日本精化株式会社 有価証券報告書 第154期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月24日
【事業年度】 第154期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 日本精化株式会社
【英訳名】 Nippon Fine Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 矢野 浩史
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町2丁目4番9号
【電話番号】 06(6231)4781
【事務連絡者氏名】 経理部長 河嶋 篤
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町2丁目4番9号
【電話番号】 06(6231)4781
【事務連絡者氏名】 経理部長 河嶋 篤
【縦覧に供する場所】 日本精化株式会社 東京支店
(東京都中央区日本橋小伝馬町4番9号
小伝馬町新日本橋ビルディング)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第150期 第151期 第152期 第153期 第154期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
27,598 28,084 29,047 30,509 33,448
売上高 (百万円)
2,902 3,503 3,920 4,154 5,127
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
2,014 2,303 2,621 2,758 3,472
(百万円)
当期純利益
4,216 2,094 1,507 5,325 3,118
包括利益 (百万円)
36,449 37,795 38,399 42,846 44,560
純資産額 (百万円)
45,851 48,214 47,561 53,265 54,807
総資産額 (百万円)
1,504.65 1,562.03 1,589.64 1,773.54 1,851.84
1株当たり純資産額 (円)
84.83 96.98 110.37 116.17 146.32
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
77.93 76.94 79.37 79.07 79.79
自己資本比率 (%)
5.93 6.32 7.00 6.91 8.09
自己資本利益率 (%)
14.50 12.41 13.55 12.90 15.16
株価収益率 (倍)
営業活動による
3,626 3,434 3,061 4,698 2,285
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 541 △ 598 △ 1,817 △ 2,418 △ 2,741
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 609 △ 741 △ 894 △ 874 △ 1,399
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
9,329 11,411 11,720 13,187 11,410
(百万円)
期末残高
606 631 665 671 684
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 57 ) ( 54 ) ( 56 ) ( 52 ) ( 57 )
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第150期 第151期 第152期 第153期 第154期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
12,681 13,233 14,035 12,864 15,660
売上高 (百万円)
2,070 2,612 2,908 2,318 3,922
経常利益 (百万円)
1,578 1,922 2,120 1,438 2,977
当期純利益 (百万円)
5,933 5,933 5,933 5,933 5,933
資本金 (百万円)
25,372 25,372 25,372 25,372 25,372
発行済株式総数 (千株)
29,770 30,866 31,228 34,015 34,860
純資産額 (百万円)
39,298 41,819 41,239 45,581 46,966
総資産額 (百万円)
1,253.60 1,299.78 1,315.03 1,432.42 1,476.16
1株当たり純資産額 (円)
28.00 30.00 33.00 35.00 54.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額) ( 11.50 ) ( 12.00 ) ( 15.50 ) ( 16.50 ) ( 25.00 )
66.47 80.96 89.28 60.57 125.46
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
75.75 73.81 75.72 74.63 74.22
自己資本比率 (%)
5.59 6.34 6.83 4.41 8.65
自己資本利益率 (%)
18.50 14.87 16.75 24.75 17.68
株価収益率 (倍)
42.12 37.06 36.96 57.78 43.04
配当性向 (%)
287 303 326 351 370
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 18 ) ( 16 ) ( 17 ) ( 16 ) ( 13 )
132.7 133.1 167.3 171.4 253.0
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 1,350 1,429 1,715 1,781 2,700
最低株価 (円) 898 970 1,002 1,300 1,336
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第150期の1株当たり配当額28.00円には、創立100周年記念配当5.00円を含んでおります。
3 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
1918年2月 粉末樟脳及び型物樟脳の製造を目的として資本金600万円をもって日本樟脳株式会社と称し発足、
本社及び工場を神戸市に設置。
1918年5月 台北支店及び台北工場を設置。(1945年11月中華民国政府に被接収)
1919年10月 樟樹の植林を開始。
1933年4月 局方カンフルの製造開始。
1940年8月 東京出張所を開設。(現在は東京支店に変更)
1954年4月 神戸工場を新設し塗料用脂肪酸、単体脂肪酸の製造開始。
1956年11月 脂肪酸クロライドの製造開始。
1957年8月 ブチールステアレート、IPM、IPP等脂肪酸エステルの製造開始。
1958年6月 ポリオレフィンフィルム用滑剤「ニュートロン」の製造開始。
1959年8月 アルキルクロライドの製造開始。
1966年1月 特殊化粧品基剤「エセラン」の製造開始。
1969年8月 加古川工場を新設し、酸クロライドの製造開始。
1970年12月 高砂工場を新設し、新製品エステルとして各種「ラメート」の製造開始。
1971年1月 商号を日本精化株式会社に変更。
1973年8月 不動産部門を新設。
1976年7月 本店の所在地を大阪市に移転。
1979年12月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1980年2月 衣料用防虫剤「和服しょうのう」の製造開始。
1982年4月 プラスチックの表面硬化剤「NSC」の製造開始。
1985年5月 薬用入浴剤「アルバス」の製造開始。
1989年2月 特殊化粧品基剤「アルブチン」の製造開始。
1989年10月 株式会社環境バイリス研究所を買収。
1990年5月 株式会社アルボースを買収。
1991年3月 高純度リン脂質の生産設備を新設し、本格生産開始。
1992年9月 大阪証券取引所市場第一部に指定。
1994年9月 吉川製油株式会社を買収。
1995年4月 吉川製油株式会社と合併。
1996年8月 脂肪酸モノアミドの製造について「ISO9002」を認証取得。
1996年12月 中国に合弁会社四川日普精化有限公司を設立。
1997年11月 東京証券取引所市場第一部に上場。
1998年10月 コレステロールの製造について「ISO9002」を認証取得。
1999年4月 「医薬用プレソーム」の生産設備を新設し、本格生産開始。
2000年5月 加古川東工場において「ISO14001」を認証取得。
2001年5月 高砂工場において「ISO14001」を認証取得。
2002年2月 臨床治験薬製造プラント新設。
2003年1月 中国に太倉日夏精化有限公司を設立。
2003年8月 オレオトレード・インターナショナル株式会社を設立。
2005年10月 日精産業株式会社と株式会社環境バイリス研究所が合併し、商号を日精バイリス株式会社に変更。
2007年3月 株式会社カスタムサーブを買収。(2008年10月 日精プラステック株式会社に商号変更。)
2009年4月 台湾に合弁会社日隆精化國際股份有限公司を設立。
2012年9月 加古川東工場に高機能材料の製造プラント新設。
2017年3月 高砂工場に医薬品原料の製造プラント新設。
2020年10月 太倉日夏精化有限公司の全出資持分を譲渡。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
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3【事業の内容】
当社グループは日本精化株式会社(当社)及び連結子会社7社により構成されており、工業用及び医薬・化粧用化
学品並びに家庭用製品の製造販売を行っているほか、その他の事業を営んでおります。
事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。
工業用製品 当社が製造販売しており、当社製品の一部を日精バイリス㈱が販売しております。当社並びに㈱アル
ボースが使用する原材料の一部は日精バイリス㈱を通じて調達しております。オレオトレード・イン
ターナショナル㈱では植物性油脂の輸入販売を行っております。日精プラステック㈱では合成樹脂製
品及び住宅資材販売を行っております。四川日普精化有限公司は主に輸出用「脂肪酸アマイド」及び
「機能性コーティング剤」を製造販売しております。日隆精化國際股份有限公司では当社及び四川日
普精化有限公司が製造した「機能性コーティング剤」を販売しております。
家庭用製品 当社及び㈱アルボースが製造販売しております。
その他 日精興産㈱が不動産業を営んでおります。当社は日精興産㈱に不動産の管理業務を委託しておりま
す。日精バイリス㈱が薬理・安全性試験の受託業を営んでおります。
以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
資本金又は出 主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 関係内容
資金(千円) 内容 割合(%)
(連結子会社)
当社の不動産を管理しております。
日精興産株式会社 大阪市中央区 90,000 その他 100.0
役員の兼任あり。
当社の製品を販売しております。
工業用製品
日精バイリス株式会社 大阪市中央区 45,000 100.0 当社の原料を供給しております。
その他
役員の兼任あり。
株式会社アルボース 大阪市中央区 213,578 家庭用製品 100.0 役員の兼任あり。
オレオトレード・インターナショナル 当社の原料を供給しております。
東京都中央区 10,000 工業用製品 90.0
株式会社 役員の兼任あり。
債務保証をしております。
日精プラステック株式会社 東京都中央区 120,000 工業用製品 100.0
役員の兼任あり。
千USドル 当社の原料を供給しております。
四川日普精化有限公司 中国四川省 工業用製品 76.3
11,385 役員の兼任あり。
千新台湾ドル 当社の製品を販売しております。
日隆精化國際股份有限公司 台湾新北市 工業用製品
75.0
20,000 役員の兼任あり。
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 四川日普精化有限公司は特定子会社に該当しております。
3 次の連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は、連結売上高に占める割合が10%を超
えております。
主要な損益情報等 ㈱アルボース
① 売上高 8,412百万円
② 経常利益 976百万円
③ 当期純利益 691百万円
④ 純資産額 5,960百万円
⑤ 総資産額 8,195百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
441
工業用製品 ( 26 )
158
家庭用製品 ( 5 )
43
その他 ( 24 )
42
全社(共通) ( 2 )
684
合計 ( 57 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
370 41.5 16.1 6,953,000
( 13 )
セグメントの名称 従業員数(人)
326
工業用製品 ( 10 )
11
家庭用製品 ( 1 )
その他 - ( -)
33
全社(共通) ( 2 )
370
合計 ( 13 )
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループのうち、提出会社は、日本精化労働組合と称し、労使関係は1971年10月結成以来円満に推移してお
ります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念に基づき化学を通じて、当社にかかわる全ての人々とともに、社会の豊かな繁栄と、
幸福な生活に貢献し続けます。
環境、安全、健康に加え、更に品質面への諸対策を今後とも積極的に取り組むと同時に、コーポレート・ガバナ
ンスの強化に基づく企業価値、株主価値の更なる向上を目指します。
経営理念 ・日本精化は化学を通じて社会に貢献する
・日本精化は我社をとりまく全ての人に貢献する
・日本精化は社員の自己実現に貢献する
(2)2019年3月期~2023年3月期中期経営計画
当社は、2018年2月に創立100周年を迎えました。新たな100年に向けて更なる成長を目指し、2018年4月からは
じまる中期経営計画をスタートさせました。
「新たな100年へ 持続的に成長する企業グループに」をスローガンに掲げ、「人々の美と健康、豊かな生活の実
現をサポートする価値の提供を通じて、社会にとって必要不可欠な企業グループとなる」ことを目指し、以下の基
本方針と事業戦略を定めております。
基本方針
コンプライアンスと安全・安心の徹底
イノベーションとマーケティングの追究
長期的視点に基づいた成長基盤の強化 -積極的な設備・人材への投資-
事業戦略
(工業用製品)
-香粧品分野-
・化粧用機能原料(「生理活性物質」「機能性油剤」「ナノ素材」)を供給するグローバルパートナーを目指
した認知度向上と市場への浸透
-精密化学品分野-
・医薬用リン脂質、既存分野の競争力強化と事業領域拡大を目指した川下分野展開の強化
・機能性樹脂、機能性コーティング剤における新規事業領域の獲得
(家庭用製品)
-環境衛生分野-
・コア事業の更なる強化
・商品開発力の強化
・業容拡大と新規事業領域の獲得
設備投資
中期経営計画の2023年3月期までの5年間で総額100億円の目標に対して、医薬用リン脂質における生産増強
投資を主に、5年間の設備投資総額(固定資産計上ベース)は約107億円となる見通しであります。
経営目標
中期経営計画の最終年度となる2023年3月期は、工業用製品において、香粧品事業の化粧用機能原料は、新型
コロナウイルス感染拡大影響により世界的に化粧品市場が低迷し、特に国内市場は依然として低調な状況にあ
りますが、「顧客の用事(対処すべき課題)」に対応したソリューションの開発や化粧品処方の提案などをこ
れまで積極的に推進してきたことが国内外拡販で実を結び、また、当社品が顧客の大型製品に採用されたこと
もあり、中期経営計画を上回る販売を達成する見通しにあります。事業領域拡大を目指すリピッド事業は、医
薬用リン脂質の販売は海外向けを主に堅調な伸びを示しており、今後の需要増加を見据えた新工場建設も順調
に進展しております。一方で、国内子会社の商事部門は、新型コロナウイルス感染拡大影響により、販売未達
の見通しであります。また、事業ポートフォリオの見直しを行い、将来性の無い皮革事業からの撤退を決定
し、国内市場からの撤退及び中国現地子会社の太倉日夏精化有限公司の出資持分譲渡を実行するなど、非戦略
製品群の整理を推進してまいりました。家庭用製品においては、新型コロナウイルス感染症の流行を背景に、
衛生用品市場の規模が拡大し、手指消毒剤等の環境衛生商品の底堅い需要増加により、新規事業領域の獲得遅
れをカバーする見通しであります。この結果、連結売上高は360億円(中期経営計画比7.7%減 中期経営計画
390億円)と未達となりますが、化粧用機能原料、医薬用リン脂質などの高付加価値品に販売がシフトし、製
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品構成が良化したことなどにより、連結営業利益は48.5億円(中期経営計画24.4%増 中期経営計画39億
円)、連結営業利益率13.5%(中期経営計画10.0%)と、中期経営計画を大幅に上回る見通しであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大など大きな環境変化がもたらす影響も踏まえ、工業用製品で
は、香粧品分野においてはリン脂質素材、機能性油剤、生理活性物質、ラノリン誘導体などの注力分野においてグ
ローバルに採用される原料メーカーになることを目指し、サステナブル製品の開発、新規・既存製品の各種機能性
評価による新たな価値創造、「顧客の用事(対処すべき課題)」に対応した新たなソリューションの開発を強化す
るとともに、国内外学会での研究成果の学術発表なども積極的に推進し、当社ブランドの価値向上と販売拡大に注
力致します。リピッド分野においては当社独自技術の「医薬用リン脂質」では、既存分野での競争力強化、事業領
域拡大を目指したアンメットメディカルニーズ(いまだに治療法が見つかっていない疾患に対する医療への要望)
やドラッグ・リポジショニング(既存の治療薬から別の疾患に有効な薬効を見つけ出し、新薬を開発すること)に
対応する独自製品の開発及びこれらを用いた川下分野への研究開発を推進するとともに、公表済みの高砂工場にお
ける新工場の着実な立ち上げに注力致します。精密化学品分野においては脱炭素化に貢献するペロブスカイト太陽
電池に用いられる正孔輸送材料、高速通信に必須な低誘電率や高耐熱等の機能を持つ樹脂材料といった高機能素材
や、医療用保護メガネ向け防曇コーティングなどの機能性コーティング剤における新規事業領域の研究開発に注力
致します。家庭用製品では、衛生管理へのニーズの高まりを受けて成長した衛生用品市場でのシェア拡大、医療分
野向けの新製品をはじめとする環境衛生商品の開発と拡販に注力致します。また、新規事業参入に向けた取り組み
を強化してまいります。
また、当社グループは、新たな価値を提供できる企業を目指したデジタル化とサステナブル社会の実現と持続的
な成長の両立を目指しサステナビリティへの取り組みを推進してまいります。
以上のように、更なる成長に向けて基盤構築を迅速に実行し、当社グループを取り巻く厳しい環境を乗り越える
強固な経営体質を構築してまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。リスク管理については、社長が委員長を務める全社リスクマネジメントシステム委員会においてリスク
管理に関する施策を立案し、認識したリスクへの対策の有効性を評価するなど改善に繋げる活動を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済の動向に関するリスク
当社グループの事業活動は、マクロ経済や市場の動向、国内外の景気変動等の影響を受けるおそれがあります。
景気が減速・後退する場合、個人消費や設備投資の低下等をもたらし、当社グループが提供する製品・サービスに
対する需要が減少するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)競合との競争に関するリスク
当社グループの事業領域は、類似した製品・サービスを供給する競合の影響を受ける可能性があります。当社グ
ループが市場ニーズに対応した製品・サービスの導入ができなかった場合や、競合の価格と対等な価格を設定でき
ない場合、また、競合の価格と対等な価格を設定することで、その製品・サービスの販売が損失をもたらす場合な
ど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、競争力を保持す
るために、市場ニーズに対応した新製品・サービスの早期導入、独自技術を活かした事業領域拡大、コスト低減等
に取り組んでおります。
(3)大口顧客への依存に関するリスク
当社グループには、継続的な販売先となっている大口顧客があります。これらの顧客との取引条件の変更、契約
解除、顧客の製品の需要減退、あるいは顧客の経営状況の悪化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。このようなリスクを低減するため、新規顧客開拓など、特定顧客の動向に左
右されない事業基盤の確立に取り組んでおります。
(4)原材料の購入価格、調達に関するリスク
当社グループでは、主な原材料として動植物系油脂を使用しています。急激な価格変動が生じた場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応可能な購入価格の上昇に対しては、コスト
低減や販売価格への転嫁等により業績への影響を最小限に留めるよう努めております。また、調達に関しても、購
入先での事故や自然災害の発生、需要急増などの要因で、原材料の供給不足や納入遅延が生じた場合、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。購入先と緊密な関係を築き、複数の購買先から調達
するなど安定調達に努め、リスクの低減に取り組んでおります。
