旭化成株式会社 有価証券報告書 第131期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第131期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 旭化成株式会社
【英訳名】 ASAHI KASEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 工藤 幸四郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
03(6699)3030
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 木住野 元通
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 03(6699)3030
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 木住野 元通
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次 第127期 第128期 第129期 第130期 第131期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 2,042,216 2,170,403 2,151,646 2,106,051 2,461,317
経常利益 (百万円) 212,544 219,976 184,008 178,036 212,052
親会社株主に帰属する
(百万円) 170,248 147,512 103,931 79,768 161,880
当期純利益
包括利益 (百万円) 177,717 148,696 37,167 157,941 261,502
純資産額 (百万円) 1,305,214 1,402,710 1,383,460 1,494,535 1,718,815
総資産額 (百万円) 2,307,154 2,575,203 2,822,277 2,918,941 3,349,075
１株当たり純資産額 (円) 922.11 989.51 979.69 1,057.61 1,216.33
１株当たり当期純利益
(円) 121.93 105.66 74.85 57.49 116.68
金額
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 55.8 53.6 48.2 50.3 50.4
自己資本利益率 (％) 14.0 11.1 7.6 5.6 10.3
株価収益率 (倍) 11.47 10.81 10.22 22.17 9.11
営業活動による
(百万円) 249,891 212,062 124,460 253,676 183,271
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 110,294 △ 198,917 △ 318,156 △ 157,751 △ 221,019
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 134,412 17,388 221,923 △ 95,869 42,321
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 148,596 180,520 204,771 216,235 242,948
期末残高
従業員数 (人) 34,670 39,283 40,689 44,497 46,751
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 平均臨時雇用者数は、重要性がないため記載していません。
３ 金額については、表示単位未満四捨五入で記載しています。
４ 第130期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第129
期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させていま
す。
５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第131期の期首から適用しており、第131期に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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(２) 提出会社の経営指標等
回次 第127期 第128期 第129期 第130期 第131期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 621,875 665,839 599,972 548,149 652,631
経常利益 (百万円) 94,163 106,679 76,768 64,546 81,940
当期純利益 (百万円) 84,284 89,279 57,873 67,717 52,484
資本金 (百万円) 103,389 103,389 103,389 103,389 103,389
発行済株式総数 (千株) 1,402,616 1,402,616 1,393,932 1,393,932 1,393,932
純資産額 (百万円) 758,254 778,223 744,199 790,312 771,809
総資産額 (百万円) 1,649,268 1,759,139 1,919,199 2,289,241 2,149,337
１株当たり純資産額 (円) 543.11 557.42 536.36 569.58 556.34
１株当たり配当額 (円) 34 34 34 34 34
(うち、１株当たり
(円) ( 14 ) ( 17 ) ( 18 ) ( 17 ) ( 17 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 60.36 63.95 41.68 48.80 37.83
金額
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 46.0 44.2 38.8 34.5 35.9
自己資本利益率 (％) 11.1 11.6 7.6 8.8 6.7
株価収益率 (倍) 23.18 17.86 18.35 26.11 28.09
配当性向 (％) 56.3 53.2 81.6 69.7 89.9
従業員数 (人) 7,520 7,864 8,253 8,524 8,646
株主総利回り (％) 132.7 112.0 80.3 130.6 114.1
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,572.0 1,765.0 1,295.0 1,380.0 1,295.0
最低株価 (円) 1,004.5 1,053.5 606.1 684.2 946.6
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 平均臨時雇用者数は、重要性がないため記載していません。
３ 金額については、表示単位未満四捨五入で記載しています。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第131期の期首から適用しており、第131期に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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２ 【沿革】
年月 事項
1922．５
旭絹織株式会社(ビスコース・レーヨン糸を製造・販売)設立
1929．４
日本ベンベルグ絹絲株式会社(キュプラ繊維「ベンベルグ®」を製造・販売)設立
1931．５ 延岡アンモニア絹絲株式会社(アンモニア、硝酸等化成品を製造・販売)設立
(当社(現、旭化成株式会社)の設立：1931年５月21日 資本金1,000万円)
1933．７ 延岡アンモニア絹絲株式会社は、日本ベンベルグ絹絲株式会社及び旭絹織株式会社を合併し、社名
を旭ベンベルグ絹絲株式会社と改称
1935．９
グルタミン酸ソーダを製造開始、食品事業へ進出
1943．４ 旭ベンベルグ絹絲株式会社は、日本窒素火薬株式会社(ダイナマイト等を製造・販売)を合併し、社
名を日窒化学工業株式会社と改称
1946．４
日窒化学工業株式会社は、社名を旭化成工業株式会社と改称
1949．５
東京、大阪及び名古屋の各証券取引所の市場第一部に株式を上場
1952．７
米国ダウ・ケミカル社と合弁で旭ダウ株式会社設立
1957．２
旭ダウ株式会社、ポリスチレンを製造開始、合成樹脂事業へ進出
1959．５
アクリル繊維「カシミロン™」の本格製造開始、合成繊維事業へ本格展開
1960．９
「サランラップ ® 」を販売開始、樹脂製品事業へ進出
1962．６
アクリロニトリルを製造開始
1967．８
軽量気泡コンクリート(ALC)「へーベル™」を製造開始、建材事業へ本格進出
1968．７
山陽石油化学株式会社設立、水島地区で石油化学事業へ本格進出
1971．２
旭シュエーベル株式会社設立、ガラス繊維織物事業へ進出
1972．４
水島で山陽エチレン株式会社による年産35万トンのエチレンセンターが完成
1972．９
「ヘーベルハウス™」を本格展開、住宅事業へ本格進出
1972．11
旭化成ホームズ株式会社設立
1974．７ 旭メディカル株式会社(現、旭化成メディカル株式会社)設立、人工腎臓を生産開始、医療機器事業
へ進出
1976．４
株式会社旭化成テキスタイル設立、テキスタイル事業の強化
1976．９
旭化成建材株式会社設立
1980．７
宮崎電子株式会社(現、旭化成電子株式会社)設立、ホール素子事業へ進出
1982．10
旭ダウ株式会社を合併、合成樹脂事業を強化
1983．８
旭マイクロシステム株式会社(現、旭化成マイクロシステム株式会社)設立、LSI事業へ本格展開
1992．１
東洋醸造株式会社と合併、医薬・医療事業を強化、酒類事業へ進出
1994．10
株式会社旭化成テキスタイルを合併、繊維事業を強化
1999．７
食品事業を日本たばこ産業株式会社へ譲渡
2000．７
新日鐵化学株式会社より欧米コンパウンド樹脂生産子会社を譲受
2001．１
旭化成工業株式会社から、旭化成株式会社へ社名変更
2002．９
焼酎及び低アルコール飲料事業をアサヒビール株式会社及びニッカウヰスキー株式会社へ譲渡
2003．７
清酒・合成酒関連事業をオエノンホールディングス株式会社へ譲渡
2003．10 持株会社制へ移行。持株会社(当社)と７事業会社(旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成ホームズ株
式会社、旭化成ファーマ株式会社、旭化成せんい株式会社、旭化成エレクトロニクス株式会社、旭
化成建材株式会社、旭化成ライフ＆リビング株式会社)からなるグループ経営体制へ移行
2007．４
旭化成ケミカルズ株式会社が旭化成ライフ＆リビング株式会社を吸収合併
2008．10 旭化成ファーマ株式会社の子会社であった旭化成クラレメディカル株式会社及び旭化成メディカル
株式会社を、当社が直接出資する事業会社に再編
2009．４ 当社、旭化成ケミカルズ株式会社及び旭化成エレクトロニクス株式会社のエレクトロケミカル関連
事業を、旭化成イーマテリアルズ株式会社に吸収分割により承継
2012．４
旭化成メディカル株式会社が旭化成クラレメディカル株式会社を吸収合併
2012．４ 米国ZOLL Medical Corporationを買収及び連結子会社化し、クリティカルケア事業へ進出
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年月 事項
2013．12 名古屋・札幌・福岡証券取引所の市場第一部の株式上場廃止
2014．10 本店の所在地を大阪から東京に移転
2015．８ 米国Polypore International, Inc.(現、Polypore International, LP)を買収及び連結子会社化
し、バッテリーセパレータ事業を拡大
2016．２ 旭化成ケミカルズ株式会社水島製造所のエチレンセンターを停止
2016．４ 当社、旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成せんい株式会社及び旭化成イーマテリアルズ株式会社を
吸収合併、事業持株会社に移行
2017．10 単元株式数を1,000株から100株に変更
2018．９ 米国Sage Automotive Interiors, Inc.を買収及び連結子会社化し、自動車分野向け事業を拡大
2020．３ 米国Veloxis Pharmaceuticals, Inc.を買収(１月)及び連結子会社化し、米国医薬品市場における
事業基盤を獲得
(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しています。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び関係会社351社から構成されています。その主な
事業内容はセグメントの区分のとおりであり、当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの
関連は次のとおりです。
セグメント 主要な事業内容 主要な製品・サービス 主要な関係会社
ＰＳジャパン㈱
スチレンモノマー、アクリ
Tongsuh Petrochemical Corporation
基盤マテリアル事業 ロニトリル、ポリエチレ
※ 三菱ケミカル旭化成エチレン㈱
ン、ポリスチレン 等
※ PTT Asahi Chemical Co., Ltd.
旭化成アドバンス㈱
キュプラ繊維、ポリウレタ
Sage Automotive Interiors, Inc.
ン繊維、不織布、ナイロン
Asahi Kasei Spunbond (Thailand)
66繊維 等
Co., Ltd.
Asahi Kasei Synthetic Rubber
Singapore Pte. Ltd.
Asahi Kasei Plastics (America)
パフォーマンスプロダクツ
Inc.
合成ゴム、エンジニアリン
事業
グ樹脂 等 Asahi Kasei Plastics Singapore
マテリアル
Pte. Ltd.
(関係会社166社)
旭化成塑料（上海）有限公司
Asahi Kasei Europe GmbH
食品用ラップフィルム、各
旭化成ホームプロダクツ㈱
種フィルム・シート 等
塗料原料、医薬・食品用添
加剤、火薬類、金属加工 旭化成精細化工（南通）有限公司
品、中空糸ろ過膜、イオン 旭化成電子材料（蘇州）有限公司
交換膜、電子材料 等
スペシャルティソリュー
リチウムイオン電池用セパ
ション事業
Polypore International, LP
レータ、鉛蓄電池用セパ
レータ
ミックスドシグナルLSI、
旭化成エレクトロニクス㈱
ホール素子 等
旭化成ホームズ㈱
旭化成不動産レジデンス㈱
McDonald Jones Homes Pty Ltd
建築請負(戸建・集合住
旭化成ホームズフィナンシャル㈱
宅)、不動産関連、リフォー
旭化成リフォーム㈱
住宅事業
ム、その他住宅周辺事業
Erickson Framing Operations LLC
住宅
等
※ ㈱森組
(関係会社87社)
※ 中央ビルト工業㈱
※ ATF特定目的会社
軽量気泡コンクリート
建材事業 (ALC)、断熱材、基礎杭、構 旭化成建材㈱
造資材 等
旭化成ファーマ㈱
Veloxis Pharmaceuticals, Inc.
医薬事業 医療用医薬品、診断薬 等
※ ㈱カイノス
旭化成メディカル㈱
血液透析・アフェレシス(血
ヘルスケア
Asahi Kasei Bioprocess Europe
医療事業 液浄化療法)関連機器、ウイ
(関係会社68社)
ルス除去フィルター 等
S.A./N.V.
心肺蘇生関連(AED、医療従
ZOLL Medical Corporation
クリティカルケア事業 事者向け除細動器)、着用型
自動除細動器 等
エンジニアリング事業
旭化成 （ 中国 ） 投資有限公司
その他
各種リサーチ・情報提供事
－ Asahi Kasei America, Inc.
業
(関係会社30社)
※ 旭有機材㈱
人材派遣・紹介事業 等
(注) １ 当社はマテリアルセグメント内の複数の事業を行っています。
２ 一部の関係会社の事業内容は、複数のセグメントに跨っています。
３ ※は持分法適用会社です。
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４ 【関係会社の状況】
議決権に
主要な事業
対する所有
関係会社名 住所 資本金 関係内容
の内容
割合(％)
(連結子会社)
当社は原材料及び用役
を供給し、製品を購入
ＰＳジャパン㈱ 東京都文京区 5,000百万円 マテリアル 62.1
しています。
役員の兼任等…有
当社は原材料等を供給
Tongsuh Petrochemical
し、製品を購入してい
Corporation
237,642百万ウォン
Ulsan, Korea
マテリアル 100.0
ます。
(注) ５
役員の兼任等…有
当社は製品を購入及び
マテリアル
販売しています。
旭化成アドバンス㈱ 東京都港区 500百万円 住宅 100.0
資金の貸付・借入…有
その他
役員の兼任等…有
当社は製品を販売して
Sage Automotive Interiors,
100.0
South Carolina,
います。
924百万米ドル マテリアル
U.S.A.
(100.0)
Inc. (注) ３、５
役員の兼任等…有
Asahi Kasei
当社は製品を購入して
Spunbond (Thailand) Chonburi, Thailand います。
4,185百万バーツ マテリアル 83.1
役員の兼任等…有
Co., Ltd (注) ５
Asahi Kasei Synthetic
当社は製品を購入して
Rubber Singapore Pte. Ltd. います。
Singapore 252百万米ドル マテリアル 100.0
(注) ５ 役員の兼任等…有
当社は原材料を供給し
Asahi Kasei Plastics
Michigan, U.S.A. ています。
18百万米ドル マテリアル 100.0
(America) Inc. (注) ３
役員の兼任等…有
当社は原材料を供給
Asahi Kasei Plastics
し、製品を購入してい
Singapore 46百万米ドル マテリアル 100.0
ます。
Singapore Pte. Ltd.
役員の兼任等…有
当社は製品を販売して
100.0
います。
旭化成塑料 （ 上海 ） 有限公司 中国上海市 18百万元 マテリアル
(100.0)
役員の兼任等…有
当社は製品を販売して
います。また、当社は
マテリアル
Asahi Kasei Europe GmbH
Düsseldorf,
一部の業務を委託して
31百万ユーロ 100.0
(注) ３
Germany
その他
います。
役員の兼任等…有
当社は製品を販売して
います。
旭化成ホームプロダクツ㈱ 東京都千代田区 250百万円 マテリアル 100.0
資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有
当社は原材料を供給
100.0
し、製品を購入してい
旭化成精細化工 （ 南通 ） 有限
中国江蘇省 311百万元 マテリアル
ます。
公司
(100.0)
役員の兼任等…有
当社は製品を購入及び
100.0
旭化成電子材料 （ 蘇州 ） 有限
販売しています。
中国江蘇省 181百万元 マテリアル
公司
(100.0)
役員の兼任等…有
Polypore
100.0
North Carolina, 資金の貸付・借入…有
International, LP
2,233百万米ドル マテリアル
U.S.A. 役員の兼任等…有
(100.0)
(注) ３、５
当社は用役を供給して
います。
土地等の賃貸…有
旭化成エレクトロニクス㈱ 東京都千代田区 3,171百万円 マテリアル 100.0
資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有
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議決権に
主要な事業
対する所有
関係会社名 住所 資本金 関係内容
の内容
割合(％)
当社は用役を供給して
います。
旭化成ホームズ㈱
東京都千代田区 3,250百万円 住宅 100.0
土地等の賃貸…有
(注) ６
資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有
100.0
資金の貸付・借入…有
旭化成不動産レジデンス㈱ 東京都千代田区 3,200百万円 住宅
役員の兼任等…有
(100.0)
100.0
資金の貸付・借入…有
旭化成ホームズフィナンシャ
東京都千代田区 1,000百万円 住宅
ル㈱
役員の兼任等…有
(100.0)
100.0
資金の貸付・借入…有
旭化成リフォーム㈱ 東京都千代田区 250百万円 住宅
役員の兼任等…有
(100.0)
100.0
Erickson Framing
Arizona, U.S.A.
31百万米ドル 住宅 －
Operations LLC
(100.0)
New South Wales,
81.9
McDonald Jones Homes Pty
87百万豪ドル 住宅 －
Ltd. (注) ８
(81.9)
Australia
当社は用役を供給して
います。
旭化成建材㈱ 東京都千代田区 3,000百万円 住宅 100.0
土地等の賃貸…有
資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有
当社は用役を供給して
います。
土地等の賃貸…有
旭化成ファーマ㈱ 東京都千代田区 3,000百万円 ヘルスケア 100.0
資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有
North Carolina,
Veloxis Pharmaceuticals,
1,117百万米ドル ヘルスケア 100.0 役員の兼任等…有
Inc. (注) ３、５
U.S.A.
当社は用役を供給し 、
原材料を提供し ていま
す。
旭化成メディカル㈱ 東京都千代田区 3,000百万円 ヘルスケア 100.0
土地等の賃貸…有
資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有
Asahi Kasei Bioprocess
Brussels, 100.0
0.5百万ユーロ ヘルスケア －
Belgium (100.0)
Europe S.A./N.V.
ZOLL Medical Corporation
Massachusetts, 100.0
1,723百万米ドル ヘルスケア 役員の兼任等…有
U.S.A. (100.0)
(注) ３、５
マテリアル
当社は一部の業務を委
旭化成 （ 中国 ） 投資有限公司
託しています。
中国上海市 2,214百万元 ヘルスケア 100.0
(注) ５
役員の兼任等…有
その他
当社は一部の業務を委
マテリアル
託しています。
Asahi Kasei America, Inc. New York, U.S.A.
0.05百万米ドル 100.0
その他
役員の兼任等…有
その他244社
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議決権に
主要な事業
対する所有
関係会社名 住所 資本金 関係内容
の内容
割合(％)
(持分法適用関連会社)
当社は製品を購入して
います。
三菱ケミカル旭化成エチレン
土地等の賃貸…有
東京都千代田区 2,000百万円 マテリアル 50.0
㈱
資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有
当社は製品を購入して
PTT Asahi Chemical
13,819百万バーツ
Rayong, Thailand います。
マテリアル 50.0
Co., Ltd.
役員の兼任等…有
30.3
㈱森組 (注) ７
大阪府大阪市中央区 1,640百万円 住宅 役員の兼任等…有
(30.3)
33.0
中央ビルト工業㈱
東京都中央区 508百万円 住宅 役員の兼任等…有
(注) ７
(33.0)
34.5
ATF特定目的会社 東京都千代田区 9,420百万円 住宅 －
(34.5)
21.1
㈱カイノス (注) ７
東京都文京区 831百万円 ヘルスケア －
(21.1)
当社は用役を供給して
旭有機材㈱ (注) ７
宮崎県延岡市 5,000百万円 その他 30.4
います。
その他31社
(注) １ 主要な事業の内容の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 役員の兼任等については、役員の兼任(当社役員又は従業員で当該関係会社の役員を兼務している者)及び出
向(当社従業員で当該関係会社の役員として出向している者)を表示しています。
３ 資本金及び資本準備金の合計を記載しています。
４ 議決権に対する所有割合の欄の( )内は、間接所有割合で内数です。
５ 特定子会社に該当します。
６ 旭化成ホームズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えています。
主要な損益情報等 (１) 売上高 403,525百万円
(２) 経常利益 45,284百万円
(３) 当期純利益 33,919百万円
(４) 純資産額 202,643 百万円
(５) 総資産額 333,500 百万円
７ 有価証券報告書を提出しています。
８ 2022年４月12日付で、McDonald Jones Homes Pty Ltdは、NXT Building Group Pty Ltdに商号を変更してい
ます。
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５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
マテリアル 19,829
住宅 11,734
ヘルスケア 10,815
その他 1,386
全社 2,987
合計 46,751
(注)１ 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。
２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が2,254名増加していますが、主としてMcDonald Jones Homes Pty Ltdの連
結子会社化、Itamar Medical Ltd.の買収等によるものです。
(２) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
8,646 41.3 14.6 7,511,733
セグメントの名称 従業員数(人)
マテリアル 5,650
その他 9
全社 2,987
合計 8,646
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。
２ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(３) 労働組合の状況
当社及び一部の関係会社には、旭化成グループ労働組合連合会が組織されており、UAゼンセン製造産業部門に加
盟しています。
当連結会計年度中における労働組合との交渉事項は、賃金改定、労働協約改定等でありましたが、いずれも円満
解決しました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社、連結子会社及び持分法適用会社(以下、「当社
グループ」)が判断したものです。
(１) 経営方針・経営戦略等
① 当社グループミッション等
当社グループでは、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。」というグループ ミッション(存在
意義) のもと、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、社会に新たな価値を提供することをグ
ループビジョン(目指す姿)として掲げています。
また、グループバリュー(共通の価値観)として「誠実」「挑戦」「創造」を定めており、すべてのステークホル
ダーの皆様に対し「誠実」に経営することを通じて、社会の課題解決や事業環境の変化に積極果敢に「挑戦」し、
絶えず新たな価値を「創造」することで、事業を通じて企業の社会的責任を果たしていくことを基本方針としてい
ます。
② 当社グループ全体の経営方針・経営戦略等
＜経営環境・経営課題＞
当社グループは、創業以来100年間、「生活基盤の確立」「物資豊富な生活」「豊かで便利・快適な生活」「新
興国での需要」といった各時代のニーズに応えてきました。
国連で採択された「SDGs」(持続可能な開発目標)に象徴されるように、社会課題に対する意識は世界的に高
まっています。特に、2020年より感染拡大したCOVID-19による世の中の変化は、「地殻変動」とも言うべき、私
たちがかつて経験をしたことがない大きな変化をもたらしました。人びとの価値観は大きく変化し、社会課題や
環境課題の顕在化を加速させています。いのちや健康、衛生に対する意識が高まるとともに、リモートワークの
普及などを通じて人びとの働き方や暮らしが大きく変わり、個人の生きがい、働きがいがより一層重要視される
ようになりました。また、「誰一人取り残さない」というSDGsの原則にあるように、自社のみならず、取引先を
含めたサプライチェーン全体における人権尊重の取り組みが、企業活動の前提として求められています。
地球環境への関心も急速に高まっており、特に気候変動リスクの主要因である温室効果ガスの排出量の削減
は、人類の喫緊の課題です。また、プラスチックについて、不適切な廃棄による環境汚染問題や資源の有効活用
の観点などから、海洋プラスチック汚染対策やサーキュラーエコノミー(循環型社会)に向けた取り組みが求めら
れるなど、各国での規制がより一層強化されています。
これらの課題は１つの企業・産業で解決できないものも多く、企業や産業を超えた共創が益々重要になってき
ます。例えば、住宅とエネルギー、医療と住宅等のように、これまでの産業の境界を越えて相互に関連しあう
テーマ・課題が多く存在しています。また、デジタル技術の急速な進歩普及が、これらの共創を加速させ、産業
間の垣根は益々低くなっていくことが予想されます。このような環境は、マテリアル・住宅・ヘルスケアの３つ
の領域を持つ当社にとっては大きな事業機会であると認識しています。当社は、３つの領域にまたがり人財・コ
ア技術・マーケティングチャネル等、多様な資産を有しており、これらをデジタルの力で繋げ、活かすことで、
当社独自のアプローチで社会課題の解決に貢献できると考えています。不確実性の高い時代だからこそ、当社の
持つ多様な資産を最大限活用しながら先手を打ち、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の
２つのサステナビリティの好循環を追求していきます。
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ⅰ サステナビリティマネジメントの強化
サステナビリティを追求していくためには、社会、環境の変化に応じて「持続可能な社会」に高い価値を提
供する事業体へと、事業ポートフォリオの転換を進めていくことが重要です。当社グループにとって特に影響
度が大きい課題であり、かつ社会にとっての影響度が大きい課題をマテリアリティとして定めて、「環境貢献
事業の推進」「健康・長寿への貢献」「安心で快適なくらしへの貢献」を目指した事業を推進していきます(下
図参照)。さらには、安全／品質／リスク管理／コンプライアンスの強化を含む、全社を挙げたサステナビリ
ティマネジメントもより一層強化していきます。
旭化成におけるマテリアリティ
また、 当社グループは、2021年度に「サステナビリティ基本方針」を制定しました。これは、サステナビリ
ティに関する方針をより具体的に記述することで、当社グループの方針を明示するとともに、サステナブルな
社会の実現に向けた行動を一段と推進していくことを狙いとするものです。
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ⅱ 前中期経営計画「Cs+(シーズプラス) for Tomorrow 2021」の振り返り
2019年４月より３ヵ年の中期経営計画「Cs+(シーズプラス) for Tomorrow 2021」の実行を進めてまいりまし
た。米国と中国のデカップリングによる国際情勢の変化やCOVID-19の感染拡大、原燃料高騰等、大きな経営環
境の変化の中、前中期経営計画の最終年度である2021年度の売上高は、当初計画を達成しましたが、営業利
益・当期純利益・ROIC・ROE等は未達となりました。前中期経営計画期間の実績は以下のとおりです。
前中期経営計画期間では、ヘルスケア・住宅領域における積極的なM&Aを中心に、中期的成長に向けた取り組
みを加速したほか、事業評価に基づき選定した「戦略再構築事業」の改革の推進、当社グループの柱となりう
る水素関連やCO ケミストリー等の技術開発・事業化を加速しました。
2
また、経営基盤強化の視点では、Green、Digital、People(GDP)の視点で取り組みを強化しました。具体的な
取り組み例として、Greenの視点では、当社のGHG排出量削減において、2050年にカーボンニュートラルを目指
すことを宣言し、実現に向けた動きを推進しました。Digitalの視点では、DX Vision2030の策定、デジタル共
創本部の設置、全従業員向けのDX教育として「旭化成オープンバッジ制度」をスタートするなど、DX推進のた
めの基盤の強化を着実に進めるとともに、約400を越えるDXプロジェクトに取り組みました。また、People(人
財)の視点では、マネジメント強化、若手のキャリアデザインプログラム、女性活躍推進等を実施しました。
当社グループでは、提供する製品・サービスの全てのライフサイクルにおいて環境・安全・健康・品質に配
慮する「環境安全・品質保証活動」を実施しています。しかしながら、前中期経営計画期間において、重大な
工場事故が発生しました。事故の原因究明と再発防止策の実行を徹底し、さらにグループ全体で再発防止策を
共有することで、組織及び従業員一人ひとりの安全に対する意識を高めています。人命の尊重と安全は事業の
根幹をなす価値であり、地域社会や従業員の安全確保にこれまで以上に真摯に取り組み、信頼の回復に努めま
す。
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＜ 経営方針・経営戦略 ＞
・ 新中期経営計画2024「～Be a Trailblazer～」の策定
当社は、2022年４月に新中期経営計画2024～Be a Trailblazer～を発表しました。“「持続可能な社会の実
現」への貢献と「持続的な企業価値の向上」”を掲げた前中期経営計画「Cs+(シーズプラス) for Tomorrow
2021」の基本的な考え方は変わらず追求し、変化の大きな経営環境の中で、よりスピードを意識した取り組み
を推進していきます。新中期経営計画を2030年の目指す姿に向けたファーストステップとして位置付け、推進
していきます。
● 旭化成の2030年の目指す姿
COVID-19 をはじめとする社会の大きな変化は、人類が取り組むべき課題を浮き彫りにしました。その課題
は、当社が掲げてきた「Care for People」「Care for Earth」(人と地球の未来を想う)と重なるものであ
り、世界共通の課題の解決に向けた貢献を加速させていきます。その課題に対して、当社は５つの価値提供
分野であるカーボンニュートラル/循環型社会に貢献する「Environment & Energy」、安全・快適・エコなモ
ビリティに貢献する「Mobility」、より快適・便利なくらしに貢献する「Life Material」、人生を豊かにす
る住まい・街に貢献する「Home & Living」、生き生きとした健康長寿社会に貢献する「Health Care」に
フォーカスして事業展開を進めていきます。
前述のとおり、我々が直面する課題は、産業の垣根が低くなるにつれて、様々な業界にわたって相互に関
連してきます。これは多様な事業を持つことで、様々な分野での知見を有する当社にとって大きな事業機会
であると認識し、この事業機会に対して当社グループの「コア技術」「変革のDNA」「多様な人財」を強みと
し、更なる成長を目指します。その結果として、2030年近傍には、営業利益4,000億円、ROE15％以上、
ROIC10%以上を展望します。また、当社グループのGHG排出量目標として2013年度比で30%以上の削減を目指し
ます。
・ 新中期経営計画2024「～Be a Trailblazer～」における基本方針
新中期経営計画では、2030年の目指す姿の実現に向けて、「次の成長事業への重点リソース投入」ととも
に、「成長投資の刈り取りと戦略再構築事業の改革」も並行して進めていきます。加えて、中期視点での抜本
的構造転換に着手し、事業ポートフォリオの進化を追求していきます。2024年度の目標として、営業利益2,700
億円、ROE11％以上、ROIC８%以上を目指します。
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ⅰ 事業ポートフォリオ進化の基本方針
事業ポートフォリオの進化にあたっては、“成長の為の挑戦的な投資”と“構造転換や既存事業強化によ
るフリー・キャッシュ・フローの創出”の両輪を回すことが重要と考えています。その実現に向けて、「ス
ピード」「アセットライト」「高付加価値」の３つを強く意識しながら推進をしていきます。「アセットラ
イト」については、旧来の設備産業的な考えにこだわらず、各事業に応じて最適なビジネスモデル、スキー
ムを創出して いきます。この考え方には２つの視点があり、既存事業の視点では、既存のアセットを最大限
活用していかに利益を創出するかを追求していきます。その中でも特にマテリアル領域ではカーボンニュー
トラルに向けたGHG排出量削減の視点から、EXITの可能性等も含め検討を進めていきます。また、新規事業の
立ち上げの視点では、研究開発投資を一から自前で行い、事業化の設備も自己所有で行うことにこだわら
ず、他社資本の活用など、最適な資本のかけ方は何かを徹底的に追求していきます。新規事業展開において
「アセットライト」を志向することは「スピード」の向上にも繋がり、結果的に旭化成が優位なポジション
を築ける分野にフォーカスされ「高付加価値」に繋がると考えています。
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ⅱ 成長戦略
新中期経営計画2024においては、次の成長を牽引する10の事業を「10のGrowth Gears(以下、GG10)」とし
て設定しました。Growth Gearには旭化成の成長を回すギアとともに、社会の変革を回していくギアという
２つの意味を込めており、持続可能な社会の実現に向けての貢献を加速していきます。今後、「次の成長の
為の挑戦的な投資」については、このGG10にフォーカスしていきます。
GG10は、具体的には次の事業になります。マテリアル領域では「水素関連」、「CO ケミストリー」、セパ
2
レータを含む「蓄エネルギー」、「自動車内装材」、「デジタル関連ソリューション」の５つです。住宅領
域では「北米・豪州住宅」の展開に加えて、「環境配慮型住宅・建材」です。ヘルスケア領域では、「クリ
ティカルケア」、「グローバルスペシャリティファーマ」、「バイオプロセス」の３つになります。
このGG10においては、M&Aの機会も積極的に探索し、大胆な投資も実行していきます。GG10の規模は、現時
点ではグループ全体の営業利益の約35%ですが、2030年近傍には70%超を目指していきます 。
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ⅲ 構造転換や既存事業強化からのフリー・キャッシュ・フロー創出
新中期経営計画2024においては、前中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」期間中より進めている「戦略
再構築事業」の改革の完遂を目指しながら、中期視点での「抜本的構造転換」に着手します。
事業ポートフォリオの転換を進めるため、事業ごとの「成長性(売上高成長率)」×収益性(営業利益率)の
評価をベースに、「資本効率(ROIC)と資本コストの視点」「サステナビリティの視点(温室効果ガス(GHG)排
出量等定量指標)」「利益額、利益の変動性や事業ステージの視点」などを加えた事業評価を実施し、当社グ
ループの約60事業のうち、特に「マテリアル」セグメントの汎用製品を扱う事業を中心 に、15事業を「戦略
再構築事業」として抽出し、社長を含む経営メンバーと各事業側のメンバーとで戦略討議を実施してきまし
た。「戦略再構築事業」には、戦略見直しにより利益回復を遂げている「Recovery」事業、立て直し戦略を
立案・実行中の「Follow」事業、事業縮小や売却等の検討を進めている「Exit」事業があり、今後は
「Follow」事業の見極めと「Exit」事業の実行を可能な限り速やかに完了させつつ、定期的に事業ポート
フォリオ評価を行い、業績低迷事業は速やかに戦略再構築に着手していきます。
さらに「抜本的事業構造転換」として、業績が悪化している事業でなくとも、旭化成の目指す姿との適合
性から構造転換を進めていきます。「ベストオーナー」「カーボンニュートラル」「競争優位性」「成長
性」「収益性・資本効率」の５つの視点で事業の見極めを行い、新中期経営計画2024の期間では、その実行
のロードマップを作成し、具体的に実行を進めていきます。ここで得られたリソースを10のGrowth Gears
(GG10)に振り分けて、ポートフォリオ進化を加速させていきます。
ⅳ 財務・資本政策
(外部環境・課題)
前中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」期間においては、米中対立やCOVID-19感染拡大、半導体不足
等のサプライチェーンの混乱、原燃料の高騰等、経営環境の変化を踏まえて財務規律を重視しながらも、
中期的成長に向けた投資を積極的に実施致しました。営業キャッシュ・フローは経営環境変化の影響を受
けましたが、財務健全性を表すD/Eレシオを想定の水準に維持しながら、株主還元は中期経営計画で想定し
ていた配当性向で実施致しました。今後も不透明な経済情勢がしばらく続くと思われ、健全な財務状態を
保ちながら、事業ポートフォリオの転換や中長期的な成長に資する案件の投資を着実に実行することで、
当社グループのキャッシュ創出力や資本効率を持続的に高め、「持続可能な社会の実現」への貢献と「持
続的な企業価値の向上」の好循環を実現していきます 。
(具体的な方針・戦略)
■ 資金の源泉と使途の枠組み
米中対立やCOVID-19感染拡大の影響を最も強く受けた「マテリアル」セグメントでは、事業ポート
フォリオ転換を通じた収益性や資本効率の向上、「住宅」セグメントでは、継続的に投資を進めている
新事業の利益成長と生産性向上による継続的なキャッシュ・フローの創出、「ヘルスケア」セグメント
では、過去の投資からのリターン創出を通じた利益成長と収益性を追求し、グループ全体としてキャッ
シュ創出力や資本効率を向上させていきます。新中期経営計画2024においては、営業キャッシュ・フ
ローとして３年間の累計で7,500～9,000億円、投資キャッシュ・フローとして設備投資・投融資の３年
間の累計は8,000～9,000億円の水準を見込んでいます。株主還元については利益成長に合わせて1,500～
1,800億円を計画し、資金調達は有利子負債で行うことを計画しており、状況に応じて500～3,000億円を
見込んでいます。D/Eレシオは0.4～0.7のレンジを想定しており、財務健全性を保ちながら、適切なレバ
レッジとなるような最適な資本構成を追求します。
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■ 設備投資・投融資
新中期経営計画2024の3年間において、前中期経営計画期間を上回る累計で1兆円を超える意思決定を
