中国光大銀行股イ分有限公司 有価証券報告書
| 提出書類 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中国光大銀行股イ分有限公司 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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中国光大銀行股イ分有限公司(E25668)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第 24 条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年６月 28 日
【事業年度】 自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日
【会社名】 中国光大銀行股 份 有限公司
（ China Everbright Bank Company Limited ）
【代表者の役職氏名】 張旭陽
共同会社秘書役
( Zhang Xuyang , Joint Company Secretary)
【本店の所在の場所】 中華人民共和国北京市西城区太平橋大街 25 号、甲 25 号光大センター
(China Everbright Center, No.25 and 25A
Taipingqiao Avenue, Xicheng District
Beijing 100033, the People's Republic of China ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地 小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
(03) 5843-9631
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地 小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
(03) 5843-9631
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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( 注 ) １．本書に記載の「香港ドル」は香港ドルを、「人民元」は中国の法定通貨を、「円」は日本円を指す。別段の記
載がある場合を除き、本書において便宜上一定の 香港ドル金額は 2022 年６月２日の株式会社三菱東京 UFJ 銀行
が建値した対顧客電信直物売買相場の仲値である１香港ドル＝ 16.57 円により、また、人民元金額は 1.00 人民
元＝ 19.39 円（中国外貨取引センターが発表した 2022 年６月２日の為替レートである 100 円＝ 5.1562 人民元を邦
貨建に変換。） により円に換算されている。
２．当行の会計年度は、１月１日に始まり 12 月 31 日をもって終了する１年間である。
３．本書中の表において記載されている計数は、単位未満の数値を原則として四捨五入しているため、合計は計数
の総和と必ずしも一致しないことがある。
４．本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の語は以下の意味を有するものとする。
「Ａ株式」 上海証券取引所に上場され、人民元で取引される当行の国内
株式
「当行」または「当社」 中国光大銀行股份有限公司
「当グループ」 当行およびその子会社
「 CBIRC 」 中国銀行保険業監督管理委員会
「匯金公司」 中央匯金投資有限責任公司（ Central Huijin Investment
Limited ）
「中国光大グループ」、「中国光大グループ・ 中国光大集団股份公司（ China Everbright Group Limited ）
リミテッド」または「中国光大（グルー
（ 2014 年 12 月８日に再編により中国光大（集団）総公司
プ）」、「中国光大（グループ）コーポレー
（ China Everbright (Group) Corporation ）から名称変更し
ション」
た。）
「党」 中国共産党
「 CSRC 」 中国証券監督管理委員会
「香港証券取引所」 香港聯合交易所有限公司
「Ｈ株式」 香港証券取引所に上場され、香港ドルで取引される当行の海
外株式
「 IFRS 」 国際財務報告基準
「財政部」または「 MOF 」 中華人民共和国財政部
「 PBC 」、「 PBOC 」または「中央銀行」 中国人民銀行
「中国」 中華人民共和国
「報告期間」、「当期」または「当年度」 2021 年１月１日から 2021 年 12 月 31 日までの期間
「 SAFE 」 国家外国為替管理局
「 SAMR 」 国家市場監督管理総局
「 SAT 」 国家税務総局
「上海証券取引所」 上海証券交易所
「国務院」 中華人民共和国国務院
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
１【会社制度等の概要】
(1) 【提出会社の属する国・州等における会社制度】
中国会社法
当行は、中国において株式有限責任会社として設立され、上海証券取引所および香港証券取引所に上場し
ているため、主に以下の中国の法令の適用を受ける。
・ 1993 年 12 月 29 日の全国人民代表大会の常任委員会において制定され、 1994 年７月１日に施行され、
1999 年 12 月 25 日、 2004 年８月 28 日、 2005 年 10 月 27 日、 2013 年 12 月 28 日および 2018 年 10 月 26 日に改正さ
れた中国会社法（以下「中国会社法」という。）
・ 1994 年８月４日に国務院が制定した株式有限会社による株式の国外募集および上場に関する特別規定
（以下「特別規定」という。）
・ 1994 年８月 27 日に国務院証券委員会および国家経済体制改革委員会（現在の国家発展改革委員会）に
よって合同で制定され、国外上場する株式有限責任会社として当行がその定款に組み入れなければな
らない規定を定めた、国外上場会社定款必須条款（以下「必須条款」という。）
設立
株式会社は、２名以上の発起人（ただし、最大 200 名の発起人）により設立するものとし、その少なくとも
半数以上の発起人は中国国内に住所を有しなければならない。当行は、中国会社法により株式有限責任会社
として設立されている。このことは、当行が法的主体であること、および当行の登録資本金が均一の額面金
額の株式に分割されていることを意味する。当行株主の責任は、その引き受けた株式の金額に限定されてお
り、また当行は当行の資産に等しい金額についてその債務に対して責任を負う。当行の登録資本金は当行が
SAMR に登録した払込済資本金に等しい。
発起人は、発行された株式に等しい金額が全額払い込まれた日から 30 日以内に創立総会を開催し、全引受
人に対して創立総会の 15 日前までにその会日の通知をするか、またはこれを公表しなければならない。創立
総会は、会社が発行した株式の過半数を有する引受人の出席によってのみ開催される。創立総会において、
発起人により提案された定款案の採択ならびに会社の取締役会および監査役会の選任を含む事項が扱われ
る。創立総会の決議はすべて、総会に出席する議決権の過半数を有する引受人の承認を要する。
創立総会の終了から 30 日以内に、取締役会は登記当局に対して会社設立の登記申請を行わなければならな
い。会社は、その営業許可が所轄商工局により発行された後、正式に設立され、法人格を取得する。募集設
立により設立された会社は、国務院証券監督局により発行された株式募集許可を会社登記局に記録として提
出しなければならない。
会社の発起人は、以下の事項について責任を負う。
( ⅰ ) 会社が設立されなかった場合に、その手続きに関連して発生した全費用および負債の支払の連帯債務
( ⅱ ) 会社が設立されなかった場合に、引受人に対する申込金および同一期間の銀行預金金利に相当する利息
の返還の連帯債務
( ⅲ ) 会社の設立過程における発起人の義務不履行の結果、会社が被った損害
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株式の割当ておよび発行
当行の全株式発行は、平等および公正原則に基づいている。同一の種類の株式は等しい権利を有する。株
式の発行毎に、払込金額を含むそれぞれの株式の発行条件は同一種類の他の株式と同じでなければならな
い。当行は、株式を額面金額でまたはそれを上回る金額で発行することができるが、額面金額を下回る金額
でこれを発行することはできない。
拠出形式および株式
発起人は、金銭または有形資産、知的財産権、土地使用権もしくは金銭で評価しうるその他の譲渡可能な
非現金資産を拠出することにより、資本出資を行うことができる（ただし、法律または行政規則により資本
として出資することを禁じられている資産を除く）。当行が外国投資家に発行する株式および海外上場され
る株式は、記名式で、人民元建かつ外国通貨で引受けられなければならない。香港、マカオおよび台湾地域
の外国人投資家が購入し香港に上場される株式は、「海外上場外資株」として知られている。中国において
は、当行が発起人または法人に発行する株式はすべて、記名式でなければならない。しかし、中国において
一般向けに発行する株式は、記名式または無記名式のいずれかとすることができる。
当行は、記名式で発行された株式全部について株主名簿を作成しなければならない。当行の株主の仔細、
各株主が保有する株式の数および株主が当該株式の保有者となった日などの情報は、株主名簿に記載しなけ
ればならない。
当行はまた、発行済みの無記名式株式の金額、各無記名式株式の記番号および各無記名式株式の発行日を
記載しなければならない。
増資
当行は、次の事項についての当行の株主総会の承認に従って当行の新株式を発行することにより当行の株
式資本を増加させることができる。
・ 発行される新株の種類および金額
・ 募集価格
・ 新株の発行の開始および終了日
・ 既存株主に発行される新株の種類および金額
当行が公募により株式を発行する場合、当行は、関連証券管理当局の承認を得なければならず、また目論
見書および財務報告書を印刷し、申込簿を作成しなければならない。当行が新株式の払込手続を完了した場
合は、当行は、 SAMR に登録資本金の増加を登記し、公告を行わなければならない。
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減資
CBIRC により定められた最低登録資本金要件を条件として、当行は以下の手続に従い、その登録資本金を減
少することができる。
・ 当行は、その時点の貸借対照表およびその財産目録を作成しなければならない。
・ 登録資本金の減少は、株主総会において、株主により承認されなければならない。
・ 当行は、減資を承認する決議の採択後、債権者に対して 10 日以内に減資を通知し、 30 日以内に新聞公
告を行わなければならない。
・ 当行の債権者は、通知を受領してから 30 日以内または通知を受領しない場合は公告日から 45 日以内
に、当行に対し、債務の弁済または当該債務を補填する担保の供与を要求することができる。
・ 当行は、 SAMR で登録資本金の減少を登記しなくてはならない。
・ 当行は、関係監督当局から必要な承認を得なくてはならない。
株式の買戻し
当行は、 ( ⅰ ) 当行の登録資本金を減額するため、 ( ⅱ ) 当行株式を有する他の会社と合併するため、 ( ⅲ ) 当
行株式を報奨として従業員に交付するためもしくは従業員持株制度のために当行株式を利用するため、 ( ⅳ )
当行の合併もしくは分割承認決議に反対票を投じた株主がそれを要求する場合、 ( ⅴ ) 当行の転換社債に転換
するために株式を利用するため、または（ⅵ）当行の企業価値および当行株主の利益を保護するために必要
な場合にのみ、当行株式を買戻すことができる。必須条款は、当行が定款に従って行為し、かつ関係監督当
局の必要な承認を取得しなければならない旨を規定している。当行は、当行の株主に対する一般的な買付の
申込みを行うこと、当行株式を証券取引所を通じて購入すること、または当行株式を市場外の相対取引によ
り購入することにより当行株式を買戻すことができる。
当行株式の買戻しが上記 ( ⅰ ) により実行される場合は、買戻された当行株式についてこれを 10 日以内に消
却することを要し、また買戻しが上記 ( ⅱ ) または ( ⅳ ) の理由でなされる場合には、６ヵ月以内に当行株式の
当該部分を譲渡するかもしくは消却しなければならない。当行が上記 ( ⅲ ) 、 ( ⅴ ) または ( ⅵ ) の理由により当
行株式を買戻す場合は、買戻される当行株式は当行の発行済株式総数の 10 ％を上回ってはならず、また３年
以内に譲渡または消却されなければならない。買戻し資金は、当行の税引後利益から支払われる。
株式の譲渡
当行株式は、中国会社法、中国証券法および特別規定などの関連法令に従って譲渡することができる。
当行取締役、監査役および上級経営陣は、これらの者が保有する当行株式とその変動を当行に申告しなけ
ればならない。任期中、これらの者のいずれかにより各年に譲渡される株式は、これらの者のそれぞれの保
有する当行株式総数の 25 ％を超えることができない。これらの者により保有される当行株式は、当行株式が
証券取引所に上場および取引される日から１年以内にこれを譲渡することができない。これらの者のいずれ
かがその職でなくなった後半年以内は、かかる者はその保有する当行株式を譲渡してはならない。
株式の譲渡は株主総会の会日前 20 日間または配当分配のために設定した基準日前５日間の期間中は株主名
簿に登録できない。
優先株式
中国における優先株式発行の詳細な規制上の枠組みを規定する、優先株式に関する試験的計画のための行
政措置（ 2014 年３月 21 日に CSRC によって公布され、同日施行された。）に従い、上場会社または非上場公開
会社は優先株式を発行することができる。かかる措置は、中国会社法、中国証券法、優先株式の試験的な開
始に関する国務院指導意見およびその他の関係法令に従い策定されている。
上記の行政措置に従い、「優先株式」は、その株主が当該会社の利益および残余資産の分配について普通
株式の株主より優先されるが、かかる会社の意思決定および経営に参加する権利が制限される種類株式と定
義される。
同じ種類の優先株式は等しい権利を有する。同じ種類の優先株式が同時に発行される場合、発行条件、１
株当たりの価格および配当率は同一でなければならず、いかなる事業体または個人もかかる株式を引受ける
ためには同一の価格を支払わなければならない。
財務および会計
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当行は、関連する法令および行政規則ならびに MOF により規定された中国 GAAP の規定に従って、財務会計シ
ステムを構築することを義務づけられている。
当行はまた、各事業年度の終了時に年次財務報告書を作成しなければならない。当該財務報告書は法律に
従ってレビューされ、証明されることを要する。かかる財務書類には、当行の財政状態計算書、包括利益計
算書、キャッシュ・フロー計算書および株主持分変動計算書ならびに注記が含まれる。当行は、当行の年次
株主総会の少なくとも 20 日前までに、当行の財務書類を当行株主の閲覧に供しなければならない。すべての
株主は、ここで述べられた財務報告書の提供を受ける権利を有する。当行はまた、当行の財務書類を公告に
より公表しなくてはならない。
当行は、中国の法律により、前年度の損失を補填した後、当行株主に利益を分配する前に当行の税引後利
益について以下の繰入処分を行う必要がある。
・ 当行の税引後利益の 10 ％を当行の法定準備金に繰入れること。ただし、当行の法定準備金の累計額が
当行の登録資本金の 50 ％に達するか、またはこれを上回る場合は当該繰入れは不要である。
・ 一般準備金のへの繰入れ
・ 当行の株主総会の承認を条件に、かつ法定準備金および一般準備金への所要金額の繰入れ後に当行の
税引後利益から任意の金額を任意準備金に繰入れることができる。
損失の補填ならびに法定準備金、一般準備金および任意準備金への繰入れ後の税引後利益は、当行株主に
その持株数に応じて分配されることができる。
当行の法定準備金が前年からの損失を補填するのに十分でない場合、当期の当行利益は法定準備金に繰入
れる前に当該損失を補填するために充当されなければならない。
当行の準備金は、法定剰余準備金、任意剰余準備金および資本準備金からなる。当行の資本準備金は、発
行済当行株式の額面金額超過金ならびに MOF により要求される資本準備金とみなされるその他の金額が含まれ
る。
当行の準備金は、以下の目的のために充当されることを要する。
・ 損失の補填
・ 当行の事業拡張
・ 株主に対しその保有する既存株に按分比例的に当行新株式を発行することによる、または株主が現在
保有している株式の額面金額の引き上げによる当行登録資本金への払込。ただし法定準備金が登録資
本金に組入れられる場合は、法定準備金の残高は当該組入れ直前の当行の登録資本金の 25 ％以上でな
ければならない。当行の資本準備金を損失の補填に使用することはできない。
会計監査人の任命および退任
特別規定は、当行に対して、当行の年次報告書の監査およびその他の財務報告書の証明のため、国家の規
定に準拠した独立した中国の公認会計士事務所を任用することを要求する。
会計監査人は、年次株主総会の終了時から次回の年次株主総会の終了時までの期間について、任命され
る。
当行が当行の現任の会計監査人を解任するか、または再任しない場合、当行は、特別規定により会計監査
人に対して事前の通知をなすことを要求され、会計監査人は、株主総会において株主に対し意見を述べるこ
とができる。当行の会計監査人が辞任する場合、会計監査人は当行が何らかの不適当な実務慣行を行ったか
どうかを株主に対して述べる義務がある。会計監査人の任命、解任または不再任は、株主総会において決定
され、 CSRC に登録される。
利益配当
特別規定は、当行Ｈ株式の株主に対して支払われる配当金およびその他の分配は、人民元により宣言およ
び計算され、外貨により支払われる旨を規定している。必須条款に基づき、当行は、当行のＨ株式の保有者
のために配当受取代理人を任命しなければならない。配当受取代理人は、これらの株主を代理して配当およ
びその他の分配を受領しなければならない。
定款の変更
定款は、総会に出席した株主により代表される議決権の３分の２超の賛成をもってのみ変更することがで
きる。定款の変更は、当行が関係規制および行政機関から必要な承認を取得した後にのみ発効する。定款の
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変更が当行の事業免許に登録されている情報に影響する場合、当行は免許の関連事項を変更するために関係
政府部局に申請を行わなければならない。
合併および分割
すべての合併および分割は株主によって承認されなければならない。当行はまた、合併または分割につい
て政府の承認を求めなければならない。中国において合併は、会社を吸収した後に吸収された会社を解散す
る方法または新たな会社を設立した後に元の会社を解散する方法のいずれかにより実施することができる。
当行の株主が合併案を承認する場合、関係者は合併契約に署名し、貸借対照表および財産目録を作成しな
ければならない。当行は、合併を承認する決議が可決されてから 10 日以内に合併について当行の債権者に通
知し、 30 日以内に新聞において合併の公告をしなければならない。当行の債権者は、通知を受領してから 30
日以内、または通知を受領していない場合は、公告日から 45 日以内に、残債務の弁済または当該債務にかか
る担保の提供を当行に対して請求することができる。もし当行が債務の返済をなしえないかまたはかかる保
証を差し入れることができない場合、当行は、合併手続きを進めることを禁じられる可能性がある。
分割の場合、当行の資産は相応に分割される。関係者は分割契約に署名し、貸借対照表および財産目録を
作成しなければならない。当行は、分割を承認する決議が可決されてから 10 日以内に分割について当行の債
権者に通知し、 30 日以内に新聞において分割の公告をしなければならない。分割前の当行の債務は、分割後
の複数の会社が連帯して責任を負う。ただし、かかる分割前に当行の債権者と当行との間で債務の返済につ
いて別途書面により合意された場合はこの限りでない。当行が債権者との間で合意できなければ、分割は成
就できない可能性がある。
解散および清算
中国会社法および必須条款ならびに定款に基づき、当行は、以下のいずれかの事由が生じた場合において
解散および清算される。
( ⅰ ) 株主総会で決議された場合
( ⅱ ) 当行の解散をもたらす合併または分割
( ⅲ ) 当行がその債務を期限に支払うことができない結果、当行の支払不能が宣言される場合
( ⅳ ) 当行の営業免許が取り消されるか、または当行の閉鎖もしくは事業停止が命じられた場合
( ⅴ ) 当行がその営業または経営において深刻な困難に見舞われ、そのため、もし当行が引続き存続すれ
ば株主の利益が重大な損失を被る可能性があり、かかる状況を他の手段によって治癒することがで
きず、当行の議決権の 10 ％以上を保有する株主が当行の解散を人民法院に申し立てた場合。
当行が上記 ( ⅰ ) および ( ⅴ ) の事由により解散される場合、 CBIRC の承認 が下されてから 15 日以内に、清算委
員会を設置しなければならず、その委員は株主総会で任命される。上記 (ⅱ) の場合、当行は CBIRC の承認によ
り解散することができる。上記（ⅲ）の場合、関連法に従って人民法院によって清算委員会が設置されなけ
ればならず、その委員は、 CBIRC 、株主、関連機関および専門家で構成することができる。上記（ⅳ）の場
合、 CBIRC により清算委員会が設置されなければならず、その委員は、株主、関連機関および専門家で構成す
ることができる。清算委員会が指定された時までに設置されないときは、当行の債権者は清算委員会の委員
を任命するために人民法院に申請することができる。人民法院は、その申請を受けて、清算を実施するため
に清算委員会を組織する。
清算委員会は、当行の債権者に対して、その設置から 10 日以内に当行の解散を通知し、その設置から 60
日以内に当行の解散の新聞公告を最低３回行わなければならない。債権者は、通知を受領してから 30 日以内
または通知を受領しない場合は公告日から 45 日以内に清算委員会に対してその債権を届出なければならな
い。
清算委員会は、清算期間中以下の権限を行使する。
・ 当行の資産を整理し、貸借対照表および財産目録を別途作成すること
・ 債権者に通知し、または公告を行うこと
・ 当行の未終了事業の処分および清算
・ すべての税残債務および清算中に発生した税の支払
・ 当行の金銭債権債務の決済
・ 当行の債務を弁済した後の残余財産の処理
・ 民事訴訟において当行を代表すること
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解散の場合、当行の資産は、清算関連の全費用、雇用者賃金、社会保険および法律上の補償、個人預金の
元本および利息、税残債務および当行の一般債務の支払に充当される。残余財産は、当行の株主にそのそれ
ぞれの持分に応じて分配される。当行の資産が当行の負債の弁済または消滅に十分でない場合、清算委員会
は 人民法院に破産の申立てを行い、清算手続を人民法院に移行させる。当行が清算手続にある場合、当行は
清算に関連しない事業に従事することができない。
清算手続結了により、清算委員会は、株主総会または管轄当局に確認のため清算報告書ならびに清算期間
中の包括利益計算書および財務帳簿を、中国の公認会計士による監査を受けた後に作成することを要する。
清算委員会は、管轄当局による確認後、上記の資料を法人登記所に提出し、当行の登録の抹消を申請し、当
該抹消による当行の解散の公告を行わなければならない。
清算委員会の委員は、誠実かつ法律を遵守してその職務を遂行しなければならない。清算委員会の委員
は、その故意または重大な不履行から生じる損失について当行および当行の債権者に対して責任を負う。
海外上場
当行は、当行株式を海外で上場するために CBIRC および CSRC の承認を得なければならない。当行株式の海外
上場は、特別規定に従うことを要する。
株券の喪失
当行のＡ株式の記名式株券が盗取、喪失または紛失した場合、その株主は中国民事訴訟法の関連規定に
従って、人民法院に対し、かかる株券の無効宣言の申立てを行うことができる。当該宣言がなされた後、株
主は、当行に対して、代替株券の発行を申請することができる。
盗取、喪失または紛失したＨ株式の株券の再発行について別の手続が必須条款に定められており、これが
定款に含まれている。
株主
中国会社法および必須条款に基づき、株主は以下の権利を有する。
・ 株主総会に本人として出席して議決権を行使し、または自らに代わって出席して議決権を行使するため
に代理人を選任すること
・ その株式保有割合に応じて配当およびその他の形の分配される利益を受取ること
・ 定款、株主総会議事録および財務報告書を検査し、提案をし、会社の業務について質問を行うこと
・ 適用法令に従い株式の譲渡を行うこと
・ その保有割合に応じて解散時に会社の残余資産を受取ること
・ 会社の定款に定めるその他の株主の権利を行使すること
株主の義務には、 ( ⅰ ) 会社の定款を遵守する義務、 ( ⅱ ) 引受けた株式に関する払込金の支払義務、 ( ⅲ ) 各
株主が引受けた株式の金額の範囲で会社の負債およびその他債務に責任を有すること、ならびに ( ⅳ ) 適用あ
る法律、規則および会社の定款に指定された株主の義務が含まれる。
株主総会
中国会社法に基づき、株主総会は以下の権限を行使することができる。
・ 会社の事業方針および投資計画を決定すること
・ 取締役および監査役（従業員代表監査役を除く。）を選任および解任し、取締役および監査役の報酬を
決定すること
・ 取締役会および監査役会の報告書を審議および承認すること
・ 年次予算案および決算を審議および承認すること
・ 利益分配案および損失補填案を審議および承認すること
・ 登録資本金の増加または減少を承認すること
・ 社債発行を承認すること
・ 合併、分割、企業形態の変更、解散または清算を承認すること
・ 定款の変更を承認すること
株主総会は、年次株主総会と臨時株主総会からなる。年次株主総会は、毎年１回開催されるものとする。
中国会社法に基づき、取締役会は、以下のいずれかの事由の発生後２カ月以内に臨時株主総会を招集しなけ
ればならない。
・ 取締役の数が中国会社法に規定される数を下回るかまたは定款に規定される数の３分の２を下回る場合
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・ 会社の累積損失額が、その総払込資本金の３分の１に達する場合
・ 会社の株式の合計 10 ％以上を有する株主による請求がある場合
・ 取締役会が当該会議を必要と判断する場合
・ 監査役会が当該会議を提案する場合
・ 定款に規定されるその他の場合
株主総会は、取締役会により招集され、取締役会会長が議長となる。中国会社法に従い、年次株主総会
の通知は、株主総会の 20 日前までに総会で検討される事項を記載して、すべての株主に対して行われるもの
とし、臨時株主総会の通知は会日の 15 日前までにすべての株主に対して行われるものとする。中国会社法に
基づき、単独または共同で会社の株式の３％以上を保有する株主は、会日の 10 日前までに書面により総会で
検討される新たな議案を取締役会に提案する権利を有する。取締役会はかかる通知を受領してから２日以内
にその他の株主にかかる提案を通知するものとし、かかる提案を総会の議事に加えるものとする。ただし、
かかる提案は株主総会の権限の範囲内の事項であり、かつ明確な内容の特定的な事項とする。
中国会社法には株主総会の定足数を構成する株主の人数に関する具体的な規定はない。必須条款は、種類
株主の権利の変更または取消しが生じた場合、種類株主総会の開催を要求している。その場合、内資株の株
主と海外上場外資株の株主は、異なる種類の株主とみなされる。
2019 年 10 月 17 日に国務院が公布した、海外上場会社の株主総会の招集通知期間等の事項に対する規定の調
整適用に関する国務院の回答（国函 [2019] 第 97 号）によると、中国に登録されている株式会社で中国国外で
株式を上場している会社は、株主総会招集の通知期間、株主提案の権利および株主総会招集手続きに関する
要件については中国会社法の関連規定に従うものとし、特別規定の関連規定には服しない。
株主総会に出席する各株主は、その保有する株式１株につき１議決権を有する。株主は、自らの代わりに
株主総会に出席し、議決権を行使する代理人を任命することができる。株主総会で提案された普通動議は、
本人または代理人による出席株主の議決権の過半数の賛成によってのみ採択されうるものとする。ただし、
中国会社法および必須条款によると、特別決議の可決については本人または代理人による出席株主の議決権
の３分の２以上の賛成を要する。特別決議には、以下が含まれる。
・ 定款の改正
・ 合併、分割または解散
・ 登録資本金の増加もしくは減少、会社のいずれかの種類の株式、社債およびその他有価証券の発行
・ 株主総会が会社としての会社に重大な影響を及ぼす可能性があり、特別決議により承認されるべきだと
普通決議により決定したその他の事項
取締役会
会社は、５名から 19 名の構成員により構成される取締役会を有するものとする。中国会社法に基づき、取
締役の任期は３年を超えることができない。取締役は、再選された場合、連続して任期を務めることができ
る。中国会社法に基づき、取締役会は、以下の権限を行使することができる。
・ 株主総会を招集し、株主に対して報告を行うこと
・ 株主総会において株主により決議された事項を実行すること