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(5)人材確保に関するリスク
当社グループの将来的な成長には事業遂行に必要な人材を採用し、確保し続ける必要があります。今後、日本国
内における労働力人口の減少、働き方ニーズの多様化など、雇用環境の変化により人材確保が計画通りに進まな
かった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、多様な人
材が活躍できる風土作り、人事制度の導入や働く環境の整備等と合わせ、中長期視点での新卒採用や即戦力となる
キャリア採用を実施するなど人材の確保に努め、リスクの低減に取り組んでおります。
(6)為替相場の変動に関するリスク
当社グループの取引には外貨による輸出・輸入が含まれております。為替相場の変動により、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループの海外子会社の財務諸表は、外貨建て
で作成され連結財務諸表作成時に円換算されるため、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、為替
相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。全てのリスクをヘッジする
ことはできませんが、当社グループでは、為替予約等により為替相場の変動リスクを最小限に留めるよう努めてお
ります。
(7)海外事業展開に関するリスク
当社グループは、日本国内だけでなく、海外においても生産及び販売活動を行っており、今後も成長が期待され
る海外市場での事業拡大を戦略の一つとしております。海外における事業展開では、以下に示すようなリスクがあ
り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
法規制、租税制度の変更
為替相場の変動
労働環境の変化
契約条項等、日本との商慣習の相違
テロ、戦争、感染症のまん延などによる社会的混乱
その他の政治的及び社会的要因、経済の動向
(8)環境保全・気候変動対応に関するリスク
近年、気候変動抑制のため、世界的規模で再生可能エネルギーの拡大等による環境負荷低減や地球温暖化対策・
エネルギー政策の見直しなどに関連する法規制の整備・厳格化が進んでおり、気候変動問題への企業の取り組みが
ステークホルダーの評価や、市場・消費者の製品・サービスを選択する判断に影響する傾向が強まっております。
また、今後、温室効果ガス排出削減に向けた法規制強化・再生可能エネルギーへの転換・カーボンプライシング
(炭素税、国内排出量取引等)等による低炭素化・脱炭素化に向けた政策に対する取組みにおいて、対応コストが
増加する場合や、法規制への未対応により製品・サービスの需要減少や顧客を喪失する場合など、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、事業活動に関わる各国の環境関連法
規制の遵守は当然として、気候変動などの環境問題への対応を経営の重要課題と捉え、TCFD(気候関連財務情報開
示タスクフォース)提言に沿った情報開示への取り組みや、サプライチェーン全体で環境保全と環境負荷低減に努
める取り組みなど、更なるリスクの低減に向けて取り組んでまいります。
(9) 法的規制の強化、法令変更・改正等に関するリスク
当社グループは事業の遂行にあたり、日本のみならず各国・各地域の各種法令、行政による許認可や規制の適用
を受けております。法令・規則の新設・変更・解釈において年々厳格化が進んでおり、当社グループがこれらの法
規制等に違反したと当局にみなされた場合、当社グループが行政処分、刑事処分又は損害賠償訴訟の対象となり、
また、当社グループの社会的評価に悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。当社グループは、コンプライアンスを経営の重要課題と位置付け、当社グループの経営理念、企業行動
規範・企業行動基準などを倫理綱領において明確化し、役員・社員に対して配布し、教育・研修するなどコンプラ
イアンスの徹底に努めております。
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(10)知的財産権に関するリスク
当社グループは、自らの知的財産権を適切に保護、活用するとともに、第三者の知的財産権を尊重し、不当に侵
害しないとする行動規範のもと、知的財産権に係る情報調査、特許権等の知的財産権の取得、知的財産権に係る適
切な契約の締結などに取り組んでおります。しかしながら、出願する特許に対して権利が付与されない場合もあ
り、知的財産権による保護が得られない可能性があります。また、知的財産権により保護されている第三者の技術
を利用したい場合に、その技術が利用できない、又は、不利な条件で利用せざるを得ない場合もあります。加え
て、第三者により当社グループの知的財産権が侵害されて損失を生じるおそれや、当社グループの製品が第三者の
知的財産権を侵害しているとの主張にもとづき係争に発展し、当社グループに不利な判断がなされるなど、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11)情報の流出に関するリスク
当社グループは、事業活動を行うにあたり、当社グループ自身の情報はもとより、取引先や顧客の企業情報や個
人情報等に接する機会を有しております。当社グループは、これらの情報の秘密保持に細心の注意を払い、外部に
流出しないよう厳重な管理を行っておりますが、不測の事態により情報が外部に流出する可能性があります。この
場合、損害賠償等の費用負担や、事業活動に支障が生じる可能性があります。また、当社グループの事業上の重要
機密が第三者に不正流用されるおそれもあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
(12)事故・自然災害等に関するリスク
火災などの重大事故や大規模地震・台風等の自然災害が発生した場合、また、感染症のまん延、その他制御不能
な事態が発生した場合、サプライチェーンが寸断されるなどの支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。当社グループは、事故・災害等による影響を最小限に留めるために、リスク
発生の可能性や結果の重大性に応じた製造設備の定期点検や従業員の教育・訓練等の保安・事故発生防止活動に努
めるなどリスクの低減に取り組んでおります。
(13)資産の減損に関するリスク
当社グループが保有する資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等によ
り、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ています。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び
開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判
断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連
結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が
連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。
1) 貸倒引当金の計上基準
当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。将来、顧客の財務
状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
2) 棚卸資産の評価基準
当社グループの販売する製品の価格は、市場相場変動の影響を受ける傾向にあるので、その評価基準として主に
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。
3) 投資有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や、製造・販売等に係る取引会社及び関係会社の株式を保有しています。これらの株
式は、株式市場の価格変動リスクや、経営状態・財務状況の悪化による価値下落リスクを負っているため、合理的
な基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行っています。
4) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税
金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、課税所得の見積額が減少した場合は繰延税金資
産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
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(2)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の浸透や各国政府の経済施策効
果による世界経済の回復に伴う米国、中国向けを中心とした輸出の増加が景気回復を牽引し、一部の業界には依然
弱さがみられるものの持ち直しの動きが続いております。一方で、新型コロナウイルスは新たな変異株の感染が拡
大しており、又、世界的なサプライチェーンの混乱や原材料価格・原油価格の高騰、インフレ圧力、金融政策・為
替相場の動向に加え、足許では、ウクライナ情勢などのリスクもあり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取り組むとともに、収益拡大に貢献する
製品開発とその拡販に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は334億4千8百万円(前期比9.6%増)と増収となりました。また、利益面
は営業利益48億8千1百万円(同23.9%増)、経常利益51億2千7百万円(同23.4%増)、親会社株主に帰属する
当期純利益は34億7千2百万円(同25.9%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から
適用しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(工業用製品)
当セグメントにおきましては、香粧品事業では、ラノリン・コレステロールは、欧州、米国、中国の景気回復に
伴い海外向け販売が大幅に増加しました。化粧品用原料は、中国の化粧品市場の回復や、国内顧客の大型製品に当
社品が採用されたことなどにより前年同期を上回りました。リピッド事業は、医薬用リン脂質の海外向け拡販が計
画通りに進みました。又、精密化学品事業では、汎用工業用原料は、半導体、自動車などの需要が回復し販売が増
加しました。一方で、機能性コーティング剤は、医療用保護メガネ用途の需要が落ち着き、販売が減少致しまし
た。この結果、売上高は236億円(前期比22.2%増)となりました。販売増加に伴う工場稼働の改善や製品構成の
良化などもあり、セグメント利益(営業利益)は36億2千1百万円(同57.9%増)となりました。
(家庭用製品)
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大により環境衛生関連市場は底堅く推移しましたが、
新規業者参入などの影響もあり品薄状態が解消され販売が減少致しました。この結果、売上高は86億4千6百万円
(前期比14.1%減)、セグメント利益(営業利益)は9億2千7百万円(同34.8%減)となりました。
(その他)
その他の事業の売上高は12億1百万円(前期比5.9%増)、セグメント利益(営業利益)は3億3千2百万円
(同49.1%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループのセグメントは業種・業態が多種多様でありますので生産実績を記載しておりません。
② 受注実績
当社グループは受注生産を行わず、全て見込み生産によっております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(%)
工業用製品 23,600,987 22.2
家庭用製品 8,646,258 △14.1
その他 1,201,403 5.9
合計 33,448,650 9.6
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社マツモト交商 3,555,341 11.7 4,169,067 12.5
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(3)財政状態
当連結会計年度の総資産は前連結会計年度(以下「前期」という。)に比べ15億4千2百万円増加し、548億7
百万円となりました。これは主として、原材料及び貯蔵品の増加などにより流動資産が12億9千5百万円増加し、
建設仮勘定の増加などにより固定資産が2億4千6百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の負債は前期に比べ1億7千1百万円減少し、102億4千7百万円となりました。これは主とし
て、未払法人税等の増加などにより流動負債が3億6百万円増加した一方、繰延税金負債の減少などにより固定負
債が4億7千8百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度の純資産は前期に比べ17億1千3百万円増加し、445億6千万円となりました。これは主とし
て、親会社株主に帰属する当期純利益の計上34億7千2百万円及び配当金の支払10億3千2百万円などにより株主
資本が21億6千万円増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少などによりその他の包括利益累計額が5億4
千4百万円減少したことなどによるものであります。
(4)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期に比べ17億7千6百万円減少
し、114億1千万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下
のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ24億1千2百万円収入が減少し、22
億8千5百万円の収入となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益50億1千7百万円及び減価償却費
10億7千万円の計上による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少11億8千5百万円によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ3億2千2百万円支出が増加し、27
億4千1百万円の支出となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による資金の減少28億1千3百万円に
よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ5億2千5百万円支出が増加し、13
億9千9百万円の支出となりました。その主な内訳は、配当金の支払いによる資金の減少10億3千2百万円による
ものであります。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1千6百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は114億1千万円となっております。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
顧客情報に基づく基盤技術研究、商品開発をより効率的に行うため、研究開発部門につきましては、営業部門と一
体となった迅速な研究開発が可能な体制としております。
当連結会計年度の研究開発費は 824 百万円、連結売上高の2.5%であります。
(1)工業用製品
香粧品事業分野では、リン脂質素材、機能性油剤、生理活性物質、ラノリン誘導体などの製品開発、機能評価な
どを行っております。今年度は、世界的に高まっているサステナブルの要請に対応し、RSPO(持続可能なパーム油
のための円卓会議)認証製品、NON-GMO(非遺伝子組換)製品、再生可能な植物由来原料のみを使用した製品等を
開発・上市致しました。また、新規・既存製品の各種機能性評価による新たな価値創造、「顧客の用事(対処すべ
き課題)」に対応したソリューションの開発や化粧品処方の提案なども積極的に推進しております。
当社独自技術であるリピッド事業分野では、事業拡大に注力し日々社会的要求が高まるアンメットメディカル
ニーズ(いまだに治療法が見つかっていない疾患に対する医療への要望)に対応する独自製品の開発とドラッグデ
リバリーシステムへの応用に取り組んでおり、成果は国内外の学会を中心として発表を進めております。また、
SDGs(持続可能な開発目標)を念頭に置いた環境に配慮した開発活動と、安全安心な商品をお客様にお届けするた
めに製造管理と品質管理のデジタルシステム化を推進しております。さらにマーケティング活動においては、展示
会等への出展をより強化すると共にデジタルマーケティングにも取り組んでおり拡販を進めております。
精密化学品事業分野では、当社の基盤となる有機合成技術を活かし、多様なニーズに迅速に対応し、医薬品中間
体、機能性樹脂材料及び電子材料などの製造検討を進めております。また、次世代太陽電池に用いられる材料、高
機能性樹脂材料の評価系を習得し、自社製品の開発にも注力しております。
機能性コーティング剤分野では、顧客ニーズに適合した製品開発体制を強化すると共に、高機能性原料の創製を
おこない、防曇などの機能性コーティングやディスプレイ用コーティングなど高付加価値分野向けのコーティング
剤の開発並びに市場導入を進めております。
(2)家庭用製品
新型コロナウイルス感染症の波状的な流行継続により、前期に大幅に拡大した手指消毒剤の需要は底堅く、様々
な参入メーカーとの競合状況となりましたが、主として業務用市場に継続的に安定した販売供給量を維持すべく、
様々な販売ルートへの供給に注力してまいりました。この結果、主力ブランド製品であります手指消毒剤「アルボ
ナース」は、外出先の様々なシーンで製品を見かけることができるようになり、一定のブランド力を獲得するに
至っております。また、手指衛生の基本である「手洗い」については「泡の色が変わるハンドソープ」を新たに開
発し、これらの製品を包括的に使用することを可能とするオートディスペンサー(非接触で薬液を取り出せる装置)
とともに販売することで、特に園児及び児童の「手洗い」の励行に貢献しております。
今後も新興感染症蔓延防止のために積極的に情報収集を行いながら、安全かつ環境に配慮した手指消毒剤及び抗
ウイルス洗浄剤等の開発に取り組んでまいります。
(3)その他
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループにおいて、生産効率化投資及び維持更新に関する投資並びに生産能力増強のための生産設備投資が主
体となっております。
当連結会計年度の設備投資は 2,716 百万円でありました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(工業用製品)
主な設備投資は生産効率化投資及び既存設備の維持投資並びに生産能力増強のための生産設備投資であります。
当連結会計年度の設備投資は 2,435 百万円でありました。
(家庭用製品)
当連結会計年度の設備投資は既存設備の維持改善等の 91 百万円でありました。
(その他)
当連結会計年度の設備投資は既存設備の維持改善等の189百万円でありました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 建物及び 土地 (人)
その他 合計
及び運搬具
構築物 (面積㎡)
化粧品用原
高砂工場
84,748 121
工業用製品 料、リン脂質
682,830 417,067 3,541,080 4,725,727
(高砂市)
(36,231) (6)
等生産設備
神戸工場
打錠等生産設
91 9
家庭用製品
26,504 14,559 2,994 44,150
(神戸市東灘区) 備
(5,386) (1)
加古川東工場
精密化学品等
1,715,044 128
工業用製品
979,690 668,937 69,291 3,432,964
(加古川市) 生産設備
(36,793) (4)
研究所
研究開発施設
- 47
工業用製品
56,483 7,686 63,164 127,334
(高砂市) 設備
(-) (-)
本社
その他及び
619,492 36
その他設備
542,285 - 32,730 1,194,508
(大阪市中央区) 全社管理業務
(922) (-)
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(2)国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名
セグメント 従業員数
事業所名 設備の内容
機械装置
の名称 建物及び 土地 (人)
(所在地) その他 合計
及び運搬具
構築物 (面積㎡)
日精興産㈱
493,525 3
その他
その他 その他設備 193,307 - 5,631 692,463
(3,679) (-)
(神戸市東灘区)ほか
㈱アルボース
薬用石鹸等 337,650 21
滋賀工場
家庭用製品 226,415 84,596 7,201 655,862
生産設備 (4,442) (3)
(滋賀県湖南市)
日精バイリス㈱
試験受託等 300,618 40
滋賀研究所
その他 320,815 0 181,974 803,407
設備 (10,059) (24)
(滋賀県甲賀市)
(3)在外子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名
セグメント 従業員数
事業所名 設備の内容
機械装置
の名称 建物及び 土地 (人)
(所在地) その他 合計
及び運搬具
構築物 (面積㎡)
四川日普精化
-
有限公司 工業用製品 75
工業用製品 255,365 122,055 (54,157) 20,236 397,656
本社工場 生産設備 (14)
[54,157]
(中国四川省)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。なお、