行う計画です。そのうち約6,000億円を次の成長を牽引するGG10に重点的に投入する予定にしています。
また、投資案件の選定にあたっては財務規律を重視し、「環境価値」「投資効率」「投資スキーム」の
３点の視点で案件を精査していきます。「環境価値」視点ではカーボンプライシング等を考慮しても投
資価値があるか、「投資効率」視点では最終的にその事業のROICが向上するか、「投資スキーム」視点
では他社資本の活用等、より適した投資形態になっているか、このような視点を持って成長に向けたメ
リハリのある投資を実行していきます。
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■ 株主還元
中期的なフリー・キャッシュ・フローの見通しから株主還元の水準を判断していきます。配当による
株主還元を基本とし、１株当たり配当金の維持・増加を目指していきます。配当性向については30～40%
(中期経営計画の3年間累計)を目安としながら、配当水準の安定的向上を図ります。自己株取得は資本構
成適正化に加え、投資案件や株価の状況等を総合的に勘案して検討・実施していきます。配当政策につ
いては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」と合わせてご参照ください。
■ 資本効率の向上
当社グループは株主資本コストを意識し、持続的にこれを上回る自己資本利益率(ROE)を追求します。
最適資本構成を追求するとともに、各事業の投下資本利益率(ROIC)の向上に向けた事業ポートフォリオ
の転換、競争優位性の構築、生産性の向上、投資案件の精査と投資効果の追求等を進めていきます。
ⅴ 経営基盤の強化
経営環境の不透明さが増す中では、事業を支える土台となる経営基盤をより強固にすることが重要である
と考えています。経営基盤強化として、「無形資産の最大活用」「Green(グリーントランスフォーメーショ
ン)」「Digital(デジタルトランスフォーメーション)」「People(人財のトランスフォーメーション)」「責
任ある事業活動」に重点的に取り組んでいきます。
■ 無形資産の最大活用
当社グループでは、３領域にまたがり、人財、コア技術、マーケティングチャネル等、多様な無形資産
を持ち、活用できることが強みであり、デジタルを活用し、これらの無形資産を最大限コネクトさせるこ
とによって、戦略構築や新事業の創出を推進しています。
具体例はモビリティ分野におけるマーケティング活動です。当社グループは自動車の付加価値向上に繋
がる多様な技術・製品を多く有しており、各事業が培ってきた自動車OEMとのネットワークや、これまで蓄
積してきたマーケティングデータを活用することで、グループ全体として、OEM各社との戦略的パートナー
シップを構築することができ、当社の事業機会を大きく拡大することができます。
また、当社グループでは、従来から知財情報の戦略的活用を志向しており、事業戦略に知財情報を活用
するIPランドスケープ(以下、IPL)活動を全社的に推進してきました。知財部門の強みであるIPLと知財の
実務能力を融合させることで、知財部独自の視点に立った事業戦略モデル案の策定・提言活動を実施して
います。IPLの詳細は「５ 研究開発活動 ２ 基盤的な取り組み (２) 知的財産の活用」もご参照くださ
い。
企業の強みとなる無形資産を活用して競争力の維持・強化を図り、中長期的な企業価値を創造するサス
テナブルなビジネスモデルを構築し、それを巡る企業経営者と投資家との間の相互理解と対話・エンゲー
ジメントを促進させる必要性が増し、企業価値向上に知財面から貢献する意義が益々高まってきました。
上記の背景から、当社グループでは、経営/事業戦略策定への貢献を主なミッションとして、社長直下に
“知財インテリジェンス室”を創設しました。今後は、グループ全体での無形資産の活用をさらに加速
し、企業価値向上に繋げていきます。
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■ Green(グリーントランスフォーメーション)
・ カーボンニュートラルでサステナブルな社会の実現に向けた活動
(温室効果ガス(GHG)の削減)
持続可能な社会の実現に向けて、当社グループは2021年５月に、2050年時点でのカーボンニュート
ラル(実質排出ゼロ)を目指すことを表明しました。当社グループの事業活動に直接関わるGHG排出量で
あるScope１(自社によるGHGの直接排出)、Scope２(他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う
間接排出)の排出量を対象としています。カーボンニュートラルを実現するため、エネルギー使用量の
削減、エネルギーの脱炭素化、製造プロセスの革新、高付加価値／低炭素型事業へのシフトなど、実
現に向けたロードマップを策定し、目標達成に向けて取り組みを加速させていきます。また、2030年
には、2013年度対比でGHG排出量を30％以上削減することを目指しています。
2021年度の具体的な取り組みとしては、当社グループが自社保有する火力発電所のうち石炭を燃料
とするものについて、CO 排出の低減を図ることとしており、進めていた液化天然ガス(LNG)への転換
2
工事は、2022年３月に完了しました。当社グループが保有する水力発電設備については、今後も長く
活用できるよう、設備の更新と効率化の工事に順次取り組んでいます。また、集合住宅「ヘーベルメ
ゾン™」の屋根に当社グループの太陽光発電設備を設置し、発電した電力を当社グループの川崎製造所
に供給する取り組みを実施しており、さらに2022年４月からは、東京都千代田区の本社に向けても電
力の供給を開始しました。
GHG排出量削減を加速するための経営管理制度として、社内炭素価格を設備投資の採算性算定に織り
込むこととしており、さらにこれを社内表彰制度の判定に活用するようにしました。また、当社グ
ループの事業活動におけるGHG排出量削減の施策推進に資すると同時に、お客様も含めたバリュー
チェーン全体でのGHG排出量削減を進めるため、製品のカーボンフットプリント(原料採掘から製品生
産までのGHG排出量)算定に関する取り組みも推進しています。
カーボンニュートラル実現に向けた事業化の検討と推進も引き続き加速しています。水素関連にお
いては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)に創設されたグリーンイノ
ベーション基金事業のうち、「大規模アルカリ水電解水素製造システムの開発及びグリーンケミカル
プラントの実証」と題したプロジェクトを日揮ホールディングス株式会社と共同提案し、採択されま
した。また、注力しているCO 分離・回収システムの開発、次世代CO ケミストリー技術等の環境貢献
2 2
技術・製品の開発も着実に進捗しています。詳細は、「５ 研究開発活動 ３ 主な研究開発活動 (１)
当社グループ全体(「全社」) 「アルカリ水電解システムの開発」「CO ケミストリー技術、CO 分離回
2 2
収システムの開発」」をご参照ください。
一方、当社グループの既存の製品やサービスで世界のGHG排出量削減に貢献することも重点テーマで
す。当社では第三者の専門家の視点を入れて妥当性を確認した、GHG排出量削減効果を期待できる製
品・サービスを「環境貢献製品」として拡大・普及することを進めています。2021年度は５つの事
業・製品を追加し、累計で18事業・製品を「環境貢献製品」として位置付けました。これらの「環境
貢献製品」によるGHG削減貢献量を、2030年度には2020年度の２倍以上、また、売上高に占める割合も
高めていくことを目標とし、様々な取り組みを実施しています。例えば、バイオマス由来原料を利用
したポリアミド66(バイオポリアミド66)の実用化検討に取り組んでいます。詳細は、「５ 研究開発活
動 ３ 主な研究開発活動 (１) 当社グループ全体(「全社」)「バイオマス原料由来のポリアミド66の
実用化検討」をご参照ください。
なお、気候変動が企業の財務に与える影響を分析し開示する よう求める 「TCFD提言」に基づく検討
を行い、結果を開示しています。詳細は、「２ 事業等のリスク (３) 主なリスク ① 当社グループ全
体に係るリスク 「気候変動リスク」」をご参照ください。当社グループは気候変動リスクの低減とと
もに、適応策、緩和策を新たな事業機会としながら、環境と共生する企業への進化を継続し、サステ
ナブルな社会の実現に貢献していきます。
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(プラスチックの課題への対応)
当社グループでは、プラスチックが海洋に流出することや、マイクロプラスチックとして地球環
境、生態系に悪影響を及ぼすことを防ぐのはもとより、限りある資源を持続可能なものとして活用し
ていくための取り組みを進めています。例えば、世界で広く用いられている汎用プラスチックの１つ
であるポリスチレンについて、グループ会社のＰＳジャパン㈱がケミカルリサイクルの実証設備建設
を決定し、具体化を推進するなど、ポリスチレンのリサイクル性を高めるための取り組みを進めまし
た。また、ポリエチレンについては、消費財メーカー、成型メーカー、リサイクル業者等のサプライ
チェーンの関係者や大学と協力し、リサイクル技術の開発に関する取り組みを推進しました。ただ
し、使用済みプラスチックを廃棄物とせずに資源として活用していくためには、技術の開発だけでな
く、消費者も含めた社会全体の取り組みが必要です。そのため当社ではBLUE Plastics( B lockchain
L oop to U nlock the value of the circular E conomy、ブルー・プラスチックス)プロジェクトを発足
しました。詳細は、「５ 研究開発活動 ３ 主な研究開発活動 (１) 当社グループ全体(「全社」)
「BLUE Plasticsプロジェクトの取り組み」」をご参照ください。
また、当社グループは2021年10月に、サーキュラーエコノミーに関心を持つ皆様で議論を行う
「BLUE Plastics Salon」を立ち上げました。現在、定期的な会合を開催し、サーキュラーエコノミー
に関する情報や課題の共有を行っています。なお、プラスチックの課題への対応は、各社共通のテー
マでもあることから、当社グループはJaIME(海洋プラスチック問題対応協議会)、CLOMA(クリーン・
オーシャン・マテリアル・アライアンス)、一般社団法人 日本化学工業協会、日本プラスチック工業
連盟等のアライアンスや業界団体の活動にも積極的に参画し、プラスチックの課題への取り組みを他
社と協力しながら推進しました。
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■ Digital(デジタルトランスフォーメーション)
当社グループが持つ多様な無形資産を活用し、ビジネスモデルを変革し価値創造をリードするものとし
て、 デジタル技術の活用 を積極的に推進しています。推進にあたっては、全体ロードマップを策定し、
2021年度までを 現場に密着し実課題をデジタル技術で解決する 「デジタル導入期」 ないし、事業軸・地域
軸・職域等に横串を刺しデジタルを展開する 「デジタル展開期」として、 デジタルトランスフォーメー
ション(以下、 DX)推進の基礎固めを進めてきました。2022年度からは 無形資産の価値化など新しいビジネ
スモデル新事業を創造 「デジタル創造期」として、さらに推進し、グループ 会社全体、全社員がデジタル
を活用するのが当たり前になる「デジタルノーマル期」を目指し ていきます。これまでの取り組みによ
り、当社は経済産業省が東京証券取引所と共同で選定する「DX銘柄2021」「DX銘柄2022」に２年連続で選
出され、IPA 独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)が発刊する「DX白書2021」にもその取り組みが掲載さ
れました。
(DXビジョンの策定)
DXの推進をさらに加速するために、2021年度に「 Asahi Kasei DX Vision 2030」を策定しました。
「私たち旭化成はデジタルの力で境界を越えて繋がり、“すこやかなくらし”と“笑顔のあふれる地球
の未来”を共に創ります」という当社グループが2030年にDXを通じて実現していく世界を表現し、社内
外に示しました。
(DX推進体制の強化)
グループ全体でDXを加速していくために、推進体制の強化に取り組んできました。2021年４月にはデ
ジタル共創本部を設置し、営業・マーケティング、研究開発、製造・生産の各機能におけるDX推進、IT
基盤・サイバーセキュリティ関連などの各機能を集約し、社内外とのデジタル分野における共創・連携
体制を整えました。このような共創・連携を進めるべく、デジタル共創ラボ「CoCo-CAFE」を開設し、社
内外のデジタル関連人財の交流を促進し、DX基盤の強化とビジネス創出を目指しています。また、各事
業部門のトップとデジタル共創本部の連携体制(リレーションシップマネージャー制度)を整え、各事業
における課題・重点テーマ等を共有し、具体的な取り組みを進めています。
( 人財の育成・獲得 )
デジタル人財の育成・獲得も積極的に実施しています。グループ全従業員 がデジタルリテラシーを身
につけ、 全社員がデジタル活用のマインドセットで働く「４万人デジタル人財化」の施策を進め、DX人
財の基盤を固めるとともに、事業責任者をDXリーダーに育成する等、各事業部でDXを自律的に推進でき
る人財の育成を行っています。また、育成プログラムの実施や採用を通じて、高度なデジタル技術と
データを活用し、事業の課題解決や、新しい価値・ビジネスモデルを創出できるデジタルプロフェッ
ショナル人財の育成・獲得を進めてきました。2021年度末にデジタルプロフェッショナル人財230名 を育
成・獲得するという目標は予定どおり達成しました。
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( デジタル創造期における３つの柱 )
2022年度からは 「デジタル創造期」と位置付け、旭化成グループの「多様なデータ」を有するデータ
マネジメント基盤をベースとして、ビジネス変革・経営の高度化、デジタル基盤強化の３つの柱で推進
していきます(下図参照)。ビジネス変革では、無形資産の価値化/共創の加速、マーケティングの革新、
サプライチェーン連携、新事業創出、スマートファクトリー等に取り組んでいきます。経営の高度化で
は、経営の見える化/意思決定への活用、知的財産活用の高度化、人財を活かすための活用、先端研究開
発、品質保全、カーボンフットプリントの見える化等に取り組んでいきます。デジタル基盤の強化で
は、デジタル人財の育成・獲得の加速、デザイン思考等を活用したアジャイル開発のグループ全体への
浸透、データ活用促進等を進めていきます。また、DXの進捗を測るKPI(2024年度目標)として「DX-
Challenge 10-10-100」を定めました。具体的には、デジタルプロフェッショナル人財を2021年比で10倍
(グローバル全従業員のうち2,500名程度)、グループ全体のデジタルデータ活用量を2021年比で10倍、そ
して通常活動のDX活用による利益貢献に加え、選定した重点テーマで100億円の増益貢献(2024年度まで
の3年累計)を目指します。デジタ ルで多様な資産を最大限に活用し、ビジネスモデルを最速で変えてい
きます。
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■ People(「人財」のトランスフォーメーション)
・ 従業員が活躍できる基盤づくり
(多様な“個”の「終身成長+共創力」で未来を切り拓く)
当社グループが目指す、人財・技術・事業の「多様性」と「変革力」による新たな価値の創出に向
けて、「人は財産、すべては『人』から」という基本思想のもとに、従業員の自律的成長を後押し
し、多様な「個」が活躍できる基盤づくりを推進しています。不連続かつ予測困難な事業環境の変化
に適応し、先手を打っていくためには、社員一人ひとりが挑戦・成長し続ける「終身成長」、当社の
多様性を活かし、コラボレーションを推進する「共創力」の２つの視点が重要と考えています。
挑戦・成長し続ける「終身成長」に関しては、一人ひとりが自らのキャリアを描き、成長に向けた
学び・挑戦を進めること、そして、個とチームの力を最大限引き出し成果に結び付けるマネジメント
力の向上に、より一層取り組んでいきます。
多様性を活かして「共創力」を高めるには、多様性を“拡げる”という視点と多様性を“つなげ
る”という視点から、様々な取り組みを実行していきます。
具体的には、多様な人財の活躍及びワークエンゲージメントの向上を目的として、高度専門職制
度※の拡充によるプロフェッショナル人財の育成強化や、「KSA(活力と成長アセスメント)」という新
たなエンゲージメントサーベイに基づいた組織の活性化・人財の成長施策、女性を含めた多様な人財
が活躍できる環境整備を進めています。グループの経営を担う人財の拡充の視点では、次世代リー
ダー候補者にコーチング等を通じて自らの成長を促すとともに、リーダーシップやチームワークを強
化するためのプログラムを通じた育成を行っています。
また、COVID-19感染拡大後のニューノーマル環境下においては、制度やITインフラの観点等で従業
員が働きやすい環境づくりを実施しています。今後は、人財の見える化とコネクトを進めるためのデ
ジタルツールも活用し、多様な「個」が世代を問わず専門性を高め成長し、知の結合・融合を通し
て、社会に価値を提供し続けられるよう、KPIを設定し施策の実行を進めていきます。
※ 高度専門職制度：新事業創出、事業強化へ積極的に関与し、貢献できると期待できる人財を「高度
専門職」として任命、育成、処遇することで、社内外に通用する専門性の高い人財を増やしていく
取り組みを進めています。
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( 健康経営の推進)
従業員が生き生きと活躍し、「終身成長」を目指すためには、心身ともに健康であることが前提と
なります。当社グループでは、2019年度に健康経営担当役員・同補佐、及び健康経営推進室を設置
し、2020年度より健康経営を本格的に推進しています。
「人は財産、すべては『人』から」という基本思想のもと、従業員と家族の心身の健康保持・増進
を健康経営の基盤と位置付けています。そして、一人ひとりの活躍・成長の機会を創造すること（休
業率低減）や従業員の働きがい向上、活気あふれる強い組織風土の醸成を通じた生産性向上、さらに
は当社グループが目指すサステナビリティへの貢献を健康経営の目的としています。
その中でも、「メンタルヘルス」「メタボリックシンドローム」「がん」「喫煙」「睡眠」「個
人・組織活性化」を重点項目として取り組んでいきます。また、当社グループの「ヘルスケア」セグ
メントの事業にも関連して、AED救命講習の継続的実施やグループ会社での骨粗鬆症検診補助制度の導
入などを実施しています。
■ 責任ある事業活動
・ 環境安全・品質保証活動
当社グループは、提供する製品・サービスのすべてのライフサイクルにおいて環境・安全・健康・品
質に配慮する「環境安全・品質保証活動」を実施しています。しかし、誠に遺憾ながら、以下のとお
り、工場事故が発生しました。原因究明及び再発防止に努めるとともに、近年発生している事故を本質
的に見つめ直し、従業員一同「安全は経営の最重要課題」であることをあらためて認識し、危機感を
持って安全活動に取り組んでいきます。
・ ベンベルグ工場の火災事故について
2022年４月９日に宮崎県延岡市にある当社のベンベルグ工場で火災が発生しました。当社では事故調
査委員会を発足して出火原因調査を進めており、また、当局の調査にも協力しています。事故原因を究
明した後、再発防止策の検討と実施の徹底をします。
当社グループでは、リスクの発現の未然防止の観点から、リスクアセスメントの展開及び製造プロセ
スの設備改善のほか、現場での重篤労災の発生を防止するための安全行動活動(ライフ・セービング・ア
クション)を2020年度から開始しています。加えて、最近の異常気象にも備えた自然災害リスクへの対応
も開始しています。
製品安全を含む品質活動においては、eラーニング等のオンラインでの教育ツールも活用しながらグ
ループ品質方針の徹底を図り、全従業員が「品質の重要性」と「確信の品質」への理解を高める活動を
行いました。
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・ コンプライアンス、人権・多様性の尊重
当社グループは、コンプライアンスを重視し、事業・業務に関する法令・諸規則や社内ルールの遵守
を徹底しています。また、事業活動において、社会的な規範を含む、より高いレベルの企業倫理を実践
し、グループ理念に基づくグループバリュー(共通の価値観)にかなった「誠実な行動」を目指していま
す。その実効性を高めるため、2021年度には引き続き「グループ行動規範」の読み合わせ活動を各部署
で行いました。「グループ行動規範」の読み合わせ活動では、議論する事例の追加や修正を毎年行い、
各部署においてより実効性の高まる取り組みになるよう改善を重ねています。
また、「人権・多様性(ダイバーシティ)の尊重」については、当社グループは国際人権憲章(世界人権
宣言並びに国際人権規約)を支持し、基本的人権と多様性の尊重に取り組んでいます。また、国連グロー
バル・コンパクトの署名企業として、グローバル・コンパクトの人権に関する原則、及び国連「ビジネ
スと人権に関する指導原則」「子どもの権利とビジネスの原則」にも賛同しています。当社グループで
は、従来より、多様性の尊重を含む人権に関するグループの考え方を「グループ行動規範」にて明示
し、従業員研修等を通じてグループ内浸透を図っていますが、今般、人権尊重の重要性を踏まえ、「旭
化成グループ人権方針」を取締役会で決定し、公開しました。今後、「旭化成グループ人権方針」のグ
ループ内での普及啓発を進めるとともに、人権に関するリスクを抽出し、軽減・対応を行う「人権
デューデリジェンス」への取り組みを進めていきます。
・ ステークホルダーとの対話の強化
当社グループでは、ステークホルダーの皆様に適切な情報開示を行うとともに、双方向のコミュニ
ケーションを取ることが重要と考えています。そこで、2021年度は、前年度に引き続き、投資家、メ
ディアの皆様に対し、当社グループのサステナビリティに対する考え方と実行の状況を説明するため、
「サステナビリティ説明会」を開催しました。2021年度の説明会では、サステナビリティへの基本的な
構え、持続可能な社会への貢献による価値創出、価値源泉の基盤の強化の点から当社グループの考えと
取り組みを説明しました。
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・ サステナビリティマネジメント体制
サステナビリティを推進するため、当社では専任部場であるサステナビリティ推進部を社長直下組織
として設けているほか、社長を委員長とし、技術機能、経営管理機能、事業領域のそれぞれを担当する
役員などを委員とするサステナビリティ推進委員会を設置し、取り組みを推進しています。サステナビ
リティ推進委員会では、地球環境対策としての当社グループ及び社会の脱炭素化実現に向けた取り組み
を検討するとともに、リスク・コンプライアンス委員会やグループ環境安全・品質保証委員会等の関連
する委員会との連携を取りながら、ESG(環境・社会・ガバナンス)全般に関する方針立案や課題への対応
の検討を進めています。
サステナビリティマネジメント体制
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ⅵ 財務・非財務主要KPI
新中期経営計画2024の実行、そして、その先の目指す姿の実現のために、財務・非財務のKPIを明確にし
て、各施策を実行していきます。財務KPIにおいては、利益成長・資本効率・事業ポートフォリオ転換の視点
で、2024年度目標・2030年度目標を設定し、具体的な施策の実行を進めていきます。非財務KPIに関しては、
10の成長を牽引する事業(GG10)における有効特許件数の割合、デジタルプロフェッショナル人財と高度専門
職の育成・獲得、そして、当社GHG排出量、環境貢献製品を通じたGHG削減貢献量を主要なKPIとして設定し推
進を加速していきます。
新中期経営計画2024で設定した財務・非財務主要KPI一覧
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③ 各セグメントの経営方針・経営戦略等
各セグメントにおいて次の成長を牽引する事業(GG10)に重点的にリソースを投入していきます。GG10の詳細は
「②当社グループ全体の経営方針・経営戦略等 ＜経営方針・経営戦略＞ ⅱ 成長戦略」をご参照ください。各
セグメントの経営方針・経営戦略は以下のとおりです。
Ⅰ 「マテリアル」セグメント
本セグメントにおいては石油化学関連の収益安定化を図りながら、付加価値の高い事業の構成比を高めること
で利益成長を目指します。
●基本戦略： カーボンニュートラルの実現に向け、既存の延長線ではない戦略・戦術でポートフォリオ変 革を図
り、収益性と投資効率の向上を目指す
● 経営指標 ：営業利益成長、営業利益率、ROIC
＜ 経営環境・経営課題 ＞
本セグメントにおいては、これまでの製品を軸とした組織から、マーケットを強く意識した事業運営へ転換
するため2022年より新しい組織体制で運営をスタートしました。「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記
載のとおり、セパレータや石油化学関連製品を中心とする環境ソリューション事業、自動車用途向け製品を中
心とするモビリティ＆インダストリアル事業、電子部品・電子材料、繊維、消費財を中心とするライフイノ
ベーション事業を運営しています。これらの事業において、ビジネスモデルや市場の状況、競争優位性等の事
業環境は、製品群によって大きく異なるため、各事業が置かれている環境認識に基づいた経営課題に対して取
り組んでいます。マテリアル領域全体の観点では、事業ポートフォリオの転換を最も重要な経営課題と認識
し、次の成長分野への重点的な投資を行う一方で、既存アセットを最大活用することでのキャッシュ創出や事
業の構造改革を推進しています。各価値提供分野における経営環境は以下のとおりと認識しています。
ⅰ 「Environment & Energy」分野
・カーボンニュートラルの動きを受けた、石化関連製品の中長期視点でのサステナビリティ対応の加
速・脱炭素に貢献する技術やソリューションに対するニーズの急速な高まり
ⅱ 「Mobility」分野
・次世代モビリティで求められる安全、快適、環境にやさしい素材ニーズの高まり
ⅲ 「Life Material」分野
・これからのデジタル社会に求められるニーズの高まり
・次世代通信の進展や衛生意識の変容、新しいライフスタイルによる新たなニーズの高まり
＜経営方針・経営戦略＞
価値提供注力分野である「Environment & Energy」「Mobility」「Life Material」における主な取り組みの
方針・進捗は、以下のとおりです。
ⅰ 「Environment & Energy」分野
■ 価値提供の方向性：独自の技術・知見を活かした新しい価値の創出
・ これまでに培った技術や知見などの事業基盤を活かした、旭化成が目指す２つのサステナビリティ
(“持続可能な社会への貢献”と“持続的な企業価値向上”)の好循環の実現への貢献
■ 主な取り組み
・ グリーンソリューション推進(水素関連の事業化推進、CO ケミストリーの多面的展開)
2
・蓄エネルギー分野の深耕(セパレータ事業の成長追求、知見を活かした新しい事業展開)
・ カーボンニュートラルに向けた取り組み推進(石化事業の中期的な転換、グループ横串体制での取り
組み加速)
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ⅱ 「Mobility」分野
■ 価値提供の方向性：提案型事業へのシフト
・ 電気自動車等の環境対応車に求められるサステナビリティ要求に対する、軽量かつ安全な製品のコ
ンセプト提案、環境調和型素材の提案・キーカスタマーへの横断的なマーケティング強化
■ 主な取り組み
・自動車内装ファブリック事業：Sage Automotive Interiors, Inc.を中心とした事業の拡大 と合理
化、 買収したAdient plcの自動車内装ファブリック事業や環境にやさしい人工皮革「ラムース®」と
の相乗効果の追求
・エンジニアリング樹脂事業：自動車構造部品や自動車用リチウムイオン電池構造部品に向けたエン
ジニアリング樹脂発泡体「サンフォース®」展開の加速やCAE(Computer Aided Engineering)等のデ
ジタル技術活用を通じた自動車メーカーの開発パートナーとしての価値提供
・CO センサー、アルコールセンサー事業：各種センサーを活用した快適・安全・安心な車室空間ソ
2
リューションの提供
ⅲ 「Life Material」分野
■ 価値提供の方向性：先進・独自技術による高付加価値素材の提供
・デジタル社会の進展で求められるニーズへの、特徴ある部品・部材、ソリューションの提供
・生活者の視点に立った、健康で快適な暮らしに貢献する製品・サービスの提供
■ 主な取り組み
・電子材料、基板材料事業：最先端半導体を支える革新材料の開発加速
・電子部品：省エネ・快適市場において魅力あるセンシングデバイス・ソリューションの展開
・ 電子材料と電子部品との融合による特徴ある部材・部品、ソリューションの展開
・新事業の展開加速：ウイルスや菌の不活化に効果の高い、高出力殺菌用深紫外LED「Klaran™」の空
調機器への展開、CO₂センサーを用いた適切な換気モニタリング等の感染症対策を推進する新たなソ
リューションの提供
Ⅱ 「住宅」セグメント
●価値提供分野：「Home & Living」
●基本戦略 ： 国内事業は生涯にわたる顧客価値の最大化、海外事業は成長投資継続とこれまでの投資 からの
リターン創出による、高いROSとROICの維持と、キャッシュ創出力の向上
● 経営指標 ：営業利益成長/ROS、売上高FCF率
＜経営環境・経営課題＞
日本国内の建築請負事業においては、 昨年度に引き続き、COVID-19感染拡大の影響で、住宅展示場来場者数
の減少により、新規集客・受注活動に影響が出ていますが、デジタル技術を活用した様々なチャネルで集客・
受注活動を強化し、集客数・受注数の向上を図っています。依然として先行き不透明な状況が続くため、従来
の住宅展示場に依った集客・受注活動からデジタル技術を活用した新たなビジネスモデルへ転換することが課
題です。一方、自然災害の多発化、COVID-19による顧客意識の変容、人生100年時代におけるライフスタイル・
ワークスタイルの多様化、さらに脱炭素化の加速により、住宅を取り巻くニーズは変化し続けています。今後
は、災害に強く安心できるレジリエンス(防災力)の高い住宅、環境負荷を低減する住宅やシニア、子育て世帯
が安心かつ快適に生活できる住宅等の事業機会は益々広がっていくと考えています。これらの機会に対応し、
都市で培ったノウハウを活かし、日本国内の関連市場へ新事業を展開していくこと、また、日本国内市場の成
長の鈍化を踏まえて、海外市場へ事業展開を加速していくことが課題であると考えています。
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＜経営方針・経営戦略＞
価値提供分野である「Home & Living」における主な取り組みの方針・進捗は、以下のとおりです。
ⅰ デジタル技術を活用したマーケティング等による集客、受注活動の推進や生産性の向上
ⅱ サステナビリティ実現に向けた取り組み強化
・旭化成ホームズ㈱ が参加しているRE100目標達成に向けた早期実現の推進
・ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)・ZEH-M(ゼッチ・マンション)普及に向けた取り組みの推進
・ 集合住 宅「ヘーベルメゾン™」の太陽光発電設備で創出した環境価値による旭化成及び旭化成ホームズ
㈱の本社使用電力のグリーン化の推進
・ 環境貢献度の高い断熱材「ネオマフォーム™」の拡販
・ 環境省による「生物多様性のための30by30アライアンス」への旭化成ホームズ㈱の参加
ⅲ レジリエンスの強化
・耐震性・耐火性の高い住宅や防災科学技術研究所とのリアルタイム地震被害推定システム研究など、
安心できる住まいを実現させる取り組みの推進
・DX技術を活用したプッシュ型の災害時無人対応システムによる、お客様へ災害時における安心の提供
・ 倉敷市等とともに推進してきた「倉敷市阿知3丁目東地区第一種市街地再開発事業」に関して、「ジャ
パン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)2022」の最高位となる「グランプリ」を受賞
・ 東京都中央区築地にて地権者38名と共同で行った等価交換事業に関して、「ジャパン・レジリエン
ス・アワード(強靭化大賞)2022」において、最優秀賞を受賞
ⅳ 海外事業の展開加速
・ 豪州事業
当社グループが株式の40％を保有するMcDonald Jones Homes Pty Ltdの株式を追加取得し、 当社持
分80％の 連結子会社化。スチールフレームメーカーSteel Building Systems Australia Pty Ltdと垂
直統合し、ビルダー単独・サプライヤー単独では成しえない競争優位性の高い豪州モデルを確立させ
ることで、豪州における注文住宅の建築請負及び分譲住宅の販売において、トップブランドを目指
す。
・ 北米事業
戸建住宅の壁や屋根を製造、施工する Erickson Framing Operations LLCに、戸建住宅の住宅用電気
設備・基礎工事・空調設備工事を行うAustin Electric Services, LLC、Austin Concrete & Stone
LLC、Austin HVAC LLC、 戸建住宅などの配管工事を行うBrewer Companies, LLC、Brewer
Enterprises, Inc.、Brewer Commercial Services, LLC、JBKB LLC (dba Benjamin Franklin
Plumbing)、T-Plug LLCを水平統合し、製造や施工現場での多岐にわたる工程を合理的に担えるサプラ
イヤーモデルを確立させることで、施工合理化と高品質な建物の提供を目指す。
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Ⅲ 「ヘルスケア」セグメント
●価値提供分野：「Health Care」
●基本戦略 ： 医薬・医療機器の双方でグローバル市場の幅広い事業機会を捉え、グループの利益成長を牽引
●経営指標 ：EBITDA成長/EBITDA率、ROIC
＜経営環境・経営課題＞
短期的には、医薬事業において、COVID-19の感染拡大による患者の通院制限、不急治療の延期やMR(医薬情報
担当者)の対面活動の制限が影響したものの、オンラインでの企画の強化やチャネルの拡大など病院訪問を前提
としないMR活動を強化したことや、米国における感染拡大影響の緩和により売上は堅調に増加しています。ま
た、医療事業においては、生物学的製剤市場の継続的な成長に加え、COVID-19向けの治療薬、ワクチン開発に
よりウイルス除去フィルターの需要が高まっています。今後もこの基調が継続するものと予測しており、安定
生産と生産能力増強を通じて供給責任を果たしていきます。クリティカルケア事業においては、2020年度にみ
られたCOVID-19治療のための人工呼吸器の需要増加が概ね終息しましたが、この一時的な需要増の影響を除け
ば除細動器、 AED(自動体外式除細動器) 、「LifeVest®」などの心肺蘇生事業が堅調な成長を続けています。
中長期的には、医療費削減圧力が高まることによる国内の市場成長の鈍化が予想される一方、先進諸外国に
おいては、より良い医療に対するニーズの高まりや長寿社会の進展に伴い、引き続き安定的な市場成長が継続
すると認識しています。そのため、「ヘルスケア」セグメントの中長期的な成長のための課題は、グローバル
における事業展開を加速することであり、当社グループに足りない経営資源を追加・補強する手段としてM&Aや
ライセンス導入による事業開発を位置付けています。2021年度は、クリティカルケア事業において、
Respicardia, Inc.(中枢性睡眠時無呼吸症治療のための植え込み型神経刺激デバイスの製造販売)とItamar
Medical Ltd.(睡眠時無呼吸症在宅検査・診断ソリューションの提供)の２社のM&Aを実行し、心不全と関連の深
い睡眠時無呼吸症への診断・治療への事業展開を行いました。
今後は、ZOLL Medical Corporationとこれらの２社の経営統合を進めるとともに、心肺蘇生を中心とした既
存事業とのシナジー創出を進めることで、心肺蘇生の周辺領域の取り込みとクリティカルケア事業の更なる拡
大を目指していきます。当社は、引き続き、既存事業の成長とM&A等の事業開発を活用した成長により、医薬・
医療機器の双方でグローバル市場における幅広い事業機会を捉え、当社グループの成長を牽引する柱となるこ
とを目指します。
＜経営方針と経営戦略＞
価値提供分野である「Health Care」における主な取り組みの方針・進捗は、以下のとおりです。
ⅰ クリティカルケア事業
心肺蘇生を中心とした既存事業の持続的成長、及び企業買収を通じた既存事業強化と周辺領域への拡大
による重篤な心肺関連疾患領域での成長。近年、買収した企業は以下のとおり です。
・ 2019年６月 Cardiac Science Corporation(自動体外式除細動器(AED))
・ 2019年６月 TherOx, Inc.(急性心筋梗塞治療用機器)
・2021年４月 Respicardia, Inc.(中枢性睡眠時無呼吸症治療 植え込み型神経刺激デバイス)
・ 2021年12月 Itamar Medical Ltd.(睡眠時無呼吸症在宅検査・診断ソリューション)
ⅱ 医薬事業(海外)
・免疫・移植周辺を中心とした疾患領域、及び大病院市場へフォーカスし、旭化成ファーマ㈱とVeloxis
Pharmaceuticals, Inc.の連携のもとで事業開発、臨床開発、販売を推進しています。また2021年度よ
り、両社協同でART-123の化学療法誘発性末梢神経障害(CIPN)の発症抑制に関する日米国際共同第1相
臨床試験を開始しました。
・Veloxis Pharmaceuticals, Inc.の腎移植手術患者向け免疫抑制剤「Envarsus XR」の着実な伸長、及
びOSE Immunotherapeutics SAから導入したCD28阻害薬「FR104」(臓器移植における新規免疫抑制薬)
を開発しています。
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ⅲ 医薬事業(国内)
重点領域(整形外科領域、救急集中治療、免疫)における新薬上市と販売の拡大を継続します。整形外科
領域においては、骨粗鬆症治療薬「テリボン®オートインジェクター」の更なる市場への浸透を図ります。
免疫領域においては、関節リウマチ治療剤「ケブザラ®」の更なる市場浸透に加え、2021年度にサノフィ株
式会社より免疫調整剤「プラケニル®」を導入し、販売を開始しました。研究開発においては、オープンイ
ノベーションや事業開発を活用し、重点領域におけるパイプラインを拡充しています。医療事業生物学的
製剤の市場成長に合わせたウイルス除去フィルター「プラノバ™」の市場ポジション・販売拡大と生産能力
の増強及び製薬企業向けバイオセーフティ試験受託サービス事業やバイオ医薬品CDMO事業への参入による
事業スコープを拡大します。
近年、買収した企業は以下のとおりです 。
・ 2019年10月 Virusure Forschung und Entwicklung GmbH (ウイルス等安全性試験受託サービス等)
・ 2021年12月 Bionique Testing Laboratories LLC (マイコプラズマ試験受託サービス)
・2022年４月 Bionova Scientific, LLC (次世代抗体医薬品CDMO)
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(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 「マテリアル」セグメント
「(１) 経営方針・経営戦略等 ③ 各セグメントの経営方針・経営戦略等」 Ⅰ 「マテリアル」セグメントに記載
の項目に加えて、以下の事業上の課題があります。
Ⅰ 「Environment & Energy」分野
リチウムイオン電池用セパレータ事業については、2015年度に買収したPolypore International, LPの製品群
も含めて、湿式・乾式の特徴が異なる両タイプの製品を提供し、世界市場で高いシェアを維持しています。特
に、今後も需要が拡大すると考えられる、電気自動車等の環境対応車向けのリチウムイオン電池用途では、更な
るビジネス拡大の機会があると考えています。また、需要拡大に伴い競合他社との競争も厳しくなってきていま
す。そのため、市場動向を見極めつつタイムリーに需要に対応し、競争優位性のある高付加価値製品を供給し続
けていくことが課題であると認識しています。タイムリーな能力増強と継続的な高付加価値製品の開発を進めて
いきます。
Ⅱ 「Mobility」分野
2021年度は、COVID-19 に加え、半導体不足による影響を 受け、自動車生産台数の減少による関連製品の需要減
が見られました。また、事業運営は、COVID-19影響によるサプライチェーン混乱の厳しい環境下にあり、2022年
度もロシア・ウクライナ情勢による原燃料の高騰、中国のロックダウン等の影響の顕在化が予想されます。
一方、中長期的には自動車の「CASE」と呼ばれる技術革新の進展が加速し、又は変化していくことにより、新
たなニーズが生まれてくると考えています。特に低炭素社会の実現に向けて、電気自動車等の環境対応車の需要
拡大や資源の有効活用など、欧州を中心に自動車業界における環境負荷低減の動きが今後加速するものと考えて
おり、このような社会ニーズに向けた対応が必要です。
車室空間には、これまでにない快適性やデザイン性に加えて、リサイクル原料の使用等環境負荷低減に繋がる
製品が求められており、環境特性に優れた人工皮革「ラムース®」の需要増加に対応するため、供給能力を増強し
ています。また、米国子会社のSage Automotive Interiors, Inc.との連携を強化しつつ、2020年度に買収した大
手自動車シートサプライヤーの米国Adient plcの自動車内装ファブリック事業との統合効果を発現させていきま
す。加えて、自動車の燃費向上・電動化等による車体軽量化のニーズが拡大しています。これらの顧客のニーズ
に合わせて、車体軽量化に寄与する構造部品向けのエンジニアリング樹脂製品や樹脂発泡体の展開をグローバル
に加速していくとともに、このようなニーズへ対応すべく、グローバル市場におけるキーカスタマーへの横断的
なマーケティングを強化していきます。
また、自動車の安全性の更なるニーズも機会として認識しています。2018年度に買収したSenseair ABのアル
コールセンサーによる飲酒運転防止等、快適・安全・安心な車室空間への新たな価値提供を実現するため、開発
を推進していきます。
Ⅲ 「Life Material」分野
DXの進展や次世代通信の普及に伴う情報通信高度化の需要は益々拡大しており、情報通信機器に用いられる電
子材料や部品のニーズは増加しています。また、急速なEV(電気自動車)化がもたらす変化として、様々なセンシ
ングデバイスの高度化・高信頼性化が求められています。このようなニーズに対応するため、組織運営の見直し
にも着手し、今後も市場動向を注視しながらデジタル社会で求められる最先端のニーズを捉えて、電子材料と部
品の双方を有するユニークさを活かし、特徴ある材料・部品、ソリューションを提供していきます。
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② 「住宅」セグメント
「(１) 経営方針・経営戦略等 ③ 各セグメントの経営方針・経営戦略等」 Ⅱ 「住宅」セグメントの項目をご参
照ください。
③ 「ヘルスケア」セグメント
