ＹＫＴ株式会社 四半期報告書 第46期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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ＹＫＴ株式会社(E02932)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ＹＫＴ株式会社
【英訳名】 YKT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井元 英裕
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木五丁目７番５号
【電話番号】 ０３（３４６７）１２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 山本 庸一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木五丁目７番５号
【電話番号】 ０３（３４６７）１２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 山本 庸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第45期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
６月30日 ６月30日 12月31日
5,870,429 9,571,811 15,682,548
売上高 （千円）
86,264 557,122 634,611
経常利益 （千円）
57,227 376,922 436,641
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円）
116,579 572,667 550,343
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,500,572 7,453,075 6,934,202
純資産額 （千円）
13,956,704 16,152,413 14,618,983
総資産額 （千円）
4.93 32.47 37.61
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益
46.4 45.9 47.3
自己資本比率 （％）
1,405,375 1,248,956
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 709,651
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 12,059 △ 2,026 △ 15,050
289,035 497,052
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 966,718
5,132,353 3,663,108 3,261,519
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （千円）
第45期 第46期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年
６月30日 ６月30日
7.47 16.43
１株当たり四半期純利益(円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期は見えないものの、ワク
チン接種等により重症化が抑えられ、経済活動の正常化が進みました。しかし、中国上海市での感染対策による都市
封鎖、ロシアのウクライナ侵攻とそれに対する各国の経済制裁などにより、原材料価格の高騰、物流の停滞などが見
られ、物価の高騰、円安も進んだことから景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業におきましては、中国市場
では、都市封鎖による物流の停滞が見られましたが、潜在的な設備投資需要が堅調に推移するとともに、国内の設備
投資需要も回復基調となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、95億７千１百万円（前年
同期比63.1％増）となりました。損益面では輸出、国内ともに販売が増加したことにより、売上総利益が増加し、営
業利益４億３千７百万円（前年同期は営業利益１千９百万円）、経常利益５億５千７百万円（前年同期比545.8％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億７千６百万円（前年同期比558.6％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（電子機器及び工作機械等）
電子部品実装機を中心とした電子機器は、中国市場では引き続き通信機器や自動車関連の設備投資需要が順調に推
移しました。国内でも経済活動の正常化とともに設備投資需要が回復し、工具研削盤等の工作機械の国内販売が増加
しました。その結果、当セグメントの売上高は91億７千３百万円（前年同期比67.0％増）、営業利益は３億８千９百
万円（前年同期は営業損失２千６百万円）となりました。
（光電子装置）
光電子装置の販売は光通信部品、レーザー装置等の販売が堅調に推移し、当セグメントの売上高は４億１百万円
（前年同期比6.6％増）、営業利益４千７百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億３千３百万円増加し、161億５千
２百万円となりました。これは主として、未収消費税の減少などによりその他流動資産が１億８千６百万円減少しま
したが、現金及び預金が４億１百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及
び売掛金）が５億５千万円増加したこと、及び商品が７億８千６百万円増加したことなどによるものです。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億１千４百万円増加し、86億９千９百万円となりました。これは主とし
て、１年内返済予定の長期借入金と長期借入金が合計で６億４百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が15億６
千万円増加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億１千８百万円増加し、74億５千３百万円となりました。これは主とし
て、利益剰余金が３億１千８百万円増加したことと、為替換算調整勘定が１億２千６百万円増加したことなどによる
ものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４
億１百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は36億６千３百万円となりました。各キャッシュ・フローの状
況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は12億４千８百万円（前年同期比11.1％減）となりました。これは主として、棚卸資
産の増加額が６億８千９百万円となりましたが、税金等調整前四半期純利益が５億５千７百万円になったことと、仕
入債務の増加額が15億３千万円となったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２百万円（前年同期比83.2％減）となりました。これは主として、有形固定資産の
取得による支出が２百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は９億６千６百万円（前年同期は２億８千９百万円の獲得）となりました。これは主
として、短期借入金の減少額が３億円あったことと、長期借入金の返済による支出が６億４百万円あったことなどに