・ 事業計画および投資計画を決定すること
・ 年間予算案および決算を作成すること
・ 利益分配案および損失補填案を作成すること
・ 合併、分割、企業形態の変更または解散についての計画を作成すること
・ 登録資本金の増加もしくは減少案または社債発行案を作成すること
・ 会社の内部管理組織を決定すること
・ 会社のマネージャーの選任または解任、マネージャーの推薦に基づく会社の副マネージャーおよび s 最高
財務責任者の選任または解任ならびにこれらの者の報酬を決定すること
・ 会社の基本運営システムを決定すること
・ 定款に規定されるその他の権限
これらに加え、必須条款は、会社の取締役会が定款の変更案の作成にも責任を有することを定めている。
取締役会会議
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中国会社法に基づき、会社の取締役会は、少なくとも毎年２回定例会議を開催しなければならない。定例
の取締役会会議の通知は、すべての取締役および監査役に対し当該会議の会日の 10 日前までになされる。取
締役会は、臨時取締役会を招集するための通知期間および方法を決定することができる。
中国会社法に基づき、取締役会会議の開催のためには取締役の過半数が出席しなければならない。取締役
は、取締役会会議に自ら参加するか、または自己に代わって参加する別の取締役を任命することができる。
すべての取締役会の決議は、取締役の過半数の賛成により可決されることを要する。取締役会会議で可決さ
れた決議はすべて当該会議の議事録に記録され、会議に出席した取締役によって署名されることを要する。
取締役会の決議が適用ある法令、定款または株主総会決議に違反し、その結果、会社に重大な損害をもたら
す場合、決議の可決に参加した取締役（決議に反対し、当該議事録にその反対の投票が記録されている者を
除く。）は、会社に対して個人として責任を負う。
取締役会会長
取締役会会長は、取締役会の議決により選任され、過半数の取締役から承認されなければならない。会長
は、次の権限を行使することができる。
・ 株主総会の議長を務め、取締役会会議を招集し、その議長を務めること
・ 取締役会の決議の実施を調査すること
取締役の資格
中国会社法に基づき、以下に定める者は、取締役を務めることはできない。
・ 民事行為能力を有しないか、または民事行為能力が制限されている者
・ 収賄、汚職、財産の横領または社会経済秩序破壊の罪を犯し、刑事処分を受けた者であり、かつ、その
刑期満了日から５年以上が経過していない者
・ 犯罪により政治的権利を剥奪されていた者で、かつ、かかる剥奪の完了日から５年以上が経過していな
い者
・ 破産し清算された会社または企業の取締役、工場長またはマネージャーで、かかる会社または企業の破
産または清算に個人として責任を負い、かつ、かかる会社または企業の清算の完了日より３年以上が経
過していない者
・ 違法業務により営業許可を取消された企業の法定代表者で、個人として当該取消について責任を負い、
かつ、当該取消日より３年以上が経過していない者
・ 比較的高額の不履行債務を有する者
・ 刑法に違反したとして司法機関により捜査を受けており、かかる事件がまだ終了していない者
・ 企業の長になれない者として法律および行政規則により定められている者
・ 非自然人
・ 管轄官庁により、関連する証券法令の規定を違反しており、詐欺または不正行為に関与しているとの判
断が下されてから５年を経過していない者
監査役会
会社は、３名以上の構成員からなる監査役会を設置しなければならない。監査役会は、以下の権限を行使
する。
・ 会社の財務の状況を調査すること
・ 取締役および上級役員を監督し、かかる者が法令および定款を遵守してその職務をしていることを確保
すること
・ 取締役および上級役員に対して、会社の利益に悪影響を与える行為の是正を要求すること
・ 臨時株主総会招集の提案を行うこと
・ 株主総会に議案を提出すること
・ 法令または定款に違反する行為をなす取締役または上級役員に対して訴えを提起すること
・ 定款に規定されるその他の職務を遂行すること
監査役会の構成員には、会社の従業員の代表者および株主の代表者を含まなければならない。取締役およ
び上級役員は、監査役を務めることができない。監査役の任期は３年だが、再選された場合、監査役は連続
して任期を務めることができる。中国会社法および必須条款に基づいて取締役となることのできない欠格事
由は、監査役に対しても適用される。
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中国の証券法令
中国証券法は、 1999 年７月１日に施行され、 2004 年８月 28 日、 2005 年 10 月 27 日、 2013 年６月 29 日、 2014 年
８月 31 日および 2019 年 12 月 28 日にそれぞれ改正された。中国証券法は、中国の証券市場を包括的に規制して
おり、その中には、特に有価証券の発行および売買、上場会社による買収、証券取引所、証券会社ならびに
CSRC の職務および職責を規制する規定が盛り込まれている。中国証券法は、株式を海外で発行または上場す
るためには、国務院により公布された関連規制および規則に従わなければならないことを規定している。
CSRC は、中国における有価証券の監督および規制当局である。特に、有価証券に関係する政策の策定、証
券法令の起草、証券市場、証券仲介業者および参加者の監督、中国企業による国内外での有価証券の公募の
監督および規制、ならびに証券取引の監督および規制に責任を負う。
現在、海外で発行された外資株（Ｈ株式を含む）の発行および取引は、主に、国務院および CSRC が公布し
た一連の規制および規則によって規律されている。株式の海外上場は、特別規定に従わなければならない。
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(2) 【提出会社の定款等に規定する制度】
以下は、当行定款の一部の規定を要約したものである。以下に含まれる情報は、要約の形を取っているた
め、潜在的投資家にとって重要でありうるすべての情報を含んでいるわけではない。
当行は、中国において株式有限責任会社として設立された。当行定款は、当行の根本規約を構成してい
る。
現在有効な当行定款は、 2019 年７月 11 日に CBIRC によって承認され、かかる承認日にその効力を生じてい
る。
(a) 種類株式
種類株主とは、異なる種類の株式を保有する株主である。
種類株主は、法令および 当行 定款によって定められた権利を有し、義務を負う。
その他の種類株主のほか、国内上場株式および国外上場株式を保有する株主は、それぞれ別の種類株主と
みなされる。
種類株主は、配当またはその他による分配について同一の権利を有する。
(b) 取締役
取締役会
取締役会は株主総会について責任を負う。当行の取締役の各任期は３年である。取締役会は、その３分の
１以上の独立取締役、取締役会の１名の会長および１名の副会長を含む 11 名以上 19 名以内の取締役から構成
される。会長および副会長は、取締役会の構成員の過半数により選任および解任される。
取締役会は、以下の職務を行い、権限を行使する。
・ 株主総会の招集および株主総会への報告
・ 株主総会決議の実行
・ 事業計画および投資戦略の決定
・ 年次財務予算案、決算案およびリスクベース資本の配分の策定、実行中の重要な変更または調整にか
かる決定
・ 利益処分案および損失補填案の策定
・ 登録資本の増加または減少、社債またはその他の証券の発行にかかる計画および上場計画の策定
・ 重要な買収の計画および普通株式買戻し計画の提案
・ 当行の合併、分割、解散または会社形態の変更にかかる計画の策定
・ 関連当事者 間 取引管理規則の策定、法律、行政規則ならびに当行の株式が上場されている地の証券規
制当局の規則および規定により要求される株主総会の決議事項となるもの以外の重要な関連当事者間
取引の審査ならびに承認、ならびに関連当事者間取引管理規則の執行状況および関連当事者間取引に
関する株主総会向けの特別報告書の作成
・ 当行の経営発展戦略および資本計画を策定し、戦略の実施を監督し、資本管理の最終責任を負うこと
・ 外部投資、資産売買、資産の担保設定、当行保証の付与および株主総会による授権の範囲内のその他
事項の検討および承認
・ 内部経営組織の確立および当行全体の事業運営体制改革計画にかかる決定
・ 総裁および取締役会秘書役の任免、副総裁、財務責任者、総裁補佐および総裁の指名に係るその他上
級経営陣ならびに取締役会がその任免が必要とみなすその他の人員の任免ならびにかかる人員の報酬
および懲戒に係る決定
・ 基本的運営規則（人的資源、財務および報酬等を含む。）、リスク許容度、リスク管理および内部統
制方針に係る決定
・ 当行定款変更の提案
・ 情報開示規則の策定、情報開示管理ならびに当行の会計および財務報告の真正性、完全性、適時性お
よび正確性について最終的な責任を負うこと
・ 上級経営陣に係る業務執行の監督および上級経営陣がその経営上の職務を効率的に履行することを確
保すること
・ 総裁の業務報告を聞き、総裁の業務を検査すること
・ 当行の監査を行う会計士事務所の任用またはその交替について株主総会に提案すること
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・ 当行のコーポレート・ガバナンスの定期的な評価および改善
・ 預金者およびその他の利害関係者の正当な権益を保護すること
・ 当行と株主、特に主要株主との間の利益の不一致を特定し、検討し、管理する仕組みを確立すること
・ 株主総会により授権された範囲で、発行された優先株式に関する事項（買戻し、転換および配当の支
払い等に関する事項を含むがこれらに限らない。）を決定すること
・ 法令、法的文書および当行定款に規定された職務ならびに株主総会により授権されたその他の職務
取締役会会長
取締役会会長は、以下の職務を行い、権限を行使する。
・ 株主総会の議長ならびに取締役会の招集および議長
・ 取締役会決議の実行状況の監督および検査
・ 当行の社債券およびその他市場性のある有価証券への署名
・ 取締役会の重要な文書および当行の法定代表者により署名されるべきその他の文書への署名
・ 当行の法定代表者としての職務の執行
・ 重大な自然災害や不可抗力の緊急事態において法令を遵守しつつ当行の利益のために当行の業務に関
して特別の権限を行使し、当行の取締役会および株主総会に対して事後報告をすること
・ 法令、規則、法的文書および当行定款により与えられ、また取締役会により授権されたその他の職務
および権限の行使
副会長は会長を補佐し、取締役会会長がその職務および権限を行うことができないか、または行わない場
合、副会長が会長に代わってこれを行う。また、副会長がその職務および権限を行うことができないか、ま
たは行わない場合、全取締役の半数以上によって共同で選任された取締役が副会長に代わってこれを行う。
( ⅰ ) 株式の割当ておよび発行の権限
当行定款には、取締役、監査役および上級経営陣に対して株式の割当ておよび発行の権限を与える規定は
ない。
当行の登録資本の増加に係るいかなる提案も、株主総会の特別決議による承認を受けるために提出されな
ければならない。かかる増加はすべて、関係当局の認可を要する。
( ⅱ ) 当行またはその子会社の資産処分権限
固定資産の処分にあたり、取締役会が処分を予定する固定資産の見積額と、かかる処分の提案の前４ヵ月
間に処分された固定資産の総額との合計額が、株主総会で審議された直近の貸借対照表に記載された固定資
産の額の 33 ％を超えるときは、取締役会は、当該処分につき株主総会の承認を得るまでは、当該固定資産の
処分または処分の承認を行ってはならない。
固定資産の処分には、資産に対する一部の権益の移転を含むが、固定資産を担保に提供することを含まな
い。
当行が固定資産の処分のために行った取引の有効性は、上記の事項の影響を受けない。
( ⅲ ) 報酬または失職にかかる支払
取締役または監査役の報酬計画（そのうち監査役の報酬計画については監査役会の意見を求めなければな
らない。）は、取締役会の報酬委員会により策定され、取締役会決議を経た後株主総会の承認を得なければ
ならない。株主総会の事前承認を得て、当行は、取締役および監査役との間で、報酬事項に関する書面によ
る契約を締結する。上記報酬事項には、以下が含まれる。
・ 当行の取締役、監査役または上級経営陣としての地位に対する報酬
・ 当行の銀行子会社の取締役、監査役または上級経営陣としての地位に対する報酬
・ 当行およびその銀行子会社の経営を支援するその他の職務に対する報酬
・ 取締役または監査役の地位の喪失または退職に係る報酬
取締役および監査役は、上記の契約に基づく場合を除き、当行に対していかなる訴訟も提起してはなら
ず、上記の事項に関して自らが受領すべき利益を主張してはならない。
( ⅳ ) 取締役、監査役および上級経営陣に対する貸出
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当行は、直接的または間接的に、その取締役、監査役、総裁およびその他上級経営陣に対して貸出または
貸出の保証を提供してはならず、かかる者の関係者に対してもこれらを提供してはならない。
以下の場合、上記の禁止は適用されない。
・ 当行が、その銀行子会社に対して貸出または貸出の保証を提供する場合
・ 当行が、株主総会で承認された雇用契約に従い、当行の取締役、監査役、総裁およびその他上級経営
陣に対して、かかる者による当行のための支払いまたはかかる者の職務の適切な遂行により生じた費
用の支払いを可能にするために、貸出、貸出の保証またはその他の資金を提供する場合
・ 通常の取引条件により取締役、監査役、総裁およびその他上級経営陣ならびにかかる者の関係者に対
する貸出または貸出の保証を提供する場合
( ⅴ ) 株式の購入に対する財務的援助
当行またはその銀行子会社は、当行の株式の購入者または潜在的購入者に対して、その時期および方法を
問わず、いかなる財務的援助も提供してはならない。上記の当行の株式の購入者には、当行の株式の購入に
より直接的または間接的に債務を負う者が含まれる。
当行またはその銀行子会社は、上記の債務者が当行の株式の購入または購入の意図により負担する債務を
軽減または免除することを目的として、その時期および方法を問わず、いかなる財務的援助も提供してはな
らない。
これらの目的上、財務的援助には以下の方法が含まれるが、これらに限定されない。
・ 贈与
・ 保証（保証人による債務の引受または債務者の債務の履行を担保するための保証人による資産の提供
を含む。）、補償（当行の過失に起因する補償を除く。）および免責または権利の放棄
・ 貸出の提供もしくは当行がその他の当事者に先立って債務を履行することとなる契約の締結、または
当該貸出もしくは契約に係る当事者の変更、更改もしくは権利の譲渡
・ 当行によるその他の形態の財務的援助で、当行が支払不能であるかもしくは純資産を有しないときに
行われるか、またはその純資産がこれにより著しく減少する場合に行われるもの
上記の債務は、上記の契約もしくは取決めが強制履行可能であるか否か、またはかかる債務が債務者個人
によりもしくはその他の者と共同で承継されるか否かにかかわらず、契約の調印もしくは取決めの作成また
はいかなるその他の方法による財務状態の変更による債務者の債務を含むものとする。
以下の行為は、禁止されていない。
・ 当行が自らの利益のために当該財務的援助を誠実に行い、かつその主たる目的が当行の株式の購入で
ない場合、またはそれが当行の全体的な計画の付随的な一部である場合の財務的援助
・ 配当の形による当行の財産の合法的な分配
・ 株式の形による配当の分配
・ 当行定款に従った登録資本の減少、株式の買戻しおよび株式保有構造の調整等
・ 当行の事業範囲内で、かつ通常の業務の過程において行われる当行による貸出の提供（ただし、これ
により当行の純資産が減少しないこと、またはこれにより純資産が減少する場合には、当行の配当可
能利益から財務的援助が拠出されることを要する。）
・ 従業員持株制度に対する当行からの資金の提供（ただし、これにより当行の純資産が減少しないこ
と、またはこれにより純資産が減少する場合には、当行の配当可能利益から財務的援助が拠出される
ことを要する。）
( ⅵ ) 当行またはその子会社との契約上の利害関係の開示
当行の取締役、監査役、総裁およびその他上級経営陣が、直接的または間接的に、当行が締結し、または
計画している契約、取引または取決め（当行と、その取締役、監査役、総裁およびその他上級経営陣との間
の雇用契約を除く。）に関係する場合、それらの者は、当該事項が一般に取締役会の承認を要するか否かを
問わず、当該関係の内容および程度を取締役会に報告しなければならない。
当該事項が、利害関係を有する取締役、監査役、総裁およびその他上級経営陣により取締役会に開示さ
れ、かつ、それらの者を定足数に含めず、決議に参加させない取締役会において承認されない限り、当行
は、相手方が当該取締役、監査役、総裁およびその他上級経営陣の義務違反を知らない善意の当事者であっ
た場合を除き、当該契約、取引または取決めを取り消す権利を有する。
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当行の取締役、監査役、総裁およびその他上級経営陣は、その関係者が特定の契約、取引または取決めに
つき利害関係を有する場合にも、利害関係者として扱われる。
( ⅶ ) 報酬
取締役の報酬は、株主総会の承認を受けることを要する。前述の「 ( ⅲ ) 報酬または失職にかかる支払」の
項を参照。
( ⅷ ) 退任、任命および解任
取締役の指名および選任
取締役の候補者は、取締役会指名委員会または単独もしくは共同で当行の株式総数の３％以上を保有する
株主により指名され、株主総会により選任される。取締役就任のための資格要件は、 CBIRC に提出され、その
審査を受けなければならない。
取締役会指名委員会および単独または共同で当行の議決権株式総数の１％以上を保有する株主は、独立取
締役の候補者を指名することができ、かかる独立取締役は株主総会により選任される。独立取締役の任期
は、当行の他の取締役の任期と同一である。
監査役の指名および選任
当行の監査役には、株主代表監査役、社外監査役および従業員代表監査役が含まれる。当行の従業員代表
監査役および社外監査役の比率は、監査役総数の３分の１を下回ってはならず、また当行は、２名以上の社
外監査役を有するものとする。
株主代表監査役の候補者は、監査役会指名委員会または単独もしくは共同で当行の議決権付株式の３％以
上を保有する株主により指名され、当行の株主総会により選任される。
従業員代表監査役は、監査役会または当行労働組合により指名され、従業員会議、従業員総会またはその
他の民主的な方法により選任および解任される。
当行の社外監査役は、監査役会指名委員会または単独もしくは共同で当行の株式の１％以上を保有する株
主により指名され、株主総会により選任される。
取締役の解任および辞任
取締役は、その任期満了前に辞任することができる。取締役が辞任しようとする場合、当該取締役は、取
締役会に書面による辞任届を提出する。取締役会は、その旨を２日以内に開示しなければならない。
取締役の任期満了時において新任の取締役を適時に選任することができないか、または取締役の辞任に
よって取締役の数が当行定款所定の最低人数を下回ることとなる場合、当該取締役は、新たな取締役が選任
され、かつ就任するまでは、法令、法的文書および当行定款に従い、引続きその職務を行う。
取締役の辞任によって取締役の数が法定の最低人数を下回るという上記の場合を除き、取締役の辞任は、
その旨が取締役会に通知された時にその効力を生じる。独立取締役の辞任は、当行定款に従う。
当行定款には、定年による取締役の退任の有無に関する規定はない。
監査役の解任および辞任
監査役は、その任期満了前に辞任を申し出ることができる。辞任しようとする監査役は、監査役会に書面
による辞任届を提出する。
( ⅸ ) 借入権限
当行定款は、以下の規定を除き、借入権限の行使方法について明確に定めておらず、かかる借入権限の変
更方法についても明確に定めていない。
・ 当行による社債またはその他の有価証券の発行および上場に係る提案は取締役会が策定すること
・ 社債およびその他の有価証券の発行ならびに上場計画は、株主総会の特別決議による承認を要する旨
を定める規定
( ⅹ ) 取締役会の議事
取締役会の決議は、普通決議と特別決議に分けられる。
取締役会の普通決議はすべての取締役の投票数の過半数の賛成により採択される。ただし、関係当事者間
取引の承認に係る決議は利害関係のない取締役の過半数により採択される。
取締役会の特別決議は、全取締役の３分の２の多数により採択され、以下の事項は取締役会の特別決議に
より採択される。
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・ 利益配当案
・ 重要な持分投資を含む投資計画
・ 重要な資産の購入（処分および償却）
・ 上級経営陣の雇用または解雇案
・ 当行の年間リスク許容度
・ 外部への寄付
・ 資本の補充計画ならびに有価証券の発行および上場計画の策定
・ 合併、分割および解散計画の提案
・ 当行定款の変更
・ 年間事業案および財務予算・決算案
・ 株主構成の重大な変更
・ 財務再編
・ 当行の重要な買収および当行の保有する普通株式の買戻しに関する提案
・ 株主総会により授権された範囲で、発行された優先株式に関する事項（買戻し、転換および配当の支
払い等に関する事項を含むがこれらに限らない。）を決定すること
・ 当行に重大な悪影響を与えると全取締役の過半数がみなし、全取締役の３分の２を超える承認および
採択がなされたその他の事項
次の事項の検討に当たっては、取締役会は書面決議の方法により開催できない。
・ 利益分配案
・ 重要な投資計画
・ 重要な資産の処分案
・ 上級経営陣の雇用または解雇案
・ リスクベースの資本配分案
・ 財務予算、最終予算および損失補填案
・ 資本の補充計画ならびに有価証券の発行および上場計画
・ 重要な買収、当行の保有する普通株式の買戻しまたは合併、分割および解散に係る計画
・ 株主構成の重大な変更
・ 財務再編
・ 株主総会により授権された範囲で、発行された優先株式に関する事項（買戻し、転換および配当の支
払い等に関する事項を含むがこれらに限らない。）を決定すること
・ その他の重要な事項で、取締役会が書面決議には適当でないとみなすもの
(c) 根本規約文書の変更
当行は、以下のいずれかの事由が発生した場合、当行定款を変更する。
・ 当行定款に含まれるいずれかの規定が、中国会社法またはその他の適用法令や法的文書の改正によ
り、改正法令や法的文書と矛盾することになる場合
・ 当行の一定の変更が、当行定款に定める一定の条項の不遵守となる場合
・ 当行定款変更の決議が株主総会で可決された場合
当行定款の変更はいずれも、取締役会がかかる変更の計画を提案し、株主総会による承認を得るものとす
る。株主総会により可決された当行定款の改正は、関連する銀行監督機関の承認を要する場合はこれを得る
ものとする。登記を要する当行定款変更については、当行は、関連する法律に従いかかる変更を登記する。
(d) 既存の株式または種類株式の権利の変更
当行による特定の種類株主の権利の変更または廃止は、当該変更または廃止が株主総会の特別決議および
影響を受ける当該種類株主が当行定款に従って招集した種類株主総会の決議によって承認された後にのみ、
これを行うことができる。
以下の場合、種類株主の権利の変更または廃止とみなされる。
・ 当該種類株式の数が増加もしくは減少した場合、または当該種類株式と同等かもしくはそれより多く
の議決権、配当受領権もしくはその他の特別な権利を有する種類株式の数が増加もしくは減少した場
合
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・ 当該種類株式の全部もしくは一部が他の種類株式に変更された場合、他の種類株式の全部もしくは一
部が当該種類株式に転換された場合、またはかかる変更の権利が与えられた場合
・ 当該種類株式に付された、未払配当金または累積配当金に対する権利が廃止または縮小された場合
・ 当該種類株式に付された、当行の清算の過程における配当優先権または財産分配優先権が縮小または
廃止された場合
・ 当該種類株式に付された、株式転換権、オプション、議決権、譲渡権、株式発行における先買権また
は当行の有価証券の取得権が追加、廃止または縮小された場合
・ 当該種類株式に付された、特定の通貨で当行からの支払いを受領する権利が廃止または縮小された場
合
・ 当該種類株式と同等かまたはそれより多くの議決権、配当受領権またはその他の特別な権利を有する
新たな種類株式が創設された場合
・ 当該種類株式の譲渡または所有を制限し、または制限の強化がなされた場合
・ 当該種類株式または他の種類株式の引受権、またはそれらへの転換権が発行された場合
・ 他の種類株式の権利および特別な権利が拡大された場合
・ その過程において、異なる種類株主に異なる程度の責任を負わせることとなる当行の再編が行われた
場合
・ 上記の規定が変更または廃止された場合
利害関係を有する株主は、種類株主総会において議決権を行使することができない。「利害関係を有する
株主」とは、以下の意味を有する。
・ 当行が、当行定款に従い、すべての株主に対して等しく持株数に応じた買戻しの申込みを行った場
合、または証券取引所の公開取引により買戻しを行った場合、「利害関係を有する株主」とは、当行
定款に定義する支配株主をいう。
・ 当行が、当行定款に従い、証券取引所外の相対取引により買戻しを行った場合、「利害関係を有する
株主」とは、当該取引に関係する株主をいう。
・ 当行の再編計画においては、「利害関係を有する株主」とは、同一の種類株式のその他の株主よりも
軽い責任を負う株主、または同一の種類株式のその他の株主とは異なる利害関係を有する株主をい
う。
種類株主総会の決議は、当該種類株主総会の出席株主が保有する議決権付株式の３分の２以上の賛成に
よってのみ可決される。
以下の場合、種類株主決議に関する特別手続は適用されない。
・ 当行が、株主総会の特別決議による承認後、 12 ヶ月ごとに個別または同時に国内上場株式および国外
上場株式を発行する場合であって、発行される国内上場株式および国外上場株式が、発行済みの当該
種類株式の 20 ％を超えない場合
・ 当行の設立過程における国内上場株式および国外上場株式の発行計画が、国務院証券監督管理機構の
認可日から 15 ヶ月以内に完了する場合
・ 当行の国内株式の株主が保有する株式が、国務院証券監督管理機構の認可を得て、国外上場株式に転
換され、海外の証券取引所に上場される場合
(e) 資本の額の変更
登録資本の増加
当行は、事業および事業の発展のために必要がある場合、関連する法令および法的文書に従い、株主総会
の決議を条件として、以下の方法でその登録資本を増加させることができる。
・ 普通株式の公募
・ 普通株式の私募
・ 既存の株主に対する新普通株式の割当て
・ 既存の普通株主に対する株式配当の割当
・ 普通株式資本の増加のための資本準備金の組入れ
・ 優先株式の普通株式への転換
・ 関連主管機構または法令により認められるその他の方法
新普通株式の発行による当行の増資は、当行定款に従って承認された後、関連する法令および法定文書の
定める手続に従って行う。
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登録資本の減少
当行は、当行定款の規定に従い、その登録資本を減少させることができる。
当行は、登録資本を減少させる場合、貸借対照表および財産目録を作成しなければならない。
当行は、登録資本の減少に係る決議の可決後 10 日以内に、債権者に対してその旨を通知し、 30 日以内に、
当該決議の公告を新聞に３回以上掲載するものとする。債権者は、書面による通知の受領から 30 日以内に、
または書面による通知を受領しなかった場合は最初の公告が行われた日から 90 日以内に、当行に対して、そ
の債務の全額の支払いを求めるか、または返済のための相当の担保の提供を求めることができる。
当行の減資後の登録資本の額は、法定の最低限度額を下回ってはならない。
(f) 株主総会の決議
株主総会の決議は、 ( ⅰ ) 普通決議および ( ⅱ ) 特別決議の２種類に分類される。
株主総会の普通決議は、当該総会に出席した議決権を有する株主（その代理人を含む。）が有する議決権
付株式の過半数の賛成により可決される。
株主総会の特別決議は、当該総会に出席した議決権を有する株主（その代理人を含む。）が有する議決権
付株式の３分の２以上の賛成により可決される。
以下の事項は、株主総会の普通決議によって可決されるものとする。
・ 当行の事業指針および投資計画
・ 取締役会および監査役会の職務報告
・ 取締役会により提案された利益分配計画および損失補填計画
・ 取締役および監査役の任免ならびにそれらの報酬およびその支払い
・ 財政予算計画、確定予算、貸借対照表、損益計算書および当行のその他の財務書類
・ 当行の年次報告書
・ 会計士事務所の任用および解任
・ 株主、事実上の支配者およびそれらの関連当事者に対する保証
・ 法令、法的文書または当行定款に規定されたその他の事項で、特別決議による採択を必要とする以外
の事項
以下の事項は、株主総会の特別決議によって可決されるものとする。
・ 当行定款の改正
・ 当行の登録資本の増加または減少ならびに株式、新株引受権または類似の有価証券の発行
・ 当行の普通株式の買戻し
・ 当行の合併、分割、解散、清算および会社形態の変更等
・ 当行の社債の募集
・ 重要な法人の設立、重要な買収および合併、重要な投資、重要な資産の処分および重要な保証の付与
に関する事項等の提案の審議および承認、または取締役会に対するそれらの承認の授権
・ 株式保有奨励計画
・ 法令、法的文書または当行定款に従った当行の利益分配政策の調整
・ 発行された優先株式に関する事項（買戻し、転換および配当の支払い等に関する事項を含むがこれら
に限らない。）を決定すること、またはかかる決定を取締役会に授権すること
