東海運株式会社 有価証券報告書 第121期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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東海運株式会社(E04329)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第121期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 東 海運株式会社
【英訳名】 Azuma Shipping Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 井 伸 介
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番12号
【電話番号】 03－6221－2200 （代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐々木 博 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番12号
【電話番号】 03－6221－2200 （代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐々木 博 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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東海運株式会社(E04329)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収益 (千円) 40,938,318 41,976,335 42,005,812 39,001,015 39,613,980
経常利益 (千円) 792,246 718,549 487,496 734,225 889,998
親会社株主に帰属する
(千円) 549,115 325,980 272,662 393,896 635,839
当期純利益
包括利益 (千円) 528,741 △ 2,244 62,188 622,783 856,318
純資産額 (千円) 15,208,379 15,066,590 14,988,667 15,469,748 16,133,621
総資産額 (千円) 36,279,395 35,756,359 36,030,733 36,000,073 37,353,828
１株当たり純資産額 (円) 544.89 539.89 537.06 554.43 577.22
１株当たり当期純利益 (円) 19.75 11.72 9.80 14.16 22.85
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 41.8 42.0 41.5 42.8 43.0
自己資本利益率 (％) 3.7 2.2 1.8 2.6 4.0
株価収益率 (倍) 20.4 22.9 25.6 24.9 13.0
営業活動による
(千円) 1,487,312 1,507,978 1,926,991 4,423,126 2,173,471
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 53,177 △ 883,860 △ 785,448 482,994 △ 576,873
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,435,741 △ 1,188,145 △ 880,175 △ 3,474,234 △ 1,248,444
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,989,126 3,426,559 3,685,869 5,118,368 5,481,368
の期末残高
792 796 793 785 797
従業員数
(人)
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
〔 144 〕 〔 190 〕 〔 164 〕 〔 146 〕 〔 153 〕
(注) １ 第119期より、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当
社株式は期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平均臨時雇用者数は、平均月間延人数を記載しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第121期の期首から適用してお
り、第121期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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東海運株式会社(E04329)
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収益 (千円) 34,618,646 34,863,289 35,498,512 33,101,113 33,471,333
経常利益 (千円) 791,510 614,718 422,695 720,654 857,047
当期純利益 (千円) 593,045 178,167 242,026 401,735 467,755
資本金 (千円) 2,294,985 2,294,985 2,294,985 2,294,985 2,294,985
発行済株式総数 (千株) 28,923 28,923 28,923 28,923 28,923
純資産額 (千円) 13,763,489 13,491,342 13,349,640 13,776,573 14,193,173
総資産額 (千円) 30,944,148 30,627,763 31,359,857 31,687,146 32,914,040
１株当たり純資産額 (円) 494.91 485.12 480.02 495.38 510.03
6.00 5.00 5.00 6.00 7.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( 3.00 ) ( 2.00 ) ( 2.00 ) ( 2.00 ) ( 3.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 21.32 6.41 8.70 14.45 16.81
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 44.5 44.0 42.6 43.5 43.1
自己資本利益率 (％) 4.4 1.3 1.8 3.0 3.3
株価収益率 (倍) 18.9 42.0 28.8 24.4 17.7
配当性向 (％) 28.1 78.0 57.5 41.5 41.6
520 547 545 550 564
従業員数
(人)
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
〔 139 〕 〔 182 〕 〔 155 〕 〔 139 〕 〔 148 〕
89.7 61.4 58.6 82.2 71.5
株主総利回り
(％)
〔比較指標：配当込みTOPIX〕
〔 115.9 〕 〔 110.0 〕 〔 99.6 〕 〔 141.5 〕 〔 144.3 〕
最高株価 (円) 475 414 330 427 414
最低株価 (円) 391 258 210 221 295
(注) １ 第119期より、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当
社株式は期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平均臨時雇用者数は、平均月間延人数を記載しております。
４ 第117期の１株当たり配当額６円には、創立100周年記念配当１円を含んでおります。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ 第120期の１株当たり配当額６円には、上場15周年記念配当１円を含んでおります。
７ 第121期の１株当たり配当額７円には、中間配当額に特別配当１円、期末配当額に特別配当１円をそれぞれ含
んでおります。
８ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第121期の期首から適用してお
り、第121期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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東海運株式会社(E04329)
有価証券報告書
２ 【沿革】
東 海運株式会社創立 山下汽船株式会社の東京湾における専属回漕業を開始
1917年12月
港湾運送事業法の施行(同年５月)により、京浜港・横須賀港・門司港・八幡港・徳山港・津久見港の６港
1951年８月
にて事業登録(1962年12月 港湾運送事業法の改定により免許制へ移行)
汽船龍洋丸を購入、小野田セメント株式会社(現・太平洋セメント株式会社)の海上輸送業務を開始
1952年８月
原田荷役株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立し、東京港の沿岸作業部門を全面委託
1955年11月
倉庫業認可
1962年５月
睦海運株式会社、中央運輸株式会社の二社を吸収合併
1969年２月
内航運送業(第１号業者)許可
1969年９月
通関業許可
1970年４月
内航船舶貸渡業許可
1973年５月
セメント海上輸送の競争力強化のため、イースタンマリンシステム株式会社(現・連結子会社)を設立
1988年10月
阪神地区の港湾運送事業の基盤強化を目的に、近畿港運株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
1989年５月
国際複合一貫輸送事業の東南アジアにおける中核拠点とするため、タイにSIAM AZUMA MULTI-TRANS
1991年６月
CO.,LTD.(現・持分法適用非連結子会社)を設立
京浜地区における陸上輸送の拡大を図るため、株式会社トーユー(現・アヅマ・ロジテック株式会社
1993年２月
現・連結子会社)を設立
海運事業部を設置
1994年４月
横浜大黒町土地(当社所有)を賃貸提供し、岩谷産業株式会社との共同出資により、横浜液化ガスターミナ
1994年10月
ル株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立
産業廃棄物収集運搬業許可
1999年９月
京浜事業部を設置
2000年４月
セメントの海外輸送を目的に、パナマに現地法人AZM MARINE S.A.(現・連結子会社)を設立
2000年11月
関東事業部、中部・関西事業部(現・中部事業部)、九州事業部、東京陸運事業部を設置
2003年７月
営業基盤の強化を目的に、豊前開発株式会社と久保田海運有限会社を合併し、豊前久保田海運株式会社
2006年１月
(現・連結子会社)を設立
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2006年３月
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2007年３月
国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、NVOCC業務の新ネットワーク、TANDEM GLOBAL LOGISTICSを構
2007年３月
築
CIS地域の商権拡大を目的に、モスクワに現地法人AZUMA CIS LLCを設立
2007年４月
NVOCCネットワークを強化し、国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、オランダに現地法人TANDEM
2007年４月
GLOBAL LOGISTICS (NL) B.V.を共同出資により設立
国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、香港の現地法人TANDEM GLOBAL LOGISTICS (HK) LTD.と上海
2007年５月
の現地法人TANDEM GLOBAL LOGISTICS (SHANGHAI) LTD.を統括管理する持株会社TANDEM HOLDING (HK)
LTD.(現・持分法適用関連会社)を共同出資により香港に設立
タイにおける陸運事業を強化するため、SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.の陸運部門を分離・独立さ
2007年５月
せ、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD. (現・持分法適用非連結子会社)を設立
国内物流事業の強化・拡大を目的に、関東エアーカーゴ株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
2008年12月
日本におけるタンデム事業のより一層の拡充・拡大並びに航空貨物事業に対する需要への対応を図るた
2010年６月
め、株式会社KSAインターナショナルとの共同出資により、タンデム・ジャパン株式会社(現・連結子会
社)を設立
モンゴルでの事業展開の拡大を図るため、AZUMA SHIPPING MONGOLIA LLCを設立
2011年10月
中国華北地区における新たな営業拠点を確保し、また、新規事業の一環として、中国国内の各種物流事業
2011年10月
への展開を促進するため、青島に現地法人東華貨運代理 (青島) 有限公司(現・連結子会社)を設立
株式会社トーユーがアヅマ・ロジテック株式会社に商号を変更
2012年４月
アグリ事業検証のため、ミニトマトの植物工場であるAZUMA FARM三重を三重県津市に建設
2012年８月
AEO制度における「特定保税承認者」承認取得
2014年３月
AEO制度における「認定通関業者」認定取得
2016年５月
AZUMA FARM三重の施設を拡張し、新規事業として本格稼働
2017年８月
創立100周年
2017年12月
九州新門司地区に危険物マルチワークステーションを建設し、稼働開始
2019年４月
フレキシタンクを使用した液体輸送サービスに参入
2021年12月
東京証券取引所市場再編に伴い、「スタンダード市場」へ移行
2022年４月
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東海運株式会社(E04329)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その他の関係会社、子会社13社及び関連会社６社で構成さ
れ、物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(物流事業)
当部門においては、港湾における輸出入貨物の受渡、揚げ積み、荷捌き保管等の荷役作業及び寄託された貨物の倉
庫における入出庫、保管作業、税関に対する通関手続き並びに輸出入貨物の国際複合一貫輸送の取扱業務等のほか、
一般貨物自動車、大型トレーラー車、バラセメント車等による貨物の運送及びコンテナ輸送、カーフェリー輸送並び
に引越業務等、その他、得意先の工場構内における貨物の保管、移動、梱包及び搬出入業務等を行っております。
［主な関係会社］
当社、太平洋セメント㈱、近畿港運㈱、アヅマ・ロジテック㈱、SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、原田荷役
㈱、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD.、関東エアーカーゴ㈱、タンデム・ジャパン㈱、東華貨運
代理 (青島) 有限公司
(海運事業)
当部門においては、セメント専用船による太平洋セメント株式会社の製品輸送及び一般貨物船による石膏、石灰
石、石炭灰等の内航輸送及び外航輸送等を行っております。
［主な関係会社］
当社、太平洋セメント㈱、イースタンマリンシステム㈱、豊前久保田海運㈱、AZM MARINE S.A.
(不動産事業)
当部門においては、不動産の賃貸業務等を行っております。
［主な関係会社］
当社、横浜液化ガスターミナル㈱
(その他事業)
当部門においては、農産物の生産管理及び販売業務を行っております。
［主な関係会社］
当社
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
該当事項はありません。
(2) 連結子会社
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 〔被所有〕 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
阪神地区において、港運事業・陸運事業を
行っており、当社と同社は地域的補完を図
るため業務提携しております。
大阪府
近畿港運株式会社 また、当社が土地を賃貸し、資金援助をし
40,000 物流事業 96.71
大阪市
ております。
港区
役員の兼任 ２名
(内当社従業員 １名)
セメント専用船を保有しており、当社が同
社の船舶を定期用船しております。
イースタンマリンシステム 大分県
役員の兼任 ４名
50,000 海運事業 100.00
株式会社 大分市
(内当社従業員 ４名)
債務保証額 1,217,623千円
セメント専用船を保有しており、当社が同
福岡県
社の船舶を定期用船しております。
豊前久保田海運株式会社 10,000 海運事業 100.00
北九州市
役員の兼任 ４名
門司区
(内当社従業員 ４名)
京浜地区において陸上輸送業務を行ってお
り、当社とは主にコンテナ輸送業務で提携
東京都
しております。
アヅマ・ロジテック株式会社 100,000 物流事業 100.00
江東区
役員の兼任 ４名
(内当社従業員 ４名)
セメント専用船を保有しており、当社と海
上運送業務で提携しておりま したが、2021
年５月に関係会社へ当該船を売却したこと
により、現在事業活動を休止しておりま
AZM MARINE S.A. PANAMA CITY
111 海運事業 100.00
す。
役員の兼任 ３名
(内当社従業員 ３名)
埼玉県、群馬県及び栃木県を拠点とした小
口集荷業務、配送業務を行うほか、関東、
関西間におけるトラック幹線輸送業務で提
埼玉県
携しております。
関東エアーカーゴ株式会社 30,000 物流事業 100.00
さいたま市
また、当社が土地を賃貸し、資金援助をし
桜区
ております。
役員の兼任 ３名
(内当社従業員 ３名)
日本におけるタンデム事業の拠点であり、
当社と国際複合一貫輸送業務で提携してお
神奈川県
ります。
タンデム・ジャパン株式会社 50,000 物流事業 51.00
横浜市
役員の兼任 ５名
中区
(内当社従業員 ４名)
中国における当社の事業拠点であり、フォ
ワーディング業務を中心とした物流事業を
行っております。当社とは主に日中間複合
9,300
中華人民共和国
東華貨運代理 (青島) 有限公司
物流事業 100.00
一貫輸送で提携しております。
青島市
(千人民元)
役員の兼任 ５名
(内当社従業員 ４名)
(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
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(3) 持分法適用関連会社
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 〔被所有〕 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
当社は、東京港における港湾荷役業務を委
託しております。
東京都
原田荷役株式会社 11,000 物流事業 40.00
役員の兼任 ２名
港区
(内当社従業員 ２名)
当社が土地を賃貸しております。
神奈川県
横浜液化ガスターミナル
300,000 不動産事業 45.00 役員の兼任 ３名
横浜市
株式会社
鶴見区
(内当社従業員 ２名)
当社は、同社を通じ香港、上海の営業基盤
の強化を図っております。
1,809
中華人民共和国
TANDEM HOLDING (HK) LTD.
物流事業 39.69
香港特別行政区 役員の兼任 １名
(千US$)
(内当社従業員 １名)
当社は、同社を通じ上海の営業基盤の強化
を図っております。
中華人民共和国 10,266
上海龍飛国際物流有限公司 物流事業 21.95
役員の兼任 １名
上海市 (千人民元)
(内当社従業員 ０名)
(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
(4) その他の関係会社
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 〔被所有〕 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
セメントの
東京都
当社が、船舶及び車両により、同社の原
太平洋セメント株式会社 86,174,248 製造及び 〔39.17〕
料・製品の輸送業務を行っております。
文京区
販売業
(注) 有価証券報告書の提出会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
632
物流事業
( 35 )
海運事業 64
不動産事業 4
3
その他事業
( 114 )
94
全社(共通)
( 4 )
797
合計
( 153 )
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の平均月間延人数であります。
３ 臨時雇用者には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
564
46.2 13.1 6,161,419
( 148 )
セグメントの名称 従業員数(人)
459
物流事業
( 30 )
海運事業 25
不動産事業 4
3
その他事業
( 114 )
73
全社(共通)
( 4 )
564
合計
( 148 )
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の平均月間延人数であります。
３ 臨時雇用者には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、企業内組合のほか、全日本港湾労働組合、東京港湾労働組合、全日本海員組合及び
全日本運輸産業労働組合連合会で組織されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項は
ありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、『お客様に最適な物流サービスを提供する総合物流企業を目指し、社会に貢献するとともに、企業価値
を高める』ことを経営理念としております。
また、経営理念を実現するために、社会、環境、安全、情報開示等に対する責任を明確にした７項目の行動指針
を掲げ、株主・投資家・取引先・従業員などのステークホルダーの皆様からの強い信頼と期待に応えられるよう努
め、新しい物流の動向に柔軟に対応し、持続的に成長する企業を目指します。
「企業行動指針」
当社は社会的責任を自覚し、すべてのステークホルダーとの対話を通して、社会の持続的発展に貢献してまいりま
す。
○法とルールを遵守した事業活動を行います。
○地球環境の保全に努めます。
○適時、適切に社会とのコミュニケーションを図ります。
○グローバルかつ柔軟な発想で、お客様のニーズを実現します。
○仕事に情熱を持ち、新しいことに挑戦し続けます。
○雇用と人権を確保し、多様な価値観を尊重します。
○安全で健康な職場環境を保持します。
(2) 経営戦略等
当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『将来のありたい姿』と３つの長期的な課題を掲
げ、事業を通じてSDGsの達成を含む社会課題の解決に貢献できる企業を目指します。
『市場と顧客に選ばれる企業』
１．環境変化への適応
２．最新技術の取込み
３．事業領域の拡大
また、『将来のありたい姿』に向けた第２ステップとして、2021年度から2023年度までの３ヵ年を対象期間とす
る新たな中期経営計画『ステップアップ AZUMA2023』を策定いたしました。
計画の基本方針と主要な取り組みは以下のとおりです。
１ 基本方針
将来を見据えた拡大事業を中心に経営資源を集中することで、収益力と資本効率の向上を目指す３年間とす
る。
２ 基本戦略 ～ESG経営からSDGs達成に貢献する。～
(1) 企業基盤の強化
・ グループ経営体制再構築：グループ本社機能の最適化、ガバナンスの強化
・ 新たな生活様式の実践：在宅勤務体制確立、デジタルインフラ整備
・ 人財育成・活用：営業力強化、現場力強化、女性活躍、グローバル人財・幹部候補育成
(2) グループ営業体制の推進
・ 事業戦略：拡大事業を中心とした付加価値を付けた最適サービスの創出
・ ネットワーク戦略：グループネットワークの拡大及び活用
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(3) 事業ポートフォリオ別戦略の実行
・ 拡大事業（倉庫、不動産、フェリー、環境、国際、新規）：積極的設備・人財投資による事業規模拡大
・ 基盤事業（海運、コンテナターミナル、輸出入・通関）：事業規模維持と利益最大化
・ 最適化事業（建材等輸送、コンテナドレイ、アグリ、その他）：利益安定化
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
１ 経営環境
(1)市場環境
新型コロナウイルス感染症による国内外の経済活動制限やロシア・ウクライナ情勢の緊迫化による物価上昇
などが当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があるものと認識しております。
当社グループは、社会インフラを担う物流事業者として、従業員の安全や地球環境を配慮したサービスの安
定供給に努めてまいります。
(2)企業構造
当社グループは、外部環境の変化を踏まえ、倉庫、不動産、フェリー、環境、国際、新規の各事業を「拡大
事業」、海運、コンテナターミナル、輸出入・通関の各事業を「基盤事業」、建材等輸送、コンテナドレイ、
アグリ、その他の各事業を「最適化事業」と位置づけ、経営資源の配分などを決定しております。
ESGの観点から本社と各事業にとっての重要課題を特定し、中長期的な社会課題の解決に効果を発揮し得る
体制を目指しており、現在の事業運営は概ね良好に機能しているものと評価しております。
また、今後も事業ポートフォリオの最適化に向けた体制を整備してまいります。
(3)顧客動向
海上運賃、航空運賃高騰の長期化や、エネルギーをはじめとする原材料価格の高騰が予想される一方、政府
によりコロナ感染拡大対策として実施された社会経済活動の制限緩和やガソリンなどの価格上昇抑制策の実施
により、国民生活や企業の経済活動への影響の最小化が期待されます。顧客にとって不透明な事業環境となる
ことが予想されますが、当社グループは、サービス品質とネットワークの充実に取り組み、顧客満足度を高め
てまいります。
(4)競合他社の状況
競合他社は、物流サービスの範囲や専門性を拡充するとともに、ESGへの取り組み強化による持続的な企業
価値向上を支える仕組みの構築により顧客との強固な信頼関係を構築しているものと認識しております。
(5)法改正
わが国政府が「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、その実現に向けた法整備の進行が想定され、環境
対策費用の増加が見込まれる一方、環境に配慮した事業運営は市場に歓迎されるものと認識しております。
２ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症との共存やデジタルトランスフォーメーションの推進を含め
ESG経営を確立させることが重要であると認識しております。
このような状況の下、中期経営計画『ステップアップ AZUMA2023』に則り、企業基盤の強化、グループ営業
体制の推進、事業ポートフォリオ別戦略の実行を基本戦略とした企業価値向上に向けた施策に取り組んでおり
ます。
(4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、収益力と資本効率の向上を目指した中期経営計画『ステップアップ AZUMA2023』を策定し、計
画最終年度である2024年３月期の定量的な目標として、営業収益415億円、経常利益10億3千万円を掲げておりま
す。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項には、以下のようなものが
あります。
当社グループは、企業価値の最大化と継続的発展を阻害するリスクを適切にコントロールするとともに、リスクが
顕在化した場合において、適切な活動をもって対応することにより、当社グループの被害を最小限とするため、リス
ク管理体制を整備しております。 具体的には、リスク管理基本方針及びリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会
を推進組織として、その適切な運用を図るものとしております。
なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、
「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(特に重要なリスク)
(1) 法的規制について
当社グループは事業の運営等に際し、主に、以下の法律による法的規制を受けております。当社グループでは、
関連法令等を遵守して事業運営を行っており、当連結会計年度末現在で事業運営上の支障をきたすような法的規制
はありませんが、これらの法的規制が見直された場合には、事業展開に影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、各事業に関係する事業者団体に加入して役員を務めるなど、監督官庁との対話に努めるとと
もに、法的規制の変更を事前に察知し、パブリックコメントで意見を表明するなどリスク回避を図っております。
① 主要事業許認可及び有効期限
区分 法律名 監督省庁 許認可等の内容 有効期限
港湾運送事業 港湾運送事業法 国土交通省 事業経営の許可 期限の定めなし
貨物自動車運送事業 貨物自動車運送事業法 国土交通省 事業経営の許可 期限の定めなし
倉庫業 倉庫業法 国土交通省 事業経営の登録 期限の定めなし
通関業 通関業法 財務省 事業経営の許可 期限の定めなし
貨物利用運送事業 貨物利用運送事業法 国土交通省 事業経営の登録・許可 期限の定めなし
内航海運業
内航海運業法 国土交通省 事業経営の登録 期限の定めなし
（内航運送業）
廃棄物の処理及び
産業廃棄物収集運搬業 環境省 事業経営の許可 (注)許可後５年間
清掃に関する法律
(注) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく、事業経営の許可についてはすべて更新の方針を採っております。
② 主な取消の事由
主要事業 取消事由
港湾運送事業
港湾運送事業法第22条(事業の停止及び許可の取消し)に基づく処分又は
許可に付した条件に違反したとき等
(港湾運送事業法)
貨物自動車運送事業
同一運輸局内において、貨物自動車運送事業法第33条(許可の取消し等)
に違反し、行政処分の違反累積点数が80点超になった場合等
(貨物自動車運送事業法)
倉庫業
倉庫業法第21条(営業の停止及び登録の取消し)に基づく処分又は登録、
許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等
(倉庫業法)
通関業
通関業法第11条(許可の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許
可に付した条件に違反したとき等
(通関業法)
貨物利用運送事業法第16条(事業の停止及び登録の取消し)、第33条(事
貨物利用運送事業
業の停止及び許可の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可
(貨物利用運送事業法)
に付した条件に違反したとき等
内航海運業
内航海運業法第23条(事業の停止及び登録の取消し)に基づく処分又は登
録若しくは変更登録に付した条件に違反したとき等
(内航海運業法)