「(１) 経営方針・経営戦略等 ③ 各セグメントの経営方針・経営戦略等」 Ⅲ 「ヘルスケア」セグメントの項目
をご参照ください。
④ 財務上の課題
「(１) 経営方針・経営戦略等 ② 当社グループ全体の経営方針・経営戦略等 ＜経営方針・経営戦略＞ ⅳ 財
務・資本政 策の項目をご参照ください。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループは、その広範にわたる事業により安定的な事業運営を実現していますが、個々の事業では事業の性
格により異なる市場リスク・投資リスクをはじめ様々なリスクを内在しています。これらのリスクは予測不可能な
不確実性を含んでおり、当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。これらのリスク
の回避及び発生した場合の対応に必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理等の対策を
講じますが、これらすべてのリスクを完全に回避するものではありません。
将来の事項に関する記述につきましては、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グ
ループが合理的であると判断したものです。
(１) グループのリスク管理・コンプライアンス基本規程
「グループリスク管理・コンプライアンス基本規程」において、事業運営に関わるリスク管理と有事における対応
の基本的事項を定めています。
(２) グループリスク管理・コンプライアンス基本規程に定めるリスク・コンプライアンス管理体制
社長を委員長とし、各事業本部と事業会社の長を委員とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、 同委員会
の事務局が各スタッフ部門と連携し、事業部門とのやりとりを通じてリスク対策の進捗状況とコンプライアンスの徹
底状況のモニタリングを行っています。また、委員会での審議結果等については、年に２回、取締役会に報告してい
ます。なお、この管理体制に加え、環境、品質、労働安全衛生、災害などに関するリスクへの対応については、それ
ぞれの所管部場において規程の制定、教育・啓発を実施し、状況を監査等を通じて確認し、継続的に改善を図ること
でリスクのミニマイズに努めています 。
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(３) 当社グループ全体に係るリスク
① 気候変動リスク
当社グループは、気候変動に関して生じる変化を重要なリスク要因として認識しています。当社グループではTCFD
(Task Force on Climate-related Financial Disclosures。気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同すると
ともに、TCFD提言の枠組みに基づき、気候変動が事業に及ぼす影響の分析、対応策の検討を行っています。
産業革命前からの気温上昇を＋２℃未満に抑えるシナリオ(主として移行リスク)においては、社会の脱炭素化に向
けた規制強化によるコストの増加が、業績に影響を与える可能性があります(例： 2020年度のGHG排出量約400万tに、
仮に炭素税等として10,000円/tを乗じた場合、年間400億円程度)。このようなリスクに対して、当社グループは、再
生可能エネルギーの活用拡大、エネルギー消費の低減、脱炭素化の工業プロセスの開発・実用化、事業ポートフォリ
オの転換等により、影響の抑制を図っていきます。また、脱炭素社会で必要となる電気自動車等の環境対応車の普
及、政策によるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及、再生可能エネルギー拡大に伴う水素利用の普及は、
当社グループにとって、事業展開・拡大の機会であると分析しています。
一方、温暖化が十分に防止されず、産業革命前からの気温上昇が＋４℃となるシナリオ(主として物理的リスク)に
おいては、風水害の甚大化による工場の被災・生産停止、原材料供給網の寸断、また、酷暑による住宅建設現場等で
の屋外作業の労働環境・生産性の悪化が懸念され、業績に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対し
て、当社グループは、BCP(事業継続計画)の継続的見直し、事前対応の強化(在庫水準見直し、複数購買・拠点化の検
討等)、住宅建設の更なる工業化・IT技術の活用等により、影響の抑制を図っていきます。また、災害に強い住宅ニー
ズの高まり、熱中症、感染症の拡大による治療薬やクリティカルケア事業の需要拡大は、当社グループにとって事業
展開・拡大の機会であると分析しています。
以上のとおり、気候変動は中長期的に財務面に少なからぬ影響を与えうると想定されるものの、多様な事業からな
る事業ポートフォリオが機会とリスク対応を生み出すことから、グループ全体に与える財務リスクは限定的であると
分析しています。また、多様な技術・事業によって、気候変動に関する新たな機会を獲得できるポテンシャルを当社
グループは有していると認識しています。
② COVID-19感染拡大によるリスク
COVID-19の研究や人びとへのワクチンの接種が進んでいますが、感染力が強く重症化リスクが高いとされる変異株
が確認され、再び感染者数が増加するなど、感染拡大が経済活動に及ぼす影響の程度、期間については見通しが依然
不透明であり、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。また、感染者増加の抑制や各地域政府による
操業規制等の方針により、当社グループの製造・営業・物流・工事・建設等の拠点において、事業活動が制約を受け
る可能性があるため、引き続き、オンラインでの業務対応等によりその影響を軽減していきます。加えて、COVID-19
感染拡大による影響の内容や程度により、需要が大きく変動する製品もあるため、注意深く需要動向をモニタリング
し、適正な水準の在庫の維持や安定的な供給対応を進めていきます。
③ グローバルなサプライチェーンに関するリスク
当社グループは、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の３つのセグメントからなる多様な事業を運営してお
り、事業ごとに原材料や部品、施工業者、物流経路、倉庫、販売先に至るまで、国内外で多様なサプライチェーンを
構成しています。そのため、世界中で発生する自然災害、保安事故、人権問題、紛争、経営破綻等による、取引先と
の取引回避や取引先の機能不全により、サプライチェーンが途絶するリスクがあり、ロシア・ウクライナ情勢も注視
が必要です。サプライヤーの選定におけるリスク評価や監査の実施、サプライヤー及び販売先のモニタリングなどを
通じて、リスクを低減させることに加えて、主要製品・事業における原材料の調達ルートの多様化や適正な水準の在
庫の確保を通じて、安定操業に向けた取り組みを強化しています。
④ 通商・経済制裁等規制に関するリスク
・ 通商に関するリスク
当社グループは、原材料の購入や製品の輸出、海外における現地生産等、幅広く海外で事業を展開し、国際貿
易や資金決済に関する二国間あるいは多国間の協定や枠組みのメリットを享受しています。これらの協定や各種
枠組み等の変更や新規規制の導入などにより、関税の増加、通関の遅延・不能、資金決済の遅延・不能が生じ、
代金回収や事業遂行の遅延・不能、業績悪化等が発生するリスクを負っています。当社グループでは、適時に規
制内容を理解することや、関係当局に事前に相談し、対策を講じることによって、これらのリスクの低減に努め
ています。
また、グループ会社間の国際的な取引価格については、当社グループ税務方針に基づき、日本国政府及び相手
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国政府の移転価格税制を遵守していますが、税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受ける可能性や、
協議が不調となった場合に二重課税や追徴課税を受ける可能性があります。そのため、重要性の高いグループ会
社 間取引については、事前確認制度の活用、あるいは、外部専門家の意見も参考にしながら、各国の移転価格税
制を踏まえた独立企業間価格を設定しています。
・ 経済制裁、各種規制に関するリスク
当社グループは、製品の輸出や海外における現地生産等、幅広く海外で事業展開をしており、安定的な国際通
商のメリットを享受しています。そのため、何らかの理由により二国間あるいは多国間の通商環境が変化するこ
とにより、海外の会社との取引や出資、その他事業活動に影響を受けるリスクがあります。特に、米中対立やロ
シア・ウクライナ情勢等、近年国際関係の緊張が高まっており、これに伴って日本や諸外国において、経済安全
保障の観点から経済制裁、輸出管理規制、外国直接投資規制を強化する動きが続いています。これらの動向には
常に注意を払っており、適時に規制内容を理解することや関係当局に事前に相談することに加えて、経済制裁に
ついては外部の顧客スクリーニングシステム等を利用して慎重な取引審査を行うなどにより、適切な対応に努め
ています。これらの規制に対応することにより、取引先との取引の停滞・中断、資金の移動の遅延・停止、事業
遂行の遅延・不能等により、業績に影響を及ぼすなどのリスクがあります。
⑤ 事業競争力に関するリスク
当社グループは、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の３つのセグメントにおいて、付加価値の高い製品・
サービスを提供していますが、類似の製品や技術による競合企業のキャッチアップ、新たな競合企業の参入等によっ
て競争環境が激化することや、デジタル技術や脱炭素化に貢献する技術等急速な技術革新による産業構造の変化、急
激な需要構造・市場構造の変化などにより、当社グループの各事業の競争力を損なう可能性があります。当社グルー
プでは、競合製品の競争力や産業構造の変化をタイムリーかつ的確に見通すことに努めるとともに、製品やサービス
の絶え間ない差別化や模倣困難なビジネスモデルの構築、知的財産等による高い参入障壁を設けることにより、これ
らのリスクの低減に努めています。
⑥ M&Aに関するリスク
当社グループは、事業ポートフォリオの進化にあたっては、「成長の為の挑戦的な投資」と「構造転換や既存事業
強化からのフリー・キャッシュ・フロー創出」の両輪を回すことが重要と考え、事業投資、新規事業の創出や事業
ポートフォリオの転換の手段として、国内外におけるM&Aを通じた事業展開を行っています。これまでZOLL Medical
Corporation(2012年度)、Polypore International Inc.(2015年度)、Sage Automotive Interiors, Inc.(2018年度)、
Veloxis Pharmaceuticals A/S(2019年度)など、大型買収を行ったことからのれん及び無形固定資産残高は増加傾向に
あります。M&Aの結果取得した無形固定資産の企業結合日時点における時価については、コスト・アプローチ、マー
ケット・アプローチ、インカム・アプローチなどによって合理的に算定された価額を基礎として算定しており、事業
計画等の不確実性を伴う仮定が反映されています。
そのため、事業計画等において初期に期待した投資効果が発現しなかった場合や合弁会社の経営が悪化した場合、
被買収企業との事業統合が遅延した場合など、のれんや無形固定資産の減損等により当社グループの業績に影響が及
ぶ可能性があります。当社グループでは、買収検討の対象企業のデューデリジェンス(詳細調査)を慎重に行い、買収
後の事業統合の計画を入念に検証することで、リスクの低減に努め、過去の大型買収に関する減損損失の計上はあり
ません。しかし、過去の大型買収が海外での新規市場や成長市場に関する案件であり、想定外の事業環境の変化への
対応を誤ると、投資額の回収が困難となるリスクを抱えています。
⑦ 市況変動によるリスク
・ 原油・ナフサ価格変動リスク
当社グループは、原油やナフサを原料とした石油化学製品の製造・販売事業を展開しています。また、各原料
市況並びに需給バランスから固有の市況を形成しており、その変動は当該事業や誘導品からなる当社グループの
各事業に影響を及ぼします。特に、事業規模が大きいアクリロニトリル事業は市況の変動の影響が大きいため、
販売価格のフォーミュラの見直し等、収益の安定化に努めています。
・ 為替変動リスク
当社グループは、輸出入及び外国間等の貿易取引において、外貨建ての決済を行うことに伴い、円に対する外
国通貨レートの変動による影響を受けます。そのため、取引においては、先物為替予約等によるヘッジ策やCMS
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(キャッシュ・マネジメント・システム)の活用による、安定的かつ効率的な資金活用を目指しています。当社グ
ループは、収益の多くが外貨建てであることに加え、当社の報告通貨が円であることから、外国通貨に対して円
高 が進むと、当社グループの業績にマイナスのインパクトを与えます。当社の試算では、米ドル・円レートが１
円変動すると連結営業利益に年間14億円の変動をもたらします。
⑧ その他のリスク
上記のリスクのほか、大規模自然災害、保安事故、製品の欠陥に起因する事故、知的財産権、人権問題、新たな法
令に起因する事業上のリスクが想定されますが、担当専門部署にて、予防策を講じることでリスクのミニマイズに努
めています。また、リスクが顕在化した場合の復旧費用等に充当する目的で損害保険付保によるリスクファイナンス
(資金確保)を行っています。
（４）各セグメントに係るリスク
① 「マテリアル」セグメント
「Environment & Energy」分野においては、リチウムイオン電池用セパレータの世界的な需要変化及び競合他社
の販売政策により販売量・販売価格が当社予測を下回る可能性があります。そのため、当社グループは、多様化す
る顧客ニーズに対応すべく、中長期で需要が増えると予測する電気自動車等の環境対応車や蓄電システム(ESS)用途
を中心に生産能力の増強を推進し、安定的かつ高水準の品質を強みに様々な顧客ニーズに対応します。また、同事
業は、各国の規制・環境問題等によるサプライチェーンの変化、テクノロジーの変化により、事業環境が急激に変
化することが中期的なリスク要因と考えられるため、事業環境の動向の把握と迅速な対応を続けていきます。
「Mobility」分野の事業は、世界の自動車業界の動向に影響を受ける場合があります。自動車部材用のエンジニ
アリング樹脂や低燃費タイヤ向けの合成ゴム、自動車内装材等については、COVID-19の感染拡大による需要減少か
らの回復は進むものの、足元ではロシア・ウクライナ情勢による原燃料の高騰、中国ロックダウンの影響など、サ
プライチェーンを含めた環境変動が見通しにくい状況が続いています。各国の自動車関連市場を注視するととも
に、サプライチェーンの管理を強化し、適正な水準の在庫を保有することで、変化する需要に柔軟に対応します。
一方、自動車の「CASE」と呼ばれる技術革新をはじめとした業界の変化は、今後も進展していくと考えています。
特に脱炭素社会の実現に向けて、電気自動車向け素材等、環境負荷低減に対応した素材が求められており、自動車
に求められる社会ニーズは加速的に変化しているため、顧客要求が大きく変わる可能性があります。このような
ニーズや顧客要求に対応した、素材のラインナップ拡充や展開エリアの拡張を図り、持続的に成長できるビジネス
モデルの構築を推進していきます。
「Life Material」分野においては、デジタルトランスフォーメーションの普及や電気自動車へのシフト等により
半導体のニーズが益々拡大する一方で、世界各国の半導体ファウンドリ（foundry）やOSAT（Outsourced
Semiconductor Assembly & Test）を活用する分業体制が業界全体として展開されているため、半導体製造に関わる
サプライチェーンの動向に影響を受ける可能性があります。半導体生産に必要なレアガス（希ガス）やレアメタル
（希少金属）などの原材料不足やCOVID-19感染拡大の影響を受けての需要変化による製造リードタイムの長期化な
ど、電子部品事業において環境変動が見通しにくい状況となっていますが、半導体製造関連の主要サプライチェー
ンの状況(特に米国、中国、台湾)の動向をモニタリングし、リスクの発生状況を常時評価し、迅速に対応していき
ます。
② 「住宅」セグメント
「Home & Living」分野の国内事業においては、日本国内の個人消費動向・金利・地価・住宅関連政策ないし税制
の動向に大きく影響を受ける場合があります。COVID-19感染拡大により、顧客とのコミュニケーションのあり方が
大きく変わるなどの影響を受けていますが、一方で、在宅勤務等により暮らしや働き方の新たなニーズが生まれる
機会でもあると考えています。当社グループは、デジタル技術を活用したマーケティング等による集客、受注活動
の推進等により、新たな顧客とのコミュニケーションのあり方を確立し、ニーズに対応していきます。
北米、豪州の事業においては、各国の住宅市場の影響を受けることから、現地の関係会社を通じ、市場動向をモ
ニタリングしていきます。また、国内事業同様に、住宅需要増、半導体不足や災害等により、原材料や建築資材の
需給バランスが崩れて価格が変動する可能性があるため、原材料や建築資材価格をモニタリングし、影響の抑制に
努めていきます。
加えて、事業の特性上、大量の個人情報を扱っているため、個人情報の漏洩等があれば、当社グループの信用を
毀損するリスクがあります。そのため、個人情報保護の徹底した対策を講じています。
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③ 「ヘルスケア」セグメント
医薬品や医療機器等の「Health Care」分野の事業においては、一般的に、その販売数量や販売単価等が定期的な
薬価・保険償還価格の改定の影響を受ける場合があります。特に新薬の研究開発期間は長期にわたることに加え、
新薬が承認取得に至る確率が高くないことなどから、製品化の確度や時期について正確な予測が困難な状況にあ
り、計画どおりに製品化できなかった場合は業績に影響を与える可能性があります。医薬品や医療機器が製品化し
た場合でも、競合品の開発・上市の動向、有害事象の報告、後発品の上市等により、業績に影響を与える可能性が
あります。そのため、当社では医薬事業と医療事業の両方を持つことで、多様な成長力・競争力を獲得し、イノ
ベーション獲得機会の増加を図るとともに、医療規制等将来の不確実性への対応力を高めていきます。また、パイ
プラインの拡充、製品導出・導入、共同開発、グローバル展開の加速等に努めることで持続的な安定成長を図りま
す。
また、COVID-19感染拡大による患者様の受診抑制や医療従事者への対面での情報提供活動の制限等の影響によ
り、国内医薬品やクリティカルケア製品の一部の需要が減少する可能性がありますが、オンラインでの面談やe-プ
ロモーション等の新たな手法を積極的に活用しながら医療従事者への情報提供活動を継続するとともに、需要動向
を注視して需要変動に応じた柔軟な生産対応を実施していきます。
(５) リスク管理の強化・高度化
当社グループを取り巻く環境が急激に変化する中で、複雑化するリスクが当社グループに及ぼす影響がこれまで以
上に大きくなっていることから、リスク管理のさらなる強化・高度化を以下の２つの観点で実施します。
・ 全社的な対応を要する重大リスクについて
従前から認識しているリスクも踏まえ、特に全社的な対応を要する重大リスクの選定方針や対応方針を再整理
し、取組状況をモニタリングします 。
・ 各事業の重要リスクについて
各事業の経営計画の重点課題の達成を阻害する可能性があるリスクや各事業特有のリスクのうち、重要なものに
ついて、取締役会で審議・承認される当社グループ全体の年度経営計画の施策に織り込みます。各事業の経営計画
の社長によるモニタリングを通じ、当該リスクへの対応状況を評価します 。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、将来のリスク、不確実性及び仮定を伴う予測情報
を含んでいます。これらの記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた一定の前提条件や見解に基づくも
のであり、「２ 事業等のリスク」等に記載された事項及びその他の要因により、当社グループの実際の業績はこれ
らの予測された内容とは大幅に異なる可能性があります。
(１) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
① 経営成績
Ⅰ 当社グループ全体
当社グループの当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日、以下、「当期」)における世界経済は、各
国の財政・金融政策による下支えが行われ、COVID-19感染拡大防止のための経済活動制限措置が各国で段階的に
緩和されたことを受け、欧米を中心に景気が世界的に持ち直す一方で、需給が逼迫し、原材料不足や原燃料価格
の高騰が生じるなど、経営のかじ取りが難しい経済環境が継続しました。
このような環境を受けて、当社グループの連結業績は、マテリアル及び住宅領域ではCOVID-19の感染拡大によ
る影響を大きく受けた前連結会計年度(以下、「前期」)比で大幅な増収となりました。また、ヘルスケア領域で
は、前期のCOVID-19の治療等に貢献する事業の増収要因がなくなったものの、それ以外の事業が堅調に推移した
ことにより微増収となったことから、売上高は 2兆4,613億円 となり 前期比3,553億円の増収 、営業利益は 2,026億
円 で前期比 308億円 の増益、経常利益は 2,121億円 で前期比 340億円 の増益となりました。また、親会社株主に帰属
する当期純利益は、 前期に発生した半導体工場火災関連の費用やVeloxis Pharmaceuticals, Inc.の組織再編に伴
う税金費用の低減があったことから、 1,619億円 と前期比 821億円 の 大幅な増益 となりました。その結果、EPS(１
株当たりの当期純利益)は 116.68 円と前期比 59.19 円の増加となりました。
資本効率については、2021年度はROIC：6.6%と前期比1.7%の改善、ROE：10.3%と前期比4.7%の改善となりまし
た。当期の資本効率改善の主な原因は、利益成長に伴う自己資本の増加や、M&A等成長のための投資に伴う資金調
達による有利子負債の増加の一方で、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が上述のとおり増益したこ
とによるものです。
財務健全性については、D/Eレシオは前期末から横ばいの0.45となりました。
〈当社グループの業績〉
前期との
経営指標 2019年度 2020年度 2021年度
差異
売上高 (億円) 21,516 21,061 24,613 +3,553
営業利益 (億円) 1,773 1,718 2,026 +308
売上高営業利益率 (%) 8.2 8.2 8.2 -
EBITDA (億円) 2,956 3,051 3,508 +457
収益性
売上高EBITDA率 (%) 13.7 14.5 14.3 △0.2
親会社株主に帰属
(億円) 1,039 798 1,619 +821
する当期純利益
EPS (円) 74.85 57.49 116.68 59.19
ROIC (%) 6.6 4.9 6.6 +1.7
資本効率
ROE (%) 7.6 5.6 10.3 +4.7
財務健全性 D/Eレシオ 0.52 0.45 0.45 -
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Ⅱ セグメント別
ⅰ 「マテリアル」セグメント(価値提供注力分野：「Environment & Energy」「Mobility」「Life Material」)
自動車関連市場の回復に伴うエンジニアリング樹脂等の販売数量増加及び原材料価格高騰に伴う価格転嫁、
半導体市況の活況を背景としたデジタル関連ソリューション事業の販売数量増加に加え、需要回復等を背景に
石化製品市況が急速に上昇したことなどから、売上高は 1兆1,982億円 で 前期比2,070億円の増収、営業利益は
1,103億円 で 438億円の増益となりました 。
・ 基盤マテリアル事業
世界経済の回復に伴い、各製品の販売数量が増加したことや在庫受払差が増益方向に作用したことなどに
より増収増益となりました。主力事業であるアクリロニトリル事業については、市況が上昇し、交易条件が
改善したことにより増益となりました。なお、同事業では、販売価格の原材料連動フォーミュラ化を進める
など、市況の影響を受けにくい安定的な収益を創出できるよう努めています 。
・ パフォーマンスプロダクツ事業
本事業は、繊維、エンジニアリング樹脂や合成ゴム等、自動車用途の製品の割合が大きいため、その業績
は、グローバルでの自動車生産台数増減の影響を強く受けます。エンジニアリング樹脂については、COVID-
19による需要減少からの回復により販売量が増加したことや、原燃料価格高騰の一方で価格転嫁が進み、交
易条件が改善したことにより増収増益となりました。繊維事業については、COVID-19感染拡大による需要減
少を受けた前期に対して、自動車関連市場向けや衣料関連市場向けで販売量が増加したことや、前期に買収
したAdient plcを新規連結したことにより、増収増益となりました。
・ スペシャルティソリューション事業
リチウムイオン電池用セパレータの業績は、電気自動車等の環境対応車やスマートフォン等の民生機器、
また蓄電システム(ESS)等の需要動向に影響を受けます。セパレータ事業については、湿式タイプの「ハイポ
ア™」は、上期においては増設が寄与し販売数量を伸ばしたものの、下期においては半導体不足などによる車
載用途の需要減退の影響を受け、通期では前年並みの販売数量となり、自動車向けの鉛蓄電池用セパレータ
がCOVID-19の影響を大きく受けた前年から販売数量を伸ばしたことなどから増収となりましたが、鉛蓄電池
用セパレータや乾式タイプの「セルガード®」で原燃料価格や物流コスト高騰の影響を大きく受けたことによ
り、減益となりました。一方で、機能性コーティング材料が工業・建築用途等で販売堅調だったことや、電
子材料事業が半導体市況活況の恩恵を受けたことなどから、事業全体としては増収増益となりました。
ⅱ 「住宅」セグメント(価値提供注力分野：「Home & Living」)
北米事業が木材価格変動に伴い大幅に増益となったことに加え、建築請負部門で、COVID-19影響による前期
の受注減や原材料価格高騰の影響を受けたものの、物件の大型化・高付加価値化が進んだことにより、売上高
は 8,334億円 で前期比 1,407 億円の増収、営業利益は 732億円 で 前期比96億円の増益となりました。
・ 住宅事業
建築請負部門については、前期のCOVID-19感染拡大の影響を受けて受注が減少し、販売棟数は減少した一
方で、大型化・高付加価値化へのシフトにより平均単価が上昇したことや固定費減により、増収増益となり
ました。海外事業については、北米事業の伸長と豪州のMcDonald Jones Homes Pty Ltdの新規連結により、
増収増益となりました 。
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ⅲ 「ヘルスケア」セグメント(価値提供注力分野：「Health Care」)
クリティカルケア事業は、COVID-19の影響により前期に需要が急増した人工呼吸器の販売数量が世界的な需
給バランスの正常化に伴い大幅に減少したものの、除細動器等の主力事業が好調に推移したことにより減益幅
は抑えられた一方で、医薬・医療事業は、主力製品の販売が堅調に推移したものの、ライセンス導入等の将来
の成長に向けた施策により販管費が増加したことにより、売上高は 4,159億円 で 前期比80億円の増収 、営業利益
は 522億円 で 前期比154億円の減益となりました 。
・ 医薬・医療事業
医薬事業においては、「テリボン®オートインジェクター」、「ケブザラ®」、「プラケニル®」、
「Envarsus XR」の販売数量が伸びましたが、MR(医療情報担当者)のオンライン活動拡大のための経費などの
増加やライセンス契約の導入費用等の支払いにより、増収減益となりました。医療事業においては、生物学
的製剤の市場拡大に加えて、COVID-19治療薬関連の需要の増加により、ウイルス除去フィルター「プラノバ
™」の販売数量が増加し、増収増益となりました 。
・ クリティカルケア事業
COVID-19の影響により前期に需要が急増した人工呼吸器の販売数量が世界的な需給バランスの正常化に伴
い大幅に減少したものの、除細動器や「LifeVest®」が前期のCOVID-19感染拡大の影響から回復して販売量を
拡大させたことにより、減益幅を抑えられました 。
Ⅲ 生産、受注及び販売の状況
ⅰ 生産実績
当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は
必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため、生産の状況については、 「Ⅱ セグメント別」 における各セグメントの業績に関連付けて示してい
ます。
ⅱ 受注状況
当社グループは注文住宅に関して受注生産を行っており、その受注状況は次のとおりです。その他の製品に
ついては主として見込生産を行っているため、特記すべき受注生産はありません。
セグメントの名称
受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
住宅 384,300 117.7 533,264 101.1
ⅲ 販売実績
当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売実績(百万円) 前期比(％)
マテリアル 1,198,246 120.9
住宅 833,351 120.3
ヘルスケア 415,883 102.0
その他 13,838 96.9
合計 2,461,317 116.9
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しています。
２ 前期及び当期において、主要な販売先として記載すべきものはありません。
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② 財政状態
当期末の総資産は、市況上昇や円安による売上債権、棚卸資産の増加に加え、買収に伴いのれんや無形資産を計
上したことなどから、前期比4,301億円増加し、3兆3,491億円となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が960億円、棚卸資産が588億円、現金及び預金が229億円増加したこ
となどから、前期比1,974億円増加し、1兆3,342億円となりました。
固定資産は、投資有価証券が398億円減少したものの、無形固定資産が1,425億円、有形固定資産が880億円、繰延
税金資産が332億円増加したことなどから、前期比2,327億円増加し、2兆149億円となりました。
流動負債は、前受金が161億円減少したものの、短期借入金が949億円、未払法人税等が368億円、支払手形及び買
掛金が360億円、コマーシャル・ペーパーが290億円、未払費用が196億円増加したことなどから、前期比2,207億円
増加し、9,239億円となりました。
固定負債は、社債が500億円増加したものの、長期借入金が666億円減少したことなどから、前期比148億円減少
し、7,064億円となりました。
有利子負債は、前期比1,073億円増加し、7,663億円となりました。
純資産は、配当金の支払472億円があり、その他有価証券評価差額金が256億円減少したものの、親会社株主に帰
属する当期純利益を1,619億円計上したことや為替換算調整勘定が1,168億円増加したことなどから、前期末の1兆
4,945億円から2,243億円増加し、1兆7,188億円になりました。
その結果、１株当たり純資産は前期比158.72円増加し1,216.33円となり、自己資本比率は前期末の50.3％から
50.4％となりました。D/E レシオは前期末から横ばいの0.45となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
Ⅰ キャッシュ・フローの状況
当期のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フロー
の合計額)は、固定資産の取得や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等による支出が税金等調整
前当期純利益などを源泉とした収入を上回り、 377億円 の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フロー
では、短期借入金の増加などにより、 423億円の収入となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等により、 現金及び現金同等物の期末残高は、前期末
に比べて 267億円 増加し 2,429億円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、 棚卸資産の増加733億円、法人税等の支払591億円、売上債権
及び契約資産の増加459億円などの支出があったものの、税金等調整前当期純利益2,151億円、減価償却費1,197
億円、のれん償却額284億円などの収入があったことから、 1,833億円の収入 (前期比 704億円の収入の減少 )とな
りました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期の投資活動によるキャッシュ・フローは、 投資有価証券の売却による収入334億円などがあったものの、
有形固定資産の取得による支出1,423億円、Itamar Medical Ltd.及びRespicardia, Inc.の買収やMcDonald
Jones Homes Pty Ltd株式の追加取得などにより連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出809億
円、無形固定資産の取得による支出275億円などがあったことから、 2,210億円の支出 (前期比 633億円の支出の
増加 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当 期の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出511億円、配当金の支払額472億
円などの支出があったものの、短期借入金の増加656億円、社債の発行による収入500億円、コマーシャル・
ペーパーの増加290億円などの収入があったことから、 423億円の収入 (前期比 1,382億円の収入の増加 )となりま
した。
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当社グループの 連結キャッシュ・フローの推移
(単位：億円)
2019年度 2020年度 2021年度
営業活動によるキャッシュ・フロー① 1,245 2,537 1,833
投資活動によるキャッシュ・フロー② △3,182 △1,578 △2,210
フリー・キャッシュ・フロー③(①＋②) △1,937 959 △377
財務活動によるキャッシュ・フロー④ 2,219 △959 423
現金及び現金同等物に係る換算差額⑤ △41 96 210
現金及び現金同等物の増減額⑥(③＋④＋⑤) 242 97 256
現金及び現金同等物の期首残高⑦ 1,805 2,048 2,162
連結の範囲の変更に伴う増減額⑧ 1 18 11
現金及び現金同等物の期末残高(⑥＋⑦＋⑧) 2,048 2,162 2,429
Ⅱ 流動性と資金調達の源泉
(資本の財源及び資金の流動性について)
2023年３月31日に終了する連結会計年度においては、各セグメントが安定的なキャッシュ・フローを創出する
ことを見込んでいます。加えて、財務規律の強化や事業ポートフォリオ転換などを通じた収益体質の強化にも取
り組み、更なるキャッシュの創出に継続的に努めています。
また、当社グループでは、D/Eレシオ 0.4～0.7 を目安に健全な財務体質を維持しつつ、これを背景に金融情勢に
機動的に対応し、金融機関借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行など多様な調達手段により、安定的かつ
低コストの資金調達を図ります。同時に資金の年度別返済の集中を避けることで借り換えリスクの低減も図って
います。
これらの資金を、経営基盤の強化・変革、持続可能な社会の実現と企業価値の継続的な向上のための戦略的な
投資、及び株主の皆様への還元に活用していきます。
なお、当社グループでは、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム) とグローバル・ノーショナル・キャッ
シュ・プーリング を導入しており、国内外の金融子会社、海外現地法人などにおいて集中的な資金調達を行い、
子会社へ資金供給するというグループファイナンスの考え方を基本としています。グローバル拡大への対応とグ
ループ経営の深化の視点から、今後も連結ベースでの資金管理体制の更なる充実と資金効率化を図ります。
(２) 重要な判断を要する会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてい
ます。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (１) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりで
す。
当社グループは、退職給付会計、税効果会計、貸倒引当金、棚卸資産の評価、投資その他の資産の評価、訴訟等の
偶発事象などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その
結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積
り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は
以下のとおりです。なお、COVID-19の影響に関する仮定についての情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(１) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しています。 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の
見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な
会計上の見積り)」に記載しています。
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① 棚卸資産の評価
当社グループで保有する棚卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により期末における回
収可能価額が取得原価よりも下落している場合には、回収可能価額まで棚卸資産の評価を切り下げています。回収
可能価額は、商品及び製品については正味売却価額に基づき、原材料等については再調達原価に基づいています。
経営者は、棚卸資産の評価に用いられた方法及び前提条件は適切であると判断しています。ただし、当社グループ
は、主に「マテリアル」セグメントを中心として市場価格の変動リスクに晒されており、 将来、経営環境の悪化等
により市場価格が下落した場合には棚卸資産の簿価を切り下げることになります。
② 企業結合取引の結果取得した無形固定資産の企業結合日時点における時価
当社グループは、企業結合取引の結果取得した無形固定資産の企業結合日時点における時価について、コスト・
アプローチ、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチなどの合理的に算定された価額を基礎として算定し
ています。
経営者は、無形固定資産の時価の見積りに用いられた、事業計画に含まれる将来の販売数量の見込みや割引率等
についての主要な仮定について合理的であると判断しています。
③ 有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)の減損
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)について、帳簿価額が回収できない可能性を示
す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、減損損失の認識の判定を行っています。減損
の存在が相当程度に確実と判断した場合、減損損失の測定を行い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額 を減損損失として計上しています。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうち、いずれか高
い金額としています。使用価値は、将来の市場の成長度合い、収益と費用の予想、資産の予想使用期間、割引率等
の前提条件に基づき将来キャッシュ・フローを見積もることにより算出しています。
経営者は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、及び回収可能価額の見積りに関する評価は合理的であ
ると判断しています。ただし、予測不能な市場環境の悪化等により有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)
の評価に関する見積りの前提に重要な変化が生じた場合には、減損損失を計上する可能性があります。
④ 繰延税金資産の評価
当社グループは、繰延税金資産のうち、回収可能性に不確実性があり、将来において回収が見込まれない金額を
評価性引当額として設定しています。繰延税金資産の回収可能性については、課税所得及びタックスプランニング
の見積りにより計上していますが、特に課税所得の見積りには将来に関する予測や情報が含まれています。将来の
予測や情報に基づき、繰延税金資産の一部又は全部が回収できない可能性が高いと判断した場合には、将来回収が
可能と判断される額までを繰延税金資産に計上しています。経営者は、繰延税金資産の回収可能性の判断及び前提
となる課税所得やタックスプランニングの見積りは適切であると判断しています。ただし、将来、経営環境の悪化
等により、想定していた課税所得が見込まれなくなった場合は、評価性引当額を設定することにより繰延税金資産
が取崩される可能性があります。
⑤ 退職給付債務及び費用
当社グループは主として従業員の確定給付制度に基づく退職給付債務及び費用について、割引率、昇給率、退職
率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件を用いた数理計算により算出しています。割引率は測定
日時点における、従業員の給付が実行されるまでの予想平均期間に応じた長期国債利回りに基づき決定し、各前提
条件については定期的に見直しを行っています。長期期待運用収益率については、過去の年金資産の運用実績及び
将来見通しを基礎として決定しています。
経営者は、年金数理計算上用いられた方法及び前提条件は適切であると判断しています。ただし、前提条件を変
更した場合、あるいは前提条件と実際の数値に差異が生じた場合には、数理計算上の差異が発生し、当社グループ
の退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(１) 合弁会社株主間契約
契約会社名 契約締結先 内容 合弁会社名 契約締結日 契約期間
PTT Public PTT Asahi
旭化成㈱ 合弁会社株主
締結日から合弁会社
Company Chemical Co., 2008年３月24日
の存続する期間
(当社) 間契約 等
Limited Ltd.