・ 法令、法的文書または当行定款により規定されるもの、ならびに株主総会の普通決議により、当行に
とって重要事項であり、特別決議による可決を要すると決定されたその他の事項
(g) 議決権（一般に、投票により、投票請求権がある。）
議決権を有する株主（その代理人を含む。）は、株主総会での投票にあたり、１株につき１議決権とし
て、自らが保有する議決権付株式の数に応じてその議決権を行使する。
当行が保有する株式については、議決権はなく、当該株式は、株主総会の出席株主が代表する議決権付株
式に含まれない。
株主は、当行の株式上場地の証券監督管理機構の関連規則が投票方式による議決を求めない限り、また
は以下の者が挙手による投票の前後を問わず投票方式による議決を要求しない限り、株主総会において挙手
により投票することができる。
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・ 総会の議長
・ 議決権を有する２名以上の株主またはその代理人
・ 単独または共同で、当該総会における議決権付株式の 10 ％以上を保有する１名以上の株主（その代理
人を含む。）
何人かが投票方式による議決を提案しない限り、総会の議長は、挙手による投票の結果に従って議案の可
決状況を発表し、当該総会で可決された議案に関し、賛成票もしくは反対票の数または比率を示すことな
く、最終的な根拠としてそれを総会議事録に記録するものとする。投票方式による議決の要求は、提案者が
撤回することができる。
総会の議長の選任または総会の終了に関する事項について投票方式による議決が要求された場合には、速
やかにこれを行うものとし、その他の事項については、総会の議長がいつ投票方式による議決を行うかを決
定するものとする。総会は、その他の事項を審議するためにこれを継続することができ、その投票結果は、
当該総会で可決された決議とみなされる。
投票方式による議決の場合、２票以上の議決権を有する株主（その代理人を含む。）は、そのすべてを賛
成票もしくは反対票または棄権として統一して行使することを要しない。
挙手または投票方式による議決のいずれを問わず、賛否同数の場合、総会の議長が決定票を投ずることが
できる。
(h) 定時株主総会
株主総会には、定時株主総会および臨時株主総会の２種類がある。株主総会は、通常、取締役会によって
招集される。
定時株主総会は、年に１回、前会計年度終了後６カ月以内に開催しなければならない。特別な理由により
株主総会を延期しなければならない場合、適時にかつ理由を示して、 CBIRC にその旨を報告する。
臨時株主総会は、以下のいずれかの事由が発生した日から２カ月以内に招集される。
・ 取締役の数が、会社法に定める最低定足数を下回った場合、または当行定款に定める取締役会の人数
の３分の２を下回った場合
・ 当行の未填補の損失が、当行の払込済株式資本総額の３分の１に達した場合
・ 単独または共同で当行の議決権付株式の 10 ％以上を保有する株主が、株主総会の招集を書面により要
求した場合
・ 取締役会が必要と判断した場合
・ 監査役会がその開催を提案した場合
・ 独立取締役または社外監査役の半数超（少なくとも２名）がその開催を提案した場合
・ 法令、法的文書および当行定款に定めるその他の場合
(i) 会計および監査
当行は、法律、行政規則および MOF が策定した中国の会計基準の規定に従って、その財務会計システムを構
築する。
取締役会は、各定時株主総会において、関連する法令および法的文書の定めに従い当行が作成した財務書
類を株主に提出する。
当行は、中国の会計基準および規則だけでなく、国際会計基準または国外上場地の会計基準に従ってその
財務書類を作成するものとする。２種類の会計基準に従って作成された財務書類に重大な相違がある場合、
かかる相違を財務書類の注記に明記する。当行は、関連する会計年度の税引後利益の配分にあたり、上記の
２種類の財務書類のうち少ない方の税引後利益を採用する。
当行は、その財務報告書を各会計年度に２回、すなわち、会計年度の最初の６カ月間の終了後 60 日以内に
中間財務報告書を、会計年度の終了後 120 日以内に年度財務報告書を、それぞれ公表する。当行の株式上場地
の証券監督管理機構のその他の規則は、これに優先する。
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(j) 株主総会招集通知およびそれに関する手続
当行が株主総会を招集する場合、取締役会は、総会の 45 日前までに、当該総会の場所および日時ならびに
議案を株主総会に出席する権利を有するすべての株主に通知しなければならない。株主総会への出席を予定
する株主は、当該総会の招集日から 20 日以上前に、当行に対して書面による出席の回答を送付しなければな
らない。
当行は、株主総会の 20 日以上前に受領した書面による回答に基づいて、議決権付株式の数を計算するもの
とする。総会は、当該総会への出席を予定する株主の保有する議決権付株式の数が、当行の議決権付株式総
数の２分の１に達した場合に、これを開催することができる。かかる条件が充たされない場合、当行は、当
該総会の議案、場所および日時の公告という形で、５日以内に再度株主への通知を行うものとする。当行
は、かかる公告がなされた後に、当該株主総会を招集することができる。
株主総会招集通知は、以下の条件を充たさなければならない。
・ 書面によること。
・ 総会の場所および日時を明記していること。
・ 総会の議案を記載していること。
・ 株主が議案について合理的な判断をするのに必要な資料および説明を提供していること。かかる資料
および説明には、主として、提案された取引に関する具体的な条件および契約（もしあれば）ならび
に当行が合併、自社株式の買戻し、株式構造の再編またはその他の形による組織再編を提案するとき
は、その理由および状況に関する詳細な説明を含むが、これらに限定されない。
・ 取締役、監査役、総裁およびその他の上級経営陣が議案について重要な利害関係を有する場合は、当
該利害の性質および範囲を明らかにしていること。さらに、株主である取締役、監査役およびその他
の上級経営陣に対して議案が及ぼす影響が、同一の種類株式のその他の株主に対して及ぼす影響と異
なる場合は、当該相違について説明していること。
・ 総会での可決が提案されているすべての特別決議案の全文を記載していること。
・ すべての株主が、株主総会に出席する権利、必要に応じて１名以上の代理人（当行の株主であること
を要しない。）に総会への出席および議決を委任する権利を有している旨を、明確に記載しているこ
と。
・ 総会のための委任状の送達期限および送付先を定めていること。
(k) 株式譲渡
関連する法令および法的文書ならびに当行の株式上場地の証券監督管理機構の規則（上場証券取引所を含
む。）に別段の定めがない限り、当行の株式は、いかなる留置権も付されずに自由にこれを譲渡することが
できる。香港において上場された国外上場株式を譲渡する場合、譲渡人は、当行が委託した香港の株式登記
機構に登記手続を委託しなければならない。優先株式の譲渡または優先株主の変更を行う場合は法令および
当行定款に従わなければならない。
香港証券取引所に上場された全額払込済みの国外上場株式は、当行定款に従って自由にこれを譲渡するこ
とができる。ただし、取締役会は、当行定款に定める条件が充たされている場合を除き、理由を示すことな
く譲渡文書の承認を拒否することができる。
香港において上場された国外上場株式を譲渡するすべての場合において、一般的な様式もしくは通常の様
式または取締役会が容認する様式の書面による譲渡文書を用いるものとする。書面による譲渡文書には、署
名することができる。株主が、香港証券および先物条例が定義する公認の決済機関またはその代理人である
場合、書面による譲渡文書には、機械の印刷による記名を付すことができる。
当行は、自己株式を、担保物件として受け入れてはならない。
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(l) 当行の自己株式取得権限
当行は、以下の場合、当行定款の規定に従いかつ関連当局から承認を得ることを条件に、自己株式を取
得することができる。
( ⅰ ) 当行の資本を減少させるために普通株式を消却する場合
( ⅱ ) 当行の株式を保有する他社と合併する場合
( ⅲ ) 当行の従業員に対して報奨として普通株式を付与する場合
( ⅳ ) 株主総会で可決された当行の合併および分割に関する決議に反対する株主から、当行の普通株式の買
戻しを求められた場合
( ⅴ ) 優先株式を買戻す場合
( ⅵ ) 法令および法的文書により認められるその他の場合
上記 ( ⅰ ) から (ⅲ) および (ⅴ) の事情で株式を取得する場合、当行は、株主総会の承認または授権を得なけ
ればならない。 ( ⅰ ) または (ⅴ) の事情で株式を取得する場合、当行は、取得の日から 10 日以内に当該株式を
消却しなければならない。 (ⅱ) および (ⅳ) の事情で株式を取得する場合、当行は、６カ月以内に当該株式を
譲渡または消却しなければならない。
当行が (ⅲ) の事情で取得する株式は、当行の発行済株式総数の５％を超えないものとする。取得の資金
は、当行の税引後利益の中から支払うものとする。取得された株式は、１年以内に従業員に譲渡されるもの
とする。
当行は、関連主管機構の認可を得た後、以下のいずれかの方法によってその株式を買戻すことができる。
・ すべての種類の株主に対する同様の比率による買戻しの申込み
・ 証券取引所での公開取引による買戻し
・ 証券取引所外の相対取引による買戻し
・ 発行要項に定められた方法で優先株式を買戻すこと
・ 管轄当局または法令および法的文書により認められるその他の方法
(m) 当行子会社の株式保有権限
当行定款には、当行の子会社による当行株式の保有を制限する規定は存在しない。
(n) 配当および配分のその他の方法
当行の利益は、以下の優先順位に従って配分される。
( ⅰ ) 前年度の損失の補填
( ⅱ ) そのうち 10 ％の法定準備金への積立て
( ⅲ ) 一般準備金の積立て
( ⅳ ) 優先株式に対する配当の支払い
( ⅴ ) 任意準備金の積立て
( ⅵ ) 普通株主への配当
当行の法定剰余準備金の累積額がその登録資本の 50 ％に達したかまたは 50 ％を超えた場合、それ以上の積
立ては要求されない。当行の法定準備金が前年度の損失を補填するのに十分でない場合、当年度の利益は、
法定準備金への繰入れに先立って、損失補填のために使用されなければならない。当行は、税引後利益から
法定準備金および一般準備金への繰り入れを行い、優先株式に対する配当の支払いを行った後に、株主総会
の決議により、税引後利益を任意準備金に繰り入れることができる。当行は、損失を補填し、法定準備金へ
繰り入れを行い、一般的準備金を積立て、優先株式に対する配当の支払いを行いかつ任意準備金に繰り入れ
を行った後に、普通株主の株式保有割合に応じて、その利益を分配することができる。株主総会が、損失を
補填し、法定準備金に繰り入れ、かつ一般的準備金を積み立てることなく、上記の規定に違反して利益を株
主に分配した場合、当該配当を受領した株主は、上記の規定に違反して分配された利益を返還しなければな
らない。当行は、金庫株については利益の分配に参加しない。
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当行は、現金、株式または現金と株式の組み合わせにより配当を行うことができる。当行は現金による利
益分配を選好する。当行は状況により中間利益分配を行う場合がある。
特別な事情がなければ、当行は、当年度に利益が生じ、累積未分配利益がプラスである場合、現金配当に
より利益分配を行う。現金配当による利益分配は、当該事業年度における当行の純利益の 10 ％以上でなけれ
ばならない。「特別な事情」とは、
( ⅰ ) 当行の自己資本比率が規制上の基準を下回った場合または年次現金配当の分配後に規制上の基準を
下回ることが予想される場合。
( ⅱ ) 当行の利益準備金が関連金融規制当局による要件を満たすことができない場合。
( ⅲ ) その他、配当の分配が法令により制限される場合。
( ⅳ ) 現金による分配が株主の長期的な利益に影響を与えると当行が思料する場合。
当行の業績が良好で、取締役会が当行の株価が当行の株式資本の規模に見合っておらず、株式配当による
利益分配が株主全体の利益となると考える場合、取締役会は、現金配当による利益分配についての上記の条
件を満たすことを条件として、関係規制当局の承認を受けることを条件に、株式配当による利益分配を提案
することができる。
戦争もしくは自然災害といった不可抗力、当行の事業に重要な影響を及ぼす事業環境の外部変化、または
当行の事業における重要な内部変化が起きた場合、当行は利益分配方針を調整することができる。当行の利
益分配方針の調整は、株主総会の特別決議により採択されるものとする。
取締役会は、当該決議が承認された株主総会の閉会後２カ月以内のできるだけ早い時期に利益分配計画を
実施する（現金配当または株式配当のいずれかによる。）ものとする。
当行は、国外上場株式の株主に代わって支払いを受領する代理人を任命する。代理人は、関係株主に代
わって、国外上場株式に対する配当および当行によるその他の支払いを受領する。当行が任命する代理人
は、法律または上場地の証券取引所の関連規定の条件を充たす者でなければならない。当行が香港の国外上
場株式の株主のために任命する代理人は、香港の受託者条例に基づいて登録された信託会社とする。
(o) 代理人
株主総会への出席および株主総会での議決権の行使を認められるすべての株主は、自らを代理して出席
し、議決権を行使する
名以上の者（株主であることを要しない。）を、その代理人として任命する権利を有する。
株主は、書面により代理人への委任をなすものとし、委任状には、株主または株主が書面により授権した
代理人が署名するものとする。株主が法人またはその他の機関である場合、委任状には、当該法人の印鑑を
押印するか、またはその法定代表者もしくは取締役もしくは書面により授権された代理人が署名する。
委任状には、株主の指示がない場合、その代理人が自らの意思により投票する旨を明記する。
株主が投票前に死亡するか、行為能力を失うか、委任状もしくは署名済みの授権書類を取り消すか、また
は関連する株式が投票前に譲渡された場合、委任状の条項に従ってなされた投票は、当行が当該総会の開始
前にかかる旨の書面による通知を受領しない限り有効とする。
(p) 株式に関する請求および株式の失権
当行は、何人からの請求もなされなかった配当については、中国の関連する法令および法的文書の遵守を
条件として、支払いを拒絶する権利を行使することができるが、かかる権利の行使は、適用される期間の満
了後に限られる。
当行は、国外上場株式の保有者への配当通知書の郵送を終了させる権利を有するが、かかる権利の行使
は、配当通知書が２回連続して換金されなかった場合に限られる。ただし、当行は、１回目に当該配当通知
書が配達できず返送されてきた場合にも、かかる権利を行使することができる。
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当行は、以下の条件が充たされた場合、所在が確認できない国外上場株式の株主が保有する株式を取締役
会が適当と判断した方法によって売却する権利を有する。
・ 当行が、当該株式に対して 12 年以内に３回以上配当を行い、かつ、当該期間中に何人からも当該配当
の請求がなされないこと。
・ 当行が、 12 年の期間終了後に、当行の株式上場地の１紙以上の新聞に、株式売却の意図を記載した公
告を掲載し、かつ、当行の株式上場地の証券監督管理機構への通知を行うこと。
(q) 株主名簿の閲覧
当行の株主は、株主名簿の全部を閲覧し、当行定款に従って合理的な費用を支払った上でそれを複写する
権利を有する。
(r) 株主総会および種類株主総会の定足数
当行は、株主総会の 20 日以上前に受領した書面による回答に基づいて、株主総会に出席する予定の株主に
よって代表される議決権付株式の数を計算するものとする。総会は、当該総会への出席を予定する株主が保
有する議決権付株式の数が、当行の議決権付株式総数の２分の１に達した場合に、これを開催することがで
きる。かかる条件が充たされない場合、当行は、当該総会の議案、場所および日時の公告という形で、５日
以内に再度株主への通知を行う。当行は、かかる公告がなされた後に、当該株主総会を開催することができ
る。
当行は、総会への出席を予定する株主が代表する議決権付株式の数が、当該総会における同種の議決権付
株式総数の２分の１以上に達した場合に、種類株主総会を開催することができる。かかる条件が充たされな
い場合、当行は、５日以内に、当該総会の議案、日時および場所を公告によって再度株主に通知し、その後
に種類株主総会を開催することができる。
(s) 不正行為または抑圧に関する少数株主の権利
当行の支配株主は、当行およびその他の株主に対して忠実義務を負う。支配株主は、投資家としての自ら
の権利の行使にあたり、法令および法的文書ならびに当行定款を厳守しなければならず、また、不正な利益
を得るために自らの地位を濫用してはならず、当行またはその他の株主の法律上の権利および利益を損なっ
てはならない。
支配株主は、それが法令および法的文書または当行の株式上場地の証券監督管理機構の関連する規則に基
づく義務である場合を除き、株主としての権利および議決権の行使にあたり、以下の事由に関して、株主の
全部または一部の利益を損なうような決定をしてはならない。
・ 取締役および監査役が当行の最大の利益のために誠実に行為しなければならないという責任を免除す
ること。
・ 取締役および監査役が、自己または第三者の利益のために、あらゆる形で当行の財産（当行にとって
有利な機会を含むが、これに限定されない。）を剥奪するのを承認すること。
・ 取締役および監査役が、自己または第三者の利益のために、他の株主の個々の権利および利益（配当
受領権および議決権を含むがこれらに限定されない。）を剥奪するのを承認すること（ただし、当行
定款に従って承認のために株主総会に提出された当行の組織再編を除く。）。
「支配株主」とは、以下の条件のいずれかを充たす者をいう。
・ 単独または共同で、取締役の２分の１以上を選任する権利を有していること。
・ 単独または共同で、当行の議決権の 30 ％以上を行使するか、または行使を支配する権利を有している
こと。
・ 単独または共同で、当行の発行済株式の 30 ％以上を保有していること。
・ 単独または共同で、その他の方法により当行を事実上支配していること。
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(t) 解散手続
当行は、以下の場合に、法律に従って解散する。
・ 株主総会においてその旨の決議があった場合
・ 当行の合併または分割の結果として必要な場合
・ 当行が、期限に債務を履行できないために、法律によって破産を宣告された場合
・ 当行の営業許可証が停止されるか、または法律もしくは規則への違反を理由として終了もしくは無効
を命じられた場合
・ 当行の業務および経営に重大な困難があり、当行の存続が株主利益を著しく損なうおそれがあり、か
つ他の方法による問題の解決が不可能である場合、すべての議決権株式の 10 ％以上を保有する株主
は、人民法院に当行の解散を申し立てることができる。
取締役会は、当行の清算（当行の破産宣告の結果としての清算を除く。）を決定する場合、当行の状況を
包括的に調査した結果、当行が清算開始後 12 カ月以内にすべての債務を弁済することができると判断した旨
を、かかる目的のために招集される株主総会の招集通知に記載する。
当行の取締役会の権限および機能は、株主総会おける清算の決議と同時に終了する。
清算委員会は、株主総会の指示に従い、同委員会の収支、当行の事業および清算の進捗状況を年に１回以
上株主総会に報告し、清算終了時に株主総会に対して最終報告を行う。
清算委員会は、その成立後 10 日以内に、債権者に対して成立を通知し、 60 日以内に、成立の公告を新聞に
３回以上掲載する。
債権者は、通知を受領した日から 30 日以内に、または通知を受領しなかった場合は最初の公告が行われた
日から 45 日以内に、清算委員会に対して自らの債権を届け出る。
債権者は、自らの債権の届出にあたり、当該債権に関連する事項を説明し、かつ、その証拠資料を提出し
なければならない。清算委員会は、債権を記録する。
清算委員会は、債権届出期間中においては、債権者に対していかなる債務の弁済もしてはならない。
(u) 当行の株主にとって重要なその他の規定
株主総会の機能および権限
株主総会は、以下の機能を果たし、権限を行使することを認められた機関である。
・ 経営計画および投資計画の決定
・ 従業員代表でない取締役の選任および交代ならびに取締役の報酬の決定
・ 従業員代表でない監査役の選任および交代ならびに監査役の報酬の決定
・ 取締役会の報告の審議および承認
・ 監査役会の報告の審議および承認
・ 年度財務予算案および決算案の審議および承認
・ 利益処分案および損失補填案の審議および承認
・ 登録資本の増加または減少に関する決議
・ 当行の合併、分割、解散、清算または会社形態の変更に関する決議
・ 社債およびその他の形態の有価証券の発行ならびに上場に関する決議
・ 会計士事務所の選任、解任または不再任の決定
・ 当行定款改正
・ 単独または共同で議決権の３％超を代表する株主の提案の審議および承認
・ 重要な法人の設立、合併および買収、重要な投資、重要な資産の処分ならびに重要な保証の提供の審
議ならびに承認
・ 調達資金の使途の変更の審議および承認
・ ストック・インセンティブ・プランの審議および承認
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・ 当行の普通株式の買戻しの決議
・ 法令および法的文書ならびに関連証券監督管理機構の要件に従い、株主総会での審議および承認を必
要とする関連当事者間取引の審議および承認
・ 監査役会により作成された取締役および監査役の業績評価報告書の検討
・ 発行された優先株式に関する事項（買戻し、転換および配当の支払い等に関する事項を含むがこれら
に限らない。）を決定すること
・ 法令および法的文書および関連証券監督管理機構の要件ならびに当行定款に従い、株主総会での審議
および承認を必要とするその他の事項の審議ならびに承認
株主に対する与信提供
当行は、株主に提供する与信の条件をその他の顧客に対する同種の与信の条件より優遇してはならない。
株主総会における株主の議決権、特に主要株主の議決権および取締役会においてかかる株主の代理人とし
て行為する取締役の議決権は、当行からの借入金残高がある場合、その期限が徒過した期間において制限を
受ける。法律により承認される範囲に従い、当行は、当該株主に支払われるべき配当を、延滞貸出金の返済
に充てるために留保する権利を有する。当行の清算の過程において当該株主に分配されるべき資産も、当行
に対する未払いの貸出金の返済のために優先して使われる。
株式に関する取締役の資格
取締役は、自然人であるものとし、また、当行の株式を保有することを要しない。
取締役会委員会
当行の取締役会の下には、戦略委員会、リスク管理委員会、監査委員会、指名委員会、報酬委員会、関連
当事者間取引管理委員会ならびにインクルーシブ・ファイナンス開発および消費者権益保護委員会が設置さ
れている。当行は、必要に応じて他の委員会を設置することができる。取締役会の各委員会は、取締役会に
対して責任を負い、委員会の提案は取締役会の審査を受け、その決定に従うこととされている。
各委員会は、３名以上の取締役で構成される。
戦略委員会
戦略委員会の主な職責は、当行の事業管理目標および長期発展戦略を策定し、年間事業計画および投資計
画の実施を監督し、検査することである。
リスク管理委員会
リスク管理委員会の主な職責は、信用リスク、流動性リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク、
法令遵守リスクおよび風評リスクに関し上級経営陣により行われるリスク統制を監督し、当行のリスク方
針、リスク管理およびリスク許容性を定期的に評価し、当行のリスク管理および内部統制に関する助言を行
うことである。
監査委員会
監査委員会の主な職責は、当行のリスクおよび法令遵守の状態、会計方針、財務報告手続きならびに財政
状態を検討し、当行の年次監査業務に責任を有し、外部監査人の任命および変更を提案し、監査済財務報告
書の真正性、正確性、完全性および適時性にかかる審査報告書を作成し、取締役会による検討を行うために
これを提出することである。
指名委員会
指名委員会の主な職責は、取締役および上級経営陣の選任手続きならびに選任基準を策定し、取締役およ
び上級経営陣候補者の適格性に関する事前審査を行い、取締役会に提案することである。
報酬委員会
報酬委員会の主な職責は、当行の報酬管理規則および方針を検討し、取締役および上級経営陣の報酬計画
を提案し、取締役会に報酬計画に関する提案を行い、その実施を監督することである。
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関連当事者間取引管理委員会
関連当事者間取引管理委員会の主な職責は、関連当事者間取引の管理、審査および承認に責任を有し、関
連当事者間取引のリスクを統制することである。
インクルーシブ・ファイナンス開発および消費者権益保護委員会
インクルーシブ・ファイナンス開発および消費者権益保護委員会の主な職責は、当行のインクルーシブ・
ファイナンス事業の戦略的発展計画および全般的な管理体系を策定し、消費者の権利および利益保護のため
の計画および提案ならびに全般的な管理体系を策定し、当行のインクルーシブ・ファイナンス開発ならびに
消費者の権利および利益の保護に関連する業務の実施を監督することが含まれる。
監査役会
当行は、監査役会を設置しており、監査役会は下記の職務および権限を有する。
・ 取締役会が作成した報告書を定期的に審査し、書面でコメントすること
・ 取締役および上級経営陣の職責履行を監督し、法律、行政規則および当行定款または株主総会決議に
違反する当行取締役および上級経営陣の解任を提案すること
・ 当行取締役、総裁および上級経営陣に対して、当行の利益を損なう行為を是正するよう要求すること
・ 当行取締役会が株主総会に提出する予定の財務報告、営業報告および利益の分配計画等の財務情報を
審査し、問題が特定されるときは、当行に代わり当該情報を審査するため会計士または監査人を任命
すること
・ 当行の財務活動を検査すること
・ 当行の業務上の意思決定、リスク管理および内部統制を調査し、監督し、その修正について提案する
こと
・ 当行取締役、当行取締役会会長、総裁および上級経営陣に対して質疑を行うこと
・ 臨時株主総会の招集を提案し、当行取締役会が当行定款に基づく株主総会の招集および主宰義務を履
行しない場合には、当該株主総会を招集および主宰すること
・ 取締役会に出席すること
・ 株主総会に提案を行うこと
・ 法律および当行定款に従い、当行を代表して当行取締役もしくは上級経営陣と交渉し、または当行取
締役もしくは上級経営陣に対して訴訟を提起すること
・ 当行の経営に異例の事態が検知された場合はこれを調査し、必要ならば、会計士事務所、法律事務所
その他の専門機関を雇い、かかる調査の支援を求めること
・ 健全な経営哲学および価値基準を確立するよう取締役会を監督し、当行の慣行に沿った発展戦略を策
定すること
・ 取締役会により策定された発展戦略の客観性、合理性および有効性を定期的に評価し、評価報告書を
作成すること
・ 取締役の選任手続きを監督すること
・ 取締役、監査役および上級経営陣によるその任務の遂行に関する包括的な評価を行うこと
・ 当行の報酬管理に関する規則および方針ならびに上級経営陣の報酬計画の客観性および合理性を監督
すること
・ 当行に関して CBIRC と定期的に連絡を取ること
・ 法令および法的文書ならびに当行定款に定めるその他の事項、または株主総会により授権されたその
他の事項
(v) 優先株式に関する特別規定
(i) 当行により発行される優先株式の株数は当行の発行済普通株式総数の 50 ％を超えないものとし、優
先株式の発行により調達する資本は、かかる発行（買戻され、又は転換された優先株式を除く。）前
の当行の純資産の 50 ％を超えないものとする。
( ⅱ ) 商業銀行の資本規制についての関連規則に従い、かつ関連規制要件を充足することを条件として、
当行は、非公開発行トリガー事象が発生した場合には普通株式に強制転換可能な優先株式を私募によ
り発行することができる。
( ⅲ ) 当行の優先株式の株主は下記の特別な権利を有する。
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・ 普通株式の株主に優先して配当を受ける権利
・ 当行が清算される際に残余資産の分配を普通株式の株主に優先して受ける権利
・ 下記 ( ⅳ ) に規定される事由が発生した場合に株主総会に出席して議決する権利
・ 下記 ( ⅴ ) に規定される事由が発生した場合、下記 (ⅴ) に記載される要件に従いその議決権を復活させ
ること
・ 法律、行政規則、規程および当行定款により、優先株式に付与されるその他の権利
( ⅳ ) 下記のいずれかに関する決議でない限り、優先株式の株主は、当行の株主総会に出席する権利又は
議決する権利を有しない。
・ 優先株式に関する当行定款の改訂
・ 当行の登録資本の 10 ％（一度にまたは累計して）を超える削減
・ 当行の合併、分割、解散またはビジネス・モデルの変更
・ 優先株式の発行
・ 優先株式の権利を変更または無効にするその他の当行定款に規定された事由
( ⅴ ) 当行が優先株式に対し合意された配当を合計３会計年度もしくは連続２会計年度にわたり支払わな
かった場合、優先株式の株主は、優先株式について合意された配当を支払わないことを決議した株主
総会の開催日の翌日以降、株主総会に出席し、議決し、かつ普通株式の株主と共同で議決する権利を
有する。株主総会に出席し、議決する権利は、当行が合意された配当の全額を支払うまで、その配当