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の３(事業の停止)の違反行為
産業廃棄物収集運搬業
をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、
(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)
若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき等
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③ 事業の継続に支障をきたす要因の発生の有無
当社グループの主要な事業の継続性について、当該認可・登録の有効な期間等の定めは産業廃棄物収集運搬業
(５年)以外はありませんが、当連結会計年度末現在において取消事由に相当する事実はありません。
しかしながら、将来何らかの事由により許可の取消等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支
障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、グループコンプライアンス体制を構築し、監査部による内部監査の実施、コンプライアン
ス統括部によるコンプライアンス監査及びコンプライアンス教育等を実施するとともに、内部通報制度をグルー
プ内で構築・運用しております。
(2) 依存度の高い取引先について
当社の主要株主である太平洋セメント㈱及び同社グループのセメント原料等を輸送しており、その営業収益は、
当社の全営業収益の25.7％を占めております。今後の太平洋セメントグループの動向等によっては、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 太平洋セメント㈱との取引関係
2022年３月期における当社グループと太平洋セメント㈱との取引関係は下記のとおりであります。
関係内容
議決権等
会社等 資本金又は
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
役員の
又は職業 (被所有) (千円) (千円)
事業上
又は氏名 (千円)
兼任等
割合(％)
の関係
(人)
製品及び 製品及び
太平洋 セメントの
東京都 営業
その他の 被所有
製造及び
86,174,248 － 原料の 原料の 7,608,429 1,163,687
セメント
関係会社 直接39.17
文京区 未収入金
株式会社 販売業
輸送等 輸送等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品及び原料の輸送等の料金については、各輸送品目又は輸送形態ごとに以下のとおりに取り決めております。
(1) セメント専用船による海上輸送料金については、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の
上、決定しております。
(2) 一般貨物船による海上輸送料金及びセメント関連製品の陸上輸送料金については、品目ごとの輸送運賃を提示
し、毎期料金交渉の上、決定しております。
(3) サービス・ステーション作業管理料金については、市場価格、管理原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎
期料金交渉の上、決定しております。
② 主要な太平洋セメントグループ会社との取引関係
2022年３月期における当社グループと主要な太平洋セメントグループ会社との取引関係は下記のとおりであり
ます。
議決権等
会社等 資本金又は
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目 科目
又は職業 (被所有) (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(％)
165,503
受取手形
製品及び
営業収益 1,633,514
軽量気泡
原料の輸送
148,454
営業未収入金
クリオン 東京都
3,075,141 －
コンクリートの
株式会社 江東区
事務所等
製造及び施工
営業費用 3,240 275
営業未払金
その他の
賃借料
関係会社
製品及び
の子会社
営業収益 421,759 営業未収入金 41,615
セメント
太平洋
原料の輸送
東京都
1,631,000 関連製品及び －
マテリアル
北区
株式会社
原料の販売
燃料代 営業費用 7,951 営業未払金 368,328
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品及び原料の輸送料金については、市場価格、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の
上、決定しております。
(2) 事務所等賃借料については、隣接の賃借料を参考にして同等の価格によっております。
(3) 燃料代については、市場価格を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。なお、収益認識会計基準等の
適用により1,118,535千円減少しております。
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③ 過去３年間における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社への営業収益及び構成比推移
（単位：千円）
区分 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期
太平洋セメント㈱ 9,905,992 9,439,822 7,608,429
（構成比） （23.6％） （24.2％） （19.2％）
太平洋セメントグループ会社 2,968,334 2,542,256 2,588,161
（構成比） （7.1％） （6.5％） （6.5％）
その他各社 29,131,485 27,018,935 29,417,389
（構成比） （69.3％） （69.3％） （74.3％）
計 42,005,812 39,001,015 39,613,980
（構成比） （100.0％） （100.0％） （100.0％）
④ 海運事業における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社への依存度
海運事業における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社との取引状況は以下のとおりでありま
す。
なお、太平洋セメントグループ向けの海運事業は、その大部分がセメント専用船によるセメントの国内輸送業
務であります。
（単位：千円）
区分 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期
海運事業営業収益(A) 11,423,972 9,920,078 8,295,440
太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ
8,611,243 7,955,367 5,988,505
からの営業収益(B)
（構成比 (B)／(A)） （75.4％） （80.2％） （72.2％）
⑤ 太平洋セメントグループとの競業状況について
当連結会計年度末現在で、当社と太平洋セメントグループ内の他社との間において、大きな競合はありません
が、事業環境の変化が生じた場合には、事業競合が発生する可能性があります。
当社グループでは、平常から同社グループとの関係を強化し、コミュニケーションを図るとともに、セメント
や原料、廃棄物を安定的に大量輸送するなど同社グループ内でのプレゼンスを高めるよう努めております。ま
た、同社グループへの依存度を低減するため、港湾運送事業、倉庫事業、国際事業などの拡大を目指しておりま
す。
(3) 燃料価格の高騰について
当社グループの主要事業である海上輸送事業、陸上輸送事業、港湾運送事業、倉庫事業及び構内作業事業等にお
いて、船舶、トラック、フォークリフト及びトラクター等を数多く保有しており、燃料費は、変動費の中で大きな
ウエイトを占めております。経済情勢や産油国の政情等で燃料価格の高騰を招いた場合には、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、定期的に燃料価格の市場調査を行うとともに、複数の仕入先から燃料の大量購入等の対策を
実施しております。
(4) 不動産市況の変動について
当社グループにおいて利益面での貢献度が高い不動産事業は、不動産市況、貸出金利水準等に対する顧客の需要
動向の影響を受けております。従いまして、土地や建物等の賃貸相場が変動した場合には、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、賃料改定のルールを明確化することや契約期間を長期化することにより安定的な収入源を確
保することで利益の平準化を図るなどリスク対策を実施しております。
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(5) その他事業における天候不順等について
当社グループは、その他事業としてミニトマトの生産及び販売を行っております。ミニトマトの生産は環境制御
システムを導入したビニールハウス内で行っておりますが、天候不順による日照不足や病害虫の発生などにより、
出荷品質の基準を満たした収穫量が確保されず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、生育環境の改善を図るべく、暖房設備増強の実施や、グローバルギャップ認証に基づいた生
産工程の管理を徹底することにより、リスク対策を実施しております。
(重要なリスク)
(1) 海外展開について
当社グループは、グローバル化へ対応するため、東アジア、東南アジア及びCIS諸国に現地法人等の拠点を設け、
海外事業展開を図っております。この過程において、以下のような種々の要因が発生した場合には、当社グループ
の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
・感染症等の発生やパンデミックによる貨物の輸入禁止措置や事業停滞
・突発的な法律、税制の変更等
・為替レートの変更
・テロ、内乱等による政情不安
・原料等の産地における天候不順による生産量の減少
当社グループでは、日常的に進出国政府や現地大使館等からの発信情報、注意喚起を基に進出国とその周辺国の
情勢、景気動向等の最新情報を入手し、顧客や同業他社の動向に注視しながら、現地駐在員の安全確保の観点から
も、状況に応じて事業計画の見直しを行っております。
特に今般のウクライナ情勢の変化や長期化によって、更なる経済の停滞や為替レートの変動が生じ、当該リスク
が顕在化した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事故、自然災害及びパンデミックについて
当社グループでは、大型の船舶や輸送・荷役機器を利用し、港湾運送事業や海上輸送事業、陸上輸送事業等を実
施しており、不測の事故、特に油濁事故及びそれに起因する海洋汚染や大規模な交通事故等が生じた場合は、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、国土交通省が定める運輸安全マネジメントに基づき、安全と環境保全を最優先課題とし、安
全運航及び安全運転に関するPDCAを回すとともに、重大事故訓練を実施するなど危機管理体制の維持強化を図って
おります。
また、港湾設備、倉庫等のターミナル施設を保有・管理し、船舶、車両、ストラドルキャリア等の運搬・荷役機
器で作業を実施し、施設や機器内に貨物等を保管しております。これらの施設や機器、貨物は常時、気象変動によ
る台風や大雨、地震などのリスクに曝されており、その発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループでは、自然災害の発生に備え、基準となる風速を超えた場合、作業を中止し貨物を固縛する等業務
プロセスにリスク低減策を実装することや各種保険を付すなど損害の最小化に努めております。
さらに、新型のインフルエンザやコロナウイルス感染症等、これまで国民の大部分が免疫を獲得していない新し
い感染症の発生が少なくとも10年周期で発生し、国際的なパンデミックに至るケースもあります。これらへの対策
は、感染症法や検疫法、新型インフルエンザ等対策特別措置法等に則り政府や地方自治体が実施することとなって
おりますが、当社にとどまらず、国民の生命や経済に深刻な影響を与える可能性があります。
特に今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化によって更なる経済の停滞が生じ、当該リスクが顕在
化した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、リスク管理規程に基づき、危機対策本部を設置し、役職員の安全確保と事業活動の継続に向
け、情報収集や当社グループにおける感染症対策を迅速かつ的確に実施し、リスクを最小限とするよう努めており
ます。
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(3) 経営環境の変動について
当社グループの物流事業においては、内外の景気の変動、顧客企業の物流合理化による影響等や規制緩和の進展
による他業種あるいは海外からの新たな競合会社の参入による影響等で、収受料金の下落やシェアの低下を招く恐
れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、2021～2023年度の３ヵ年における中期経営計画『ステップアップ AZUMA2023』の重点課題の
１つとして「グループ営業体制の推進」を掲げ、国内外の既存顧客、新規顧客との取引の維持拡大に努めておりま
す。
(4) 人材確保等について
運転手不足など労働市場の状況により、当社グループが必要とする人材を確保できない場合、あるいは労働組合
等とのトラブルの発生等により、事業の遂行に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、業界内のネットワークを構築し新たな協力会社を探す等、運転手不足への対応を行っており
ます。
また、人材登録会社等を通じて常に市場に対して目を向け、優秀な人材を確保するように努めております。
(5) 市場金利の変動について
当社グループの直近２期の期末有利子負債残高（リース債務を除く）及び総資産に占める割合は下記のとおりで
あります。当社グループは今後有利子負債の削減による財務体質の強化に努める方針でありますが、経済情勢等に
より、市場金利が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2021年３月31日 2022年３月31日
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
有利子負債残高 8,239,890 22.9 7,712,547 20.6
総資産 36,000,073 100.0 37,353,828 100.0
(6) 社内情報の漏洩や不正使用等について
当社グループでは、顧客や契約先、役職員等の個人情報、料金表や顧客リスト、ノウハウ、船舶図面等の営業秘
密情報及びその他の情報をグループ内で取得、生成、保管、利用しております。これら顧客情報をはじめとした個
人情報の漏洩、紛失、改竄、不正利用等が発生し、当社グループの信用や競争力の低下等が生じた場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「個人情報保護規程」、「企業秘密管理規程」、「情報セキュリティ基本規程」及び「文書
管理規程」を制定し、個人情報や営業秘密をはじめとした社内情報の適正な取扱いに努めております。
また、情報セキュリティ運営委員会による情報セキュリティ教育を定期的に実施しております。
(7) IT に関連したシステム障害について
当社グループでは、ほぼすべての業務とその中で生成されたデータをオンラインで接続されたコンピューターシ
ステムによりIT化し運用しております。しかしながら、サイバー攻撃やコンピューターウイルス、大規模災害等に
より、長期間にわたる重大なシステム障害が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンピューターシステムの停止や誤作動又はハッキング等のシステムリスクに対しては、
「情報セキュリティ基本規程」に則り、予防、監視、対応等適正な情報管理を行い、運用面や保守面での対策を実
施しております。
また、重大なシステム障害に対応するため、社外のデータセンターに代替機を用意しバックアップデータを保管
する体制を構築しております。
(8) 固定資産の減損損失について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、保有する固定資産について時価の著しい下落や市場
環境の悪化により収益性が著しく低下した場合には、減損損失の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の出現により
経済活動の回復が鈍化したほか、ウクライナ情勢の緊迫化、原材料やエネルギー資源の価格が高騰する等、依然と
して、厳しく不安定な状況で推移しました。
物流業界におきましては、生産関連貨物について、先送りにしていた設備投資の再開等により、持ち直しの動き
がみられました。また、建設関連貨物については、公共投資が資材価格の上昇の影響等により減少傾向となり、住
宅投資は弱含みとなり弱い荷動きが続きました。
国際貨物輸送につきましては、輸出は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和される中で、緩やかな増加が続
きました。輸入は、個人消費が弱含みで推移した一方で、国内産業の緩やかな持ち直しにより総じて回復基調で推
移しました。
このような経営環境の下、当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『市場と顧客に選ばれ
る企業』を将来のありたい姿として掲げるとともに、その達成のための長期的な課題として (1) 環境変化への適
応、(2) 最新技術の取込み、(3) 事業領域の拡大を示し、事業を展開する市場だけではなく株式市場や労働市場に
おいても、より多くの方々に魅力的であると認識され、選ばれる企業を目指しております。
また、『将来のありたい姿』に向けた第２ステップとして、ESG経営からSDGs達成に貢献するため、将来を見据え
た拡大事業を中心に経営資源を集中することで、収益力と資本効率の向上を目指す基本方針に則り、2021年度から
2023年度までの３ヵ年を対象期間とする中期経営計画『ステップアップ AZUMA2023』を策定しました。基本戦略と
して (1) 企業基盤の強化、(2) グループ営業体制の推進、(3) 事業ポートフォリオ別戦略の実行を掲げ、企業価値
向上に向けた施策に取り組んでおります。
企業基盤の強化については、アフターコロナを見据え、在宅勤務など勤務制度を見直したほか、女性活躍のため
の社内研修や意見交換会を開催しました。また、ESG経営を強力に推進するため、2022年４月１日にサステナビリ
ティ推進部を設置しました。
グループ営業体制の推進については、フレキシタンクを用いた液体輸送サービスを開始したほか、新規案件の獲
得に努めました。
事業ポートフォリオ別戦略の実行については、拡大事業を中心とした投資計画の検討を進めました。基盤事業に
おいては、安定したサービスの提供と生産性の向上に取り組みました。利益の安定化を目指している最適化事業に
おいては、燃料費の高騰や荷動きの伸び悩みにより、小幅な改善にとどまりました。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、 396億1千3百万円 と前連結会計年度に比べ 6億1千2百万円 （1.6％）
の増収 となり、営業利益は 6億8千4百万円 と前連結会計年度に比べ 1千6百万円 （2.3％）の減益 、経常利益は 8億8千9
百万円 と前連結会計年度に比べ 1億5千5百万円 （21.2％）の増益 となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、 6億3千5百万円 と前連結会計年度に比べ 2億4千1百万円 （61.4％）の
増益 となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、営業収益は22億5千9百万円減少しております。
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セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 物流事業
物流事業におきましては、国際貨物について、経済活動の制限と緩和が繰り返される中で、国内外の景気が緩
やかに持ち直していることを背景に、輸出入貨物の取扱量は下支えされたものの、海外港湾混雑の影響でコンテ
ナ船の寄港隻数減便により、取扱量は総じて減少しました。また、荷役作業においてはスケジュール遅延により
作業費用が嵩んだ一方、コンテナターミナル蔵置量の適正化に努めたことで全体的な費用を抑えることができま
した。ロシア・中央アジア関連貨物については、新型コロナウイルス感染症等の影響でロシア向けの生産関連貨
物の取扱量が減少したほか、中国の越境検疫強化等で物流が停滞したことやコンテナ不足を背景に、中央アジア
向けの自動車関連貨物等の取扱量が減少しました。一方で、ロシア向け消費財関連貨物のコンテナ輸送量が堅調
に推移したほか、同地域向け貨物輸送に伴う日本国内での付帯作業の取扱量が増加しました。また、液体輸送事
業や欧州向けの設備輸送案件が開始したことにより、収益性が向上しました。なお、ロシア等への輸出について
は、経済産業省発表の輸出入禁止措置に基づき取扱いを行っております。国内貨物については、鋼材をはじめと
する資材価格が上昇している影響等により、建材関連貨物の荷動きが低調に推移し、カーフェリー輸送や陸上輸
送での取扱量は減少しました。
これらの結果、物流事業の営業収益は、 304億2千9百万円 と前連結会計年度に比べ 22億4千5百万円 （8.0％）の
増収 となり、セグメント利益は、 16億1千2百万円 と前連結会計年度に比べ 1億7千6百万円 （12.3％）の増益 となり
ました。
なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益は2百万円増加しております。
② 海運事業
海運事業におきましては、内航船について、建設現場における人手不足に伴う工期の長期化やコロナ禍での工
期遅延、住宅投資の低迷等を背景に、セメント船の取扱量は減少しました。内航貨物船は、一般貨物船におい
て、建設発生土や石膏、スラグ等の需要が堅調に推移し、取扱量は増加しました。一方、燃料価格の高騰により
費用が増加しました。粉体船においては、石炭灰発生量増に伴い取扱量は増加しました。外航船については、粉
体船が昨年度末に契約終了となり取扱量が減少しました。一般貨物船においては、航海数が減少したことにより
取扱量が減少しました。
これらの結果、海運事業の営業収益は、 82億9千5百万円 と前連結会計年度に比べ 16億2千4百万円 （16.4％）の
減収 となり、セグメント利益は、 3億4千9百万円 と前連結会計年度に比べ 1億7千7百万円 （33.8％）の減益 となり
ました。
なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益は22億6千1百万円減少しております。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理を行いました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、 6億5千9百万円 と前連結会計年度に比べ 1百万円 （0.2％）の減収 とな
りましたが、セグメント利益は、 5億6千5百万円 と前連結会計年度に比べ 1千9百万円 （3.7％）の増益 となりまし
た。
④ その他事業
その他事業におきましては、植物工場のある東海地方において、平年より早く梅雨入りしたことを背景とした
天候の影響により、上期の収穫量は減少したものの、苗の植え替え作業を早めたことにより下期での収穫量は増
加しました。一方で、人員体制強化により固定費が増加したほか、燃料費が増加しました。
これらの結果、その他事業の営業収益は、 2億2千9百万円 と前連結会計年度に比べ 6百万円 （2.7％）の減収 とな
り、セグメント損失は、 1千5百万円 （前連結会計年度は 9百万円 のセグメント損失）となりました。
上記セグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、連結損益計算書の営業利益と
調整を行っております。
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生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
物流事業 － －
海運事業 － －
不動産事業 － －
その他事業 232,630 0.8
合計 232,630 0.8
(注) 金額は、製造原価によっております。
② 受注状況
当社グループの業務形態は物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業と多岐にわたっており、受注が各事
業にまたがる特質を有し、かつ、浮動的であるため、受注実績を画一的に表示することは困難であります。
よって、受注状況は記載しておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
物流事業 30,429,693 8.0
海運事業 8,295,440 △16.4
不動産事業 659,175 △0.2
その他事業 229,670 △2.7
合計 39,613,980 1.6
(注) １ セグメント間取引につきましては、相殺処理をしております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
太平洋セメント㈱ 9,439,822 24.2 7,608,429 19.2
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(2) 財政状態
資産合計は、前連結会計年度末に比べ 13億5千3百万円増加 の 373億5千3百万円 （3.8％増） となりました。主な要
因は、 減価償却等により有形固定資産の船舶が 2億2千万円 、 棚卸資産が 1億1千1百万円 減少したものの、 仮払金の増
加等により流動資産のその他 が 4億1千6百万円 、 現金及び預金が 3億6千2百万円 増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 6億8千9百万円増加 の 212億2千万円 （3.4％増） となりました。主な要因
は、約定返済が進んだこと等により短期借入金が 3億1千1百万円 、固定負債のリース債務が 1億9千1百万円 減少した
ものの、未払金の増加等により流動負債のその他が 5億7千5百万円 、営業未払金が 2億4千2百万円 増加したこと等に
よります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 6億6千3百万円増加 の 161億3千3百万円 （4.3％増） となりました。主な要
因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上6億3千5百万円及び配当金の支払い1億9千8百万円等により利益剰余
金が 4億3千7百万円 、その他有価証券評価差額金が 1億4千3百万円 、為替換算調整勘定が 3千万円 、退職給付に係る調
整累計額が 2千6百万円 、非支配株主持分が 1千9百万円 、自己株式が 5百万円 増加したことによります。
この結果、自己資本比率は 43.0％ と前連結会計年度末に比べて0.2ポイントの増加となりました。
(3) キャッシュ・フロー
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年度末から 3億6千2百万円 増加し 54億8千1百万円 となりました。
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は 21億7千3百万円の収入 となり、前年同期と比べ22億4千
9百万円減少しました。税金等調整前当期純利益は3億8千5百万円増加しましたが、売上債権の増減額が12億7千7
百万円減少したこと等が影響しました。
投資活動による 支出は5億7千6百万円 （前年同期は4億8千2百万円の収入）となりました。無形固定資産の取得
による支出は1千2百万円減少しましたが、有形固定資産の取得による支出が4億4千3百万円増加したことや投資有
価証券の売却による収入が2億1千9百万円減少したこと等が影響しました。
財務活動による 支出は12億4千8百万円 となり、前年同期と比べ22億2千5百万円減少しました。シンジケーショ
ン方式によるコミットメントライン契約を効果的に運用した結果、短期借入金による収入は9億1千万円、長期借
入金による収入は11億3千万円それぞれ増加しました。
キャッシュ・フロー関連指標のトレンド
2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期
自己資本比率(％) 42.0 41.5 42.8 43.0
時価ベースの自己資本比率(％) 20.9 19.4 27.3 22.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 6.3 5.3 1.9 3.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 16.0 20.5 48.3 27.6
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しています。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利息を支払っている負
債を対象としています。
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② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち営業活動による主な支出は、仕入債務や販売費及び一般管理費のほか、借入金
利息、法人税等の支払による支出であります。投資活動による主な支出は、将来の成長に必要な新規設備投資や
投融資であります。また、財務活動による主な支出は、借入金、リース債務、長期未払金の返済等による支出で
あります。
資金需要のための所要資金については、主に借入金によって調達しており、一部は自己資金にて賄っておりま
す。また、緊急時の資金調達方法として合計30億円のコミットメントライン契約を主要金融機関と締結してお
り、資金の流動性を確保しております。
なお、当社グループでは、適正な現預金水準について検証を行っており、安定した経営が可能である必要運転
資金を売上高の約１ヶ月分以上としております。これを超える分については、緊急の資金需要のために確保して
十分な水準の手元流動性を確保いたします。
当社グループの資本政策につきましては、将来の成長に必要な内部留保資金の充実と株主の皆様への還元との
バランスを最大限考慮することを基本方針としております。将来の成長に必要な内部留保については、拡大注力
事業と位置付けている倉庫・不動産事業、海外事業の収益拡大に資源を優先的に充当するほか、成長育成事業と
位置付けている環境関連事業や新規事業において、Ｍ＆Ａも視野に積極的な投資を行う方針であります。また、
株主の皆様への還元方針につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載をしております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、 重要なものは以下のとおりであ
ります。
① 投資有価証券の減損
市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券については、50％以上下落した場合に減損損失を計上し
ております。また30％以上50％未満の場合には、当該会社の経営成績及び財政状態で判断いたします。
市場価格のない有価証券については、実質価額が帳簿価額と比較して、50％以上下落した場合、当該会社の財