(２) Respicardia, Inc.株式の取得について
当社の連結子会社であるZOLL Medical Corporationは、中枢性睡眠時無呼吸症に対する植え込み型神経刺激デバ
イス「remedē®(レメディー)System」の開発・製造・販売を行う米国の医療機器メーカーRespicardia, Inc.(本社：
米国ミネソタ州(※)、CEO：Peter Sommerness)を買収することを決定し、その手続きを2021年４月９日(米国東部時
間)に完了しました。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等
関係)」に記載しています。
※登記上の本社は米国デラウェア州ですが、実際の本社業務は米国ミネソタ州で行っています。
(３) McDonald Jones Homes Pty Ltd株式の追加取得について
当社の連結子会社であるAsahi Kasei Homes Australia Pty Ltdは、当社の持分法適用関連会社であるMcDonald
Jones Homes Pty Ltd(本社：オーストラリア ニューサウスウェールズ州、CEO：Andrew Helmers、以下、
「McDonald Jones社」)の株式を追加取得する契約を2021年４月16日付で締結し、2021年６月11日付で当該株式の取
得を完了しました。これによりMcDonald Jones社は当社の連結子会社となりました。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等
関係)」に記載しています。
(４) Itamar Medical Ltd.株式の取得について
当社の連結子会社であるZOLL Medical Corporationは、 2021年９月13日付で心臓病患者への医療に睡眠時無呼吸
症の診断を加えることにフォーカスした、医療機器及びデジタルヘルスのリーディングカンパニーであるItamar
Medical Ltd.(本社：イスラエル・カイザリア、President & CEO:Gilad Glick、以下「Itamar社」)とItamar社の全
ての発行済み普通株式を取得することで合意し、その手続きを2021年12月16日(米国東部時間)に完了しました。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等
関係)」に記載しています。
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５ 【研究開発活動】
当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」)の主たる研究開発活動の概要、成果及び研究開発費(総額 98,693 百
万円)は以下のとおりです。
１ コーポレートの研究開発における基本方針
(１) ミッションとあるべき姿
コーポレートの研究開発のミッションを以下のとおり定め、サステナビリティ(カーボンニュートラルやサーキュ
ラーエコノミーなど)及びヘルスケア領域で、当社グループの技術フロンティアとして、新事業創出に繋がる新しい価
値を創造し続けることを、あるべき姿として目指していきます。
(コーポレートの研究開発のミッション)
差別性・優位性の高い製品・サービス開発のためのコア技術の深化及び
コア技術の深化・獲得
外部技術獲得・育成
新価値創造 潜在的な顧客・社会ニーズを捉えた未来視点での新しい価値の創造
技術基盤機能の深化と進化 当社グループを支える技術基盤機能の深化と進化
(２) 重点戦略分野・重点技術プラットフォーム
重点戦略分野として、「脱炭素・水素(カーボンニュートラル)」「資源循環(サーキュラーエコノミー)」「ヘルス
ケア」の３分野を設定し、サステナビリティの実現に貢献するための研究開発テーマに資源配分を進めていきます。
また、これらを含めた研究開発を進めるにあたっては、「R&D DX」を重点技術プラットフォームとして設定し、デジ
タル技術を駆使した研究開発のDXを推進します。具体的には、マテリアルズ・インフォマティクスやIPランドスケー
プ、デジタルプラットフォーム等を駆使し、技術戦略の策定やマーケットトレンドの先読み等を積極的に実施してい
きます。
２ 基盤的な取り組み
(１) ステージゲート制度によるテーマの取り組み
研究開発テーマのポートフォリオ管理や適切な資源配分を目的として、ステージゲート制度を導入しています。探
索、研究、開発、事業開発、事業化準備の各ステージの要件や、各研究開発テーマのステージ上の位置付けを明確に
し、研究開発テーマを次のステージに移行させる判断にあたっては、技術視点のみならず、ビジネスモデル、事業戦
略、特許戦略、環境安全対応等、ステージごとに必要な審査を強化しています。また、審査プロセスを通じて、適切
なテーマの管理を可能にするだけではなく、研究開発部門の内外のメンバーから多面的な助言を得ることや、各事業
との連携を深め、研究開発テーマの意義、既存事業との関係性の整理・明確化、研究開発の加速に取り組んでいま
す。
(２) 知的財産の活用
当社グループにおける知的財産に関する重点活動として、①知的財産権の活用シナリオに基づいた事業に貢献する
知財網の構築、②事業遂行を保証する知財クリアランス、③事業のグローバル化を支える知財活動の実践、④DXによ
る業務高度化への知的財産面からの貢献、の４つに取り組むとともに、そのベースとなる計画的な人財育成プランを
進めています。DXによる事業高度化については、IPランドスケープ(以下、IPL)活動を積極的に活用し、市場における
当社グループの事業のポジションや強み、発展性等についての議論を行い、事業強化、知財戦略の構築、新事業の創
出等に繋げています。最近では、新事業の創出を後押しする活動として、①IPLを活用し、当社の多様なコア技術とエ
マージング技術(将来変革をもたらす可能性のある技術)の結び付きを俯瞰するマップを経営陣や事業部門へ提供、②
コア技術に関する社内専門家をリコメンドする社内知財情報を活用したシステム(SPACE)を提供、③コア技術、マーケ
ティング機能、企画機能を結び付け、気づきの連鎖を起こさせることで、新事業創出の前段階であるイノベーション
創発を促す社内コネクトイベント(IPL de Connect)を主導するなど、全社を牽引する取り組みも行っています。
IPLや当社の知的財産情報の戦略的活用については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (１) 経営方
針・経営戦略等 ② 当社グループ全体の経営方針・経営戦略等 ＜経営方針・経営戦略＞ v 経営基盤の強化 ■
無形資産の最大活用」もご参照ください 。
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(３) CVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)の活動
当社グループは、2008年に日本国内でCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)を設立し、2011年から米国を拠
点として、ベンチャー企業への投資を通して最先端技術・ビジネスを獲得し、新事業の創出を行ってきました。現在
は、米国のみならず、ドイツ、中国の拠点として加え、グローバルな活動の幅を広げています。具体的な活動として
は、当社グループと親和性のあるベンチャー企業を発掘するための情報ネットワーク構築と関連部門への情報発信、
投資・買収の交渉と関連実務の遂行、投資先企業のサポートを通じた事業化推進を行っています。３年間で7,500万ド
ルの投資枠を設けており、１社当たり500万ドルまでの投資に関しては本社での決裁を不要とするなど、スピーディな
意思決定、手続きができるような仕組みを運用しています。これまで既存事業から少し離れたテクノロジー、住宅及
びヘルスケア関連数十社へ投資を実施してきましたが、今後は新中期経営計画における重点分野(GG10)であるサステ
ナビリティ領域への投資機会の探索を加え、当社グループの新事業創出活動に幅広く貢献していきます 。
３ 主な研究開発活動
(１) 当社グループ全体(「全社」)
・ アルカリ水電解システムの開発
カーボンニュートラルを実現するための取り組みとして、再生エネルギーを活用したアルカリ水電解システムの
開発を実施しています。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)の事業の一環とし
て、福島県双葉郡浪江町にて10MW級大型アルカリ水電解システムの開発に取り組んでおり、また、NEDOに創設され
た「グリーンイノベーション基金事業／再エネ等由来の電力を活用した水電解による水素製造」に対し、2021～
2030年度を事業期間と想定した「大規模アルカリ水電解水素製造システムの開発及びグリーンケミカルプラントの
実証」と題したプロジェクトを日揮ホールディング株式会社と共同提案して採択されるなど、NEDOや協力企業とと
もに、水素を用いたエネルギー貯蔵・利用の実用化に向けた技術開発事業の拡充・強化を行っています。現在で
は、水電解システムに掛かるトータルコストは、水素・燃料電池ロードマップ目標値より依然として高く、さらな
るイノベーションが必要と認識しています。電解槽のコストダウン検討を継続して取り組み、EPC(設計・調達・建
設)費用の割合も大きいため、技術力を有する企業との連携を進めていきます 。
・ CO ケミストリー技術、CO 分離回収システムの開発
2 2
当社グループでは、CO を原料に使用するポリカーボネート(PC)樹脂製造プロセスを世界で初めて確立し、有毒な
2
化合物(ホスゲン)を使用しない、CO を原料に代替することによる地球環境にやさしい製法で、社会へ新たな価値を
2
提供してきました。また、2018年に実証が完了したCO を原料とするジフェニルカーボネート製造プロセスや、現在
2
開発中であるCO 誘導体利用技術のイソシアネート製法など、更なる展開を進めていきます。加えて、ゼオライトを
2
吸着材として用いたCO 分離回収システムの開発も進めています。
2
・ バイオマス原料由来のポリアミド66の実用化検討
当社は、協力会社との提携により、開発の初期段階から「バイオマス原料をベースにしたヘキサメチレンジアミ
ン(HMD)」を優先的に利用し、ポリアミド66用原料としての可能性を評価・検討する権利を取得し、バイオマス由来
原料を利用したポリアミド66(バイオポリアミド66)の検討を加速しています。この検討は、当社グループが目指す
2050年までのカーボンニュートラル実現に寄与するものと考えており、当社自身のGHG排出量の削減や、お客様の製
品のライフサイクル全体での環境負荷の低減への貢献を進めていきます。
・ BLUE Plasticsプロジェクトの取り組み
BLUE Plastics(Blockchain Loop to Unlock the value of the circular Economy、ブルー・プラスチックス)プ
ロジェクトを発足し、サーキュラーエコノミーを実現するための取り組みとして、再生プラスチックのリサイクル
チェーンの情報をブロックチェーン上で管理・可視化し、消費者が安心して再生プラスチックを利用できる環境の
整備に取り組んでいます。本プロジェクトでの実証実験を通じて得られた知見をもとに、実証実験の規模、製品や
素材の種類を拡大させ、再生プラスチックの利活用促進と本プロジェクトの早期の社会実装に向けて取り組んでい
きます。
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・ XRP(セルロースナノファイバーコンポジット)の開発
バイオ由来のセルロースナノファイバーと、エンジニアリング樹脂をナノコンポジット化することで、素材の高
機能化と環境技術を両立し、サステナビリティに貢献する製品の実現を目指しています。当社グループでは、セル
ロースナノファイバーからセルロースナノファイバーコンポジットまでの一貫製造プロセスを保有していることの
特長を活かし、今後は低コスト、低環境負荷、高機能を満たす製品開発及びマーケティング活動を通じた事業化の
検討を進めていきます。
・ エンジニアリング樹脂発泡体の開発
自動車の車体軽量化に寄与する、構造部品向けのエンジニアリング樹脂発泡体の開発を進めています。ポリアミ
ド発泡体では、高い発泡倍率と吸音性能を強みとして展開を加速し、各自動車メーカーや自動車部材メーカーとの
関係を活かしたマーケティングを進めています。また、独自のCAE(Computer Aided Engineering)技術の高度化を推
進し、部品設計の提案まで手掛けることにより、提供価値の創出に努めています。
・ 深紫外LED／深紫外レーザーの開発
現在、殺菌、ウイルス不活性化に最も効果の高い、波長265nmを高出力で実現できる深紫外LEDの展開を実施して
いますが、更なる高出力化に向けた研究や、基板の大口径化や高品質化にも継続して取り組んでいます。また、名
古屋大学との協力により、深紫外レーザーの開発を行っており、2019年にはUV-C帯の世界で最も短波長のレーザー
発振に成功しました。今後は、ガス分析等センシングへの応用、局所殺菌、DNAや微粒子などの計測・解析といっ
た、ヘルスケア・医療分野への応用の検討を進めていきます。
当社グループ全体(「全社」)に係る研究開発費の金額は、13,712百万円です。
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(２) 「マテリアル」セグメント
・ 基盤マテリアル事業
アクリロニトリル事業では当社の強みである触媒のブラッシュアップに継続的に取り組んでいます。
・ パフォーマンスプロダクツ事業
繊維事業では、自動車内装材、アパレル、おむつの３つを重点マーケット領域と定め、人工皮革「ラムース®」、
ナイロン66繊維「レオナ®」、キュプラ繊維「ベンベルグ®」、ポリウレタン弾性繊維「ロイカ®」及び各種不織布を
軸に、独自性を活かし、かつ、サステナビリティに対応した付加価値の高い製品創出や生産プロセス革新のための
研究開発を進めています。
また、生活者の視点と健康で快適な暮らしへの貢献を意識し、新事業領域として、新規セルロース素材の事業化
や、高機能テキスタイル、新基軸不織布の開発などにも取り組んでいます。
高機能ポリマー事業では、新たなポリマー設計による高剛性・易成形性のポリアミドや次世代低燃費タイヤ用変
性S-SBRなどの開発が進捗しています。また、環境負荷低減に貢献するバイオマス由来原料化に加え、リサイクル原
材料の積極的な活用を検討しています。さらに、独自のCAE(Computer Aided Engineering)技術の高度化を推進し、
機能樹脂事業において新規用途開拓と海外展開を加速していきます。
・ スペシャルティソリューション事業
電子材料事業では、最先端半導体・実装プロセス革新に向け、感光性ポリイミド「パイメル™」や感光性ドライ
フィルム「サンフォート™」など先進・独自の技術による高付加価値製品の展開を進めています。さらに電子部品事
業との融合を図り、デジタル社会で求められるニーズに対し特徴ある部品、部材、ソリューションを展開していき
ます。
セパレータ事業では、高分子設計・合成や、製膜加工や塗工などのコア技術を活かして、「省資源・省エネル
ギー」「環境負荷軽減」「再生可能エネルギーの普及」に貢献する新規材料の開発を推進しています。電気自動車
等の環境対応車、電子機器、電動ツールや蓄電システム用途に展開するリチウムイオン電池用高機能セパレータや
鉛蓄電池用セパレータ等の環境・エネルギー関連素材の展開に注力していきます 。
電子部品事業では、デジタル社会の進展に対応し、「音」「磁気」「ガス」のセンシング技術を主軸に、省エ
ネ・健康・快適に繋がるソリューションを提供できる技術及び製品の開発を推進しています。豊富な技術資産と柔
軟なエンジニア組織運営により、センサ・ミックスドシグナルLSI・アルゴリズム技術等を融合し、独自のソフト
ウェアを活かした高機能電子部品の開発のみならず、モジュール型ビジネスへの展開にも積極的に取り組んでいき
ます 。
当セグメントに係る研究開発費の金額は 33,790 百万円です。
(３) 「住宅」セグメント
住宅事業では、「ロングライフの実現」を支えるコア技術について、重点的な研究開発を続けています。シェル
ター技術については、安全性( 耐震・制震技術、火災時の安全性向上技術 )、耐久性(耐久性向上・評価技術、維持管理
技術、リフォーム技術)に加えて、居住性(温熱・空気環境技術、遮音技術)、環境対応性(省エネルギー技術、低炭素
化技術)の開発を行っています。 また、 住ソフト技術については、都市部における二世帯同居やシニア等の住まい方に
ついての研究を推進するとともに、住宅における生活エネルギー消費量削減と人の生理・心理から捉えた快適性を研
究し、健康・快適性と省エネルギーを両立させる、環境共生型住まいを実現する技術開発に注力しています。
建材事業では、「良質空間を追求し、グッドマテリアルを通じて、未来を見据え新たな価値を創造する」を事業ビ
ジョンとし、軽量気泡コンクリート(ALC)、フェノールフォーム断熱材、杭基礎、鉄骨造構造資材の４つの事業分野に
おいて基盤技術の強化を推進しています。
当セグメントに係る研究開発費の金額は 3,688 百万円です。
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(４) 「ヘルスケア」セグメント
医薬事業では、自社オリジナル製品の研究開発で培った経験をもとに、 免疫領域(SLE、移植等)、整形外科領域
(骨、疼痛等)及び救急領域を中心に、有効な治療方法がない医療ニーズを解決することによって、「健康でいたい」
と願う世界中の人びとのQOL(Quality of Life)向上を図ることを目指して、積極的な研究開発を行っています。創薬
技術や創薬シーズ、創薬テーマについては、世界中の企業や大学とのコラボレーションを積極的に推進することに
よって、絶えざる革新を日々進めています 。
医療事業では、治療の可能性を広げ、医療水準を向上させる製品、技術、サービスを提供するために、グループ総
力を挙げた研究開発に取り組んでいます。これまで培ってきた豊富な基礎技術と研究開発の応用により、人工腎臓、
血液浄化治療、輸血製剤の白血球除去、製剤のウイルス安全性確保をはじめとしたバイオプロセス分野における技術
をさらに発展させていきます。
クリティカルケア事業では、突然の心停止からの生存率を向上する技術開発を原点とし、新規領域にも研究開発を
広げています。予後が悪く医療ニーズの高い、急性心筋梗塞・脳卒中・呼吸困難等の救急医療に対する新規治療法や
技術の発展と提供を通じ、患者様と臨床医に役立つことを使命としています。
当セグメントに係る研究開発費の金額は 47,374 百万円です。
(５) 「その他」
エンジニアリング分野等に関する研究開発を行っています。当セグメントに係る研究開発費の金額は 129 百万円で
す。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野における新規投資、能力拡大投資に
重点を置くとともに、同時に製品の信頼性向上やコストダウンを目的とした合理化、情報化、維持投資を行ってい
ます。
当連結会計年度のセグメントごとの設備投資額(有形、無形固定資産(のれん除く)受け入れベース数値)は次のと
おりです。
当連結会計年度 前連結会計年度比
マテリアル 120,751 百万円 120.2 ％
住宅 18,600 百万円 99.7 ％
ヘルスケア 24,882 百万円 156.2 ％
その他 3,533 百万円 436.5 ％
計 167,766 百万円 123.5 ％
全社及びセグメント間取引消去 18,878 百万円 106.1 ％
合計 186,644 百万円 121.5 ％
当連結会計年度は、マテリアルを中心に、競争優位事業の拡大投資及び改良・合理化投資等1,866億円の投資を行
いました。
セグメントごとの主な投資内容は以下のとおりです。
セグメントの名称 設備投資の主な内容・目的
マテリアル ・Mobility：人工皮革「ラムース®」の生産設備増設、
樹脂コンパウンド工場建設
・Environment & Energy：リチウムイオン電池用セパレータ
「ハイポア™」等の生産能力増強
・Life Material：スパンボンド不織布の生産設備増設、
結晶セルロース「セオラス®」工場建設
・共通：水力発電所改修、合理化、情報化、維持更新 等
住宅 Home & Living：合理化、情報化、維持更新 等
ヘルスケア Health Care：合理化、情報化、維持更新 等
その他 合理化、情報化、維持更新 等
全社 次期基幹システム構築、合理化、情報化、維持更新 等
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２ 【主要な設備の状況】
(１) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメント
事業所名 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地 リース 無形固定
(所在地) (人)
の名称
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産 資産
10,656
延岡
マテリアル
生産設備 他 62,128 45,354 7 2,607 22,796 143,548 1,946
(宮崎県延岡市 他)
全社
(4,353)
3,336
守山 マテリアル
生産設備 他 29,771 38,205 - 787 19,633 91,733 849
(滋賀県守山市) 全社
(349)
11,108
水島 マテリアル
生産設備 他 17,807 14,275 - 697 4,116 48,002 904
(岡山県倉敷市) 全社
(1,444)
1,035
富士 マテリアル
研究・生産設
20,419 10,085 - 697 3,159 35,394 947
備 他
(静岡県富士市) 全社
(643)
2,451
鈴鹿 マテリアル
生産設備 他 15,651 10,131 - 270 2,685 31,188 589
(三重県鈴鹿市) 全社
(377)
川崎
2,301
マテリアル
(神奈川県川崎市 生産設備 他 11,138 10,978 - 533 2,890 27,840 934
全社
(286)
川崎区)
3,975
千葉 マテリアル
生産設備 他 2,768 2,168 - 123 406 9,439 200
(千葉県袖ヶ浦市) 全社
(416)
1,643
大分 マテリアル
生産設備 他 2,113 850 - 32 250 4,888 173
(大分県大分市) 全社
(1,349)
本社
10,942
マテリアル
研究・生産設
(東京都千代田区) 7,217 2,633 - 25,199 11,220 57,212 2,104
備 他
全社
(3,109)
他
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(２) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の
セグメントの
従業員数
会社名
建物 機械装置 土地 リース 無形固定
(人)
名称
(所在地) 内容
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産 資産
富士 開発・営
1,025
旭化成ホームズ
(静岡県 住宅 業設備 15,636 8,219 146 10,320 4,217 39,564 4,652
㈱
(4)
富士市) 他 他
境
開発・製
(茨城県
旭化成建材㈱ 住宅 造・営業 8,036 7,156 - 4 1,001 1,331 17,528 889
猿島郡境町)
設備 他
他
大仁
開発・製
(静岡県
旭化成ファーマ
ヘルスケア 造・営業 13,161 3,650 - - 10,350 1,044 28,206 1,666
㈱
伊豆の国市)
設備 他
他
大分 開発・製
861
旭化成メディカ
(大分県 ヘルスケア 造・営業 16,479 8,450 - 1,002 2,786 29,579 498
ル㈱
(52)
大分市) 他 設備 他
(３) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の
セグメントの
従業員数
会社名
建物 機械装置 土地 リース 無形固定
(人)
名称
(所在地) 内容
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産 資産
Tongsuh
1,984
Ulsan 生産設備
Petrochemical マテリアル 3,090 4,790 - 162 3,148 13,173 225
(Korea) 他 他
(261)
Corporation
Greenville
Sage Automotive
開発・製
1,763
(South
Interiors, Inc. マテリアル 造・営業 5,267 9,687 - 46,662 2,039 65,418 3,511
Carolina,
(1,656)
設備 他
他29社
U.S.A.) 他
Asahi Kasei
1,395
Spunbond Chonburi 生産設備
マテリアル 2,328 3,845 - 10 9,012 16,590 206
(Thailand) Co., (Thailand) 他
(63)
Ltd.
Charlotte
Polypore
開発・製
1,589
(North
International,L
マテリアル 造・営業 13,087 34,552 - 57,772 13,490 120,490 1,752
P
Carolina,
(1,148)
設備 他
他20社
U.S.A.) 他
McDonald Jones
New South
営業設備
Homes Pty Ltd
Wales 住宅 8,120 1,071 - 594 952 3,047 13,784 881
他
他19社 (注４)
(Australia)
ZOLL Chelmsford
開発・製
2,878
Medical (Massachuse
ヘルスケア 造・営業 8,552 11,083 923 107,260 12,320 143,015 6,378
Corporation tts,U.S.A.)
(286)
設備 他
他47社 他
Cary
Veloxis
開発・製
(North
Pharmaceuticals ヘルスケア 造・営業 - 11 - 56 101,886 815 102,768 84
Carolina,
, Inc. 設備 他
U.S.A.)
(注) １ 帳簿価額については、連結消去前の金額で表示しています。
２ 帳簿価額「無形固定資産」にはのれんを含めていません。また、「その他」は、工具、器具及び備品、使用
権資産、建設仮勘定の合計です。
なお、表中の「リース資産」には有形固定資産のみ記載し、無形リース資産は「無形固定資産」に含めてい
ます。
３ 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。
４ 2022年４月12日付で、McDonald Jones Homes Pty Ltdは、NXT Building Group Pty Ltdに商号を変更してい
ます。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
2022年３月31日現在において、当社グループが実施又は計画している2022年度の設備の新設、重要な拡充、改修
等の状況は次のとおりです。
計画金額
セグメントの名称
設備計画の主な内容・目的
(百万円)
・Environment & Energy：リチウムイオン電池用セパレータ
「ハイポア™」「セルガード ® 」の生産能力増強
・Mobility：人工皮革「ラムース ® 」の生産設備増設
マテリアル 132,000
・Life Material：スパンボンド不織布の生産設備増設、
結晶セルロース「セオラス ® 」工場建設
・共通：合理化、情報化、維持更新 等
Home & Living：合理化、情報化、維持更新 等
住宅 21,000
Health Care：ウイルス除去フィルター「プラノバ™」組立工場建設
ヘルスケア 26,000
及び「プラノバ™ BioEX」の紡糸能力増強、
合理化、情報化、維持更新 等
その他 1,000 合理化、情報化、維持更新 等
全社 27,000 次期基幹システム構築、合理化、情報化、維持更新 等
合計 207,000
(注) 上記計画の所要資金は、グループ内資金により賄う予定です。
(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
計 4,000,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日)
東京証券取引所
普通株式 1,393,932,032 1,393,932,032 市場第一部(事業年度末現在) 単元株式数100株
プライム市場(提出日現在)
計 1,393,932,032 1,393,932,032 － －
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
△8,684,300 1,393,932,032 － 103,389 － 79,396
2019年10月11日
(注) 2019年５月10日開催の取締役会決議により、2019年10月11日付で自己株式の一部の消却を行ったため、発行済
株式総数は8,684,300株減少し、1,393,932,032株となっています。
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(５) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 166 53 1,089 797 250 120,215 122,570 －
所有株式数
－ 6,113,582 413,395 465,574 4,638,033 1,828 2,294,350 13,926,762 1,255,832
(単元)
所有株式数
－ 43.90 2.97 3.34 33.30 0.01 16.47 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 8,000 株(80単元)含まれています。
２ 当社は2022年３月31日現在自己株式を 6,079,401 株保有していますが、このうち 6,079,400 株( 60,794 単元)は
「個人その他」の欄に、１株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて記載しています。
(６) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く)の総
(千株)
氏名又は名称 住所
数に対する所有株
(注) ８
式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号
244,550 17.62
株式会社(信託口) (注) １
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 73,814 5.32
(信託口) (注) １
JP MORGAN CHASE BANK 385632 25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON,
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決 E14 5JP, UNITED KINGDOM 46,063 3.32
済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 40,880 2.95
旭化成グループ従業員持株会
宮崎県延岡市旭町二丁目１番３号 36,009 2.59
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 25,404 1.83
STATE STREET BANK WEST CLIENT －
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
02171, U. S. A.
22,173 1.60
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南二丁目15番１号)
済営業部)
みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託 みずほ銀行口
東京都中央区晴海一丁目８番12号 19,800 1.43
再信託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行 (注) １
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 19,778 1.43
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 18,731 1.35
(信託口４) (注) １
計 － 547,206 39.43
(注) １ 所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の244,550千株、株式会社日本カストディ銀行の
73,814千株及び18,731千株並びにみずほ信託銀行株式会社の19,800千株は信託業務に係る株式です。
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２ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券株式会
社及び三菱ＵＦＪ投信株式会社から、2007年10月29日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、
2007年10月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当事
業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づ
いて記載しています。
＜大量保有報告書に記載された内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
(千株)
氏名又は名称 住所
所有株式数の
(注) ８
割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 10,080 0.72
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 56,958 4.06
三菱ＵＦＪ証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 1,443 0.10
三菱ＵＦＪ投信株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 3,131 0.22
計 － 71,612 5.11
３ 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.３)において、日本生命保
険相互会社並びにその共同保有者であるニッセイアセットマネジメント株式会社及び大樹生命保険株式会社が
2019年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事
業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づ
いて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
(千株)
氏名又は名称 住所
所有株式数の
(注) ８
割合(％)
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号 58,739 4.19
ニッセイアセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 1,662 0.12
株式会社
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 6,103 0.44
計 － 66,505 4.74
４ 2020年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.４)において、株式会社み
ずほ銀行並びにその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2020年３月13日現在でそれぞれ以
下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株
式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式の
所有株式数
総数に対する
(千株)
氏名又は名称 住所
所有株式数の
(注) ８
割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 30,069 2.16
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 52,512 3.77
株式会社
計 － 82,582 5.92
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５ 2021年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.７)において、三井住友信
託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興ア
セットマネジメント株式会社が2021年１月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状
況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式の
所有株式数
総数に対する
(千株)
氏名又は名称 住所
所有株式数の
(注) ８
割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 12,500 0.90
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 52,645 3.78
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 27,477 1.97
株式会社
計 － 92,622 6.64
６ 2021年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.22)において、Capital
Research and Management Company並びにその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル株式会社、
Capital International Inc.、Capital International Sarl及びCapital Group Private Client Services,
Inc.が2021年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容
に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
(千株)
氏名又は名称 住所
所有株式数
(注) ８
の割合(％)
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロス
Capital Research and
アンジェルス、サウスホープ・ストリー 69,107 4.96
Management Company
ト333
キャピタル・インターナショナ
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
10,066 0.72
ル株式会社
明治安田生命ビル14階
アメリカ合衆国カリフォルニア州
Capital International Inc.
7,007 0.50
90025、ロスアンジェルス、サンタ・モ
ニカ通り11100、15階
スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・
Capital International Sarl
2,083 0.15
デ・ベルグ３
アメリカ合衆国、カリフォルニア州、ロ
Capital Group Private
7,084 0.51
スアンジェルス、サウスホープ・スト
Client Services, Inc.
リート333
計 － 95,349 6.84
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７ 2021年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.３)において、ブラック
ロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるAperio Group, LLC、BlackRock Financial
Management, Inc.、BlackRock Investment Management LLC、BlackRock (Netherlands) BV、BlackRock Fund
Managers Limited、BlackRock Asset Management Ireland Limited、BlackRock Fund Advisors、BlackRock
Institutional Trust Company, N.A.及びBlackRock Investment Management (UK) Limitedが2021年12月15日
現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点に
おける実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載してい
ます。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
(千株)
氏名又は名称 住所
所有株式数の
(注) ８
割合(％)
ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 21,181 1.52
株式会社
米国 カリフォルニア州 サウサリート
Aperio Group, LLC
市 スリー・ハーバー・ドライブ ス 1,469 0.11
イート204
BlackRock Financial
米国 デラウェア州 ウィルミントン
1,403 0.10
Management, Inc. リトル・フォールズ・ドライブ 251
BlackRock Investment
米国 デラウェア州 ウィルミントン
1,395 0.10
Management LLC リトル・フォールズ・ドライブ 251
オランダ王国 アムステルダム
BlackRock (Netherlands) BV
4,086 0.29
HA1096 アムステルプレイン 1
BlackRock Fund Managers 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
3,472 0.25
ベニュー 12
Limited
アイルランド共和国 ダブリン ボール
BlackRock Asset Management
スブリッジ ボールスブリッジパーク 2
9,760 0.70
Ireland Limited
1階
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
BlackRock Fund Advisors
21,152 1.52
スコ市 ハワード・ストリート 400
BlackRock Institutional Trust
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
20,972 1.50
Company, N.A. スコ市 ハワード・ストリート 400
BlackRock Investment
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
2,525 0.18
ベニュー 12
Management (UK) Limited
計 － 87,419 6.27
８ 「所有株式数(千株)」は、千株未満切り捨てで記載しています。
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(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 7,804,400 － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,384,871,800 13,848,718 －
単元未満株式 普通株式 1,255,832 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,393,932,032 － －
総株主の議決権 － 13,848,718 －
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 8,000 株(議決権の数80個)
及び取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式 560,900 株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区有楽町
当社 (注) １
6,079,400 － 6,079,400 0.44
一丁目１番２号
宮崎県延岡市中の瀬町
旭有機材㈱ (注) ２
－ 1,722,000 1,722,000 0.12
二丁目5955番地
東京都文京区本郷
㈱カイノス 3,000 － 3,000 0.00
二丁目38番18号
計 － 6,082,400 1,722,000 7,804,400 0.56
(注) １ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式 560,900 株は、上記自己名義所有株式に含まれ
ていません。
２ 他人名義で所有している理由並びに名義人の氏名又は名称及び名義人の住所は次のとおりです。
名義人の
所有者の氏名又は名称 他人名義で所有している理由 名義人の住所
氏名又は名称
退職給付信託として拠出されており、そ
株式会社 東京都中央区晴海
旭有機材㈱ の株式数を他人名義所有株式数として記
日本カストディ銀行 一丁目８番12号
載しています。
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(８) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く)及び当社執行役員並びに当社グループの事業会社における執行役員の
うち所定の職位を有する者(以下、併せて「取締役等」)を対象に、株式価値と取締役等の報酬との連動性を明確に
し、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、それらを株主の皆様と
共有することで、当社グループにおける持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献する意欲を高めることを
目的として、株式報酬制度を導入しています。
① 株式報酬制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」)が当社株式を取得し、対象とな
る取締役等に対して当社取締役会で定める株式交付規程に従いポイントを毎期付与し、原則として取締役等の退
任時に本信託を通じて累積ポイント数に応じた当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が交付さ
れる株式報酬制度です。なお、本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、一律に行使しないこととします。
② 取締役等に交付する株式の総数又は総額
2022年３月31日現在で、三井住友信託銀行株式会社(信託口)が 560,900 株を保有しています。
③ 本株式交付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち株式交付規程に定める受益者要件を充足する者。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 10,617 12,293,123
当期間における取得自己株式 779 826,643
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれていません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
－ － － －
会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
538 488,367 － －
(単元未満株式の売渡請求による売渡し)
保有自己株式数 6,079,401 － 6,080,180 －
(注) １ 自己株式数には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する株式数(560,900株)は含まれていませ
ん。
２ 当期間における「その他(単元未満株式の売渡請求による売渡し)」には、2022年６月１日から有価証券報告
書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれていません。
３ 当期間における「保有自己株式数」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡しによる株式数は含まれていません。
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３ 【配当政策】
当社は、中期的なフリー・キャッシュ・フローの見通しから株主還元の水準を判断していきます。配当による株
主還元を基本とし、１株当たり配当額の維持・増加を目指していきます。具体的には、配当性向30～40％(中期経営
計画3年間の累計)を目安としながら、配当水準の安定的向上を目指します。自己株式の取得は資本構成適正化に加
え、投資案件や株価の状況等を総合的に勘案して検討・実施していきます。株主還元を含めたキャピタルアロケー
ションについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (１) 経営方針・経営戦略
等 ② 当社グループ全体の経営方針・経営戦略等 ＜経営方針・経営戦略＞ ⅳ 財務・資本政策 ■ 資金の源泉
と使途の枠組み」と併せてご参照ください。
内部留保については、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の３領域において、M&Aを含む戦略的な投資や、新
事業創出のための研究開発費など、将来の収益拡大の実現に必要な資金として充当していきます。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機
関は取締役会としています。
これらの方針のもと、第131期の配当 については、当事業年度の連結業績を踏まえ、期末配当金を１株当たり 17円
とし、既に実施済みの中間配当金１株当たり 17円 と合わせて１株当たり年間 34円 としました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月５日
23,594 17
取締役会決議
2022年５月13日
23,593 17
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。」というグループ ミッション のもと、「健康
で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、世界の人びとに新たな価値を提供し、社会的課題の解決を
図っていくことをグループビジョン(目指す姿)としています。そのうえで、イノベーションを起こし、多様な事業
の融合によりシナジーを生み出すことで、社会に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してい
ます。
そのために、事業環境の変化に応じ、透明・公正かつ迅速・果断に意思決定を行うための仕組みとして、当社に
とって最適なコーポレート・ガバナンスの在り方を継続的に追求していきます。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。
Ⅰ 監督
取締役会は、取締役９名中３名(３分の１)が独立性を有する社外取締役で構成され、法令・定款に従い取締役
会の決議事項とすることが定められている事項並びに当社及び当社グループに関する重要事項を決定し、取締役
及び執行役員の業務執行を監督しています。
取締役会の下には、社外取締役を過半数の委員とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、当社に
とって最適な取締役会の構成・規模、取締役・監査役候補の指名方針、社外役員に関する独立性判断基準、取締
役の報酬方針・報酬制度、取締役の個人別業績連動報酬の決定等の検討について社外取締役より助言を得ること
としています。
Ⅱ 監査
ⅰ 監査役監査
監査役会は、監査役５名中３名(過半数)が独立性を有する社外監査役で構成され、各監査役が、監査役会
が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っ
ています。監査役会の機能充実及び常勤監査役と社外監査役との円滑な連携・サポートを図るため、専任ス
タッフで構成される監査役室を設置しています。
ⅱ 会計監査
会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人が監査を実施し
ています。
ⅲ 内部監査
監査部を設置し、監査計画に基づき内部監査を実施しています。グループスタッフ部門のそれぞれが行う
内部監査の結果についても、監査部に情報が一元化され、内部監査の結果は取締役会に報告されています。
Ⅲ 業務執行
業務執行の迅速化と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能を担う取締役と業
務執行機能を担う執行役員の役割を明確にしています。
グループ決裁権限規程において、経営計画に関する事項、投融資に関する事項、資金調達・資金管理に関する
事項、組織及び規程に関する事項、研究開発及び生産技術に関する事項等についてきめ細かな決裁基準を設け
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て、取締役会から経営会議、事業本部・事業会社に対して権限委譲しています。
Ⅳ 当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の機関設計の体制の下で、社外取締役を過半数の委員とする任意の委員会を置き、
役員人事及び役員報酬に関する助言を得ることにより、柔軟な運営のもと客観的で透明性の高い経営への監督を
行うとともに、社内外の豊富な経験と幅広い見識を有する取締役で構成される取締役会が重要な経営上の意思決
定について関与することで経営への監督の実効性を確保しています。また、社内事情に明るい常勤監査役と高い
専門性をもった社外監査役で構成される監査役体制等により、経営の適法性・適正性を確保しています。当該体
制によって、機動的・柔軟な経営判断、実効的な経営監督、適法・適正な経営を適切にバランスさせることで、
当社のコーポレート・ガバナンスの最適化が図られていると考えています 。
③ 取締役会・任意の委員会・監査役会の設置状況
2021年度 における取締役会、任意の委員会及び監査役会の設置状況は次のとおりです。
名称(議長) 構成員 年間開催回数 平均出席率 主要テーマ
・事業投資
取締役会 全取締役９名
15回 99％ ・中期経営計画
(小堀 秀毅 ) 全監査役５名
・リスク管理及びコンプライアンス
社外取締役
立岡 恒良
岡本 毅
・ 最適な取締役会の構成・規模
指名諮問委員会
前田 裕子 ３回 100％ ・ 取締役・監査役候補の指名方針
(岡本 毅 )
・ 社外役員に関する独立性判断基準
代表取締役
小堀 秀毅
髙山 茂樹
社外取締役
立岡 恒良
岡本 毅
報酬諮問委員会 ・取締役の報酬方針・報酬制度
前田 裕子 ６回 100％
(岡本 毅) ・ 取締役の個人別業績連動報酬の決定
代表取締役
小堀 秀毅
髙山 茂樹
・取締役の職務執行状況の監査
監査役会
全監査役５名 18回 99％ ・業務及び財産の状況の監査
( 中尾 正文)
・会計監査人の評価
(注) 当社は、経営の透明性・客観性をより高めるために、社外取締役を過半数の委員とする指名諮問委員会
及び報酬諮問委員会を設置し、当社にとって最適な取締役会の構成・規模、取締役・監査役候補の指名方
針、社外役員に関する独立性判断基準、取締役の報酬方針・報酬制度、取締役の個人別業績連動報酬の決
定について社外取締役が積極的に参画し、助言を得ることとしています。
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④ 取締役会の実効性評価の概要
当社取締役会では、その実効性を毎年度終了後、 取締役会での審議を通じて定期的に評価しています。2021年
度の主な取組み及び今後に向けての課題認識は以下のとおりです。
① 中長期的な経営課題に関する議題の充実及び独立役員会合の開催を含む
年間を通じた取締役会のあり方の検討
サステナビリティ、事業ポートフォリオ管理、リスク管理の推進、そし
て2022年度から始まる新中期経営計画に向けた議題を積極的に取り上げ
て、これらを審議してきました。さらに、従来から実施している社外役員
と監査役による定期的なミーティングの機会に加えて、2021年10月に社外
取締役及び社外監査役だけのディスカッションの機会を設け、独立した客
観性ある立場で、取締役会の実効性評価の中間レビューとして、当社の取
締役会のあり方、取締役会における説明及び審議のあり方、取締役会の実
効性評価のあり方について審議しました。そして、それを踏まえて取締役
会での複数回の審議を経て、以下の②「審議事項」の導入と議題の絞り込
み、③取締役会における審議充実のための改善等に結び付けることができ
ました。
当事業年度の主な取り組み
② 「審議事項」の導入と議題の絞り込み
「決議事項」と「報告事項」に加えて、例えば、財務資本政策、最適ガ
バナンスの構築、中期経営計画等の経営計画、事業ポートフォリオ戦略、
大規模M&Aや投資等の経営上の重要な事項についての審議をより一層深める
ことを目的として、「審議事項」を設けました。一方で、サステナビリ
ティ、ダイバーシティに関する案件の取締役会付議範囲を拡充しながら、
設備投資や人事等の一定の業務執行に係る決裁権限の委譲を進め、迅速な
経営判断の確保と取締役会審議の実効化を図りました。
③ 取締役会における審議充実のための改善
社外役員への事前説明を前提とした取締役会当日における質疑応答の時
間の拡充、大規模M&Aや投資案件における論点明確化・エグゼクティブサマ
リーの改善等を通じて、取締役会での審議の一層の充実を図りました。
上記の取組みを踏まえて、今後に向けて以下の課題認識を改めて取締役
会にて共有しています。
① 当事業年度の取組み成果のレビューと改善
当事業年度の改善の取組みを踏まえ、中間レビューを実施し、適時かつ
今後に向けての課題認識
適切に改善に取り組みます。
② 取締役会の構成に関する審議の深化
独立性、ダイバーシティの観点を含む取締役会の規模・構成のあり方に
ついて、継続的に精査していきます。
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⑤ 業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、業務の適正を確保するため
の体制の整備について次のとおり決定し、運用しています。
方針 運用状況の概要
取締役の職務執行のコンプライアンス体制
１．取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業務執行 ◆第131期(2021年４月～2022年３月、以下、「当期」とい
の監督を行う。 う)において、取締役会を合計15回、月１回以上開催し
２．前項の目的のため、取締役会は原則として月１回以上 た。
開催する。 ◆取締役会規程では具体的な付議基準を定めており、いず
３．第１項の目的のため、取締役会規程では、重要な業務 れの回の取締役会においても、社外役員を含む取締役及
執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定 び監査役は高い出席率のもと、付議事項について活発な
める。 審議を尽くした。１回当たりの取締役会の平均開催時間
４．当社は監査役会設置会社であり、取締役は、監査役会 は約２時間30分である。
が定めた監査方針のもとで行われる監査役の取締役会 ◆当期において、監査役は、取締役会への出席のほか、複
への出席、業務執行状況の調査などを通じた適法性及 数の業務執行責任者のヒアリングや拠点往査を実施し、
び妥当性の観点からの職務執行の監査を受ける。 社外監査役も適宜これらに参加した。
情報の伝達報告及び保存管理の体制
１．グループ経営上の重要な事項の決裁について、定款、 ◆当期のグループ経営上の重要な事項については、左記の
取締役会規程及びグループ決裁権限規程等において、 方針のとおり適切に意思決定し、その議事録を適切に保
取締役会、経営会議等を含む決定権限者を明確に定 存・管理している。また、重要な決定事項・報告事項を
め、これに基づき適切に意思決定を行う。 グループ経営幹部に伝達している。
◆当期において、当社社長は、事業本部長、事業会社社長
２．グループ経営上の重要な情報の報告についても、定
等から、業務執行状況や重要な経営課題などについて適
款、取締役会規程及びグループ決裁権限規程等におい
宜報告を受け、対応方針や対応状況を確認している。ま
て、取締役会、経営会議等を含む報告先と報告事項を
た、事業会社監査役等による監査結果の報告も定期的に
明確に定め、これに基づき適切に情報伝達を行う。
受けている。
３．当社社長は、事業本部長、事業会社社長等から業務執
◆当社グループの経営及び業務執行に関わる重要な情報、
行状況や重要な経営課題などについての報告、事業会
決定事項、社内通達などは、所管部場で適切に保存・管
社監査役等による監査結果の報告を求め、グループ経
理している。
営上の重要な情報の把握に努める。
４．上記に従ってなされる意思決定及び情報伝達につい
て、必要に応じて議事録の作成・保管に関するルール
を定め、これに基づき適切に情報の保存管理を行う。
効率性の確保の体制
１．当社グループは多様な事業を営むため、事業領域を定 ◆当社グループは、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケ
め、それぞれの事業の性質に応じて迅速かつ柔軟な意 ア」の３つを主要な事業領域とする事業領域体制と、事