を累積できない優先株式の株主に対し復活される。
当行の優先株式の株主の議決権が復活される場合、各優先株式は、かかる優先株式の発行の際に決
定された転換比率に従って計算された議決権を有する。
( ⅵ ) 優先株式は配当について普通株式よりも優先される。優先株式の株主は、合意された配当率および
利益分配条件に従い配当を受ける権利を有する。優先株式の株主に対する配当は当行により現金で支
払われる。当行が合意した配当を宣言しなかった場合、当行は普通株式の株主に対し配当分配を行っ
てはならない。そのそれぞれの発行条件に別段の規定がない限り、当行の優先株式に支払われる配当
は非累積的（つまり、優先株式の株主に対し支払われなかった配当は翌配当年度に繰越さない。）で
ある。合意した配当率で配当を受領した後、当行の優先株式の株主は普通株式の株主と共同で残余利
益の分配に参加してはならない。
( ⅶ ) 当行が解散又は破産により清算される場合、法律、規則、規程及び当行定款の要件に従い決済した
後の当行の残余資産は、まず優先株式の株主に対し、その時残存する優先株式の額面価額の合計額及
びその優先株式の保有期間に宣言されたが支払われなかった配当金の合計金額が分配される。残余資
産がかかる支払に充当するのに十分でない場合、かかる残余資産は優先株式の株主のそれぞれの保有
数に案分比例して分配される。
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２【外国為替管理制度】
中国の法定通貨である人民元は、現在、外国為替管理の対象となっており、外国為替に自由に交換するこ
とができない。 SAFE および PBOC は、外国為替に関連する一切の事項の管理を担当している。
人民元は、需給に基づき、かつ通貨バスケットを参照して為替レートを決定する管理変動相場制をとって
いる。中国人民銀行は、各営業日の市場の営業終了後に銀行間外国為替市場における米ドル等の外国通貨に
対する人民元の終値を発表し、翌営業日の人民元に関する取引の中心レートを決定する。その後、取引はか
かる中心レート価格前後の限定取引範囲内で行うことができる。
外国投資企業および関係法令に基づくその他免除会社を除き、中国のすべての法人（ただし、輸出入権を
有する一定の外国貿易会社および製造会社についてはこの限りでなく、これらの会社は、取引による外貨収
入の一部を承認された経常勘定または資本勘定のもとでの取引の決済のために、既存の経常勘定のもとで保
持することができる。）は、外国為替による全収入を指定外国為替銀行に売却しなくてはならない。外国法
人からの借入れまたは株式および債券の発行による外国為替（海外で当行のＨ株式を売却することにより当
行が得る外国為替を含む。）による収入については、売却を要求されず、指定外国為替銀行の外国為替口座
に預託することができる。
中国外国為替管理規則に基づき、すべての国際的支払いおよび移転は経常勘定項目および資本勘定項目に
分類される。
国際経常勘定の支払いおよび移転は、 SAFE またはその他政府による承認なく行うことができる。経常勘定
項目に関する取引で外国為替が必要な中国企業は、当該取引の有効な受領証および証明により、その外国為
替口座または指定外国為替銀行から支払いを行うことができる。
直接投資および資本拠出等の資本勘定項目に関する外国為替の交換は、依然として規制対象であり、当該
取引における外国為替の購入について、 SAFE の事前の承認、 SAFE への届出または登録を要する。
当行のＨ株式保有者に対する配当は、人民元建てで宣言されるが、香港ドルで支払われなければならな
い。
関係法令に従い、外国為替により株主に配当を支払わなければならない中国企業（当行を含む。）は、利
益配当に関する取締役会の決議に基づき、その外国為替口座からの支払い、または指定外国為替銀行におけ
る交換および配当の支払いを行うことができる。
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３【課税上の取扱い】
（１）中国における課税
配当金に関する課税
中国個人所得税法および同法施行規則に従い、中国企業により中国の税務上の居住者に支払われる配当
は、通常、一律 20 ％の源泉所得税を課される。
SAT によって発出された 2011 年６月 28 日付の「 1993 年第 045 号通達の撤回後の個人所得税徴収に関する問題
に係る通達」に従い、中国企業により中国居住者でないＨ株式の個人株主に支払われる配当には、中国とそ
の株主の居住する特定の法域との関連する租税条約または取決めに従い定められる税率で中国個人所得税が
課される。かかる税率の範囲は場合により５％から 20 ％である。関連する租税条約または取決めに規定され
るかかる配当に適用される税率が 10 ％以下である法域に居住する株主は、当行によって源泉徴収された際の
税率がかかる税率を超過する分の税額の還付を受ける権利を有する。ただし、かかる還付を受けるには管轄
税務当局に対して一定の書類を提出しなければならない。関連する租税条約または取決めに規定されるかか
る配当に適用される税率が 10 ％超 20 ％未満である法域に居住する株主については、Ｈ株式を発行する会社
は、管轄税務当局による事前の同意を得ることなく、かかる租税条約または取決めに規定される実際の税率
で個人所得税を源泉徴収する。関連する租税条約もしくは取決めに規定されるかかる配当に適用される税率
が 20 ％である法域に居住する株主または中国との間に租税条約もしくは取決めのない法域に居住する株主に
ついては、Ｈ株式を発行する会社は 20 ％の税率で個人所得税を源泉徴収する。かかる取決めはまた、 2011 年
６月 28 日付で SAT が香港内国歳入局に対して発行した書簡においても定められている。かかる書簡は、香港に
居住する個人はＨ株式を発行する会社から受領する配当所得に対し 10 ％の税率で課税されることを明確に規
定している。これに照らし、中国税務当局の関係要件および手続きにより別段の定めのない限り、当行はＨ
株式の中国居住者でない個人株主に分配される配当の 10 ％を個人所得税として源泉徴収する。
中国法人所得税法およびその施行規則に従い、中国国内に恒久的施設を有していない非居住者である企業
または中国国内に恒久的施設を有しているがその取得する所得がかかる施設と実際に関連していない企業
は、中国国内で発生する利益につき、税率 10 ％の法人所得税が課される。さらに、 2008 年 11 月６日に SAT によ
り発行された、「非居住者である外国企業のＨ株式の株主に対し中国居住者である企業から支払われる配当
に係る法人所得税の源泉徴収および支払いに関する通知」により、中国居住者である企業は、 2008 年度以
降、海外非居住者である企業のＨ株式の株主に支払う配当の分配に対し、一律 10 ％の税率による法人所得税
の源泉徴収を行う。
上記の取決めにかかわらず、かかる法令の歴史が比較的短いということを含むいくつかの要因により適用
される中国税法令の解釈および適用について、また関係する税の優遇措置が将来廃止され、中国非居住者で
あるＨ株式のすべての個人株主が一律 20 ％の中国個人所得税が課されることになるかどうかについて、著し
い不透明性がある。
中国との間に二重課税の防止に関する租税条約を締結している国に居住している投資家は、かかる租税条
約の条項に基づき、源泉徴収税を軽減される権利を有する。上記通達に基づき、非居住者である企業株主
は、配当を受領した際、源泉徴収された税額と当該条約に基づき支払うべき金額との差額の返金を、中国税
務当局に申請することができる。
キャピタル・ゲインに対する課税
中国個人所得税法およびその施行規則は、個人が株式の売却により実現した利益を、税率 20 ％の所得税の
対象であると定め、 MOF に、国務院の承認の後、かかる税金の徴収の仕組みに関する詳細な課税規則を作成
し、実施する権限を付与している。しかしながら、これまで、 MOF によるかかる措置の実施は公表されておら
ず、株式の売却による利益に対する個人所得税は実際に課されていないと当行は理解している。しかし、管
轄当局による措置が将来実施された場合、当行Ｈ株式を保有する海外の個人は、かかる税の減額に関し適用
される租税条約が存在しない場合は、かかる株式の譲渡益に対し 20 ％の個人所得税が課される場合がある。
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中国法人所得税法および同実施規定によれば、非居住者である企業には、一般的に、中国の法人における
株式持分の処分により得た利益を含む、中国国内において発生した利益については、かかる税金が適用ある
二重課税の防止に関する租税条約により減免されない限り、税率 10 ％の法人所得税の対象となる。 SAT によっ
て発出された「非居住者企業所得税の源泉徴収に関する暫定措置」によると、非居住者企業は中国国内にお
ける資産の譲渡による所得について企業所得税を支払わなければならない。非居住者企業間での中国国外に
おける株式持分の譲渡については、その譲渡の対象となった株式が帰属する中国企業は、かかる非居住者企
業から関連する税金を徴収することについて税務当局に協力しなければならない。
（２） 日本における課税
適用ある租税条約、所得税法、法人税法、相続税法およびその他の日本の現行の関連法令に従い、またこ
れらの法令上の制限を受けるが、日本の個人または日本法人の所得（および、個人に関しては相続財産）が
上記の中国税制に関する記述に述べられた中国の租税の対象となる場合、かかる中国の租税は、当該個人ま
たは法人が日本において支払うこととなる租税の計算上税額控除の対象となる場合がある。なお、「第８－
２ 日本における実質株主の権利行使方法－ (5) 本邦における配当等に関する課税上の取扱い」も参照された
い。
４【法律意見】
当行の中国における社外法律顧問である君合律師事務所（ JunHe LLP ）により、以下の趣旨を含む法律意見
が提出されている。
(1) 当行は、中国の関連法令の下で有限責任の会社として適法に設立され、有効に存続している。
(2) 本書中の中国の法令に関する記述はすべて、あらゆる重要な点において真実かつ正確である。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（単位：別段に表示されない限り、百万人民元）
12 月 31 日現在／ 12 月 31 日に終了した会計年度
2020 年
2019 年 2018 年
(5) (5) (5)
（修正再表示） （修正再表示） （修正再表示）
2021 年 2017 年
営業収益 153,366 142,798 132,989 110,388 92,018
（百万円） (2,973,767) (2,768,853) (2,578,657) (2,140,423) (1,784,229)
当期純利益 43,639 37,928 37,450 33,722 31,611
（百万円） (846,160) (735,424) (726,156) (653,870) (612,937)
当行株主帰属純利益 43,407 37,835 37,359 33,660 31,545
（百万円） (841,662) (733,621) (724,391) (652,667) (611,658)
当行株主に帰属する持 482,489 453,470 384,992 321,493
304,760
分合計
（百万円） (9,355,462) (8,792,783) (7,464,995) (6,233,749) (5,909,296)
資本金 54,032 54,032 52,489 52,489 52,489
（百万円） (1,047,680) (1,047,680) (1,017,762) (1,017,762) (1,017,762)
資産合計 5,902,069 5,368,163 4,733,490 4,357,334 4,088,243
（百万円） (114,441,118) (104,088,681) (91,782,371) (84,488,706) (79,271,032)
当行普通株主帰属１株 6.99 6.45 6 . 10 5.55 5.24
(1)
当たり純資産 ( 人民
元 )
（円） (136) (125) (118) (108) (102)
基本的１株当たり利益 0.71 0.68 0 . 68 0.61 0.64
(2)
( 人民元 )
（円） (14) (13) (13) (12) (12)
希薄化後１株当たり利 0.65 0.61 0 . 62 0.55 0.59
(3)
益 ( 人民元 )
（円） (13) (12) (12) (11) (11)
営業活動による正味 -112,242 117,169 65,100 19,514 -142,721
キャッシュ・フロー
（百万円） (-2,176,372) (2,271,907) (1,262,289) (378,376) (-2,767,360)
投資活動による正味 -93,410 -173,562 -74,423 55,765 12,318
キャッシュ・フロー
（百万円） (-1,811,220) (-3,365,367) (-1,443,062) (1,081,283) (238,846)
財務活動による正味 286,039 86,748 -61,453 -37,444 39,284
キャッシュ・フロー
（百万円） (5,546,296) (1,682,044) (-1,191,574) (-726,039) (761,717)
現金および現金同等物 222,583 145,076 117,499 187,680 147,923
期末残高
（百万円） (4,315,884) (2,813,024) (2,278,306) (3,639,115) (2,868,227)
平均総資産利益率 0.77 0.75 0 . 82 0.80 0.78
(ROAA) （％）
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加重平均資本利益率 10.64 10.72 11 . 77 12.75
11.55
(4)
(ROAE) （％）
普通株式 Tier １自己資 8.91 9.02 9.20 9.15 9.56
本比率（％）
Tier １自己資本比率 11.41 11.75 11.08 10.09 10.61
（％）
自己資本比率（％） 13.37 13.90 13.47 13.01 13.49
（注１）当行普通株主帰属１株当たり純資産＝（当行株主に帰属する純資産－その他資本性商品および無期限資本債の優
先株式関連部分）÷期末における合計普通株式数
（注２）基本的１株当たり利益＝当行普通株主に帰属する純利益÷加重平均普通株式数
当行普通株主に帰属する純利益＝当行株主に帰属する純利益－当期に宣言された優先株式の配当および無期限資
本債の利息
当行は 2021 年度に優先株式の配当合計 2.960 十億人民元（税引前）および無期限資本債の利息 1.840 十億人民元
（税引前）を分配することを宣言した。
（注３）希薄化後１株当たり利益＝（当行普通株主に帰属する純利益＋当行普通株主に帰属する純利益に対する希薄化性
潜在普通株式の影響）÷（加重平均普通株式数＋普通株式に転換された希薄化性潜在普通株式の加重平均株式
数）
（注４）加重平均資本利益率＝当行普通株主に帰属する純利益÷当行普通株主に帰属する加重平均資本
（注５）当年度の当グループの共通の支配下にある企業結合の詳細については、連結財務諸表注記 V-55 を参照のこと。
当グループは、比較財務書類の関連項目に遡及的調整を行い、遡及的調整後の項目に「修正再表示」注記を追加
した。以下同様である。
上記の財務情報の作成に用いられた会計方針および計算方法については、「第６－１ 財務書類」を参
照されたい。
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２【沿革】
当行の前身である中国光大銀行は、国務院および PBOC の認可を得て 1992 年に設立された金融会社である。
当時、当行は中国光大（グループ）の完全子会社であった。当行は 1992 年４月 29 日付で PBOC から金融機関の
認可を取得し、同年６月 18 日付で SAMR に登録された。当行の設立時の登録資本は 1,500 百万人民元である。
当行は 1997 年に株式有限会社へと転換し、中国光大銀行股份有限公司となった。当行は、当行のＡ株式の
新規募集を完了し、 2010 年８月 18 日に上海証券取引所にＡ株式を上場し（ SH 証券コード： 601818 ）、また
2013 年 12 月 20 日にＨ株式の新規募集を完了し、香港証券取引所にＨ株式を上場した（ HK 証券コード：
06818 ）。
当行は革新的かつ競争力を備えて急成長している中国の商業銀行であり、中間層から富裕層の顧客を対象
としている。当行は、 1992 年８月 18 日に全国的な商業銀行として営業を開始して以来、個人向け銀行業務顧
客および法人向け銀行業務顧客、政府機関ならびに金融機関に対して総合的かつ競争力のある金融商品を提
供してきた。
2007 年 11 月、当行は匯金公司から 20,000 百万人民元相当の米ドル建てによる資本注入を受けた。その結
果、匯金公司は当行の支配株主となり、その時点で当行株式の約 70.88% を保有していた。
2015 年５月 14 日、国務院による中国光大グループの再編が完了した。かかる再編には当行の既存の株主間
における株式所有の変更が含まれるが、当行の日常業務には影響しない。
2015 年６月 15 日に当行による優先株式の国内非公募発行計画に対する CSRC の承認を受け、 2015 年６月 19
日、当行は初めて、国内優先株式の第１トランシェ 200 百万株を発行した。
2015 年 11 月９日、当行は香港に光銀国際投資有限公司を設立した。同社は投資銀行業務に従事する当行の
完全保有子会社である。
2016 年８月８日、当行は国内優先株式の第２トランシェ 100 百万株を発行した。
2017 年３月 17 日、当行は総額 30 十億人民元のＡ株転換社債を公募発行した。
2017 年 12 月 22 日、当行は非公募発行により華僑城集団公司に対し 4.2 十億株、中国光大グループに対し 1.61
十億株のＨ株式を発行した。
2018 年 11 月 29 日、当行の三番目の農村銀行である 江西瑞金光大村鎮銀行股份有限公司が営業を開始した。
2019 年２月 25 日、当行のシドニー支店が営業を開始した。
2019 年７月 15 日、当行は国内優先株式の第３トランシェ 350 百万株を発行した。
2019 年９月、株式会社形態の商業銀行により設立された初の資産運用子会社である光大理財有限責任公司
が営業を開始した。
2020 年９月、中国光大銀行東京駐在員事務所が設立された。
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３【事業の内容】
当行の主要な事業セグメントは、法人向け銀行業務、個人向け銀行業務および金融市場業務である。当行
の法人向け銀行業務は主に、法人向け貸出、中小企業向け貸出、貿易金融、割引手形および法人預金ならび
に手数料に基づく商品およびサービスからなっている。当行の個人向け銀行業務は主に、個人向け貸出、銀
行カード、個人預金および手数料に基づく商品およびサービスからなっている。当行の金融市場業務は主
に、インターバンクマネーマーケット取引、買戻し取引およびインターバンク投資からなっている。同業務
はまた、顧客主導のデリバティブおよび外貨取引ならびに社債発行を含む当行の全体的な流動性ポジション
の管理も行っている。
「第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」および
「第６－１ 財務書類－ Ⅴ 連結財務書類に対する注記 49 セグメント報告」 を参照のこと。
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４【関係会社の状況】
支配株主
当行における
名称 所在地 登録資本金 主要な事業の内容 議決権所有比率
(2)
中国光大グループ・ 中国北京市 78,134,503,680 銀行業、証券業、保険業、ファン
49.99 ％
ド、信託、先物、リース業、金銀
(1) 人民元
西城区
リミテッド
取引業に従事する金融企業への投
資およびこれらの経営、資産管理
ならびに非金融企業への投資およ
びこれらの経営
（注１） 中国光大グループ・リミテッドの支配株主は匯金公司であり、匯金公司は同社の株式の 63.16 ％を保有してい
る。
（注２）間接保有を含む。
子会社および関連会社
名称 住所 登録資本 主たる事業内容 議決権割合
光大金融租賃股份有限公司 湖北省武漢市 5,900 百万人民元 金融リース業務 90 ％
光大理財有限責任公司 山東省青島市 5,000 百万人民元 資産運用業務 100 ％
北京陽光消費金融股份有限公
北京 1,000 百万人民元 個人向け消費者金融業務 60 ％
司
光銀国際投資有限公司 香港 2,600 百万香港ドル 投資銀行業 100 ％
中国光大銀行股份有限公司
ルクセンブルグ 20 百万ユーロ 銀行業務全般 100 ％
（欧州）
韶山光大村鎮銀行股份有限公
湖南省韶山市 150 百万人民元 商業銀行業務 70 ％
司
江蘇省淮安 光大村鎮銀行
江蘇省淮安市 100 百万人民元 商業銀行業務 70 ％
股份有限公司
江西瑞金光大村鎮銀行
江西省瑞金市 150 百万人民元 商業銀行業務 70 ％
股份有限公司
当行の子会社については、「第６－１ 財務書類」に掲げる財務書類に対する注記Ⅴ 19 も参照されたい。
５【従業員の状況】
全般
当年度末現在、当行の従業員は 46,175 人（子会社の従業員を除く。）で、退職者は 1,535 人であった。学歴
別では、短大相当以下の学位を有している現職従業員は 5,319 人で、全従業員の 11.52 ％を占めた。学士号を
有している現職従業員は 32,641 人で、全従業員の 70.69 ％を占めた。大学院以上の学位を有している現職従業
員は 8,215 人で、全従業員の 17.79 ％を占めた。事業セグメント別では、法人向け銀行業務部門の従業員は
9,719 人で、全体の 21.05 ％を占めた。個人向け銀行業務部門（クレジットカード業務および電子バンキング
業務を含む。）の従業員は 18,316 人で、全体の 39.67 ％を占めた。業務支援従業員（テラーを含む。）は
8,606 人で全体の 18.64 ％を占め、一般管理支援従業員は 9,534 人で全体の 20.64 ％を占めた。
従業員報酬の方針
当行は、発展戦略および経営目標に厳密に沿って、報奨と制約を組み合わせ、業績志向で、当行内で公正
で、かつ市場に対応した報酬制度を確立した。最前線の従業員は、報酬の分配においてより優遇されてい
る。当年度、規制要件に従い、当行はリスクの予防および管理ならびに健全な事業開発を考慮し、業績連動
型報酬の繰延支払いおよび償還メカニズムを改善した。当行は、業績と報酬の両方をベンチマークするとい
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う二重の原則に従い、内部の公平性と外部の競争力の両方を考慮し、子会社の報酬管理システムを確立し
た。
子会社の当年度末現在の従業員
(1) 光大金融租賃股份有限公司の正規従業員は 180 人で、このうち管理部門従業員が８人、業務部門従業員が
98 人、支援従業員が 74 人で、その 95.00 ％が学士以上の学位を有している。
(2) 光大理財有限責任公司の正規従業員は 229 人で、このうち管理部門従業員が８人、業務部門従業員が 200
人、支援従業員が 21 人で、その 100 ％が学士以上の学位を有している。
(3) 北京陽光消費金融股份有限公司の正規従業員は 104 人で、このうち管理部門従業員が６人、業務部門従業
員が 70 人、支援従業員が 28 人で、その 100 ％が学士以上の学位を有している。
(4) 光銀国際投資有限公司の正規従業員は 106 人で、このうち管理部門従業員が４人、業務部門従業員 45 人お
よび支援従業員は 57 人で、その 98.00 ％が学士以上の学位を有している。
(5) 中国光大銀行股份有限公司（欧州）の正規従業員は 17 人で、このうち管理部門従業員が５人、業務部門
従業員９人および支援従業員は３人で、その 100 ％が学士以上の学位を有している。
(6) 韶山光大村鎮銀行股份有限公司の正規従業員は 31 人で、このうち管理部門従業員が２人、業務部門従業
員が 12 人、支援従業員が 17 人で、その 61.29 ％が学士以上の学位を有している。
(7) 江蘇省淮安光大村鎮銀行股份有限公司の正規従業員は 49 人で、このうち管理部門従業員が３人、業務部
門従業員 28 人および支援従業員は 18 人で、その 78.00 ％が学士以上の学位を有している。
(8) 江西瑞金光大村鎮銀行股份有限公司の正規従業員は 31 人で、このうち管理部門従業員が２人、業務部門
従業員 23 人および支援従業員は６人で、その 77.40 ％が学士以上の学位を有している。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、下記の記載のほか、下記 「３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
当行の見通し
(1) 業界展望および発展の動向
2022 年には、中国の銀行業界は引き続き健全な勢いで運営されるであろう。資産規模は着実に拡大し、主
要な貸出事業、実体経済および消費者需要に応じて資産構造が最適化されるであろう。短期的には、資産の
質は経済成長に対する下方圧力の影響を受ける可能性があるが、全体的な信用リスクは引き続き制御可能で
ある。マクロ政策と市場志向の影響を受けて、負債構造については、資金源の獲得と要求払預金の増加にお
いてますます激しい競争が見られるであろう。一方、国内の経済再編や商業銀行の改革と変革の進展と効果
の程度の違いにより、銀行間の業務の差別化はさらに進むであろう。
(2) 経営計画
2022 年、当行は営業利益の成長に焦点を合わせ、資本、流動性およびその他の市場リスクの規制指標の範
囲内で積極的な資産および負債の配分戦略を維持し、事業構造および収益構造の最適化を業務の質および効
率を改善するための重要事項とする。現在の経営環境や規制政策に大きな変化がない状況において、当行は
８％以上の貸出成長率を実現するよう努める。この経営計画は投資家に対し当行の業績を約束するものでは
ないので、投資家はリスクについての十分な意識を維持し、経営計画と業績の約束との相違を理解された
い。
(3) 資本需要計画
当行は、財務予算、戦略的計画およびストレステストの結果に基づき資本補充計画を策定する。当行は、
実際の状況に基づき内部および外部の双方のチャネルを利用して資本を充実させ、その資本基盤をさらに強
化する。さらに、長期的に持続可能な発展を確保するため、経済の変動や規制方針の変更の影響に対応し、
カウンターシクリカルな資本管理を実施する。
(4) 潜在的なリスクおよびその対策
2022 年において、国際的には、 COVID-19 によるパンデミックの影響が継続する中で、世界的なインフレ圧
力および財政赤字は双方とも依然として高い。国際金融市場は依然として不安定であり、世界経済の回復の
勢いは不十分である。ロシアとウクライナの紛争により、インフレ予想が高まり、世界の資本市場のボラ
ティリティが悪化し、短期的な不安定性と不確実性が増大し、世界経済の回復が鈍化している。国内の観点
からは、強固な回復力を備えた中国は、経済発展と COVID-19 の対応において主導的な地位を維持しており、
長期的な成長を支えるファンダメンタルズに変化は見られない。しかし、中国は同時に需要の縮小、供給
ショック、期待の弱まりにも直面している。銀行業界における激しい競争に加えて、急速なフィンテックの
発展、金利市場の改革の深化、預金と貸出のスプレッドに対するより強い下方圧力、資産管理に関する新し
い規則の実施はすべて、銀行の資産および負債の管理に困難をもたらしており、従来の商業銀行のビジネス
哲学およびモデルは大きな課題に直面している。
当行は、「安定性を優先し、安定性を確保しつつ進歩を追求し、進歩の中の卓越性を追求する。」という
一般原則を遵守する。全体的な「安定性」を確保することにより、当行は「卓越性」を追求し、「進歩」を
続けていく。当行は、「一流のウェルスマネジメント銀行を構築する。」という戦略目標に焦点を当て、以
下の任務に重点を置く。第一に、当行は中央政府の決定と政策に従い、国家戦略を徹底的に実施する。第二
に、当行は新たな発展段階に入り、「飛躍的発展計画」の実施をさらに推進する。第三に、当行はイノベー
ションにさらに焦点を当て、発展を強化するためのテクノロジーの役割を活用する。最後に、当行は消費者
の権利と利益を守るために顧客サービスにより注力する。
２【事業等のリスク】
当行の貸出金ポートフォリオに関するリスク
当行がその貸出金ポートフォリオの質を効果的に維持することができない場合、当行の財政状態および経
営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
当行の不良債権引当金が CBIRC によって規定された比率を下回り、当行の貸出金ポートフォリオの実際の損
失が当行の減損損失引当金を上回る可能性がある場合、 CBIRC は当行に行政措置および規制措置を課す可能性
がある。
当行は貸出金ポートフォリオの成長を維持できない可能性がある。
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当行は個人向け銀行業務の成長率を維持できない可能性がある。
当行の貸出は、特定の産業、顧客および地域に比較的集中しているため、当該産業もしくは当該地域の景
気または当該顧客の財政状態が悪化した場合、当行の資産の質、財政状態および経営成績に重大な悪影響が
及ぶ可能性がある。
当行が貸出を提供している地方政府金融ビークル（ LGFV ）の債務返済能力が低下した場合、当行の資産の
