却益の合計(百万円)
株式 225 192
合計 225 192
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約金額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ取引 契約金額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 売建 外貨建予定取引 2,047 ― △37
米ドル
合計 2,047 ― △37
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金
制度、特定退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。
確定給付企業年金制度及び特定退職金共済制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づ
いた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給
しております。
なお、一部の連結子会社が有する特定退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,539 3,466
勤務費用 185 182
利息費用 9 14
数理計算上の差異の発生額 △104 △214
退職給付の支払額 △163 △187
過去勤務費用の発生額 － △107
退職給付債務の期末残高 3,466 3,154
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,768 2,934
数理計算上の差異の発生額 △11 △11
制度への拠出額 341 342
退職給付の支払額 △163 △187
年金資産の期末残高 2,934 3,077
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 34 39
退職給付費用 8 9
退職給付の支払額 △0 －
制度への拠出額 △2 △3
退職給付に係る負債の期末残高 39 45
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,549 3,246
年金資産 △2,977 △3,124
571 122
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 571 122
退職給付に係る負債 571 122
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 571 122
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 185 182
利息費用 9 14
数理計算上の差異の費用処理額 58 46
過去勤務費用の費用処理額 3 △7
簡便法で計算した退職給付費用 8 9
確定給付制度に係る退職給付費用 264 245
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(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 151 249
過去勤務費用 3 100
合計 154 349
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 219 △29
未認識過去勤務費用 25 △74
合計 245 △104
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金 100 ％ 100 ％
合計 100 ％ 100 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.3％ 0.3％
長期期待運用収益率 0.0％ 0.0％
予定昇給率 3.7％ 3.7％
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)２ 16,636 百万円 15,784 百万円
棚卸資産評価損 664 666
賞与引当金 78 124
投資有価証券評価損 295 283
退職給付に係る負債 174 37
減価償却費 86 72
減損損失 3,398 3,059
契約損失引当金 419 398
102 146
その他
繰延税金資産小計 21,855 20,573
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△16,636 △15,784
△5,215 △4,786
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１ △21,851 △20,570
繰延税金資産合計 3 2
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,073 △1,909
△192 △168
持分法適用関連会社の留保利益
繰延税金負債合計 △1,266 △2,077
繰延税金負債の純額 △1,262 △2,074
土地再評価に係る繰延税金資産
258 百万円 258 百万円
評価性引当額 △258 △258
△654 △631
土地再評価に係る繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債の純額 △654 △631
(注)１ 評価性引当額が1,281百万円減少しております。この減少は、主として、減損損失が減価償却により税務上
減算認容されたこと等により将来減算一時差異に関する評価性引当額が338百万円減少、税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額が851百万円減少したものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
－ 1,317 1,891 4,359 3,924 5,142 16,636
(百万円) (a)
評価性引当額(百万円) － △1,317 △1,891 △4,359 △3,924 △5,142 △16,636
繰延税金資産(百万円) － － － － － － －
(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
465 1,891 4,359 3,924 2,568 2,574 15,784
(百万円) (a)
評価性引当額(百万円) △465 △1,891 △4,359 △3,924 △2,568 △2,574 △15,784
繰延税金資産(百万円) － － － － － － －
(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.46 ％ 30.46 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない額 0.10 0.01
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.12 △0.03
外国源泉税 24.89 4.90
持分法による投資損益 △77.02 △15.43
評価性引当額の増減 37.32 △10.01
0.05 1.16
その他
税効果会計適用後の法人税率等の負担率 15.68 11.06