思決定ができる仕組みを確保する。 業持株会社制で、事業を運営している。
◆当社グループは、業務執行に係る決裁権限の適切な分
２．当社は、業務執行の迅速化と責任の明確化を図るため
配、委譲を促進することで、迅速かつ柔軟な経営判断の
に執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能を担う
確保を図っている。
取締役と業務執行機能を担う執行役員の役割を明確に
◆その他の体制については左記の方針のとおり運用してい
区分する。
る。
３．業務執行に係る適切な権限委譲を図り、経営判断の迅
速化を図る。
４．業績管理に資する計数データについては、適時・適切
に取締役及び執行役員等に提供する。
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方針 運用状況の概要
リスク管理体制
１．当社は、グループ全体のリスク管理とコンプライアン ◆当社は、グループリスク管理・コンプライアンス基本規
スの推進を一元的に管理・運営するための基本方針を 程のもと、グループ全体のリスク管理とコンプライアン
定め、これらを所掌する組織を置くとともに、リスク スの推進を一元的に管理・運営している。また、各事業
が顕在化した際に迅速かつ適正な対応が図れる体制を 本部、事業会社、関係会社にリスク・コンプライアンス
構築する。 責任者を配置し、当該事業のリスク評価・分析、重要リ
２．環境、品質、労働安全衛生、災害などに関するリスク スクに対する対応計画を立案・実行するとともに、リス
に対しては、それぞれの所管部場において規程の制 ク・コンプライアンス委員会を通じて、リスク対策の進
定、教育・啓発を実施するとともに、監査等を通じて 捗状況を確認・フォローしている。
その対策状況を確認し、必要に応じて改善する。
◆環境、品質、労働安全衛生、災害などに関するリスクへ
３．当社は、財務報告に係る内部統制に関する体制及び手
の対応については、それぞれの所管部場において規程の
続きを明確にし、これを統括する組織を置くことで、
制定、教育・啓発を実施している。これらの状況につい
その実効性を確保する。
ては、監査等を通じて確認し、継続的に改善している。
◆新型コロナウイルスの感染拡大に対して、 前年度より引
き続き 「Withコロナにおける行動方針」に基づく諸対策
の実施により、従業員の健康や安全の確保と、事業活動
継続の両立に努めた。
◆当社は、財務報告に係る内部統制に関する体制及び手続
きを明確化するために内部統制管理規程を定めるととも
に、これを統括する組織を監査部に置き、全社統制及び
業務プロセスの整備及び運用状況評価等を行っている。
当社グループのコンプライアンス体制
◆当社は、コンプライアンスに関する行動基準として、旭
１． 当社は、当社社長を委員長とするリスク・コンプライ
化成グループ行動規範を定め、これを当社グループ全体
アンス委員会を置き、当社グループ全体のコンプライ
に適用している。また、当社及び当社グループの役員及
アンスを推進する体制を採る。
び国内の全従業員に上記行動規範を冊子にして配布する
２．当社は、コンプライアンスに関する行動基準として旭
とともに、行動規範の周知活動を実施している。さら
化成グループ行動規範を定め、これを当社グループ全
に、海外についても各国言語や法規制に対応した行動規
体に適用する。さらに、これを当社及び当社グループ
範を策定し、eラーニングや研修等の周知活動を実施し
の役員及び従業員に周知させるための取組みを積極的
ている(M&A等で新たに 当社グループとなった会社を含
に実施する。
む)。
３．当社は、グループ全体のリスク管理とコンプライアン
◆当社は、グループ全体のリスク管理とコンプライアンス
ス体制の強化を図るために、リスク管理・コンプライ
体制の強化を図るために、リスク・コンプライアンス委
アンス担当の執行役員を任命するとともに、当社グ
員会を設置し、当社グループ全体のコンプライアンスに
ループ全体のコンプライアンスに関する遵守状況とリ
関する遵守状況とリスク対策の進捗状況をモニタリング
スク対策の進捗状況をモニタリングする体制を採る。
している。
４．当社は、コンプライアンスホットライン(内部通報制
◆当社は、左記の方針のとおり監査を実施している。
度)を導入し、グループに働く全ての人及びサプライ
ヤーが利用できる仕組みを設ける。
５． 内部監査部門の役割を担う監査部が、当社グループの
全部場における業務執行のコンプライアンスの状況の
監査を実施する。
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方針 運用状況の概要
監査役支援の体制
１．当社は、監査役の職務を補助する部署として監査役室 ◆当社は、監査役の職務を補助する部署として監査役室を
を設置する。 設置しており、必要な専門能力及び豊富な業務経験を有
する専任人員を複数名配置している。
２．監査役室所属の使用人に対する日常の指揮命令権は監
査役に置き、取締役からは指揮命令を受けないものと
する。
３．監査役室所属の使用人の異動、人事考課などについて
は、監査役の事前承認を得なければならない。
４．監査役室所属の使用人は専任制とする。
５．監査役室所属の使用人には、監査役による監査を実効
的に行うために、必要な人数を確保するとともに、必
要な専門能力及び豊富な業務経験を有する人員を置
く。
監査役への報告の体制
１．監査役は、その職務を遂行するために必要と判断する ◆当社は、監査役に対して、取締役会への出席のほか、経
ときはいつでも当社の取締役、執行役員及び使用人、 営会議等のグループ経営上の重要な会議への参加機会を
当社グループ各社の取締役、執行役員及び使用人並び 提供するとともに、当社グループの各拠点の往査、主要
に監査役に報告を求めることができるものとする。 な業務執行責任者との定期ミーティングを通じた、当社
グループのコンプライアンス及び経営状況の把握に資す
２．取締役、執行役員及び使用人並びにグループ各社の取
る環境を提供している。
締役、執行役員及び使用人並びに監査役は、監査役か
◆当社は、監査役に対して、リスク・コンプライアンス委
らの報告の求めのある場合に限らず、コンプライアン
員会への出席等を通じ、コンプライアンスに関わる事案
スに関する事項を含むグループ経営上の重要な情報を
に関する情報提供を行っている。
すみやかに監査役に報告する。
◆当社は、 監査役に対して、 コンプライアンスホットライ
３．監査役への報告をした者(ホットライン通報者を含む)
ン(内部通報制度)の通報案件に関し、リスク管理・コン
は、当該報告をしたことを理由として一切の不利な取
プライアンス担当の執行役員から 必要に応じて報告を行
扱いを受けないものとする。
うほか、 定期的に通報の調査対応状況を報告している。
◆ 当社は、監査役に対して、オンラインの活用等適宜適切
な方法で、事業運営上のリスク、管理体制の報告を行っ
ている。
監査に係る費用負担の方針
１．当社は、監査役の職務の執行に必要でないと認められ ◆左記の方針のとおり運用している。
た場合を除き、その費用を負担する。
２．当社は、監査役の職務執行について生ずる費用等につ
いて、一定額の予算を設ける。
その他監査役監査の実効性確保の体制
１．監査役と社外取締役、会計監査人、内部監査部門それ ◆監査役と会計監査人及び内部監査部門との定期ミーティ
ぞれとの間で定期的なミーティングの機会を設け、監 ングのほか、監査役と社外取締役との間で定期ミーティ
査役が当社グループのコンプライアンス及び経営状況 ングを継続的に開催している。
を把握し、情報共有できるよう努める。 ◆監査役と事業会社 及び主要な関係会社 監査役との定期
ミーティングを継続的に開催している。
２．当社の監査役と事業会社監査役間の意見交換を促進
し、グループ監査体制の実効性を高める。
反社会的勢力排除の方針
１．当社は、反社会的勢力と断固として闘い、いかなる利 ◆左記の方針のとおり運用している。
益供与、取引その他の関係を持たない。また、対応統
括部署である総務部を中心として、警察を含む外部専
門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収集を
行い、グループ内での周知・注意喚起を図る。
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⑥ 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の支配権の取得を目的とした当社株式の大量取得行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には
当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得であっても、当社
の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしなが
ら、株式の大量取得の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものもあります。
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、当該大量取得行為が当社の企業価値・株主共
同の利益を毀損するおそれがないかどうか株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求
め、また、当該大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努めるなど、法令の許容
する範囲内において、適切な措置を講じていきます。
⑦ その他
Ⅰ 取締役の定数
当社は、取締役を12名以内にする旨を定款で定めています。
Ⅱ 取締役の選任方法
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨も定款で定めています。
Ⅲ 責任限定契約の概要
当社は、取締役立岡恒良、岡本毅及び 前田裕子 の３氏並びに監査役中尾正文、 柴田豊、伊藤鉄男、望月明
美及び浦田晴之 の５氏と当社との間で、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約をそれぞれ締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円と法令の定
める最低限度額とのいずれか高い額となります。
Ⅳ 補償契約の概要
当社は、取締役及び監査役の全員との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、
同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。
Ⅴ 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員並びに主要な子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とし
て、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該
保険により被保険者が負担することになる賠償責任額、和解金、弁護士費用等を塡補することとしており、
保険料は当社が全額負担しています。ただし、被保険者の犯罪行為や、法令に違反することを被保険者が認
識しながら行った行為に関する当該被保険者自身の損害等は塡補の対象外とすることにより、被保険者の職
務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。
Ⅵ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な配当を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について
は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとす
る旨を定款で定めています。
Ⅶ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。
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(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 14.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 当社入社
2008年４月 旭化成エレクトロニクス㈱取締役
同常務執行役員
2009年４月 同社専務執行役員
2010年４月 同社代表取締役社長
同社長執行役員
代表取締役
(注) ３
小堀 秀毅 1955年２月２日 生 2012年４月 当社常務執行役員 62,800
取締役会長
2012年６月 当社取締役(現在)
2014年４月 当社代表取締役(現在)
同専務執行役員
2016年４月 当社取締役社長
同社長執行役員
2022年４月 当社取締役会長(現在)
1982年４月 当社入社
2013年４月 旭化成せんい㈱執行役員
2016年４月 当社上席執行役員
2017年４月 当社繊維事業本部長兼務
大阪支社長兼務
代表取締役
2019年４月 当社常務執行役員
(注) ３
工藤 幸四郎 1959年６月５日 生 13,100
取締役社長
同パフォーマンスプロダクツ事業本部
長兼務
2021年６月 当社取締役(現在)
2022年４月 当社代表取締役(現在)
同取締役社長(現在)
同社長執行役員(現在)
1981年４月 当社入社
2011年４月 旭化成ケミカルズ㈱執行役員
2014年４月 同社取締役
同常務執行役員
2014年11月 当社上席執行役員
同経営戦略室長兼務
(注) ３
取締役 坂本 修一 1957年10月13日 生 58,048
2016年４月 当社常務執行役員
2016年６月 当社取締役(現在)
2018年４月 旭化成ファーマ㈱取締役会長兼務
(現在)
旭化成メディカル㈱取締役会長兼務
(現在)
2019年４月 当社専務執行役員(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 当社入社
2012年４月 旭化成ホームズ㈱執行役員
2013年４月 同社取締役(現在)
同常務執行役員
2014年４月 同社マーケティング本部長兼務
2016年２月 同社中部営業本部長兼務
(注) ３
取締役 川畑 文俊 1958年６月３日 生 21,719
2017年４月 当社常務執行役員
旭化成ホームズ㈱代表取締役社長兼務
(現在)
同社長執行役員兼務(現在)
2019年４月 当社専務執行役員(現在)
2019年６月 当社取締役(現在)
1987年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2005年４月 同社執行役員
2008年１月 ＩＢＭ社 バイスプレジデント
2017年１月 日本アイ・ビー・エム株式会社最高技
術責任者(CTO)兼務
2020年７月 当社入社
(注) ３
取締役 久世 和資 1959年９月15日 生 12,000
当社執行役員
同エグゼクティブフェロー兼務
2021年４月 当社常務執行役員
同デジタル共創本部長兼務(現在)
2022年４月 当社専務執行役員 (現在)
2022年６月 当社取締役(現在)
1985年４月 当社入社
2015年４月 旭化成ケミカルズ㈱ 経営総括部長
2016年４月 当社石油化学事業本部企画管理部長
(注) ３
取締役 堀江 俊保 1962年12月30日 生 2019年４月 当社執行役員 12,000
2020年４月 当社上席執行役員
2022年４月 当社常務執行役員(現在)
2022年６月 当社取締役(現在)
1980年４月 通商産業省入省
2010年１月 内閣官房内閣審議官
2011年８月 経済産業省大臣官房長
取締役
(注) ３
立岡 恒良 1958年１月29日 生 9,100
(社外取締役)
2013年６月 経済産業事務次官
2015年７月 退官
2016年６月 当社取締役(現在)
1970年４月 東京瓦斯株式会社入社
2002年６月 同社執行役員
2004年４月 同社常務執行役員
2004年６月 同社取締役
2007年４月 同社代表取締役
取締役
同副社長執行役員
(注) ３
岡本 毅 1947年９月23日 生 7,700
(社外取締役)
2010年４月 同社社長執行役員
2014年４月 同社取締役会長
2018年４月 同社取締役相談役
2018年６月 当社取締役(現在)
2018年７月 東京瓦斯株式会社相談役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 株式会社ブリヂストン入社
2003年９月 国立大学法人東京医科歯科大学
知的財産本部技術移転センター長・
知財マネージャー
2009年10月 東京医科歯科大学客員教授兼務
2011年10月 京都府立医科大学特任教授兼務
取締役
(注) ３
前田 裕子 1960年７月26日 生 －
(社外取締役)
2013年５月 株式会社ブリヂストン執行役員
2014年４月 国立研究開発法人海洋研究開発機構監
事兼務(現在)
2017年１月 株式会社セルバンク取締役(現在)
2020年10月 国立大学法人九州大学理事(現在)
2021年６月 当社取締役(現在)
1978年４月 当社入社
2009年４月 旭化成エレクトロニクス㈱取締役
同執行役員
2012年４月 当社上席執行役員
同新事業本部長兼務
2012年６月 当社取締役
2014年４月 当社研究・開発本部長
監査役
2014年６月 当社取締役退任
(注) ４
中尾 正文 1952年11月１日 生 43,200
(常勤)
2015年４月 当社常務執行役員
2016年４月 当社専務執行役員
2016年６月 当社取締役
2017年４月 当社代表取締役
同副社長執行役員
2019年６月 当社監査役(現在)
1979年４月 当社入社
2008年４月 当社執行役員
2009年４月 当社上席執行役員
2011年４月 旭化成クラレメディカル㈱
代表取締役社長
同社長執行役員
旭化成メディカル㈱代表取締役社長
監査役
(注) ５
柴田 豊 1955年12月４日 生 31,600
同社長執行役員兼務
(常勤)
2016年４月 当社専務執行役員
2017年４月 旭化成ファーマ㈱代表取締役社長
同社長執行役員兼務
2018年６月 当社取締役
2019年４月 当社副社長執行役員
2021年６月 当社監査役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 検事任官
2001年６月 東京地方検察庁特別捜査部長
2007年７月 東京地方検察庁検事正
2008年７月 高松高等検察庁検事長
監査役
2009年１月 最高検察庁次長検事
(注) ４
伊藤 鉄男 1948年３月15日 生 7,100
(社外監査役)
2010年12月 退官
2011年４月 弁護士登録
西村あさひ法律事務所
オブカウンセル(現在)
2015年６月 当社監査役(現在)
1984年10月 青山監査法人入所
1988年３月 公認会計士登録
1996年８月 監査法人トーマツ
(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所
監査役
(注) ５
望月 明美 1954年６月10日 生 －
(社外監査役)
2001年６月 同監査法人社員
(現 パートナーに名称変更 )
2018年７月 明星監査法人社員 (現在)
2021年６月 当社監査役(現在)
1977年４月 オリエント・リース株式会社
(現オリックス株式会社)入社
2005年２月 同社執行役
2006年８月 同社常務執行役
2007年６月 同社常務取締役
2008年１月 同社取締役副社長
監査役 2009年１月 同社取締役副社長兼グループCFO
(注) ６
浦田 晴之 1954年11月８日 生 －
(社外監査役)
2011年１月 同社代表取締役副社長兼グループCFO
2015年６月 オリックス銀行株式会社
代表取締役社長
2020年６月 同社取締役会長
2021年６月 同社特別顧問(現在)
2022年６月 当社監査役(現在)
計 278,367
(注) １ 取締役 立岡恒良、岡本毅及び前田裕子は 、社外取締役です。
２ 監査役 伊藤鉄男、 望月明美 及び 浦田晴之 は、社外監査役です。
３ 2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４ 2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５ 2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６ 2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７ 当社では、業務執行の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は37名
で、うち５名が取締役を兼務しています。
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② 社外役員に関する事項
当社の社外役員(社外取締役及び社外監査役、以下同じ)は、社外取締役３名、社外監査役３名です。
社外取締役は、経営者等としての豊富な経験と高い見識を活かして、当社の経営陣から独立した立場から経営
判断が適切に行われていることを監督する機能を担い、社外監査役は、法律や財務・会計等に関する高い専門性
と豊富な経験・知識に基づき監査する機能を担っています。それぞれの社外役員に関する事項は下記のとおりで
す。
なお、当社は、当社の定める「社外役員に関する独立性判断基準」(後掲)及び金融商品取引所の定める「独立
役員」に関する独立性の基準に従い、候補者が現在もしくは過去において、当社の業務執行者、重要な取引先、
重要な取引先の業務執行者等であるか(あったか)、又は当社から多額の金銭もしくはその他の財産を受け取った
事実があるか(あったか)等の利害関係を調査し、それらの事実を総合的に勘案した上で、一般株主との利益相反
の生ずるおそれの有無を判断しています。なお、当社は、社外役員全員について金融商品取引所に「独立役員」
として届け出ています。
当社と社外役員との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の面で重要な利害関係はありません。
役職 氏名 選任理由 独立性に関する補足説明
社外取締役 立岡 恒良 同氏は、産業・経済政策における 当社グループでは、同氏が過去に勤務していた
豊富な経験を有しています。これ 経済産業省との間には現在取引はありません。
らを経て得られた経験と見識に基
づき、社外取締役として当社グ
ループの重要事項の決定及び経営
執行の監督に十分な役割を果たす
ことが期待できます。
社外取締役 岡本 毅 同氏は、経営者としての豊富な経 当社グループでは、同氏が過去に業務執行に関
験を有しています。これらを経て わっていた東京瓦斯株式会社との間で主に関東
得られた経験と見識に基づき、社 地方の工場へのガス供給に関する取引がありま
外取締役として当社グループの重 す。もっとも、当該取引は裁量の余地の少ない
要事項の決定及び経営執行の監督 定型取引で、関東地方に主要工場の少ない当社
に十分な役割を果たすことが期待 グループとしての取引額は当社グループの連結
できます。 売上高の１％以下かつ東京瓦斯株式会社の連結
売上高の１％以下と僅少であり、また、同氏は
2014年以降は業務執行に関わっておらず、同氏
の独立性に影響するものではありません。
社外取締役 前田 裕子 同氏は、技術者として産学官での 当社グループでは、同氏が過去に業務執行に関
豊富な経験を有しています。これ わっていた株式会社ブリヂストンとの間で主に
らを経て得られた経験と見識に基 部材供給等に関する取引があります。もっと
づき、社外取締役として当社グ も、当社グループとしての取引額は当社グルー
ループの重要事項の決定及び経営 プの連結売上高の１％以下かつ株式会社ブリヂ
執行の監督に十分な役割を果たす ストンの連結売上高の１％以下と僅少であり、
ことが期待できます。 同氏は2017年以降は同社を退職しているため、
同氏の独立性に影響するものではありません。
また、同氏が現在業務執行に関わっている株式
会社セルバンクと当社グループとの間には現在
取引はありません。
社外監査役 伊藤 鉄男 同氏は、検察官及び弁護士の職務 当社グループでは、同氏が所属する西村あさひ
に長年携わっています。これらを 法律事務所との間で取引があります。もっと
経て得られた経験と見識に基づ も、その取引額は当社グループの連結売上高の
き、社外監査役としての職務を適 １％以下と僅少であり、当該取引は同氏とのも
切に遂行いただけるものと期待で のではなく同事務所の他の弁護士との取引であ
きます。 り、また、同氏の同事務所における立場は「オ
ブカウンセル」という顧問に類似したもので、
当社との取引に関わるものではなく、同氏の独
立性に影響するものではありません。
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役職 氏名 選任理由 独立性に関する補足説明
社外監査役 望月 明美 同氏は、公認会計士の職務に長年 当社グループでは、同氏及び同氏が所属する組
携わっています。これらを経て得 織・団体との取引はありません。
られた経験と見識に基づき、社外
監査役としての職務を適切に遂行
いただけるものと期待できます。
なお、同氏は、上記のとおり財務
及び会計に関する相当程度の知見
を有しています。
社外監査役 浦田 晴之 同氏は、経営者、企業の経理・財 当社グループでは、同氏が過去に業務執行に関
務担当役員として豊富な経験を有 わっていたオリックス株式会社との間でリース
しています。これらを経て得られ に関する取引があります。もっとも、当社グ
た経験と見識に基づき、社外監査 ループとしての取引額は当社グループの連結売
役としての職務を適切に遂行いた 上高の１％以下かつオリックス株式会社の連結
だけるものと期待できます。な 売上高の１％以下と僅少であり、同氏の独立性
お、同氏は、上記のとおり財務及 に影響するものではありません。また、同氏が
び会計に関する相当程度の知見を 過去に業務執行に関わっていたオリックス銀行
有しています。 株式会社と当社グループとの間には現在取引は
ありません 。
※ご参考
Ⅰ 取締役・監査役候補指名の方針と手続き
取締役候補者の選出にあたっては、取締役に相応しい識見、能力等に優れた者を候補者としています。社内
取締役については、担当領域における専門的知識、経験、能力等を備えていると考えられる者を候補者として
選定しています。一方、社外取締役については、高い識見を踏まえた客観的な経営の監督を期待し、それに相
応しい経営者、学識経験者、官公庁出身者等で、豊富な経験の持ち主を幅広く候補者としています。
監査役候補者の選出にあたっては、監査役に相応しい識見、能力等に優れた者を候補者としており、選出に
は監査役会の同意を得ることを必須としています。また、財務・会計に関する知見を有している者が１名以上
になるよう配慮しています。
取締役及び監査役候補の指名に関する客観性と透明性をより一層高めるため、社外取締役を主たる委員とす
る指名諮問委員会を設置し、取締役会の構成・規模、役員の指名方針等についての検討に参画いただき、助言
を得ることにしています。
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Ⅱ 取締役及び監査役に特に期待する分野(スキル・マトリックス)
当社は、「世界の人びとの”いのち”と”くらし”に貢献」するため、「持続可能な社会への貢献」と「持
続的な企業価値向上」の２つのサステナビリティの実現を追求します。そのために、不連続・不確実な経営環
境のもと、グループ経営とその監督・監査をより高い水準で推進するうえで必要とされる知識・経験・能力等
を特定し、その多様性と独立性のバランスを考慮して取締役会の構成を考えています。
具体的には、機会獲得とリスク低減を追求するために不可欠な「企業経営・事業戦略」、「財務・会計」、
「法務・知財・リスク管理」、「研究開発・製造・技術」に加えて、市場・事業の国際化に即した「グローバ
ル」、デジタルトランスフォーメーションを推進していくための「デジタル」、社会環境の変化やステークホ
ルダーの状況を機敏に捉える「環境・社会」、そして、経営の基盤である人を活かす「人財マネジメント」を
重視します。
各取締役及び監査役がそれぞれ有する知識・経験・能力等のうち、特に下記のとおりの分野で各人がそれら
を発揮することを期待し、全体として多様な視点をもってグループ経営の重要な意思決定及び適切な監督・監
査を遂行していきます。
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Ⅲ 社外役員に関する独立性判断基準
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立性を有すると認定するにあたっては、以下のいずれにも該当する
ことなく、かつ、公正中立的な立場で職務を果たしうることを確認します。
ⅰ 当社グループの業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、従業員等)又は過去10年間にこれに
該当した者
ⅱ 当社グループを主要な取引先とする者(年間連結売上高の２％以上が当社グループである者)又はその
業務執行者
ⅲ 当社グループの主要な取引先(当該取引先による当社グループへの支払いが当社の年間連結売上高の
２％以上を占める場合、又は、当社連結総資産の２％以上の金銭の借入先)又はその業務執行者
ⅳ 当社からの役員報酬以外に、当社グループから個人として多額の金銭その他財産上の利益(年間１千万
円以上)を得ている者
ⅴ 当社グループから多額の寄付・助成(年間１千万円以上)を受けている者又はその業務執行者
ⅵ 当社グループの主要株主(当社の総株主の議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している者)又は
その業務執行者
ⅶ 当社グループの役員・従業員をその役員に選任している法人の業務執行者
ⅷ 当社グループの会計監査人又はその所属者
ⅸ 過去３年間、上記ⅱからⅷのいずれかに該当した者
ⅹ 上記ⅰからⅷのいずれかに該当する者の近親者(配偶者、２親等内の親族及び生計を共にする者)
ただし、上記ⅰからⅲ、ⅴからⅶの「業務執行者」は「重要な業務執行者(業務執行取締役、執行役、
執行役員等)」に読み替えるものとする。
xi 当社の社外取締役又は社外監査役としての在任期間が通算８年を超える者
社外取締役は、取締役会への出席及び工場・研究施設の見学や研究発表会等への参加の機会並びに監査役及
び会計監査人との間で定期ミーティングを通じて、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役
会において意見を表明しています。
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(３) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
Ⅰ 内部監査の状況
業務執行に関わる内部監査については、社長直轄の組織として監査部(18名、2022年３月31日現在)を設置し
ており、当社内部監査基本規程に基づき年次監査計画を立案し当社社長の承認を得たうえで、当社グループの
監査を実施しています。
Ⅱ 監査役監査の状況
各監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の
職務遂行の監査を行っています。
当連結会計年度において当社は監査役会を月１回程度の頻度で開催しており、個々の監査役の出席状況につ
いては以下のとおりです。
役職 氏 名 出席状況(出席率)
小林 友二 (注) １
５/５回(100%)
常勤監査役 中尾 正文 18/18回(100%)
柴田 豊 (注) ２
13/13回(100%)
真壁 昭夫 18/18回(100%)
社外監査役 伊藤 鉄男 18/18回(100%)
望月 明美 (注) ２ 12/13回( 92%)
(注) １ 2021年６月25日付で退任しています。
２ 2021年６月25日付で就任しています 。
監査役会は、コーポレート・ガバナンスの状況、内部統制システムの整備運用状況、レスポンシブル・ケア
の活動状況、リスク管理の整備運用状況、新中期経営計画の実行状況等を主な検討事項として設定し、各監査
役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況
について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、期末には、事業報告、有価証券報告書等、重
要書類の確認を行うとともに、取締役の職務遂行が適法になされ、会計監査人が適正な監査を実施していた
か、確認を行っています。
また、常勤監査役は主な活動として、取締役会その他重要な会議に出席し、マテリアル・住宅・ヘルスケア
各領域担当役員、執行役員、重要な子会社及び関連会社の社長、グループスタッフ部門との定期的なヒアリン
グ等により直接確認を行うとともに、重要な子会社の監査役との連携を密にし、重要と認識する部場について
は、海外拠点も含め、直接確認を行っています。
Ⅲ 会計監査の状況
ⅰ 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ⅱ 業務を執行した公認会計士
当連結会計年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。
指定有限責任社員 業務執行社員：大野 功
指定有限責任社員 業務執行社員：天野 祐一郎
指定有限責任社員 業務執行社員：村田 賢士
ⅲ 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士12人、その他28人であり、監査法人の監査計画に基づき決定
されています。
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ⅳ 継続監査期間
1970年以降
上記の継続監査期間は、プライスウォーターハウスクーパース(又はプライスウォーターハウス)のネット
ワークに属し、従前に当社の監査を実施していた、旧中央青山監査法人、旧青山監査法人及びその前身であ
る旧プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所並びに旧プライスウォーターハウス会計事務所内の個
人事務所の監査期間を含めて算定しています。
監査部、監査役会、会計監査人の相互連携については、監査部、監査役会及び事業会社等の監査役が、定期
的な連絡会等を通じて連携を強化し、当社グループとしての法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制
システムの有効性について確認しています。また、監査役会は、会計監査人との間で監査計画の確認を行うと
ともに、四半期連結会計期間末並びに連結会計年度末に当社グループの監査結果の報告を受けています。
② 会計監査人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の評価基準を定め、これに基づき会計監査人を評価した結果、当社の会計監査
人として適切であると判断しています。
会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認められる場合、当社の監査役会は監査役全
員の同意により会計監査人を解任します。
また、上記の場合のほか、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合、監査役会は会計
監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に
提出します。
③ 監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役会が定める会計監査人の評価基準は、監査業務の品質管理の状況、外部機関による検査等の結
果、監査チームの独立性及び専門性、報酬水準の妥当性、経営者、内部監査部門等とのコミュニケーションの状
況、国内外の子会社への監査の状況並びに不正リスクに対する職業的懐疑心の発揮状況等を項目としています。
さらに、当社の監査役会は、会計監査人から定期的な報告を受けるなど、年間を通じて会計監査人が適正に職
務を執行しているかを監視、検証しています。
④ 監査報酬の内容等
Ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 212 2 209 3
連結子会社 120 － 137 －
合計 331 2 346 3
監査公認会計士等が実施した非監査業務の内容は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
社債発行に係るコンフォートレター作成業務
(当連結会計年度)
社債発行に係るコンフォートレター作成業務等
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Ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属する組織に対する報酬
(Ⅰを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 48 － 80
連結子会社 366 91 453 132
合計 366 139 453 212
監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織が実施した非監査業務の内容は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
提出会社： 税務関連業務等
連結子会社：税務関連業務、M&Aに関するコンサルティング業務等
(当連結会計年度)
提出会社： 税務関連業務、人材育成に関するアドバイザリー業務等
連結子会社：税務関連業務等
Ⅲ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
Ⅳ 監査報酬の決定方針
該当はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しています。
Ⅴ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠などが適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえ、相当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意
しました。
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(４) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等
Ⅰ 当事業年度における取締役及び監査役の報酬等の額
種類別の内訳(百万円)
役員区分 報酬等の総額 支給人員
(百万円) (名)
基礎報酬 業績連動報酬 株式報酬
470 297 127 46 11
取締役
うち、社外取締役 49 49 － － 4
140 140 － － 6
監査役
うち、社外監査役 45 45 － － 3
計 609 436 127 46 17
(注) １ 取締役の金銭報酬限度額は、年額６億5,000万円以内であり、うち社外取締役分は年額5,000万円以内で
す(2014年６月27日開催の第123期定時株主総会にて決議されました)。 なお、2022年６月24日開催の第131
期定時株主総会にて年額８億円以内(うち社外取締役分は年額8,000万円以内)に改定されました。
２ 監査役の金銭報酬の限度額は、年額１億5,000万円以内です(2006年６月29日開催の第115期定時株主総会
にて決議されました)。なお、2022年６月24日開催の第131期定時株主総会にて年額１億8,000万円以内に改
定されました。
３ 上記報酬総額の記載は、2017年６月28日開催の第126期定時株主総会において決議された株式報酬制度に
基づき当期で費用計上した額を含んでいます。当該株式報酬は社外取締役を除く取締役のみを対象とし、
３事業年度で３億円を上限としています。 なお、2022年６月24日開催の第131期定時株主総会にて、３事業
年度で４億5,000万円に上限は改定されました。
４ 2022年３月31日現在の役員数は、取締役９名(うち、社外取締役３名)、監査役５名(うち、社外監査役３
名)です。
Ⅱ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
氏名 連結報酬等の総額 役員区分 会社区分
(百万円)
基礎報酬 業績連動報酬 株式報酬
小堀 秀毅 146 取締役 提出会社 91 40 16
(注) １ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
２ 報酬総額には、株式報酬制度に基づき当期で費用計上した額を含んでいます。
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Ⅲ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりで
す。
また、監査役の報酬については、取締役から独立した立場で取締役の職務執行を監査するという役割に鑑
み、業績連動報酬制度は採用せず、固定報酬で構成され、個別の報酬額は監査役の協議により決定していま
す。
取締役報酬の決定方針
取締役の金銭報酬額の改定及び取締役に対する株式報酬制度の改定について、2022年６月24日開催の第131期
定時株主総会においてご承認いただくことを条件に、取締役報酬の決定方針を改定することを取締役会にて決
議しました。同株主総会において上記改定についてご承認いただいたため、改定後の方針が発効しています。
( 下線は変更部分を示します )
改定前 改定後
１．基本方針 １．基本方針
当社の取締役報酬はコーポレートガバナンスの重要
な構成要素の１つであり、業務執行者と監督者それぞ
れにとって当社グループの持続的な成長と中長期的な
＜新設＞
企業価値の向上に向けた適切なインセンティブの付与
となるよう、これを設計する。
当社経営に対する監督の立場にある 社外取締役を含
当社経営に対する監督の立場にある 社外取締役 の報
む非業務執行取締役※ の報酬については、特に短期的
酬については、特に短期的な業績変動によって左右さ
な業績変動によって左右されるべきものではなく、独
れるべきものではなく、独立性の高いポジションを確
立性の高いポジションを確保するために、固定額の基
保するために、固定額の基礎報酬のみで構成し、水準
礎報酬のみで構成し、水準は外部専門機関の調査デー
は外部専門機関の調査データ等を勘案して決定する。
タ等を勘案して決定する。
一方、業務執行取締役の報酬については、経営陣幹
部として業績や経営戦略に紐づいたインセンティブの
付与が必要であるため、生活基盤となる固定額の基礎
報酬に加えて、業績連動報酬及び非金銭報酬としての
株式報酬を組み合わせた報酬体系とし、経営戦略や経
営課題に応じて、外部専門機関の調査データ等から得
た水準を考慮しながら、報酬額の支給水準や報酬の種
＜改定前のとおり＞
類別の支給割合を調整することにより、その役割に応
じた適切な水準とする。
なお、取締役報酬のあり方・制度設計が最適なもの
であるようにするため、取締役会及び報酬諮問委員会
にて定期的に審議し、継続的にその妥当性を確認のう
え、改善を行うものとする。
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改定前 改定後
２．報酬付与の時期又は条件の決定に関する方針 ２．報酬付与の時期又は条件の決定に関する方針
それぞれの種類の報酬の目的に照らし、基礎報酬は それぞれの種類の報酬の目的に照らし、基礎報酬は
生活基盤としての性格から月次、業績連動報酬は恒常 生活基盤としての性格から月次、業績連動報酬は恒常
的インセンティブとしての性格から月次で支給するも 的インセンティブとしての性格から月次で支給するも
のとし、株式報酬は中長期的な株主視点の共有として のとし、株式報酬は 取締役会で定めた株式交付規程に
の性格から取締役かつ当社グループの役員の退任時に 定める事業年度毎一定の日に対象取締役に後述のポイ
当社株式を対象取締役に交付する。 ントを付与するとともに、 中長期的な株主視点の共有
としての性格から取締役かつ当社グループの役員の退
任時に当社株式を対象取締役に交付する。
３．基礎報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定 ３．基礎報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定
に関する方針 に関する方針
当社の取締役の基礎報酬は、職位、職責に応じて、
他社水準、当社の業績をも考慮しながら、総合的に勘 ＜改定前のとおり＞
案して決定する。
４．業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額又は ４．業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額又は
数の算定方法の決定に関する方針 数の算定方法の決定に関する方針
業務執行取締役の報酬の一部を構成する業績連動報 業務執行取締役の報酬の一部を構成する業績連動報
酬については、経営陣幹部として業績や経営戦略に紐 酬については、経営陣幹部として業績や経営戦略に紐
づいたインセンティブの付与の観点から、 資産効率 を づいたインセンティブの付与の観点から、 投下資本効
含む財務目標の達成度とサステナビリティの推進を含 率 を含む財務目標の達成度とサステナビリティの推進
む個人ごとの目標達成度を含む非財務目標の達成度の を含む個人ごとの目標達成度を含む非財務目標の達成
両面を組み合わせる。 度の両面を組み合わせる。
業績連動報酬は、グループ連結の売上高、営業利 業績連動報酬は、グループ連結の売上高、営業利
益、 ROA 等の財務指標の達成度とともに、サステナビリ 益、 ROIC 等の財務指標の達成度とともに、サステナビ
テ ィの推進を含む個別に設定する目標の達成度を踏ま リテ ィの推進を含む個別に設定する目標の達成度を踏
えた総合的な判断を踏まえて算出する。基準とする財 まえた総合的な判断を踏まえて算出する。基準とする
務指標は、事業成果に基づく客観的かつ明確な評価に 財務指標は、事業成果に基づく客観的かつ明確な評価
適しているとともに、 資産効率 の向上の意識付けの観 に適しているとともに、 投下資本効率 の向上の意識付
点から選択する。 けの観点から選択する。
個人別の業績連動報酬額を算出するまでに要する計
算式の概要等は以下のとおりとする。
[個人別の業績連動報酬額を算出するまでに要する計
＜改定前のとおり＞
算式]
評価によって算出した指数(※) × 職位別の基準
額 ＝ 個人別の業績連動報酬額
※ 財務指標の達成度と非財務目標の達成度を総合考
慮した指数
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改定前 改定後
また、業務執行取締役の報酬の一部として、非金銭
また、業務執行取締役の報酬の一部として、非金銭
報酬である株式報酬を付与する。当社においては、 株
報酬である株式報酬を付与する。当社においては、株
価上 昇によるメリットを享受するのみならず株価下落
価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落
リスクをも負担し、株主視点を共有するべく、株式報
リスクをも負担し、株主視点を共有するべく、2017年
酬制度を導入しているが、これは当社が設定した信託
６月28日開催の第126期定時株主総会決議に基づき、株
が当社株式を取得し、対象となる取締役に対して当社
式報酬制度を導入しているが、これは当社が設定した
株式を交付する株式交付信託である。具体的には、取
信託が当社株式を取得し、対象となる取締役に対して
締役会で定めた株式交付規程に基づき、対象取締役に
当社株式を交付する株式交付信託である。具体的に
対して職位等に応じて 中期経営計画で設定する目標の
は、取締役会で定めた株式交付規程に基づき、対象取
達成度に連動した ポイントを付与し(１事業年度当たり
締役に対して職位等に応じてポイントを付与し(１事業
150,000 ポイントを上限とする。)、付与を受けたポイ
年度当たり 100,000 ポイントを上限とする。)、付与を
ント数に応じて、取締役かつ当社グループの役員の退
受けたポイント数に応じて、取締役かつ当社グループ
任時に、当社株式を対象取締役に交付するものである
の役員の退任時に、当社株式を対象取締役に交付する
(交付される株式の数は、付与されたポイント数に１を
ものである(交付される株式の数は、付与されたポイン
乗じた数)。
ト数に１を乗じた数)。
５．業務執行取締役の基礎報酬、業績連動報酬の額又
５．業務執行取締役の基礎報酬、業績連動報酬の額又
は非金銭報酬の額の個人別報酬額に対する割合の決定
は非金銭報酬の額の個人別報酬額に対する割合の決定
に関する方針
に関する方針
各業務執行取締役の基礎報酬、業績連動報酬及び株
式報酬の個人別報酬額の構成割合については、外部専
門機関の調査データ等から得た水準を考慮しながら、
経営戦略や経営課題に応じた適切な動機付けとなるよ
う設定する。 ＜改定前のとおり＞
各業務執行取締役の基礎報酬：業績連動報酬：株式
報酬の構成割合をおよそ６：３：１とし、このうち業
績連動報酬は、職位別に定めた基準額に対して、評価
によって０～200％となるように設計する。ただし、取
締役会及び報酬諮問委員会にてその妥当性を定期的に
審議し、継続的にその妥当性を確認のうえ、改善を行
うものとする。
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改定前 改定後
６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の ６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の
委任に関する事項及び取締役の個人別の報酬等の内容 委任に関する事項及び取締役の個人別の報酬等の内容
についての決定の方法 についての決定の方法
各取締役の個人別の報酬額のうち、業績連動報酬に
ついては、取締役会決議に基づき報酬諮問委員会にそ
の具体的内容の決定を委任するものとし、その権限の
内容は、報酬諮問委員会が、各業務執行取締役の業績
連動報酬について、取締役社長から提案された個人別
の目標達成度の評価の合理性・適正性を確認し、これ
を取締役会で決定された計算式の枠組みに投入して個
人別の業績連動報酬の金額を決定することとする。
当該権限が適切に行使されることを確保するため、
報酬諮問委員会は社外取締役を過半数の委員として構
成することとし、取締役会に対して定期的に上記確認
及び決定のプロセスを報告する。
＜改定前のとおり＞
各取締役の個人別報酬額のうち、基礎報酬及び株式
報酬の決定にあたっては、取締役会は報酬諮問委員会
に審議を求め、報酬諮問委員会の審議結果を十分に斟
酌したうえで、取締役会にて決定することとする。
なお、職位毎の固定額の基礎報酬は、取締役会でそ
の金額を決定のうえ支給するものとし、株式報酬につ
いては、取締役会で決定された株式交付規程に基づい
て各取締役にポイントを付与し、所定の条件成就時に
当該取締役に当社株式を交付する方法で支給するもの
とする。
７．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に
関する重要な事項
上記の業務執行取締役の報酬の一部としての非金銭
報酬である株式報酬について、その支給対象となる取
締役であっても、自己都合により退任する場合(やむを
＜新設＞
得ない事情により退任すると判断される場合を除く。)
及び株式交付規程において定義する当社グループ会社
に損害を与えたことに起因して取締役を解任され又は
辞任する場合等には、取締役会決議をもって、それま
でに付与されたポイントの全部又は一部は失効し、失
効したポイント見合いの当社株式については交付を受
けないものとし、また、以降のポイント付与も行わな
いものとする。
※非業務執行取締役には取締役会長を含む。
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上記方針は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を確保していくためのコーポレー
ト・ガバナンスの仕組みの１つとして、報酬諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重して取締役会決議によ
り決定しています。
当社取締役会は、基礎報酬及び株式報酬の内容を、社外取締役が過半数の委員として構成する報酬諮問委員
会による審議結果を考慮したうえで決定しており、その決定の客観性・透明性は確保されているため、当該内
容 は上記方針に沿うものであると判断しています。また、業績連動報酬の決定は、報酬諮問委員会の独立性・
客観性・透明性の高いプロセスで行われており、当該内容は上記方針に沿うものであると判断しています。
役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項は以下のとおりです。
株主総会決議日 決議の概要 決議に係る 員数
2022年６月24日 監査役の金銭報酬限度額(年額１億8,000万円以内) ５名
取締役の金銭報酬限度額
９名
2022年６月24日 (年額８億円以内、うち社外取締役分は年額8,000万円
(うち社外取締役３名)
以内)
2022年６月24日 株式報酬限度額(３事業年度で上限４億5,000万円) ５名
取締役報酬の決定に係るプロセスは以下のとおりです。
・ 取締役会にて報酬諮問委員会に個人別の取締役報酬の決定を委任する旨を決議しています。
・ 当該権限の内容は、業務執行取締役の業績連動報酬について、取締役社長から提案された個人別の目標達成
度の評価の合理性・適正性を確認し、これを取締役会で決定された計算式の枠組みに投入して個人別の業績連
動報酬の金額を決定するものです。なお、職位毎の固定額の基礎報酬の金額は取締役会で決定のうえ支給し、
株式報酬については、取締役会で決定された株式交付規程に基づいてポイントを付与し、所定の条件成就時に
当社株式を交付します。
・ 報酬諮問委員会に上記権限を委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ、独立性・客観性・透
明性の高い立場から個人別の取締役報酬の決定を行うには報酬諮問委員会に委ねることが最も適しているため
です。
・ 報酬諮問委員会の当該権限が適切に行使されることを確保するため、報酬諮問委員会は社外取締役を過半数
の委員として構成し、取締役会に対して定期的に上記確認及び決定のプロセスを報告することとしています。
・ 報酬諮問委員会の委員の構成は以下のとおりです(提出日現在)。
氏名 地位・担当
社外取締役
岡本 毅
報酬諮問委員会委員長
立岡 恒良 社外取締役
前田 裕子 社外取締役
小堀 秀毅 代表取締役 取締役会長
工藤 幸四郎 代表取締役 取締役社長 社長執行役員
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当事業年度における取締役報酬のうち業績連動報酬の内容は以下のとおりです。
・ 経営陣幹部として業績や経営戦略に紐づいたインセンティブの付与の観点から、資産効率を含む財務目標の
達成度とサステナビリティの推進等の個人毎の目標を含む非財務目標の達成度の両面を組み合わせて設計して
います。
・ グループ連結の売上高、営業利益、ROA等の財務指標の達成度とともに、サステナビリティの推進を含む個別
に設定する目標の達成度を踏まえ、総合的に判断して算出しています。
・ 基準とする財務指標は、事業成果に基づく客観的かつ明確な評価軸としての適性とともに、資産効率の向上
の意識付けの観点から選択しています。
・個人別の業績連動報酬額を算出するまでに要する計算式の概要は以下のとおりです。
[個人別の業績連動報酬額を算出するまでに要する計算式]
評価によって算出した指数(※) × 職位別の基準額 ＝ 個人別の業績連動報酬額
※財務指標の達成度と非財務目標の達成度を総合考慮した指数
・ 業績連動報酬の算出に要する主な経営指標の直近の事業年度における目標値・基準値とその実績値は以下の
とおりです。
2021年度目標・基準 2021年度実績
連結売上高 23,750億円 24,613億円
連結営業利益 1,900億円 2,026億円
連結ROA※ 5.5% 6.1%
※連結営業利益÷年度末の連結総資産
・ 取締役の金銭報酬額の改定について2022年６月24日開催の第131期定時株主総会においてご承認いただき、取
締役報酬の決定方針を改定したことに伴い、取締役報酬のうち業績連動報酬の内容を改定しました。具体的に
は、投下資本効率の向上の意識付け及び中期経営計画で設定する目標の達成度との連動性の観点から、ROAから
ROICに基準とする財務指標を変更しました。
当事業年度における 取締役報酬のうち株式報酬の内容は以下のとおりです。
・ 株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株主視点を共有するべく、2017
年６月28日開催の第126期定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度を導入しています。
・ 当社の設定した信託が当社株式を取得し、対象となる取締役に対して当社株式を交付する株式交付信託で、
取締役会で定めた株式交付規程に基づき対象取締役に対して職位に応じてポイントを付与し(１事業年度当たり
100,000ポイントが上限)、付与を受けたポイント数に応じて、取締役かつ当社グループの役員の退任時に当社
株式が対象取締役に交付されます(交付される株式の数は、付与されたポイント数に１を乗じた数)。
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・ 取締役に対する株式報酬制度の改定について2022年６月24日開催の第131期定時株主総会においてご承認いた
だいたことに伴い、株式報酬制度の内容を改定しました。具体的には、株式報酬制度と当社グループの中期的
な経営戦略・計画との連動性をより高めるため、支給株式数を業績目標の達成状況に連動させる業績連動型株
式報酬制度に変更するとともに、当社株式の取得資金として当社が信託に拠出する金額の上限及び取締役に付
与するポイント数の上限を引き上げる(１事業年度当たりの対象取締役に付与されるポイント総数の上限を
100,000ポイントから150,000ポイントに変更)ことにより本制度に基づき取締役に支給する株式の上限数を引き
上げることを内容とする変更です。株式報酬制度に連動する業績目標の達成状況から算定されるポイントの算
定式は、取締役会決議によって定めます。
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(５) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合とし
ていますが、当事業年度末時点での保有残高はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純粋な投資目的以外の目的で保有する株式(政策保有株式)の保有とその議決権行使に関して、以下
を方針とします。
ⅰ 当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、事業・業務提携、資金調達、サプライ
チェーンの確保・拡充、取引関係の維持・強化等、事業戦略・経営戦略の一環として必要と判断する企業の
株式を保有します。ただし、政策保有株式全体についての株価変動リスクや保有に伴うコスト、資本効率等
を考慮し、保有量の縮減を継続的に進めます。
ⅱ 個別の政策保有株式については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、保有の意
義、効果、経済合理性等について定性・定量両面での評価を毎年定期的に実施し、取締役会で検証します。
定性的な評価においては、株式保有を通じて当該企業との取引や提携関係による便益・シナジー等のビジネ
スメリットが中長期的に得られているか、保有しない場合にどのようなデメリットがあるかとの視点で検証
します。定量的な評価においては、株式保有によって得られる取引収益等、事業戦略・経営戦略上の利益を
できるだけ定量化するとともに、配当収益も参考にしながら、資本コストを上回る経済効果が得られている
かを中期的視点で総合的に検証します。なお、これらの検証の結果、保有の目的に合致しなくなったと判断
される株式又は保有効果がコスト・リスクに見合わないと判断される株式については、当該企業の状況を勘
案したうえで、売却等による縮減を進めます。
( 非上場株式以外の株式については、当事業年度は22銘柄、28,830百万円、前事業年度は８銘柄、18,086百万
円の売却を実行しました。 )
ⅲ 政策保有株式の議決権の行使については、 議案毎に当社及び投資先企業の持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上に資するものであるか等を総合的に検討・判断し、行使します 。
Ⅱ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 115 8,682
非上場株式以外の株式 43 117,667
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
事業・業務提携等の戦略遂行のため
非上場株式 13 2,038
(ベンチャー企業への出資等)
非上場株式以外の株式 - - －
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 93
非上場株式以外の株式 22 28,830
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Ⅲ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 及び株式数が増加した理由 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注) １
の有無
(百万円) (百万円)
「マテリアル」「ヘルスケア」セグメントに
15,153,949 18,153,949
おいて製品販売等、「住宅」セグメントにお
積水化学工業株式 いて原材料購入等を行っており、事業活動の
有
会社 円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事
業提携など長期的経営戦略遂行のため保有し
26,656 38,577
ています。
4,785,300 6,785,300
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
アサヒグループ
無
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
ホールディングス
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期 (注) ２