質、財政状態および経営成績に重大な悪影響を与える可能性がある。
当行の貸出金の分類および引当方針は、一部の他の国または地域の銀行に適用されるものと、一部の点で
異なる可能性がある。
当行の貸出金に付された担保または保証は十分でない可能性があり、当行は、担保または保証の全額を適
時に回収することができないか、またはまったく回収することができないおそれがある。また、債務の返済
として当行が借入人から受け取る資産の価値が大幅に低下する可能性がある。
当行の事業に関するリスク
当行の事業は、特に中国において、本質的に市場の変動および全般的な経済状況の影響を受けやすい。
当行は、さらなる金利自由化の可能性およびその他の市場リスクを含む金利の変動の影響を受けやすく、
市場リスクに対する当行のヘッジ能力は限られている。
将来、当行が自己資本比率に関する規制要件を満たす上で困難に直面する可能性がある。
当行は通貨リスクにさらされている。
当行の負債と資産の満期にはミスマッチが生じている。当行が顧客からの預金の増加率を維持することが
できない場合、または顧客からの預金が著しく減少した場合、当行の業務運営および流動性に重大な悪影響
が及ぶ可能性がある。
当行は、為替市場および銀行間市場を通じて必要な短期資金および銀行間預金を得られない可能性があ
り、その場合、当行の流動性または財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行の商品、サービスおよび事業活動の範囲の拡大により、当行は新たなリスクにさらされる可能性があ
る。
当行は、中国以外の法域で事業を拡大しており、これにより、当行が直面するリスクの複雑さが増してい
る。
当行は近年、資産運用事業の発展にさらに注力しており、関連する規制政策の不利な展開または変更に
よって当行の事業、財政状態、経営成績および見通しが重大な悪影響を受ける可能性がある。
当行は、信用コミットメントおよび保証に関する信用リスクにさらされる可能性がある。
商業銀行の投資ポートフォリオを管理する一部の中国の制限的規制は、当行の投資を多様化する能力を制
限し、その結果、特定の種類の投資の価値が低下することが、当行の財政状態および経営成績に重大な悪影
響を及ぼす可能性がある。当行が投資で損失を被った場合、当行の財政状態および経営成績に重大な悪影響
が及ぶ可能性がある。
当行は、受取債権として分類される負債証券に多額の投資を行っており、かかる種類の投資に関連した不
利な展開は当行の収益性および流動性に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行は以前に正味 キャッシュアウトフロー を計上しており、当行が将来正味キャッシュアウトフローポジ
ションを記録しないという保証はない。
当行は中国および海外の様々な規制要件に従っており、かかる要件を完全に遵守することができない場
合、当行の事業、評判、財政状態および経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
当行の大株主は当行に対し重大な影響力を行使することができる。
当行のリスク管理および内部統制の方針ならびに手続を効果的に実行できない場合、当行の事業および見
通しに重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
当行はオペレーショナルリスクにさらされている。
当行の事業は、当行の IT システムの正常な機能および継続的改善に相当程度依存している。
当行は独立した契約労働者に依存している。
当行は、マネーロンダリングおよびその他の違法または不適切な行為を完全に発見できないか、または適
時に完全に発見できない可能性があり、これにより当行が追加の債務を負い、当行の事業または評判を損な
う可能性がある。
当行は、当行の従業員、顧客または他の事業体による詐欺行為またはその他の不正行為を発見および防止
することができない可能性がある。
当行は十分な人数の適格な従業員を雇用、養成または維持できない可能性がある。
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当行は、当行の不動産の一部について、該当する土地使用権証書または建物所有権証書を有しておらず、
また地主がリース不動産の一部について該当する権原証書を有していないことが原因で、当行の事業所また
は事業拠点の一部について、代わりの物件を探さなければならない可能性がある。
当行は、その業務から生じる法的およびその他の紛争に随時関与する可能性があり、その結果、潜在的な
負債に直面する可能性がある。
当行は、知的財産権を保護できない可能性があり、そのために競争力を損なう可能性があり、知的財産権
を保護するための訴訟の費用がかかる可能性がある。
当行または当行の顧客は、米国およびその他の制裁の対象である国においてもしくはかかる国との間で取
引を行う可能性がある。
当行は、ベンチマーク指数の置き換えに関連するリスクを効果的に管理できない可能性がある。
当行は、欧州市場インフラ規則の対象となる取引を行う可能性がある。
当行はデリバティブ取引におけるカウンターパーティー・リスクにさらされている。
特定の中国の規制上の制限により、当行の投資は特定の種類の投資商品に集中している。 当行は、特定の
種類の投資の価値の大幅な低下に直面する可能性がある。
中国の銀行業界に関するリスク
当行は、中国の銀行業界における厳しい競争ならびにその他の投資チャネルおよび金融チャネルとの競争
にも直面している。
当行は中国の銀行業界の規制環境の不確実な変更に関するリスクにさらされている。
当行は、金融政策の変更に関連するリスクにさらされている。
中国の銀行業界の成長率は持続可能ではない可能性がある。
当行の信用リスク管理の有効性は中国内で入手可能な情報の質と範囲により影響を受ける。
中国に関するリスク
最近の厳しい世界経済情勢に一部起因する中国経済の減速が当行に悪影響を及ぼす可能性がある。
金融市場の混乱は、当行の借入コストを増加させ、当行の経営および投資のための資金調達を妨げたり、
資金調達のコストを増加させる可能性がある。
中国の経済的、政治的および社会的状況ならびに政府の方針が当行の事業に影響を及ぼす可能性がある。
中国の法律の解釈および履行が不確実性を伴う可能性がある。
当行およびその経営陣に対する訴状の送達および判決の執行が困難である可能性がある。
人件費の増加が、当グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
当グループが事業に使用する通貨の価値の将来の変動は、当グループの財政状態および経営成績に悪影響
を及ぼす可能性がある。
中国では外国為替が統制されている。
中国のインフレーションは、当グループの収益性および成長に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
中国が将来、自然災害または伝染病の発生に見舞われることにより、当行の事業、財政状態および経営成
績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
リスク管理
(1) 信用リスク管理
当行は、当行とグループレベルの双方の承認メカニズムに加え、関連する委員会の責任を整理および修正
し、第２の防衛線のリスクラインによって、事業、手続きおよび機関の集中管理を強化した。個人向け事業
ラインのリスク管理にリスクを組込んだメカニズムを実装し、個人向け銀行業務のリスク管理システムを改
善し、個人向け銀行業務の変革を促進した。また、統一された与信管理を深め、低リスクの企業や事業向け
の与信承認手順を改善し、システムの改善を促進し、管理と制御の手順を最適化し、データガバナンスを強
化した。当行は、「法に基づく厳格な貸付ガバナンス」の要件にこだわり、主要なリスク管理要員の管理を
強化した。また、子会社のコーポレート・ガバナンスを強化し、連結貸借対照表の管理を改善し、重大なリ
スク事象の報告と資産の質の監視の両方のメカニズムを改善した。さらに、当行は、リスク管理方針の指導
機能を改善するために、信用関連の産業研究および管理における取組みを強化した。また、ビッグデータ、
人工知能、ブロックチェーンおよびその他のフィンテック手段を適用して、従来のリスク管理テクノロジー
を変革し、デジタル化されたインテリジェントなレベルのリスク管理をアップグレードした。
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当行は、新たな発展パターンに対応し、内需を拡大することを起点として、戦略的新興産業、先進製造業
および近代的サービス業において事業を強化し、民間企業への貸出に加えて、より多くの中長期貸出を行っ
た。グリーンファイナンス、省エネおよび環境保護のためのマーケティングガイドラインを策定し、グリー
ン ファイナンスへの投資を増やすことにより、「カーボンピーキングとカーボンニュートラル」の達成とい
う目標の実現に大きく貢献した。さらに、当行はインクルーシブ・ファイナンスを全面的に支援し、零細・
小企業向けのインクルーシブ・ファイナンスの元本返済を延期し、無担保融資への支援を増やすといった方
針をさらに実施した。また、零細・小企業、農村住民、農業および農村地域により多くの信用資源を配分
し、零細・小企業に対する初回融資の割合および中長期融資の割合を増加させた。
当行は、リスクプロファイルを動的かつ客観的に開示するために、資産を正確に分類した。 慎重かつ健全
な引当金方針を追求し、金融商品の新しい会計基準に厳密に従って減損テストと引当金計上を実施した。さ
らに、当行は、プロセス全体の資産の質管理メカニズムを改善し、大口信用顧客のポートフォリオ監視およ
び浸透リスク監視を強化し、主要分野におけるリスク防止を強化した。また、既存の不良債権の処分を強化
し、処分チャネルを拡大した。
詳細については、「第６－１ 財務書類」に掲げる財務書類に対する注記を参照されたい。
(2) 流動性リスク管理
当行は、流動性を健全かつ適切な水準に維持し、流動性の安全な収益を維持するために、慎重かつ健全な
流動性リスク管理の概念を遵守し、積極的な流動性管理戦略を採用した。当行は、経済および財務の変化に
対応し、前向きな流動性管理計画を作成し、ストレステストおよび緊急時計画の評価を行った。流動性、安
全性および利益のバランスを適切に維持するために流動性リスク限度を厳格に管理した。さらに、当行はま
た、連結管理ガバナンスシステムをさらに改善し、当行および当グループの双方のリスク耐性能力を強化し
た。
詳細については、「第６－１ 財務書類」に掲げる財務書類に対する注記を参照されたい。
(3) 市場リスク管理
当行は、引き続き市場リスク管理システムを改善し、市場リスクに関連するすべての連結事業および商品
を限度額管理下に置いた。国内外の市場の変動を厳密に追跡し、金利および為替リスクならびに社債市場を
予測し、分析するための取組みを強化し、緊急事態によって引き起こされる可能性のある極端な市場リスク
を防止した。一方、当行は、デリバティブ市場リスクおよびカウンターパーティー・リスクの管理を強調
し、定期的な市場リスクのストレステストを実施し、ストレステスト手順および結果適用メカニズムを改善
した。また、バーゼルⅢに基づく市場リスクに対する新しい標準化されたアプローチの実施を推進し、協議
およびシステム構築プログラムを開始した。
詳細については、 「第６－１ 財務書類」に掲げる財務書類に対する注記 を参照されたい。
(4) 大規模なリスク・エクスポージャー管理
当行は、規制要件を厳格に実施し、大規模エクスポージャーの管理規則を策定し、大規模エクスポー
ジャーを管理するための組織構造と管理システムを確立した。さらに、関連する情報システムの開発を促進
し、大規模エクスポージャーの変化を測定して動的に監視し、顧客の集中リスクを効果的に抑制した。当年
度末において、当行の大規模エクスポージャーのすべての限度指標は規制の範囲内で管理されていた。
(5) カントリーリスク管理
当行は、規制要件を厳格に実施し、カントリーリスク管理を包括的なリスク管理システムに組み込み、国 /
地域へのアクセスに厳格な管理を課し、カントリーリスク制限を設定し、事業をリスクの低い国に傾斜する
よう導いた。リスクプロファイルおよび複雑さに適したカントリーリスク管理システムを確立し、定期的に
カントリーリスクのエクスポージャーをチェックおよび検出し、カントリーリスクのストレステストを実施
し、関連情報を上級経営陣および規制当局に定期的に報告した。当期末現在、カントリーエクスポージャー
の影響下にある当行の資産の金額は少なく、限度内であった。また、規制要件に従って適切なカントリーリ
スク引当金を計上した。
(6) オペレーショナルリスク管理
当行は、リスク指向のアプローチを遵守し、より多くの監視および分析ツールを開発し、過去の損失デー
タの収集と適用を強化し、主要分野のオペレーショナルリスクに細心の注意を払って、リスク管理を多面的
に拡大した。規制上のペナルティに関する分析を実施し、ペナルティと特定の違反の主要な領域について結
論を導き出し、頻度が高くリスクの高いビジネス領域に焦点を当て、コンプライアンスの管理と制御を強化
した。典型的なリスクの事例、監視の強化、再発する問題に関する早期の警告と通知に加え、初期の定期的
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なリスクを報告した。さらに、当行は、リスクの特定、監視、評価および報告に関するオペレーショナルリ
スク管理のための３つの主要なツールを有効に活用し、それにより管理効率を改善した。
詳細については、「第６－１ 財務書類」に掲げる財務書類に対する注記を参照されたい。
(7) コンプライアンスリスク管理
当行は、コンプライアンスリスク管理を継続的に強化し、「内部統制およびコンプライアンス管理の年」
キャンペーンを組織して開始し、徹底的な自己検査と自己修正を実施し、再発する問題と主要な事件を厳重
に防止し、内部統制とコンプライアンスのそれぞれのための２つの主要なプラットフォームを構築すること
により、内部統制とコンプライアンスのネットワークが強化された。当行は、外部の法規制の変更に適時に
対応し、内部の規則および規制を最適化することにより、コーポレート・ガバナンス能力を強化した。当行
は、方針管理の責任、システム、分類および内容を標準化することにより、「合法性、コンプライアンス、
簡潔さ、有効性および容易に実施できること。」を促進する定期的なレビューメカニズムを構築した。ま
た、プロセス全体の管理とコンプライアンスリスクの管理を改善し、特別な授権、一時的な授権および授権
委任の手続きの管理を標準化した。さらに、従業員の異常な取引に対する抜き打ち検査と調査を継続し、従
業員の行動の管理を強化し、責任と説明責任の方針を厳密に追求し、内外の規則と規制の徹底的な実施を確
保した。
(8) レピュテーションリスク管理
CBIRC が発出した「銀行および保険機関のレピュテーションリスク管理措置（暫定）の最新の要件に従い、
当行はレピュテーションリスク管理に関連するすべての規則を改訂し、レピュテーションリスク管理を包括
的なリスク管理システムに組込み、これにより、すべての事業ライン、支店、子会社、すべての部門、役
職、人員、商品ならびに意思決定から実施および監督に至るまでの管理プロセス全体を完全にカバーするこ
とができる。当行は、「早期警告、徹底的な調査および適切な解決」という経営戦略と「予防第一」という
レピュテーションリスク管理の概念を掲げ、リスクの予防、対応および解決のための科学に基づいた合理的
で適時かつ効率的なメカニズムを確立した。さらに、当行は、レピュテーションリスクの定期的な緊急訓練
および管理トレーニングならびに隠れたリスクの調査およびトラブルシューティングを実施し、レピュテー
ションリスク管理および作業チームの能力の管理を継続的に改善した。
当年度、当行の評判を著しく損なう可能性のある重大なレピュテーションリスク事象は発生しなかった。
(9) マネーロンダリング防止（ AML ）管理
当行は、 AML 業務の質と効率の改善を目指してきた。あらゆる点で是正措置を実施することに基づいて、当
行はマネーロンダリングリスク管理を全体的な戦略計画に組込み、 AML リスク評価メカニズムをアップグレー
ドした。ソースでの顧客と取引のデータの質を改善し、 AML の監視と報告の有効性を強化した。当行は、顧客
のリスク水準の管理を最適化し、顧客のデューデリジェンスのための長期的なメカニズムを構築した。リス
クの高い顧客の管理を強化し、違法な仮想通貨取引およびセルフサービスの機械を介した取引に関するマ
ネーロンダリングリスク調査を開始した。さらに、当行はより多くの AML 研修と検査を実施した。
(10) 主要な分野に対する与信方針
当行は生態系保全戦略を実施し、カーボンピーキングとカーボンニュートラルを達成するという目標に
沿ってグリーンファイナンスに対する支援を強化した。気候リスク管理システムをアップグレードし、気候
リスクのストレステストを実施した。さらに、グリーンファイナンスのサービスシステムを構築するため
に、環境、社会、ガバナンスのリスク管理方針を策定し、グリーンファイナンスの分類および管理を最適化
した。当行は、クリーンエネルギー、省エネおよび環境保護の分野で産業を支援し、グリーン変革と伝統的
な産業のアップグレードを促進し、グリーン技術の革新を推進した。また、「グリーンクレジットのための
１票否決制度」を厳格に実施し、エネルギーを消費する企業に付与されるクレジットを制限した。
不動産部門において、当行は「住宅は投機ではなく居住するためのもの」という全体的な原則を堅持し、
不動産事業の集中比率に関する規制要件を厳格に実施した。当行は、不動産開発業者のリストに基づく管理
に加え、堅調な住宅需要に焦点を当てた住宅開発貸出プロジェクトの支援を優先し、規制要件を満たす質の
高い大手不動産会社向けのＭ＆Ａ融資を支援した。「最高のものを選択する」という原則に従い、当行はプ
ロジェクト資本とコンプライアンス文書の両方を厳密に検討した。一方、当行は、貸出金の使用状況の監視
およびプロジェクトの売上高の追跡を強化し、資金の閉鎖管理を強化した。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 当年度の経済、金融および規制の環境
2021 年において、 COVID-19 が進化し続ける中、より複雑で不確実な国際環境の中で、世界経済の回復と成
長の勢いは停滞した。世界中の国々は、経済成長を促進するために財政および金融刺激政策に大きく依存し
ていた。より脆弱な金融、高いインフレ圧力、継続的に増大する債務リスクにより、世界経済は引き続き下
方圧力に直面した。
中国政府は、安定を確保しながら進歩を追求するという一般原則に基づいて、新しい発展哲学を包括的に
適用し、パンデミックの封じ込めを経済的および社会的成長と調整しながら、新しい発展パラダイムの構築
を加速した。その結果、中国経済は良好な成長の勢いを維持し、強力な回復力、長期的な持続可能性および
質の高い成長を特徴とするファンダメンタルズに変化は見られなかった。
PBOC は、マクロ経済政策の循環的調整への取組みを強化し、一貫性のある安定した持続可能で慎重な金融
政策を維持し、パンデミックの封じ込めと実体経済の成長を強力に支援した。マクロ経済政策が安定的に機
能したことが、ローンプライムレート改革の生産的な結果、金融政策のより効率的な伝達、着実な貸出金利
の低下および双方向の変動からのより強い回復力を特徴とする安定した人民元為替レートによって示され
た。
CBIRC は、金融機関が実体経済に奉仕し６つの主要な側面（ 雇用、金融、対外貿易、対外投資、国内投資お
よび期待） の安定を確保し、６つの主要分野 （雇用、基本的な生活ニーズ、市場主体の運営、食料とエネル
ギーの安全、安定した産業・サプライチェーンおよび基本的行政組織の正常な機能） で安全を維持すること
を目的とした任務を実行することを奨励した。また、金融機関は、人民元ローンと保険基金の両方が合理的
な方法で成長することにより質の高い経済成長を推進するために、先進製造業および戦略的新興産業への支
援を増やし、インクルーシブ・ファイナンスおよびグリーン・ファイナンスの発展を強力に推進することを
奨励した。 CBIRC は、システミックリスクが発生しないように金融リスクを未然に防ぎ、解決するために多大
な努力を払い、金融セクターの改革と開放を深め、近代的なの金融規制システムを改善し、金融システムの
適応性、競争力および包括性を高めた。
(2) 業界の概観と当行の状態
2021 年、中国の銀行業界は新たな発展段階に入り、国民経済の着実な回復を支援するために金融サービス
を保証することにより、新たな変化に積極的に対応した。一方で、銀行は与信構成を最適化し、主要分野と
製造業、グリーン・ファイナンス、零細・小企業などの脆弱な分野の発展を積極的に支援し、実体経済の変
革と発展を促進した。また、金融セクターの供給側の構造改革を深め、金融リスクを防ぎ、回避した。これ
により、概ね健全な経営環境が確保され、資産および負債の規模は着実に拡大し、徐々に利益が増加した。
さらに、銀行は、既存のリスクを徐々に解消するためにリスク固有の方針を実施することにより、コーポ
レート・ガバナンスのメカニズムを改善した。金融とテクノロジーの統合を促進することにより、オンライ
ンサービスの機能を引き続き強化し、デジタルな、インテリジェントな、集中的な運用を大幅に推進した。
2021 年、規制当局によって実施された新たな規制および産業政策は、商業銀行に一定の影響を及ぼした。
具体的には、「システム上重要な銀行に対する追加規定（試行）」の実施および「資本管理に関する新規
則」により、銀行が資本ならびに資産および負債を管理することがより困難となった。
当行は、安定の中で進歩を遂げ、変化の中で機会を模索し、進歩の中で革新を追求することに引き続きコ
ミットした。当行は、「一流のウェルスマネジメント銀行を構築する。」という戦略的ビジョンに焦点を当
て、安定した事業運営を確保するためにさまざまな措置を講じた。国家戦略を十分に実行し、中央企業とし
ての責任を果たした。製造業向け貸出、グリーン・ファイナンス、インクルーシブ・ファイナンス、農業関
連貸出および民間企業向け貸出の成長は、貸出全体の平均水準よりも早かった。グループ内の調整と協力を
通じてウェルスマネジメント銀行の構築努力を強化し、フィンテック主導の発展を強化して、ウェルスマネ
ジメントの利点を十分に発揮し、ブランド効果を高めた。あらゆる面でシステムとメカニズムをさらに改革
し、さまざまなリスクを厳しく未然に防ぎ、質の高い発展能力を強化した。
(3) 当行の発展戦略
① 戦略ビジョン
当行は、株主、顧客、従業員および社会により大きな価値を創造することをコミットし、「一流のウェル
スマネジメント銀行の構築」を戦略的ビジョンと見なしている。
② 戦略の意味するもの
国家戦略を断固として実行するため、当行は新しい発展形態に積極的に貢献し、これを統合した。中国光
大グループのあらゆる金融ライセンス、金融と産業の連携および香港特別行政区と中国本土の連携における
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利点を活用して、当行はグループ内の調整を強化し、イノベーション主導の開発を推進し、ウェルスマネジ
メントにおける利点を促進する。
当行は、大規模で真正な新しいタイプのウェルスマネジメントを特徴とするウェルスマネジメント銀行を
構築することを目指している。「大規模」とは、より幅広い顧客基盤のますます多様化する需要を満たすた
めに、大規模なオープン・プラットフォームを介してあらゆる種類の金融商品およびサービスを提供するこ
とを指している。「真正」とは、実体経済と人々の幸福により貢献するために、企業の事業運営と居住者の
消費シナリオを組み合わせることにより、ウェルスマネジメントの開発トレンドに適応することを意味して
いる。「新しい」とは、顧客により質の高いより便利なデジタルサービスと体験を提供するために、商品の
革新を促進し、フィンテックによるビジネスモデルを開発することを意味している。
③ 開発戦略
当年度中、当行は「 2021 年から 2025 年のローリング戦略計画」を策定した。これによれば、ウェルスマネ
ジメントにおける当行の機能を強化し、さらに当行の運営および発展を新しいより高い水準に押し上げるた
めに、 2021 年から 2022 年に「飛躍的発展計画」が実施される。
第一に、当行は収益性の飛躍的な発展を目指す。当行は、資本制約の概念を強化し、事業構造を最適化
し、リスク管理および価格設定能力を改善して、資本の内在的成長を促進する。
第二に、当行は事業規模の飛躍的な発展を目指す。当行は、商品の革新とサービスの最適化により質の高
い発展を追求し、法人向け銀行業務を統合し、個人向け銀行業務の変革を加速し、金融市場業務における優
位性を発揮して、当行の市場シェアを拡大してゆく。
第三に、当行は、注目のウェルスマネジメントにおいて飛躍的な発展を遂げることを目指す。当行は、
チャネルの組み合わせ、顧客運営、商品マーケティングおよび手続き管理にさらに力を注ぎ、法人顧客の資
産統合および利用能力を強化し、個人顧客の資産保全および評価能力を改善し、ウェルスマネジメント V3.0
の構築を促進する。
第四に、当行は顧客基盤の飛躍的発展を達成することを目指している。当行は、プラットフォームを構築
し、チャネルを拡大し、調整を強化することにより、法人顧客の規模を拡大する。官民セクターのビジネス
連携、「デビットカード + クレジットカード」連携、共同移行およびクロスセリングを通じて金融サービスの
シナリオを充実させ、個人顧客も基盤の可能性を探る。
第五に、当行はリスク管理と統制において飛躍的な発展を遂げることを目指す。当行は、戦略的管理およ
び統制、事業管理、インセンティブおよび制約、科学技術革新ならびに企業文化の５つのシステムを最適化
し、ガバナンス能力を高め、資産の質の全体的な管理を強化し、さまざまなリスクを厳密に未然に防ぐ。
④ 戦略の実行
当年度中、当行は資源配分の最適化に焦点を当て、「飛躍的発展計画」の実施を促進し、それにより収益
性を大幅に向上させ、事業規模の急速な成長を達成し、事業の特徴を強調し、顧客基盤を統合し、健全な資
産の質を維持した。これらすべての成果は、以下の５つの側面で飛躍的な発展を遂げるための大きな前進を
示した。
( ⅰ ) 当行は実体経済に根ざして収益性を高めた。当行は実体経済に貢献し、「国家の金融チーム」としての
強みを活用して、製造業、民間セクター、インクルーシブ・ファイナンス、グリーン・ファイナンスお
よび農村の活性化を支援することをコミットした。個人向け貸出の規模を積極的に拡大し、企業資産の
配分と価格設定戦略を最適化し、ビジネスモデルをアップグレードするために、金融市場セクターと法
人向け銀行業務およびカストディサービスをつなぐ調整されたシステムを作成した。
( ⅱ ) 当行は量と質の両方を改善し、預金の質を高めた。当行は、「質と量の両方の改善」という発展志向に
より、預金の運用、金額および質の管理における戦略を動的に最適化し、預金コストを最適化するとい
う目標を明確に示した。債券引受、給与支払代理店、決済、カストディおよびその他事業を通じて負債
の成長を牽引し、中央企業の産業チェーンや地元の産業集団からの安定した預金を増やした。これによ
り、 CEB モバイルバンキング、陽光ライフ、クラウドフィーペイメントの３つのオンライン・プラット
フォームでの取引額が増加し、負債業務の質の高い発展が促進された。
( ⅲ ) 当行は、その運営上の特徴を強調するために構造改革を推進した。当行は引き続きウェルスマネジメン
ト機能を育成し、クラウドフィーペイメント・プラットフォームを積極的に開発し、シナリオエコシス
テムの構築を強化して、手数料に基づくビジネスの発展を後押しした。当行は、あらゆる種類の金融商
品およびサービスを提供するためのオープン・プラットフォームを確立することにより、顧客の多様な
金融ニーズに対応し、グリーンな手数料に基づく収入の飛躍的な発展を遂げた。
( ⅳ ) 当行は、顧客基盤を統合するために顧客運営に焦点を合わせた。「段階的で、一元化された、専門的
な」マーケティングパターンの下で、当行は７つの金融顧客グループの包括的な増加を達成し、顧客に
より良いサービスを提供した。個人向け金融は、「階層型分類、データ駆動型、チャネル調整、トラン
ザクション変換」を中核とし、個人顧客の統一運用システムの構築を推進し、顧客の価値貢献を総合的
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に高めた。これにより、金融顧客の通信メカニズムが改善され、オンラインおよびオフラインの多層通
信チャネルが確立され、銀行間顧客への一括導入が実現した。
( ⅴ ) 当行はリスク管理を強化し、リスクの収益を保護した。当行は、リスク早期警戒能力および不良資産の
処分能力を強化し、既存の不良資産を整理し、不良資産の増加を厳格に管理した。リスク管理体制やメ
カニズムの確立を早め、リスクマネージャー派遣メカニズムやリスク組込みメカニズムを採用し、支店
のリスク関連部門の業績評価メカニズムを確立した。さらに、主要なリスクプロジェクトに対する「早
期発見と強制対応」を強化し、リスク管理と統制を深めるために複数の対策を講じた。
(4) 当行の中核的な競争力の分析
第一に、当行は多角的な事業を運営し、全分野の金融免許を有し、金融業と産業の双方の協調的発展を担
う優れた株主を有している。当行の支配株主である中国光大グループは、中央政府直轄の大規模な金融持株
グループであり、またフォーチュン・グローバル 500 のうちの１社にランクされている。同社の事業範囲は、
金融サービスに加え、環境、観光、衛生およびハイテクといった非金融産業をカバーしている。特に香港特
別行政区と中国本土でグローバルな存在感を持つ中国光大グループのプラットフォームに依存することで、
当行は金融サービスの完全なパッケージを提供し、金融と産業の協調的発展を促進することができる。
第二に、統一された陽光ブランドは当行の強みである。「陽光を共有し、生活を革新する。」を事業理念