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注) １
ニッケル事業 ガス事業 計
日本 21,256 466 21,722 324 22,047
韓国 3,429 － 3,429 － 3,429
台湾 12,830 － 12,830 － 12,830
中国 15,025 － 15,025 － 15,025
インド 3,797 － 3,797 － 3,797
顧客との契約から生じる収益 56,338 466 56,805 324 57,129
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 56,338 466 56,805 324 57,129
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業、廃棄物リサイクル事業であります。
２ 顧客の所在地を基礎として分類しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高はありません。また、過去の期間に充足（又は
部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を
超える契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は記載しておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源 の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にフェロニッケル製品を生産・販売しており、製品生産については八戸本社に製品の生産体制の基礎
となる製造部門を置き、製品販売については八戸本社及び東京本店にまたがる営業部門を置き、国内外の包括的な
販売戦略を立案し、事業展開を行っております。
また、八戸本社における製品の製造過程で使用するガス類は、ガス事業を行っている株式会社大平洋ガスセン
ターから購入しております。
従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ニッケル事業」「ガ
ス事業」を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度にかかる連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更により、セグメント利益又は損失へ与える影響はありません。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
ニッケル
(注)３
ガス事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 30,419 513 30,933 1,283 32,217 ― 32,217
セグメント間の内部
0 103 103 ─ 103 △ 103 ―
売上高又は振替高
計 30,419 617 31,036 1,283 32,320 △ 103 32,217
セグメント利益又は
△ 567 21 △ 546 43 △ 502 9 △ 493
損失（△)
セグメント資産 71,765 497 72,263 3,270 75,533 △ 48 75,484
その他の項目
減価償却費 337 23 360 18 378 ― 378
減損損失 1,896 ― 1,896 ─ 1,896 ― 1,896
持分法適用会社への
13,818 ― 13,818 378 14,196 ― 14,196
投資額
有形固定資産及び
1,237 7 1,244 4 1,249 ― 1,249
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、不動産事業、廃棄物リサイ
クル事業であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額９百万円には、セグメント間取引消去９百万円及びその他の調整額０百万
円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△48百万円は、セグメント間消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
ニッケル
(注)３
ガス事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 56,338 466 56,805 324 57,129 － 57,129
セグメント間の内部
0 109 109 － 109 △ 109 －
売上高又は振替高
計 56,338 576 56,915 324 57,239 △ 109 57,129
セグメント利益又は
4,950 △ 10 4,940 △ 142 4,797 9 4,806
損失（△)
セグメント資産 86,237 568 86,806 3,106 89,913 △ 60 89,852
その他の項目
減価償却費 222 24 247 9 256 － 256
減損損失 317 － 317 － 317 － 317
持分法適用会社への
15,430 － 15,430 339 15,770 － 15,770
投資額
有形固定資産及び
649 35 685 1 686 － 686
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、不動産事業、廃棄物リサイ
クル事業であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額９百万円には、セグメント間取引消去９百万円及びその他の調整額０百万
円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△60百万円は、セグメント間消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 韓国 台湾 中国 インド 合計
11,496 2,799 7,870 8,829 1,221 32,217
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日鉄ステンレス株式会社 9,006 ニッケル事業
TISCO TRADING (H.K.) LTD
5,214 ニッケル事業
TANG ENG IRON WORKS CO., LTD.
5,159 ニッケル事業
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 韓国 台湾 中国 インド 合計
22,047 3,429 12,830 15,025 3,797 57,129
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載
を省略しております。
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３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日鉄ステンレス株式会社 19,902 ニッケル事業
TISCO TRADING (H.K.) LTD
14,231 ニッケル事業
TANG ENG IRON WORKS CO., LTD.