株式会社
的経営戦略遂行のため保有しています。
21,347 31,653
514,000 514,000
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
ダイキン工業株式 等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
有
会社 係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
的経営戦略遂行のため保有しています。
11,519 11,472
11,676,726 11,676,726
当社グループと原材料、製品の運輸関連取引
センコーグループ
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
ホールディングス 有
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
株式会社
的経営戦略遂行のため保有しています。
10,486 12,237
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
6,116,100 6,438,000
及び原材料購入等を行っており、事業活動の
日本ゼオン株式会
円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事 有
社
業提携など長期的経営戦略遂行のため保有し
8,342 11,389
ています。
3,538,000 707,600
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
トヨタ自動車株式
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
会社
無
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
(注) ３
的経営戦略遂行のため保有しています。
7,863 6,097
1,536,500 1,536,500
当社グループと資金調達、決済など資金取引
株式会社三井住友
無
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
フィナンシャルグ
係の維持、強化など長期的経営戦略遂行のた (注) ２
ループ
め保有しています。
6,003 6,157
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 及び株式数が増加した理由 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注) １
の有無
(百万円) (百万円)
2,436,000 2,436,000
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
セーレン株式会社 有
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
的経営戦略遂行のため保有しています。
5,418 4,740
3,361,560 3,361,560
当社グループと資金調達、決済など資金取引
株式会社三菱ＵＦ
無
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
Ｊフィナンシャ
係の維持、強化など長期的経営戦略遂行のた (注) ２
ル・グループ
め保有しています。
2,556 1,989
1,241,207 1,241,207
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
無
株式会社ワコール 等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
ホールディングス 係の維持、強化及び今後の事業提携など長期 (注) ２
的経営戦略遂行のため保有しています。
2,286 3,047
1,428,900 1,428,900
当社グループと資金調達、決済など資金取引
株式会社みずほ
無
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
フィナンシャルグ
係の維持、強化など長期的経営戦略遂行のた (注) ２
ループ
め保有しています。
2,239 2,285
1,263,181 1,263,181
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
エア・ウォーター 等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
有
株式会社 係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
的経営戦略遂行のため保有しています。
2,173 2,451
当社グループと同社が保有もしくは管理する
739,379 739,379
不動産施設の賃借取引等を行っており、事業
三井不動産株式会
活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今 有
社
後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため
1,937 1,858
保有しています。
586,600 586,600
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
株式会社大阪ソー 等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
有
ダ 係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
的経営戦略遂行のため保有しています。
1,833 1,547
453,181 517,881
当社グループと資金調達、決済など資金取引
三井住友トラス
無
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
ト・ホールディン
係の維持、強化など長期的経営戦略遂行のた (注) ２
グス株式会社
め保有しています。
1,813 1,999
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 及び株式数が増加した理由 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注) １
の有無
(百万円) (百万円)
353,000 353,000
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
スタンレー電気株 等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
無
式会社 係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
的経営戦略遂行のため保有しています。
820 1,163
88,000 110,000
東京海上ホール 当社グループと保険取引を行っており、事業
無
ディングス株式会 活動の円滑化、取引関係の維持、強化など長
(注) ２
社 期的経営戦略遂行のため保有しています。
627 579
116,000 116,000
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
株式会社小糸製作 等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
無
所 係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
的経営戦略遂行のため保有しています。
577 861
175,294 220,794
当社グループと資金調達、決済など資金取引
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
株式会社宮崎銀行 有
係の維持、強化など長期的経営戦略遂行のた
め保有しています。
362 516
168,900 168,900
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
旭精機工業株式会 等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
有
社 係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
的経営戦略遂行のため保有しています。
346 337
117,700 117,700
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
小津産業株式会社 有
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
的経営戦略遂行のため保有しています。
250 237
200,000 200,000
当社グループと広告宣伝関連取引等を行って
株式会社フジ・メ
おり、事業活動の円滑化、取引関係の維持、
ディア・ホール 有
強化など長期的経営戦略遂行のため保有して
ディングス
います。
235 271
150,451 150,451
当社グループと工事関連取引等を行ってお
り、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強
鹿島建設株式会社 有
化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂
行のため保有しています。
224 236
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 及び株式数が増加した理由 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注) １
の有無
(百万円) (百万円)
500,000 1,000,000
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
積水化成品工業株 等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
無
式会社 係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
的経営戦略遂行のため保有しています。
219 596
50,000 50,000
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
野村マイクロ・サ 等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
無
イエンス株式会社 係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
的経営戦略遂行のため保有しています。
213 184
345,100 345,100
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
アツギ株式会社 有
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
的経営戦略遂行のため保有しています。
210 192
240,000 240,000
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
ロックペイント株 等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
有
式会社 係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
的経営戦略遂行のため保有しています。
181 186
447,686 447,686
Xeris
長期的な事業戦略遂行のため保有していま
無
Pharmaceuticals,
す。
Inc.
140 224
100,000 100,000
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
株式会社ニッチツ 無
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
的経営戦略遂行のため保有しています。
133 147
225,000 225,000
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
三共生興株式会社 有
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
的経営戦略遂行のため保有しています。
118 124
300,000 300,000
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
ヤマシンフィルタ 等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
無
株式会社 係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
的経営戦略遂行のため保有しています。
105 265
130,000 130,000
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
北越コーポレー 等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
無
ション株式会社 係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
的経営戦略遂行のため保有しています。
90 67
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 及び株式数が増加した理由 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注) １
の有無
(百万円) (百万円)
80,000 80,000
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
株式会社東京ソ 等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
有
ワール 係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
的経営戦略遂行のため保有しています。
79 33
18,700 18,700
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
藤森工業株式会社 無
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
的経営戦略遂行のため保有しています。
70 84
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
75,000 75,000
及び原材料購入等を行っており、事業活動の
株式会社サンエー
円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事 無
化研
業提携など長期的経営戦略遂行のため保有し
40 41
ています。
148,000 148,000
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
株式会社オンワー
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
ドホールディング 無
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
ス
的経営戦略遂行のため保有しています。
38 46
10,000 10,000
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
グンゼ株式会社 無
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
的経営戦略遂行のため保有しています。
37 42
13,734 13,734
「住宅」セグメントにおいて原材料購入等を
三菱マテリアル株 行っており、事業活動の円滑化、取引関係の
有
式会社 維持、強化及び今後の事業提携など長期的経
営戦略遂行のため保有しています。
29 35
15,000 15,000
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
昭和パックス株式 等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
無
会社 係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
的経営戦略遂行のため保有しています。
23 28
36,000 36,000
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
市光工業株式会社 無
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
的経営戦略遂行のため保有しています。
15 27
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 及び株式数が増加した理由 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注) １
の有無
(百万円) (百万円)
24,800 360,000
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
三光合成株式会社 無
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
的経営戦略遂行のため保有しています。
9 163
9,700 30,000
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
菊水化学工業株式 等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
無
会社 係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
的経営戦略遂行のため保有しています。
4 12
1,000 1,000
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
リンテック株式会 等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
無
社 係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
的経営戦略遂行のため保有しています。
2 3
- 1,800,000
当事業年度末日において、同社株式は保有し
株式会社ブリヂス
無
ていません。
トン
- 8,055
- 1,188,000
当事業年度末日において、同社株式は保有し
ライオン株式会社 無
ていません。
- 2,565
- 191,000
関西ペイント株式 当事業年度末日において、同社株式は保有し
無
会社 ていません。
- 564
- 100,000
当事業年度末日において、同社株式は保有し
株式会社ニフコ 無
ていません。
- 404
- 152,000
当事業年度末日において、同社株式は保有し
株式会社デサント 無
ていません。
- 286
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 及び株式数が増加した理由 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注) １
の有無
(百万円) (百万円)
- 50,000
当事業年度末日において、同社株式は保有し
天馬株式会社 無
ていません。
- 111
- 42,000
当事業年度末日において、同社株式は保有し
ダイビル株式会社 有
ていません。
- 60
- 28,200
タキヒヨー株式会 当事業年度末日において、同社株式は保有し
無
社 ていません。
- 53
- 9,000
当事業年度末日において、同社株式は保有し
ＫＤＤＩ株式会社 無
ていません。
- 31
- 11,000
当事業年度末日において、同社株式は保有し
大王製紙株式会社 無
ていません。
- 21
- 2,600
イサム塗料株式会 当事業年度末日において、同社株式は保有し
無
社 ていません。
- 9
- 5,900
当事業年度末日において、同社株式は保有し
日本製紙株式会社 無
ていません。
- 8
- 100
当事業年度末日において、同社株式は保有し
中央化学株式会社 無
ていません。
- 0
(注) １ 保有株式の定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難です。保有の合理性については、
Ⅰⅰⅱに記載のとおり当社取締役会で検証しています。
２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
３ 株式の分割により株数が変動しています。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しています。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の変
更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収
集及びコミュニケーションを行うとともに、同財団法人等が主催する各種セミナー等に参加することにより、会計
基準等の内容を適切に把握することに努めています。
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１ 【連結財務諸表等】
(１)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 221,779 ※２ 244,641
現金及び預金
受取手形及び売掛金 338,640 －
※３ 434,595
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※２ 252,521
商品及び製品 203,159
仕掛品 166,494 146,120
原材料及び貯蔵品 111,798 141,608
※６ 117,195
その他 97,131
△ 2,225 △ 2,471
貸倒引当金
流動資産合計 1,136,776 1,334,209
固定資産
有形固定資産
※５ 598,675 ※２ ,※５ 646,311
建物及び構築物
△ 319,144 △ 333,966
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 279,531 312,344
※５ 1,535,326 ※５ 1,569,782
機械装置及び運搬具
△ 1,286,057 △ 1,288,462
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 249,269 281,320
※５ 70,577 ※５ 69,567
土地
リース資産 8,615 8,679
△ 7,687 △ 6,814
減価償却累計額
リース資産（純額） 928 1,865
建設仮勘定
84,463 102,284
※５ 182,414 ※５ 159,312
その他
△ 149,920 △ 121,477
減価償却累計額
その他（純額） 32,495 37,834
有形固定資産合計 717,262 805,215
無形固定資産
のれん 351,921 431,335
342,454 405,508
その他
無形固定資産合計 694,374 836,843
投資その他の資産
※１ ,※２ 286,517 ※１ ,※２ 246,701
投資有価証券
長期貸付金 1,241 6,227
※６ 29,390 ※６ 30,432
長期前渡金
退職給付に係る資産 － 1,193
繰延税金資産 21,116 54,276
その他 32,709 34,404
△ 445 △ 426
貸倒引当金
投資その他の資産合計 370,529 372,808
固定資産合計 1,782,165 2,014,866
資産合計 2,918,941 3,349,075
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 142,087 178,092
短期借入金 144,571 239,491
コマーシャル・ペーパー 84,000 113,000
リース債務 880 2,224
未払費用 126,705 146,275
未払法人税等 21,268 58,115
前受金 78,601 62,476
株式給付引当金 124 208
修繕引当金 7,222 4,738
製品保証引当金 3,522 4,007
固定資産撤去費用引当金 5,651 4,445
88,533 110,778
その他
流動負債合計 703,163 923,850
固定負債
社債 110,000 160,000
長期借入金 320,404 253,785
リース債務 3,921 8,715
繰延税金負債 58,669 52,017
株式給付引当金 513 490
修繕引当金 3,415 5,396
固定資産撤去費用引当金 12,652 12,298
退職給付に係る負債 158,832 152,081
長期預り保証金 21,939 22,490
30,899 39,139
その他
固定負債合計 721,243 706,410
負債合計 1,424,406 1,630,260
純資産の部
株主資本
資本金 103,389 103,389
資本剰余金 79,641 79,887
利益剰余金 1,158,792 1,282,325
△ 5,932 △ 6,219
自己株式
株主資本合計 1,335,890 1,459,381
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 91,887 66,287
繰延ヘッジ損益 △ 347 △ 341
為替換算調整勘定 50,462 167,225
△ 10,416 △ 5,142
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 131,586 228,029
非支配株主持分 27,058 31,405
純資産合計 1,494,535 1,718,815
負債純資産合計 2,918,941 3,349,075
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 2,461,317
2,106,051
売上高
※３ ,※４ 1,425,342 ※３ ,※４ 1,691,549
売上原価
売上総利益 680,709 769,769
※２ ,※３ 508,901 ※２ ,※３ 567,122
販売費及び一般管理費
営業利益 171,808 202,647
営業外収益
受取利息 1,895 1,364
受取配当金 4,308 4,332
持分法による投資利益 3,451 8,878
7,677 7,088
その他
営業外収益合計 17,331 21,663
営業外費用
支払利息 3,209 3,643
7,893 8,614
その他
営業外費用合計 11,102 12,257
経常利益 178,036 212,052
特別利益
投資有価証券売却益 17,312 26,545
※５ 353 ※５ 912
固定資産売却益
受取保険金 － 3,777
－ 1,700
段階取得に係る差益
特別利益合計 17,665 32,934
特別損失
投資有価証券評価損 66 511
※６ 10,637 ※６ 7,526
固定資産処分損
※７ 1,937 ※７ 6,811
減損損失
※８ 22,287
火災損失 －
※９ 2,118
製品補償損失 －
※７ ,※10 7,750 ※７ ,※10 15,017
事業構造改善費用
特別損失合計 44,795 29,866
税金等調整前当期純利益 150,906 215,121
法人税、住民税及び事業税
73,273 93,046
△ 4,465 △ 41,759
法人税等調整額
法人税等合計 68,808 51,287
当期純利益 82,098 163,834
非支配株主に帰属する当期純利益 2,330 1,954
親会社株主に帰属する当期純利益 79,768 161,880
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 82,098 163,834
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24,806 △ 25,746
繰延ヘッジ損益 △ 106 5
為替換算調整勘定 35,491 114,406
退職給付に係る調整額 12,631 5,403
3,020 3,599
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 75,842 ※１ 97,668
その他の包括利益合計
包括利益 157,941 261,502
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 154,817 258,322
非支配株主に係る包括利益 3,124 3,180
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 103,389 79,641 1,125,738 △ 5,990 1,302,777
当期変動額
剰余金の配当 △ 45,800 △ 45,800
親会社株主に帰属する
79,768 79,768
当期純利益
自己株式の取得 △ 10 △ 10
自己株式の処分 △ 0 69 69
利益剰余金から資本剰
0 △ 0 －
余金への振替
連結範囲の変動 △ 914 △ 914
連結子会社の増資によ
0 0
る持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 33,054 59 33,113
当期末残高 103,389 79,641 1,158,792 △ 5,932 1,335,890
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
繰延ヘッジ損益 に係る 包括利益
評価差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 67,027 △ 241 13,027 △ 23,275 56,538 24,145 1,383,460
当期変動額
剰余金の配当 △ 45,800
親会社株主に帰属する
79,768
当期純利益
自己株式の取得 △ 10
自己株式の処分 69
利益剰余金から資本剰
－
余金への振替
連結範囲の変動 △ 914
連結子会社の増資によ
0
る持分の増減
株主資本以外の項目の
24,860 △ 106 37,434 12,859 75,049 2,913 77,962
当期変動額（純額）
当期変動額合計 24,860 △ 106 37,434 12,859 75,049 2,913 111,075
当期末残高 91,887 △ 347 50,462 △ 10,416 131,586 27,058 1,494,535
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 103,389 79,641 1,158,792 △ 5,932 1,335,890
会計方針の変更による
9,212 9,212
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
103,389 79,641 1,168,004 △ 5,932 1,345,102
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,187 △ 47,187
親会社株主に帰属する
161,880 161,880
当期純利益
自己株式の取得 △ 412 △ 412
自己株式の処分 0 125 125
利益剰余金から資本剰
－
余金への振替
連結範囲の変動 △ 371 △ 371
連結子会社の増資によ
245 245
る持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 245 114,321 △ 287 114,279
当期末残高 103,389 79,887 1,282,325 △ 6,219 1,459,381
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
繰延ヘッジ損益 に係る 包括利益
評価差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 91,887 △ 347 50,462 △ 10,416 131,586 27,058 1,494,535
会計方針の変更による
9,212
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
91,887 △ 347 50,462 △ 10,416 131,586 27,058 1,503,747
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,187
親会社株主に帰属する
161,880
当期純利益
自己株式の取得 △ 412
自己株式の処分 125
利益剰余金から資本剰
－
余金への振替
連結範囲の変動 △ 371
連結子会社の増資によ
245
る持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 25,600 5 116,763 5,274 96,443 4,347 100,789
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 25,600 5 116,763 5,274 96,443 4,347 215,069
当期末残高 66,287 △ 341 167,225 △ 5,142 228,029 31,405 1,718,815
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 150,906 215,121
減価償却費 108,369 119,738
減損損失 1,937 6,811
のれん償却額 24,903 28,391
株式給付引当金の増減額（△は減少） 148 60
修繕引当金の増減額（△は減少） 2,033 △ 502
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 221 233
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） 9,891 △ 1,562
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,303 △ 2,939
受取利息及び受取配当金 △ 6,202 △ 5,696
支払利息 3,209 3,643
持分法による投資損益（△は益） △ 3,451 △ 8,878
投資有価証券売却損益（△は益） △ 17,312 △ 26,545
投資有価証券評価損益（△は益） 66 511
固定資産売却損益（△は益） △ 353 △ 912
固定資産処分損益（△は益） 10,637 7,526
売上債権の増減額（△は増加） 5,214 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 45,911
棚卸資産の増減額（△は増加） 6,110 △ 73,257
仕入債務の増減額（△は減少） 1,706 21,392
未払費用の増減額（△は減少） 1,371 10,184
前受金の増減額（△は減少） 8,190 10,546
15,896 △ 19,112
その他
小計 318,744 238,843
利息及び配当金の受取額
8,690 7,212
利息の支払額 △ 3,086 △ 3,647
△ 70,672 △ 59,137
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 253,676 183,271
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,262 △ 3,267
定期預金の払戻による収入 4,333 7,224
有形固定資産の取得による支出 △ 133,347 △ 142,256
有形固定資産の売却による収入 656 1,280
無形固定資産の取得による支出 △ 16,945 △ 27,452
投資有価証券の取得による支出 △ 8,061 △ 5,805
投資有価証券の売却による収入 20,264 33,437
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 80,912
△ 4,811
る支出
※３ △ 17,566
事業譲受による支出 －
貸付けによる支出 △ 6,144 △ 6,102
貸付金の回収による収入 10,428 2,782
△ 297 52
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 157,751 △ 221,019
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 168,641 65,632
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △ 55,000 29,000
長期借入れによる収入 143,467 896
長期借入金の返済による支出 △ 16,936 △ 51,094
社債の発行による収入 50,000 50,000
リース債務の返済による支出 △ 1,226 △ 2,298
自己株式の取得による支出 △ 10 △ 412
自己株式の処分による収入 69 125
配当金の支払額 △ 45,800 △ 47,187
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,198 △ 2,190
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 307 －
による支出
△ 287 △ 152
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 95,869 42,321
現金及び現金同等物に係る換算差額 9,639 21,027
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,695 25,600
現金及び現金同等物の期首残高
204,771 216,235
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
1,769 1,112
額（△は減少）
※１ 216,235 ※１ 242,948
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数 273 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
なお、当連結会計年度より、新たに株式を取得した子会社19社、株式を追加取得した子会社19社、連結財務諸表
に与える影響が重要となってきた持分法を適用していない非連結子会社８社及び新たに設立した子会社５社を連結
子会社としています。
また、連結子会社間の合併により５社を連結子会社から除外し、株式売却に伴い１社を連結子会社から持分法適
用の関連会社に変更しています。
(２) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社……旭化成ネットワークス㈱等
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分
相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(１) 持分法適用の非連結子会社数 7 社
主要な会社名……旭化成ネットワークス㈱等
(２) 持分法適用の関連会社数 38 社
主要な会社名……旭有機材㈱等
なお、当連結会計年度より、株式売却に伴い１社を連結子会社から持分法適用の関連会社に変更し、新たに株式
を取得した関連会社１社を持分法適用会社としています。
また、株式の追加取得に伴い持分法適用の関連会社19社を連結子会社に変更しています。
(３) 持分法を適用していない非連結子会社(Asahi Kasei Innovation Partners, Inc.等)及び関連会社(南陽化成㈱等)
は、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体
としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(４) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ています。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Thai Asahi Kasei Spandex Co., Ltd.、杭州旭化成アンロン有限公司、杭州旭化成紡織有限公
司、旭化成国際貿易（上海）有限公司、Sage Automotive Interiors Poland SP. Z.O.O.、Sage Tunisia S.a.r.l.、
European Interior S.R.L.、Sage Automotive Interiors de Mexico, S. de R.L. de C.V.、SAGE DE SAN LUIS
POTOSÍ S.A. DE C.V.、Sage Automotive Interiors Limited、Sage Brasil Interiores Automotive Industria e
Comercio, Ltda.、Sage-ONF Automotive Interior Material (Jiangsu) Co., Ltd、Sage Kotobukiya Automotive
Interiors China、Sage Kotobukiya Automotive Interiors Thailand、Sage Automotive Interiors, Lerma, S. de
R.L. de C.V.、Sage Automotive Services S. de R.L. de C.V.、Michel Thierry do Brasil Industria Textil
Ltda、Limited Liability Company Sage Automotive Interiors Rus、American KNW Inc.、KNW Mexico S. de R.L.
de C.V.、Asahi Kasei Chemicals Korea Co., Ltd.、旭化成ポリアセタール（張家港）有限公司、ASAHI KASEI
PLASTICS MEXICO, S.A. DE C.V.、旭化成塑料（上海）有限公司、旭化成塑料（香港）有限公司、旭化成塑料（広州）
有限公司、旭化成塑料（常熟）有限公司、旭化成精細化工（南通）有限公司、旭化成分離膜装置（杭州）有限公司、
旭化成電子材料（蘇州）有限公司、旭化成電子材料（常熟）有限公司、Daramic Tianjin PE Separator Co., Ltd.、
Daramic Separadores de Baterias Ltda.、Daramic, LLC、Daramic Xiangyang Battery Separator Co., Ltd.、
Polypore Hong Kong, Limited、Polypore (Shanghai) Membrane Products Co., Ltd.、PPO Energy Storage
Materials HK, Ltd、Senseair Chengdu Gas Sensors Co,. Ltd、旭化成医療機器（杭州）有限公司、旭化成生物工程
（上海）有限公司、ZOLL Medical (Shanghai) Co. Ltd.、Suzhou ZOLL Medical Technology Co., Ltd、ZOLL Medical
Switzerland AG、PT ZOLL Medical Indonesia、ZOLL Latin America S.A.、I.M.E. 2016 BV、Itamar Medical UK
Ltd.、Itamar Medical RPM Ltd.、Itamar Medical Spry 2021, Limited、Bionique Testing Laboratories LLC、旭化
成（中国）投資有限公司、旭化成マイクロデバイス中国有限公司の決算日は、12月31日です。連結財務諸表の作成に
あたっては、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としています。
４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法
ただし、販売用土地及び住宅については個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ７～60年
機械装置及び運搬具 ２～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法
その他の無形固定資産は主として定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しています。
③ 修繕引当金
設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当連結会計年度末において発生していると認め
られる額を計上しています。
④ 製品保証引当金
将来の製品保証費用の支出に備えるため、過去の補償費用発生実績に基づき計上しています。
⑤ 固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その見込額を計上しています。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法
によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法によ
り費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「マテリアル」セグメント、「住宅」セグメント、「ヘルスケア」セグメントの製品の販売、
請負工事、サービスの提供等を主な事業としています。
製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される
と判断していることから、顧客に引き渡された時点で収益を認識しています。ただし、出荷時から製品の支配が顧
客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売については、出荷時点で収益を認識しています。
工事契約やサービスについては、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件を満たす場合には、一定の期間
にわたり収益を認識しています。また、工事契約の履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日ま
でに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した著しい減額が生じない
可能性が高い範囲内の金額で算定しています。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んで
いません。
(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により
円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
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(７) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務(予定取引を含む)
金利通貨スワップ 支払利息
金利スワップ 支払利息
③ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社においては、デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替レートの変動リス
ク及び金利変動リスクを回避することを目的としています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場
変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省
略しています。
(８) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っています。ただし、重要性のないもの
については一括償却しています。
(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度
連結納税制度を適用しています。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号)
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」(実務対応報告第42号)を適用する予定です。
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(重要な会計上の見積り)
Polypore International, LPの買収により認識されたのれんに関する減損の兆候の有無
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
Polypore International, LPの買収により認識されたのれん 121,996百万円 125,533百万円
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、事業に関連する資産グループ
にのれんを加えた、より大きな単位で行います。Polypore International, LPののれんが帰属するマテリアルセグ
メントのセパレータ事業における資産グループについて、当社グループは、以下の観点等から、減損の兆候の有無
を判断しています。
・減損の兆候として会計基準に示されている「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていること」に
は当たらない業績で推移しているか
・最新の事業計画の基礎となる環境対応車市場の拡大規模と時期に関する想定が、買収時点のものとの間に重要な
乖離が生じていないか
当社グループはリチウムイオン電池用のセパレータについて、Polypore International, LPの製品群も含めて、
湿式・乾式の特徴が異なる両タイプの製品を供給しており、特に、今後も需要の拡大を見込んでいるハイブリッド
自動車や電気自動車等の環境対応車用のリチウムイオン電池用途において、買収によるシナジーの実現を期待して
います。Polypore International, LPののれんが帰属するセパレータ事業の事業計画には、成長市場である環境対
応車市場が2025年頃にかけて急速に拡大し、それに伴いセパレータ事業の売上高及び営業利益が増加するという前
提が反映されています。また、セパレータ事業において計上されているPolypore International, LPの買収により
認識されたのれん残高は、連結貸借対照表に計上されているのれん残高(前連結会計年度351,921百万円、当連結会
計年度431,335百万円)の中で、最も金額的な重要性が高い状況にあります。
当連結会計年度において、セパレータ事業の業績は「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている
こと」には当たらない業績で推移しており、また、最新の事業計画の基礎となる環境対応車市場の拡大規模と時期
に関する想定が、買収時点のものとの間に重要な乖離が生じていないことから、当社グループはPolypore
International, LPの買収により認識されたのれんについて減損の兆候は生じていないと判断しています。
環境対応車市場は成長市場であるために、急速なテクノロジーの進化や競合激化を伴い、想定外の事業環境変化
への対応を誤ると、売上高や営業利益が、計画を下回る可能性があるため、前提とした状況が変化すれば、減損の
兆候が識別される可能性があります。
(会計方針の変更)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の
期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、主に「住宅」セグメントでの工事契約の収益認識方法を変更しています。従来は、成果の確実性が認
められない工事は工事完成基準を適用していましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件を満たす場合
には、一定の期間にわたり収益認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間
の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定め
る方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当連結会計年度の売上高は48,666百万円、売上原価は49,860百万円、販売費及び一般管理費は34百万円
それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,227百万円増加しています。また、利
益剰余金の当期首残高は9,212百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしまし
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た。 また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表
示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」
に 含めて表示することとしました。 なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過
的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度
の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)第44－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし
ています。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた出資証券の一部
と長期貸付金の一部については取得原価をもって連結貸借対照表価額としていましたが、観察可能なインプットを入
手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく重要な観察できないインプットを用いて算定した時価を
もって連結貸借対照表価額としています。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号)第７－４項に定め
る経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。
(未適用の会計基準等)
１ 当社及び国内連結子会社
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)
(１) 概要
投資信託の時価の算定及び注意に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(２) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定です。
(３) 当該会計基準の適用による影響
連結財務諸表に与える影響は ありません。
２ 米国会計基準適用会社
・ASU第2016-02号「リース」
(１) 概要
当該会計基準は、借手側に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求
するものです。
(２) 適用予定日
2023年３月期の年度末より適用予定です。
(３) 当該会計基準の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記していた営業外収益の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下と
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外
収益の「受取保険金」に表示していた2,618百万円を「その他」として組替えています。
(追加情報)
会計上の見積りを行う上でのCOVID-19の影響に関する仮定
COVID-19の収束時期は不確実で予測が困難ですが、当社グループにおいては、今後、2023年３月期連結会計年度末
に向けて、世界的なワクチン接種の普及や治療方法の進化を背景に、経済活動との両立を目指すwithコロナ政策の浸
透が進み、世界の経済活動が全般的に回復し、また、中国でのゼロコロナ政策によるロックダウンに起因したサプラ
イチェーンの混乱も、期の後半には改善に向かうという仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性
等の会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合
は、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 112,102 百万円 107,794 百万円
うち、共同支配企業に
61,567 百万円 66,452 百万円
対する投資の金額
※２ 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度において 353百万円 、当連結会計年度において 390百万円 の現金及び預金を銀行保証の担保として
差し入れています。また、前連結会計年度において 55百万円 、当連結会計年度において 55百万円 の投資有価証券を
取引保証金として取引先に差し入れています。 なお、当連結会計年度において建物及び構築物5,210百万円及び商品
及び製品2,502百万円に担保が設定されていますが、2022年４月６日及び2022年４月８日に解除されています。
※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりです。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 20,851 百万円
売掛金 373,013 百万円
契約資産 35,840 百万円
４ 保証債務
(１) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
① 非連結子会社・関連会社
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
サンデルタ 74 百万円 (37百万円) 108 百万円 ( 54 百万円)
その他 22 百万円 (－百万円) 25 百万円 ( － 百万円)
計 95 百万円 ( 37 百万円) 133 百万円 ( 54 百万円)
保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社負
担額です。
② 上記会社以外
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
従業員(住宅資金) 151 百万円 131 百万円
計 151 百万円 131 百万円
(２) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は前連結会計年度が 35,423百万円 (うち、実質他社負担額 562百万円 )、当連結会計年度が 37,846百万
円 (うち、実質他社負担額 300百万円 )です。
※５ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により減額されている圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 3,916 百万円 3,809 百万円
機械装置及び運搬具 8,262 百万円 14,683 百万円
土地 167 百万円 167 百万円
その他 149 百万円 110 百万円
※６ 当社グループは、ナイロン原料を安定的に調達するため、原料メーカーとの間で長期購入契約を締結していま
す。当該契約に則りその一部について前渡金を支払っています。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「収益認識関係」注記に記載しています。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給与・賞与等 205,671 百万円 228,416 百万円
研究開発費 61,527 百万円 71,496 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
89,745 百万円 98,693 百万円
※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、以下の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に
含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
△ 689 百万円 474 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地 234 百万円 239 百万円
機械装置 91 百万円 590 百万円
その他 28 百万円 83 百万円
※６ 固定資産処分損の内容は機械装置等の廃棄・売却損等です。
機械装置等の廃棄・売却に関しては、設備一式について一括契約しているものがあります。
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※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
以下の資産について、減損損失を計上しています。
減損損失 連結損益計算書上
用途 種類 場所
(百万円) の計上科目
Indiana, U.S.A.