金額には消費税等は含まれておりません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 土地面積の[ ]は、賃借している面積であります。
4 提出会社の研究所は高砂工場の敷地内に設置しております。
5 従業員数の(外書)は年間平均臨時雇用人員であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備投資の新設、改修計画は次のとおりであり、設備投資資金につい
ては、自己資金で賄う予定であります。
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 完成後の
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 総額 既支払額 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
高砂工場 医薬用リン脂質 生産能力
提出会社 工業用製品 2,700,000 1,452,000 2019年12月 2022年内
(高砂市) 生産設備 の増強
医薬用リン脂質
高砂工場 2022年~ 生産能力
提出会社 工業用製品 事務所棟及び 3,100,000 1,952,319 2020年6月
(高砂市) 2024年 の増強
生産設備
(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,413,600
計 38,413,600
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年3月31日) (2022年6月24日) 取引業協会名
東京証券取引所
権利内容になんら制限のない
市場第一部(事業年度
当社における標準となる株式
25,372,447 25,372,447
普通株式 末現在)
であり、単元株式数は100株
プライム市場(提出日
であります。
現在)
25,372,447 25,372,447
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本金 資本準備金
(千株) (千円) (千円)
年月日
増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
△2,009
2008年6月25日 25,372 - 5,933,221 - 6,803,362
(注)
(注) 2008年4月30日開催の取締役会決議に基づき、2008年6月25日付で自己株式の消却を行っております。
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(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 況(株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
16 16 89 49 1 2,220 2,391
株主数(人) - -
所有株式数
39,694 1,817 99,899 36,716 2 75,397 253,525 19,947
-
(単元)
所有株式数の割合
15.66 0.72 39.40 14.48 0.00 29.74
- 100.00 -
(%)
(注)1 自己株式1,756,940株は、「個人その他」に17,569単元及び「単元未満株式の状況」に40株含めて記載して
おります。
2 「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
3,833 16.23
太陽鉱工株式会社 神戸市中央区磯辺通1丁目1番39号
2,355 9.97
日本精化企業持株会 大阪市中央区備後町2丁目4番9号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
1,826 7.73
東京都港区浜松町2丁目11番3号
社(信託口)
1,039 4.40
日油株式会社 東京都渋谷区恵比寿4丁目20番3号
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
848 3.59
COLLATERAL NON TREATY-PB EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM
(常任代理人 BofA証券株式会社) (東京都中央区日本橋1丁目4番1号)
1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC
VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB 800 3.39
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店) (東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
592 2.51
日本精化従業員持株会 大阪市中央区備後町2丁目4番9号
540 2.29
双日株式会社 東京都千代田区内幸町2丁目1番1号
487 2.07
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2番1号
394 1.67
小野薬品工業株式会社 大阪市中央区道修町2丁目1番5号
12,718 53.86
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容になんら制限のない当社
完全議決権株式(自己株式等) -
1,756,900
普通株式 における標準となる株式
23,595,600 235,956
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
19,947
単元未満株式 普通株式 - 同上
25,372,447
発行済株式総数 - -
235,956
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄及び議決権の数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000
株、議決権10個が含まれております。また、単元未満株式には当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式) 大阪市中央区備後町
1,756,900 1,756,900 6.92
-
日本精化株式会社 2丁目4番9号
1,756,900 1,756,900 6.92
計 - -
(注) 当社所有の単元未満株式40株は含まれておりません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年2月24日)での決議状況
150,000 310,200,000
(取得期間 2022年2月25日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 131,000 270,908,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 19,000 39,292,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 12.67 12.67
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 12.67 12.67
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 301 681
当期間における取得自己株式 - -
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 1,756,940 - 1,756,940 -
(注) 当期間における「その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)」及び「保有自己株式数」には、2022年6月
1日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。
3【配当政策】
当社は、株主価値の増大を図ることを基本方針とし、株主の皆様への利益還元を重要な課題のひとつと考えており
ます。株主還元につきましてはDOE(連結純資産配当率)3.0%を目安とし、配当水準の向上と安定化を目指します。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり54円の配当(うち中間配当25円)を実施する
ことを決定致しました。この結果、当事業年度の配当性向は43.0%(連結配当性向36.9%)となりました。
内部留保資金については、大規模災害や感染症の蔓延など不測の事態への備えとして確保しつつ、新製品の開発、
生産能力の増強、デジタル化及びサステナビリティの推進など、さらなる成長に向けた基盤構築を推進する為有効に
投資していく方針であります。これらの投資が将来、収益の向上をもたらし、株主の皆様への利益還元に繋がるもの
と確信しております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2021年10月28日
593,666 25.00
取締役会決議
2022年6月23日
684,849 29.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「経営理念」を経営戦略の策定や経営の意思決定の拠りどころとなる基本方針と位置付けておりま
す。また、基本的な価値観や倫理観を共有し、これを業務に反映させていく為に「社員行動指針」と「倫理綱
領」を制定しております。
当社は、「経営理念」、「社員行動指針」及び「倫理綱領」の考え方に基づき、コーポレート・ガバナンス
の充実に取組んでおります。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は経営の監督・監査機能の強化と業務執行の効率性・迅速性をバランスさせたコーポレート・ガバナン
スの観点から現状の体制を採用しております。
(コーポレート・ガバナンス体制の概要)
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下の通りであります。
取締役会は、取締役6名(うち社外取締役2名)で構成され、当社の経営上の意思決定を行い、執行役員の
職務の執行を監督しております。
当社は執行役員制度を採用しており、常務会は常勤取締役4名(うち執行役員兼務3名)及び執行役員5名
の合計9名で構成され、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営に関する全般事項を協議決定しておりま
す。
主な設置機関の詳細は以下の通りであります。
(取締役会)
取締役会では、当社の経営上の意思決定を行い、執行役員の職務の執行を監督しています。矢野浩史(代表
取締役執行役員社長)、矢野進(取締役会長)、川林正信、大橋幸浩、村瀬千弘氏(社外取締役)、太田進氏
(社外取締役)の合計6名で構成されています。
(監査役会)
監査役会で決定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業
務および財産の状況の調査を通じて、取締役の職務遂行を監査しています。堀江清、三築正典、益田哲生氏
(社外監査役)、鈴木一史氏(社外監査役)の4名で構成されています。
(会計監査人)
当社は、会計監査を担当する会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会
社法、金融商品取引法に基づく法定監査を受けています。指定有限責任社員2名(髙﨑充弘、美濃部雄也)、
公認会計士5名、公認会計士試験合格者8名、その他4名で構成されています。
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(指名報酬委員会)
指名報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関であり、独立社外取締役が委員の過半数を構成しています。
代表取締役の選定・解任及び取締役候補者の指名及び取締役報酬の決定、並びに監査役会の同意した監査役候
補者の指名等について審議を行っており、その内容を取締役会に答申しています。委員長は指名報酬委員会の
決議により、委員の中から選定しています。
(常務会)
取締役会で決定された基本方針に基づき、経営に関する全般事項を協議決定するとともに、取締役会の決議
事項について多面的な事前審議を行っています。矢野浩史(代表取締役執行役員社長)、矢野進(取締役会長)、
川林正信、大橋幸浩、尾﨑宏明、山﨑晋、上野敏哉、新村明寛、松本正樹の9名で構成されています。
(内部監査室)
年間の内部統制評価計画書を作成し、これに基づき各事業所及び各グループ会社の内部統制の有効性と業務
の効率性について監査を実施します。その結果については、取締役及び監査役に報告する体制を構築しており
ます。西村勉(内部監査室長)、他1名で構成されています。
(倫理委員会)
倫理委員会は、「倫理綱領」及び「社員行動指針」等の倫理方針を決定するなど、当社グループの倫理法令
順守に関する重要事項の審議・決定を行なうために設置しております。委員長の山﨑晋(上席執行役員)の
他、執行役員及び事務局で構成されています。
(内部統制委員会)
内部統制委員会は、会社法及び金融商品取引法に基づく内部統制の整備と適正な運用を促進し、それらを適
切に評価するために設置しております。
山﨑晋(上席執行役員)を内部統制委員長とし、経理部門、総務部門、人事部門、経営企画部門及び内部監
査部門の各部門長又はその指名した者で構成されています。
(全社リスクマネジメントシステム委員会)
全社リスクマネジメントシステム委員会は、当社を取り巻く様々なリスクの予防・発見・管理・対応などを
目的として設置しております。矢野浩史(代表取締役執行役員社長)を委員長とし、その業務執行を担当する
取締役・執行役員で構成されています。
(サステナビリティ推進委員会)
サステナビリティ推進委員会は、サステナブル社会の実現と当社の持続的な成長の両立を目指すことを目的
として、設置しております。矢野浩史(代表取締役執行役員社長)を委員長とし、当社の各部門及びグループ
会社から選抜したメンバーで構成されています。
(知的財産統括委員会)
知的財産統括委員会は、特許、商標などの産業財産権及びその他知的財産権に関する社内担当各部門の戦略
立案・実行の全社的統括を目的として設置しております。大橋幸浩(取締役上席執行役員)を委員長とし、各
部門のメンバーで構成されています。
③ 企業統治に関するその他の事項
(子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況)
子会社の監督指導は、子会社の取締役、監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督
または監査を行っております。
(責任限定契約の内容の概要)
当社は会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間に
おいて、会社法第423条第1項の損害賠償責任を、法令の定める限度まで限定する契約を締結することができ
る旨を定款に定めております。これは、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役が職務の遂
行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できることを目的とす
るものであります。
(役員等賠償責任保険契約の内容の概要)
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を保険会社との間で締結
し、当該保険契約により被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用の損害を填補しており
ます。
当該保険契約の被保険者は当社及び子会社(海外子会社を除く。)の取締役及び監査役であり、その保険料
の全額は会社が全額を負担しております。
(取締役の定数)
当社の取締役の定数は9名以内とする旨を定款で定めております。
(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議
は累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、取締役の任期は1年である旨を定款に定めておりま
す。
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(取締役会で決議できる株主総会決議事項)
イ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含
む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に
定めております。これは、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすること
を目的とするものであります。
ロ 監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の監査役(監査役であった者を含
む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に
定めております。これは、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすること
を目的とするものであります。
ハ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等による自己株式の取得
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするも
のであります。
ニ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記録
された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、
株主への機動的な利益還元を遂行することを目的とするものであります。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名(役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年4月 当社入社
2006年9月 企画室長
2010年6月 執行役員
2011年4月 経営企画室長
1964年6
2015年6月 取締役
代表取締役執行役員社長 矢野 浩史 (注4) 32
月29日 生
精密化学品事業本部長
2017年4月 リピッド事業部長
2020年6月 代表取締役執行役員社長(現)
2021年10月 リピッド事業本部長
1978年4月 当社入社
2000年4月 医薬製造部長
2002年11月 医薬品工場長
2003年6月 執行役員
1955年4
生産技術本部副本部長兼高砂工場長
取締役会長 矢野 進 (注4) 75
月19日 生
2004年6月 取締役生産技術本部長
2006年6月 代表取締役執行役員社長
2020年6月 代表取締役執行役員会長
2022年6月 取締役会長(現)
1974年4月 当社入社
2005年3月 高砂工場長
2008年6月 執行役員
取締役常務執行役員 1955年9
2008年10月 生産技術本部長
川林 正信 (注4) 28
グループ生産統括 月5日 生
2010年6月 取締役(現)
2015年6月 常務執行役員(現)
2017年6月 グループ生産統括(現)
2000年9月 当社入社
2005年9月 香粧品研究室長
2006年6月 香粧品研究開発部長(現)
2008年6月 執行役員
取締役上席執行役員
1960年7
2009年4月 研究開発本部副本部長
香粧品事業本部長兼 大橋 幸浩 (注4) 62
月26日 生
2011年4月 香粧品事業本部長(現)
研究所長
2011年6月
取締役(現)
2013年5月
研究所長(現)
2021年6月
上席執行役員(現)
1968年3月 ダイトーケミックス株式会社入社
1992年6月 同社取締役
2000年6月 同社常務取締役
1945年6
取締役 村瀬 千弘 (注4) -
2002年4月 同社代表取締役社長
月17日 生
2002年6月 同社代表取締役執行役員社長
2008年6月
当社取締役就任(現)
1975年4月 東レ株式会社入社
2006年6月 Toray Industries (Malaysia) Sdn. Bhd
取締役 兼 Penfibre Snd. Bhd 社長
2013年6月 関西ティーイーケィ株式会社 代表取締
役社長
1952年10
2015年1月 東レエンジニアリング株式会社 代表取
取締役 太田 進 (注4) -
月13日 生
締役社長
2019年6月 同社相談役
2021年6月
当社取締役就任(現)
2021年6月 株式会社ワイエムシィ 社外監査役
(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 当社入社
2000年1月 家庭品研究室長
2000年3月 神戸工場長
2001年9月 工業用化学品研究室長
2004年4月 工業用化学品事業部長
1952年8
2004年6月 執行役員
常勤監査役 堀江 清 (注5) 14
月7日 生
2005年9月 開発研究室長
2006年6月 生産技術本部副本部長兼材料技術部長
2008年6月 生産技術本部長兼加古川東工場長
2009年4月 生産技術本部副本部長兼加古川東工場長
2011年6月
常勤監査役(現)
1982年4月 当社入社
1958年1
2007年6月 環境安全・品質保証部長
常勤監査役 三築 正典 (注6) 9
月20日 生
2017年6月
常勤監査役(現)
1970年4月 大阪弁護士会登録
1992年4月 大阪弁護士会副会長
2004年4月 日本弁護士連合会常務理事
2005年4月 大阪弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
2007年1月 中之島中央法律事務所代表パートナー
1945年10
(現)
監査役 益田 哲生 (注6) -
月29日 生
2007年4月 近畿弁護士会連合会理事長
日本弁護士連合会理事
2017年6月
当社監査役就任(現)
2019年6月 ヤンマーホールディングス株式会社 社
外監査役(現)
2020年3月
江崎グリコ株式会社 社外取締役(現)
1998年4月 日商岩井株式会社(現 双日株式会社)
入社
2013年10月 太陽鉱工株式会社入社 開発部部長
2014年6月 同社取締役開発部長
2015年6月 同社常務取締役営業部長兼東京支店長兼
1976年2
開発部長
監査役 鈴木 一史 (注6) -