政状態及び将来の展望を考慮した結果、回復不能と判断した場合には、減損損失を計上しております。
将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不
能が発生した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。減損損失の認識におきましては、将来
キャッシュ・フローの見積り及び割引率の見積り等が必要になります。市場環境の悪化により固定資産の収益性
が見積りより低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
③ 退職給付費用
当社グループにおける退職給付費用の計算は、その計算の際に使われた仮定により異なります。この仮定は割
引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の期待収益率、死亡率などの要因が含まれております。これらの仮
定と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間にわたって償却するため、原則として将来の会計期間に費
用化されます。
実際との差異又は仮定自体の変更により、退職給付の費用に影響を与える可能性があります。
④ 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政
状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。同様に顧客の財政状態
が改善し、その支払能力が回復した場合や見積り以上の回収があった場合、引当の戻し入れが生じる可能性があ
ります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、物流事業を中心に全体で 1,238 百万円の設備投資（有形固定資産のほか、無形固定資産への投資
を含む）を実施いたしました。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 物流事業
物流事業は、危険物マルチワークステーションの倉庫建設工事を中心とする総額 1,145 百万円の設備投資を実施
いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 海運事業
海運事業は、船舶の改修を中心とする総額 71 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、セメント専用船を売却したことにより、固定資産売却益182百万円を計上しております。
(3) 不動産事業
不動産事業は、賃貸不動産の整備等で総額 21 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) その他事業
その他事業は、総額 0 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
(所在地) の名称 内容
船舶 リース資産 合計
(人)
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
東雲ビル
賃貸ビル 150,948
(東京都江東区) 不動産事業 162,545 － － 0 － 313,494 1
設備 (3,393)
(注)１
海運事業部
セメント
海運事業 － － 22,274 0 － － 22,274 22
専用船
(東京都中央区)
大井流通センター
－
(東京都大田区) 物流事業 倉庫設備 406,842 0 － 0 387 407,230 5
〔10,031〕
(注)２
青海流通センター
－
(東京都江東区) 物流事業 倉庫設備 568,233 0 － 0 785 569,019 3
〔7,109〕
(注)３
大黒町事業所
(神奈川県横浜市 土地及び 1,211,918
不動産事業 62,890 － － － － 1,274,808 1
鶴見区) 桟橋 (19,921)
(注)４
浦安営業所
665,483
(千葉県浦安市) 不動産事業 土地 － － － － － 665,483 9
(24,413)
(注)５
太田流通センター
倉庫及び 37,231
(群馬県太田市) 物流事業 陸上輸送 1,751,831 6,735 － 1,342 (1,521) 10,554 1,807,695 12
設備 〔33,674〕
(注)６
大阪南港土地
海上
1,502,094
(大阪府大阪市港区) 物流事業 88 － － － － 1,502,183 1
コンテナ
(7,120)
保管用地
(注)７
門司
海上
コンテナセンター
996,763
コンテナ
物流事業 38,109 21 － 2,239 74,088 1,111,222 41
(16,894)
(福岡県北九州市 保管及び
倉庫設備
門司区)
香椎流通センター
1,351,739
物流事業 倉庫設備 849,713 1,124 － 421 － 2,202,998 7
(8,607)
(福岡県福岡市東区)
弥富
475,948
バンニングセンター 物流事業 倉庫設備 306,365 6,087 － 173 11,740 800,316 10
(9,952)
(愛知県弥富市)
札幌流通センター
(北海道札幌市
201,404
物流事業 倉庫設備 169,381 － － 0 2,550 373,336 1
(1,972)
白石区)
(注)８
新門司流通センター
631,249
(福岡県北九州市
物流事業 倉庫設備 122,372 0 － 0 － 753,622 1
(10,905)
門司区)
飛島流通センター
546,190
物流事業 倉庫設備 54,616 － － 307 1,447 602,560 6
(15,202)
(愛知県海部郡)
AZUMA FARM 三重
植物工場 －
その他事業 － － － － 128,480 128,480 7
(三重県津市)
設備 〔47,307〕
(注)９
危険物マルチワーク
ステーション
433,482
物流事業 倉庫設備 1,110,937 47,827 － 1,612 37,099 1,630,959 7
(福岡県北九州市
(18,641)
門司区)
群馬土地
238,738
(群馬県前橋市) 不動産事業 土地 － － － － － 238,738 1
(4,739)
(注)10
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(2) 国内子会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
子会社事業所名 セグメント 設備の
員数
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
(所在地) の名称 内容
船舶 リース資産 合計
(人)
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
イースタン
セメント
マリンシステム㈱ 海運事業 － － 1,553,134 61 － － 1,553,196 39
専用船
(大分県大分市)
関東エアーカーゴ㈱
陸上輸送
群馬営業所 物流事業 9,984 0 － 0 － 2,175 12,160 13
設備
(群馬県前橋市)
(注) １ ㈱シップスへ建物を賃貸しております。
２ 土地を賃借しております。年間賃借料は35,520千円であります。賃借している土地の面積については〔 〕
で外書しております。
３ 土地を賃借しております。年間賃借料は26,801千円であります。賃借している土地の面積については〔 〕
で外書しております。また、ＤＨＬサプライチェーン㈱へ建物の一部を賃貸しております。
４ 持分法適用関連会社である横浜液化ガスターミナル㈱へ賃貸しております。
５ 日鉄興和不動産㈱へ土地を賃貸しております。
６ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は64,502千円であります。賃借している土地の面積に
ついては〔 〕で外書しております。
７ 土地は、連結子会社である近畿港運㈱へ賃貸しております。
８ ㈱ワールドサプライへ建物を賃貸しております。
９ 土地を賃借しております。年間賃借料は2,628千円であります。賃借している土地の面積については〔 〕
で外書しております。
10 連結子会社である関東エアーカーゴ㈱へ土地の一部を賃貸しております。
11 現在休止中の主要な設備はありません。
12 この他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
(a) 提出会社
( 2022年３月31日 現在)
事業所名 セグメント 従業員数 土地の面積
設備の内容 賃借料(千円)
(所在地) の名称 (人) (㎡)
年間賃借料
品川コンテナセンター 海上コンテナ
土地 130,067
物流事業 7 31,381
(東京都品川区) ターミナル
建物 12,602
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、当該年度の事業計画、利益計画及び次年度の同予測を総合的に勘案して計画
しております。設備投資は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資にならない
よう、提出会社を中心に調整を図っております。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び完了予定
事業所名 セグメントの 設備の
会社名 資金調達方法 備考
(所在地) 名称 内容
総額 既支払額
着手(起工) 完了(竣工)
(千円) (千円)
横浜港流通センター
提出 自己資金
(神奈川県横浜市 物流事業 倉庫設備 3,488,000 － 2023年６月 2024年５月 移転
会社 及び借入金
中区)
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 28,923,000 28,923,000 市場第一部（事業年度末現在）
であります。
スタンダード市場（提出日現在）
計 28,923,000 28,923,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2010年４月１日～
2011年３月31日 13 28,923 975 2,294,985 975 1,505,865
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 10 19 151 23 56 22,591 22,850 －
(人)
所有株式数
－ 21,264 10,404 178,281 1,095 175 77,944 289,163 6,700
(単元)
所有株式数
－ 7.35 3.60 61.65 0.38 0.06 26.96 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式582,678株は、「個人その他」に5,826単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。ま
た、当該自己株式には役員向け株式交付信託が保有する当社株式512,000株は含まれておりません。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数 く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
太平洋セメント㈱ 東京都文京区小石川一丁目１番１号 11,100 39.17
鈴与建設㈱ 静岡県静岡市清水区松原町５番17号 3,800 13.41
鈴与㈱ 静岡県静岡市清水区入船町11番１号 1,000 3.53
むさし証券㈱ 埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地13 960 3.39
㈱商船三井 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 880 3.11
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番３号 856 3.02
（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 586 2.07
東 海運持株会
東京都中央区晴海一丁目８番12号 317 1.12
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 300 1.06
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 300 1.06
計 － 20,099 70.92
(注) １ 発行済株式の総数の10分の１以上の数を保有する大株主２名を含め、上位10名の株主を記載しております。
２ 東 海運持株会は、当社及び当社子会社（海外子会社を除く）の従業員持株会であります。
３ ㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式には、当社が設定した役員向け株式交付信託に係る当社株
式512,000株が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表において自己株式として表示しておりま
す。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 582,600
普通株式 28,333,700
完全議決権株式（その他） 283,337 －
普通株式 6,700
単元未満株式 － －
発行済株式総数 28,923,000 － －
総株主の議決権 － 283,337 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が512,000株
（議決権の数5,120個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が78株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
(自己保有株式) 東京都中央区
582,600 － 582,600 2.01
東 海運株式会社
晴海一丁目８番12号
計 － 582,600 － 582,600 2.01
(注) 上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式512,000株は含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2019年６月27日開催の第118回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。以下同
じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度は、取締役
の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆
様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としておりま
す。
１ 役員・従業員株式所有制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付され
る株式報酬制度です。
また、本制度においては、本株主総会終結日の翌日から2024年６月開催予定の定時株主総会終結日までの５年
間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が付与されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(本信託の概要)
①名称：役員向け株式交付信託
②委託者：当社
③受託者：三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
④受益者：当社取締役のうち受益者要件を満たす者
⑤信託管理人：当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
⑥議決権行使：信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使しない
⑦信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑧信託契約日：2019年８月19日
⑨信託の期間：2019年８月～2024年８月（予定）
⑩信託の目的：株式交付規定に基づき当社株式を受益者へ交付すること
２ 役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
１事業年度当たり139,000株を上限とする
３ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役のうち受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 5 1
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他
18,000 5,400 － －
（役員向け株式交付信託への処分）
保有自己株式数 582,678 － 582,678 －
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２ 保有自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様の期待に応えるために、企業価値を持続的に向上させ、利益還元の一環として、安定的で適正
な配当を行うことを基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、将来の事業展開のために物流施設の拡充や情報システム整備などに充当し、
経営基盤の強化を図ってまいります。
なお、配当性向及び１株当たり配当金につきましては、各事業年度の業績、財務状況や経営環境などに留意しなが
ら決定してまいります。
当社は、剰余金の配当として、中間及び期末の年２回配当することを原則といたします。
配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会の決定により行うことができる旨を定款に定めており、期末
配当は株主総会としております。
当期の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、期末配当金を１株当たり４円（特別 配当１円含む ）と
し、中間配当金３円（特別 配当１円含む ）を加えた年間配当金は１株当たり７円とさせていただきました。
また、この結果による当期の配当性向は41.6％となります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年９月29日
85,020 3
取締役会決議
2022年６月29日
113,361 4
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを適切に構築し、運用することが、株主をはじめとしたステーク
ホルダーの信頼に応え、グループ全体の企業価値を継続して高めるために、最も重要な経営課題のひとつである
と認識し、その改善に努めます。
基本的には、株主から付託されている経営を役員が公正かつ効率的に行うことができるよう自律的にコント
ロールできる仕組みを構築する一方で、適切かつ適時な情報開示とアカウンタビリティーを徹底し、透明な経営
を行うことにより、ステークホルダーから絶えず経営監視を受け、不断なる改善を図ることのできる体制としま
す。
1) 株主の権利・平等性の確保
当社は、すべての株主の権利が実質的に確保できるよう実務的に対応し、そのための環境整備を行うものとし
ます。
2) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、当社が定めるCSR基本指針に基づき事業活動を行うものとします。
3) 適切な情報開示と透明性の確保
当社は、透明で公正な事業活動を行うために、法令、定款、証券取引所規則及び社内規程に基づき情報を適切
に管理し、適時・適切な情報開示を行います。
当社は、証券取引所に開示する情報をはじめ、重要な情報の開示に当たっては、取締役会の決議によるものと
します。
4) 取締役会等の責務
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の基本的な機関設計として、監査役制度を採用しています。
当社は、定款に定めることにより、取締役の定数を15名以内、任期を１年としています。 提出日現在、社外取
締役３名を含む 取締役を９名選任し、取締役会を構成しています。
取締役会は、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務
執行状況を監督する機関と位置付け、これらの審議のため原則毎月１回以上開催しています。なお、意思決定に
あたり適切な判断をするため、顧問弁護士をはじめ専門家からアドバイスを受けています。
当社は、経営戦略を具体化するために、中期経営計画を取締役会で決定し、それを事業年度ごとの年度計画に
落とし込み、予算制度や人事制度とリンクした形で各組織に下方展開するものとします。
当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令遵守を確保するため、コーポレート・ガバナンスと
有機的に一体となった内部統制システムを整備するものとし、既存の規程、組織及び運用方法を継続的に改善す
るものとします。
5) 株主との対話
当社は、株主に対して、情報発信に努めるだけでなく、株主総会、ホームページ、アナリストに対する個別説
明などにより、双方向のコミュニケーションを行います。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の基本的な機関設計として、監査役制度を採用しており、監査役が、
取締役から独立した機関として、監査を行い、調査権や取締役の行為の差止請求権を有するなど、極めて強力な
経営監視機能を有する体制としております。
また、監査役制度に加え、業務執行については、業務規程、職務権限・責任規程に基づき、本部・部・室・事
業部などの組織を整備するとともに、代表取締役から各ライン、末端までの業務の委任関係について責任と権限
を明確にし、職務執行が適切かつ有効的に実施できる体制としております。
さらに、監査役監査と内部監査部門との連携、内部統制システムの整備と適正な運用、適切かつ適時な情報開
示の徹底などを重畳的に行うことにより、株主をはじめとしたステークホルダーに信頼されるコーポレート・ガ
バナンス体制を構築できるものと考え、当該体制を採用しております。
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当社の各機関の概要は以下のとおりです。
イ 取締役会
取締役会は、代表取締役社長が議長を務めており、原則毎月１回以上の定例取締役会のほか、必要に応じて
臨時取締役会を開催しております。同役会では、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき
重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
2021年度においては、取締役会を21回開催しております。
提出日現在の取締役は以下のとおりです。
松井伸介（取締役会議長）、長島康雄、柳田祥一、斯波伸宏、小熊佳司、中山典昭、大杉秀雄氏、吉田稔
氏、勝海和弘氏の９名（うち社外取締役３名）です。
ロ 監査役会
当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、原則毎月１回以上の定例監査役会のほか、必要に応じ
て臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況
を把握するため、経営会議やコンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う
等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。
また、会計監査人及び内部監査部門等と協議又は意見交換を行い、効率的な監査を実施しております。
2021年度においては、監査役会を15回開催しております。
提出日現在の監査役は以下のとおりです。
大田耕作氏（常勤監査役）、志々目昌史氏、三塚一彦氏の３名（すべて社外監査役）です。
ハ 経営会議
経営会議は、代表取締役社長が議長を務めており、取締役、監査役、執行役員で構成されております。同会
議では、経営執行の基本方針及び基本計画、その他経営に関する重要事項の審議及び調整を図るとともに、取
締役会へ上程すべき業務に関する重要事項を審議・検討しております。
2021年度においては、経営会議を20回開催しております。
提出日現在の経営会議構成メンバーは以下のとおりです。
取締役：松井伸介（経営会議議長）、長島康雄、柳田祥一、斯波伸宏、小熊佳司、中山典昭、大杉秀雄氏、
吉田稔氏、勝海和弘氏の９名（うち社外取締役３名）
監査役：大田耕作氏（常勤監査役）、志々目昌史氏、三塚一彦氏の３名（すべて社外監査役）
執行役員：川口泰広、根津由明、藤井豊久、八木博、永山賢一、柴田晃宏の６名
ニ 報酬委員会
報酬委員会は、代表取締役社長が委員長を務めており、代表取締役社長のほか、社外取締役で構成されてお
ります。同委員会は、取締役報酬を公正に決定することを目的として設置しております。
また、取締役会は、報酬委員会にその決定を委任しております。
提出日現在の報酬委員会構成メンバーは以下のとおりです。
松井伸介（報酬委員会委員長）、大杉秀雄氏、吉田稔氏、勝海和弘氏の４名（うち社外取締役３名）です。
ホ 指名委員会
指名委員会は、代表取締役社長が委員長を務めており、代表取締役社長のほか、社外取締役で構成されてお
ります。同委員会は、取締役及び監査役候補者の指名・解任について審議し、取締役会に答申することを目的
として設置しております。
また、取締役会は、指名委員会の答申に基づき取締役及び監査役候補者の指名・解任を決定しております。
提出日現在の指名委員会構成メンバーは以下のとおりです。
松井伸介（指名委員会委員長）、大杉秀雄氏、吉田稔氏、勝 海和弘氏の４名（うち社外取締役３名）です。
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へ CSR統括委員会
CSR統括委員会は、代表取締役社長が委員長を務めており、取締役、監査役で構成されております。同委員会
は、当社のCSRについて統括的に管理するとともに、社会的責任を意識した経営を推進し、当社の企業価値を向
上させることを目的として設置しております。
ト コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス統括部（事務局）の担当役員が委員長を務めており、取締役
数名、コンプライアンス統括部長、人事部長で構成されております。また、社外取締役、常勤監査役、監査部
長がオブザーバーとしての役割を担っております。同委員会は、当社におけるコンプライアンスについて、そ
の確実な実施を図ることを目的として設置しており、原則として、年２回以上開催し、コンプライアンス施策
の検討、その実施状況の確認等を行っております。
チ リスク管理委員会
リスク管理委員会は、コンプライアンス統括部（事務局）の担当役員が委員長を務めており、取締役数名、
コンプライアンス統括部長、人事部長で構成されております。また、社外取締役、常勤監査役、監査部長がオ
ブザーバーとしての役割を担っております。同委員会は、リスクを特定・評価し、その低減、回避等の対策に
努めるとともに、リスクが顕在化した場合において、適切に対応することにより、当社の損害を最小とするこ
とを目的として設置しております。なお、原則として、年２回以上開催し、リスクの特定・評価・対応に関す
る計画の策定、その実施状況の確認等を行っております。
リ 情報セキュリティ運営委員会
情報セキュリティ運営委員会は、サステナビリティ推進部（事務局）の担当役員が委員長を務めており、サ
ステナビリティ推進部長及び同部ICTソリューション企画グループリーダー、企画管理部長、コンプライアンス
統括部長、人事部長、経理部長で構成されております。同委員会は、情報セキュリティを適切に維持すること
を目的として設置しており、情報セキュリティマネジメントの推進に関する計画を作成し、その計画に則した
諸活動等を実施しております。
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提出日現在の 当社機関・内部統制の関係を図によって示すと次のとおりになります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ リスク管理体制をはじめとした内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令遵守を確保するため、コーポレート・ガバナンス
と有機的に一体となった内部統制システムを整備するものとし、既存の規程、組織及び運用方法を継続的に改
善しております。
a） コンプライアンス体制の整備の状況
当社は、法令、定款はもちろんのこと、経営理念、行動指針、社内規程をはじめ企業倫理を遵守し、自律
的に管理できる企業風土を醸成するための体制を整備しております。
具体的には、コンプライアンス規程、内部通報規程、コンプライアンスマニュアルに基づき、コンプライ
アンス委員会を中心に、計画の策定、その実施・確認、社内通報への対応、法令違反事件についての調査・
是正措置及び再発防止策の実施並びにそのフォローアップ、社内教育などを行っております。
また、当社は、反社会的勢力に対し、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するとともに、警察や公
益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会などと連携し、反社会的勢力の排除に協力しております。
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b） 情報管理及び適時開示に関する体制の整備の状況
当社は、透明で公正な事業活動を行うため、法令、定款、証券取引所規則及び社内規程に基づき情報を適
切に管理できる体制を整備しております。
具体的には、取締役会規程、経営会議規程、文書管理規程、情報セキュリティ基本規程、個人情報保護規
程などに基づき、情報セキュリティ運営委員会などを推進組織として、文書をはじめ種々の情報を適切に取
得、作成、処理、保管・保存及び廃棄しております。
また、円滑な情報伝達のため、コンピュータシステム及びネットワークを整備・活用し、電子文書管理シ
ステムを導入するなど、情報が迅速かつ効率的に共有できる仕組みを整備しております。
さらに、当社は上場企業として、市場から信頼を得るため、東京証券取引所が定める適時開示規則及び社
内で定める情報開示基本方針に基づき、会社情報の適時・適切な開示を行うとともに、インサイダー情報に
ついても、インサイダー情報管理規程に基づき適切に管理しております。
c） リスク管理に関する体制の整備の状況
当社は、当社の企業価値の最大化と継続的発展を阻害するリスクを適切にコントロールするとともに、リ
スクが顕在化した場合において、適切な活動をもって対応することにより、当社の被害を最小限とするた
め、リスク管理体制を整備しております。
具体的には、リスク管理基本方針、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を推進組織として、その
適切な運用を図っております。
また、契約の締結にあたっては、社内に設置した法務担当部門が内容の審査を行っております。
さらに、経理規程、防災規程、与信管理規程、情報セキュリティ基本規程、安全衛生管理規程などによ
り、個別の重大なリスクに対応しております。
d） 当社グループの管理体制の整備の状況
当社は、当社グループ各社の自立性を尊重する中で、経営戦略を共有化し、グループの企業価値を持続的
に向上できるよう、グループにおける内部統制システムを整備しております。
ⅰ) 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、当社が定める関係会社管理規程により、子会社の財務諸表、事業報告その他の子会社の取締役
等の職務の執行に係る事項について当社への定期的な報告を義務付けております。
また、子会社社長が出席する各種会議体などの場を利用し、情報交換を行うなかでグループ経営を推進
しております。
ⅱ) 当社の子会社のリスク管理に関する体制
当社は、リスク管理委員会を開催し、子会社におけるリスクの把握及び管理に努めております。