電池材料製造設備 機械装置 他 2,128 事業構造改善費用
合成樹脂塗料原料製造設備 機械装置 他 和歌山県御坊市 1,008 事業構造改善費用
Jurong Island, Singapore
合成樹脂原料製造設備 機械装置 他 665 減損損失
不織布製造設備 建物 他 宮崎県延岡市 477 事業構造改善費用
裏地加工事業に関連する
のれん 他 － 406 減損損失
のれん他
不織布製造設備 建物 他 宮崎県延岡市 236 減損損失
事務所資産 建物 他 愛知県名古屋市中区 他 209 減損損失
San Luis Potosí, Mexico
織物製造設備 機械装置 他 178 事業構造改善費用
医薬品製造設備 機械装置 他 静岡県富士市 130 減損損失
減損損失及び
その他 機械装置 他 神奈川県川崎市川崎区 他 377
事業構造改善費用
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単
位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
合成樹脂塗料原料製造設備及び裏地加工事業に関連するのれん他については、収益性が低下したため、帳簿価
額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイ
ナスであるため、割引計算を行っておりません。
また、電池材料製造設備については、サプライチェーンの効率化に伴い生産体制を見直し、一部製造ラインの
廃棄を決定したため、合成樹脂原料製造設備、不織布製造設備、事務所資産、織物製造設備及び医薬品製造設備
については、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額の全額を減額しました。
なお、その他のうち85百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
以下の資産について、減損損失を計上しています。
減損損失 連結損益計算書上
用途 種類 場所
(百万円) の計上科目
新規電子部品事業に関連する その他無形資
静岡県富士市 他 2,773 減損損失
技術関連資産 他 産 他
合成繊維製造設備 機械装置 他 滋賀県守山市 他 2,264 減損損失
社員寮 建物 他 宮崎県延岡市 他 370 減損損失
繊維製品加工設備 建物 他 山梨県富士吉田市 299 減損損失
研究開発施設 建物 他 神奈川県川崎市川崎区 294 減損損失
事務所資産 建物 他 東京都千代田区 他 282 減損損失
試験用繊維加工設備 機械装置 他 宮崎県延岡市 260 減損損失
機能化学品製造設備 機械装置 他 大阪府大阪市 他 195 事業構造改善費用
廃棄物地下保管倉庫 構築物 他 宮崎県日向市 他 176 減損損失
減損損失及び
その他 機械装置 他 宮崎県延岡市 他 362
事業構造改善費用
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単
位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
新規電子部品事業に関連する技術関連資産他、合成繊維製造設備、繊維製品加工設備及び廃棄物地下保管倉庫
については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値に
より測定しており、将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定し、将来キャッシュ・フローがマイナスと
見込まれる資産については、回収可能価額を零として評価しています。
また、社員寮、研究開発施設、事務所資産、試験用繊維加工設備及び機能化学品製造設備については、 将来の
使用見込みがなくなったため、帳簿価額の全額を減額しました。
なお、その他のうち270百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。
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※８ 火災損失の内容は、次のとおりです。
2020年10月20日に当社の連結子会社である旭化成エレクトロニクス㈱の半導体製造工場(生産センター第二製造
部)において火災が発生したため、これに関わる損失金額を計上しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
固定資産及び棚卸資産の滅失損失等 12,634 百万円 － 百万円
固定資産の撤去等に要する費用 7,017 百万円 － 百万円
その他関連費用 4,569 百万円 － 百万円
受取保険金 △1,933 百万円 － 百万円
※９ 製品補償損失は、当社グループが過去に製造・販売した電子部品を組み込んだ取引先の最終製品において一部品
質不良が発生したため、これに関わる損失金額を計上しています。
※10 事業構造改善費用の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減損損失 3,877 百万円 465 百万円
早期退職等による割増退職金 711 百万円 3,015 百万円
事業構造改善及び事業撤収のための設
3,162 百万円 11,538 百万円
備処分損失及び棚卸資産処分損失等
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
52,903 百万円 △10,897 百万円
当期発生額
△17,230 百万円 △26,145 百万円
組替調整額
百万円 百万円
35,674 △37,042
税効果調整前
百万円 百万円
△10,868 11,296
税効果額
百万円 百万円
24,806 △25,746
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
百万円 百万円
△220 1,029
当期発生額
百万円 百万円
29 427
組替調整額
百万円 百万円
－ △1,499
資産の取得原価調整額
百万円 百万円
△191 △43
税効果調整前
百万円 百万円
85 48
税効果額
百万円 百万円
△106 5
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
百万円 百万円
35,467 114,406
当期発生額
百万円 百万円
24 －
組替調整額
百万円 百万円
35,491 114,406
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
百万円 百万円
11,058 4,169
当期発生額
百万円 百万円
7,048 3,565
組替調整額
百万円 百万円
18,106 7,733
税効果調整前
百万円 百万円
△5,476 △2,330
税効果額
百万円 百万円
12,631 5,403
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
百万円 百万円
3,120 3,707
当期発生額
百万円 百万円
△100 △107
組替調整額
百万円 百万円
3,020 3,599
持分法適用会社に対する持分相当額
百万円 百万円
75,842 97,668
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 1,393,932 － － 1,393,932
合計 1,393,932 － － 1,393,932
自己株式
普通株式
6,440 10 53 6,397
(注) １、２、３
合計 6,440 10 53 6,397
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加10千株は、取締役会決議に基づく単元未満株式の買取りによる増加10
千株です。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少53千株は、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する株式の
処分による減少53千株、単元未満株式の売渡しによる減少１千株です。
３ 当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式327千株
が含まれています。
２ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月22日 22,206
普通株式 16.00 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会 (注)１
2020年11月６日 23,594
普通株式 17.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会 (注)２
(注) １ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円
が含まれています。
２ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円
が含まれています。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日 23,594
普通株式 利益剰余金 17.00 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会 (注)
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含
まれています。
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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 1,393,932 － － 1,393,932
合計 1,393,932 － － 1,393,932
自己株式
普通株式
6,397 341 97 6,641
(注) １、２、３
合計 6,397 341 97 6,641
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加341千株は、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する株式の
取得による増加330千株、単元未満株式の買取りによる増加11千株です。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少97千株は、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する株式の
処分による減少96千株、単元未満株式の売渡しによる減少１千株です。
３ 当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式561千株
が含まれています。
２ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日 23,594
普通株式 17.00 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会 (注)１
2021年11月５日 23,594
普通株式 17.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会 (注)２
(注) １ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円
が含まれています。
２ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円
が含まれています。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日 23,593
普通株式 利益剰余金 17.00 2022年３月31日 2022年６月２日
取締役会 (注)
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含
まれています。
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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 221,779 百万円 244,641 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △5,543 百万円 △1,694 百万円
現金及び現金同等物 216,235 百万円 242,948 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
株式の取得により新たにRespicardia, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社
株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 408百万円
固定資産 16,185百万円
のれん 14,362百万円
流動負債 △278百万円
△24百万円
固定負債
同社株式の取得価額
30,653百万円
同社取得価額に含まれる未払額 △5,640百万円
△11,775百万円
貸付金及び未収利息
差引：同社取得のための支出 13,238百万円
株式の取得により新たにMcDonald Jones Homes Pty Ltd及びその連結子会社18社を連結したことに伴う連結開
始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりで
す。
流動資産 24,301百万円
固定資産 19,877百万円
のれん 5,454百万円
流動負債 △23,084百万円
固定負債 △4,172百万円
為替換算調整勘定 △52百万円
非支配株主持分 △3,384百万円
支配獲得までの持分法評価額 △7,748百万円
支配獲得までの評価差額取崩 64百万円
△1,700百万円
段階取得に係る差益
同社株式の取得価額
9,555百万円
△2,931百万円
現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出 6,624百万円
株式の取得により新たにItamar Medical Ltd.及びその連結子会社５社を連結したことに伴う連結開始時の資産
及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 9,896百万円
固定資産 17,839百万円
のれん 37,776百万円
流動負債 △4,398百万円
△258百万円
固定負債
同社株式の取得価額
60,855百万円
△7,064百万円
現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出 53,791百万円
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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書
※３ 事業の譲受けにより取得した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
Adient plcの自動車内装ファブリック事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の対価と事
業譲受による支出(純額)は次のとおりです。
流動資産 6,012百万円
固定資産 11,956百万円
のれん 4,799百万円
流動負債 △4,291百万円
△451百万円
固定負債
事業譲受の対価
18,025百万円
△460百万円
現金及び現金同等物
差引：事業譲受による支出 17,566百万円
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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書
(リース取引関係)
１ 所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号適用の在外連結子会社における使用権資産
(借主側)
(１) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、使用権資産(建物・土地・製造関連設備)です 。
なお、使用権資産は当連結会計年度の連結貸借対照表において「その他」に含めて表示しています。
② 無形固定資産
ソフトウエアです。
(２) リース資産の減価償却の方法
前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償
却資産の減価償却の方法 ③ リース資産」注記に記載のとおりです。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 9,294 9,759
１年超 23,688 20,575
合計 32,982 30,333
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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資計画から必要な長期資金については銀行借入、生命保険会社からの借入及び社
債発行等で調達しています。余剰資金の一部は安全性の高い金融資産に限定して運用し、短期的な運転資金につ
いては銀行借入及びコマーシャル・ペーパー等で調達しています。デリバティブは主に為替及び金利の変動リス
クに晒されている資産・負債に係るリスクを軽減することを目的として利用しており、投機目的の取引はありま
せん。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グ
ループの事業は多岐にわたっており、特定の顧客に営業債権が過度に集中することはありませんが、グループ各
社において、取引先ごとの信用状況を把握、管理する体制にしています。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、政策保有を目的とする取引先企業等の株式が主
なものであり、定期的に時価を評価し、発行体の財務状況を把握しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日です。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払利
息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利通貨スワップ取引、金利スワップ取引)をヘッジ手段として利
用しています。
営業債権及び営業債務には円貨建て以外のものがあり、為替の変動リスクに晒されています。当社グループ
は、為替の変動による影響を軽減するため、原則として実需の範囲内でデリバティブ取引(為替予約取引)による
ヘッジを行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評
価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項
(７) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引は、取引金融機関の信用リスクに晒されていますが、定期的なモニタリングにより、信用状
況の検証をしています。また、当該取引に関する取引権限、取引手続、取引限度等を定めた社内規程に則り、執
行・管理しています。
借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社は当社グループの資金計画から必要な手元資金水準を定
め、適時、資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リ
スクを管理しています。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(１) 投資有価証券(＊２)
関連会社株式
16,816 13,490 △3,326
その他有価証券
164,018 164,018 －
(２) 長期貸付金
9,584 9,589 5
資産計 190,418 187,096 △3,321
(３) 社債
110,000 109,743 257
(４) 長期借入金
375,697 376,201 △504
(５) リース債務
4,801 5,103 △302
(６) 長期預り保証金
10,230 10,274 △44
負債計 500,727 501,320 △593
デリバティブ取引(＊３) (1,680) (1,680) －
(＊１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャ
ル・ペーパー及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略し
ています。
(＊２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 )
非上場株式 105,225
出資証券 458
長期預り保証金 11,710
非上場株式及び出資証券は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、「(１) 投資有価証券」には含めていません。
長期預り保証金の一部については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、注記していません。
(＊３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で示しています。
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有価証券報告書
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(１) 投資有価証券(＊２)
関連会社株式
16,947 16,128 △820
その他有価証券
125,475 125,475 －
(２) 長期貸付金
7,112 7,107 △5
資産計 149,535 148,710 △824
(３) 社債
160,000 159,021 979
(４) 長期借入金
326,970 324,238 2,732
(５) リース債務
10,939 11,215 △277
(６) 長期預り保証金
22,490 22,500 △11
負債計 520,398 516,975 3,424
デリバティブ取引(＊３) (3,072) (3,072) －
(＊１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャ
ル・ペーパー及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略し
ています。
(＊２) 市場価格のない株式等は、「(１) 投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 )
非上場株式 104,167
出資証券 111
(＊３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で示しています。
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有価証券報告書
(注) １ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 221,779 － － －
受取手形及び売掛金 338,640 － － －
長期貸付金 8,343 873 369 －
合計 568,761 873 369 －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 244,641 － － －
受取手形 20,851 － － －
売掛金 377,905 － － －
長期貸付金 885 5,690 538 －
合計 644,282 5,690 538 －
２ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額については、連結附属
明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャ
ル・ペーパー及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから下記分類には含めてい
ません。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
合計
レベル１ レベル２ レベル３
投資有価証券
その他有価証券
株式 125,057 － 418 125,475
長期貸付金 － － 2,683 2,683
資産計 125,057 － 3,101 128,158
デリバティブ取引
通貨関連 － 3,072 － 3,072
負債計 － 3,072 － 3,072
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時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
合計
レベル１ レベル２ レベル３
投資有価証券
関連会社株式 16,128 － － 16,128
長期貸付金 － － 4,425 4,425
資産計 16,128 － 4,425 20,552
社債 － 159,021 － 159,021
長期借入金 － － 324,238 324,238
リース債務 － － 11,215 11,215
長期預り保証金 － － 22,500 22,500
負債計 － 159,021 357,954 516,975
(注) 時価の算定に用いた評価技法とインプットの説明
投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されている
ため、その時価をレベル１の時価に分類しています。流動性が低い場合や、時価の算定に
あたり重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に分類してい
ます。
デリバティブ取引 金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用
いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期貸付金 元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっ
て時価を算定しています。重要な観察できないインプットを用いて割引計算を行ってお
り、レベル３の時価に分類しています。
転換権付き貸付金の公正価値は、転換権の行使の有無別に公正価値を見積り、オプショ
ン内容に応じた調整を行っています。将来の収益予測等の重要な観察できないインプット
を使用しているためレベル３の時価に分類しています。
社債 当社の発行する社債の時価は、市場価格(売買参考統計値)に基づき算定しており、その
時価をレベル２の時価に分類しています。
長期借入金 元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっ
て時価を算定しています。重要な観察できないインプットを用いて割引計算を行ってお
り、レベル３の時価に分類しています。
リース債務 元利金の合計額を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によって時価を算定しています。重要な観察できないインプットを用いて割引計算
を行っており、レベル３の時価に分類しています。
長期預り保証金 長期預り保証金の時価については、預り期間が見積れる場合はその期間で割引計算を
行っています。重要な観察できないインプットを用いて割引計算を行っており、レベル３
の時価に分類しています。
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有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 161,391 28,675 132,716
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
るもの
小計 161,391 28,675 132,716
株式 2,627 3,444 △817
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
ないもの
小計 2,627 3,444 △817
合計 164,018 32,119 131,899
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額105,225百万円)及び出資証券(連結貸借対照表計上額458百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認め
られるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 122,737 23,097 99,641
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
るもの
小計 122,737 23,097 99,641
株式 2,738 3,577 △839
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
ないもの
小計 2,738 3,577 △839
合計 125,475 26,673 98,802
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額104,167百万円)及び出資証券(連結貸借対照表計上額111百万円)は、市場
価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 20,060 17,312 －
合計 20,060 17,312 －
(注) 上表の「その他有価証券」には、時価評価されていない株式が含まれています。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 31,991 26,545 －
合計 31,991 26,545 －
(注) 上表の「その他有価証券」には、時価評価されていない株式が含まれています。
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３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について66百万円(その他有価証券の株式66百万円)減損処理を行ってい
ます。
当連結会計年度において、投資有価証券について511百万円(関係会社株式12百万円、その他有価証券の株式499百
万円)減損処理を行っています。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 30,420 － △1,169 △1,169
ユーロ 13,305 － △316 △316
タイバーツ 1,564 － △23 △23
英ポンド 16 － △0 △0
市場取引以外
中国元 2,508 － △80 △80
の取引
豪ドル 11 － 0 0
買建
米ドル 15,223 － 311 311
ユーロ 132 － 1 1
中国元 － － － －
日本円 － － － －
合計 63,179 － △1,276 △1,276
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 42,590 － △1,605 △1,605
ユーロ 15,154 － △694 △694
タイバーツ 1,868 － △92 △92
英ポンド 46 － △1 △1
市場取引以外
中国元 4,466 － △260 △260
の取引
豪ドル － － － －
買建
米ドル 4,320 － 225 225
ユーロ 53 － 2 2
中国元 8 － 0 0
日本円 22 － △1 △1
合計 68,527 － △2,425 △2,425
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 8,096 413 △398
ユーロ 売掛金 458 － △15
英ポンド 売掛金 2 － △0
原則的処理方法
中国元 売掛金 － － －
買建
米ドル 買掛金 192 － 10
ユーロ 買掛金 7 － 0
日本円 買掛金 － － －
合計 8,755 413 △404
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 5,646 － △583
ユーロ 売掛金 1,208 － △66
英ポンド 売掛金 2 － 0
原則的処理方法
中国元 売掛金 103 － △3
買建
米ドル 買掛金 18 － 7
ユーロ 買掛金 0 － 0
日本円 買掛金 5 － △0
合計 6,983 － △646
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(２) 金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・
長期借入金 71,597 58,143 (注)
受取変動
合計 71,597 58,143 －
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・
長期借入金 68,373 48,495 (注)
受取変動
合計 68,373 48,495 －
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、基金型確定給付企業年金制度、並びに確定拠出
型の制度を採用又は併用しています。
従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支
払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
２ 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 401,975 410,947
勤務費用 14,657 15,145
利息費用 685 724
数理計算上の差異の発生額 11,186 8
退職給付の支払額 △18,007 △18,667
その他 451 1,268
退職給付債務の期末残高 410,947 409,425
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 227,609 252,115
期待運用収益 5,640 6,255
数理計算上の差異の発生額 22,270 4,177
事業主からの拠出額 5,632 5,875
退職給付の支払額 △9,294 △9,743
その他 258 △142
年金資産の期末残高 252,115 258,537
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(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 265,651 263,033
年金資産 △252,115 △258,537
13,536 4,496
非積立型制度の退職給付債務 145,296 146,392
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 158,832 150,888
退職給付に係る負債 158,832 152,081
退職給付に係る資産 － △1,193
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 158,832 150,888
(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用(従業員拠出金控除後) 14,386 14,922
利息費用 685 724
期待運用収益 △5,640 △6,255
数理計算上の差異の費用処理額 7,375 3,724
過去勤務費用の費用処理額 △297 △159
臨時に支払った割増退職金 1,444 3,522
確定給付制度に係る退職給付費用 17,954 16,478
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 △297 △159
数理計算上の差異 18,403 7,893
合計 18,106 7,733
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △1,314 △1,154
未認識数理計算上の差異 16,248 8,355
合計 14,934 7,201
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(７) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 37 ％ 37 ％
オルタナティブ投資 15 ％ 25 ％
株式 29 ％ 22 ％
生保一般勘定 12 ％ 11 ％
現金及び預金 6 ％ 4 ％
その他 1 ％ 0 ％
合計 100 ％ 100 ％
(注) オルタナティブ投資は、主に不動産、プライベートエクイティ、ヘッジファンド等への投資です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 主として0.1％ 主として0.1％
長期期待運用収益率 主として2.5％ 主として2.5％
予想昇給率 2.0％～6.5％ 2.0％～6.5％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 6,920百万円 、当連結会計年度 6,921百万円 で
す。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 48,449 百万円 45,648 百万円
関係会社株式評価下げ額 － 百万円 31,447 百万円
税務上の繰越欠損金(注)２ 15,568 百万円 26,355 百万円
繰越外国税額控除 7,202 百万円 8,173 百万円
未払賞与 7,426 百万円 7,747 百万円
固定資産処分損 6,498 百万円 5,982 百万円
固定資産等の未実現利益 4,325 百万円 4,991 百万円
減損損失 7,014 百万円 4,984 百万円
33,553 百万円 41,825 百万円
その他
繰延税金資産小計 130,037 百万円 177,151 百万円
税務上の繰越欠損金に係る
△13,801 百万円 △16,821 百万円
評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る
△13,061 百万円 △39,183 百万円
評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △26,862 百万円 △56,004 百万円
繰延税金資産合計
103,175 百万円 121,147 百万円
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産 △44,027 百万円 △54,491 百万円
その他有価証券評価差額金 △39,795 百万円 △28,694 百万円
減価償却費
△9,617 百万円 △9,887 百万円
固定資産圧縮積立金 △8,736 百万円 △8,706 百万円
外国子会社合算課税 △24,696 百万円 － 百万円
△13,857 百万円 △17,109 百万円
その他
繰延税金負債合計 △140,728 百万円 △118,887 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △37,553 百万円 2,260 百万円
(注) １ 評価性引当額が増加していますが、主としてVeloxis社の組織再編によるものです。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
119 4,063 950 611 1,008 8,818 15,568 百万円
繰越欠損金(＊１)
評価性引当額 △108 △4,062 △945 △468 △828 △7,392 △13,801 百万円
百万円
繰延税金資産 11 1 5 143 180 1,426 1,767
(＊２)
(＊１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(＊２) 税務上の繰越欠損金15,568百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,767百万円
を計上しています。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
337 4,986 547 1,488 810 18,189 26,355 百万円
繰越欠損金(＊３)
評価性引当額 △333 △4,984 △541 △1,330 △526 △9,107 △16,821 百万円
百万円
繰延税金資産 4 1 6 158 284 9,082 9,534
(＊４)
(＊３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(＊４) 税務上の繰越欠損金26,355百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,534百万円
を計上しています。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
永久に損金又は益金に
0.2 ％ 0.4 ％
算入されない項目
試験研究費等税額控除 △2.7 ％ △2.2 ％
のれん、負ののれん償却額 5.1 ％ 4.0 ％
持分法投資損益 △0.7 ％ △1.3 ％
海外子会社の留保利益 0.5 ％ 1.1 ％
海外子会社での適用税率の差異 △4.5 ％ △3.4 ％
外国子会社合算課税 15.9 ％ △3.8 ％
1.2 ％ △1.6 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.6 ％ 23.8 ％
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有価証券報告書
(企業結合等関係)
１ Respicardia, Inc.株式の取得について
当社の連結子会社であるZOLL Medical Corporation(以下、「ZOLL社」)は、中枢性睡眠時無呼吸症に対する植え
込み型神経刺激デバイス「remedē®(レメディー)System」の開発・製造・販売を行う米国の医療機器メーカー
Respicardia, Inc.(本社：米国ミネソタ州(※)、CEO:Peter Sommerness、以下、「Respicardia社」)を買収するこ
とを決定し、その手続きを2021年４月９日(米国東部時間)に完了しました。
※登記上の本社は米国デラウェア州ですが、実際の本社業務は米国ミネソタ州で行っています。
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Respicardia, Inc.
事業の内容 植え込み型神経刺激デバイスの開発・製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
ZOLL社は、医療機関向け除細動器及び自動体外式除細動器(AED)、着用型自動除細動器「LifeVest®」等の
心肺蘇生を中心とした既存事業に加え、心不全や呼吸機能障害といった心肺蘇生の周辺領域を取り込むこと
により、クリティカルケア事業のさらなる拡大を目指しています。
Respicardia社はアンメット・メディカル・ニーズの高い疾患に対して革新的な治療法を提供しています。
今回の買収により、ZOLL社の持つ心臓及び呼吸器治療に対する専門知識とRespicardia社の医療機器を組み合
わせることで、より多くの患者の命とQOL(Quality of Life)の向上に貢献できると考えています。
③ 企業結合日
2021年４月９日
④ 企業結合の法的形式
現金等を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
ZOLL Respicardia, Inc.
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金等を対価とした株式取得であるため。
(２) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年４月９日から2022年３月31日まで
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(注) 現金 18,878百万円
貸付金及び未収利息 11,775百万円
取得原価 30,653百万円
(注) 取得の対価には条件付取得対価(公正価値)5,640百万円が含まれています。
(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 17百万円
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(５) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
条件付取得対価は、被取得企業の特定の業績指標達成水準に応じて追加で支払う契約となっています。
② 今後の会計処理方針
上記条件付取得対価の変動部分については、米国会計基準に基づき処理していきます。
(６) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
14,362百万円
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(７) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 408百万円
16,185百万円
固定資産
資産合計 16,593百万円
流動負債
278百万円
24百万円
固定負債
負債合計 301百万円
(８) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重
平均償却期間
① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
技術関連資産 14,243百万円
顧客関連資産 721百万円
商標権 623百万円
② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
技術関連資産 13年
顧客関連資産 12年
10年
商標権
合計
13年
(９) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
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２ McDonald Jones Homes Pty Ltd株式の追加取得について
当社の連結子会社であるAsahi Kasei Homes Australia Pty Ltdは、当社の持分法適用関連会社であるMcDonald
Jones Homes Pty Ltd(本社：オーストラリア ニューサウスウェールズ州、CEO:Andrew Helmers、以下、
「McDonald Jones社」)の株式を追加取得する契約を2021年４月16日付で締結し、2021年６月11日付で当該株式の
取得を完了しました。これによりMcDonald Jones社は当社の連結子会社となりました。
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 McDonald Jones Homes Pty Ltd
事業の内容 注文住宅の建築請負及び分譲住宅の販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2017年７月にオーストラリアの戸建住宅会社であるMcDonald Jones社の持分の40％を取得し、営
業・マーケティング分野の支援や工期短縮によるコスト改善など、当社の連結子会社である旭化成ホームズ㈱
の工業化住宅のノウハウを活かした協働で成果を挙げてきました。
この度、株式の追加取得を行い、これらの取り組みを加速し、更なるマーケットシェアの拡大を目指しま
す。これを通じて、同国における住宅事業の発展に貢献し、ひいては当社の持続的な企業価値向上に寄与しま
す。
③ 企業結合日
2021年６月11日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
McDonald Jones Homes Pty Ltd
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 40％
企業結合日に追加取得した議決権比率 40％
取得後の議決権比率 80％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。
(２) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2022年３月31日まで
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた持分の企業結合日における時価 9,555百万円
追加取得の対価 現金 9,555百万円
取得原価 19,110百万円
(４) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,700百万円
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(５) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 117百万円
(６) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
5,454百万円
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(７) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 24,301百万円
19,877百万円
固定資産
資産合計 44,178百万円
流動負債
23,084百万円
4,172百万円
固定負債
負債合計 27,256百万円
(８) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重
平均償却期間
① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
商標権 8,736百万円
顧客関連資産 422百万円
② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
商標権 20年
５年
顧客関連資産
合計
19年
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３ Itamar Medical Ltd.株式の取得について
当社の連結子会社であるZOLL Medical Corporationは、2021年９月13日付で心臓病患者への医療に睡眠時無呼吸
症(Sleep Apnea)の診断を加えることにフォーカスした、医療機器及びデジタルヘルスのリーディングカンパニー
であるItamar Medical Ltd.(本社：イスラエル・カイザリア、President & CEO:Gilad Glick、以下、「Itamar
社」)とItamar社の全ての発行済み普通株式を取得することで合意し、 その手続きを2021年12月16日(米国東部時
間)に完了しました。
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Itamar Medical Ltd.
事業の内容 睡眠時無呼吸症診断製品群等の開発・製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
ZOLL社は、医療機関向け除細動器及び自動体外式除細動器(AED)、着用型自動除細動器「LifeVest®」等の
心肺蘇生を中心とした既存事業に加え、心不全や呼吸機能障害といった心肺蘇生の周辺領域を取り込むこと
により、クリティカルケア事業のさらなる拡大を目指しています。
睡眠時無呼吸症は主に閉塞性睡眠時無呼吸症(Obstructive Sleep Apnea、以下、「OSA」)と中枢性睡眠時
無呼吸症(Central Sleep Apnea、以下、「CSA」)に分類され、OSAは気道の物理的な閉塞が原因となります
が、CSAは脳内の呼吸中枢が正常に機能しないことが原因で、呼吸が障害されるものです。心血管疾患とOSA
及びCSAとの間には、複雑な相互関係があることが示されており、OSAは、冠動脈疾患、心不全、脳卒中、心
房細動の発症及び進行の増加と関連し、一方、チェーン・ストークス呼吸を伴うCSAは、心不全や心房細動の
発症を予測し、心不全患者の死亡リスクを強く予測する因子であることが報告されています。
ZOLL社は2021年４月、CSAに対する植え込み型神経刺激デバイス「remedē® System」の製造・販売を行う米
国の医療機器メーカーRespicardia, Inc.を買収しており、この領域への展開を進めるためItamar社を買収し
ました。
③ 企業結合日
2021年12月16日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
Itamar Medical Ltd.
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。
(２) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年12月16日から2022年３月31日まで
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 60,855百万円
取得原価 60,855百万円
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(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 844百万円
(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
37,776百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負
債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額
です。
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
(６) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 9,896百万円
17,839百万円
固定資産
資産合計 27,735百万円
流動負債
4,398百万円
258百万円
固定負債
負債合計 4,656百万円
(７) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重
平均償却期間
① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
技術関連資産 12,563百万円
商標権 3,084百万円
顧客関連資産 1,656百万円
② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
技術関連資産 ９年
商標権 14年
13年
顧客関連資産
合計
10年
(８) 取得原価の配分
当連結会計年度末において資産及び負債の時価評価が未了であるため、取得原価の配分が完了していませ
ん。よって、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な処理を行っています。
(９) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注) １
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
日本 475,776 687,084 101,765 1,264,624 12,254 1,276,878
米国 90,388 54,970 211,128 356,485 987 357,472
中国 220,523 － 17,974 238,497 184 238,681
その他 411,559 91,297 85,016 587,873 413 588,286
顧客との契約から
生じる収益 1,198,246 833,351 415,883 2,447,479 13,838 2,461,317
(注) ２
外部顧客への売上高 1,198,246 833,351 415,883 2,447,479 13,838 2,461,317
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境
エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 顧客との契約から生じる収益には、貸手のリースから生じる収益等の源泉から認識した収益も含めて開示し
ています。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項 ４ 会計方針に関する事項 (５) 重要な収益及び費用の計上基準」注記に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(１) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 335,013
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 393,864
契約資産(期首残高) 25,731
契約資産(期末残高) 35,840
契約負債(期首残高) 47,544
契約負債(期末残高) 62,476
当社グループは、主に進行中の工事に対する対価に対して契約資産を計上し、顧客からの前受金に対して契
約負債を計上しています。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた
ものは47,544百万円です。
なお、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
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(２) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額のうち、契約期間が１年超のものは主に「住宅」セグメントに関する
ものであり、以下の期間に収益の認識が見込まれています。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあ
たって実務上の便法を適用し、以下の注記の対象に含めていない当初に予想される契約期間が１年以内の契約が
存在します。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内 210,546
１年超 132,509
合計 343,056
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業持株会社制を導入しており、事業持株会社である当社の下、製品・サービス別の３つの事業
領域を設け、各事業領域の事業持株会社及び事業会社は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しています。
各報告セグメントに属する主要な事業内容及び主要な製品は、次のとおりです。
報告セグメント 主要な事業内容 主要な製品・サービス
スチレンモノマー、アクリロニトリル、ポリエチレン、ポ
基盤マテリアル事業
リスチレン 等
キュプラ繊維、ポリウレタン繊維、不織布、ナイロン66繊
維 等
パフォーマンスプロダクツ
合成ゴム、エンジニアリング樹脂 等
事業
マテリアル
食品用ラップフィルム、各種フィルム・シート 等
塗料原料、医薬・食品用添加剤、火薬類、金属加工品、中
空糸ろ過膜、イオン交換膜、電子材料 等
スペシャルティソリュー
リチウムイオン電池用セパレータ、鉛蓄電池用セパレータ
ション事業
ミックスドシグナルLSI、ホール素子 等
建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、そ
住宅事業
の他住宅周辺事業 等
住宅
軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材
建材事業
等
医薬事業 医療用医薬品、診断薬 等
血液透析・アフェレシス(血液浄化療法)関連機器、ウイル
医療事業
ヘルスケア
ス除去フィルター 等
心肺蘇生関連(AED、医療従事者向け除細動器)、着用型自動
クリティカルケア事業
除細動器 等
エンジニアリング事業、各
種リサーチ・情報提供事
その他 －
業、人材派遣・紹介事業
等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
注記における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業損益です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは原価に適正利益を加味した価格に基づい
ています。
「会計方針の変更」注記に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更していま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「マテリアル」セグメントの売上高は49,219百万円、セ
グメント利益は120百万円それぞれ減少し、「住宅」セグメントの売上高は784百万円、セグメント利益は1,290百万
円それぞれ増加し、「ヘルスケア」セグメントの売上高は233百万円減少し、セグメント利益は55百万円増加してい
ます。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注) １
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
売上高
外部顧客への
991,227 692,639 407,904 2,091,770 14,281 2,106,051
売上高
セグメント間
の内部売上高 5,515 22 24 5,561 41,010 46,572
又は振替高
計 996,743 692,661 407,928 2,097,331 55,292 2,152,623
セグメント損益
66,461 63,548 67,603 197,612 3,800 201,413
(営業損益)
セグメント資産 1,567,831 568,563 734,658 2,871,052 92,878 2,963,930
その他の項目
減価償却費
59,019 11,180 31,106 101,305 1,538 102,843
(注) ２
のれんの償却額 11,934 91 12,878 24,903 － 24,903
持分法適用会社
62,204 14,121 2,192 78,517 19,085 97,602
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 100,458 18,658 15,934 135,050 809 135,859
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境
エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注) １
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
売上高
外部顧客への
1,198,246 833,351 415,883 2,447,479 13,838 2,461,317
売上高
セグメント間
の内部売上高 6,705 66 20 6,791 41,789 48,580
又は振替高
計 1,204,951 833,417 415,903 2,454,270 55,627 2,509,898
セグメント損益
110,274 73,159 52,159 235,591 3,247 238,838
(営業損益)
セグメント資産 1,781,037 639,253 861,139 3,281,429 101,665 3,383,094
その他の項目
減価償却費
63,675 13,847 34,504 112,026 1,562 113,588
(注) ２
のれんの償却額 12,775 556 15,059 28,391 － 28,391
持分法適用会社
70,336 8,342 2,314 80,992 20,504 101,496
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 120,751 18,600 24,882 164,233 3,533 167,766
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境
エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,097,331 2,454,270
「その他」の区分の売上高 55,292 55,627
セグメント間取引消去 △46,572 △48,580
連結損益計算書の売上高 2,106,051 2,461,317
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 197,612 235,591
「その他」の区分の利益 3,800 3,247
セグメント間取引消去 551 189
全社費用等 (注)
△30,156 △36,380
連結損益計算書の営業利益 171,808 202,647
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経
営モニタリング費用等です。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,871,052 3,281,429
「その他」の区分の資産 92,878 101,665
セグメント間取引消去 △602,842 △532,202
全社資産 (注) 557,853 498,183
連結貸借対照表の資産合計
2,918,941 3,349,075
(注) 全社資産の主な内容は、当社の資産(余剰運用資金＜現金及び預金＞、長期投資資金＜投資有価証券等＞及び
土地等)です。
(単位：百万円)
連結財務諸表
調整額(注) １
報告セグメント計 その他
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費
101,305 112,026 1,538 1,562 5,527 6,150 108,369 119,738
(注) ２
のれんの償却額 24,903 28,391 － － － － 24,903 28,391
持分法適用会社
78,517 80,992 19,085 20,504 － － 97,602 101,496
への投資額
有形固定資産及び
135,050 164,233 809 3,533 17,797 18,878 153,656 186,644
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は全社資産及びセグメント間取引消去によるものです。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情
報」をご参照ください。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 中国 その他 合計
1,204,218 309,723 198,903 393,206 2,106,051
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
518,408 107,365 91,489 717,262
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情
報」をご参照ください。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 中国 その他 合計
1,276,878 357,472 238,681 588,286 2,461,317
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
569,214 119,423 116,578 805,215
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社 合計
(注)
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
減損損失 5,151 209 151 5,511 － 303 5,814
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境
エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社 合計
(注)
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
減損損失 3,289 282 83 3,655 2,524 1,096 7,276
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境
エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社 合計
(注)
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
当期償却額 11,934 91 12,878 24,903 － － 24,903
当期末残高 191,683 2,389 157,849 351,921 － － 351,921
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境
エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高については、該当
事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社 合計
(注)
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
当期償却額 12,775 556 15,059 28,391 － － 28,391
当期末残高 201,384 15,001 214,951 431,335 － － 431,335
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境
エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高については、該当
事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,057.61 円 1,216.33 円
１株当たり当期純利益金額 57.49 円 116.68 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円)
1,494,535 1,718,815
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)
27,058 31,405
(うち、非支配株主持分) (百万円)
( 27,058 ) ( 31,405 )
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)
1,467,476 1,687,410
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
1,387,535 1,387,291
普通株式の数 (千株)
３ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済
株式総数の計算において控除する自己株式に含まれています(前連結会計年度末327千株、当連結会計年度末
561千株)。
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
79,768 161,880
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
79,768 161,880
当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
1,387,526 1,387,432
５ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前連結会計年度342千株、当連結会計年度425
千株)。
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(重要な後発事象)
１ 当社のベンベルグ工場における火災発生
2022年４月９日、当社のベンベルグ工場(宮崎県延岡市)において火災が発生しました。翌日に火災は鎮火しまし
たが、被害の状況、復旧の見通し、今後の営業活動等に及ぼす影響については現在調査中であり、現時点で当火災
に関連した損失等の金額を合理的に見積もることは困難な状況です。
２ 米国 Bionova Holdings, Inc.の株式の取得 について
当社の連結子会社である旭化成メディカル㈱(以下、「旭化成メディカル」)は、旭化成メディカルの米国子会社
であるAsahi Kasei Bioprocess Holdings, Inc.を通じて、バイオ医薬品製薬企業への製造プロセス開発受託、抗体
医薬品GMP製造(※)受託を行う Bionova Scientific, LLCの100%親会社である Bionova Holdings, Inc. (登記上の本
店所在地：米国デラウェア州、CEO:Darren Head)を買収することを決定し、その手続きを2022年５月31日(日本時
間)に完了しました。
※ GMPとはGood Manufacturing Practiceの略であり、医薬品製造業者が遵守すべき製造に関連する諸基準を定めた
ものです。GMPの厳格な基準に準拠して医薬品の製造をすることを医薬品GMP製造と呼んでいます。
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Bionova Holdings, Inc.