月11日 生
2015年6月 東邦金属株式会社 社外取締役(現)
2017年6月 同社取締役副社長
2018年6月 同社代表取締役社長(現)
2019年3月 株式会社ニチリン 社外取締役(現)
2021年6月 当社監査役就任(現)
計 222
(注)1 取締役 村瀬千弘、太田進の2名は社外取締役であります。
2 監査役 益田哲生、鈴木一史の2名は社外監査役であります。
3 当社は、経営体制の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は8名で内3名は取締
役を兼務しております。
4 2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。
(当社と当社の各社外取締役及び社外監査役につき、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要)
独立役員として指定している社外取締役村瀬千弘氏は、ダイトーケミックス株式会社の出身です。ダイトーケ
ミックス株式会社と当社との間に、2022年3月期実績において取引は有りません。当社のその他の取締役、監査役
と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。
独立役員として指定している社外取締役太田進氏は、2021年6月をもって東レエンジニアリング株式会社の相談
役を退任しております。東レエンジニアリング株式会社と当社との間に、2022年3月期実績において設備等の取引
がありましたが、当社が定める独立性基準を満たしております。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役と人
的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。
独立役員として指定している社外監査役益田哲生氏は、中之島中央法律事務所代表パートナーで弁護士でありま
す。中之島中央法律事務所と当社との間に、2022年3月期実績において取引は存在しておりません。また、同氏は
当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。
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社外監査役鈴木一史氏は、太陽鉱工株式会社の代表取締役社長であります。太陽鉱工株式会社と当社との間に、
2022年3月期実績において取引はありません。なお、太陽鉱工株式会社による当社株式の所有状況については、
「1 株式等の状況(6)大株主の状況」に記載しております。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役と人的
関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。
(当社の社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割)
当社では社外取締役及び社外監査役を選任することで、取締役会の透明性を高め、監督・監査機能の強化を図っ
ております。
社外取締役2名は、企業経営について十分な知識と経験を有しており、当社の経営について企業社会一般の価値
観に基づいた長期的展望や当社の従前の発想とは異なった視点からのアドバイス、意見を得ております。
社外監査役2名は、独立性・中立性を持った外部の視点を持ち、社外監査役益田哲生氏は弁護士の観点から、社
外監査役鈴木一史氏は十分な企業経営の経験から、取締役の監視及び助言、提言を得ております。
(当社の社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方)
社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっては、会社法第2条第15号及び第16号を参考とし、東京証券取引
所の「上場管理等に関するガイドライン」が定める独立役員の要件に加え、当社の社外役員の独立性に関する基準
に照らし判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査、会計監査及び内部統制監査の報告を受け、必要に応じて意見表
明を行っております。また、社外監査役は、取締役会において、監査役監査、会計監査及び内部統制監査につい
て、必要に応じて意見表明を行っております。
社外監査役2名を含む監査役会は会計監査人との間で必要に応じ会計監査、内部統制監査に関する報告会を開催
し、社外監査役による監督、監査の強化を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(組織、人員)
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は4名(うち、2名は常勤監査役、2名は社外監査役(うち、
1名は独立性を有する社外監査役))で構成されており、監査役会議長は常勤監査役が務めています。
(監査役会の活動状況)
監査役会では、監査役会の規則、監査役監査の基準を定めており、各監査役は、監査計画(年度監査方針、
監査方法、重点監査項目、年間監査スケジュール及び監査役の職務分担等)に基づき、取締役会をはじめとす
る重要な会議への出席、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況の調査、業務執行状況の監査等を通じ、独立し
た立場から取締役の職務の遂行状況の監視、監督を行っております。監査計画は、毎年6月に開催される定時
株主総会終了後の監査役会で決議し、同日の取締役会に報告しております。
第154期事業年度において、監査役会を合計12回開催し、4名の監査役全員がすべての監査役会に出席しま
した。また、年間11回開催されたすべての取締役会に全員が出席し、必要な報告、意見の表明を行いました。
さらに、監査役会として社外取締役との意見交換会を2回開催いたしました。
監査役会では、監査報告書の作成の他、会計監査人の株主総会での再任の可否を検討、会計監査人の報酬等
の決定に関する同意等の法定事項について審議のうえ決議を行っております。また、金融商品取引法に基づく
当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性評価について、会計監査人の内部統制監査の進捗と併せて適
宜報告を受けております。
期末には会計監査人の監査の相当性、取締役の職務執行状況とその適法性等を確認し、各監査役及び監査役
会の監査報告について審議しました。
(監査役の活動状況)
常勤監査役2名は、期中において、第154期事業年度に開催された内部統制委員会に出席して必要な意見を
表明するとともに、監査した内部統制システムの整備、運用状況、得られた情報等への対応に関する監査活動
を監査役会に報告しております。
また、その他重要な会議又は委員会(常務会、開示委員会、倫理委員会等)への出席、主要な部門、事業
所、グループ子会社に対する調査・往査、ヒアリング、議事録・決裁書類ほかの重要書類の閲覧を通して経営
状況や取締役、執行役員の業務執行について監査を行っております。当事業年度においては、当社の新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止措置に基づき、リモート監査活動を併用して監査品質を維持しております。
常勤監査役1名は、今期に新設されたサステナビリティ推進委員会(サステナビリティ基本方針、マテリア
リティ(重要課題)、関連規程、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への対応等を協議)にオ
ブザーバーとして出席し、必要な意見の表明を行っております。
さらに、監査結果等に基づき、代表取締役との意見交換会を10回開催いたしました。また、内部統制システ
ムの構築及び運用の実効性について、会計監査人、内部監査室と定期的に会合を持ち、緊密な連携を通して当
社の状況を適時適切に把握する体制をとっております。
社外監査役2名は、監査役会に出席してこれらの監査の状況の報告を受けるほか、「高い専門性と豊富な経
験」及び「社外からの視点」に基づき、業務執行を監視し、取締役会において忌憚のない質問、意見具申を行
い、社外取締役とともに重要な決裁案件の確認を行っております。さらに、任意の諮問委員会である指名報酬
委員会へオブザーバーとして出席し、必要な意見の表明を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査室(2名)は、内部統制の有効性と業務の効率性について監査を実施しており、その結果について
は、取締役及び監査役に報告する体制を構築しております。
③ 会計監査の状況
会計監査人には有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査及び内部統制監査を受けております。当期に
おいて業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記の通りです。
(継続監査期間)
42年
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲の期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えて
いる可能性があります。
(業務を執行した公認会計士の氏名)
指定有限責任社員 業務執行社員 髙﨑充弘、美濃部雄也
(会計監査業務に係る補助者の構成)
公認会計士 5名、公認会計士試験合格者 8名、その他 4名
監査役4名(うち社外監査役2名)、内部監査室(2名)、会計監査人との間で必要に応じ連絡会を開催
し、効果的な監査の実施に努めております。また、弁護士等の第三者からは、業務執行上の必要に応じ、適宜
アドバイスを受けております。
(監査法人の選定方針と理由)
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当社では、外部会計監査人を選定・評価する基準を、監査役会が策定し、当該基準に基づき外部会計監査人
の監査実施状況や監査報告その他をもとに評価しています。
(監査役及び監査役会による監査法人の評価)
監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人
が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会
が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会
において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
36,000 40,000 8,250
提出会社 -
連結子会社 - - - -
36,000 40,000 8,250
計 -
当社における非監査業務の内容は、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の対応に関する助言指導業
務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 - - - -
2,142 2,142
連結子会社 - -
2,142 2,142
計 - -
連結子会社における非監査業務の内容は、税務相談及び税務申告業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積の算出根拠について確認
し検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬として同意しました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を2021年2月25日開催の取締役会
にて決議致しました。その概要は、取締役の報酬については、取締役の業績向上への意欲を高め、長期的
な企業価値の増大に資する体系とすること、また、監査役の報酬については、その職務及び責任に見合っ
た水準とすることを基本としております。
当社では、取締役会の諮問を受けて、独立社外取締役を委員の過半数とする指名報酬委員会にて取締役
の報酬に係る社内規程及び報酬等の額に関して十分な審議を行い、その内容を取締役会に答申していま
す。取締役会は、指名報酬委員会からの答申を踏まえて審議を行い、決定しています。以上の点から、取
締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役報酬額は、2022年6月23日開催の第154回定時株主総会の決議により年額2億5千万円以
内、監査役の報酬額は年額5千万円以内としております。なお、当該定時株主総会終結時点での取締役の
員数は6名(うち社外取締役は2名)、監査役は4名です。
<2022年3月31日現在>
取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成されております。
固定報酬は月額とし、役職毎に社内規程に基づき決定しております。
業績連動報酬は、業績連動賞与と株価連動賞与で構成されております。
業績連動賞与は、当該年度の個別営業利益、連結純利益の水準を勘案し、賞与総額を決定の上、各取締
役の業績貢献から各々の配分額を決定し、一定の時期に支給します。実績については、当該年度の個別営
業利益は2,931百万円、連結純利益は3,472百万円です。
株価連動賞与は、役職毎の株数を社内規程に定めており、当該年度期間の平均株価に基づき決定し、一
定の時期に支給します。実績については、当該年度期間の平均株価は1,934円です。
業績連動報酬の指標については、取締役の業績向上への意欲を高め、長期的な企業価値の増大に資する
点から選定致しました。
取締役の報酬等の種類毎の割合については、業績連動賞与の額により報酬総額が変動する為、割合は変
動するものと致します。
<2022年6月23日以降>
取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、基本報酬、業績連動賞与、株式報酬により構成されておりま
す。
その構成比率の目安は、評価指標等を100%達成した場合、基本報酬:業績連動賞与:株式報酬=55:
35:10としております。
基本報酬は月額とし、役職毎に社内規程に基づき決定しております。
なお、社外取締役は、基本報酬のみとしております。
業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高める為、評価指標を反映した現金報酬として
おります。
評価指標は、連結EBITDA及び連結純利益の目標値に対する達成度合い及び前年度実績に対する成長率、
DOE(連結純資産配当率)の実績値、管掌部門の業績及びESG目標の進捗度合など総合的な会社貢献に関す
る評価をもとに算出します。
当社は、新たに企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一
層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式を用いた株式報酬を導入しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
(千円) 左記のうち、 員数(名)
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役
169,560 78,501 91,059 6
-
(社外取締役を除く。)
監査役
24,000 24,000 2
- -
(社外監査役を除く。)
16,440 16,440 6
社外役員 - -
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しない為、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引関係の維持、強化や事業運営上の必要性その他の理由を勘案し、中長期的に見て企業価値向
上に資すると判断した場合に、政策保有株式を取得し、保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
個別の政策保有株式毎に、中長期的な経済合理性等を含めた検証を行い、原則年1回、取締役会において
精査し、保有の適否を検証しております。保有の妥当性が認められない場合、縮減を図ります。具体的な経
済合理性の項目としては、
・保有企業との中長期的な取引方針
・保有企業の業績動向
・保有企業の株式残高が当社総資産に与える影響
等であります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 21,050
非上場株式
29 10,866,410
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
2 40,019
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
607,175 607,175
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
日油㈱
有
目的に保有
3,048,018 3,515,543
359,995 359,995
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
㈱資生堂 無
目的に保有
2,238,448 2,671,882
195,000 195,000
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
小野薬品工業㈱
有
目的に保有
597,870 563,550
249,000 249,000
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
稲畑産業㈱
有
目的に保有
513,687 412,842
234,970 234,970
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
アステラス製薬㈱
無
目的に保有
449,027 399,918
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
286,000 286,000
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
㈱ニチリン 有
目的に保有
442,728 510,796
143,500 143,500
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
大阪有機化学工業㈱
有
目的に保有
439,827 532,385
234,342 234,342
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
長瀬産業㈱
有
目的に保有
426,736 405,177
300,000 300,000
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
日本化学産業㈱
有
目的に保有
354,000 377,700
242,550 242,550
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
ライオン㈱
有
目的に保有
330,353 523,665
25,000 25,000
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
松本油脂製薬㈱
有
目的に保有
265,750 277,250
55,972 55,972
㈱三井住友フィナン 事業関係及び取引関係の維持・強化等を
有
シャルグループ 目的に保有
218,682 224,279
201,200 201,200
ダイトーケミックス
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
有
㈱
目的に保有
173,233 220,917
330,000 330,000
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
フジ日本精糖㈱
有
目的に保有
166,320 185,460
60,300 60,300
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
高砂香料工業㈱
有
目的に保有
165,583 158,528
186,160 186,160
㈱三菱UFJフィナ 事業関係及び取引関係の維持・強化等を
有
ンシャル・グループ 目的に保有
141,537 110,150
161,500 161,500
ハリマ化成グループ
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
有
㈱
目的に保有
128,877 152,456
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
194,000 40,000
目的に保有
2021年11月1日付の株式交換により、㈱ 有
㈱神戸製鋼所
神鋼環境ソリューションは1株につき (注2)
114,654 100,920 4.85株の割当をもって㈱神戸製鋼所株式
の割当交付を受けております
15,750 15,750
東京海上ホールディ
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
有
ングス㈱
目的に保有
112,266 82,923
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
101,800 101,800
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
ユシロ化学工業㈱
有
目的に保有
105,057 117,273
99,000 99,000
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
日新商事㈱
有
目的に保有
87,417 93,456
13,912 13,912
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
㈱ミルボン 無
目的に保有
76,237 84,445
26,000 26,000
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
扶桑薬品工業㈱
有
目的に保有
56,836 66,170
15,246 15,246
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
久光製薬㈱
無
目的に保有
55,800 109,923