子会社は、重大な危機が発生した場合、直ちに当社のリスク管理委員会に報告し、当社は事案に応じた
支援を行っております。
また、子会社は、リスク管理に係る体制を整備し、当社はその適正な運用を確保するため、子会社の役
職員に対してリスク管理に関する研修などを行っております。
ⅲ) 当社の子会社のガバナンス体制
当社は、グループ経営の円滑かつ確実な推進のため当社における子会社の担当取締役及び所管部署を選
任し、子会社との密接な連携のもと、必要な助言・提言を行っております。
また、当社はグループ中期経営計画を策定し、子会社に展開し、グループ全体の効率的な運営を行って
おります。
ⅳ) 当社の子会社のコンプライアンス体制
当社は、当社より取締役又は監査役を子会社に配置し、子会社の役職員の業務執行の状況について把握
するとともに、当社の内部監査部門による内部監査を実施することにより、業務の適正を確保しておりま
す。
また、子会社は、コンプライアンス体制を整備し、当社はその適正な運用を確保するため、子会社の役
職員に対してコンプライアンスに関する研修などを行っております。
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ロ 社外取締役及び監査役との責任限定契約
当社と社外取締役及び監査役は「会社法427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任
を限定する契約を締結することができる。」旨を定款に定め、 提出日現在、 社外取締役３名及び監査役３名と
同契約を締結しております。
なお、同契約の内容の概要は、社外取締役及び監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負
う場合は、600万円又は同法第425条第１項が規定する額のいずれか高い額に限定するものとしております。ま
た、上記責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善
意かつ重大な過失がないときに限るものとしております。
ハ 役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。
当該保険契約の被保険者は当社取締役、監査役及び国内外連結・非連結子会社取締役、監査役であり、すべ
ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
ニ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
ホ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定めております。
ヘ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている場合
a) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的とし、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
b) 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に応じて、機動的に資本政策を遂行することを可能と
するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得
することができる旨を定款で定めております。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、定款に定めることにより、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使すること
ができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めておりま
す。
これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1988年４月 当社入社
2008年10月 当社環境事業室長
2010年７月 当社営業企画部長
2016年４月 当社九州事業部長
2017年４月 当社執行役員九州事業部長
代表取締役
松 井 伸 介 1963年10月20日 生 (注)3 6
社長
2018年４月 当社執行役員海運事業部長
2018年６月 当社取締役執行役員海運事業部長
2019年10月 当社取締役執行役員
2021年４月 当社取締役常務執行役員
2022年４月 当社代表取締役社長（現在）
1979年４月 当社入社
2008年６月
当社経理部長
2011年６月 当社執行役員国内営業部長
2012年４月 当社執行役員営業推進部長
取締役
長 島 康 雄 1956年10月19日 生 (注)3 44
会長
2013年４月 当社常務執行役員
2013年６月 当社取締役常務執行役員
2017年４月 当社代表取締役社長
2022年４月 当社取締役会長（現在）
1981年４月 当社入社
2012年４月 当社執行役員京浜事業部長
取締役
柳 田 祥 一 1959年１月31日 生 (注)3 17
常務執行役員
2015年６月 当社取締役執行役員京浜事業部長
2018年４月 当社取締役常務執行役員（現在）
1983年４月 当社入社
2011年10月 当社環境営業部長
2013年４月 当社執行役員東京陸運事業部長
取締役
斯 波 伸 宏 1959年２月２日 生 (注)3 3
常務執行役員
2014年４月 当社執行役員関東事業部長
2017年６月 当社取締役執行役員
2019年４月 当社取締役常務執行役員（現在）
1984年４月 当社入社
2011年６月 関東エアーカーゴ株式会社代表取締役社長
2016年４月 当社中部事業部長
取締役
2017年４月 当社執行役員中部事業部長
常務執行役員 小 熊 佳 司 1960年９月11日 生 (注)3 17
営業本部長
2018年４月 当社執行役員京浜事業部長
2018年６月 当社取締役執行役員京浜事業部長
2021年４月 当社取締役常務執行役員営業本部長（現在）
1982年４月 小野田セメント株式会社入社
2015年４月 太平洋セメント株式会社
セメント事業本部管理部長
2017年４月 当社入社、当社経営戦略部長
取締役
2018年４月 当社執行役員経営戦略部長
中 山 典 昭 1959年７月５日 生 (注)3 5
常務執行役員
2019年４月 当社執行役員企画管理部長
2019年６月 当社取締役執行役員企画管理部長
2020年４月 当社取締役執行役員
2022年４月 当社取締役常務執行役員（現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1975年３月 公認会計士登録
取締役 大 杉 秀 雄 1946年６月19日 生 2010年７月 公認会計士大杉秀雄事務所開業（現在） (注)3 －
2016年６月 当社取締役（現在）
1982年４月 株式会社第一勧業銀行入行
2007年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
トランザクション業務管理部部長
2010年８月 みずほインターナショナルビジネスサービス
取締役 吉 田 稔 1958年11月27日 生 (注)3 －
株式会社上席執行役員
2016年４月 みずほビジネスパートナー株式会社常勤監査役
2020年６月 同社顧問（現在）
2022年６月 当社取締役（現在）
1983年４月 大阪商船三井船舶株式会社入社
2013年６月 商船三井興産株式会社取締役執行役員
2016年４月 MOLエンジニアリング株式会社取締役
2019年６月 同社常務取締役
取締役 勝 海 和 弘 1961年３月１日 生 (注)3 －
2021年４月 MOLマリン&エンジニアリング株式会社
常務取締役
2022年４月 同社取締役常務執行役員（現在）
2022年６月 当社取締役（現在）
1980年４月 小野田セメント株式会社入社
2011年４月 太平洋セメント株式会社九州支店長
2013年４月 同社東京支店長
2015年４月 同社中国支店長
常勤監査役 大 田 耕 作 1956年10月20日 生 (注)4 －
2016年４月 村本商事株式会社代表取締役副社長
2016年11月 パシフィック保険サービス株式会社顧問
2017年６月 同社代表取締役社長
2020年６月 当社常勤監査役（現在）
1986年４月 弁護士登録、加嶋法律事務所入所
1997年10月 志々目法律事務所開業（現在）
2006年６月 株式会社横河ブリッジホールディングス監査役
監査役 志々目 昌 史 1955年２月16日 生 (注)5 －
（現在）
2011年６月 澁澤倉庫株式会社監査役（現在）
2019年６月 当社監査役（現在）
1982年４月 東京国税局入局
2012年７月 国税庁長官官房国際業務課国際企画官
2013年７月 中野税務署署長
2015年７月 東京国税局調査一部国際監理官
監査役 三 塚 一 彦 1956年４月21日 生 (注)6 －
2016年７月 渋谷税務署署長
2017年８月 三塚一彦税理士事務所開業（現在）
2018年４月 青山学院大学非常勤講師（現在）
2021年６月 当社監査役（現在）
計 93
(注) １ 取締役大杉秀雄氏、 吉田稔氏及び勝海和弘氏 は、社外取締役であります。
２ 監査役大田耕作氏、志々目昌史氏及び三塚一彦氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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７ 取締役会機能の充実と意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化による事業運営の効率化を図るために、執
行役員制度を導入しております。
執行役員は10名であり、上記の取締役兼務者４名のほか、次の６名で構成されております。
上席執行役員 中部事業部長 川口 泰広
上席執行役員 京浜事業部長 根津 由明
上席執行役員 コンプライアンス統括部長 藤井 豊久
執行役員 監査部長 八木 博
執行役員 企画管理部長 永山 賢一
執行役員 九州事業部長 柴田 晃宏
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴
株式数
(千株)
1977年４月 大阪商船三井船舶株式会社入社
2009年４月 当社入社
2009年６月 当社執行役員
2009年７月 当社執行役員海外企画部長
2011年６月 当社取締役海外企画部長
森 泉 祐 輔 1955年２月18日生
2013年４月 当社取締役常務執行役員海外企画部長
1
2015年４月 当社取締役常務執行役員
2018年４月 当社取締役
2018年６月 当社顧問
2019年６月 当社顧問退任
2020年４月 中央学院大学商学部非常勤講師（現在）
② 社外役員の状況
イ 社外役員の員数及び当社との関係
提出日現在、 当社は社外取締役を３名選任しております。
提出日現在、 当社の監査役３名はすべて社外監査役であります。
当社と社外取締役及び社外監査役との間には、特別の関係はなく、独立性は確保されております。
ロ 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスに果たす機能及び役割並びにその選任状況に
関する会社の考え方
社外取締役大杉秀雄氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な業務経験を通して、企業財務及び会計に
関する幅広い見識を有しており、2016年６月よりその職務を適切に遂行しております。
社外取締役吉田稔氏は、長年にわたる金融機関での豊富な業務経験や監査業務等の経験を通して、企業財務
及び会計に関する幅広い見識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断
しております。
社外取締役勝海和弘氏は、当社と同業界において長年にわたる豊富な業務経験と知識を有しているほか、企
業経営に携わってきた経営経験を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判
断しております。
社外監査役大田耕作氏は、太平洋セメント株式会社の事業部門における豊富な経験に加え、村本商事株式会
社及びパシフィック保険サービス株式会社において、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有してお
り、2020年６月よりその職務を適切に遂行しております。
社外監査役志々目昌史氏は、長年にわたる弁護活動を通して、企業法務と経営実務に関する幅広い見識を有
しており、2019年６月よりその職務を適切に遂行しております。
社外監査役三塚一彦氏は、税理士として、専門的な知識及び経験を有しており、また財務・会計業務に精通
しており、2021年６月よりその職務を適切に遂行しております。
なお、社外取締役大杉秀雄氏、 吉田稔氏及び勝海和弘氏 並びに社外監査役大田耕作氏、志々目昌史氏及び三
塚一彦氏につきましては、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
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ハ 社外取締役及び社外監査役が役員又は使用人であった他の会社等と当社との関係
氏名 会社等の名称 人的関係 資本的関係 取引関係
商船三井興産㈱ － － 倉庫管理業務等
勝 海 和 弘
MOLマリン&エンジニアリング㈱ － － －
受入出向者 被所有
製品及び原料の輸
太平洋セメント㈱
送等
３名 直接 39.17％
大 田 耕 作 村本商事㈱ － － －
所有
パシフィック保険サービス㈱ 役員の兼任あり 保険契約等
直接 14.00％
志々目法律事務所 － － －
志々目 昌 史 ㈱横河ブリッジホールディングス － － －
貨物積込作業及び
澁澤倉庫㈱ － －
荷捌き等
(注) １ 社外取締役吉田稔氏が当社社外取締役就任前に所属していた第一勧業銀行、㈱みずほコーポレート銀行、み
ずほインターナショナルビジネスサービス㈱及びみずほビジネスパートナー㈱と当社との間に人的・資本
的・取引関係はございません。
２ 社外取締役大杉秀雄氏が当社社外取締役就任前に所属していたEY新日本有限責任監査法人と当社は監査契約
を締結しておりましたが、他に人的・資本的・取引関係はございません。また、同氏の兼職先である公認会
計士大杉秀雄事務所と当社との間に人的・資本的・取引関係はございません。
３ 社外監査役三塚一彦氏の兼職先である三塚一彦税理士事務所と当社との間に人的・資本的・取引関係はござ
いません。
ニ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針
社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は、会社法第２条第15
号及び第16号の規定によっております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、公正不偏な立場より、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性について助言
を行うなど、経営全般に対する監視・監督を行うこととしております。
社外監査役については、下記「(3) 監査の状況 ② 内部監査の状況 ロ 内部監査、監査役監査及び会計監
査の相互連携並びにこれらの監督と内部統制部門との関係について」に記載のとおりであります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、 提出日現在、 監査役３名（すべて社外監査役）で構成され、各監査役は監査役会
が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、原則毎月１
回以上開催される監査役会での協議において、取締役の職務遂行の監査を行っております。
当事業年度において開催した監査役会への個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 経歴等 出席状況
企業経営に関わる豊富な経験を有し、財務・会計に
常勤社外監査役 大 田 耕 作 15回/15回
関する相当程度の知見を有しております。
当社取締役経験者であり、長年の勤務経験を通し
監査役 佐 藤 忠 弘 ８回/９回
て、豊富な業務経験と知識を有しております。
弁護士としての経験を通じて培った、企業法務と経
社外監査役 志々目 昌 史 15回/15回
営実務に関する相当程度の知見を有しております。
税理士としての豊富な経験を通して、企業財務及び
社外監査役 三 塚 一 彦 12回/12回
会計に関する相当程度の知見を有しております。
(注) １ 佐藤忠弘氏は、2021年11月12日をもって 辞任により退任しております。
２ 三塚一彦氏の出席状況は、2021年６月29日開催の第120回定時株主総会選任以降に開催された監査役
会を対象としております。
監査役会の主な検討事項は、以下のとおりであります。
イ 内部統制システムの整備・運用状況に関する基本方針について
ロ 法令順守及びコンプライアンス体制の運用状況について
ハ 事業リスク管理、安全管理体制及びメンタルヘルス対策の状況について
ニ 連結子会社の財務情報の正確性について
ホ 内部通報制度の整備・運用について
ヘ 個別項目
・収益認識会計基準の運用状況
・ＡＥＯ制度の状況
・中計重点実施項目の進捗（業務実施計画の進捗）
・会計監査人の認識するリスクの状況
常勤及び非常勤監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
イ 代表取締役及び取締役へのヒアリング
ロ 重要会議への出席
取締役会、経営会議、グループ経営会議、予算会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、CSR統
括委員会、危機対策本部、役員懇談会等
ハ 重要な決裁書類等の閲覧
取締役会議事録、経営会議議事録、経営会議付議書、書類決裁付議書等
ニ 往査
各事業部門及び主要な連結子会社（近畿港運㈱、アヅマ・ロジテック㈱、関東エアーカーゴ㈱、タンデ
ム・ジャパン㈱）
ホ 内部監査部門との連携
四半期に１回の頻度で定期会合
ヘ 社外取締役との連携
四半期に１回の頻度で定期会合
ト 会計監査人との連携
四半期に１回の頻度で定期会合
② 内部監査の状況
イ 内部監査の組織、人員及び手続き
当社における内部監査は、内部監査部門として監査部を設置しており、内部監査に関する専門的な知見を有
する４名の従事者によって、内部監査規程に基づき内部監査組織として監査を行うことなどにより、その適切
性・有効性を確保しております。
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ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監督と内部統制部門との関係について
監査役と監査部は相互に情報交換し、効率的かつ適正な監査が実施できるよう、被監査部門・監査時期・監
査項目を調整し、監査計画を策定・実施しております。
また、監査役と監査部は、監査結果を相互に交換し、整合性を確認しております。
一方、会計監査の適正性を確保するため、監査役会及び取締役会は、会計監査人から必要に応じて会計監査
の内容の報告を受けております。
また、監査役会は、会計監査人よりその職務遂行の適正性を確保するため、必要事項について文書の提出を
受け、その内容を確認しております。
監査役は、当社における内部統制上の組織であるコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会にオブザー
バーとして出席しております。
また、監査部は、定期的にコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会並びに情報セキュリティ運営委員
会の監査を実施しております。
財務報告に関する内部統制システムにつきましては、監査部が評価対象となる業務プロセスの妥当性、適切
性を検証、評価し、その結果を取りまとめております。
一方、監査役及び会計監査人も別途財務報告に関する内部統制システムの監査を行っておりますが、監査
役、監査部及び会計監査人との間で都度連絡を取り合い、情報の共有化を図り、整合性を確認しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
６年間
ハ 業務を遂行した公認会計士
小 林 礼 治
櫻 田 寛 子
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 ９名
(注) その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に基づき、会社法第340条第１項各号所定の解
任事由に該当するかどうか、また、その職務遂行の公平性、適正性が担保されているかどうか、より適切な整
備が必要であるかどうか等につき検討を行い、コーポレートガバナンス・コード補充原則に従って、監査法人
の評価を実施し、株主総会に提出する会計監査人の選解任等の議案の内容を決定します。これらの観点から有
限責任あずさ監査法人は、適正な監査を遂行しうる監査法人であると判断し、会計監査人として選定しており
ます。
また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し相当と
認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が
選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報
告します。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、コーポレートガバナンス・コード補充原則に従って、品質管理、監査計画・
監査チーム体制、監査報酬、コミュニケーション、不正リスク対応等を評価項目として、監査法人の評価を実
施し、有限責任あずさ監査法人は、当社の基準に照らし相当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 39,798 － 39,798 －
連結子会社 － － － －
計 39,798 － 39,798 －
当社における非監査業務の内容については、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容についても、該当事項はございません。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG税理士法人）に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － 4,775 － 6,300
連結子会社 － － － －
計 － 4,775 － 6,300
当社における非監査業務の内容は、「連結納税に関する助言・指導業務」であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容については、該当事項はございません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、年度はじめに監査法人からの監査計画書に基づ
き、監査日数及び監査時間を考慮するとともに、同業他社の比較検討を行い方針を決めております。
なお、決定方針につきましては、監査役会の同意のもと必要な社内手続きを経ることとしております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、当連結会計年度の監査計画の内容、監査日数、監査要員、職務執行状況並びに業務の特
性その他諸要素を勘案して、会計監査人の報酬につき相当であると認め、会社法第399条第１項及び同条第２項
の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、経営目標を達成するために、直近の業績のみならず、中長期的な成果をも重視すべきであると考えて
おります。取締役の報酬体系並びに報酬水準を決定するにあたっては、これらを勘案し、報酬がインセンティブ
として有効に機能することを決定方針としております。また、個々の報酬につきましては、役職、職責、役割に
応じて報酬額を決定しております。なお、上記決定方針は2021年２月25日の取締役会において決議しておりま
す。
社内取締役の報酬は、経営目標の達成成果を考慮し、当社従業員の給与水準を勘案したうえで報酬委員会にて
決定しており、固定報酬及び株式報酬にて支給しております。固定報酬及び株式報酬の支給割合は、おおよそ
９：１としております。
社外取締役の報酬は、報酬委員会の協議にて決定し、客観的な視点で経営判断を監視する観点から、固定報酬
として基本報酬のみを支給しております。
監査役の報酬は、監査役の協議にて決定し、高い独立性の確保の観点から、固定報酬として基本報酬のみを支
給しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた
多角的な検討を行っており、取締役会は経営目標の達成成果を考慮し、決定方針に沿うものであると判断してお
ります。
② 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年６月28日であり、決議の内容は、取締役月額報酬
総額の上限を3千万円以内（ただし、定款で定める取締役の人数は15名以内とし、使用人兼務役員の使用人給与は
含まない。）、監査役月間報酬総額の上限を3.5百万円以内（定款で定める監査役の人数は４名以内とする。）と
するものです。当該定時株主総会終結時点の員数は取締役（社外取締役を除く。）８名、監査役３名です。
なお、上記報酬限度額とは別枠で2019年６月27日開催の株主総会において、株式報酬制度の導入を決議してお
り、当社取締役（社外取締役を除く。）を対象とする株式報酬の付与ポイントの上限を１事業年度当たり139,000
ポイント（１ポイント＝当社株式１株とする。）以内とするものです。当該定時株主総会終結時点の員数は取締
役（社外取締役を除く。）９名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役報酬を公正に決定することを目的として報酬委員会を設置しており、取締役の個人別の報酬等
に係る事項について、客観的視点から審議を行い報酬の最終決定を同委員会に委任することとしております。
また、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動につい
ては、同様の手続きを踏み決定しております。
なお、 提出日現在、 同委員会において委員長を務める代表取締役社長 松井伸介、社外取締役 大杉秀雄氏 、吉
田稔氏及び勝海和弘氏 で構成され、委員の過半数を社外取締役とすることにより、客観性や報酬決定のプロセス
における透明性及び独立性を確保しております。
④ 非金銭報酬等に関する事項
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式交付信託を
用いた株式報酬制度を導入しております。
本株式報酬制度の概要は、次のとおりです。
① 対象者 当社取締役
2019年６月28日から2024年６月の定時株主総
② 対象期間
会終結の日まで
③ ②の対象期間において、①の対象者に交付するために必要
合計金187.5百万円
な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限
自己株式の処分による方法又は取引所市場
④ 当社株式の取得方法
（立会外取引を含む。）から取得する方法
１事業年度当たり139,000ポイント
⑤ ①の対象者に付与されるポイント総数の上限
（１ポイント＝当社株式１株）
⑥ ポイント付与基準 役位等に応じたポイントを付与
⑦ ①の対象者に対する当社株式の交付時期 原則として退任時
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⑤ 取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
(千円)
固定報酬 株式報酬
(名)
非金銭報酬等
取締役
229,874 206,250 23,624 23,624 9
(社外取締役を除く)
監査役
2,810 2,810 － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 37,407 37,407 － － 6
(注) １ 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、すべて株式報酬であります。
２ 2021年６月29日開催の第120回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名、社外監査 役１名に
対する報酬等の額及び員数が含まれております。
３ 2021年11月12日に辞任により退任した監査役１名に対する報酬等の額及び員数が含まれております。
⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑦ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有
目的が主として株式の価値の変動又は配当の受領によって短期的な利益を得ることを目的とする株式を純投資目
的である投資株式とし、純投資目的以外の目的で保有している株式（政策保有株式）や、「企業内容等の開示に
関する内閣府令」における「みなし保有株式」などの当社が直接保有していないものの、当社の実質的な政策保
有株式となっているものについてを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的な関係を維持し、当社の持続的発展に資する経済合理性が認められる企業の株式
を保有することを基本としております。また、個別銘柄ごとの取得保有の意義や資本コスト等を踏まえた経済
合理性の定期的な検証を行うことにより、継続保有の意義が希薄と認められる政策保有株式は売却又は縮減す
る方針としており、取締役会にて毎年検証を行うものとしております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 32 839,224
非上場株式以外の株式 14 1,325,681
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
経済合理性の向上を目的とした、取引
非上場株式以外の株式 2 9,603 先との親睦関係の増進と関係性の強化
のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 12,861
非上場株式以外の株式 1 0
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係性強
85,713 28,571
化による経済合理性の向上のためでありま
㈱商船三井 有
す。なお、保有株式数の増加については、株
293,138 110,712
式分割が行われたためであります。
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係性強
73,539 73,539
オカモト㈱ 化による経済合理性の向上のためでありま 無
287,169 309,231
す。
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係性強
101,851 98,714
化による経済合理性の向上のためでありま
す。なお、保有株式数の増加については、経
セントラル硝子㈱ 無
済合理性の向上を目的とした、取引先との親
睦関係の増進と関係性の強化のためでありま
212,563 232,570
す。
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係性強
60,915 58,075
化による経済合理性の向上のためでありま
す。なお、保有株式数の増加については、経
住友商事㈱ 無
済合理性の向上を目的とした、取引先との親
睦関係の増進と関係性の強化のためでありま
129,078 91,584
す。
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係性強
42,874 42,874
日本製鉄㈱ 化による経済合理性の向上のためでありま 無
93,079 80,881
す。
SITC
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係性強
180,000 180,000
International
化による経済合理性の向上のためでありま 無
78,121 67,540
す。
Holdings Co.,Ltd.