7,053 ニッケル事業
WALSIN LIHWA CORPORATION
5,777 ニッケル事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ニッケル事業 ガス事業 計
減損損失 1,896 ― 1,896 ─ ― 1,896
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ニッケル事業 ガス事業 計
減損損失 317 － 317 － － 317
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はリオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱、タガニート鉱山㈱及び㈱パシ
フィックソーワであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
リオ・チュバ・ニッケル
タガニート鉱山㈱ ㈱パシフィックソーワ
鉱山㈱
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
流動資産合計 7,629 9,988 12,038 16,938 18,125 19,970
固定資産合計 2,936 4,091 10,428 10,084 9,052 9,131
流動負債合計 3,799 4,356 5,463 12,454 11,907 14,034
固定負債合計 907 1,347 2,964 2,948 4,365 3,394
純資産合計 5,859 8,376 14,039 11,620 10,904 11,671
売上高 10,648 14,555 20,773 28,328 30,230 29,884
税引前当期純利益 4,570 8,446 8,299 15,288 1,174 1,171
当期純利益 3,203 6,440 5,819 11,641 805 820
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,421.84円 4,095.12円
１株当たり当期純利益 59.61円 582.93円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
１株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 67,014 80,153
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 276 287
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 276 ) ( 287 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 66,737 79,866
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
19,503 19,502
通株式の数(千株)
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,162 11,368
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,162 11,368
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,503 19,503
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － ―
１年以内に返済予定のリース債務 1 2 － ─
長期借入金(１年以内に返済予定
－ － － ―
のものを除く)
2023年４月～
リース債務（１年以内に返済予定
3 5 －
のものを除く）
2026年11月
合計 4 7 － ─
(注) １ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分している
ため、「平均利率」を記載しておりません。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 2 1 1 0
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(累計期間)
売上高 (百万円)
11,280 24,098 41,554 57,129
税金等調整前四半期
(百万円)
1,260 3,762 7,955 12,795
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円)
1,132 3,405 7,131 11,368
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)
(円)
58.05 174.61 365.68 582.93
純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(会計期間)
１株当たり四半期純利益 (円)
58.05 116.56 191.07 217.25
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,033 25,759
売掛金 7,810 13,931
有価証券 3,000 2,999
商品及び製品 5,750 5,771
仕掛品 337 462
原材料及び貯蔵品 6,273 5,588
前渡金 2,233 1,914
その他 998 986
△ 0 △ 0
貸倒引当金
※1 47,437 ※1 57,413
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 2,639 2,450
土地 4,777 4,777
5 318
その他
※2 ,※3 7,422 ※2 ,※3 7,547
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
投資その他の資産
投資有価証券 5,394 8,130
関係会社株式 1,251 2,378
その他 430 332
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,069 10,835
固定資産合計 14,492 18,383
資産合計 61,930 75,797
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,586 1,350
未払金 1,218 487
未払費用 1,128 1,734
未払法人税等 23 1,011
賞与引当金 234 412
295 395
その他
※1 4,488 ※1 5,390
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 286 180
繰延税金負債 1,073 1,909
再評価に係る繰延税金負債 654 631
環境対策引当金 33 5
訴訟損失引当金 28 34
契約損失引当金 1,377 1,306
9 11
その他
固定負債合計 3,463 4,080
負債合計 7,952 9,471
純資産の部
株主資本
資本金 13,922 13,922
資本剰余金
資本準備金 3,481 3,481
資本剰余金合計 3,481 3,481
利益剰余金
利益準備金 382 382
その他利益剰余金
別途積立金 10,300 10,300
23,125 33,555
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 33,807 44,237
自己株式 △ 449 △ 450
株主資本合計 50,761 61,190
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,609 4,542
繰延ヘッジ損益 △ 37 －
644 593
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 3,217 5,135
純資産合計 53,978 66,325
負債純資産合計 61,930 75,797
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 31,601 ※1 56,527
売上高
売上原価
商品及び製品期首棚卸高 10,105 6,449