44,560 44,560
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
荒川化学工業㈱
有
目的に保有
47,590 58,819
20,966 104,832
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
双日㈱
有
目的に保有
42,288 32,707
26,500 26,500
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
東邦金属㈱
有
目的に保有
25,943 28,116
48,500 57,600
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
ヤスハラケミカル㈱
有
目的に保有
25,753 33,926
15,000 15,000
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
昭栄薬品㈱
有
目的に保有
15,885 14,625
43,000
-
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
㈱日阪製作所 無
目的に保有
36,507
-
(注)1 定量的な保有効果は算定が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性を検証した
方法については、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「a.保有方針及び
保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容」に記載の通りであります。
2 ㈱神戸製鋼所は、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱神鋼環境ソリューション
は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入す
るとともに、会計基準等の変更等に関する研修に参加するなど、会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備に
努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
14,373,553 12,862,645
現金及び預金
※1 8,703,595
7,873,963
受取手形及び売掛金
2,659,849 3,087,092
商品及び製品
1,801,691 2,116,475
仕掛品
2,088,918 3,216,976
原材料及び貯蔵品
※2 131,006 ※2 239,580
その他
△ 244 △ 2,095
貸倒引当金
28,928,738 30,224,271
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,696,595 11,548,367
建物及び構築物
△ 7,990,543 △ 8,043,033
減価償却累計額
3,706,052 3,505,334
建物及び構築物(純額)
14,260,107 14,359,320
機械装置及び運搬具
△ 12,686,004 △ 13,043,647
減価償却累計額
1,574,103 1,315,673
機械装置及び運搬具(純額)
3,725,754 3,644,767
土地
1,690,857 3,775,146
建設仮勘定
3,157,552 3,312,163
その他
△ 2,624,145 △ 2,780,154
減価償却累計額
533,407 532,008
その他(純額)
11,230,174 12,772,930
有形固定資産合計
無形固定資産 309,678 307,314
投資その他の資産
12,535,526 11,205,190
投資有価証券
26,889
退職給付に係る資産 -
※2 261,297 ※2 271,010
その他
12,796,823 11,503,089
投資その他の資産合計
24,336,677 24,583,335
固定資産合計
53,265,415 54,807,607
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
3,944,584 3,928,700
支払手形及び買掛金
696,549 757,375
未払金
702,979 985,079
未払法人税等
635,230 778,695
賞与引当金
118,100 92,259
役員賞与引当金
101,400 61,332
環境対策引当金
444,091 362,000
設備関係未払金
※3 646,323
662,057
その他
7,304,994 7,611,766
流動負債合計
固定負債
2,659,469 2,267,152
繰延税金負債
178,193 117,223
環境対策引当金
132,453 111,707
退職給付に係る負債
24,984 15,600
長期未払金
99,213 103,236
長期預り保証金
9,430 9,430
資産除去債務
9,926 11,077
その他
3,113,671 2,635,427
固定負債合計
10,418,665 10,247,193
負債合計
純資産の部
株主資本
5,933,221 5,933,221
資本金
6,803,377 6,803,377
資本剰余金
23,358,507 25,790,799
利益剰余金
△ 1,025,109 △ 1,296,698
自己株式
35,069,997 37,230,699
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,675,536 5,784,914
その他有価証券評価差額金
7,877 34,721
繰延ヘッジ損益
365,750 675,778
為替換算調整勘定
6,154
△ 3,152
退職給付に係る調整累計額
7,046,012 6,501,567
その他の包括利益累計額合計
730,739 828,145
非支配株主持分
42,846,750 44,560,413
純資産合計
53,265,415 54,807,607
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 33,448,650
30,509,589
売上高
21,408,512 23,170,277
売上原価
9,101,076 10,278,372
売上総利益
※2 ,※3 5,161,185 ※2 ,※3 5,396,482
販売費及び一般管理費
3,939,891 4,881,889
営業利益
営業外収益
25,865 29,524
受取利息
209,022 235,782
受取配当金
33,080 38,071
雑収入
267,968 303,378
営業外収益合計
営業外費用
1,403 1,335
支払利息
47,247 56,512
為替差損
4,908 311
雑損失
53,559 58,159
営業外費用合計
4,154,300 5,127,108
経常利益
特別利益
※4 2,211 ※4 37,011
固定資産売却益
74,511 0
投資有価証券売却益
※5 309,852
-
子会社出資金売却益
386,575 37,011
特別利益合計
特別損失
※6 76,018 ※6 54,676
固定資産除却損
※7 280,430 ※7 89,602
減損損失
2,818
投資有価証券売却損 -
162,732
-
環境対策引当金繰入額
519,181 147,097
特別損失合計
4,021,695 5,017,023
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,143,055 1,444,961
37,963 9,445
法人税等調整額
1,181,018 1,454,407
法人税等合計
2,840,676 3,562,615
当期純利益
(内訳)
2,758,884 3,472,343
親会社株主に帰属する当期純利益
81,792 90,272
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
2,196,299
その他有価証券評価差額金 △ 890,622
9,856 29,838
繰延ヘッジ損益
224,888 406,925
為替換算調整勘定
53,667 9,306
退職給付に係る調整額
※8 2,484,711 ※8 △ 444,552
その他の包括利益合計
5,325,387 3,118,063
包括利益
(内訳)
5,180,546 2,927,898
親会社株主に係る包括利益
144,841 190,165
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,933,221 6,803,377 21,413,272 △ 1,024,805 33,125,066
当期変動額
剰余金の配当
△ 807,397 △ 807,397
親会社株主に帰属する当期純
2,758,884 2,758,884
利益
自己株式の取得 △ 303 △ 303
従業員奨励福利基金拠出
△ 6,252 △ 6,252
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,945,234 △ 303 1,944,931
当期末残高
5,933,221 6,803,377 23,358,507 △ 1,025,109 35,069,997
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 4,479,237 △ 993 202,925 △ 56,819 4,624,350 649,877 38,399,293
当期変動額
剰余金の配当
△ 807,397
親会社株主に帰属する当期純
2,758,884
利益
自己株式の取得 △ 303
従業員奨励福利基金拠出
△ 6,252
株主資本以外の項目の当期変
2,196,299 8,870 162,824 53,667 2,421,662 80,862 2,502,524
動額(純額)
当期変動額合計 2,196,299 8,870 162,824 53,667 2,421,662 80,862 4,447,456
当期末残高
6,675,536 7,877 365,750 △ 3,152 7,046,012 730,739 42,846,750
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,933,221 6,803,377 23,358,507 △ 1,025,109 35,069,997
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,032,982 △ 1,032,982
親会社株主に帰属する当期純
3,472,343 3,472,343
利益
自己株式の取得 △ 271,589 △ 271,589
従業員奨励福利基金拠出 △ 7,069 △ 7,069
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,432,291 △ 271,589 2,160,702
当期末残高 5,933,221 6,803,377 25,790,799 △ 1,296,698 37,230,699
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 6,675,536 7,877 365,750 △ 3,152 7,046,012 730,739 42,846,750
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,032,982
親会社株主に帰属する当期純
3,472,343
利益
自己株式の取得 △ 271,589
従業員奨励福利基金拠出 △ 7,069
株主資本以外の項目の当期変
△ 890,622 26,844 310,027 9,306 △ 544,444 97,405 △ 447,038
動額(純額)
当期変動額合計 △ 890,622 26,844 310,027 9,306 △ 544,444 97,405 1,713,663
当期末残高 5,784,914 34,721 675,778 6,154 6,501,567 828,145 44,560,413
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,021,695 5,017,023
税金等調整前当期純利益
1,064,543 1,070,388
減価償却費
280,430 89,602
減損損失
47 1,850
貸倒引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 95,304 △ 20,745
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) - △ 26,889
受取利息及び受取配当金 △ 234,887 △ 265,307
1,403 1,335
支払利息
為替差損益(△は益) △ 6,094 △ 8,259
2,818
投資有価証券売却損益(△は益) △ 74,511
※1 △ 309,852
子会社出資金売却益 -
73,807 17,665
有形固定資産除売却損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加) △ 385,756 △ 757,736
438,779
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,816,875
8,452 4,022
預り保証金の増減額(△は減少)
289,243
仕入債務の増減額(△は減少) △ 62,613
218,402
△ 38,870
その他
5,290,397 3,207,407
小計
利息及び配当金の受取額 234,887 265,307
利息の支払額 △ 1,403 △ 1,335
△ 825,093 △ 1,185,468
法人税等の支払額
4,698,788 2,285,910
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 83,950 △ 96,200
54,775
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 2,676,320 △ 2,813,261
4,611 143,883
有形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 16,800 -
無形固定資産の取得による支出 △ 67,391 △ 14,724
投資有価証券の取得による支出 △ 1,142 △ 1,149
97,599 40,020
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却によ
※1 269,950
-
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,418,668 △ 2,741,431
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 807,397 △ 1,032,982
非支配株主への配当金の支払額 △ 62,039 △ 90,567
自己株式の取得による支出 △ 303 △ 271,589
△ 4,396 △ 4,617
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 874,136 △ 1,399,756
60,728 78,955
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,466,711
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,776,321
11,720,387 13,187,098
現金及び現金同等物の期首残高
※2 13,187,098 ※2 11,410,777
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社名
① 連結子会社数 7 社
② 連結子会社名
日精興産株式会社、日精バイリス株式会社、株式会社アルボース、オレオトレード・インターナショナ
ル株式会社、日精プラステック株式会社、四川日普精化有限公司、日隆精化國際股份有限公司
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち四川日普精化有限公司及び日隆精化國際股份有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。
3 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
一部の商品及び仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~48年
機械装置及び運搬具 4~8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上してお
ります。
④ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務
付けられているPCB廃棄物の処理に備えるため、その処理費用の見積額を計上しております。
また、土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上
しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
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退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(12年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは工業用製品、家庭用製品の製造・販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいてこ
れらの商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品及び製品の引渡時点にお
いて顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、国内
取引においては引渡時点で収益を認識し、輸出取引においては船積時点で収益を認識しております。な
お、国内取引において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期
間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
その他の薬理・安全性試験の受託事業は、顧客との契約に基づいてこれらのサービスを提供する履行義
務を負っております。顧客が当該サービスに対する支配を獲得する納品時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測
定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しておりま
す。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約につい
ては振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針等
為替予約取引は、外貨建の輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するためのものであるた
め、成約高の範囲内で行っております。為替予約取引の実行及び管理は、各社の経理部にそれぞれ集中
しており、管理本部長が月ごとの定例取締役会に為替予約取引を含んだ財務報告をすることとなってお
ります。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可
能な預金からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
連結子会社で発生した控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品
の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと致しました。これによる、連結財務諸表
への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第
19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係
るものについては記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
受取手形 1,719,626 千円
売掛金 6,983,968 千円
※2 担保に供している資産及び対応する債務
(担保に供している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
供託金
2,880千円 2,640千円
(流動資産その他)
供託金
40,640千円 39,440千円
(投資その他の資産その他)
「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」(平成21年10月1日施行)に基づく、住宅販売
瑕疵担保保証金であります。
※3流動負債のその他のうち、顧客との契約から生じた債務の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
前受金 206,490 千円
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報)3 報告セグメントごとの売
上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
販売手数料 217,727 千円 227,836 千円
広告宣伝費 40,412 千円 49,098 千円
運送費 862,744 千円 912,662 千円
役員報酬 167,640 千円 202,581 千円
従業員給料 1,164,349 千円 1,166,340 千円
賞与引当金繰入額 298,610 千円 297,111 千円
役員賞与引当金繰入額 118,100 千円 92,259 千円
環境対策引当金繰入額 56,581 千円 -千円
退職給付費用 73,764 千円 73,158 千円