として掲げ、当行は、「陽光」ブランドシリーズの構築の取り組みを強化し、陽光ウェルスマネジメント、
クラウドフィーペイメント、陽光インクルーシブ・ファイナンス、オートフルパス、フォーフェイティン
グ・ブロックチェーン、陽光 E ローン、陽光サラリーローンおよび陽光エクスチェンジゲインを含むヒット商
品のシリーズを発売した。
第三に、当行には卓越した革新的な遺伝子がある。当行は、中国の金融市場で競争が激化する中で設立さ
れ、探求と革新を通じてより強力な銀行に成長した。革新の認知に触発され、人民元建の資産運用商品を初
めて発売した銀行となり、初めて国庫業務の代理業務の完全免許を取得した銀行となり、また、中国で企業
年金基金のカストディアンとアカウントマネージャーの双方の資格を持つ最初の銀行の一つとなった。ま
た、中国最大のオープンエンド型決済プラットフォームである「クラウドフィーペイメント」を構築し、
ウェルス E － SBU を発売し、開発し、めざましい革新の成果を達成した。
第四に、当行にはいくつかの業務上の長所がある。当行は一流のウェルスマネジメント銀行の構築に専念
し、資産運用業務において同業他社との比較において強力な優位を獲得している。当行の投資銀行業務セグ
メントは、業界の先駆者として、法人顧客に包括的な投資銀行サービスを提供することができる。当行のデ
ジタル・バンキング事業は、そのプラットフォームを開設することによりオープンサービス体制の構築に注
力し、業界をリードするビジネスモデルへと発展してきた。当行の金融市場業務は安定的かつ法令を遵守し
ており、トレーディング戦略は市場から高く評価されている。また、当行は個人向け業務における価値創造
力や質の高い開発力の向上を継続することにより、当行の安定した持続可能な発展に積極的に寄与してい
る。
第五に、当行は慎重かつ着実な経営を行っている。当行は常に慎重なリスク管理哲学を掲げ、安定した事
業開発戦略にこだわり、法令を遵守した運営措置を講じてきた。資産の質の効果的な管理を確保するため
に、包括的なリスク管理の方法と手法はますます多様化している。管理体制を継続的に改善することによ
り、リスク管理をより積極的で前向きで予測可能なものとする。
第六に、当行は技術革新による開発を推進している。当行は、 「１２３ + Ｎ 」デジタル光大開発システムの
構築を続けている。これはすなわち、１つのスマートブレイン、２つの技術プラットフォーム、３つのサー
ビス機能およびＮのデジタルヒット商品の組合せである。今後も当行は、技術への投資を継続し、技術ガバ
ナンスを改善し、基本的な技術能力を強化して事業発展を強化する。
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(5) 当行の主要な業務の検討
① 国家戦略に奉仕する上で新たな責任を引き受ける
当行は実体経済に積極的に貢献し、北京 - 天津 - 河北地域、長江デルタ、広東 - 香港 - マカオグレーターベイ
エリアなどの主要な国家の戦略的地域を支援した。製造業への中長期融資と民間企業への融資を増やし、零
細・小企業、個人経営企業および零細・小企業の経営者が元本と利息の返済を段階的に延期できるようにし
た。また、他のローンよりも成長率が高いインクルーシブ・ファイナンスを積極的に展開し、新たに付与さ
れたローンの加重平均金利は低下した。また、当行は、農業関連分野への融資を増やし、貧困を緩和するこ
とを目的として、農村活性化のための包括的金融サービスブランドを立ち上げ、「農村活性化のための包括
的金融サービス計画」を発出した。グリーン・ファイナンスの推進については、当行はグリーン経済、低炭
素経済および循環経済の発展を支援し、環境リスクと気候リスクの特定を強化し、グリーン発展に向けた与
信構成の調整を促進した。
② 「飛躍発展計画」の推進において実りある成果を上げる
当行の収益性は増加し続けた。具体的には、当行の事業規模、営業収益、純利益は着実な成長を維持し、
自己資本利益率、正味利息収益率、一人当たり純利益はすべて、飛躍発展計画で設定された目標を上回っ
た。当行は、稼働顧客の数を大幅に増やすために、法人向け銀行業務のための段階的で集中化された専門的
なマーケティング形態の確立を促進することにより、顧客基盤を統合した。顧客中心の考え方を貫き、階層
やグループごとに小売顧客にサービスを提供するというマーケティング形態を深め、顧客数は 140 百万人を超
えた。また、 CEB モバイルバンキング、クラウドフィーペイメントおよび陽光ライフアプリの月間稼働ユー
ザー数は 50 百万人を超えた。リスク管理と統制の強化により、不良債権の残高と比率の両方が減少し、引当
金カバレッジ比率が上昇した。当行は、大口顧客のリスクに適切に対処し、ウェルスマネジメントの既存の
資産を削減した。業界のリスクに関する研究を強化し、リスクの早期警告メカニズムおよび貸出提供後の管
理のインテリジェントな変革を促進した。
③ ウェルスマネジメントの変革に新たなブレークスルーをもたらす
個人向け業務の AUM は合計 2,122,467 百万人民元で、前年度末から 10.68 ％増加した。ウェルスマネジメント
および個人向け与信の規模は大幅に増加し、代理ミューチュアルファンドの金額は 100 十億人民元を超え、正
味価値ベースの代理私募ファンドの規模と割合は著しく増加した。さらに、当行は中央予算の下で軍事資産
管理の専属カストディアン銀行となり、退役軍人およびその他の適格なグループの優遇措置認証に関する組
織および部門と提携するための入札を勝ち取った唯一の株式会社形態の商業銀行となり、職業年金プログラ
ムのすべてのカストディアン入札に成功した。クラウドフィーペイメントは、合計 12,300 のサービス項目を
565 百万人の稼働ユーザーに提供し、そのうち 100 百万人以上が直接リンクされたユーザーであった。 当行
は、相乗効果の利点を活用して、グループ内の E-SBU コラボレーション事業の金額、コラボレーション営業収
益および顧客の移行において継続的な成長を達成した。調整された方法でデジタルシナリオ運用システムを
確立し、販路固有のシナリオでの試験的なメカニズムを作成し、９つの調整されたシナリオを追加した。
④ あらゆる面で改革を深め、新たな活力を解放する
当行は、組織運営体制の改革を深め、市場の変化に対応するために個人向け与信部門を設立した。同業者
の中で先駆けて農村活性化財務部を設立し、農業関連事業の発展を促進した。組織的および構造的な管理シ
ステムを確立し、リスク管理を組み込み、技術者を派遣した。リスク管理が組み込まれたシステムを試験的
に導入し、テクノロジーのエンパワーメントを介して技術者を派遣するモデルを検討した。さらに、当行
は、「飛躍的発展計画」指標システムと密接に関連するように、業績評価の改革を深めた。より操作しやす
くするために、指標、評価項目およびそれらの加重の設定を最適化かつ調整した。これにより、子会社が規
則に準拠して業務を行い、その発展の速度を上げることを促進するために包括的な評価計画を改善した。当
行は事業構造の調整を深めることで、古いパターンを打ち破り、規制要件と変革のニーズに応じた新しい開
発経路を模索した。さらに、預金の規模と質を改善し、顧客の質を著しく最適化した。
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(6) 当行の全般的な経営
① 事業規模の着実な成長を実現し、負債構成の改善が継続
当年度末現在、当グループの資産合計は 5,902,069 百万人民元で、前年度末現在と比較して 533,906 百万人
民元（ 9.95 ％）増加した。貸出金合計は 3,307,304 百万人民元で、前年度末と比較して 297,822 百万人民元
（ 9.90 ％）増加した。預金残高は 3,675,743 百万人民元で、前年度末現在と比較して 195,101 百万人民元
（ 5.61 ％）増加した。
当年度、当グループは負債構成を最適化し、コア預金の割合を増やし、負債コスト管理を強化したことに
より、有利子負債の平均費用率は 2.35 ％となり、前年同期から４ベーシス・ポイント低下した。負債の規模
と質の双方が改善され、資産投資の規模の拡大とコスト削減により、実体経済に貢献する能力が強化され
た。
② 営業収益が急速に増加し、収益性がめざましく改善
当グループは、党中央委員会および国務院によって行われた商業銀行の手数料減額および利息減免に関す
る決定を忠実に実施した。当グループは、国有金融機関としての社会的責任を十分に果たし、金利の引下
げ、手数料の減額または免除、ローンの元本および利息の返済の延期など、一連の優遇政策を提示した。当
年度の当グループの営業収益は 153,366 百万人民元で、前年と比較して 7.40 ％増加した。具体的には、正味受
取利息は 112,155 百万人民元で、前年と比較して 1.32 ％増加し、正味受取手数料は 27,314 百万人民元で、前年
と比較して 11.90 ％増加した。
当グループはさらに慎重な引当方針を追求し、引当金を増やした。当年度中、当グループの資産の減損損
失は合計 54,795 百万人民元となり、リスク管理上のニーズを満たし、前年比 15.06 ％増の 43,639 百万人民元の
純利益を実現し、収益性のめざましい改善を示した。
③ 不良債権残高と不良債権比率の双方が２年連続で減少し、リスク指標が改善
当年度末現在、当グループの不良債権の残高は 41,366 百万人民元で、前年度末から 300 百万人民元減少し
た。不良債権比率は 1.25 ％で、前年度末に比べて 0.13 パーセント・ ポイント低下した。要注意貸出の比率は
1.86 ％で、前年度末に比べて 0.29 パーセント・ポイント低下した。延滞率は 1.99 ％で、前年度末に比べ 0.16
パーセント・ポイント低下した。引当率は 187.02 ％に達し、前年度末から 4.31 パーセント・ポイント上昇し
た。
④ 資本基盤がさらに強固になり、引き続き規制要件を充足
当年度末現在、当グループの資本純額は 562,254 百万人民元であり、前年度末と比較して 28,724 百万人民元
（ 5.38 ％）増加した。当年度末現在、当グループの自己資本比率は 13.37 ％、 Tier １自己資本比率は 11.41 ％
および普通株式 Tier １自己資本比率は 8.91 ％で、すべてにおいて規制要件を上回った。
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(7) 損益計算書
① 損益計算書項目の増減
（単位：百万人民元）
2020 年
項目 2021 年 （修正再表示） 増 / （減）
正味受取利息 112,155 110,697 1,458
正味受取手数料 27,314 24,409 2,905
正味トレーディング利益 2,193 484 1,709
配当収入 24 15 9
投資有価証券による純利益 10,092 5,203 4,889
償却原価で測定される金融資産の認識中止 115 591 (476)
に係る利益
外国為替差益（純額） 3 310 (307)
その他営業収益（純額） 1,470 1,089 381
営業費用 45,540 40,335 5,205
信用資産に対する減損損失 54,772 56,733 (1,961)
その他資産に対する減損損失 23 199 (176)
ジョイントベンチャーへの投資損失 90 5 85
税引前利益 52,941 45,526 7,415
法人所得税 9,302 7,598 1,704
純利益 43,639 37,928 5,711
当行株主帰属純利益 43,407 37,835 5,572
② 営業収益
当年度の当グループの営業収益は、 153,366 百万人民元で、前年から 10,568 百万人民元（ 7.40 ％）増加し
た。正味受取利息の営業収益に対する比率は 73.13 ％で、前年から 4.39 パーセント・ポイント低下した。正味
受取手数料の営業収益に対する比率は 17.81 ％で、前年から 0.72 パーセント・ポイント上昇した。
（単位：％）
2020 年
項目 2021 年 （修正再表示）
正味受取利息の比率 73.13 77.52
正味受取手数料の比率 17.81 17.09
その他収益の比率 9.06 5.39
営業収益合計 100.00% 100.00%
③ 正味受取利息
当年度の当グループの正味受取利息は 112,155 百万人民元で、前年から 1,458 百万人民元（ 1.32 ％）増加し
た。
当グループの正味利息スプレッドは 2.07 ％で、前年から 13 ベーシス・ポイント低下した。正味利息収益率
は 2.16 ％で、前年から 13 ベーシス・ポイント低下した。この低下は主に、当行が財政的圧力とコストを緩和
し、実体経済への貢献の質と効率を改善するために手数料引下げおよび利息の減免といった国家政策を実施
したことにより、貸付金の平均利回りが年間 26 ベーシス・ポイント低下したためである。
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（単位：百万人民元、％）
2021 年 2020 年（修正再表示）
受取利息／ 受取利息／
平均収益率／ 平均収益率／
項目 平均残高 支払利息 費用率 (%) 平均残高 支払利息 費用率 (%)
利付資産
顧客に対する貸出金 3,203,836 163,736 5.11 2,906,910 155,986 5.37
ファイナンス・リース債権 109,473 6,358 5.81 93,822 5,524 5.89
投資 1,403,509 52,273 3.72 1,304,175 52,229 4.00
中央銀行預け金 327,307 4,800 1.47 352,519 5,073 1.44
銀行およびその他金融機関
に対する貸付金および預け
149,687 2,167 1.45 170,286 2,663 1.56
金ならびに売戻契約に基づ
いて保有する金融資産
利付資産合計 5,193,812 229,334 4.42 4,827,712 221,475 4.59
受取利息 229,334 221,475
有利子負債
顧客からの預金 3,486,521 77,558 2.22 3,383,811 77,688 2.30
銀行およびその他金融機関
からの借入金および預り金
902,139 22,099 2.45 862,436 21,421 2.48
ならびに買戻契約に基づい
て売却された金融資産
発行済負債証券 599,017 17,522 2.93 383,875 11,669 3.04
有利子負債合計 4,987,677 117,179 2.35 4,630,122 110,778 2.39
支払利息 117,179 110,778
正味受取利息 112,155 110,697
１
2.07 2.20
正味利息スプレッド
２
2.16 2.29
正味利息収益率
（注１）正味利息スプレッドは利付資産合計の平均収益率と有利子負債合計の平均費用率との差を表している。
（注２）正味利息収益率は正味受取利息を利付資産合計の平均残高で除して算出している。
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下表は、金額および金利の変動による当グループの受取利息および支払利息の変動を示したものである。
（単位：百万人民元）
項目 金額要因 金利要因 利息の変動
顧客に対する貸出金 15,933 (8,183) 7,750
ファイナンス・リース債権 921 (87) 834
投資 3,978 (3,934) 44
中央銀行預け金 (363) 90 (273)
銀行およびその他金融機関に対する貸付金およ (322) (174) (496)
び預け金ならびに売戻契約に基づいて保有する
金融資産
受取利息の変動 20,147 (12,288) 7,859
顧客からの預金 2,358 (2,488) (130)
銀行およびその他金融機関からの借入金および 986 (308) 678
預り金ならびに買戻契約に基づいて売却された
金融資産
発行済負債証券 6,540 (687) 5,853
支払利息の変動 9,884 (3,483) 6,401
正味受取利息 10,263 (8,805) 1,458
④ 受取利息
当年度の当グループの受取利息は 229,334 百万人民元となり、前年同期から 7,859 百万人民元（ 3.55 ％）増
加した。かかる増加は主に顧客に対する貸出金からの受取利息の増加による。
( ⅰ ) 貸出金からの受取利息
当年度の当グループの顧客に対する貸出金からの受取利息は、前年から 7,750 百万人民元（ 4.97 ％）増加し
て 163,736 百万人民元となった。かかる増加は主に貸出金の金額が増加したことに加え、貸出金の収益率が上
昇したためである。
（単位：百万人民元、％）
2021 年 2020 年（修正再表示）
平均残高 受取利息 平均収益率 (%) 平均残高 受取利息 平均収益率 (%)
項目
法人向け貸出金 1,765,900 77,042 4.36 1,626,436 76,214 4.69
個人向け貸出金 1,358,655 84,417 6.21 1,199,467 77,477 6.46
割引手形 79,281 2,277 2.87 81,007 2,295 2.83
顧客に対する貸出金合計 3,203,836 163,736 5.11 2,906,910 155,986 5.37
( ⅱ ) 投資からの受取利息
当年度の当グループの投資からの受取利息は、前年から 44 百万人民元（ 0.08 ％）増加して 52,273 百万人民
元となった。かかる増加は主に投資額の増加によるものである。
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( ⅲ ) 銀行およびその他金融機関に対する貸付金および預け金ならびに売戻条件付契約に基づいて保有する金
融資産からの受取利息
当年度の当グループの銀行およびその他金融機関に対する貸付金および預け金ならびに売戻条件付契約に
基づいて保有する金融資産からの受取利息は 2,167 百万人民元で、前年から 496 百万人民元（ 18.63 ％）減少し
た。かかる減少は主に銀行およびその他金融機関に対する貸付金および預け金ならびに売戻契約に基づいて
保有する金融資産の金額および収益率の双方が低下したためである。
⑤ 支払利息
当年度の当グループの支払利息は 117,179 百万人民元で、前年から 6,401 百万人民元（ 5.78 ％）増加した。
かかる増加は主に、社債発行が増加したためである。
( ⅰ ) 顧客からの預金に対する支払利息
当年度の当グループの顧客からの預金に対する支払利息は 77,558 百万人民元で、前年から 130 百万人民元
（ 0.17 ％）減少した。かかる減少は主に顧客からの預金の金利が低下したためである。
（単位：百万人民元、％）
2021 年 2020 年（修正再表示）
項目 平均残高 支払利息 平均費用 率 (%) 平均残高 支払利息 平均費用 率 (%)
法人預金 2,680,063 57,786 2.16 2,613,792 58,045 2.22
要求払預金 849,964 7,564 0.89 824,883 6,715 0.81
定期預金 1,830,099 50,222 2.74 1,788,909 51,330 2.87
個人預金 806,458 19,772 2.45 770,019 19,643 2.55
要求払預金 234,932 1,005 0.43 226,701 939 0.41
定期預金 571,526 18,767 3.28 543,318 18,704 3.44
顧客預金合計 3,486,521 77,558 2.22 3,383,811 77,688 2.30
( ⅱ ) 銀行およびその他金融機関からの借入金および預り金ならびに買戻条件付契約に基づいて売却された金
融資産にかかる支払利息
当年度の当グループの銀行およびその他金融機関からの借入金および預り金ならびに買戻条件付契約に基
づいて売却された金融資産にかかる支払利息は、 22,099 百万人民元で、前年から 678 万人民元（ 3.17 ％）増加
した。かかる増加は主に銀行およびその他金融機関からの借入金および預り金ならびに買戻契約に基づいて
売却された金融資産に対する支払利息の増加によるものである。
( ⅲ ) 発行済負債証券にかかる支払利息
当年度の当グループの発行済負債証券にかかる支払利息は、 17,522 百万人民元で、前年より 5,853 百万人民
元（ 50.16 ％）増加した。かかる増加は主に、発行済負債証券の金額の増加によるものである。
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⑥ 正味受取手数料
当年度の当グループの正味受取手数料は 27,314 百万人民元で、前年から 2,905 百万人民元（ 11.90 ％）増加
した。かかる増加は主に、資産運用サービス手数料が増加したためで、かかる手数料は、前年から 1,458 百万
人民元（ 57.90 ％）増加した。
（単位：百万人民元）
2020 年
項目 2021 年 （修正再表示）
受取手数料 30,131 27,009
引受およびアドバイザー手数料 1,412 1,626
銀行カード・サービス手数料 13,084 12,245
決済およびクリアリング手数料 1,916 1,706
資産運用サービス手数料 3,976 2,518
手形引受および保証手数料 1,500 1,529
代行サービス手数料 3,725 3,288
カストディおよびその他の信託事業手数料 1,872 1,614
その他 2,646 2,483
支払手数料 (2,817) (2,600)
正味受取手数料 27,314 24,409
⑦ その他収益
当年度の当グループのその他収益は 13,897 百万人民元で、前年から 6,205 百万人民元増加した。かかる増加
は主に投資有価証券による純利益が増加したためである。
（単位：百万人民元）
2020 年
項目 2021 年 （修正再表示）
正味トレーディング利益 2,193 484
配当による収益 24 15
投資有価証券による純利益 10,092 5,203
償却原価測定金融資産の認識中止に係る利益 115 591
外国為替差益（純額） 3 310
その他営業収益 1,470 1,089
合計 13,897 7,692
⑧ 営業費用
当年度の当グループの営業費用は 45,540 百万人民元で、前年から 5,205 百万人民元（ 12.90 ％）増加した。
経費率は 28.64 ％で、前年から 1.43 パーセントポイント上昇した。この増加は主に、当年度中、当グループの
営業収益および収益性が引き続き上昇したことによるもので、中国光大グループにさらに貢献することがで
きた。さらに、当グループの変革の必要性により、中国光大グループは当グループへの支援を強化したた
め、調整されたエンパワーメントが強化され、当グループが市場で緊急に必要とされるフィンテック、ウェ
ルスマネジメントおよびリスク管理の才能を備えることを助け、報酬のインセンティブと抑制のメカニズム
が最適化された。
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（単位：百万人民元）
2020 年
項目 2021 年 （修正再表示）
人件費 21,990 19,266
建物設備費用 6,743 6,158
税金および追加税 1,620 1,483
その他 15,187 13,428
営業費用合計 45,540 40,335
⑨ 資産に対する減損損失
当年度、当グループは客観的かつ慎重な引当方針に従い、引き続き引当基盤を固め、リスク耐性を高め
た。資産に対する減損損失は 54,795 百万人民元で、前年から 2,137 百万人民元（ 3.75 ％）減少した。
（単位：百万人民元）
2020 年
項目 2021 年 （修正再表示）
顧客に対する貸出金にかかる減損損失 50,646 53,353
償却原価で測定される顧客に対する貸出金 50,766 53,197
その他包括利益を通じて公正価値評価される顧客に対す (120) 156
る貸出金
その他包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商 233 (334)
品にかかる減損損失
償却原価で測定される金融投資にかかる減損損失 5,229 772
ファイナンス・リース債権にかかる減損損失 619 973
その他 (1,932) 2,168
資産に対する減損損失合計 54,795 56,932
⑩ 法人所得税
当年度の当グループの法人所得税は 9,302 百万人民元で、前年から 1,704 百万人民元（ 22.43 ％）増加した。
かかる増加は主に課税所得の増加によるものである。
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(8) 貸借対照表分析
① 資産
当年度末現在の当グループの資産合計は、前年度末から 533,906 百万人民元 (9.95 ％）増加して 5,902,069 百
万人民元に達した。これは主に、顧客に対する貸出金が増加したことによる。
（単位：百万人民元、％）
2020 年 12 月 31 日現在
2021 年 12 月 31 日現在 （修正再表示）
項目 残高 割合（ % ） 残高 割合（ % ）
顧客に対する貸出金合計 3,307,304 3,009,482
貸出金未収利息 8,981 8,486
（注）
(76,889) (75,533)
貸出金にかかる減損引当金
顧客に対する貸出金純額 3,239,396 54.89 2,942,435 54.81
ファイナンス・リース債権 109,053 1.85 100,788 1.88
銀行およびその他金融機関預け金 51,189 0.87 46,059 0.86
現金および中央銀行預け金 378,263 6.41 360,287 6.71
有価証券およびその他金融資産に対する投資 1,849,721 31.34 1,695,679 31.59
貴金属 6,426 0.11 9,353 0.17
銀行およびその他金融機関に対する貸付金なら
びに売戻条件付契約に基づいて保有する金融資
169,513 2.87 112,882 2.10
産
長期持分投資 256 0.00 257 0.00
固定資産 25,155 0.43 23,304 0.43
使用権資産 10,953 0.19 11,178 0.21
のれん 1,281 0.02 1,281 0.03
繰延税金資産 19,895 0.34 19,587 0.37
その他資産 40,968 0.68 45,073 0.84
資産合計 5,902,069 100.00 5,368,163 100.00
（注）償却原価で測定される貸出金にかかる減損引当金のみである。
( ⅰ ) 顧客に対する貸出金
当年度末現在、当グループの顧客に対する貸出金合計は 3,307,304 百万人民元で、前年度末から 297,822 百
万人民元（ 9.90 ％）増加した。資産合計に対する顧客に対する正味貸出金の占める比率は 54.89 ％で、前年度
末から 0.08 パーセント・ポイント上昇した。
（単位：百万人民元、％）
2021 年 12 月 31 日 現在 2020 年 12 月 31 日 現在
項目 残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
法人向け貸出金 1,790,819 54.15 1,657,277 55.07
個人向け貸出金 1,430,750 43.26 1,283,280 42.64
割引手形 85,735 2.59 68,925 2.29
顧客に対する貸出金合計 3,307,304 100.00 3,009,482 100.00
( ⅱ ) 有価証券およびその他金融資産に対する投資
当年度末現在、当グループの有価証券およびその他金融資産に対する投資は 1,849,721 百万人民元で、前年
度末から 154,042 百万人民元増加した。資産合計に対する有価証券およびその他金融資産の比率は 31.34 ％
で、前年から 0.25 パーセント・ポイント低下した。
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（単位：百万人民元、％）
2021 年 12 月 31 日 現在 2020 年 12 月 31 日 現在
項目 残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
純損益を通じて公正価値評価される 383,666 20.74 304,908 17.98
負債証券
デリバティブ金融資産 13,705 0.74 25,264 1.49
その他包括利益を通じて公正価値評 325,695 17.61 222,807 13.14
価される負債性金融商品
償却原価で測定される金融投資 1,125,530 60.85 1,141,825 67.34
その他包括利益を通じて公正価値評 1,125 0.06 875 0.05
価される資本性金融商品
有価証券およびその他金融資産に対 1,849,721 100.00 1,695,679 100.00
する投資合計
( ⅲ ) 保有する金融債券の種類および金額
当年度末現在、当グループが保有する金融債券総額は 577,779 百万人民元で、前年度末から 102,351 百万人
民元増加した。このうち、償却原価で測定される金融債券は全体の 71.33 ％を占めた。
（単位：百万人民元、％）
2020 年 12 月 31 日 現在
2021 年 12 月 31 日 現在 （修正再表示）
項目 残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
損益を通じて公正価値評価される金 51,395 8.90 30,562 6.43
融資産
償却原価で測定される金融投資 412,129 71.33 356,838 75.05
その他包括利益を通じて公正価値評 114,255 19.77 88,028 18.52
価される負債性金融商品
金融債券合計 577,779 100.00 475,428 100.00