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係性強
17,131 17,131
㈱三井住友フィナ
化による資金調達の円滑化のためでありま 無
ンシャルグループ
66,930 68,643
す。
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係性強
9,000 9,000
東京海上ホール
化による保有資産の危機管理の円滑化のため
無
ディングス㈱
64,152 47,385
であります。
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係性強
20,647 20,647
丸紅㈱ 化による経済合理性の向上のためでありま 無
29,442 19,011
す。
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係性強
28,900 28,900
㈱エーアンドエー
化による経済合理性の向上のためでありま 有
マテリアル
25,576 32,079
す。
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係性強
27,403 27,403
伊勢湾海運㈱ 化による経済合理性の向上のためでありま 無
18,771 19,675
す。
三井住友トラス 当該銘柄の保有目的は、取引先との関係性強
2,833 2,833
ト・ホールディン 化による資金調達の円滑化のためでありま 無
11,334 10,932
グス㈱ す。
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係性強
10,000 10,000
川西倉庫㈱ 化による経済合理性の向上のためでありま 無
11,090 12,350
す。
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係性強
2,594 12,972
化による経済合理性の向上のためでありま
双日㈱ 無
す。なお、保有株式数の減少については、株
5,232 4,047
式併合が行われたためであります。
(注) １ 特定投資株式の伊勢湾海運㈱以下については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります
が、特定投資株式の14社について記載しております。
２ 定量的な保有効果については、営業上の秘匿情報により個々の取引内容の記載が困難であります。保有の合
理性については、当社の資本コストを踏まえた要求利益水準に比べ関連収益が上回ることで経済合理性を確
認することにより検証しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。その内容としては、会計基準
等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、財団法人産業経理協会あるいは監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書籍の定期購読を
行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,118,368 5,481,368
受取手形及び営業未収入金 6,128,767 －
受取手形 － 448,922
営業未収入金 － 6,030,942
契約資産 － 170,078
※1 164,227 ※1 52,737
棚卸資産
その他 571,225 988,022
△ 5,775 △ 9,019
貸倒引当金
流動資産合計 11,976,812 13,163,052
固定資産
有形固定資産
※3 18,528,541 ※3 19,252,615
建物及び構築物
△ 12,655,250 △ 13,096,447
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,873,290 6,156,168
※3 1,156,798 ※3 1,136,331
機械装置及び運搬具
△ 1,027,082 △ 1,035,688
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 129,716 100,642
※3 10,818,590 ※3 8,681,603
船舶
△ 8,983,142 △ 7,066,774
減価償却累計額
船舶（純額） 1,835,448 1,614,829
※3 293,439 ※3 297,329
工具、器具及び備品
△ 253,544 △ 263,868
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 39,895 33,460
※3 10,353,395 ※3 10,286,434
土地
リース資産 2,904,935 2,892,490
△ 1,850,476 △ 1,897,102
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,054,458 995,387
建設仮勘定 1,729 38,540
有形固定資産合計 19,287,933 19,225,462
無形固定資産
リース資産 187,066 108,956
※3 1,443,415 ※3 1,427,536
その他
無形固定資産合計 1,630,482 1,536,492
投資その他の資産
※2 2,484,804 ※2 2,793,260
投資有価証券
長期貸付金 258,510 258,924
※2 406,887 ※2 440,927
その他
△ 45,357 △ 64,290
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,104,844 3,428,820
固定資産合計 24,023,260 24,190,775
資産合計 36,000,073 37,353,828
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 4,091,410 4,334,220
※3 ,※6 3,006,968 ※3 ,※6 2,695,968
短期借入金
リース債務 504,071 466,128
未払法人税等 287,145 258,211
契約負債 － 283,085
賞与引当金 380,457 391,884
関係会社清算損失引当金 － 4,324
資産除去債務 2,035 2,035
1,901,042 2,476,435
その他
流動負債合計 10,173,131 10,912,294
固定負債
※3 3,790,623 ※3 3,739,655
長期借入金
長期未払金 1,341,406 1,173,484
長期前受金 1,457,123 1,569,772
リース債務 1,185,412 994,011
繰延税金負債 303,891 342,722
特別修繕引当金 47,225 67,315
役員株式報酬引当金 42,650 60,875
損害賠償引当金 18,000 －
退職給付に係る負債 1,387,918 1,410,766
資産除去債務 559,011 725,190
223,929 224,119
その他
固定負債合計 10,357,193 10,307,911
負債合計 20,530,324 21,220,206
純資産の部
株主資本
資本金 2,294,985 2,294,985
資本剰余金 1,483,467 1,483,467
利益剰余金 11,629,223 12,067,205
△ 323,171 △ 317,772
自己株式
株主資本合計 15,084,505 15,527,885
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 397,088 540,271
為替換算調整勘定 6,161 37,146
△ 68,941 △ 42,141
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 334,308 535,276
非支配株主持分 50,934 70,460
純資産合計 15,469,748 16,133,621
負債純資産合計 36,000,073 37,353,828
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
※1 30,429,693
物流事業収益 28,184,466
※1 8,295,440
海運事業収益 9,920,078
※1 659,175
不動産事業収益 660,401
※1 229,670
236,069
その他事業収益
営業収益合計 39,001,015 39,613,980
営業費用
物流事業費用 25,809,647 27,817,150
海運事業費用 9,148,481 7,701,326
不動産事業費用 151,704 133,741
230,800 232,625
その他事業費用
営業費用合計 35,340,634 35,884,843
営業総利益 3,660,380 3,729,136
販売費及び一般管理費
役員報酬 339,994 338,441
従業員給料 1,166,536 1,230,879
賞与引当金繰入額 138,970 144,436
退職給付費用 75,843 70,737
福利厚生費 301,006 311,202
貸倒引当金繰入額 1,647 23,517
減価償却費 125,887 97,871
雑費 340,427 346,268
469,332 481,483
その他
販売費及び一般管理費合計 2,959,646 3,044,836
営業利益 700,734 684,300
営業外収益
受取利息 12,685 9,206
受取配当金 67,287 84,690
持分法による投資利益 － 72,216
為替差益 － 10,263
受取賃貸料 37,624 40,048
経営指導料 3,800 3,500
助成金収入 38,071 39,980
30,586 76,383
その他
営業外収益合計 190,055 336,290
営業外費用
支払利息 91,284 79,232
持分法による投資損失 22,950 －
為替差損 665 －
コミットメントフィー 25,090 4,906
16,573 46,452
その他
営業外費用合計 156,564 130,592
経常利益 734,225 889,998
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※2 9,514 ※2 190,544
固定資産売却益
投資有価証券売却益 107,448 10,665
関係会社株式売却益 7,125 －
※4 461,074
受取補償金 －
特別修繕引当金戻入額 － 16,790
－ 1,795
損害賠償引当金戻入額
特別利益合計 124,088 680,870
特別損失
※3 9,487 ※3 31,005
固定資産処分損
リース解約損 301 －
※7 214,185 ※7 71,408
減損損失
※5 6,044
関係会社清算損 －
※6 461,035
環境対策費用 －
18,000 －
損害賠償引当金繰入額
特別損失合計 241,973 569,493
税金等調整前当期純利益 616,340 1,001,375
法人税、住民税及び事業税
316,193 385,764
△ 91,906 △ 39,690
法人税等調整額
法人税等合計 224,286 346,074
当期純利益 392,053 655,300
非支配株主に帰属する当期純利益又は
△ 1,842 19,460
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 393,896 635,839
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 392,053 655,300
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 169,173 143,064
為替換算調整勘定 1,137 9,066
退職給付に係る調整額 70,022 26,799
△ 9,604 22,086
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 230,729 ※1 201,018
その他の包括利益合計
包括利益 622,783 856,318
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 624,569 836,807
非支配株主に係る包括利益 △ 1,785 19,511
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,294,985 1,483,467 11,377,029 △ 323,171 14,832,310
当期変動額
剰余金の配当 △ 141,701 △ 141,701
親会社株主に帰属する
393,896 393,896
当期純利益
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 252,194 － 252,194
当期末残高 2,294,985 1,483,467 11,629,223 △ 323,171 15,084,505
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 228,028 14,571 △ 138,964 103,635 52,720 14,988,667
当期変動額
剰余金の配当 － △ 141,701
親会社株主に帰属する
－ 393,896
当期純利益
株主資本以外の項目の
169,060 △ 8,409 70,022 230,673 △ 1,785 228,887
当期変動額（純額）
当期変動額合計 169,060 △ 8,409 70,022 230,673 △ 1,785 481,081
当期末残高 397,088 6,161 △ 68,941 334,308 50,934 15,469,748
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,294,985 1,483,467 11,629,223 △ 323,171 15,084,505
会計方針の変更による
524 524
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,294,985 1,483,467 11,629,747 △ 323,171 15,085,029
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 198,382 △ 198,382
親会社株主に帰属する
635,839 635,839
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 5,400 5,400
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 437,457 5,398 442,855
当期末残高 2,294,985 1,483,467 12,067,205 △ 317,772 15,527,885
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 397,088 6,161 △ 68,941 334,308 50,934 15,469,748
会計方針の変更による
13 537
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
397,088 6,161 △ 68,941 334,308 50,948 15,470,286
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 198,382
親会社株主に帰属する
－ 635,839
当期純利益
自己株式の取得 － △ 1
自己株式の処分 － 5,400
株主資本以外の項目の
143,182 30,985 26,799 200,967 19,511 220,479
当期変動額（純額）
当期変動額合計 143,182 30,985 26,799 200,967 19,511 663,335
当期末残高 540,271 37,146 △ 42,141 535,276 70,460 16,133,621
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 616,340 1,001,375
減価償却費 1,304,523 1,272,564
減損損失 214,185 71,408
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 22,178
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,654 11,426
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18,120 61,478
特別修繕引当金の増減額（△は減少） △ 21,840 20,090
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少） 24,499 18,224
損害賠償引当金の増減額（△は減少） 18,000 －
損害賠償引当金戻入額 － △ 1,795
受取利息及び受取配当金 △ 79,973 △ 93,896
支払利息 91,284 79,232
コミットメントフィー 25,090 4,906
シンジケートローン手数料 1,000 1,000
為替差損益（△は益） 2,466 2,177
受取補償金 － △ 461,074
受取保険金 △ 12,987 △ 32,618
助成金収入 △ 38,071 △ 39,980
持分法による投資損益（△は益） 22,950 △ 72,216
固定資産売却損益（△は益） △ 9,514 △ 190,544
固定資産処分損益（△は益） 9,487 31,005
リース解約損 301 －
環境対策費用 － 461,035
投資有価証券売却損益（△は益） △ 107,448 △ 10,665
関係会社株式売却損益（△は益） △ 7,125 －
関係会社清算損益（△は益） － 6,044
売上債権の増減額（△は増加） 762,489 △ 514,559
その他の資産の増減額（△は増加） 293,814 △ 303,661
仕入債務の増減額（△は減少） △ 273,675 247,398
その他の負債の増減額（△は減少） 1,545,641 525,371
△ 4,559 3,989
その他
小計 4,392,346 2,119,892
利息及び配当金の受取額
82,573 96,496
利息の支払額 △ 91,624 △ 78,700
補償金の受取額 － 461,074
保険金の受取額 12,987 32,618
助成金の受取額 38,071 39,980
コミットメントフィーの支払額 △ 24,630 △ 4,801
環境対策費用の支払額 － △ 62,001
損害賠償金の支払額 － △ 16,205
13,403 △ 414,882
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,423,126 2,173,471
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 320,528 △ 763,730
有形固定資産の除却による支出 △ 4,528 △ 21,479
有形固定資産の売却による収入 394,172 226,657
無形固定資産の取得による支出 △ 31,840 △ 19,097
投資有価証券の取得による支出 △ 10,835 △ 11,327
投資有価証券の売却による収入 232,751 12,861
貸付けによる支出 △ 7,543 △ 6,340
貸付金の回収による収入 138,094 10,349
国庫補助金の受取額 88,849 －
その他の支出 △ 3,403 △ 7,050
7,807 2,283
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 482,994 △ 576,873
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,090,000 2,000,000
短期借入金の返済による支出 △ 2,072,500 △ 2,000,000
長期借入れによる収入 210,000 1,340,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,869,218 △ 1,701,968
リース債務の返済による支出 △ 585,772 △ 522,917
長期未払金の返済による支出 △ 104,969 △ 165,374
△ 141,774 △ 198,184
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,474,234 △ 1,248,444
現金及び現金同等物に係る換算差額 613 14,845
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,432,499 362,999
現金及び現金同等物の期首残高 3,685,869 5,118,368
※1 5,118,368 ※1 5,481,368
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
8 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているとおりであります。
(2) 非連結子会社の名称等
会社名
SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD.、
AZUMA CIS LLC、AZUMA SHIPPING MONGOLIA LLC、AZUMA LOGISTICS MYANMAR COMPANY LIMITED.
(連結の範囲から除いた理由)
当該非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、AZUMA LOGISTICS MYANMAR COMPANY LIMITED.は現在清算手続き中であります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数
2 社
持分法適用の非連結子会社の名称
SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD.
(2) 持分法適用の関連会社の数
4 社
持分法適用の関連会社の名称
原田荷役㈱、横浜液化ガスターミナル㈱、TANDEM HOLDING (HK) LTD.、上海龍飛国際物流有限公司
(3) 持分法を適用しない主要な会社名等
会社名
TANDEM GLOBAL LOGISTICS (NL) B.V.
(持分法の範囲から除いた理由)
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東華貨運代理 (青島) 有限公司の決算日は12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生
じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定しております。）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、船舶、東雲ビルの資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産別の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～52年
船舶 ７年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
イ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
ロ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 関係会社清算損失引当金
関係会社の清算に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
④ 特別修繕引当金
船舶の定期修繕に備えるため、過年度の特別修繕に要した費用を基礎に将来の修繕見込みを加味して計上し
ております。
⑤ 役員株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会
計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
⑥ 損害賠償引当金
損害賠償金等の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社の一部及び連結子会社の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に
係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を
識別しております。主な取引として、物流事業において港湾運送事業、国際貨物取扱業務等及び海運事業におい
てセメント船等による製品輸送等並びにその他事業においてトマトの生産・販売等を行っております。当該事業
においては、顧客に当該財に対する支配が移転した時点、あるいは各事業の業務が完了した時点で履行義務が充
足されると判断し、収益を認識しております。
履行義務の識別においては、本人取引か代理人取引かの検討を行い、取引における履行義務の性質が、特定さ
れた財又はサービスを顧客に移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人取引として対価の
総額で収益を認識し、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であ
る場合には、代理人取引として対価の純額で収益を認識しております。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価
の金額であり、当社グループが第三者のために回収する額を除いております。また、顧客からの取引の対価は、
財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行するこ
ととなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会
計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりであります。
固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 2,931 71,408
当社グループでは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合、主要な資産の市場価格が著し
く下落した場合等に減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行っております。検討の
結果、当連結会計年度の物流セグメントにおいて、減損損失71,408千円を計上しております。
また、物流セグメントに含まれる複数の資産グループのうち一部の資産グループ（帳簿価額合計2,553,326千
円）については、減損の兆候があるものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を超え
ると判断されたため、減損損失は認識しておりません。
なお、上記の物流セグメントに含まれる複数の資産グループのうち、その大部分は倉庫事業の一部の資産グ
ループ（帳簿価額合計1,964,928千円）であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っ
ております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と
帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・
フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額
又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
また、将来キャッシュ・フローは、事業環境等も踏まえて合理的に算定された予算又は中期経営計画を基に、
需要予測や請負単価等を含む経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整
合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮した事業計画に基づいた見積りを
行っております。しかしながら、これらの仮定は一定の不確実性が伴うことから、今後の経過によっては将来
キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、物流事業に係る一部の収益
について、従来は、契約に複数の業務が含まれる場合にはすべての業務が完了した時点で収益を認識しておりました
が、業務ごとに履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、海運事業に係る一部の収
益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これ
らを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、純額で収益を認識する方法に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」
は、当連結会計年度より「受取手形」、「営業未収入金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示し
ていた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認
識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、営業未収入金は
2,402千円増加、営業未払金は2,088千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益は
2,259,047千円減少、営業費用は2,259,239千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ
191千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は191千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金
の当期首残高は524千円増加、非支配株主持分の当期首残高は13千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
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(追加情報)
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取
締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式
報酬制度です。
また、本制度においては、2019年６月28日から2024年６月開催予定の定時株主総会終結日までの５年間の間に在
任する当社取締役に対して当社株式が付与されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度159,000千円、530,000株、当連結
会計年度153,600千円、512,000株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、翌連結会計年度の一定期間にわたり業績に影響を与
えると仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしな
がら、この仮定には感染拡大の収束時期等、一定の不確実性が伴うことから、当社グループの財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
製品 2 千円 5 千円
仕掛品 9,658 千円 8,879 千円
原材料及び貯蔵品 154,565 千円 43,852 千円
計 164,227 千円 52,737 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 513,924 千円 603,493 千円
その他(投資その他の資産)(出資金) 43,776 千円 43,776 千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 2,665,620 千円 2,777,871 千円
機械装置及び運搬具 62,978 千円 49,767 千円
船舶 1,303,704 千円 1,142,941 千円
工具、器具及び備品 0 千円 0 千円
土地 2,295,977 千円 2,295,977 千円
その他（無形固定資産） 136 千円 78 千円
計 6,328,417 千円 6,266,636 千円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 305,468 千円 305,468 千円
長期借入金 2,222,623 千円 2,257,155 千円
計 2,528,091 千円 2,562,623 千円
この他、上記資産の一部は銀行取引全般に対し担保に供しており、当該極度額は前連結会計年度3,730,000千
円、当連結会計年度3,730,000千円であります。
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
夢洲コンテナターミナル㈱ 705,552 千円 625,103 千円
連結会社以外の会社のリース債務に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
AZUMA TRANSPORT SERVICES
6,289 千円 4,768 千円
(Thailand)CO.,LTD.