減価償却費 87,112 千円 87,152 千円
技術研究費 712,359 千円 824,926 千円
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
712,359 千円 824,926 千円
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 -千円 45,365千円
機械装置及び運搬具 2,211千円 △52千円
土地 -千円 △8,648千円
その他 -千円 346千円
計 2,211千円 37,011千円
(注) 同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売
却益として表示しております。
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※5 子会社出資金売却益
太倉日夏精化有限公司の出資持分の譲渡によるものであります。
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 70,703千円 52,207千円
機械装置及び運搬具 5,038千円 1,431千円
その他有形固定資産 277千円 1,038千円
無形固定資産 -千円 0千円
計 76,018千円 54,676千円
※7 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失
兵庫県神戸市 生産設備 機械装置及び運搬具 42,158千円
建物及び構築物 31,795千円
埼玉県草加市 社宅
土地 206,476千円
合計 280,430千円
当社グループは、原則として事業セグメントまたは会社単位にてグルーピングを行っており、売却予定資産
については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、投資額の回収が困難で
あると見込まれる上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(280,430千円)と
して特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額に基づき算定しており、生
産設備については売却見込額により評価し、社宅については不動産価額査定報告書等により評価しておりま
す。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 49,614千円
兵庫県神戸市 賃貸物件
土地 39,987千円
合計 89,602千円
当社グループは、原則として事業セグメントまたは会社単位にてグルーピングを行っており、売却予定資産
については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、投資額の回収が困難で
あると見込まれる上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(89,602千円)とし
て特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額に基づき算定しており、不動
産価額査定報告書等により評価しております。
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※8 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 3,241,466千円 △1,291,464千円
△74,511千円 2,818千円
組替調整額
税効果調整前
3,166,954千円 △1,288,646千円
△970,655千円 398,023千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 2,196,299千円 △890,622千円
繰延ヘッジ損益
15,070千円 45,625千円
当期発生額
税効果調整前
15,070千円 45,625千円
△5,214千円 △15,786千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 9,856千円 29,838千円
為替換算調整勘定
当期発生額 264,413千円 406,925千円
△39,525千円 -千円
組替調整額
為替換算調整勘定
224,888千円 406,925千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 70,854千円 22,580千円
6,475千円 △9,171千円
組替調整額
税効果調整前
77,329千円 13,409千円
△23,662千円 △4,103千円
税効果額
退職給付に係る調整額 53,667千円 9,306千円
その他の包括利益合計 2,484,711千円 △444,552千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 25,372,447 - - 25,372,447
合計 25,372,447 - - 25,372,447
自己株式
普通株式(注) 1,625,429 210 - 1,625,639
合計 1,625,429 210 - 1,625,639
(注) 自己株式(普通株式)の増加210株は単元未満株式の買取によるものであります。
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月23日
普通株式 415,572 17.50 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
2020年10月28日
普通株式 391,824 16.50 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 利益剰余金 439,315 18.50 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 25,372,447 - - 25,372,447
合計 25,372,447 - - 25,372,447
自己株式
普通株式(注) 1,625,639 131,301 - 1,756,940
合計 1,625,639 131,301 - 1,756,940
(注) 自己株式(普通株式)の増加131,301株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加131,000株、単元未
満株式の買取による増加301株であります。
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2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月23日
普通株式 439,315 18.50 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 593,666 25.00 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 利益剰余金 684,849 29.00 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
出資金の売却により、太倉日夏精化有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の
内訳並びに太倉日夏精化有限公司出資金の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 84,505 千円
流動負債 △1,143
為替換算調整勘定 △39,525
子会社出資金売却益 309,852
太倉日夏精化有限公司出資金の売却価額
353,690
太倉日夏精化有限公司現金及び現金同等物 △83,739
差引:売却による収入
269,950
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
※2 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金 14,373,553千円 12,862,645千円
定期預金 △1,186,454千円 △1,451,868千円
現金及び現金同等物 13,187,098千円 11,410,777千円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達については主に銀行借入
による方針であります。
デリバティブは、主として外貨建ての売上及び仕入契約をヘッジするためのものであるため、先物為替
予約取引については外貨建債権債務残高及び成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のデリバティブ取
引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。加えて、外貨建ての
営業債権は、為替相場の変動によるリスクにさらされております。このうち一部は、先物為替予約取引を
利用してヘッジしております。
投資有価証券は、株式であります。株式については市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であり、またその一部には、原料等の
輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替相場の変動リスクにさらされております。このうち一部は、先物
為替予約取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先
物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等につきま
しては、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項」に
記載されている「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について各営業部門が取引先ごとに期日及び残高を
管理するとともに、定期的に与信限度額の見直し及び更新を行い、信用リスクの軽減を図っておりま
す。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務に係る為替相場の変動リスクについて、先物
為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価又は発行体の財務状況等を把握し、個別のリスク管理を図っ
ております。
デリバティブ取引については、その実行及び管理は当社グループ各社の経理部にそれぞれ集中してお
り、月ごとの定例取締役会にデリバティブ取引を含んだ財務報告をすることとなっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することと
なっております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。また「(デリバティブ取引関係)」注記におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)投資有価証券(注3)
その他有価証券 12,514,476 12,514,476 -
(2)デリバティブ取引 13,384 13,384 -
(注1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(注2)「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資
有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 21,050
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)投資有価証券(注3)
その他有価証券 11,184,140 11,184,140 -
(2)デリバティブ取引 59,009 59,009 -
(注1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(注2)「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 21,050
(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 14,373,553 - - -
受取手形及び売掛金 7,873,963 - - -
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当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 12,862,645 - - -
受取手形及び売掛金 8,703,595 - - -
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 11,184,140 - - 11,184,140
デリバティブ取引 - 59,009 - 59,009
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定して
おり、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1)株式 12,254,379 2,570,586 9,683,793
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
小計 12,254,379 2,570,586 9,683,793
(1)株式 260,097 320,605 △60,508
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
小計 260,097 320,605 △60,508
合計 12,514,476 2,891,191 9,623,284
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1)株式 10,934,556 2,536,217 8,398,339
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
小計 10,934,556 2,536,217 8,398,339
(1)株式 249,583 313,284 △63,701
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
小計 249,583 313,284 △63,701
合計 11,184,140 2,849,502 8,334,637
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 97,599 74,511 -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 40,020 0 2,818
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
契約額等
デリバティブ
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価
取引の種類等
うち1年超
為替予約取引
売建
為替予約等の振当処理
米ドル 売掛金 190,164 △9,002
-
ユーロ 売掛金 44,728 - △708
為替予約取引
買建
原則的処理 米ドル 買掛金 255,081 - 10,952
ユーロ 買掛金 149,910 - 2,448
NZドル 買掛金 1,140 - △16
合計 641,025 - 3,674
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
契約額等
デリバティブ
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価
取引の種類等
うち1年超
為替予約取引
売建
為替予約等の振当処理
米ドル 売掛金 344,946 △21,837
-
ユーロ 売掛金 54,354
- △3,140
為替予約取引
買建
原則的処理 米ドル 買掛金 716,094 35,040
-
ユーロ 買掛金 500,222 23,790
-
NZドル 買掛金 2,663 178
-
合計 1,618,279 34,031
-
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企
業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度とし
て勤労者退職金共済制度を設けております。
一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付の拡充のため上記のほか、複数事業主制度の企業年金
基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができな
い制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,265,183 1,206,340
勤務費用 76,998 80,511
利息費用 - 627
数理計算上の差異の発生額 △885 △8,240
退職給付の支払額 △134,955 △66,482
退職給付債務の期末残高 1,206,340 1,212,756
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高 1,138,560 1,182,374
期待運用収益 22,771 23,647
数理計算上の差異の発生額 69,969 14,340
事業主からの拠出額 86,029 94,633
退職給付の支払額 △134,955 △66,482
年金資産の期末残高 1,182,374 1,248,513
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 101,135 108,487
退職給付費用 35,720 26,280
退職給付の支払額 △14,058 747
制度への拠出額 △14,310 △14,940
退職給付に係る負債の期末残高 108,487 120,575
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,473,409 1,500,017
年金資産 △1,423,534 △1,503,353
49,874 △3,335
非積立型制度の退職給付債務 82,579 88,154
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 132,453 84,818
退職給付に係る負債 132,453 111,707
退職給付に係る資産 - △26,889
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 132,453 84,818
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 76,998 80,511
利息費用 - 627
期待運用収益 △22,771 △23,647
数理計算上の差異の費用処理額 18,555 2,908
過去勤務費用の費用処理額 △12,080 △12,080
簡便法で計算した退職給付費用 35,720 26,280
その他 1,394 1,962
確定給付制度に係る退職給付費用 97,817 76,563
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
過去勤務費用 △12,080 △12,080
数理計算上の差異 89,410 25,489
合計 77,329 13,409
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用 12,080 -
未認識数理計算上の差異 △16,622 8,867
合計 △4,541 8,867
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(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
一般勘定 65% 65%
株式 13% 13%
債券 8% 8%
その他 14% 14%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
割引率 0.05% 0.18%
長期期待運用収益率 2.00% 2.00%
3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への
要拠出額は、前連結会計年度84,729千円、当連結会計年度86,147千円であります。
要支給額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
年金資産の額 35,560,610 39,661,650
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任
67,610,826 66,209,068
準備金の額との合計額
差引額 △32,050,215 △26,547,417
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.79%(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度 1.85%(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度32,708,023千
円、当連結会計年度31,793,818千円)、繰越剰余金(前連結会計年度657,807千円、当連結会計年度
5,246,400千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間22年8カ月の元利均等償却
であり、当社グループは、前期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前々連結会計年度
31,060千円、前連結会計年度33,149千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 51,270千円 65,202千円
賞与引当金 195,932千円 240,349千円
長期未払金 7,645千円 4,773千円
退職給付に係る負債 41,921千円 27,481千円
会員権評価損 1,009千円 -千円
405,689千円 315,505千円