当期製品製造原価 28,073 48,502
当期商品仕入高 0 －
合計 38,179 54,951
商品及び製品期末棚卸高 6,449 6,591
△ 2,224 56
棚卸資産評価損
※1 29,504 ※1 48,416
売上原価合計
売上総利益 2,096 8,110
※1 ,※2 2,623 ※1 ,※2 3,333
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 526 4,776
営業外収益
受取利息 5 8
受取配当金 3,794 6,734
不動産賃貸料 119 113
為替差益 113 1,311
152 106
その他
※1 4,185 ※1 8,275
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 0 0
設備賃貸費用 26 20
コミットメントフィー 27 27
シンジケートローン手数料 11 90
外国源泉税 37 58
契約精算金 215 20
66 50
その他
営業外費用合計 385 268
経常利益 3,272 12,783
特別利益
固定資産売却益 1 0
－ 192
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 192
特別損失
減損損失 1,896 317
※3 47 ※3 78
固定資産除却損
1 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 1,946 396
税引前当期純利益 1,327 12,579
法人税、住民税及び事業税 354 1,442
法人税等調整額 △ 90 △ 22
法人税等合計 263 1,419
当期純利益 1,064 11,159
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 13,922 3,481 382 10,300 21,951 32,633 △ 447 49,589
当期変動額
剰余金の配当 △ 97 △ 97 △ 97
当期純利益 1,064 1,064 1,064
自己株式の取得 △ 2 △ 2
土地再評価差額金の
207 207 207
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 1,173 1,173 △ 2 1,171
当期末残高 13,922 3,481 382 10,300 23,125 33,807 △ 449 50,761
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延 土地再評価 評価・換算
有価証券
ヘッジ損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 230 － 852 1,082 50,672
当期変動額
剰余金の配当 △ 97
当期純利益 1,064
自己株式の取得 △ 2
土地再評価差額金の
207
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,379 △ 37 △ 207 2,134 2,134
額）
当期変動額合計 2,379 △ 37 △ 207 2,134 3,306
当期末残高 2,609 △ 37 644 3,217 53,978
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 13,922 3,481 382 10,300 23,125 33,807 △ 449 50,761
当期変動額
剰余金の配当 △ 780 △ 780 △ 780
当期純利益 11,159 11,159 11,159
自己株式の取得 △ 1 △ 1
土地再評価差額金の
51 51 51
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 10,430 10,430 △ 1 10,429
当期末残高 13,922 3,481 382 10,300 33,555 44,237 △ 450 61,190
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延 土地再評価 評価・換算
有価証券
ヘッジ損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,609 △ 37 644 3,217 53,978
当期変動額
剰余金の配当 △ 780
当期純利益 11,159
自己株式の取得 △ 1
土地再評価差額金の
51
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,932 37 △ 51 1,918 1,918
額）
当期変動額合計 1,932 37 △ 51 1,918 12,347
当期末残高 4,542 － 593 5,135 66,325
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法を採用しております。
(3) 運用目的の金銭の信託
時価法を採用しております。
(4) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、製品、半製品、仕掛
品、原材料及び貯蔵品については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に
よっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～31年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の
金額を見積り計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末
において発生していると認められる金額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法に
より翌事業年度から費用処理する方法を採用しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により
費用処理する方法を採用しております。
(4) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理が義務付けられている
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しておりま
す。
(5) 訴訟損失引当金
訴訟案件の将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上しており
ます。
(6) 契約損失引当金
将来の契約不履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上して
おります。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、ニッケル事業において、主にフェロニッケル製品の製造及び販売を行っております。当社は、顧客
に対して製品を引き渡す履行義務を負っており、海外顧客向けはインコタームズで定められた貿易条件に基づ
きリスク負担が顧客に移転する船積みの時点で、国内顧客向けは顧客が指定した場所に納品した時点で履行義
務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、製品引き渡し後、概ね
２～５ヵ月で受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・フェロニッケル販売に係る予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。な
お、デリバティブ取引はあくまでも実需に裏付けられた範囲で行う方針であります。
(4) ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分
析する方法により行っております。
なお、ヘッジ手段はヘッジ対象である予定取引の重要な条件と同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続
して相場変動を完全に相殺するものと想定できる取引に関しては、ヘッジ有効性の判定を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度末に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。