よるものです。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 現在発行数（株） （株） 内容
可金融商品取引業協会名
（2022年６月30日） （2022年８月10日）
東京証券取引所
11,906,880 11,906,880
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
11,906,880 11,906,880
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2022年４月１日～
－ 11,906 － 1,389,836 － 1,373,361
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
2,423 20.88
山本 久子 東京都渋谷区
1,921 16.55
山本 庸一 東京都世田谷区
169 1.46
舟橋 寿夫 愛知県小牧市
159 1.37
原田 千鶴子 東京都世田谷区
東京都港区南青山２-６-21 152 1.31
楽天証券株式会社
東京都港区六本木１-６-１ 137 1.19
株式会社ＳＢＩ証券
123 1.07
井元 英裕 東京都港区
100 0.86
品川 次郎 東京都渋谷区
95 0.82
伊藤 緑朗 東京都杉並区
東京都渋谷区代々木５-７-５ 93 0.80
ＹＫＴ社員持株会
5,376 46.31
計 ──────
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
297,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,569,200 115,692
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
39,980
単元未満株式 普通株式 － －
11,906,880
発行済株式総数 － －
115,692
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区代々木
297,700 297,700 2.50
ＹＫＴ株式会社 －
５-７-５
297,700 297,700 2.50
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
3,261,519 3,663,108
現金及び預金
※ 2,301,827
受取手形及び売掛金 －
2,852,490
受取手形、売掛金及び契約資産 －
3,446,040 4,232,534
商品
1,265,844 1,079,682
その他
△ 4,659 △ 5,191
貸倒引当金
10,270,574 11,822,626
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
905,995 891,128
建物及び構築物（純額）
1,189,738 1,189,738
土地
43,431 69,677
その他（純額）
2,139,166 2,150,545
有形固定資産合計
無形固定資産
5,276 5,197
その他
5,276 5,197
無形固定資産合計
投資その他の資産
288,698 272,044
投資有価証券
1,695,747 1,681,553
投資不動産（純額）
219,519 220,445
その他
2,203,965 2,174,044
投資その他の資産合計
4,348,408 4,329,787
固定資産合計
14,618,983 16,152,413
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 1,264,090
2,824,130
支払手形及び買掛金
800,000 500,000
短期借入金
1,148,518 1,004,522
１年内返済予定の長期借入金
167,814 181,007
未払法人税等
1,431,608 1,742,850
その他
4,812,031 6,252,509
流動負債合計
固定負債
2,548,242 2,087,254
長期借入金
288,187 296,375
退職給付に係る負債
36,319 63,198
その他
2,872,749 2,446,828
固定負債合計
7,684,780 8,699,337
負債合計
純資産の部
株主資本
1,389,836 1,389,836
資本金
1,997,995 1,997,995
資本剰余金
3,374,530 3,693,407
利益剰余金
△ 86,526 △ 86,531
自己株式
6,675,836 6,994,708
株主資本合計
その他の包括利益累計額
111,847 101,247
その他有価証券評価差額金
14,814 79,472
繰延ヘッジ損益
106,613 233,130
為替換算調整勘定
233,275 413,849
その他の包括利益累計額合計
25,090 44,518
非支配株主持分
6,934,202 7,453,075
純資産合計
14,618,983 16,152,413
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
5,870,429 9,571,811
売上高
4,979,459 8,084,378
売上原価
890,970 1,487,433
売上総利益
※ 871,789 ※ 1,049,564
販売費及び一般管理費
19,180 437,869
営業利益
営業外収益
2,699 3,195
受取利息
3,990 4,284
受取配当金
40,844 65,591
仕入割引
40,280 49,200
不動産賃貸料
12,085
為替差益 －
580 15,267
補助金収入
22,323
助成金収入 －
3,318 3,398
その他
114,036 153,023
営業外収益合計
営業外費用
14,345 13,027
支払利息
26,377 20,178
不動産賃貸費用
5,066
為替差損 －
1,162 563
その他
46,952 33,770
営業外費用合計
86,264 557,122
経常利益
86,264 557,122
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 44,320 180,340
△ 13,864 △ 15,311
法人税等調整額
30,456 165,029
法人税等合計
55,808 392,093
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
15,170
△ 1,419
に帰属する四半期純損失（△）
57,227 376,922
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
55,808 392,093
四半期純利益
その他の包括利益
9,013
その他有価証券評価差額金 △ 10,600
3,227 64,658
繰延ヘッジ損益
48,530 126,516
為替換算調整勘定
60,771 180,574
その他の包括利益合計
116,579 572,667
四半期包括利益
（内訳）
117,974 553,239
親会社株主に係る四半期包括利益
19,427
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,394
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
86,264 557,122
税金等調整前四半期純利益
29,506 27,203
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 6,689 △ 7,479
14,345 13,027
支払利息
941,021
売上債権の増減額（△は増加） △ 512,948