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５ 受取手形割引高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形及び電子記録債権 29,416 千円 19,266 千円
※６ 当社は、資金調達の安定化と手元資金の有効活用による有利子負債の圧縮を行い、財務体質の更なる強化のた
め、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を取引銀行５行と締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
コミットメントラインの総額 3,000,000 千円 3,000,000 千円
借入実行残高 1,260,000 千円 1,260,000 千円
差引額 1,740,000 千円 1,740,000 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 4,574 千円 －
機械装置及び運搬具 4,939 千円 7,996 千円
工具、器具及び備品 0 千円 －
土地 － 496 千円
船舶 － 182,052 千円
計 9,514 千円 190,544 千円
※３ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 5,525 千円 24,456 千円
機械装置及び運搬具 27 千円 12 千円
工具、器具及び備品 91 千円 17 千円
土地 909 千円 4,283 千円
船舶 2,933 千円 2,235 千円
計 9,487 千円 31,005 千円
※４ 受取補償金
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
横浜市の山下ふ頭再開発事業に伴う当社施設の移転に対する補償金398,074千円を計上しております。
また、当社所有土地の前賃貸先より、当社が負担する環境対策費用の一部の解決金として63,000千円を計上し
ております。
※５ 関係会社清算損
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社の非連結子会社であるAZUMA LOGISTICS MYANMAR COMPANY LIMITED.の清算手続きに伴い、関係会社株式評
価減1,720千円及び当社の費用負担見込額4,324千円（関係会社清算損失引当金）を計上しております。
※６ 環境対策費用
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社所有土地の賃貸先が実施する建物建設工事に伴う土壌汚染処理の実施費用額461,035千円を計上しておりま
す。
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※７ 減損損失
当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
用途 場所 種類 金額（千円）
構築物及び
その他事業資産 三重県津市 195,720
リース資産（有形）等
不動産事業資産 大分県大分市 土地及び建物等 15,533
物流事業資産 愛知県名古屋市 リース資産（無形） 1,343
その他（無形）及び
物流事業資産 神奈川県横浜市 815
リース資産（有形）等
遊休資産 栃木県矢板市 土地 700
物流事業資産 千葉県千葉市 リース資産（有形） 72
当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っ
ております。遊休資産においては、個別物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
その他事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物
99,132千円、リース資産（有形）78,521千円、その他（無形）16,235千円、工具、器具及び備品1,441千円、リー
ス資産（無形）287千円、機械装置及び運搬具100千円であります。
不動産事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、土地8,039千円、建
物及び構築物7,493千円であります。
物流事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、リース資産（無形）
1,343千円、その他（無形）586千円、リース資産（有形）301千円、機械装置及び運搬具0千円であります。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額とした場合、正味売却価額は主に不動産鑑定評価により
評価しております。また、使用価値とした場合、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しておりま
す。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
用途 場所 種類 金額（千円）
物流事業資産 宮城県亘理郡 亘理町 土地及び建物等 70,685
遊休資産 栃木県矢板市 土地 200
その他（無形）及び
物流事業資産 愛知県名古屋市 138
機械装置
物流事業資産 大分県大分市 その他（無形）等 122
物流事業資産 東京都江東区 その他（無形） 109
物流事業資産 神奈川県横浜市 工具、器具及び備品 98
物流事業資産 福岡県北九州市 その他（無形） 54
物流事業資産 福岡県北九州市 工具、器具及び備品 0
当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っ
ております。遊休資産においては、個別物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
物流事業資産については、土地の著しい下落等又は営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳
は、土地69,414千円、建物及び構築物1,113千円、その他（無形）578千円、工具、器具及び備品98千円、機械装
置及び運搬具3千円であります。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額とした場合、正味売却価額は主に不動産鑑定評価により
評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
335,589 千円 209,755 千円
組替調整額 △102,325 千円 △0 千円
税効果調整前
233,264 千円 209,755 千円
税効果額 △64,090 千円 △66,690 千円
その他有価証券評価差額金
169,173 千円 143,064 千円
為替換算調整勘定
1,137 千円 9,066 千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 61,593 千円 10,973 千円
39,340 千円 27,656 千円
組替調整額
税効果調整前
100,933 千円 38,630 千円
△30,910 千円 △11,830 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 70,022 千円 26,799 千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △9,604 千円 22,086 千円
その他の包括利益合計 230,729 千円 201,018 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,923,000 － － 28,923,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,112,673 － － 1,112,673
当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式530,000株が含まれております。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 85,020 3 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 56,680 2 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(注) １ 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金1,590千円が含まれております。
２ 2020年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金1,060千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 113,361 4 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(注) １ 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金2,120千円が含まれております。
２ １株当たり配当額には、上場15周年記念配当１円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,923,000 － － 28,923,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,112,673 5 18,000 1,094,678
当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式512,000株が含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 5株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
役員向け 株式報酬制度に係る取締役の退任による減少 18,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 113,361 4 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年９月29日
普通株式 85,020 3 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(注) １ 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金2,120千円が含まれております。
２ 2021年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、上場15周年記念配当１円が含まれており
ます。
３ 2021年９月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金1,536千円が含まれております。
４ 2021年９月29日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当１円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 113,361 4 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(注) １ 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金2,048千円が含まれております。
２ １株当たり配当額には、特別配当１円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 5,118,368 千円 5,481,368 千円
預け入れ期間が３か月を超える
－ －
定期預金
現金及び現金同等物 5,118,368 千円 5,481,368 千円
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
340,420 千円 300,295 千円
資産及び債務の額
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・ 有形固定資産
主として、物流事業における業務管理用サーバー(工具、器具及び備品)であります。
・ 無形固定資産
主として、物流事業における業務管理用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・ 有形固定資産
主として、物流事業における車両運搬具であります。
・ 無形固定資産
主として、物流事業における業務管理用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に物流事業・海運事業・不動産事業・その他事業を行うための設備投資計画に照らし、必
要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は、短期的な預金等、安全性の高い金融資産で運
用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リス
ク、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社の与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理、外部調査機関を利用した与信限度額設定による残高管理
を行っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様のリスク管理を行っております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒され
ておりますが、ヘッジ手段として先物為替予約を必要に応じて利用することとしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社の保有する株式は主に業務上の
関係を有するものであります。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し担当役員及び関係部署に報告され
ております。連結子会社の保有する株式についても、当社に準じたリスク管理を行っております。
営業債務である営業未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのもの
があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業未収入金残高の範囲内にありま
す。また、ヘッジ手段として先物為替予約を必要に応じて利用することとしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る運転資金としての資金調達であり、長期借入金（原則として
10年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており
ますが、このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避するために、必要に応じてデリバティブ
取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することとしております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、
償還日は連結決算日後最長で７年10ヶ月後であります。
支払委託契約に係る長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結
決算日後最長で８年５ヶ月後であります。
営業未払金、借入金、リース債務及び長期未払金につきましては、流動性リスクに晒されておりますが、当社
グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち15.6％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)５及び(注)６参
照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券 1,122,126 1,122,126 －
資産 計 1,122,126 1,122,126 －
長期借入金 5,260,091 5,308,520 48,429
リース債務 1,689,484 1,661,308 △28,176
長期未払金 1,442,299 1,508,465 66,166
負債 計 8,391,874 8,478,294 86,419
(注) １ 「現金及び預金」「受取手形及び営業未収入金」「 営業未払金」「短期借入金」 については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
２ 投資有価証券
これらの時価について、上場株式はその取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
３ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金
の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。変動金利に
よるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことか
ら、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
４ リース債務
リース債務の時価については、当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想
定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
５ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,362,677千円 ）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めてお
りません。
６ 未払退職金等（連結貸借対照表計上額64,463千円）は、支払時期を予測することが不可能であり将来キャッ
シュ・フローを見積ることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「長期
未払金」には含めておりません。
７ 金銭債権の連結決算日後における償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 5,107,426 － － －
受取手形及び営業未収入金 6,128,767 － － －
合計 11,236,193 － － －
８ 短期借入金、長期借入金、リース債務及び長期未払金の連結決算日後における返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,537,500 － － － － －
長期借入金 1,469,468 994,468 1,215,555 582,400 271,400 726,800
リース債務 504,071 403,239 326,694 220,497 214,413 20,568
長期未払金 165,374 167,189 169,024 170,879 172,754 597,077
合計 3,676,413 1,564,896 1,711,274 973,776 658,567 1,344,445
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に物流事業・海運事業・不動産事業・その他事業を行うための設備投資計画に照らし、必
要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は、短期的な預金等、安全性の高い金融資産で運
用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リス
ク、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社の与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理、外部調査機関を利用した与信限度額設定による残高管理
を行っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様のリスク管理を行っております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒され
ておりますが、ヘッジ手段として先物為替予約を必要に応じて利用することとしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社の保有する株式は主に業務上の
関係を有するものであります。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し担当役員及び関係部署に報告され
ております。連結子会社の保有する株式についても、当社に準じたリスク管理を行っております。
営業債務である営業未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのもの
があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業未収入金残高の範囲内にありま
す。また、ヘッジ手段として先物為替予約を必要に応じて利用することとしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る運転資金としての資金調達であり、長期借入金（原則として
10年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており
ますが、このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避するために、必要に応じてデリバティブ
取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することとしております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、
償還日は連結決算日後最長で７年５ヶ月後であります。
支払委託契約に係る長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結
決算日後最長で７年４ヶ月後であります。
営業未払金、借入金、リース債務及び長期未払金につきましては、流動性リスクに晒されておりますが、当社
グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち18.0％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券 1,343,208 1,343,208 －
資産 計 1,343,208 1,343,208 －
長期借入金 4,898,123 4,934,613 36,490
リース債務 1,460,140 1,436,138 △24,001
長期未払金 1,276,924 1,270,797 △6,127
負債 計 7,635,188 7,641,549 6,360
(注) １ 「現金及び預金」「受取手形」「営業未収入金」「 営業未払金」「短期借入金」 については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,450,051千円 ）は、「投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後における償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 5,457,925 － － －
受取手形 448,922 － － －
営業未収入金 6,030,942 － － －
合計 11,937,790 － － －
４ 短期借入金、長期借入金、リース債務及び長期未払金の連結決算日後における返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,537,500 － － － － －
長期借入金 1,158,468 1,379,555 746,400 487,900 451,400 674,400
リース債務 466,128 391,027 267,728 261,643 49,492 24,119
長期未払金 167,189 169,024 170,879 172,754 174,650 422,426
合計 3,329,286 1,939,606 1,185,007 922,298 675,543 1,120,946
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東海運株式会社(E04329)
有価証券報告書
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 1,343,208 － － 1,343,208
資産計 1,343,208 － － 1,343,208
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 4,934,613 － 4,934,613
リース債務 － 1,436,138 － 1,436,138
長期未払金 － 1,270,797 － 1,270,797
負債計 － 7,641,549 － 7,641,549
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合
計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
リース債務
リース債務の時価については、当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価については、固定金利によるものであり、一定の期間ごとに区分した当該長期未払金の元利金
の合計を同様の新規資金調達において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分
類しております。
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有価証券報告書
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ その他有価証券（2021年３月31日）
連結決算日における
取得原価 差額
種類 連結貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（千円）
株式 1,122,126 569,920 552,206
連結貸借対照表
債券 － － －
計上額が取得原価を
その他 － － －
超えるもの
小計 1,122,126 569,920 552,206
株式 － － －
連結貸借対照表
債券 － － －
計上額が取得原価を
その他 － － －
超えないもの
小計 － － －
合計 1,122,126 569,920 552,206
２ 当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿
価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、当該会社の経営成績及び財政状態で判断いたし
ます。
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 216,360 107,448 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 216,360 107,448 －
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東海運株式会社(E04329)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ その他有価証券（2022年３月31日）
連結決算日における
取得原価 差額
種類 連結貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（千円）
株式 1,343,208 581,247 761,961
連結貸借対照表
債券 － － －
計上額が取得原価を
その他 － － －
超えるもの
小計 1,343,208 581,247 761,961
株式 － － －
連結貸借対照表
債券 － － －
計上額が取得原価を
その他 － － －
超えないもの
小計 － － －
合計 1,343,208 581,247 761,961
２ 当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿
価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、当該会社の経営成績及び財政状態で判断いたし
ます。
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 12,861 10,665 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 12,861 10,665 －
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有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
提出会社及び連結子会社は、退職金規程に基づく、退職一時金制度を設けており、提出会社は退職金制度の一部
について確定給付年金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,577,101 1,603,921
勤務費用 114,172 114,755
利息費用 2,050 3,528
数理計算上の差異の発生額 2,402 △3,203
退職給付の支払額 △91,805 △45,038
退職給付債務の期末残高 1,603,921 1,673,964
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 701,445 818,462
期待運用収益
14,029 16,370
数理計算上の差異の発生額
63,995 7,770
事業主からの拠出額
80,172 79,609
退職給付の支払額
△41,179 △19,971
年金資産の期末残高 818,462 902,241
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 713,241 743,034
年金資産 △818,462 △902,241
△105,221 △159,207
非積立型制度の退職給付債務 890,680 930,930
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 785,458 771,722
退職給付に係る負債 785,458 771,722
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 785,458 771,722
(注) 退職給付に係る負債との差額16,510千円については、一部従業員に対する確定債務のため長期未払金
及び未払金に含めて表示しております。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 114,172 114,755
利息費用 2,050 3,528
期待運用収益 △14,029 △16,370
数理計算上の差異の費用処理額 39,340 27,656
確定給付制度に係る退職給付費用 141,534 129,571
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 100,933 38,630
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 99,374 60,744
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
国内債券 37.5 ％ 38.8 ％
国内株式 13.7 ％ 18.3 ％
外国債券 12.3 ％ 11.2 ％
外国株式 14.8 ％ 15.9 ％
一般勘定 0.3 ％ 0.2 ％
その他 21.4 ％ 15.6 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.2 ％ 0.4 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 2.0 ％
予想昇給率 2.2 ％ 2.1 ％
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３ 簡便法を適用した退職一時金制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 611,585 618,969
退職給付費用
67,017 77,091
退職給付の支払額
△59,633 △40,507
退職給付に係る負債の期末残高 618,969 655,554
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 618,969 655,554
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 618,969 655,554
退職給付に係る負債 618,969 655,554
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 618,969 655,554
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 67,017千円 当連結会計年度 77,091千円
４ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 1,668千円 、当連結会計年度 1,530千円 であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金
117,899 千円 121,411 千円
未払事業税
18,586 千円 20,759 千円
前払費用損金不算入額
37,086 千円 36,788 千円
賞与引当金に係る社会保険料
16,926 千円 17,236 千円
貸倒引当金繰入限度超過額 11,171 千円 18,029 千円
税務上の繰越欠損金 (注)
70,393 千円 43,220 千円
未払事業所税
3,291 千円 3,389 千円
退職給付に係る負債
437,930 千円 447,455 千円
一括償却資産 3,371 千円 1,970 千円
ゴルフ会員権評価損
46,649 千円 46,389 千円
投資有価証券評価損
41,427 千円 40,005 千円
関係会社出資金評価損
2,884 千円 2,884 千円
土地評価損
81,357 千円 102,683 千円
借地権評価損 11,505 千円 11,505 千円
減価償却超過額
21,797 千円 44,318 千円
特別修繕準備金
2,330 千円 5,286 千円
減損損失
178,549 千円 151,932 千円
土地時価評価差額 3,776 千円 3,776 千円
株式報酬費用 13,061 千円 18,642 千円
損害賠償引当金 6,044 千円 －
譲渡損益の繰り延べ（譲渡損） 80,702 千円 80,702 千円
関係会社清算損 － 1,324 千円
その他 1,962 千円 1,903 千円
繰延税金資産小計
1,208,708 千円 1,221,615 千円
税務上の繰越欠損金に係る
△70,393 千円 △43,220 千円
評価性引当額 (注)
将来減算一時差異等の
△325,784 千円 △345,857 千円
合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △396,177 千円 △389,077 千円
繰延税金資産合計 812,530 千円 832,537 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△119,615 千円 △111,776 千円
土地圧縮積立金
△839,860 千円 △839,860 千円
その他有価証券評価差額金
△151,120 千円 △217,810 千円
土地時価評価差額 △4,575 千円 △4,575 千円
△1,250 千円 △1,237 千円
その他
繰延税金負債合計 △1,116,422 千円 △1,175,260 千円
繰延税金負債の純額 △303,891 千円 △342,722 千円
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(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 20,909 886 － 105 265 48,226 70,393 千円
評価性引当額 △20,909 △886 － △105 △265 △48,226 △70,393 千円
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － 265 3,586 39,368 43,220 千円
評価性引当額 － － － △265 △3,586 △39,368 △43,220 千円
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.31 ％ －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.11 ％ －
住民税均等割 5.03 ％ －
評価性引当額の増減 △2.17 ％ －
在外子会社欠損金 △0.94 ％ －
繰越欠損金の期限切れ 1.21 ％ －
1.44 ％ －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.39 ％ －
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
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有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、社有建物の解体時におけるアスベスト撤去費用、建物附属設備に含まれるポリ塩化ビフェニ
ル（PCB）除去費用及び本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る義務に関し資産除去債務を計
上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１年～52年と見積り、割引率は0.0％～2.30％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 360,175 千円 561,047 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 196,547 千円 －
時の経過による調整額 2,289 千円 3,171 千円
見積りの変更による増加額 2,035 千円 163,007 千円
期末残高 561,047 千円 727,225 千円
(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、ポリ塩化ビフェニル（PCB）を含むことが明らかとなった建物附属設備について、発
生が見込まれる除去費用2,035千円を見積りの変更で資産除去債務残高に加算しております。
当連結会計年度において、当社が所有する倉庫の移転に必要とされる原状回復工事の実施時期等に関する新た
な情報の入手に伴い、発生が見込まれる原状回復費用163,007千円を見積りの変更で資産除去債務残高に加算して
おります。
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有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社及び一部の連結子会社では、京浜地区その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸事務所、
賃貸住宅、賃貸倉庫及び賃貸駐車場を所有しております。なお、一部の賃貸事務所、賃貸住宅、賃貸倉庫及び賃貸駐
車場については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連
結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
連結決算日
における時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
賃貸等不動産 3,917,029 619,873 4,536,903 12,105,494
賃貸等不動産として使用
1,869,189 14,600 1,883,789 2,003,773
される部分を含む不動産
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 主な増減
増加は、主に不動産取得（665,483千円）及び設備の改修（60,696千円）、減少は、主に減価償却費
（75,472千円）及び減損損失（15,533千円）であります。
３ 連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金
額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整
を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2021年３月期における損益は、
次のとおりであります。
（単位：千円）
その他
賃貸収益 賃貸費用 差額
（売却損益等）
賃貸等不動産 816,439 222,379 594,060 2,875
賃貸等不動産として使用
90,636 39,583 51,053 △15,979
される部分を含む不動産
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用してい
る部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却
費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社及び一部の連結子会社では、京浜地区その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸事務所、
賃貸住宅、賃貸倉庫及び賃貸駐車場を所有しております。なお、一部の賃貸事務所、賃貸住宅、賃貸倉庫及び賃貸駐
車場については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連
結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
連結決算日
における時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
賃貸等不動産 4,536,903 △53,589 4,483,314 12,917,677
賃貸等不動産として使用
1,883,789 7,805 1,891,595 2,849,869
される部分を含む不動産
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 主な増減
増加は、主に設備の改修（37,806千円）、減少は、主に減価償却費（82,886千円）であります。
３ 連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金
額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整
を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2022年３月期における損益は、
次のとおりであります。
（単位：千円）
その他
賃貸収益 賃貸費用 差額
（売却損益等）
賃貸等不動産 824,003 284,471 539,531 1,881
賃貸等不動産として使用
79,301 39,330 39,970 △1,078
される部分を含む不動産
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用してい
る部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却
費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針
に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 5,996,672 6,479,865
契約資産 132,095 170,078
契約負債 118,612 283,085
契約資産は、主に顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当
社グループの権利に関するものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約
から生じた債権に振り替えられます。また、契約資産は通常、顧客が対価を支払う、又は支払期限が到来する前
に当社グループが財又はサービスを顧客へ移転する場合に増加し、当社グループが顧客へ請求することにより減
少します。当連結会計年度における契約資産の残高に重要な変動はありません。
契約負債は、主に顧客との契約に基づいて顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い
取り崩されます。また、契約負債は通常、当社グループが財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価
を受け取った場合に増加し、当社グループが履行義務を充足することにより減少します。当連結会計年度の契約
負債の増加は、主に前受金の増加によるものです。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、118,612千円であり
ます。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要
性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用
し、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、海運・港運・陸運・倉庫・国際複合輸送等を有機的に結合させ、国内外に展開している総合物流会社で
あり、また、アグリビジネスとしてトマトの生産・販売等を行っていることから、報告セグメントとしては「物流
事業」、「海運事業」、「不動産事業」及び「その他事業」としております。
なお、各報告セグメントの主要な事業・サービスの内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主要な事業 主要なサービス
港湾における海上コンテナターミナル業務、トレーラー車、バラセメ
港湾運送事業、国際貨
ント車等による貨物及びコンテナの輸送業務、輸出入貨物の通関手続
物取扱業務、倉庫関連