その他
繰延税金資産小計 703,469千円 653,313千円
評価性引当額 (注1) △154,493千円 △115,824千円
繰延税金資産合計
548,975千円 537,488千円
繰延税金負債
土地評価差額 △141,005千円 △141,005千円
その他有価証券評価差額金 △2,946,512千円 △2,548,488千円
△84,535千円 △100,343千円
その他
繰延税金負債合計 △3,172,053千円 △2,789,837千円
繰延税金資産(負債)の純額 (注2)
△2,623,078千円 △2,252,348千円
(注1) 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の減損損失に係る評価性引当額の減少であります。
(注2) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表
の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
固定資産-投資その他の資産(その他) 36,391千円 14,804千円
固定負債-繰延税金負債 △2,659,469千円 △2,267,152千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率 - 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - △0.2%
住民税均等割額 - 0.3%
試験研究費の税額控除 - △1.0%
評価性引当額の変動 - △0.5%
親会社との税率差異 - △0.8%
その他 - △0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 29.0%
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、大阪府や兵庫県を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸住宅などを所有しておりま
す。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
期首残高 1,884,728 1,970,629
連結貸借対照表計上額 期中増減額 85,901 △96,976
期末残高 1,970,629 1,873,652
期末時価 3,363,288 3,359,966
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は減損損失(89,602千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであり
ます。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
賃貸収益 252,082 295,457
賃貸費用 200,992 155,388
差額 51,089 140,069
(注) 連結子会社が使用しているオフィスビルが含まれておりますが、当該部分の使用に伴う対価は賃貸収益に含ま
れておりません。なお、これに係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は賃貸費用に含まれて
おります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであり
ます。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項)3 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記
載しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその
他に含まれております。
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 7,873,963千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 8,703,595千円
契約負債(期首残高) 99,555千円
契約負債(期末残高) 206,490千円
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当該履行義務は、その他事業における薬理・安全性試験の受託販売に関するものであり、残存履行義務
に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
1年以内 195,059千円
1年超2年以内 3,663千円
2年超3年以内 4,252千円
3年超 3,516千円
合計 206,490千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、製品・サービス別に構成した事業
単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「工業用
製品」、「家庭用製品」を報告セグメントとしております。
「工業用製品」は、化粧品用原料、ラノリン・コレステロール、リン脂質、機能性コーティング剤、樹
脂添加剤、植物性油脂、合成樹脂製品などの製造販売及び仕入販売を行っております。「家庭用製品」
は、業務用洗剤、薬用石けん液、除菌・殺菌剤などの製造販売を行っております。
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2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)1 (注)2
工業用製品 家庭用製品 計 (注)3
売上高
19,305,514 10,069,904 29,375,419 1,134,170 30,509,589 30,509,589
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
175,427 43,391 218,818 36,320 255,139
△ 255,139 -
上高又は振替高
19,480,942 10,113,295 29,594,237 1,170,490 30,764,728 30,509,589
計 △ 255,139
2,293,467 1,423,391 3,716,858 223,032 3,939,891 3,939,891
セグメント利益 -
21,004,816 4,502,996 25,507,812 3,095,540 28,603,353 24,662,062 53,265,415
セグメント資産
その他の項目
824,794 104,534 929,328 121,176 1,050,504 14,038 1,064,543
減価償却費
有形固定資産及び無形
1,432,407 168,606 1,601,013 518,877 2,119,891 120,680 2,240,571
固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験
の受託を行う事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△63,725千円及び各報告セグメントに配分していない全社
資産の金額24,725,787千円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預
金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配
分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)1 (注)2
工業用製品 家庭用製品 計 (注)3
売上高
顧客との契約から生じ
23,600,987 8,646,258 32,247,246 891,231 33,138,477 - 33,138,477
る収益
その他の収益 - - - 310,172 310,172 - 310,172
23,600,987 8,646,258 32,247,246 1,201,403 33,448,650 33,448,650
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
151,369 40,431 191,800 46,885 238,685
△ 238,685 -
上高又は振替高
23,752,357 8,686,690 32,439,047 1,248,288 33,687,335 33,448,650
計 △ 238,685
3,621,695 927,680 4,549,376 332,513 4,881,889 4,881,889
セグメント利益 -
25,971,194 4,063,543 30,034,738 3,067,669 33,102,407 21,705,199 54,807,607
セグメント資産
その他の項目
803,442 99,913 903,356 148,299 1,051,655 18,732 1,070,388
減価償却費
有形固定資産及び無形
2,438,520 103,356 2,541,876 190,192 2,732,069 2,732,069
-
固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験
の受託を行う事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△67,097千円及び各報告セグメントに配分していない全社
資産の金額21,772,296千円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預
金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配
分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当結会計年度の期首から適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変
更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 その他 合計
23,969,336 6,540,252 30,509,589
(注) 売上高は顧客の仕向地を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の90%超であるため、記載を省略してお
ります。
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3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社マツモト交商 3,555,341 工業用製品
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 その他 合計
25,146,143 8,302,506 33,448,650
(注) 売上高は顧客の仕向地を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の90%超であるため、記載を省略してお
ります。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社マツモト交商 4,169,067 工業用製品
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
工業用製品 家庭用製品 その他 全社・消去 合計
238,271 42,158 280,430
減損損失 - -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
工業用製品 家庭用製品 その他 全社・消去 合計
89,602 89,602
減損損失 - - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 1,773.54円 1,851.84円
1株当たり当期純利益 116.17円 146.32円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,758,884 3,472,343
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,758,884 3,472,343
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,746,913 23,730,529
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(単位:千円)
平均利率
区分 当期首残高 当期末残高 返済期限
(%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 5,079 5,245 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 9,926 11,077 - 2023年~2028年
その他有利子負債 - - - -
合計 15,006 16,322 - -
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総
額
(単位:千円)
区分 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
リース債務 4,020 2,137 1,912 1,912
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 8,259,940 16,218,857 24,789,324 33,448,650
税金等調整前四半期
(千円) 1,406,020 2,473,210 3,930,071 5,017,023
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 965,154 1,698,997 2,682,476 3,472,343
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 40.64 71.54 112.96 146.32
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 40.64 30.90 41.41 33.35
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有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
12,401,084 10,621,898
現金及び預金
143,817 199,253
受取手形
※1 3,090,742 ※1 3,937,530
売掛金
1,610,757 1,994,774
商品及び製品
1,635,815 1,816,553
仕掛品
1,562,015 2,651,852
原材料及び貯蔵品
32,221 30,784
前払費用
387,325 647,048
関係会社短期貸付金
69,136 198,964
その他
20,932,916 22,098,660
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,740,375 6,489,763
建物
△ 4,329,656 △ 4,206,985
減価償却累計額
2,410,718 2,282,777
建物(純額)
構築物 1,247,639 1,248,040
△ 1,050,815 △ 1,068,078
減価償却累計額
196,824 179,961
構築物(純額)
機械及び装置 13,119,900 13,127,852
△ 11,755,644 △ 12,030,471
減価償却累計額
1,364,255 1,097,380
機械及び装置(純額)
車両運搬具 88,874 94,127
△ 77,483 △ 82,485
減価償却累計額
11,390 11,641
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 1,719,485 1,794,457
△ 1,381,121 △ 1,495,254
減価償却累計額
338,364 299,202
工具、器具及び備品(純額)
土地 2,540,866 2,465,866
1,681,426 3,766,317
建設仮勘定
8,543,846 10,103,147
有形固定資産合計
無形固定資産
1,977 1,977
借地権
4,257 4,257
電話加入権
0 0
施設利用権
52,830 41,324
ソフトウエア
59,065 47,559
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,123,368 10,887,460
投資有価証券
2,606,132 2,606,132
関係会社株式
1,046,370 1,046,370
関係会社出資金
223,000 80,000
関係会社長期貸付金
22,228 44,430
長期前払費用
26,889
前払年金費用 -
24,342 25,460
その他
16,045,442 14,716,744
投資その他の資産合計
24,648,354 24,867,450
固定資産合計
45,581,270 46,966,110
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
739,683 1,208,262
買掛金
383,418 444,775
未払金
92,879 127,048
未払費用
218,473 674,705
未払法人税等
110,223
未払消費税等 -
23,627 29,005
前受金
※1 6,310,354 ※1 6,343,508
預り金
336,181 541,945
賞与引当金
103,400 91,059
役員賞与引当金
101,400 61,332
環境対策引当金
411,638 321,238
設備関係未払金
8,831,281 9,842,879
流動負債合計
固定負債
2,506,161 2,124,358
繰延税金負債
19,424
退職給付引当金 -
178,193 117,223
環境対策引当金
24,984 15,600
長期未払金
1,959 1,959
長期預り保証金
3,700 3,700
資産除去債務
2,734,423 2,262,841
固定負債合計
11,565,705 12,105,720
負債合計
純資産の部
株主資本
5,933,221 5,933,221
資本金
資本剰余金
6,803,362 6,803,362
資本準備金
14 14
その他資本剰余金
6,803,377 6,803,377
資本剰余金合計
利益剰余金
863,560 863,560
利益準備金
その他利益剰余金
200,000 200,000
配当引当積立金
5,010,000 5,010,000
別途積立金
9,720,427 11,664,831
繰越利益剰余金
15,793,988 17,738,391
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,025,109 △ 1,296,698
27,505,478 29,178,292
株主資本合計
評価・換算差額等
6,510,086 5,682,097
その他有価証券評価差額金
6,510,086 5,682,097
評価・換算差額等合計
34,015,565 34,860,389
純資産合計
45,581,270 46,966,110
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高
12,498,036 15,250,207
製品売上高
291,884 275,337
商品売上高
74,207 135,253
不動産賃貸収入
12,864,127 15,660,798
売上高合計
売上原価
製品売上原価
1,795,993 1,583,965
製品期首棚卸高
8,549,462 10,315,955
当期製品製造原価
10,345,456 11,899,921
合計
※1 4,525 ※1 4,035
製品他勘定振替高
1,583,965 1,944,641
製品期末棚卸高
8,756,964 9,951,244
製品売上原価
商品売上原価
47,728 26,791
商品期首棚卸高
190,378 211,312
当期商品仕入高
238,106 238,103
合計
※1 98 ※1 43
商品他勘定振替高
26,791 50,132
商品期末棚卸高
211,217 187,927
商品売上原価
91,351 57,976
不動産賃貸原価
9,059,533 10,197,148
売上原価合計
3,804,594 5,463,649
売上総利益
※2 2,170,031 ※2 2,532,150
販売費及び一般管理費
1,634,563 2,931,499
営業利益
営業外収益
※3 7,861 ※3 11,614
受取利息
※3 644,344 ※3 937,836
受取配当金
5,444
為替差益 -
64,207 67,305
雑収入
716,413 1,022,201
営業外収益合計
営業外費用
※3 28,202 ※3 30,527
支払利息
3,176
為替差損 -
1,292 304
雑損失
32,671 30,832
営業外費用合計
2,318,305 3,922,868
経常利益
特別利益
※4 999 ※4 36,846
固定資産売却益
74,511 0
投資有価証券売却益
※5 91,404
-
子会社出資金売却益
166,916 36,846
特別利益合計
特別損失
※6 71,420 ※6 50,611
固定資産除却損
280,430
減損損失 -
2,818
投資有価証券売却損 -
162,732
-
環境対策引当金繰入額
514,582 53,430
特別損失合計
1,970,638 3,906,284
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 481,801 945,622
50,442
△ 16,723
法人税等調整額
532,244 928,898
法人税等合計
1,438,394 2,977,385
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高
5,933,221 6,803,362 14 6,803,377
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高