事業の内容 100%子会社のBionova Scientific, LLCにおけるバイオ関連企業への製造プロセス開発受
託サービス、抗体医薬品GMP製造受託サービス、次世代抗体医薬品GMP製造受託サービス
② 企業結合を行った主な理由
Bionova Holdings, Inc.の買収により、旭化成メディカルはバイオプロセス製品事業、装置事業、バイオ
セーフティ試験受託サービス事業に加え、製造プロセス開発に強みを持つバイオ医薬品CDMO事業(※)を獲得す
ることになります。製造プロセス開発やGMP製造は顧客の製品実現プロセスの中核をなすものであり、新薬開
発・製造プロセスにおいて次世代抗体医薬品顧客を含む、より幅広い顧客層に多くのサービスを提供すること
ができるようになります。
※ バイオ医薬品CDMO事業とは、製薬会社に代わり、バイオ医薬品の製造プロセスの開発や製造 そのものを受託
するビジネスのことです。
③ 企業結合日
2022年５月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
Bionova Holdings, Inc.
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。
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(２) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 約333百万米ドル(注)
取得原価 約333百万米ドル(注)
(注) キャッシュフリー・デットフリー企業価値ベース
(３) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
３ 会社分割(簡易吸収分割)によるフォトマスク用ペリクル事業の三井化学株式会社への承継
当社は、2022年５月27日の取締役会の決議において、日本国内、韓国、台湾、北米及び中国において当社が営む
フォトマスク用ペリクル製品の製造、開発、販売に関する事業及びその製造を請負う当社の連結子会社である旭化
成EMS㈱の全株式(以下、「本件事業」)を吸収分割の方法により、2023年７月１日(予定)を効力発生日として、三井
化学株式会社(本社：東京都港区、社長：橋本 修、以下、「三井化学」)に承継させること(以下、「本吸収分割」)
等を内容とする最終契約(以下、「本最終契約」)を決定し、三井化学と合意しました。
(１) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
三井化学株式会社
② 分離した事業の内容
ペリクルの製造、開発及び販売に関する事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社及び三井化学は、両社のペリクル事業の今後の在り方について協議を重ねた結果、迅速な意思決定と事
業強化の観点から、FPDペリクル及びLSIペリクル事業を三井化学の盤石な体制のもとで運営していくことが最
善との結論に至ったためです。
④ 事業分離日
2023年７月１日(予定)
⑤ 法的形式を含む取引の概要
当社を吸収分割会社、三井化学を吸収分割承継会社とする受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割。三
井化学は本吸収分割により、本件事業に帰属する資産、債務その他の権利義務のうち、本吸収分割契約におい
て規定するものを承継します。
なお、本吸収分割とは別に、本件事業に関連する事業として、当社の連結子会社である台湾旭化成電子股份
有限公司及びAsahi Kasei E-materials Korea Inc.が行う事業について、本吸収分割の効力発生日までに、事
業譲渡の方法等により三井化学又はその関連会社に承継する(以下、「本事業譲渡」)予定です。
また、当社は、本吸収分割に際して、承継する権利義務に代わる対価として現金7,400百万円の交付を三井化
学から受ける予定です。当該金額には、上記の本事業譲渡の対価が含まれています。なお、最終的な対価は本
最終契約に基づく調整を行った上で確定する予定です。
(２) 分離した事業が含まれている報告セグメントの名称
マテリアル
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期末残高
当期首残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 (百万円) 担保 償還期限
(百万円) (％)
(注)
第10回無担保
当社 2018．12．６ 20,000 20,000 0.10 なし 2023．12．６
普通社債
第11回無担保
当社 2019．９．６ 20,000 20,000 0.07 なし 2024．９．６
普通社債
第12回無担保
当社 2019．９．６ 20,000 20,000 0.21 なし 2029．９．６
普通社債
第13回無担保
当社 普通社債(グリー 2020．６．19 10,000 10,000 0.12 なし 2025．６．19
ンボンド)
第14回無担保
当社 2020．６．19 20,000 20,000 0.01 なし 2023．６．19
普通社債
第15回無担保
当社 2020．６．19 20,000 20,000 0.28 なし 2030．６．19
普通社債
第16回無担保
当社 2021．12．９ － 10,000 0.00 なし 2024．12．９
普通社債
第17回無担保
当社 2021．12．９ － 20,000 0.09 なし 2026．12．９
普通社債
第18回無担保
当社 2021．12．９ － 20,000 0.24 なし 2031．12．９
普通社債
合計 － 110,000 160,000 － － －
(注) 連結決算日後における償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ 40,000 30,000 10,000 20,000 60,000
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【借入金等明細表】
平均利率(％)
当期首残高 当期末残高
区分 返済期限
(注) １
(百万円) (百万円)
短期借入金 89,278 166,306 0.29 －
１年以内に返済予定の長期借入金 55,293 73,186 0.82 －
１年以内に返済予定のリース債務 880 2,224 3.27 －
長期借入金(１年以内に返済予定の
320,404 253,785 0.38 2023年～2030年
ものを除く) (注) ２
リース債務(１年以内に返済予定の
3,921 8,715 4.06 2023年～2057年
ものを除く) (注) ２
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
84,000 113,000 △0.04 －
(１年以内返済予定)
合計 553,776 617,215 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後における返済予定額は以下の
とおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 51,778 53,240 62,570 60,948 25,248
リース債務 1,560 1,353 1,153 887 3,763
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しています。
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(２) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 583,433 1,181,049 1,824,751 2,461,317
税金等調整前
(百万円) 68,407 119,198 185,802 215,121
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 46,428 91,290 140,662 161,880
四半期(当期)純利益金額
１株当たり
(円) 33.46 65.79 101.38 116.68
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 (円) 33.46 32.33 35.59 15.29
② 訴訟
(杭工事に関する訴訟の件)
三井不動産レジデンシャル株式会社は、2017年11月28日に、当社子会社の旭化成建材㈱(以下、「旭化成建
材」)が二次下請として施工した横浜市所在のマンション(以下、「本件マンション」)の杭工事において、一部
不具合が懸念されることにより本件マンションの建て替え費用等を負担したとして、本件マンション施工会社で
ある三井住友建設株式会社、一次下請会社である株式会社日立ハイテク( 2020年２月12日付で株式会社日立ハイ
テクノロジーズより商号変更) 及び旭化成建材の３社に対して不法行為等に基づき約459億円(その後三井不動産
レジデンシャル株式会社は訴額を約510億円に変更)の損害賠償を請求する訴訟(以下、「一次訴訟」)を東京地方
裁判所に提起しました。旭化成建材は、三井不動産レジデンシャル株式会社の請求には根拠がないと考えてお
り、一次訴訟においてその考えを主張していきます。
なお、一次訴訟に関連して、三井住友建設株式会社が、一次訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る
同社の損害を株式会社日立ハイテク及び旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「二次訴訟」)を2018年
４月27日に提起しました。旭化成建材は、三井住友建設株式会社の請求には根拠がないと考えており、二次訴訟
においてもその考えを主張していきます。
また、一次訴訟及び二次訴訟に関連して、株式会社日立ハイテクが、一次訴訟又は二次訴訟において損害賠償
責任を負担した場合に被る同社の損害を旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「三次訴訟」)を2018年
５月25日に提起しました。旭化成建材は、株式会社日立ハイテクの請求には根拠がないと考えており、三次訴訟
においてもその考えを主張していきます。
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２ 【財務諸表等】
(１)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,156 37,220
受取手形 804 743
電子記録債権 3,859 4,358
※１ 139,990 ※１ 159,207
売掛金
商品及び製品 79,052 97,174
仕掛品 25,943 32,634
原材料及び貯蔵品 43,399 53,903
※１ 5,109 ※１ 6,884
前払費用
※１ 28,481 ※１ 40,072
未収入金
短期貸付金 2 2
※１ 28,389 ※１ 40,656
関係会社短期貸付金
※１ 25,442 ※１ 19,778
立替金
※１ 7,571 ※１ ,※６ 15,547
その他
△ 2,407 △ 2,407
貸倒引当金
流動資産合計 426,790 505,771
固定資産
有形固定資産
※５ 116,247 ※５ 127,739
建物
※５ 35,224 ※５ 41,273
構築物
※５ 111,180 ※５ 134,214
機械及び装置
※５ 363 ※５ 466
車両運搬具
※５ 10,773 ※５ 9,133
工具、器具及び備品
※５ 47,204 ※５ 47,447
土地
リース資産 13 7
43,059 58,022
建設仮勘定
有形固定資産合計 364,064 418,300
無形固定資産
ソフトウエア 17,332 29,833
1,297 1,112
その他
無形固定資産合計 18,629 30,945
投資その他の資産
投資有価証券 163,218 126,644
関係会社株式 1,232,062 998,800
出資金 4 2
長期貸付金 5 3
※１ 56,689 ※１ 38,435
関係会社長期貸付金
※６ 20,514 ※６ 20,397
長期前渡金
長期前払費用 1,188 1,898
繰延税金資産 － 2,055
※１ 6,078 ※１ 6,088
その他
投資その他の資産合計 1,479,759 1,194,322
固定資産合計 1,862,451 1,643,567
資産合計 2,289,241 2,149,337
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 723
支払手形 510
※１ 48,881 ※１ 65,594
買掛金
短期借入金 77,500 131,500
コマーシャル・ペーパー 84,000 113,000
1年内返済予定の長期借入金 50,640 71,129
※１ 311,269 ※１ 330,173
関係会社短期借入金
リース債務 6 3
※１ 312,902 ※１ 40,167
未払金
※１ ,※３ 40,937 ※１ ,※３ 39,418
未払費用
未払法人税等 7,510 41,457
※１ 1,602 ※１ 3,261
前受金
※１ 4,707 ※１ 4,818
預り金
株式給付引当金 82 166
修繕引当金 7,222 4,738
固定資産撤去費用引当金 5,172 3,751
債務保証損失引当金 1,931 3,209
※１ ,※４ 830 ※４ 421
代行支払関係支払手形
※１ 32,736 ※１ 44,723
その他
流動負債合計 988,651 898,037
固定負債
社債 110,000 160,000
長期借入金 314,573 248,441
リース債務 9 4
繰延税金負債 14,996 －
退職給付引当金 60,466 59,401
株式給付引当金 334 274
修繕引当金 244 1,978
固定資産撤去費用引当金 5,675 5,328
長期預り保証金 3,441 3,429
542 636
その他
固定負債合計 510,279 479,491
負債合計 1,498,930 1,377,528
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 103,389 103,389
資本剰余金
資本準備金 79,396 79,396
－ 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 79,396 79,396
利益剰余金
利益準備金 25,847 25,847
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 12,624 12,602
特定災害防止準備金 20 21
配当平均積立金 7,000 7,000
別途積立金 82,000 82,000
398,079 403,675
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 525,569 531,145
自己株式 △ 5,931 △ 6,218
株主資本合計 702,423 707,711
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 88,133 64,465
△ 244 △ 367
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 87,889 64,098
純資産合計 790,312 771,809
負債純資産合計 2,289,241 2,149,337
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 548,149 ※１ 652,631
売上高
※１ 445,752 ※１ 509,609
売上原価
売上総利益 102,398 143,021
※１ ,※２ 96,023 ※１ ,※２ 107,962
販売費及び一般管理費
営業利益 6,374 35,059
営業外収益
※１ 64,909 ※１ 53,751
受取利息及び配当金
※１ 4,865 ※１ 1,884
その他
営業外収益合計 69,774 55,635
営業外費用
※１ 2,578 ※１ 2,808
支払利息
為替差損 4,326 1,145
債務保証損失引当金繰入額 173 1,278
※１ 4,527 ※１ 3,523
その他
営業外費用合計 11,603 8,754
経常利益 64,546 81,940
特別利益
投資有価証券売却益 16,161 24,466
関係会社清算益 149 －
※１ 265
139
固定資産売却益
特別利益合計 16,449 24,731
特別損失
投資有価証券評価損 41 490
関係会社株式評価損 604 5,984
※１ ,※３ 7,358 ※１ ,※３ 6,050
固定資産処分損
減損損失 382 3,652
※１ 1,808
事業構造改善費用 3,213
※１ 11,759
－
現物配当に伴う交換損失
特別損失合計 11,598 29,743
税引前当期純利益 69,397 76,928
法人税、住民税及び事業税
3,120 31,151
△ 1,440 △ 6,706
法人税等調整額
法人税等合計 1,680 24,445
当期純利益 67,717 52,484
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本
資本金
資本 利益
固定資産 特定災害
資本 剰余金
特別償却 配当平均
準備金 準備金
圧縮 防止
剰余金 合計
準備金 積立金
積立金 準備金
当期首残高 103,389 79,396 － 79,396 25,847 36 12,756 18 7,000
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 36
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 132
特定災害防止準備金の積立 1
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
利益剰余金から資本剰余金へ
0 0
の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 36 △ 132 1 －
当期末残高 103,389 79,396 － 79,396 25,847 － 12,624 20 7,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産
繰延 評価・
株主資本 有価証券
その他利益剰余金
利益 合計
自己株式 ヘッジ 換算差額
合計 評価
剰余金
別途 繰越利益剰 損益 等合計
差額金
合計
積立金 余金
当期首残高 82,000 375,995 503,652 △ 5,990 680,447 63,782 △ 30 63,751 744,199
当期変動額
特別償却準備金の取崩 36 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 132 － － －
特定災害防止準備金の積立 △ 1 － － －
剰余金の配当 △ 45,800 △ 45,800 △ 45,800 △ 45,800
当期純利益 67,717 67,717 67,717 67,717
自己株式の取得 △ 10 △ 10 △ 10
自己株式の処分 69 69 69
利益剰余金から資本剰余金へ
△ 0 △ 0 － －
の振替
株主資本以外の項目の
24,351 △ 214 24,137 24,137
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 22,084 21,917 59 21,976 24,351 △ 214 24,137 46,113
当期末残高 82,000 398,079 525,569 △ 5,931 702,423 88,133 △ 244 87,889 790,312
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本
資本金
資本 利益
固定資産 特定災害
資本 剰余金
特別償却 配当平均
準備金 準備金
圧縮 防止
剰余金 合計
準備金 積立金
積立金 準備金
当期首残高 103,389 79,396 － 79,396 25,847 － 12,624 20 7,000
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
103,389 79,396 － 79,396 25,847 － 12,624 20 7,000
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 22
特定災害防止準備金の積立 1
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
利益剰余金から資本剰余金へ
の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － △ 22 1 －
当期末残高 103,389 79,396 0 79,396 25,847 － 12,602 21 7,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産
繰延 評価・
株主資本 有価証券
その他利益剰余金
利益 合計
自己株式 ヘッジ 換算差額
合計 評価
剰余金
別途 繰越利益剰 損益 等合計
差額金
合計
積立金 余金
当期首残高 82,000 398,079 525,569 △ 5,931 702,423 88,133 △ 244 87,889 790,312
会計方針の変更による
279 279 279 279
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
82,000 398,358 525,848 △ 5,931 702,702 88,133 △ 244 87,889 790,590
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 22 － － －
特定災害防止準備金の積立 △ 1 － － －
剰余金の配当 △ 47,187 △ 47,187 △ 47,187 △ 47,187
当期純利益 52,484 52,484 52,484 52,484
自己株式の取得 △ 412 △ 412 △ 412
自己株式の処分 125 125 125
利益剰余金から資本剰余金へ
－ －
の振替
株主資本以外の項目の
△ 23,668 △ 123 △ 23,791 △ 23,791
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 5,317 5,296 △ 287 5,009 △ 23,668 △ 123 △ 23,791 △ 18,781
当期末残高 82,000 403,675 531,145 △ 6,218 707,711 64,465 △ 367 64,098 771,809
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(１) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(２) デリバティブ
時価法
(３) 棚卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
その他の無形固定資産は定額法
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３ 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(２) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しています。
(３) 修繕引当金
設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当事業年度末において発生していると認められる
額を計上しています。
(４) 固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その見込額を計上しています。
(５) 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
(６) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそ
れぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しています。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、製品の製造及び販売を主な事業としています。製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当
該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に引き渡された時点で収益を認
識しています。ただし、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売につい
ては、出荷時点で収益を認識しています。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した著しい減額が生じない可
能性が高い範囲内の金額で算定しています。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収してお
り、重要な金融要素は含んでいません。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(２) 繰延資産の処理方法
開発費は、支出時に全額費用計上しています。
(３) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(４) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(５) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(６) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度
への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号)第３項の取扱いにより、「税効果会計に
係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負
債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
(実務対応報告第42号)を適用する予定です。
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(重要な会計上の見積り)
Asahi Kasei Energy Storage Materials Inc.株式の評価
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
Asahi Kasei Energy Storage Materials Inc.株式
282,304百万円 282,304百万円
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、子会社株式及び関連会社株式について、移動平均法による原価法により評価しています。なお、Asahi
Kasei Energy Storage Materials Inc.株式は市場価格のない株式であり、実質価額が著しく低下した場合には、
回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行うことが求められます。
当社は2016年３月期に、成長市場である環境対応車市場が2025年頃にかけて急速に拡大し、それに伴い同社の売
上高及び営業利益が増加するという前提に基づき、当社の100%子会社であるAsahi Kasei Energy Storage
Materials Inc.を通じて、Polypore International, LPの株式の100% を取得しました。なお、Asahi Kasei
Energy Storage Materials Inc.株式は、貸借対照表に計上されている関係会社株式残高(前事業年度1,232,062百
万円、当事業年度998,800百万円)の中で、最も金額的な重要性が高い状況にあります。Asahi Kasei Energy
Storage Materials Inc.株式の実質価額には、Polypore International, LPの株式取得時に見込んだ超過収益力が
含まれています。環境対応車市場は成長市場であるために、急速なテクノロジーの進化や競合激化を伴い、想定外
の事業環境変化への対応を誤ると、売上高や営業利益が、計画を下回る可能性があります。そのため、当社は、
Asahi Kasei Energy Storage Materials Inc.株式の評価にあたり、最新の事業計画の基礎となる環境対応車市場
の拡大規模と時期に関する想定が、買収時点のものとの間に重要な乖離が生じていないかを踏まえて、Polypore
International, LPの株式取得時に見込んだ超過収益力が減少していないかを検討しています。
当事業年度においては、最新の事業計画の基礎となる環境対応車市場の拡大規模と時期に関する想定が、買収時
点のものとの間に重要な乖離が生じていないことから、当社はAsahi Kasei Energy Storage Materials Inc.株式
の実質価額が著しく低下した状況にはあたらないと判断しています。
環境対応車市場は成長市場であるために、急速なテクノロジーの進化や競合激化を伴い、想定外の事業環境変化
への対応を誤ると、売上高や営業利益が計画を下回る可能性があるため、前提とした状況が変化すれば、実質価額
が著しく低下することにより、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行う可能性が
あります。
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(会計方針の変更)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首
から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の売上高は45,511百万円、売上原価は45,500百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及
び税引前当期純利益はそれぞれ11百万円減少しています。また、繰越利益剰余金の当期首残高は279百万円増加して
います。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載していません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期
首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)第44－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしてい
ます。なお、財務諸表に与える影響は軽微です。
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(表示方法の変更)
損益計算書関係
前事業年度において、独立掲記していた営業外収益の「受取保険金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度よ
り「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っ
ています。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取保険金」に表示していた2,369百万円を
「その他」として組替えています。
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「債務保証損失引当金繰入額」は、重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
替えを行っています。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた173百万
円を「債務保証損失引当金繰入額」として組替えています。
(追加情報)
会計上の見積りを行う上でのCOVID-19の影響に関する仮定
COVID-19の収束時期は不確実で予測が困難ですが、当社グループにおいては、今後、2023年３月期事業年度末に向け
て、世界的なワクチン接種の普及や治療方法の進化を背景に、経済活動との両立を目指すwithコロナ政策の浸透が進
み、世界の経済活動が全般的に回復し、また、中国でのゼロコロナ政策によるロックダウンに起因したサプライチェー
ンの混乱も、期の後半には改善に向かうという仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上
の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合は、
翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産・負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 130,304 百万円 150,833 百万円
長期金銭債権 56,695 百万円 38,439 百万円
短期金銭債務 642,249 百万円 394,433 百万円
２ 保証債務
他の会社の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
保証債務 18,281 百万円 26,890 百万円
うち、共同保証による実質他社負担額 37 百万円 54 百万円
うち、被再保証金額 1,378 百万円 13,016 百万円
※３ 従業員賞与については、実際支給見積額により未払費用に計上しています。
※４ 代行支払関係支払手形は、当社が関係会社の取引先に対する支払いを代行しており、関係会社の取引先に対して
当社名義の支払手形を振り出したものです。
※５ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により減額されている圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 1,445 1,437
百万円 百万円
983 983
構築物 百万円 百万円
機械及び装置 7,389 百万円 9,542 百万円
車両運搬具 1 百万円 1 百万円
工具、器具及び備品 137 百万円 105 百万円
土地 167 百万円 167 百万円
※６ 当社は、ナイロン原料を安定的に調達するため、原料メーカーとの間で長期購入契約を締結しています。当該契
約に則りその一部について前渡金を支払っています。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社に関する事項
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 177,222 百万円 210,821 百万円
仕入高 147,819 百万円 207,990 百万円
販売費及び一般管理費 40,120 百万円 42,336 百万円
営業取引以外の取引による取引高 56,157 百万円 34,190 百万円
なお、当社は、各関係会社に対して受託事務費用として、それぞれの費用項目の性質に応じて、各関係会社の
利用割合等に基づき、その実費額(前事業年度合計24,269百万円、当事業年度合計24,794百万円)を配賦していま
す。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃・保管料 21,798 百万円 26,399 百万円
広告宣伝費 2,376 百万円 2,754 百万円
給与・賞与等 36,543 百万円 37,449 百万円
租税公課等 1,470 百万円 1,393 百万円
減価償却費 3,776 百万円 4,492 百万円
資産賃借料 13,852 百万円 13,971 百万円
研究開発費 15,927 百万円 16,791 百万円
業務委託費 19,241 百万円 23,309 百万円
受託事務配賦額 △ 24,269 百万円 △ 24,794 百万円
販売費に属する費用のおおよその
40 ％ 41 ％
割合
一般管理費に属する費用のおおよ
60 ％ 59 ％
その割合
※３ 固定資産処分損の内容は機械装置等の廃棄・売却損等です。
機械装置等の廃棄・売却に関しては、設備一式について一括契約しているものがあります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末 ( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 － － －
関連会社株式 6,446 8,759 2,313
合計 6,446 8,759 2,313
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度末
区分
( 2021年３月31日 )
子会社株式 1,192,573
関連会社株式 33,044
合計 1,225,617
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めていません。
当事業年度末 ( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 － － －
関連会社株式 6,446 11,720 5,274
合計 6,446 11,720 5,274
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
当事業年度末
区分
( 2022年３月31日 )
子会社株式 959,310
関連会社株式 33,044
合計 992,354
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 18,515 百万円 18,189 百万円
関係会社株式評価下げ額 8,619 百万円 41,911 百万円
固定資産処分損 4,458 百万円 3,885 百万円
減損損失 3,661 百万円 4,476 百万円
未払賞与 2,441 百万円 2,643 百万円
未払事業税 223 百万円 2,274 百万円
修繕引当金 2,224 百万円 1,814 百万円
3,910 百万円 4,724 百万円
その他
繰延税金資産小計
44,050 百万円 79,917 百万円
△10,812 百万円 △40,483 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
33,238 百万円 39,434 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △40,030 百万円 △29,199 百万円
固定資産圧縮積立金 △8,097 百万円 △8,082 百万円
△107 百万円 △97 百万円
その他
繰延税金負債合計 △48,234 百万円 △37,378 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △14,996 百万円 2,055 百万円
(注) 前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払事業税」は、重要性が増したた
め、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを
行っています。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた223百万円は「未払事業
税」に組替えています。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
永久に損金又は益金に
△24.6 ％ △12.1 ％
算入されない項目
試験研究費等税額控除 △4.5 ％ △25.6 ％
評価性引当額 △0.1 ％ 38.6 ％
外国子会社配当金に係る源泉所得税 1.4 ％ 0.7 ％
△0.5 ％ △0.4 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.4 ％ 31.8 ％
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)第80－26項の定めに従って注記を省略しています。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)第80－26項の定めに従って注記を省略しています。
(重要な後発事象)
１ 当社のベンベルグ工場における火災発生
2022年４月９日、当社のベンベルグ工場(宮崎県延岡市)において火災が発生しました。翌日に火災は鎮火しまし
たが、被害の状況、復旧の見通し、今後の営業活動等に及ぼす影響については現在調査中であり、現時点で当火災
に関連した損失等の金額を合理的に見積ることは困難な状況です。
２ 会社分割(簡易吸収分割)によるフォトマスク用ペリクル事業の三井化学株式会社への承継
当社は、2022年５月27日の取締役会の決議において、日本国内、韓国、台湾、北米及び中国において当社が営む
フォトマスク用ペリクル製品の製造、開発、販売に関する事業及びその製造を請負う当社の連結子会社である旭化
成EMS㈱の全株式を吸収分割の方法により、2023年７月１日(予定)を効力発生日として、三井化学株式会社(本社：
東京都港区、社長：橋本 修、以下、「三井化学」)に承継させること等を内容とする最終契約を決定し、三井化学
と合意しました。
当該取引の詳細については、連結財務諸表の「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(重要な後発
事象)」に記載しています。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
2,092
建物 116,247 18,221 4,637 127,739 97,858
有形固定資産
( 1,567 )
466
構築物 35,224 8,940 2,424 41,273 97,749
( 421 )
5,410
機械及び装置 111,180 53,450 25,006 134,214 793,919
( 1,472 )
3
車両運搬具 363 225 120 466
2,469
( 3 )
2,008
工具、器具及び備品 10,773 3,346 2,978 9,133 46,937
( 184 )
土地 47,204 477 234 － 47,447 －
リース資産 13 － 2 5 7 523
81,990
建設仮勘定 43,059 96,953 － 58,022 －
( 118 )
92,205
計 364,064 181,612 35,170 418,300 1,039,454
( 3,764 )
3,797
ソフトウエア 17,332 19,376 3,079 29,833 －
無形固定資産
( 16 )
24
その他 1,297 20 180 1,112 －
( 2 )
3,821
計
18,629 19,396 3,259 30,945 －
( 18 )
(注) １ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
２ 「当期増加額」欄のうち、主な内容は、次のとおりです。
リチウムイオン電池用セパレータ「ハイポア™」の製造ラインの増設、人工皮革「ラムース™」の製造ライ
ンの増設、食品用ラップフィルム「サランラップ™」の製造ラインの増設、延岡LNG火力発電所の建設等
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,407 － － 2,407
株式給付引当金 416 120 96 440
修繕引当金 7,465 6,716 7,465 6,716
固定資産撤去費用引当金 10,847 3,325 5,093 9,079
債務保証損失引当金 1,931 1,278 － 3,209
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(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(３) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売渡 (注)
取扱場所 (特別口座)
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人 (特別口座)
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
当社の公告方法は電子公告とします。
https://www.asahi-kasei.com/jp/ir/stock_information/koukoku/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(１) 有価証券報告書 (事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月25日
及びその添付書類 ( 第130期 ) 至 2021年３月31日 ) 関東財務局長に提出
並びに確認書
(２) 内部統制報告書及びその添付書類 2021年６月25日
関東財務局長に提出
(３) 四半期報告書 ( 第131期 第１四半期 自 2021年４月１日 2021年８月６日
及び確認書 至 2021年６月30日 ) 関東財務局長に提出
( 第131期 第２四半期 自 2021年７月１日 2021年11月12日
至 2021年９月30日 ) 関東財務局長に提出
( 第131期 第３四半期 自 2021年10月１日 2022年２月10日
至 2021年12月31日 ) 関東財務局長に提出
(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2021年６月28日
(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書です。 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号 2022年１月11日
(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書です。 2022年６月16日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2022年１月28日
(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書です。 2022年２月10日
関東財務局長に提出
(５) 発行登録書(普通社債)及びその添付書類 2022年５月11日
関東財務局長に提出
(６) 訂正発行登録書 2022年５月11日
2022年６月16日
関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
旭化成株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 野 功
業務執行社員
指定有限責任社員
天 野 祐一郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 田 賢 士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる旭化成株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭
化成株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載
した。
・ Polypore International, LP の買収により認識されたのれんに関する減損の兆候の有無
・ Veloxis Pharmaceuticals A/S の買収により取得した無形固定資産の企業結合日時点における時価の見積り
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、
特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財
務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与え
る影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項につ
いて検討した。
その結果、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「 Veloxis Pharmaceuticals
A/S の買収により取得した無形固定資産の企業結合日時点における時価の見積り」については、無形固定資産の企業結合
時における評価が前連結会計年度に完了していることから、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主
要な検討事項としていない。
Polypore International, LPの買収により認識されたのれんに関する減損の兆候の有無
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項 （重要な会計上の見積り）Polypore 当監査法人は、Polypore社の買収により認識されたの
れんに関する減損の兆候の有無に対して、以下の手続を
International, LPの買収により認識されたのれんに関
実施した。
する減損の兆候の有無 に記載されているとおり、 会社
・ のれんを含む固定資産の減損に関するグルーピング
は、 2022 年３月期において、 431,335 百万円 ( 総資産の
の決定、減損の兆候の判定に関連する内部統制の整
12.9 ％ ) ののれんを計上している。 そのうち、 125,533 百
備及び運用状況の有効性を評価した。
万円 は2016年３月期におけるPolypore International,
・ 経営者への質問手続を実施するとともに関連資料を
LP（以下「Polypore社」という。）の買収により認識さ
閲覧することにより、環境対応車市場に関する最新
れたのれんであり、のれん残高の中で最も金額的な重要
の動向を中心とした直近の事業環境を理解した。
性が高い状況にある。当該Polypore社に関連したのれん
・ 環境対応車市場の拡大規模と時期について、買収時
は、マテリアルセグメントのセパレータ事業において計
と現在の市場予測を比較することにより、当初計画
上されており、セパレータ事業に関連する資産グループ
から重要な乖離が生じていないかどうかについて検
にのれんを加えた、より大きな単位で減損の兆候の判定
討した。
を行っている。
・ 環境対応車市場の拡大規模と時期の基礎となった買
会社は、リチウムイオン電池用のセパレータについ
収時と現在の市場予測について、外部調査機関が公
て、Polypore社の製品群も含めて、湿式・乾式の特徴が
表している環境対応車の生産台数予測データとの整
異なる両タイプの製品を供給している。特に会社は、ハ
合性を検証した。
イブリッド自動車や電気自動車等の環境対応車用のリチ
・ Polypore社ののれんが帰属する資産グループの業績
ウムイオン電池用途において、買収によるシナジーの実
を確認し、営業活動から生ずる損益が継続してマイ
現を期待している。
ナスとなっていないかを確かめた。
Polypore社ののれんが帰属するセパレータ事業の事業
計画には、成長市場である環境対応車市場が2025年頃に
かけて急速に拡大し、それに伴いセパレータ事業の売上
高及び営業利益が増加するという前提が反映されてい
る。しかし、環境対応車市場は成長市場であるため、急
速なテクノロジーの進化や競合激化を伴い、想定外の事
業環境変化への対応を誤ると、売上高や営業利益が、計
画を下回る可能性がある。
Polypore社ののれんが帰属するセパレータ事業の資産
グループについて、会社は以下の観点等に基づき、減損
の兆候が無いと判断している。
・ 減損の兆候として会計基準に示されている「営業活
動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている
こと」には、当たらない業績で推移していること
・ 最新の事業計画の基礎となる環境対応車市場の拡大
規模と時期に関する想定が買収時点のものとの間に
重要な乖離が生じていないこと
当該セパレータ事業で計上されたのれんに金額的重要
性があること及び想定外の事業環境変化による事業計画
の達成可能性については経営者の判断が伴うことから、
当監査法人は、Polypore社の買収により認識されたのれ
んに関する減損の兆候の有無が、監査上の主要な検討事
項に該当すると判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、旭化成株式会社の2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、旭化成株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
旭化成株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
大 野 功
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
天 野 祐一郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
村 田 賢 士
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる旭化成株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第131期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭化成
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書
当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。
・Asahi Kasei Energy Storage Materials Inc.株式の評価
当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検
討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の
領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、ま
た監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討し
た。
Asahi Kasei Energy Storage Materials Inc.株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項 （重要な会計上の見積り）Asahi Kasei 当監査法人は、AKESM社株式の評価に関して、以下の
手続を実施した。
Energy Storage Materials Inc.株式の評価 に記載のと
・ 関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び
おり、会社は、2016年３月期に、将来の環境対応車市場
運用状況の有効性を評価した。
拡大に伴うセパレータ事業の成長を期待して、会社の
・ Polypore社の株式取得時に見込んだ超過収益力が減
100％子会社であるAsahi Kasei Energy Storage
少していないかの評価にあたり、以下の検証を実施
Materials Inc.（以下「AKESM社」という。）を通じ
した。
て、Polypore International, LP（以下「Polypore社」
－ 経営者への質問手続を実施するとともに関連資
という。）の株式の100％を取得した。当事業年度の貸
料を閲覧することにより、環境対応車市場に関
借対照表において計上されている関係会社株式残高
する最新の動向を中心とした直近の事業環境を
998,800百万円（総資産の46.5％）の中でAKESM社株式
理解した。
282,304百万円は最も金額的な重要性が高い状況にあ
－ 環境対応車市場の拡大規模と時期について、買
る。
収時と現在の市場予測を比較することにより、
AKESM社株式は 市場価格のない 株式であり、実質価額
当初計画から重要な乖離が生じていないかどう
が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠に
かについて検討した 。
より裏付けられる場合を除き、減損処理を行うことが求
－ 環境対応車市場の拡大規模と時期の基礎となっ
められる。
た買収時と現在の市場予測について、外部調査
AKESM社の実質価額には、Polypore社の株式取得時に
機関が公表している環境対応車の生産台数予測
見込んだ超過収益力が含まれており、当該超過収益力が
データとの整合性を検証した。
減少していないかについて慎重な判断が必要となる。
AKESM社は、成長市場である環境対応車市場が2025年頃
にかけて急速に拡大し、それに伴い同社の売上高及び営
業利益が増加するという前提に基づき、Polypore社の株
式を取得している。環境対応車市場は成長市場であるた
めに、急速なテクノロジーの進化や競合激化を伴い、想
定外の事業環境変化への対応を誤ると、売上高や営業利
益が、計画を下回る可能性がある。
会社は、前提とした状況が変化し、最新の事業計画の
基礎となる環境対応車市場の拡大規模と時期に関する想
定が買収時点のものとの間に重要な乖離が生じていない
かを踏まえて、Polypore社の株式取得時に見込んだ超過
収益力が減少していないかを検討している。
検討の結果、会社はAKESM社株式の実質価額が著しく
低下した状況にはあたらないと判断した。
以上のとおり、AKESM社株式に金額的重要性があるこ
と及びAKESM社の保有するPolypore社株式の超過収益力
の減少の有無については 経営者の判断が伴うことから、
当監査法人は、AKESM社株式の評価が、監査上の主要な
検討事項に該当すると判断した 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管 しております。
２. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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