物流事業 き、荷捌き並びに国際複合一貫輸送の取扱業務、寄託貨物の倉庫にお
業務、建材等輸送業
ける入出庫・保管業務、カーフェリー輸送、顧客の工場構内における
務、その他関連業務
製品の搬出入関連業務、引越業務等
セメント船、粉体船、 セメント専用船による製品輸送及び一般貨物船による石膏、石灰石、
海運事業
内航貨物船、外航船 石炭灰のほか、産業廃棄物等の内航海運輸送及び外航海運輸送等
不動産事業 不動産事業 保有不動産の賃貸等
その他事業 アグリ事業 トマトの生産・販売等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「物流事業」の売上高は2,209千円増加、セグメント利
益は191千円増加し、「海運事業」の売上高は2,261,256千円減少しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
物流事業 海運事業 不動産事業 その他事業 計
売上高
外部顧客への売上高 28,184,466 9,920,078 660,401 236,069 39,001,015 － 39,001,015
セグメント間の
51,116 － 36,811 62 87,989 △ 87,989 －
内部売上高又は振替高
計 28,235,582 9,920,078 697,212 236,131 39,089,004 △ 87,989 39,001,015
セグメント利益
1,436,256 527,200 545,507 △ 9,681 2,499,282 △ 1,798,548 700,734
又は損失（△）
セグメント資産 24,818,528 4,339,287 2,868,797 179,500 32,206,114 3,793,958 36,000,073
その他の項目
減価償却費 861,675 355,095 57,378 30,396 1,304,546 △ 23 1,304,523
減損損失 2,931 － 15,533 195,720 214,185 － 214,185
有形固定資産及び
1,422,683 19,061 263,706 5,814 1,711,264 － 1,711,264
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △1,798,548千円 には、セグメント間取引消去 △39,672千円 、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △1,758,875千円 が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本
社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 3,793,958千円 には、セグメント間取引消去 △26,118千円 、各報告セグメントに配
分していない全社資産 3,820,076千円 が含まれております。全社資産の主なものは提出会社での余資運用資
金（現金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額 △23千円 は、セグメント間の未実現損益であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
物流事業 海運事業 不動産事業 その他事業 計
売上高
港湾運送事業 9,543,077 － － － 9,543,077 － 9,543,077
国際貨物取扱業務 7,420,273 － － － 7,420,273 － 7,420,273
倉庫関連業務 4,405,293 － － － 4,405,293 － 4,405,293
建材等輸送業務 8,493,006 － － － 8,493,006 － 8,493,006
その他関連業務 568,043 － － － 568,043 － 568,043
セメント船 － 3,827,804 － － 3,827,804 － 3,827,804
粉体船 － 1,153,446 － － 1,153,446 － 1,153,446
内航貨物船 － 3,046,753 － － 3,046,753 － 3,046,753
外航船 － 267,436 － － 267,436 － 267,436
アグリ事業 － － － 229,670 229,670 － 229,670
顧客との契約から
30,429,693 8,295,440 － 229,670 38,954,804 － 38,954,804
生じる収益
その他の収益(注)３ － － 659,175 － 659,175 － 659,175
外部顧客への売上高 30,429,693 8,295,440 659,175 229,670 39,613,980 － 39,613,980
セグメント間の
55,687 － 40,068 17 95,774 △ 95,774 －
内部売上高又は振替高
計 30,485,381 8,295,440 699,244 229,688 39,709,754 △ 95,774 39,613,980
セグメント利益
1,612,811 349,268 565,502 △ 15,307 2,512,275 △ 1,827,974 684,300
又は損失（△）
セグメント資産 25,817,640 4,264,021 2,834,055 182,524 33,098,242 4,255,586 37,353,828
その他の項目
減価償却費 929,966 285,878 56,026 716 1,272,587 △ 23 1,272,564
減損損失 71,408 － － － 71,408 － 71,408
有形固定資産及び
1,145,862 71,413 21,020 51 1,238,347 － 1,238,347
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △1,827,974千円 には、セグメント間取引消去 △45,986千円 、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △1,781,988千円 が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本
社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 4,255,586千円 には、セグメント間取引消去 △72,919千円 、各報告セグメントに配
分していない全社資産 4,328,505千円 が含まれております。全社資産の主なものは提出会社での余資運用資
金（現金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額 △23千円 は、セグメント間の未実現損益であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
太平洋セメント㈱ 9,439,822 物流事業、海運事業及びその他事業
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
太平洋セメント㈱ 7,608,429 物流事業及び海運事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
会社等 資本金又は
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(％)
太平洋 製品及び
東京都 セメントの 被所有 製品及び
その他の
セメント 86,174,248 原料の輸送等 9,439,822 営業未収入金 953,311
関係会社
文京区 製造及び販売業 直接39.17 原料の輸送等
株式会社 役員の兼任なし
(注) １ 上記取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品及び原料の輸送等の料金については、各輸送品目又は輸送形態ごとに以下のとおりに取り決めておりま
す。
(1) セメント専用船による海上輸送料金については、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交
渉の上、決定しております。
(2) 一般貨物船による海上輸送料金及びセメント関連製品の陸上輸送料金については、品目ごとの輸送運賃を
提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。
(3) サービス・ステーション作業管理料金については、市場価格、管理原価を勘案して当社見積料金を提示
し、毎期料金交渉の上、決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
会社等 資本金又は
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(％)
受取手形 161,719
製品及び
軽量気泡
クリオン 東京都 所有 製品及び
3,075,141 原料の輸送 1,657,944
コンクリートの
株式会社 江東区 直接0.13 原料の輸送
製造及び施工
役員の兼任なし
営業未収入金 134,118
その他の
関係会社
の子会社
太平洋 セメント 船舶等の
東京都
マテリアル 1,631,000 関連製品及び － 燃料の購入等 燃料代 1,126,588 営業未払金 265,690
北区
株式会社 原料の販売 役員の兼任なし
(注) １ 上記取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品及び原料の輸送料金については、市場価格、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交
渉の上、決定しております。
(2) 燃料代については、市場価格を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
会社等 資本金又は
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(％)
太平洋 製品及び
東京都 セメントの 被所有 製品及び
その他の
セメント 86,174,248 原料の輸送等 7,608,429 営業未収入金 1,163,687
関係会社
文京区 製造及び販売業 直接39.17 原料の輸送等
株式会社 役員の兼任なし
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品及び原料の輸送等の料金については、各輸送品目又は輸送形態ごとに以下のとおりに取り決めております。
(1) セメント専用船による海上輸送料金については、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の
上、決定しております。
(2) 一般貨物船による海上輸送料金及びセメント関連製品の陸上輸送料金については、品目ごとの輸送運賃を提示
し、毎期料金交渉の上、決定しております。
(3) サービス・ステーション作業管理料金については、市場価格、管理原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎
期料金交渉の上、決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
会社等 資本金又は
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(％)
受取手形 165,503
製品及び
軽量気泡
クリオン 東京都 製品及び
3,075,141 － 原料の輸送 1,633,514
コンクリートの
株式会社 江東区 原料の輸送
製造及び施工
役員の兼任なし
営業未収入金 148,454
その他の
関係会社
の子会社
太平洋 セメント 船舶等の
東京都
マテリアル 1,631,000 関連製品及び － 燃料の購入等 燃料代 7,951 営業未払金 368,328
北区
株式会社 原料の販売 役員の兼任なし
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品及び原料の輸送料金については、市場価格、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の
上、決定しております。
(2) 燃料代については、市場価格を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。なお、収益認識会計基準等の
適用により1,118,535千円減少しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 554.43円 577.22円
１株当たり当期純利益 14.16円 22.85円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は期末
発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期末発行済
株式総数の計算において控除した当該自己株式の期末発行済株式数は、前連結会計年度530,000株、当連結
会計年度512,000株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前
連結会計年度530,000株、当連結会計年度518,854株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
393,896 635,839
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
393,896 635,839
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
27,810 27,821
４ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりますが、１株当た
り 情報に与える影響は軽微であります。
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(重要な後発事象)
(重要な設備投資)
当社は、2022年５月30日開催の取締役会において、以下のとおり新倉庫を建設することを決議いたしました。
(1) 設備投資の目的
横浜市の山下ふ頭再開発事業に伴い、当社が所有する倉庫は山下ふ頭から移転する必要が生じたことから、本牧
ふ頭への新倉庫建設及び事業進出を実施することといたしました。
(2) 設備投資の内容
所在地 ：神奈川県横浜市中区
用途 ：物流倉庫設備
投資予定額 ：3,488,000千円
(3) 設備の導入時期
着工予定 ：2023年６月
完工予定 ：2024年５月
(4) 当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備投資による2023年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,537,500 1,537,500 0.57484 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,469,468 1,158,468 0.89060 －
１年以内に返済予定のリース債務 504,071 466,128 0.56586 －
長期借入金 2023年４月～
3,790,623 3,739,655 1.11085
（１年以内に返済予定のものを除く） 2031年12月
リース債務 2023年４月～
1,185,412 994,011 0.56586
（１年以内に返済予定のものを除く） 2029年９月
その他有利子負債
支払委託 未払金(１年内返済)
165,374 167,189 1.09203 －
2023年４月～
支払委託 長期未払金(１年超)
1,276,924 1,109,735 1.09209
2029年８月
合計 9,929,374 9,172,688 －
(注) １ 加重平均利率による平均利率の算定には、当期末の利率及び残高を使用しております。
２ リース債務の平均利率の算定については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残
高に対する加重平均利率を用いております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の算定に含めておりません。
３ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内
における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,379,555 746,400 487,900 451,400
リース債務 391,027 267,728 261,643 49,492
その他有利子負債 169,024 170,879 172,754 174,650
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸契約に基づく
548,693 165,972 － 714,665
退去時における原状回復義務
建物解体時における
10,318 206 － 10,524
アスベスト撤去費用
PCB特別措置法に基づく費用 2,035 － － 2,035
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 9,355,136 18,878,428 29,060,122 39,613,980
税金等調整前四半期
(千円) 213,834 637,392 877,183 1,001,375
（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 120,841 413,480 564,163 635,839
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期
(円) 4.35 14.87 20.28 22.85
（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 4.35 10.52 5.41 2.58
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,218,944 3,674,398
受取手形 390,129 337,581
営業未収入金 4,844,602 5,277,310
契約資産 － 162,711
※1 153,706 ※1 42,779
棚卸資産
前払費用 57,886 64,656
短期貸付金 116,506 45,960
その他 388,299 730,131
△ 3,723 △ 6,205
貸倒引当金
流動資産合計 9,166,351 10,329,324
固定資産
有形固定資産
※2 16,524,827 ※2 17,192,176
建物
△ 11,269,437 △ 11,671,206
減価償却累計額
建物（純額） 5,255,389 5,520,969
※2 1,630,117 ※2 1,683,913
構築物
△ 1,074,011 △ 1,107,828
減価償却累計額
構築物（純額） 556,105 576,085
※2 537,551 ※2 526,649
機械及び装置
△ 455,466 △ 455,459
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 82,085 71,189
船舶
2,367,635 2,364,899
△ 2,343,263 △ 2,341,534
減価償却累計額
船舶（純額） 24,371 23,364
車両運搬具
463,511 468,394
△ 421,901 △ 442,297
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 41,609 26,097
※2 258,810 ※2 265,092
工具、器具及び備品
△ 221,465 △ 234,422
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 37,344 30,669
※2 10,208,307 ※2 10,141,546
土地
リース資産 2,123,150 2,131,643
△ 1,300,205 △ 1,332,893
減価償却累計額
リース資産（純額） 822,944 798,750
建設仮勘定 1,729 38,540
有形固定資産合計 17,029,887 17,227,212
無形固定資産
借地権 1,300,759 1,300,759
ソフトウエア 58,752 48,468
リース資産 183,334 107,701
電話加入権 19,808 19,292
※2 19,957 ※2 14,661
その他
無形固定資産合計 1,582,611 1,490,882
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,948,065 2,164,905
関係会社株式 892,853 891,133
出資金 9,392 13,756
関係会社出資金 102,508 102,508
長期貸付金 258,000 258,000
従業員に対する長期貸付金 510 924
関係会社長期貸付金 433,216 160,781
破産更生債権等 36,553 72,243
長期前払費用 40,192 32,930
その他 224,341 224,650
△ 37,340 △ 55,213
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,908,294 3,866,620
固定資産合計 22,520,794 22,584,715
資産合計 31,687,146 32,914,040
負債の部
流動負債
営業未払金 3,554,693 3,752,135
※2 ,※4 1,537,500 ※2 ,※4 1,537,500
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,304,000 993,000
リース債務 398,688 381,746
未払金 247,676 716,369
未払費用 362,322 398,754
未払法人税等 281,114 210,253
未払消費税等 163,720 －
契約負債 － 226,582
前受金 189,792 79,874
預り金 611,020 962,077
従業員預り金 174,702 183,146
賞与引当金 336,000 347,000
関係会社清算損失引当金 － 4,324
資産除去債務 2,035 2,035
2,939 －
その他
流動負債合計 9,166,206 9,794,801
固定負債
※2 2,573,000 ※2 2,687,500
長期借入金
長期未払金 1,337,652 1,170,507
長期前受金 1,457,123 1,569,772
リース債務 1,031,177 858,818
特別修繕引当金 11,375 21,875
役員株式報酬引当金 42,650 60,875
退職給付引当金 1,146,067 1,215,905
繰延税金負債 362,861 392,295
資産除去債務 559,011 725,190
長期預り保証金 198,474 198,474
24,971 24,851
その他
固定負債合計 8,744,367 8,926,065
負債合計 17,910,573 18,720,866
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,294,985 2,294,985
資本剰余金
資本準備金 1,505,865 1,505,865
9,829 9,829
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,515,694 1,515,694
利益剰余金
利益準備金 300,000 300,000
その他利益剰余金
配当準備積立金 280,000 280,000
土地圧縮積立金 1,902,558 1,902,558
固定資産圧縮積立金 270,968 253,210
別途積立金 3,900,000 3,900,000
3,241,780 3,529,034
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,895,306 10,164,803
自己株式 △ 323,171 △ 317,772
株主資本合計 13,382,815 13,657,710
評価・換算差額等
393,757 535,463
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 393,757 535,463
純資産合計 13,776,573 14,193,173
負債純資産合計 31,687,146 32,914,040
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
※1 22,247,750 ※1 24,247,020
物流事業収益
※1 9,920,078 ※1 8,295,440
海運事業収益
※1 697,152 ※1 699,184
不動産事業収益
※1 236,131 ※1 229,688
その他事業収益
営業収益合計 33,101,113 33,471,333
営業費用
物流事業費用 20,173,922 21,960,225
海運事業費用 9,284,130 7,735,374
不動産事業費用 152,245 134,281
230,800 232,625
その他事業費用
営業費用合計 29,841,099 30,062,506
営業総利益 3,260,013 3,408,826
販売費及び一般管理費
役員報酬 270,808 270,091
従業員給料 1,050,120 1,105,910
賞与引当金繰入額 132,156 137,010
退職給付費用 74,237 68,710
福利厚生費 267,129 274,420
借地借家料 153,406 156,739
貸倒引当金繰入額 △ 1,524 21,694
減価償却費 116,673 91,757
雑費 330,972 341,319
254,752 264,725
その他
販売費及び一般管理費合計 2,648,732 2,732,380
営業利益 611,280 676,446
営業外収益
※2 18,176 ※2 10,279
受取利息
※2 67,543 ※2 84,934
受取配当金
※2 37,862 ※2 40,921
受取賃貸料
※2 6,800 ※2 6,500
経営指導料
助成金収入 36,885 38,231
※2 32,807 ※2 75,367
その他
営業外収益合計 200,075 256,235
営業外費用
支払利息 58,914 50,992
コミットメントフィー 25,090 4,906
6,695 19,735
その他
営業外費用合計 90,701 75,634
経常利益 720,654 857,047
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※3 8,703 ※3 6,289
固定資産売却益
投資有価証券売却益 107,448 10,665
関係会社株式売却益 16,497 －
※5 461,074
－
受取補償金
特別利益合計 132,648 478,029
特別損失
※4 5,551 ※4 30,986
固定資産処分損
減損損失 213,485 71,208
※6 6,044
関係会社清算損 －
※7 461,035
－
環境対策費用
特別損失合計 219,036 569,273
税引前当期純利益 634,266 765,803
法人税、住民税及び事業税
330,519 334,617
△ 97,987 △ 36,569
法人税等調整額
法人税等合計 232,531 298,047
当期純利益 401,735 467,755
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【営業費用明細書】
(イ) 物流事業費用明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
労務費 3,297,505 16.3 3,358,366 15.3
(内賞与引当金繰入額) (198,006) (203,831)
(内退職給付費用) (114,014) (112,664)
燃料費 244,966 1.2 308,957 1.4
修繕費 278,284 1.4 313,041 1.4
備品消耗品費 188,373 0.9 181,430 0.8
下請費 9,308,487 46.2 10,638,076 48.5
借設備料 1,500,646 7.4 1,568,234 7.1
借船料 86,007 0.4 116,378 0.5
用車料 3,899,764 19.4 3,997,528 18.2
リース料 29,465 0.1 33,835 0.2
経費 683,483 3.4 698,782 3.2
減価償却費 656,935 3.3 745,593 3.4
計 20,173,922 100.0 21,960,225 100.0
(ロ) 海運事業費用明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
船員費 142,161 1.5 150,195 1.9
(内賞与引当金繰入額) (4,109) (3,867)
(内退職給付費用) (4,109) (8,007)
船用品費 5,176 0.1 5,016 0.1
修繕費 86,244 0.9 73,687 1.0
(内特別修繕引当金繰入額) (10,500) (10,500)
借船料 7,239,049 78.0 7,280,285 94.0
運航費 1,585,099 17.1 198,526 2.6
経費 199,439 2.1 23,790 0.3
減価償却費 26,959 0.3 3,871 0.1
計 9,284,130 100.0 7,735,374 100.0
(ハ) 不動産事業費用明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
労務費 60 0.1 60 0.1
修繕費 5,336 3.5 4,342 3.2
経費 92,711 60.8 76,926 57.3
減価償却費 54,136 35.6 52,953 39.4
計 152,245 100.0 134,281 100.0
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(ニ) その他事業費用明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
労務費 77,595 33.6 86,799 37.3
(内賞与引当金繰入額) (1,729) (2,292)
(内退職給付費用) (818) (786)
材料費 25,494 11.0 30,154 13.0
製造直接費 81,038 35.2 98,222 42.2
製造間接費 17,288 7.5 17,449 7.5
減価償却費 29,384 12.7 － －
計 230,800 100.0 232,625 100.0
（原価計算の方法）
当社の採用している原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 2,294,985 1,505,865 9,829 1,515,694 300,000
当期変動額
剰余金の配当 －
固定資産圧縮積立金の取崩 －
当期純利益 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － －
当期末残高 2,294,985 1,505,865 9,829 1,515,694 300,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
固定資産圧縮
配当準備積立金 土地圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 280,000 1,902,558 358,587 3,900,000 2,894,128 9,635,273
当期変動額
剰余金の配当 △ 141,701 △ 141,701
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 87,618 87,618 －
当期純利益 401,735 401,735
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 87,618 － 347,652 260,033
当期末残高 280,000 1,902,558 270,968 3,900,000 3,241,780 9,895,306
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 323,171 13,122,782 226,857 226,857 13,349,640
当期変動額
剰余金の配当 △ 141,701 － △ 141,701
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
当期純利益 401,735 － 401,735
株主資本以外の項目の
－ 166,899 166,899 166,899
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 260,033 166,899 166,899 426,932
当期末残高 △ 323,171 13,382,815 393,757 393,757 13,776,573
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 2,294,985 1,505,865 9,829 1,515,694 300,000
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,294,985 1,505,865 9,829 1,515,694 300,000
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 －
固定資産圧縮積立金の取崩 －
当期純利益 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － －
当期末残高 2,294,985 1,505,865 9,829 1,515,694 300,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
固定資産圧縮
配当準備積立金 土地圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 280,000 1,902,558 270,968 3,900,000 3,241,780 9,895,306
会計方針の変更による
122 122
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
280,000 1,902,558 270,968 3,900,000 3,241,903 9,895,429
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 198,382 △ 198,382
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 17,758 17,758 －
当期純利益 467,755 467,755
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 17,758 － 287,131 269,373
当期末残高 280,000 1,902,558 253,210 3,900,000 3,529,034 10,164,803
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 323,171 13,382,815 393,757 393,757 13,776,573
会計方針の変更による
122 122
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 323,171 13,382,938 393,757 393,757 13,776,695
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 198,382 － △ 198,382
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
当期純利益 467,755 － 467,755
自己株式の取得 △ 1 △ 1 － △ 1
自己株式の処分 5,400 5,400 － 5,400
株主資本以外の項目の
－ 141,705 141,705 141,705
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,398 274,771 141,705 141,705 416,477
当期末残高 △ 317,772 13,657,710 535,463 535,463 14,193,173
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定し
ております。)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、船舶、東雲ビルの資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産別の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～52年
船舶 14年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 関係会社清算損失引当金
関係会社の清算に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4) 特別修繕引当金
船舶の定期修繕に備えるため、過年度の特別修繕に要した費用を基礎に将来の修繕見込みを加味して計上して
おります。
(5) 役員株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度
末における株式給付債務の見込額を計上しております。
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(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
③ 簡便法の適用
当社の一部の退職給付制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別してお
ります。主な取引として、物流事業において港湾運送事業、国際貨物取扱業務等及び海運事業においてセメント船
等による製品輸送等並びにその他事業においてトマトの生産・販売等を行っております。当該事業においては、顧
客に当該財に対する支配が移転した時点、あるいは各事業の業務が完了した時点で履行義務が充足されると判断
し、収益を認識しております。
履行義務の識別においては、本人取引か代理人取引かの検討を行い、取引における履行義務の性質が、特定され
た財又はサービスを顧客に移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人取引として対価の総額
で収益を認識し、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合
には、代理人取引として対価の純額で収益を認識しております。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額であ
り、当社が第三者のために回収する額を除いております。また、顧客からの取引の対価は、財又はサービスを顧客
に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税
法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグルー
プ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ
通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取
扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項
の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の
財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが
ある項目は次のとおりであります。
固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 2,231 71,208
当社では、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合、主要な資産の市場価格が著しく下落し
た場合等に減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行っております。検討の結果、当
事業年度の物流セグメントにおいて、減損損失71,208千円を計上しております。
また、物流セグメントに含まれる複数の資産グループのうち一部の資産グループ（帳簿価額合計2,553,326千
円）については、減損の兆候があるものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を超え
ると判断されたため、減損損失は認識しておりません。
なお、上記の物流セグメントに含まれる複数の資産グループのうち、その大部分は倉庫事業の一部の資産グ
ループ（帳簿価額合計1,964,928千円）であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っておりま
す。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と
帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・
フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額
又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
また、将来キャッシュ・フローは、事業環境等も踏まえて合理的に算定された予算又は中期経営計画を基に、
需要予測や請負単価等を含む経営環境などの外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報と整合的に修
正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮した事業計画に基づいた見積りを行っており
ます。しかしながら、これらの仮定は一定の不確実性が伴うことから、今後の経過によっては将来キャッシュ・
フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、物流事業に係る一部の収益につ
いて、従来は、契約に複数の業務が含まれる場合にはすべての業務が完了した時点で収益を認識しておりましたが、
業務ごとに履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、海運事業に係る一部の収益に
ついて、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを
手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、
新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「営業未収入金」は、当
事業年度より「受取手形」、「営業未収入金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前
受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89
－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、営業未収入金は2,397千円
増加、営業未払金は2,088千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、営業収益は2,259,052千円減少、営業
費用は2,259,239千円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ186千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期
首残高は122千円増加しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益に与える影響
は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を
将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、翌事業年度の一定期間にわたり業績に影響を与えると仮定し
て、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、この仮
定には感染拡大の収束時期等、一定の不確実性が伴うことから、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
製品 2 千円 5 千円
仕掛品 9,658 千円 8,879 千円
原材料及び貯蔵品 144,045 千円 33,895 千円
計 153,706 千円 42,779 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 2,448,149 千円 2,546,592 千円
構築物 217,471 千円 231,279 千円
機械及び装置 62,978 千円 49,767 千円
工具、器具及び備品 0 千円 0 千円
土地 2,295,977 千円 2,295,977 千円
その他（無形固定資産） 136 千円 78 千円
計 5,024,712 千円 5,123,695 千円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 140,000 千円 174,000 千円
長期借入金 1,005,000 千円 1,171,000 千円
計 1,145,000 千円 1,345,000 千円
この他、上記資産の一部は銀行取引全般に対し担保に供しており、当該限度額は前事業年度3,730,000千円、
当事業年度3,730,000千円であります。
３ 保証債務
下記会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
夢洲コンテナターミナル㈱ 698,967 千円 619,390 千円
イースタンマリンシステム㈱ 1,383,091 千円 1,217,623 千円
計 2,082,058 千円 1,837,013 千円
下記会社の営業債務に対して、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
近畿港運㈱ 9,954 千円 9,904 千円
下記会社のリース債務に対して、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
AZUMA TRANSPORT SERVICES
6,289 千円 4,768 千円
(Thailand)CO.,LTD.