5,933,221 6,803,362 14 6,803,377
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
配当引当積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 863,560 200,000 5,010,000 9,089,430 15,162,991
当期変動額
剰余金の配当 △ 807,397 △ 807,397
当期純利益 1,438,394 1,438,394
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 630,997 630,997
当期末残高 863,560 200,000 5,010,000 9,720,427 15,793,988
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 1,024,805 26,874,784 4,353,338 4,353,338 31,228,122
当期変動額
剰余金の配当 △ 807,397 △ 807,397
当期純利益
1,438,394 1,438,394
自己株式の取得 △ 303 △ 303 △ 303
株主資本以外の項目の当期
2,156,748 2,156,748 2,156,748
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 303 630,693 2,156,748 2,156,748 2,787,442
当期末残高 △ 1,025,109 27,505,478 6,510,086 6,510,086 34,015,565
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 5,933,221 6,803,362 14 6,803,377
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 5,933,221 6,803,362 14 6,803,377
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
配当引当積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 863,560 200,000 5,010,000 9,720,427 15,793,988
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,032,982 △ 1,032,982
当期純利益 2,977,385 2,977,385
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - - 1,944,403 1,944,403
当期末残高 863,560 200,000 5,010,000 11,664,831 17,738,391
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 1,025,109 27,505,478 6,510,086 6,510,086 34,015,565
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,032,982 △ 1,032,982
当期純利益 2,977,385 2,977,385
自己株式の取得
△ 271,589 △ 271,589 △ 271,589
株主資本以外の項目の当期
△ 827,989 △ 827,989 △ 827,989
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 271,589 1,672,813 △ 827,989 △ 827,989 844,824
当期末残高 △ 1,296,698 29,178,292 5,682,097 5,682,097 34,860,389
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15~48年
機械装置及び運搬具 4~8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
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(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12
年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付け
られているPCB廃棄物の処理に備えるため、その処理費用の見積額を計上しております。
また、土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上して
おります。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
7 収益及び費用の計上基準
当社は工業用製品、家庭用製品の製造・販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいてこれらの商品
及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品及び製品の引渡時点において顧客が当
該商品及び製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、国内取引においては
引渡時点で収益を認識し、輸出取引においては船積時点で収益を認識しております。なお、国内取引におい
て、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出
荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定
しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
8 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理
によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針等
為替予約取引は、外貨建の輸出取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するためのものであるため、
成約高の範囲内で行っております。為替予約取引の実行及び管理は、経理部に集中しており、管理本部長
が月ごとの定例取締役会に為替予約取引を含んだ財務報告をすることとなっております。
9 その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前会計年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度に係る財務諸表への影
響はありません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されているもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
売掛金 160,920千円 126,906千円
預り金 6,294,451千円 6,323,997千円
2 保証債務
関係会社の取引先との取引に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
日精プラステック(株) 154,148千円 95,212千円
(損益計算書関係)
※1 前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
他勘定への振替高は見本品への払出高他であります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
他勘定への振替高は見本品への払出高他であります。
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※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30%、当事業年度29%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度70%、当事業年度71%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
運送費 150,193 千円 215,836 千円
役員報酬 105,060 千円 118,941 千円
従業員給料 380,830 千円 432,009 千円
賞与引当金繰入額 79,675 千円 139,280 千円
役員賞与引当金繰入額 103,400 千円 91,059 千円
環境対策引当金繰入額 56,581 千円 -千円
退職給付費用 24,265 千円 26,223 千円
減価償却費 20,522 千円 31,949 千円
技術研究費 605,673 千円 703,166 千円
※3 関係会社に係る注記
各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
受取利息 7,826千円 11,589千円
受取配当金 443,954千円 539,465千円
支払利息 28,189千円 30,524千円
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物 -千円 45,366千円
構築物 -千円 △1千円
機械及び装置 999千円 -千円
車両運搬具 -千円 128千円
工具、器具及び備品 -千円 △0千円
土地 -千円 △8,648千円
計 999千円 36,846千円
(注) 同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、損益計算書上では固定資産売却益
として表示しております。
※5 子会社出資金売却益
太倉日夏精化有限公司の出資持分の譲渡によるものであります。
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物 55,406千円 49,601千円
構築物 12,000千円 0千円
機械及び装置 3,737千円 706千円
車両運搬具 0千円 0千円
工具、器具及び備品 277千円 304千円
計 71,420千円 50,611千円
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(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 2,606,132
当事業年度(2022年3月31日)
市場価格がない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 2,606,132
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 22,884千円 48,240千円
賞与引当金 102,871千円 165,835千円
長期未払金 7,645千円 4,773千円
退職給付引当金 5,943千円 -千円
投資有価証券評価損 8,744千円 8,558千円
関係会社株式評価損 22,090千円 22,090千円
会員権評価損 1,009千円 -千円
資産除去債務 1,132千円 1,132千円
環境対策引当金 85,555千円 82,875千円
設備負担金 113,943千円 37,209千円
減損損失 87,193千円 14,096千円
36,810千円 63,468千円
その他
繰延税金資産小計
495,824千円 448,281千円
△142,447千円 △78,180千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
353,377千円 370,101千円
繰延税金負債
△2,859,539千円 △2,494,460千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,859,539千円 △2,494,460千円
繰延税金資産(負債)の純額
△2,506,161千円 △2,124,358千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.0% 0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.4% △5.8%
住民税均等割額 0.6% 0.3%
試験研究費の税額控除 △1.6% △0.9%
評価性引当額の変動 3.3% △1.6%
その他 △1.5% 0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.0% 23.8%
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 6,740,375 58,590 309,202 6,489,763 4,206,985 152,241 2,282,777
構築物 1,247,639 12,690 12,289 1,248,040 1,068,078 29,551 179,961
機械及び装置 13,119,900 155,236 147,285 13,127,852 12,030,471 421,974 1,097,380
車両運搬具 88,874 8,038 2,785 94,127 82,485 7,788 11,641
工具、器具及び備品 1,719,485 106,724 31,752 1,794,457 1,495,254 145,681 299,202
土地 2,540,866 - 75,000 2,465,866 - - 2,465,866
建設仮勘定 1,681,426 2,105,420 20,530 3,766,317 - - 3,766,317
有形固定資産計 27,138,568 2,446,700 598,845 28,986,423 18,883,276 757,236 10,103,147
無形固定資産
借地権 1,977 - - 1,977 - - 1,977
電話加入権 4,257 - - 4,257 - - 4,257
施設利用権 54,530 - - 54,530 54,530 - 0
ソフトウエア 233,270 3,164 - 236,434 195,110 14,670 41,324
無形固定資産計 294,035 3,164 - 297,199 249,640 14,670 47,559
長期前払費用 65,530 50,515 42,082 73,963 29,532 21,299 44,430
(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 高砂工場 医薬用リン脂質生産工場等 2,077,866千円
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 社宅 249,125千円
【引当金明細表】
当期減少額(千円)
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円)
(目的使用) (その他)
賞与引当金 336,181 541,945 336,181 - 541,945
役員賞与引当金 103,400 91,059 103,400 - 91,059
環境対策引当金 279,593 13,301 114,340 - 178,555
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び売渡し
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
(大阪市中央区北浜四丁目5番33号)
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
(東京都千代田区丸の内一丁目4番1号)
取次所 -
買取り・売渡し手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲
載しております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
あります。
https://www.nipponseika.co.jp/
(1)対象株主
毎年3月31日現在の株主名簿に記録された1,000株以上所有の株主。
株主に対する特典
(2)株主優待内容
当社連結子会社の取扱う商品を贈呈することを基本といたします。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその他の添付書類、確認書(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
2021年6月24日 関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
2021年6月24日 関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
事業年度 第154期第1四半期(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
2021年8月13日 関東財務局長に提出。
事業年度 第154期第2四半期(自2021年7月1日 至2021年9月30日)
2021年11月12日 関東財務局長に提出。
事業年度 第154期第3四半期(自2021年10月1日 至2021年12月31日)
2022年2月10日 関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2021年6月25日 関東財務局長に提出。
(5)自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書(報告期間 自
2022年2月1日 至 2022年2月28日)
2022年4月1日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月22日
日本精化株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙﨑 充弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
美濃部 雄也
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本精化株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益及び連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
精化株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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日本精化株式会社に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対し
会社は主たる事業として、工業用及び医薬・化粧用化学
て、主として以下の監査手続を実施した。
品並びに家庭用製品の製造販売を行っており、当連結会計
年度の連結損益及び包括利益計算書に計上されている売上
高は33,448,650千円である。このうち、日本精化株式会社
●売上計上の期間帰属の適切性を確保するプロセスを理解
において計上されている売上高は15,660,798千円である。
し、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
日本精化株式会社の販売取引は、処理される取引件数は
●日次、月次での売上数量・金額の推移分析、顧客別売上
膨大ではないものの、少数の大口顧客に対する取引金額が
高の比較分析、決算月翌月のマイナス取引の分析等を実
収益計上額の全体に比べて多額となっており、また、利益
施し、分析の結果、決算期末付近において大口顧客に対
に対する収益計上額による影響が大きいものとなってい
する多額の取引等、より詳細な検討が必要と判断した取
る。さらに、とりわけ決算期末付近の取引は、監査報告書
引については、注文書、出荷証憑等、関連する証憑の閲
日までに顧客からの入金が完了しない場合もあることか
覧により、売上高の計上時期の適切性を検討した。
ら、相対的に監査証拠の入手が難しくなっている。
●期末月で大口顧客に対する請求書が未発行の取引につい
そのため、決算期末付近の大口顧客に対する取引の金額
ては、請求書が未発行となっている理由を検証し、注文
的重要性に鑑みると利益への影響も大きなものとなる可能
書、出荷証憑等、関連する証憑の閲覧により、売上高の
性が高いと考えられることから、当監査法人は、決算期末
計上時期の適切性を検討した。
付近の大口顧客に対する売上高について、監査上の主要な
●大口顧客に対して3月末を基準日として確認状を送付
検討事項に該当するものと判断した。
し、売掛金の期末残高が適切であるかを検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本精化株式会社の2022年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本精化株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月22日
日本精化株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙﨑 充弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
美濃部 雄也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本精化株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第154期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精化
株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
日本精化株式会社に係る収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(日本精化株式会社に係る収益認識)と同一内容
であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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