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( ⅳ ) 保有金融債券の上位 10 件
（単位：百万人民元、％）
債券名称 名目価額 年利（％） 満期 減損損失引当金
債券１ 20,850 4.04 2027 年４月 10 日 -
債券２ 17,600 4.24 2027 年８月 24 日 -
債券３ 16,510 3.05 2026 年８月 25 日 -
債券４ 15,900 4.98 2025 年１月 12 日 -
債券５ 14,630 4.39 2027 年９月８日 -
債券６ 12,790 3.18 2026 年４月５日 -
債券７ 12,480 3.86 2029 年５月 20 日 -
債券８ 12,280 4.65 2028 年５月 11 日 -
債券９ 11,920 4.04 2028 年７月６日 -
債券 10 11,750 3.74 2025 年９月 10 日 -
( ⅴ ) のれん
当グループののれんの原価は 6,019 百万人民元であった。当年度末現在ののれんにかかる減損損失引当金は
4,738 百万人民元であり、のれんの簿価は 1,281 百万人民元であり、前年度末と同じあった。
( ⅵ ) 当年度末現在、当行の主要な資産に差押え、凍結または抵当もしくは質権の対象となっているものはな
い。
② 負債
当年度中、当行は、関連する規制要件およびその実際の経営状況に従って、負債の質の管理措置（暫定）
を策定し、独自の負債の質の管理システムを確立し、負債の質の管理の組織構造を改善し、取締役会、上級
経営陣、関連する機能部門および負債の質の管理の運営機関の任務を明確にし、負債の質の管理戦略、管理
手順、報告システム、情報開示および緊急時計画を定めた。当行は、負債の質の管理に関する要件を厳格に
実施し、負債の質の管理に関連する指標を注意深く監視した。これらの取組みにより、 2021 年には、多様で
合理的な構成と負債コストの着実な減少により、負債総額が着実に増加し、負債の質の状態および負債の質
の管理の６つの要素の実施は概ね健全に行われた。
当年度末現在、当グループの負債合計は 5,417,703 百万人民元となり、前年度末から 504,580 百万人民元
（ 10.27 ％）増加した。かかる増加は主に未償還負債証券および顧客からの預金の増加によるものである。
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（単位：百万人民元、％）
2020 年 12 月 31 日 現在
2021 年 12 月 31 日 現在 （修正再表示）
項目 残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
中央銀行預り金 101,180 1.87 241,110 4.91
顧客からの預金 3,675,743 67.85 3,480,642 70.84
銀行およびその他金融機関からの預 526,259 9.71 469,345 9.56
り金
銀行およびその他金融機関からの借 179,626 3.32 161,879 3.29
入金
その他包括利益を通じて公正価値評 67 0.00 4 0.00
価される金融負債
デリバティブ金融負債 13,337 0.25 25,778 0.52
買戻条件付契約に基づいて売却され 80,600 1.49 14,182 0.29
た金融資産
未払人件費 16,777 0.31 15,175 0.31
未払税金 6,535 0.12 8,772 0.18
リース負債 10,736 0.20 10,807 0.22
未償還負債証券 763,532 14.09 440,870 8.97
その他負債 43,311 0.79 44,559 0.91
負債合計 5,417, 703 100.00 4,913,123 100.00
当年度末現在、当グループの顧客からの預金残高は、 3,675,743 百万人民元となり、前年から 195,101 百万
人民元（ 5.61 ％）増加した。
（単位：百万人民元、％）
2020 年 12 月 31 日 現在
2021 年 12 月 31 日 現在 （修正再表示）
項目 残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
法人顧客 2,755,687 74.97 2,628,772 75.53
要求払預金 1,149,318 31.27 850,356 24.43
定期預金 1,606,369 43.70 1,778,416 51.10
個人顧客 858,116 23.35 805,243 23.13
要求払預金 255,458 6.95 278,518 8.00
定期預金 602,658 16.40 526,725 15.13
その他預り金 6,518 0.17 3,182 0.09
未払利息 55,422 1.51 43,445 1.25
顧客からの預金合計 3,675,743 100.00 3,480,642 100.00
③ 株主資本
当年度末現在、当グループの株主に帰属する持分は、 482,489 百万人民元で、前年度末から 29,019 百万人民
元増加した。これは主に、当年度の利益、一般リスク準備金および公正価値で評価される資本性資産の再評
価額の増加によるものである。
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（単位：百万人民元）
2020 年 12 月 31 日現在
項目 2021 年 12 月 31 日現在 （修正再表示）
資本金 54,032 54,032
その他資本性金融商品 109,062 109,062
資本準備金 58,434 58,434
その他包括利益 3,152 1,393
剰余準備金 26,245 26,245
一般リスク準備金 75,596 67,702
利益剰余金 155,968 136,602
当行株主に帰属する持分合計 482,489 453,470
非支配持分 1,877 1,570
資本合計 484,366 455,040
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④ オフバランスシート項目
当グループのオフバランスシート項目は主に、ローン・コミットメントおよびクレジットカード・コミッ
トメント、銀行引受手形、保証状、信用状ならびに保証を含む信用コミットメントである。当年度末現在、
信用コミットメントの合計金額は 1,369,604 百万人民元で、前年度末から 106,942 百万人民元減少した。
（単位：百万人民元）
項目 2021 年 12 月 31 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
ローン・コミットメントおよび 361,385 351,996
クレジットカード・コミットメント
銀行引受手形 669,088 769,458
保証状 121,565 130,425
信用状 217,381 224,482
保証 185 185
信用コミットメント合計 1,369,604 1,476,546
(9) キャッシュフロー分析
当グループの営業活動により発生した正味キャッシュアウトフローは 112,242 百万人民元であった。その内
訳は、営業活動により創出されたキャッシュインフローが 66,050 百万人民元、営業資産の変動から発生した
キャッシュアウトフローは 368,268 百万人民元および営業負債の変動から発生したキャッシュインフローは
189,976 百万人民元であった。
投資活動による正味キャッシュアウトフローは 93,410 百万人民元で、このうち、投資の売却および償還に
より発生したキャッシュインフローは 690,317 百万人民元および投資の取得により発生したキャッシュアウト
フローは 839,181 百万人民元であった。
財務活動による正味キャッシュインフローは 286,039 百万人民元で、このうち、社債発行による正味手取金
は 638,113 百万人民元および負債証券の元本の返済によるキャッシュアウトフローは 316,574 百万人民元で
あった。
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(10) 貸出の質分析
① 産業別貸出内訳
（単位：百万人民元、％）
2021 年 12 月 31 日 現在 2020 年 12 月 31 日 現在
業種 残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
製造業 331,050 18.49 313,427 18.91
水、環境および公共設備管理 316,576 17.68 294,595 17.78
リースおよび商業サービス 242,545 13.55 189,785 11.46
不動産 197,503 11.03 224,450 13.54
卸売および小売 149,726 8.36 127,522 7.69
建設 131,822 7.36 107,987 6.52
運輸、倉庫および郵便サービス 95,893 5.35 88,535 5.34
金融 76,557 4.27 97,132 5.86
農業、林業、畜産業および漁業 63,098 3.52 54,100 3.26
電力、ガスおよび水道の生産および 55,328 3.09 45,532 2.75
供給
（注）
130,721 7.30 114,212 6.89
その他
法人向け貸出金小計 1,790,819 100.00 1,657,277 100.00
個人向け貸出金 1,430,750 1,283,280
割引手形 85,735 68,925
顧客に対する貸出金合計 3,307,304 3,009,482
（注）「その他」には、鉱業、宿泊および外食、公共事業管理および社会団体、情報伝達、コンピューターサービスおよ
びソフトウェア、衛生、社会保険および社会福祉、住宅サービスおよびその他サービス、科学調査、技術サービス
および地質調査、文化、スポーツおよび娯楽、教育が含まれる。
② 地域別貸出内訳
（単位：百万人民元、％）
2021 年 12 月 31 日 現在 2020 年 12 月 31 日 現在
地域 残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
長江デルタ 750,167 22.68 652,565 21.69
中部地域 578,837 17.50 532,348 17.69
珠江デルタ 455,150 13.76 396,086 13.16
西部地域 431,443 13.05 373,595 12.41
環渤海 429,285 12.98 387,332 12.87
東北地域 107,845 3.26 117,580 3.91
本店 447,812 13.54 451,157 14.99
海外 106,765 3.23 98,819 3.28
顧客に対する貸出金合計 3,307,304 100.00 3,009,482 100.00
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③ 担保別の貸出の種類および比率
（単位：百万人民元、％）
2021 年 12 月 31 日 現在 2020 年 12 月 31 日 現在
種別 残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
無担保貸出 1,076,478 32.55 941,130 31.27
保証付貸出 765,976 23.16 710,746 23.62
抵当権付貸出 1,117,183 33.78 1,017,960 33.83
質権設定貸出 347,667 10.51 339,646 11.28
顧客に対する貸出金合計 3,307,304 100.00 3,009,482 100.00
④ 貸出顧客上位 10 社
（単位：百万人民元、％）
貸出金の合計額
資本純額に対する
2021 年 12 月 31 日 に対する割合
（１）
名称 業種 現在の貸出金残高 ( ％ )
割合 ( ％ )
融資先 １ 製造業 6,550 0.20 1.17
融資先 ２ リースおよび商業サービス 4,917 0.15 0.87
融資先 ３ 製造業 4,800 0.15 0.85
（２）
リースおよび商業サービス 4,700 0.14 0.84
融資先 ４
融資先５ 製造業 4,462 0.13 0.79
融資先 ６ 鉱業 4,170 0.13 0.74
情報伝達、コンピューターサービスお
3,659 0.11 0.65
融資先 ７
よびソフトウェア
（２）
リースおよび商業サービス 3,600 0.11 0.64
融資先８
融資先９ 水、環境および公共設備管理 3,366 0.10 0.60
融資先 10 製造業 3,313 0.10 0.59
合計金額 43,537 1.32 7.74
（注１）資本純額に対する貸出金残高の比率は CBIRC の要件に従い計算されている。
（注２）融資先４および融資先８は当行の関連当事者であるため、当行との関連当事者間取引に該当する。
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⑤ ５区分の貸出分類
（単位：百万人民元、％）
2021 年 12 月 31 日 現在 2020 年 12 月 31 日 現在
種別 残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
正常 3,204,469 96.89 2,903,043 96.47
要注意 61,469 1.86 64,773 2.15
破綻懸念 23,012 0.70 19,795 0.66
実質破綻 12,513 0.37 11,604 0.38
破綻 5,841 0.18 10,267 0.34
顧客に対する貸出金合計 3,307,304 100.00 3,009,482 100.00
正常貸出 3,265,938 98.75 2,967,816 98.62
不良債権 41,366 1.25 41,666 1.38
（注）正常貸出は、正常および要注意からなっており、不良債権は、破綻懸念、実質破綻および破綻からなっている。
⑥ 貸出区分移行率
（単位：％）
項目 2021 年 2020 年 2020 年度末から 2019 年
12 月 31 日 12月31日 2021 年度末の増減 12月31日
正常貸出の貸出区分移行率 2.22 3.35 -1.13 パーセント・ポイント 2.57
要注意貸出の貸出区分移行率 49.40 43.43 +5.97 パーセント・ポイント 42.83
破綻懸念貸出の貸出区分移行率 76.00 83.11 -7.11 パーセント・ポイント 86.04
実質破綻貸出の貸出区分移行率 74.64 67.65 +6.99 パーセント・ポイント 66.74
⑦ 再編貸出および延滞貸出
( ⅰ ) 再編貸出
（単位：百万人民元、％）
2021 年 12 月 31 日 現在 2020 年 12 月 31 日 現在
貸出元本合計に 貸出元本合計に
種別 残高 対する割合 (%) 残高 対する割合 (%)
顧客に対する再編貸出 4,634 0.14 7,659 0.25
うち 90 日超延滞している 70 0.00 245 0.01
顧客に対する再編貸出
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（ⅱ） 延滞貸出
（単位：百万人民元、％）
2021 年 12 月 31 日 現在 2020 年 12 月 31 日 現在
種別 残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
３カ月未満の延滞 29,839 45.41 31,349 48.53
３カ月以上１年未満の延滞 24,339 37.04 21,773 33.71
１年以上３年未満の延滞 10,139 15.43 9,475 14.67
３年以上の延滞 1,387 2.12 1,999 3.09
延滞貸出の元本合計 65,704 100.00 64,596 100.00
⑧ 不良債権の事業別内訳
（単位：百万人民元、％）
2021 年 12 月 31 日 現在 2020 年 12 月 31 日 現在
種別 残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
法人向け貸出金 25,846 62.48 26,354 63.25
個人向け貸出金 15,520 37.52 15,312 36.75
割引手形 - - - -
不良債権合計 41,366 100.00 41,666 100.00
⑨ 不良債権の地域別内訳
（単位：百万人民元、％）
2021 年 12 月 31 日 現在 2020 年 12 月 31 日 現在
地域 残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
珠江デルタ 9,845 23.80 4,699 11.28
東北地域 5,867 14.18 7,396 17.75
環渤海 4,992 12.07 6,160 14.78
長江デルタ 4,734 11.45 5,383 12.92
中部地域 4,148 10.03 5,225 12.54
西部地域 3,497 8.45 3,365 8.08
本店 8,275 20.00 9,430 22.63
海外 8 0.02 8 0.02
不良債権合計 41,366 100.00 41,666 100.00
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⑩ 不良債権の産業別内訳
（単位：百万人民元、％）
2021 年 12 月 31 日 現在 2020 年 12 月 31 日 現在
業種 残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
製造業 10,935 26.44 13,608 32.66
卸売および小売 2,887 6.98 3,897 9.35
不動産 2,436 5.89 1,629 3.91
建設 2,152 5.20 1,039 2.49
リースおよび商業サービス 2,105 5.09 1,554 3.73
宿泊および外食 1,350 3.26 1,724 4.14
運輸、倉庫および郵便サービス 704 1.70 377 0.90
鉱業 605 1.46 864 2.07
電力、ガスおよび水道の生産および 558 1.35 561 1.35
供給
情報伝達、コンピューターサービス 84 0.20 133 0.32
およびソフトウェア
（注）
2,030 4.91 968 2.33
その他
法人向け貸出小計 25,846 62.48 26,354 63.25
個人向け貸出 15,520 37.52 15,312 36.75
割引手形 - - - -
不良債権合計 41,366 100.00 41,666 100.00
（注）「その他」には、衛生、社会保険および社会福祉、科学調査、技術サービスおよび地質調査、金融、公共事業管理
および社会団体、水、環境および公共設備管理、農業、林業、畜産業および漁業ならびに教育などが含まれる。
⑪ 不良債権の保証別内訳
（単位：百万人民元、％）
2021 年 12 月 31 日 現在 2020 年 12 月 31 日 現在
種別 残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
無担保貸出 12,546 30.33 15,140 36.34
保証付貸出 7,352 17.77 10,425 25.01
抵当権付貸出 19,045 46.04 14,852 35.65
質権設定貸出 2,423 5.86 1,249 3.00
不良債権合計 41,366 100.00 41,666 100.00
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⑫ 担保権実行資産および減損損失引当金
（単位：百万人民元）
項目 2021 年 12 月 31 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
担保権実行資産 529 581
うち土地、建物および構築物 529 581
控除：減損引当金 (202) (191)
担保権実行資産正味価額 327 390
⑬ 貸出の減損損失および償却に対する引当金
当グループは、貸借対照表日に金融商品の信用リスクテストを行った後、予想損失モデルならびに顧客の
PD （デフォルト率）および LGD （デフォルト時損失率）といった定量的リスクパラメーターに基づき、その潜
在的なリスクに応じて、様々なリスク水準の見積もり貸出損失に対する引当金を積み立てた。減損損失引当
金は当年度の損益を通じて認識される。
（単位：百万人民元）
項目 2021 年 12 月 31 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
(１ )
75,533 76,228
期首残高
(２ )
50,766 53,197
当期繰入額
償却貸出金の当期回収額 5,757 3,202
(３ )
(907) (767)
割引の振戻し
当期償却および処分 (54,253) (56,323)
その他 (7) (4)
(１ )
76,889 75,533
期末残高
（注１）その他包括利益を通じて公正価値評価される割引手形および国内フォーフェイティングの減損引当金を含まな
い。
（注２）ステージの変更および認識中止に至らなかった貸出契約に関するキャッシュフローの変動による減損引当金を含
む。
（注３）時の経過による現在価値のその後の増加による減損貸出の受取利息累計額を指す。
⑭ 不良資産の処分および不良債権償却方針
当行は、不良資産の保全のための統一メカニズムを改善し、調整された管理を強化し、主要プロジェクト
における回収と解決に焦点を合わせ、差押さえた資産の処分を加速し、それにより現金回収能力を大幅に改
善した。当行は、技術的な手段を利用して、特別資産保全管理プラットフォームの機能を引き続き最適化し
た。また、インセンティブと評価のメカニズムを改善し、不良資産の洗練されたインテリジェントな管理を
強化した。さらに、当行は、不良資産の償却の取組みを強化し、規制政策を実施し、最大限の償却を確保す
るために関連するシステムおよび手順を改善した。当行は、償却資産を記録し、資産回収のために債権者の
権利を行使するという原則を堅持し、当行の正当な権利および利益を完全に保護するために、償却資産の回
収管理を強化した。
当年度において、当行は、前年より 2,753 百万人民元少ない 57,969 百万人民元の不良債権を処分した。具体
的には、当行は 38,524 百万人民元の不良債権を償却し、元本 2,269 百万人民元の債権者の権利を譲渡し、
3,631 百万人民元の債券の株式転換を行い、 13,545 百万人民元の資産証券化を行った。さらに、当行は資産保
全により 16,557 百万人民元を現金で回収した。
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(11) セグメント業績
① 地域セグメント別業績
（単位：百万人民元）
2021 年 2020 年（修正再表示）
地域 営業収益 税引前利益 営業収益 税引前利益
長江デルタ 27,675 12,869 27,558 13,277
環渤海 26,509 10,017 23,186 9,246
中部地域 25,794 11,306 24,855 7,917
珠江デルタ 20,719 3,270 19,917 4,603
西部地域 19,756 6,455 17,214 3,178
東北地域 5,999 (2,813) 6,042 (4,473)
本店 24,193 10,346 21,384 10,119
海外 2,721 1,491 2,642 1,659
合計 153,366 52,941 142,798 45,526
② 事業セグメント別業績
（単位：百万人民元）
2021 年 2020 年（修正再表示）
種別 営業収益 税引前利益 営業収益 税引前利益
法人向け銀行業 59,693 19,672 59,722 20,679
個人向け銀行業 63,380 10,598 58,682 2,929
金融市場業務 29,953 22,563 24,225 21,922
その他業務 340 108 169 (4)
合計 153,366 52,941 142,798 45,526
事業セグメント別業績の詳細については、連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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(12) その他
① 主要な金融指標の変動およびその理由
（単位：百万人民元、％）
2020 年
2021 年 12 月 31 日現在 増加／
項目 12 月 31 日現在 （修正再表示） （減少） 主な変動理由
貴金属の事業規模の縮小
貴金属 6,426 9,353 -31.29
銀行およびその他金融機関に
銀行およびその他金融機関 138,349 69,290 99.67
対する貸付金の金額の増加
に対する貸付金
為替関連のデリバティブ金融
デリバティブ金融資産 13,705 25,264 -45.75
資産の減少
その他包括利益を通じて公 その他包括利益損益を通じて
325,695 222,807 46.18
正価値で測定される負債性 公正価値で測定される債券資
金融商品 産の増加
中央銀行からの借入金 中央銀行からの借入金の減少
101,180 241,110 -58.04
デリバティブ金融負債 為替関連のデリバティブ金融
13,337 25,778 -48.26
負債の減少
買戻契約に基づいて売却さ 買戻条件付契約に基づいて売
80,600 14,182 468.33
れた金融資産 却された金融資産の増加
未償還の負債証券の増加
未償還負債証券
763,532 440,870 73.19
その他包括利益を通じて公正
その他の包括利益 3,152 1,393 126.27
価値評価される金融資産の金
額および評価額の増加
2020 年
（修正再表示） 増加／
項目 2021 年 （減少） 主な変動理由
正味トレーディング利益 正味トレーディング利益の増
2,193 484 353.10
加
投資有価証券による純利益 投資有価証券による純利益の
10,092 5,203 93.97
増加
その他営業収益（純額） その他営業収益（純額）の増
1,470 1,089 34.99
加
② 延滞債務
当年度において、当行の延滞債務または未払いの債務はなかった。
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③ 不良債権に関連する未収利息および引当金
( ⅰ ) オンバランスシートの未収利息の変動
（単位：百万人民元）
項目 期首残高 当年度増加額 当年度減少額 期末残高
オンバランスシートの未収利息 36,064 228,544 225,708 38,900
（注）未回収の経過利息および受取利息を含む。
( ⅱ ) 不良債権の未収利息の引当金
（単位：百万人民元）
項目 2021 年 12 月 31 日現在 2020 年 12 月 31 日現在 増加額
未収利息引当金残高 3 3 -
④ 不良債権に関連するその他未収金および引当金
( ⅰ ) その他未収金の変動
（単位：百万人民元）
項目 2021 年 12 月 31 日現在 2020 年 12 月 31 日現在 増加額
その他未収金 25,750 31,598 (5,848)
( ⅱ ) その他未収金引当金
（単位：百万人民元）
項目 2021 年 12 月 31 日現在 2020 年 12 月 31 日現在 増加額
その他未収金不良債権引当金残高 692 694 (2)
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(13) 事業セグメントの業績
① 法人向け銀行業務
当行の法人向け銀行業務部門は、階層化、集中化および専門化された新しいマーケティングパターンの構
築を加速し、商業銀行業務、投資銀行業務、資産運用業務およびトランザクション・バンキングを組み合わ
せることを目指す戦略的変革を積極的に推進し、投資銀行業務と商業銀行業務を統合した新しい競争力を育
成し、質の高い独特のウェルスマネジメントの特徴を備えた一流の法人向け銀行業務を構築している。当行
はまた、国家戦略に積極的に貢献し、「炭素排出量のピーキングとカーボンニュートラルの達成」という戦
略を実施し、製造業における中国の強みの構築に貢献した。さらに、民間企業の発展を支援し、零細および
小企業を支援するための取組みを強化し、パンデミックの封じ込め、洪水防止および災害救援において金融
サービスを提供し、石炭および電力の供給を確保した。さらに、技術のエンパワーメントを強化し、革新的
な商品を創設することにより、法人向け銀行業務の財務価値を高めた。当年度、当行の法人向け銀行業務の
営業収益は 59,693 百万人民元となり、前年から 29 百万人民元（ 0.05 ％）減少し、当行の営業収益合計の
38.92 ％を占めた。当年度末現在、法人顧客数は、前年から 99,900 件（ 12.76 ％）増加し、 882,800 件となっ
た。このうち、稼働法人顧客数は 414,000 件で、前年から 88,900 件（ 27.35 ％）増加した。
（ⅰ）法人預金および貸出
当行は、国内市場を中心に国内外市場が相互に強化する二重循環を特徴とする新たな開発パラダイムに積
極的に統合し、引き続き実体経済の主要分野や脆弱な分野への支援を強化し、企業の資金調達コストを削減
した。また、「品質と規模の双方の向上」を目指し、新たな事業成長の原動力の創出に積極的に取り組ん
だ。当行は、要求払預金、シナリオおよび顧客フローに焦点を合わせ、複数のチャネルを通じて預金の成長
を促進し、貸出の質と規模を着実に改善し、それにより顧客融資総額（ FPA ）を拡大し、その構造を最適化し
た。さらに、当行は、効率的な管理を通じて顧客の潜在的な探求、事業拡大および商品革新を可能にするた