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※４ 当社は、資金調達の安定化と手元資金の有効活用による有利子負債の圧縮を行い、財務体質の更なる強化のた
め、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を取引銀行５行と締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
コミットメントラインの総額 3,000,000 千円 3,000,000 千円
借入実行残高 1,260,000 千円 1,260,000 千円
差引額 1,740,000 千円 1,740,000 千円
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(損益計算書関係)
※１ この内、関係会社との取引により発生した収益の額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
物流事業収益 1,719,369 千円 1,899,454 千円
海運事業収益 7,767,031 千円 5,770,873 千円
不動産事業収益 198,891 千円 203,148 千円
その他事業収益 69 千円 17 千円
※２ この内、関係会社との取引により発生した収益の額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
受取利息 6,367 千円 2,459 千円
受取配当金 2,600 千円 2,600 千円
受取賃貸料 5,995 千円 1,477 千円
経営指導料 6,600 千円 6,300 千円
その他 12,580 千円 16,818 千円
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 4,511 千円 －
構築物 63 千円 －
車両運搬具 4,128 千円 5,792 千円
工具、器具及び備品 0 千円 －
土地 － 496 千円
合計 8,703 千円 6,289 千円
※４ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 4,183 千円 7,836 千円
構築物 1,341 千円 16,620 千円
－
機械及び装置 0 千円
車両運搬具 24 千円 0 千円
工具、器具及び備品 2 千円 10 千円
土地 － 4,283 千円
船舶 － 2,235 千円
合計 5,551 千円 30,986 千円
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※５ 受取補償金
連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」において同一の内容が記載されているため記載を省略して
おります。
※６ 関係会社清算損
連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」において同一の内容が記載されているため記載を省略して
おります。
※７ 環境対策費用
連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」において同一の内容が記載されているため記載を省略して
おります。
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東海運株式会社(E04329)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を把握してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分 2021年３月31日 2022年３月31日
子会社株式 544,434 千円 542,714 千円
関連会社株式 348,419 千円 348,419 千円
計 892,853 千円 891,133 千円
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東海運株式会社(E04329)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金
102,898 千円 106,267 千円
前払費用損金不算入額
35,995 千円 35,784 千円
未払事業税
18,009 千円 16,371 千円
賞与引当金に係る社会保険料
14,334 千円 14,800 千円
未払事業所税
2,992 千円 3,091 千円
退職給付引当金
359,122 千円 383,314 千円
一括償却資産
2,680 千円 1,413 千円
ゴルフ会員権評価損
45,312 千円 45,052 千円
投資有価証券評価損
36,770 千円 34,823 千円
関係会社株式評価損
100,944 千円 101,470 千円
関係会社出資金評価損 23,009 千円 23,009 千円
土地評価損
75,939 千円 97,197 千円
借地権評価損
11,505 千円 11,505 千円
減損損失
178,549 千円 151,669 千円
減価償却超過額
2,121 千円 2,121 千円
貸倒引当金 7,703 千円 13,982 千円
株式報酬費用 13,061 千円 18,642 千円
資産除去債務 12,578 千円 33,894 千円
関係会社清算損 － 1,324 千円
その他 6,602 千円 7,877 千円
繰延税金資産小計
1,050,134 千円 1,103,618 千円
将来減算一時差異等の
△304,389 千円 △329,143 千円
合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
745,744 千円 774,474 千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金
△839,860 千円 △839,860 千円
固定資産圧縮積立金
△119,615 千円 △111,776 千円
その他有価証券評価差額金
△148,119 千円 △214,122 千円
△1,010 千円 △1,010 千円
その他
繰延税金負債合計 △1,108,606 千円 △1,166,770 千円
繰延税金負債の純額 △362,861 千円 △392,295 千円
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」は重要性が増したため、当事業年
度より独立掲記しており、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた19,180千円は、「資産除去債務」12,578千円、「その他」6,602
千円として組み替えております。
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東海運株式会社(E04329)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.16 ％ 1.67 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.00 ％ △0.95 ％
住民税均等割 4.29 ％ 3.49 ％
評価性引当額の増減 △0.15 ％ 3.23 ％
過年度法人税等 － 0.03 ％
特定外国子会社等合算所得 1.10 ％ 1.15 ％
△0.35 ％ △0.32 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.66 ％ 38.92 ％
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東海運株式会社(E04329)
有価証券報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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東海運株式会社(E04329)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(重要な設備投資)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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東海運株式会社(E04329)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末
差引
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 当期末残高
累計額又は
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
償却累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
65,173
建物 16,524,827 732,521 17,192,176 11,671,206 463,964 5,520,969
(1,113)
構築物 1,630,117 67,169 13,373 1,683,913 1,107,828 46,671 576,085
17,902
機械及び装置 537,551 7,000 526,649 455,459 17,892 71,189
(3)
船舶 2,367,635 5,100 7,836 2,364,899 2,341,534 3,871 23,364
車両運搬具 463,511 9,901 5,017 468,394 442,297 25,412 26,097
1,082
工具、器具及び備品 258,810 7,364 265,092 234,422 13,941 30,669
(98)
80,588
土地 10,208,307 13,827 10,141,546 － － 10,141,546
(69,414)
リース資産
2,123,150 205,087 196,594 2,131,643 1,332,893 222,281 798,750
建設仮勘定 1,729 211,040 174,229 38,540 － － 38,540
561,797
有形固定資産計 34,115,640 1,259,011 34,812,854 17,585,642 794,036 17,227,212
(70,629)
無形固定資産
借地権 1,307,687 － － 1,307,687 6,928 － 1,300,759
14,158
ソフトウエア 650,107 9,929 645,877 597,409 20,150 48,468
(62)
リース資産 667,084 － 14,323 652,760 545,058 75,632 107,701
516
電話加入権 19,808 － 19,292 － － 19,292
(516)
その他 132,561 － － 132,561 117,900 5,296 14,661
28,998
無形固定資産計 2,777,248 9,929 2,758,179 1,267,296 101,079 1,490,882
(578)
長期前払費用 40,192 2,837 10,099 32,930 － － 32,930
(注) １ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 物流事業 危険物マルチワークステーション 建築工事 297,538千円
建物 物流事業 山下倉庫 解体工事資産除去債務 163,251千円
建物 物流事業 大井流通センター 設備改修工事 105,644千円
２ 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
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東海運株式会社(E04329)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 41,063 22,452 － 2,096 61,419
賞与引当金 336,000 347,000 336,000 － 347,000
関係会社清算損失引当金 － 4,324 － － 4,324
特別修繕引当金 11,375 10,500 － － 21,875
役員株式報酬引当金 42,650 23,624 5,400 － 60,875
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄は、個別債権に係る債権回収額1,946千円、ゴルフ会員権に係る債権回
収額150千円であります。
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東海運株式会社(E04329)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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東海運株式会社(E04329)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
しております。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレ
公告掲載方法
スは次のとおりであります。
http://www.azumaship.co.jp
毎年３月末日現在における株主名簿に記録された100株以上1,000株未満所有の株主
株主に対する特典 に対し、500円相当の当社オリジナルQUOカードを贈呈。1,000株以上所有の株主に対
し、3,000円相当の当社オリジナルQUOカードを贈呈。
(注) 単元未満株主の権利制限
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 会社法第194条第１項に規定する単元未満株式の売渡しを請求することができる権利
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東海運株式会社(E04329)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第120期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
2021年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第121期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
2021年８月13日関東財務局長に提出。
第121期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
2021年11月12日関東財務局長に提出。
第121期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
2022年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年３月１日関東財務局長に提出。
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東海運株式会社(E04329)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
東 海運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 礼 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 田 寛 子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監 査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東 海運株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
海運株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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東海運株式会社(E04329)
有価証券報告書
物流セグメントの倉庫事業の一部の資産グループに係る事業用資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
東 海運株式会社の2022年３月31日に終了する連結会 当監査法人は、倉庫事業資産に係る減損損失の認識の
要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の
計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産
手続を実施した。
19,225,462千円及び無形固定資産1,536,492千円が計上
(1) 内部統制の評価
されており、これらの合計金額の連結総資産に占める割
合は約56％である。 注記事項「(重要な会計上の見積り) 倉庫事業資産の減損損失の認識の要否の判定に関連す
固定資産の減損損失の認識の要否」 に記載されていると る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価し
おり、 これには減損の兆候のある物流セグメントの事業 た。評価にあたっては、特に将来キャッシュ・フロー見
用資産2,553,326千円が含まれており、その大部分の 積りにおいて、不適切な仮定が採用されることを防止又
1,964,928千円は倉庫事業の一部の資産グループ（以 は発見をするための統制に焦点を当てた。
下、「倉庫事業資産」という。）に関するものである。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
事業用資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候
● 事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するた
があると認められる場合には、資産グループから得られ
め、その根拠について物流セグメントの責任者等に対
る割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比
して質問をするとともに、主に以下の手続を実施し
較することによって、減損損失の認識の要否を判定する
た。
必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定
・ 将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる予算数
された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿
値を、取締役会で承認された事業計画と照合した。
価額の減少額は減損損失として認識される。
・ 予算数値に用いられた将来の需要予測、請負単価、外
倉庫事業資産は、営業損益が継続してマイナスとなっ
注費等について、過去の取引の実績及び趨勢と比較
ていることから、減損の兆候が認められている。このた
し、分析した。
め、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判
・ 契約書及び覚書等を閲覧し、外注費に関する得意先と
定が行われているが、見積られた割引前将来キャッ
の契約内容を確認した。
シュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っ
・ 予算数値に用いられた将来の需要予測について、利用
たことから、減損損失の認識は不要と判断されている。
可能な外部調査会社が公表している物流市場規模予測
減損損失の認識の要否に関する判定に用いられる将来
との整合性を確認した。
キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基
礎として見積られている。事業計画には、将来の需要予
測、請負単価、外注費の得意先への転嫁可能性等の不確
実性の高い仮定が使用されている。これらに係る経営者
による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な
影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、倉庫事業資産の減損損失の
認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の
連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
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有価証券報告書
物流事業及び海運事業の営業収益の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
東 海運株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書 当監査法人は、物流事業及び海運事業の営業収益の期
間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の
における営業収益は39,613,980千円であり、物流事業の
手続を実施した。
営業収益30,429,693千円及び海運事業の営業収益
(1) 内部統制の評価
8,295,440千円の合計は、連結営業収益の98％を占めて
いる。 営業収益の認識プロセスに関連する内部統制の整備状
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重 況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたって
要な事項)４(6)重要な収益及び費用の計上基準」 に記載 は、特に以下に焦点を当てた。
されているとおり 、 物流事業及び海運事業は、契約に基 ● 部門責任者及び経理部門の担当者が、営業収益の認識
づく財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で営業 時点と顧客から入手した荷役協定書、船荷証券、下払
収益を認識する。 先の作業完了報告書等に記載されている日付を照合す
物流事業及び海運事業については、主に以下の理由か る仕組みやその実効性の有無
ら、支配が顧客に移転していないにもかかわらず、意図 (2) 期間帰属の適切性の検討
的に営業収益の計上が前倒しされるリスクが存在する。
営業収益が適切な会計期間に認識されているか否かを
●物流事業及び海運事業は、東 海運株式会社の主力事
検討するため、営業所の予算の達成状況、取引金額や取
業であり、予算が設定され、担当部門は当該予算達成 引発生日等を踏まえて例外取引に該当する可能性がある
のプレッシャーを感じる可能性があること として抽出した取引について、顧客から入手した荷役協
● 事業の特徴として、営業収益の認識時点である本船の 定書、船荷証券、下払先の作業完了報告書等に記載され
到着及び出航が、天候等の影響で予定より前後する場 ている日付と売上計上日付を照合した。
合があり、財又はサービスの支配の移転時点が当初の
予定どおりとならない場合があること
●本船の到着及び出航による１件当たりの取引金額が、
物流事業及び海運事業の営業収益に与える影響が大き
いこと
以上から、当監査法人は、物流事業及び海運事業の営
業収益の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
検討事項」の一つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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東海運株式会社(E04329)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東 海運株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東 海運株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
東 海運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 礼 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 田 寛 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東 海運株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第121期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東 海運
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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東海運株式会社(E04329)
有価証券報告書
物流セグメントの倉庫事業の一部の資産グループに係る事業用資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
東 海運株式会社の2022年３月31日に終了する事業年 連結財務諸表の監査報告書において、「物流セグメン
トの倉庫事業の一部の資産グループに係る事業用資産の
度の貸借対照表において、有形固定資産17,227,212千円
減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」が監査上
及び無形固定資産1,490,882千円が計上されており、こ
の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応に
れらの合計金額の総資産に占める割合は約57％である。
ついて記載している。
注記事項「(重要な会計上の見積り)固定資産の減損損失
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
の認識の要否」 に記載されているとおり、 これには減損
対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
の兆候のある物流セグメントの事業用資産2,553,326千
応に関する具体的な記載を省略している。
円が含まれており、その大部分の1,964,928千円は倉庫
事業の一部の資産グループ（以下、「倉庫事業資産」と
いう。）に関するものである。
事業用資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候
があると認められる場合には、資産グループから得られ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比
較することによって、減損損失の認識の要否を判定する
必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定
された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿
価額の減少額は減損損失として認識される。
倉庫事業資産は、営業損益が継続してマイナスとなっ
ていることから、減損の兆候が認められている。このた
め、当事業年度において減損損失の認識の要否の判定が
行われているが、見積られた割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が資産グループの帳簿価額を上回ったことか
ら、減損損失の認識は不要と判断されている。
減損損失の認識の要否に関する判定に用いられる将来
キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基
礎として見積られている。事業計画には、将来の需要予
測、請負単価、外注費の得意先への転嫁可能性等の不確
実性の高い仮定が使用されている。これらに係る経営者
による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な
影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、倉庫事業資産の減損損失の
認識の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務
諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
討事項」の一つに該当すると判断した。
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有価証券報告書
物流事業及び海運事業の営業収益の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
東 海運株式会社の当事業年度の損益計算書における 連結財務諸表の監査報告書において、「物流事業及び
海運事業の営業収益の期間帰属の適切性」が監査上の主
営業収益は33,471,333千円であり、物流事業の営業収益
要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応につい
24,247,020千円及び海運事業の営業収益8,295,440千円
て記載している。
の合計は、営業収益の97％を占めている。
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
注記事項「(重要な会計方針)５ 収益及び費用の計上
対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
基準」 に記載されているとおり、 物流事業及び海運事業
応に関する具体的な記載を省略している。
は、契約に基づく財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で営業収益を認識する 。
物流事業及び海運事業については、主に以下の理由か
ら、支配が顧客に移転していないにもかかわらず、意図
的に営業収益の計上が前倒しされるリスクが存在する。
● 物流事業及び海運事業は、東 海運株式会社の主力事
業であり、予算が設定され、担当部門は当該予算達成
のプレッシャーを感じる可能性があること
● 事業の特徴として、営業収益の認識時点である本船の
到着及び出航が、天候等の影響で予定より前後する場
合があり、財又はサービスの支配の移転時点が当初の
予定どおりとならない場合があること
● 本船の到着及び出航による１件当たりの取引金額が、
物流事業及び海運事業の営業収益に与える影響が大き
いこと
以上から、当監査法人は、物流事業及び海運事業の営
業収益の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」の一つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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