前事業年度(2020年４月１日～2021年３月31日)
１．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
ニッケル事業の減損会計適用対象固定資産 7,082百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」の内容と同一であります。
当事業年度(2021年４月１日～2022年３月31日)
当事業年度において、ニッケル事業の営業活動から生ずる損益はプラスとなっており、資産グループに減損が
生じている可能性を示す事象は認められないことから、固定資産の減損を重要な会計上の見積りとはしていませ
ん。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、ニッケル事業の国内販売の
一部に関して、従来は出荷基準により収益を認識しておりましたが、顧客に製品が引き渡された時点で収益を認識
する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高、売上原価、販売費及び一般管理
費、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高にも影響は
ありません。
当事業年度の貸借対照表及び株主資本等変動計算書への影響はありません。
当事業年度の１株当たり情報に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 57 百万円 100 百万円
短期金銭債務 47 58
※２ 下記資産について、根抵当権（極度額１百万円）及びコミットメントライン契約（契約期間2022年３月～2024年
３月 コミットメントラインの総額9,300百万円）の根抵当権（極度額9,300百万円）の担保に供しております。
なお、対応する借入金残高はありません。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 2,615 [ 2,615 ] 百万円 2,428 [ 2,428 ] 百万円
土地 4,240 [ 4,240 ] 4,240 [ 4,240 ]
[ 5 ] [ 109]
その他 5 109
計 6,860 [ 6,860 ] 6,778 [ 6,778 ]
上記の[ ]内書きは工場財団抵当に供されている資産の帳簿価額を表示しております。
※３ 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 32 百万円 32 百万円
その他 611 611
計 644 644
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とシンジケート方式によるコミットメントライン契
約（契約期間2022年３月～2024年３月）を締結しております。
事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
コミットメントラインの総額 9,300 百万円 9,300 百万円
借入実行残高 － －
差引額 9,300 9,300
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 173 百万円 143 百万円
仕入高 144 223
その他の営業取引 380 425
営業取引以外の取引による
4,015 6,893
取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃諸掛 741 百万円 973 百万円
販売手数料 464 760
退職給付費用 29 14
賞与引当金繰入額 43 59
減価償却費 13 2
おおよその割合
販売費 46 ％ 52 ％
一般管理費 54 48
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 27 百万円 14 百万円
その他 20 64
計 47 78
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(有価証券関係)
前事業年度 (2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりです。
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 50
関連会社株式 1,201
計 1,251
当事業年度 (2022年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 1,126 4,271 3,144
計 1,126 4,271 3,144
(注) 上記に含まれない市場価値のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 50
関連会社株式 1,201
計 1,251
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 16,636 百万円 15,784 百万円
棚卸資産評価損 664 666
賞与引当金 71 115
投資有価証券評価損 295 283
退職給付引当金 87 55
減価償却費 86 72
減損損失 3,398 3,059
契約損失引当金 419 398
87 130
その他
繰延税金資産小計 21,746 20,565
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△16,636 △15,784
△5,110 △4,781
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △21,746 △20,565
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
△1,073 △1,909
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,073 △1,909
繰延税金負債の純額 △1,073 △1,909
土地再評価に係る繰延税金資産
258 百万円 258 百万円
評価性引当額 △258 △258
△654 △631
土地再評価に係る繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債の純額 △654 △631
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.46 ％ 30.46 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.11 0.02
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △76.91 △14.54
外国源泉税 26.25 4.98
評価性引当額の増減 39.35 △9.30
0.57 △0.33
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.83 11.29
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
2,639 52 25 216 2,450 10,927
有形固定資産 建物
(21)
4,777 － － － 4,777 －
土地
[1,479] [1,479]
5 993 672 7 318 58,083
その他
(289)
7,422 1,046 697 223 7,547 69,011
計 (310)
[1,479] [1,479]
0 5 5 0 0 －
無形固定資産
(5)
(注)１ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 土地の「当期首残高」及び「当期末残高」の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年３月
31日公布 法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
３ その他に含まれる主なものは、本勘定の増加、建設仮勘定の増加及び減少であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 6 0 0 6