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 623,614 △ 689,032
237,209 1,530,428
仕入債務の増減額（△は減少）
789,997 497,281
その他
1,468,040 1,415,603
小計
6,699 7,489
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 14,744 △ 12,497
法人税等の支払額 △ 54,620 △ 169,971
8,332
－
法人税等の還付額
1,405,375 1,248,956
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 29,875 △ 2,222
無形固定資産の取得による支出 － △ 250
17,816 445
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,059 △ 2,026
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 300,000
900,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 548,084 △ 604,984
配当金の支払額 △ 58,496 △ 58,101
△ 4,383 △ 3,632
その他
289,035
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 966,718
34,936 121,377
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,717,287 401,589
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,415,065 3,261,519
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,132,353 ※ 3,663,108
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識基準に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を適用した場合の影響額を、第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響
に関する仮定及び見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
受取手形 7,378千円 －千円
支払手形 29,179千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給与手当 318,010 千円 338,025 千円
役員賞与引当金繰入 6,000 千円 －千円
退職給付費用 26,255 千円 27,466 千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次
の 通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 5,132,353千円 3,663,108千円
現金及び現金同等物 5,132,353千円 3,663,108千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年３月25日
普通株式 58,046 5.00 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年３月28日
普通株式 58,045 5.00 2021年12月31日 2022年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
電子機器及び
光電子装置 計 調整額（注）1 計算書計上額
工作機械等
（注）2
売上高
5,494,406 376,022 5,870,429 5,870,429
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
90 900 990
△ 990 －
売上高又は振替高
5,494,496 376,922 5,871,419 5,870,429
計 △ 990
セグメント利益又は損失
43,905 17,800 1,380 19,180
△ 26,104
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額にはセグメント間取引消去1,380千円が含まれておりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
電子機器及び
光電子装置 計 調整額（注）1 計算書計上額
工作機械等
（注）2
売上高
9,173,227 398,584 9,571,811 9,571,811
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
3,060 3,060
－ △ 3,060 －
売上高又は振替高
9,173,227 401,644 9,574,871 9,571,811
計 △ 3,060
389,189 47,300 436,489 1,380 437,869
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去1,380千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じた収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
電子機器及び
光電子装置
工作機械等
電子機器 5,875,292 － 5,875,292
工作機械 1,964,236 － 1,964,236
測定機器 189,506 － 189,506
産業機械 4,123 － 4,123
光電子装置 － 398,584 398,584
部品・技術サービス 1,140,069 － 1,140,069
顧客との契約から生じた収益 9,173,227 398,584 9,571,811
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 9,173,227 398,584 9,571,811
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 4円93銭 32円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 57,227 376,922
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
57,227 376,922
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,609,272 11,609,111
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
ＹＫＴ株式会社
取締役会 御中
東光監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
佐藤 明充
業務執行社員
指定社員
公認会計士
勝 伸一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＹＫＴ株式会社
の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＹＫＴ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連 結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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