賞与引当金 234 412 234 412
環境対策引当金 33 4 31 5
訴訟損失引当金 28 5 － 34
契約損失引当金 1,377 － 70 1,306
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは、次の通りであります。
https://www.pacific-metals.co.jp/koukoku/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元未満数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第95期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第96期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月６日関東財務局長に提出。
第96期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月10日関東財務局長に提出。
第96期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月８日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年６月25日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
大平洋金属株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
仙台事務所
指定有限責任社
員
公認会計士 神 宮 厚 彦
業務執行社員
指定有限責任社
員
公認会計士 岡 野 隆 樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大平洋金属株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大
平洋金属株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「ニッケル事業に関す
る固定資産の減損処理に係る判断及び評価の妥当性」については相対的なリスクが低下していると判断した。このた
め、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において当該事項を監査上の主要な検討事項とはしていな
い。
フェロニッケル製品売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
大平洋金属株式会社（以下「大平洋金属」とい 当監査法人は、フェロニッケル製品の売上高の期間
う。）は、顧客とフェロニッケル製品の売買契約を締結 帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手
している。 続を実施した。
大平洋金属のニッケル事業の売上高は56,338百万円で
(1) 内部統制の評価
あり、このうち殆ど全ての売上高はフェロニッケル製品
フェロニッケル製品に関する売上高の認識プロセスに
に関するものである（ 注記事項「（セグメント情報等）
関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評
セグメント情報」 参照）。
価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重
● 営業担当部署とは独立した出荷担当部署の責任者
要な事項）(5) 重要な収益及び費用の計上基準」 に記載
が、販売計画と実績を照合する仕組みやその実効性
のとおり、フェロニッケル製品の販売に関する売上高
の有無
は、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、当該財
● 営業担当部署とは独立した出荷担当部署の責任者
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する。
が、売上高の認識時点と、海外顧客向けは船積日
大平洋金属はフェロニッケル製品の販売について、海外
付、国内顧客向けは納品日付を照合する仕組みやそ
顧客向けはインコタームズで定められた貿易条件に基づ
の実効性の有無
きリスク負担が顧客に移転する船積みの時点で、国内顧
● 船積日又は納品日で売上計上された販売システムの
客向けは顧客が指定した場所に納品した時点で履行義務
データをもとに自動で仕訳が起票され会計システム
を充足したと判断し売上を認識している。
に登録されるシステムの自動化統制の有効性
フェロニッケルは大平洋金属の主力製品であり、販売
(2) 適切な期間に売上計上されているか否かの検討
目標金額が外部投資家へ公表されているため、営業担当
売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検
部署は目標達成のプレッシャーを感じる可能性があり、
討するため、３月の売上取引について、以下を含む手続
船積み又は納品が未了であるにもかかわらず、前倒しで
を実施した。
売上が計上される潜在的なリスクが存在する。また、
● 船荷証券又は荷役協定書の船積日が、受注から出荷
フェロニッケルの販売は１件当たりの取引金額が大き
までを管理する販売管理台帳に記載された船積期日
く、連結財務諸表に大きな影響を与える可能性もある。
と大きく乖離していないか検討した。
以上から、当監査法人は、フェロニッケル製品の売上
● 海外顧客向けの売上高は、船荷証券、船会社から入
高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結
手したコンテナ貨物搬出搬入票等の積込記録、保険
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要
会社から入手した貨物海上保険料請求書に記載の船
な検討事項」に該当すると判断した。
積日付と売上計上日付とを照合した。
● 国内顧客向けの売上高は、輸送業者から入手した荷
揚協定書に記載の納品日付と売上計上日付とを照合
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大平洋金属株式会社の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大平洋金属株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
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独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
大平洋金属株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
仙台事務所
指定有限責任社
員
公認会計士 神 宮 厚 彦
業務執行社員
指定有限責任社
員
公認会計士 岡 野 隆 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大平洋金属株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大平洋
金属株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「ニッケル事業に関する固定資
産の減損処理に係る判断及び評価の妥当性」については相対的なリスクが低下していると判断した。このため、当監査
法人は、当事業年度の財務諸表の監査において当該事項を監査上の主要な検討事項とはしていない。
（フェロニッケル製品売上高の期間帰属の適切性）
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「フェロニッケル製品売上高の期間帰属の適切性」は、
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「フェロニッケル製品売上高の期間帰属の適切
性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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