めに、デジタル化を促進し、特徴あるフィンテックを育成した。また、リスクのボトムラインにこだわり、
当行全体のリスク防止を強化することにより貸出の質の安定を維持した。当年度末現在の法人預金残高（そ
の他預金のうち法人事業関連分を含む。）は 2,762,019 百万人民元で、前年度末比 130,315 百万人民元
（ 4.95 ％）の増加となった。上記のうち、法人コア預金の残高は 98,813 百万人民元（ 4.45 ％）増加し、法人
向け貸出の残高は 1,790,819 百万人民元となり、前年度末比 133,542 百万人民元（ 8.06 ％）増加した。
（ⅱ）インクルーシブ・ファイナンス
当行は、零細・小企業の資金調達ニーズを満たすために、零細・小企業が自信を持って進んで貸出しを受
け、ローンの申請に適格となるようサービスを提供し、内生的な原動力を育成する取組みを強化した。ロー
ンの元本と利息の返済を一時的に延期し、配当方針を発表した。 2021 年には、 22,000 以上の零細・小企業、
自営業者および零細・小企業の経営者が合計 14,895 百万人民元のローン元本の返済を延期することを認めら
れ、これらの企業と経営者のうち 19,500 人が合計 716 百万人民元の貸出金利息の返済延期を認められた。さら
に、当行は業界チェーンと商品チェーンの反復的なアップグレードを促進し、サービス能力を継続的に改善
するために、インクルーシブ・エコシステム・チェーンおよびオンラインビジネスを拡大した「陽光政府調
達ローン」を大きく推進した。また、インクルーシブ事業プロセス管理システムを開発して立ち上げ、イン
クルーシブ事業のデジタル変革を加速し、「顧客獲得のためのオープンフロントセンター＋事業運営のため
の統合ミドルセンター＋データ管理のためのインテリジェントなミドルセンター」を特徴とするインクルー
シブ IT アーキテクチャおよびシステムを初めて構築した。最新の規制上の要件に基づく割引後のインクルー
シブ・ファイナンス・ローンの残高は、前年度末比 49,981 百万人民元（ 26.72 ％）増の 237,001 百万人民元と
なり、これは当行のすべてのローンの平均成長率よりも高かった。顧客件数は前期末比 18,900 件増の 392,100
件となった。新規貸付の加重平均金利は前年から 36 ベーシス・ポイント低下して 4.90 ％となり、不良債権比
率は 0.68 ％であった。
（ⅲ）投資銀行業務
当行は、「商業銀行、投資銀行、資産運用およびトランザクション・バンキングを組み合わせる」という
理念に沿って、より幅広い投資バンキングの観点からリソースを統合し、 FPA 商品ラインの構築に重点を置
き、カーボンニュートラル、農村の活性化および都市再生債に関連した革新的なプロジェクトを実施し、実
体経済の発展を支援した。テクノロジーを活用して、オンラインローンおよびクレジットカードの資産ベー
スの証券化システムを立ち上げた。当年度、当行は総額 511,856 百万人民元の 760 の債券の引受を主導し、新
たに発行および付与した M ＆ A ローンは 20,794 百万人民元となり、 13,545 百万人民元の４件の証券化プロジェ
クトを行った。
（ⅳ）トランザクション・バンキング
当行は、現金管理商品のツールキットを引き続き充実させ、シナリオベースの特徴ある機能を備えたアプ
リケーションを引き続き拡大した。当行は、産業チェーンの中核企業の信用に基づいて構築され、実際の取
引条件だけでなく、物流、情報および資金の流れに基づいて、産業チェーンの企業に信用サポートを提供
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し、「陽光 E ファイナンスチェーン」および「陽光サプライチェーンクラウドプラットフォーム」といったオ
ンラインチャネルで活用して、サプライチェーンのサービスの質と効率を高めた。また、移民労働者の正当
な 権利と利益を保護し、実体経済の発展を支援するために、「陽光賃金」による金融サービスを改善した。
また、「二重循環」を特徴とする新たな発展形態に積極的に参加し、対外貿易と対外投資を安定させるため
の金融サービス政策を実施し、製品の輸出から国内販売に移行する企業に金融サービスを提供し、国際決済
に基づくクロスボーダーの人民元業務の発展を促進するために、自由貿易地区（港）の協調的発展を強化し
た。当年度末現在、オンバランスおよびオフバランスの貿易金融の全体的な残高は、前年度末から 5.59 ％増
加した。
② 個人向け銀行業務
当行は、デジタルな個人向け銀行業務の構築に重点を置き、顧客志向を理念とするガイドラインに従っ
て、すべての顧客、すべてのチャネルおよびすべての商品をカバーする個人向け銀行業務のデジタル変革を
促進するためのテクノロジーの適用において革新を行い、顧客のライフサイクルのすべてをカバーするよう
すべてのチェーンでマーケティング・モデルを構築した。さらに、個人顧客の獲得と階層別管理のモデルを
深め、個人顧客の総数を増やし、質を向上させ、構成を最適化した。また、負債の面では、「質と規模の両
方の改善」という方向性に基づき、構造調整の取組みを強化し、個人預金の安定した増加、構成の最適化お
よびコスト削減を実現した。資産の面では、当行は「質と効率の向上」の原則を提唱し、個人向け銀行業務
の変革を進め、陽光個人ローンのようなヒット商品を育成し、個人向け貸出の規模を急速に拡大し、資産の
質を安定させた。当行は、ウェルスマネジメント事業における新たな位置づけを継続的に探求し、商品供給
能力を強化し、個人向けチャネルの価値を高め、より特徴的なウェルスマネジメント機能を備え、個人顧客
向けのウェルス E-SBU の形成を促進した。当年度中の個人向け銀行業務による営業収益は 63,380 百万人民元
で、前年比で 4,698 百万人民元（ 8.01 ％）増加し、当行全体の純営業収益の 41.33 ％を占めた。具体的には、
個人向け銀行業務による正味受取利息は 44,746 百万人民元で、前年比 6.07 ％増となり、当行の総金利収入の
39.90 ％を占めた。個人向け銀行業務部門の非金利収入純額は 18,634 百万人民元に達し、前年比 12.96 ％増と
なり、当行の非金利収入総額の 45.22 ％を占めた。
（ⅰ）個人顧客および預り資産残高
当行は、関連するメカニズムとシステムが完全にその役割を果たすことを保証し、階層化、グループ化、
データ駆動、チャネル調整およびトランザクション変換を中核とした統合個人顧客管理システムの構築を促
進するために、個人顧客管理委員会を設立した。個人向け銀行業向けの新しい「１ + ２ + Ｃ」というデータ
ベース・インフラを精力的に構築し、個人向け銀行業向けの１つのスマートブレインを、バルク・プレシ
ジョン・マーケティングとリアルタイム・ジャーニー・マーケティングの２つのインテリジェントなマーケ
ティング・モデルに深め、浸透させ、複数のチャネルを開放し、新規顧客の基盤を拡大し、既存顧客の価値
を掘り下げ、包括的な顧客貢献を強化した。当行は、当年度末現在で、 140,039,500 の個人顧客（クレジット
カードおよびデビットカードの双方の保有者を含む。）を有している。月間平均資産 50 万人民元以上の富裕
顧客は前年末から 11.29 ％増加し、顧客構成と顧客の質のさらなる改善が示された。 CEB モバイルバンキン
グ、「陽光ライフ」および「クラウドフィーペイメント」の利用者数は、合計で 198,613,900 人となり、前年
度末比 50.34 ％の増加となった。これらの利用者のうち、月間稼働ユーザー数（ MAU ）は 51,158,400 人で、前
年末比 32.97 ％増となった。個人預り資産残高は、前年度末比 10.68 ％増の 2,122,467 百万人民元となった。
（ⅱ）個人預金業務
当行は、「品質と規模の両方の改善」という理念を堅持し、顧客志向の統合業務を強化し、成長を促進
し、預金の構成を最適化し、常に費用対効果を改善した。社会保障と人々の生活、健康と医療、ビジネス地
区の管理、コミュニティの財産、交通、文化と教育、観光、消費の支払いおよびインターネットによる革新
的なプラットフォームに関するチャネルとシナリオの拡大を通じて、顧客をまとめて獲得するプロジェクト
において役割を十分に果たした。さらに、給与支払いの統合金融サービス・プラットフォームである「ペイ
ロールマネジャー」を改善することにより、給与支払い一括代理業務を発展させ、給与支払い顧客を対象と
したマーケティングを開始した。さらに、当行は、カードを第三者に接続することにより迅速な支払いを行
う事業を拡大し、オンラインによるプラットフォームによるチャネル調整および取引量の増加を促進し、決
済資金を維持した。差別化された商品マーケティング戦略を遵守し、包括的な顧客貢献を強化するためにデ
ジタルなきめ細かいマーケティングを実施した。当年度末の当行の個人預金残高（その他預金のうちの個人
預金部分を含む。）は 858,302 百万人民元となり、前年度末比 52,809 百万人民元（ 6.56 ％）の増加となった。
（ⅲ）個人向け貸出
当年度中、当行は個人向け与信部を設立し、組織構成を改善し、当行の個人向け与信事業を調整した。当
行は、包括的な個人向け銀行業務における責任を積極的に果たし、民間の零細・小企業の運営を積極的に支
援し、農村の活性化に寄与する「陽光ビジネスサポートローン」を開発した。また、不動産に関するマクロ
規制政策を実施し、「住宅は投機ではなく住むためのものである。」および「都市固有の政策を実施す
る。」という原則に基づいて行動した。さらに、国家の戦略計画に厳密に従うことにより、当行は積極的に
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新しい発展モデルを統合した。当行は、標準化された集中的なオンラインのインテリジェントで機敏な開発
を特徴とする変革を志向し、プロセス全体の相乗効果を向上させることを目指した。さらに、当行は個人向
け 与信プロジェクトの開発を促進し、技術のエンパワーメントを強化し、業界と技術の統合を実現し、機敏
な対応を強化した。また、規制に準拠した事業を行い、オンラインローンの是正に関する規制要件を厳格に
実施し、規模、価格および質の面で個人ローンの開発のバランスをとるために、プロセス全体のリスク統制
機能を継続的に強化した。当年度末現在、個人向け貸出（クレジットカード事業を除く。）の残高は 982,964
百万人民元で、前年度末から 17.39 ％増加した。
（ⅳ）資産運用
当行は、ウェルスマネジメント事業の新たな原動力を積極的に育成し、ウェルスマネジメントの変革を深
め、専門のウェルスマネージャーチームを充実させ、オンライン運用システムを改善し、シナリオベースの
運用とマーケティングの革新を加速し、ウェルスマネジメント事業の規模を継続的に拡大した。資産管理に
関する新しい規則を積極的に実施し、個人のウェルスマネジメントの変革を加速し、ウェルスマネジメント
商品システムを充実させた。当年度末現在、変革をもたらすウェルスマネジメント商品の規模は、前年度末
から 75.66 ％増加した。当行は、「魅力的な旅行」、「健康と高齢者のケア」、「ワンストップのウェルスマ
ネジメントサービス」、「プライベート・バンキングとインベストメント・バンキング + 」および「クラウ
ド・ライブリフッド・サービス」の５つのシナリオに焦点を当て、ウェルス E-SBU の個々の顧客エコスフィア
の開発を積極的に推進し、中国光大グループの調整力という利点を活用して、個人に金融ソリューションの
完全なパッケージを提供する。当年度中の個人資産運用による手数料収入（純額）は、前年同期比 23.09 ％増
の 7,944 百万人民元であった。具体的には、代理ファンドおよび信託による収入が前年同期比でそれぞれ
37.92 ％および 49.41 ％増加した。
（ⅴ）プライベート・バンキング
当行のプライベート・バンキングは、顧客グループ管理、ウェルスマネジメントおよび E-SBU の調整などの
面で大きな進歩を遂げた。実体経済に貢献するための支援を提供し、共通の繁栄を促進し、代理店による保
険、投資信託および私募ファンド商品の保有規模は合計 310,043 百万人民元であった。データに基づく顧客ガ
イド、シナリオベースの顧客獲得および全旅程コンパニオン（ DSC ）を特徴とする DSC 顧客グループ管理モデ
ルは初期の結果を生み出し、当行のプライベート・バンキングの顧客数は引き続き高成長を遂げた。当年度
末現在、当行は 50,021 のプライベート・バンキング顧客を有しており、これは前年度末から 9,909
（ 24.70 ％）の増加であった。顧客の年間増加率は昨年の 1.25 倍であった。 AUM は 501,128 百万人民元に達し、
前年度末から 63,952 百万人民元（ 14.63 ％）増加した。代理店業務の個人向け部門の正味価値ベースの変革を
加速するための取組みにより、当行はそのチャネル価値について高い評価を受け、投資信託、私募ファン
ド、保険の代理店販売の手数料ベースの事業収入は前年から 19.75 ％増加して 3,047 百万人民元となり、同業
他社の中で最前線にランクされた。具体的には、当行の代理店による投資信託は、前年比 35.68 ％増の
102,102 百万人民元に達した。保険代理店としての通常保険料は前年比 13.14 ％増となった。一方、当行は、
代理店の私募ファンドの構成を最適化し、合計 59,847 百万人民元の古い私募ファンド商品を削減および転換
したことにより、私募ファンドの純資産商品の割合は、前年度末の 47.11 ％から 81.85 ％に増加した。さら
に、当行は、銀行、証券、信託、保険およびファンドの各事業において中国光大グループと全面的に協力
し、シナリオベースのマーケティングと顧客の移動に着実に取り組み、前年度末よりも 1,857 人多い富裕層の
顧客を惹きつけた。当行はまた、クラウドフィーペイメントの「ライフ＋ファイナンス」シナリオを充実さ
せ、「 90 ％オフファンド」などの商品を発売し、当グループの観光、健康ならびに年金サービスおよびその
他の生活サービスを統合する、光大の富裕顧客の権利と利益のためのプラットフォームを構築した。さら
に、当行は、デジタルおよびインテリジェントな運用を大幅に改善するためにテクノロジーのエンパワーメ
ントを強化し、新しいハイライト機能を備えた CEB モバイルバンキングのプライベート・バンキング向けの特
別バージョンをリリースした。また、「ウェルス AI ＋」オンライン・プラットフォームを立ち上げ、さまざ
まな個人提供商品のワンストップ・インテリジェント・トレーディング・ジャーニーを構築した。さらに、
当行は、運用担当マネージャーの資産配分のポケットアシスタントとして機能する WeChat ミニプログラムで
ある「陽光コンサルタント」を立ち上げた。また、プライベート・バンキングのブランド「 To The Bright 」
をアップグレードしてリリースし、顧客に新しいイメージを提供し、プライベート・バンキングの顧客の投
資と資金調達の統合のニーズに対応した。
（ⅵ）クレジットカード業務
当行は引き続き顧客構成を最適化し、安定した収入のある若い消費者グループを取り込むプロセスを促進
し、対象顧客グループのニーズに基づいて、 UnionPay Wu JIE カード、自動車所有者カード、サラリー・カー
ドといった商品を発売した。新規顧客における質の高い顧客は、前年度末と比較して 30 パーセントポイント
以上増加した。一方、オンラインによる顧客管理への転換を加速し、カードを使用するシナリオ、支払い
チャネルから権利と利益などのプロセス全体に沿ってオンラインによる管理機能を強化し、オンラインによ
る取引を前年から 41.22 ％増加させた。当行は、分割返済業務の専門化に伴い、全額分割返済、ヘッド e コ
マースプラットフォーム連携シナリオ、自動車関連分割返済などの新商品を発売し、主流の決済プラット
フォームをカバーする分割返済チャネルシステムを構築し、分割返済システムを改善し、体系的なサポート
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を強化した。さらに、当行は、ビジネス地区セクション、インテリジェントサービスアシスタント、シニア
フレンドリーバージョンなどの新機能を備えた CEB 6.0 のクレジットカードアプリをリリースし、 14,593,200
人 の月間稼働ユーザー数を獲得し、クレジットカードアプリのトップ３にランクインした。リスク管理シス
テムは、新規顧客の適格性の認証を強化し、既存の顧客の積極的な管理を可能にするために全面的に最適化
され、コンプライアンス管理が実施され、消費者の権利が保護されたことにより、不良債権比率、不良債権
残高および不良債権形成比率が前年度末に比べて全体的に低くなり、資産の質の著しい向上を示した。さら
に、当行はデジタル機能をさらに強化し、次世代クレジットカード統合ビジネスシステム（ NGCC-IBS ）のプ
ロジェクトを立ち上げ、「運用＋テクノロジー＋リスク管理」を特徴とする機敏な組織と作業メカニズムを
確立した。当年度の当行の新規クレジットカード発行枚数は約 6.8399 百万枚で、取引金額は前年同期比
0.94 ％増の 2,749,741 百万人民元となった。当年度末の当座貸越残高（経過勘定への支払調整を除く。）は
449,872 百万人民元で、昨年末に比べ 0.62 ％増加した。当行は、当年度に 44,150 百万人民元の事業収益を計上
した。
（ⅶ）デジタル・バンキング
当行は、「外部フローとの接続、内部プラットフォームの構築、イノベーションの育成」という位置付け
に基づいて、デジタル・バンキングの構築を進め、オンラインオペレーションに新たなブレークスルーをも
たらし、中国金融認証局（ CFCA ）から「ベストデジタルバンク」賞を８年連続で受賞した。シナリオベース
の金融エコシステムを最適化し、物流、中古住宅、ケータリングおよびその他の業界シナリオをカバーする
統合サービス・ソリューションを提供した。さらに、当行は「ワンダフルショッピング」という E コマース取
引プラットフォームの利点を十分に活用して、特徴的な地方企業向けのオンライン市場を開拓し、 5,087 万人
民元相当の農産物の販売を支援し、その売上高合計は 134 百万人民元を超えた。また、高齢者と障害者向けの
サービスを最適化し、高齢者向けの直接サービスホットラインを開設し、障害者向けの手話ビデオサービス
を提供した。当年度末現在、カウンター取引の 98.88 ％は電子チャネルを介して処理されており、個人向けの
モバイルバンキング V9.0 が発売され、その登録ユーザー数は 52,519,600 人、月間稼働ユーザー数は
18,780,400 人で、 2021 年には 5,378,000 人の新たな利用者が追加され、前年度末から 40.13 ％増加した。企業
のオンラインバンキングの登録利用者数は 866,300 人で、取引額は 14.98 ％増加して 44.85 兆人民元であった。
（ⅷ）クラウドフィーペイメント
人々の幸福に貢献し、問題を解決するためにクラウドフィーペイメント・プラットフォームを構築すると
いうビジョンを掲げ、当行の料金支払い業務は急速な成長の勢いを示した。クラウドフィーペイメントは、
中国最大のオープンエンドの便利な料金支払いプラットフォームとして最先端を維持し、より多くの料金支
払いサービスを提供し続け、便利なオンライン料金支払いサービスを提供する機能を強化し、州から都市、
郡および町といった個別の料金支払いサービスの拡張に焦点を当て、全国の政府業務および社会保障機関に
よるサービスを幅広くカバーしている。また、当行は、他の銀行、大規模なインターネットプラットフォー
ムおよび政府機関との協力を拡大して、クラウドフィーペイメントのサービスチャネルを拡大する取組みを
強化した。さらに、利用者のトラフィック管理を強化し、観光、医療、コミュニティおよびその他の生活シ
ナリオに焦点を当てたクラウドフィーペイメントの社内チャネルの確立を加速した。ブランドの評判がさら
に高まる中、当行は 2021 年のファイナンシャルストリートフォーラムに招待されて参加し、 2021 年中国の便
利な手数料支払い業界のレポート を発表した。また、 2021 年の中国国際サービス貿易フェアにおける発表、
全国的な金融技術デモンストレーション成果発表会などのイベントに招待され、 AFCA フィンテック実践レ
ポート および国立金融開発研究所（ NIFD ）による第２回グローバル・フィンテック・イノベーションケース
の事例集の中に選ばれた。当年度末現在、同プラットフォームは合計 12,263 件の手数料支払いサービスを提
供し、これは前年度末から 2,223 件（ 22.14 ％）の増加であった。手数料支払いサービスは 668 のプラット
フォームにエクスポートされ、これは前年度末から 93 件（ 16.17 ％）の増加であった。クラウドフィーペイメ
ントの直接の利用者総数は 106 百万人で、これは前年度末から 55,399,200 人（ 110.09 ％）の増加であった。直
接リンクされた月間稼働利用者数は 17,784,800 人に達し、これは前年度から 5,382,600 人（ 43.40 ％）の増加
であった。同プラットフォームは、 2021 年に 565 百万人の決済利用者にサービスを提供し、これは前年度から
11 ％の増加であった。処理された取引の件数は 2,132 百万件で、これは前年度から 14.32 ％の増加であり、支
払い総額は前年から 36.82 ％増加して 552,439 百万人民元に達した。
③ 金融市場業務
当行の金融市場事業は、規制ガイダンスに従い、実体経済の発展を支援し、投資およびトレーディング業
務を改善し、実体経済と共存共栄することにより金融市場業務の質の高い発展を促進した。当行は、銀行間
業務の質と効率を高めるために、銀行間資産の構成を最適化し、市場の変動を利用して銀行間負債のコスト
を管理した。さらに、当行は、より広範なウェルスマネジメントのエコシステムチェーンにおいて資源を統
合するカストディアン・プラットフォームの強みを最大限に活用し、カストディアンマッチメイキングビジ
ネスを通じてカストディアン商品の規模を 100 十億人民元以上に引き上げ、ウェルスマネジメントを特徴とす
る新しいブランドイメージを育成した。さらに、当行は既存のウェルスマネジメント商品の処分を成功裏に
完了し、ウェルスマネジメント事業の調整を深め、「七彩陽光」商品シリーズを引き続き充実させた。当年
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度、当行の金融市場業務の営業収益は前年から 5,728 百万人民元（ 23.64 ％）増加して 29,953 百万人民元とな
り、当行の営業収益合計の 19.53 ％を占めた。
（ⅰ）資金業務
当行は、金融の本質に焦点を当て、国家の発展の流れに対応し、実体経済へのサービスの質と効率を改善
した。また、流動性の安全性を確保するために、資産および負債の構成を改善し、特定の管理を改善し、資
本運用効率を引き続き改善した。さらに、当行は、マクロ経済情勢の研究にさらに力を入れ、債券投資の規
模を拡大し、国債、地方政府債、政策金融債、信用の高い社債に重点的に投資するポートフォリオを増加さ
せた。当行は、本社と支店間の業務調整を強化し、利益創出と価値創造のための包括的な役割を十分に果た
した。陽光シリーズのブランドをベースに、ヒット商品「陽光 Cai Hui Ying 」を積極的に宣伝し、ウェルス
マネジメントの特徴を発揮し、顧客層の管理能力を強化し、トレーディングおよびフランチャイズ事業の収
益比率を高めた。当行は、法令を遵守した業務運営により、資金業務が秩序正しく適切な方法で行われるこ
とを確保するため、包括的なリスク管理システムを改善した。当年度末現在、自己勘定の債券残高は
1,030,921 百万人民元であり、当行の総資産の 17.47 ％を占め、その 47.15 ％は国債および地方政府債であっ
た。
（ⅱ）銀行間業務
当行は、規制要件を厳密に実施し、専門的な銀行間業務の管理を強化し、適切な規模の銀行間業務を維持
して法令を遵守した慎重な運用を確保した。当行は国家の戦略に厳密に従い、ウェルスマネジメントと価値
の創造に焦点を合わせ、実体経済の発展を支援した。さらに、当行は市場調査および分析を実施し、資産構
成を継続的に最適化するために事業の変革をより迅速に進めた。引き続き流動性の安全性に注意を払い、当
行全体の流動性管理を促進した。当行は、リスク管理のボトムラインを堅持し、事業リスクを厳重に抑制
し、信用リスクの監視と早期警戒を強化し、資産の質の安定を維持した。また、当行は銀行間顧客のエコシ
ステムを改善し、顧客基盤を強化し、事業協力を拡大した。当年度末現在の銀行間預金残高は 526,259 百万人
民元であった。
（ⅲ）資産管理業務
当行は、「笑顔」の曲線を持つ「七彩陽光」商品シリーズを構築するために、陽光ゴールド「固定収入 + 」
および陽光オレンジ全天候型商品を本体とし、陽光グリーンの現金管理商品ならびに陽光レッドの直接株式
投資および陽光パープルを２つの翼としての代替投資を備えた「１つの本体および２つの翼」を特徴とする
商品コンテナを構築した。当行は、初めてのデジタル人民元建てのウェルスマネジメント商品、初めての
REIT 商品、年金ウェルスマネジメント商品の初めてのシリーズ、初めての株式投資商品を立ち上げ、北京証
券取引所に上場している専門的で洗練された、特徴あるイノベーション企業に投資する初めての銀行グルー
プの１社となった。さらに、インフレ防止、イノベーションと起業家精神、定量的ヘッジ、農村の活性化お
よびカーボンニュートラルなどをテーマとした多くの商品を立ち上げた。当行は、商品 - 研究 - 投資の体系的
な構造に焦点を当て、さまざまな部門の専門的能力を強化し、全範囲の投資および金融商品を活用すること
で、あらゆる資産に対応する全天候型投資プラットフォームおよびサービスを強化し、投資家に持続可能な
収益をもたらした。当年度末現在、当行の連結管理の範囲内の非元本保証の資産運用商品の残高は 1,067,709
百万人民元であり、前年度末から 231,436 百万人民元（ 27.67 ％）増加した。このうち、 NAV ベースの資産運用
商品の残高は 1,001,948 百万人民元で、 93.84 ％を占めた。当行は、年間を通じて、 4.10 兆人民元の非元本保
証の資産運用商品を累積的に発行した。「陽光理財」ブランドのすべての商品は、満期時に正しく償還され
た。
（ⅳ）資産保管業務
当行は、内外部の調整を強化し、保管業務の規模を引き続き拡大して収益性を生み出した。証券投資ファ
ンド、銀行の資産管理および QDII 商品の保管収入は比較的急速な成長を示し、また、年金および保険資産の
保管収入が大幅に増加した。当行は職業年金プログラムの 33 のカストディアン入札すべてを落札し、株式会
社形態の商業銀行の中で主導的地位を占め、「陽光職業年金」のブランドイメージを確立した。また、技術
的エンパワーメントを強化し、「 E- カストディ」システムを最適化し、プロジェクト管理システムの適用お
よび保管業務のデジタルトランスフォーメーションを促進した。さらに、当行はリスクを管理および統制す
る措置を強化し、規則および規制の再検討を完了し、安全で法令を遵守した業務を確保するために緊急復旧
システムを改善した。当年度末現在、当行の保管業務による収益（税引後）は 1,641 百万人民元で、保管資産
総額は 7,055,899 百万人民元であった。
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４【経営上の重要な契約等】
当年度中、当行は、当行の事業に重要な影響を及ぼす契約を締結しなかった。
５【研究開発活動】
該当事項なし。
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第４【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
「第６－１ 財務書類」に掲げる連結財務書類に対する注記Ⅴ 20 を参照されたい。
２【主要な設備の状況】
当年度、新たに８つの事業所が開設され、 12 のコミュニティバンクが閉鎖した。国内市場においては、当
年度末現在、当行は全国に 1,304 の支店および事業所（第１レベル支店 39 店、第２レベル支店 115 店および事
業所 1,150 店）（異なる都市の準支店、農村部の準支店、同一都市の準支店および支店の銀行業務部を含
む。）を有しており、 483 のコミュニティバンクを設立している。当行の事業所はすべての省レベルの行政区
分をカバーしており、その事業ネットワークは中国の 150 の経済中心都市に広がっている。海外市場において
は、当行は香港支店、ソウル支店、ルクセンブルグ支店、シドニー支店および東京駐在員事務所の５つの海
外拠点を有している。また、マカオ支店の開設に向けて準備が進んでいる。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当なし。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
（ 2021 年 12 月 31 日現在）
(1) (1)
種類 発行済株式総数
授権株数 未発行株式数
(2)
普通株式 － －
54,031,918,195 株
(3)
優先株式 － －
650,000,000 株
（注１） 中国会社法は、授権株式の制度を定めていない。
（注２） Ａ株式 41,353,182,695 株およびＨ株式 12,678,735,500 株からなる。
（注３） 第１トランシェ（光大優１） 200,000,000 株、第２トランシェ（光大優２） 100,000,000 株および第３トランシェ（光大優
３） 350,000,000 株からなる。
②【発行済株式】
（ 2021 年 12 月 31 日現在）
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別および
種類 発行数 又は登録認可金融商品 内容
額面・無額面の別
取引業協会名
Ａ株式：上海証券取引所 １株当たり１
記名式額面 1.00 人民元 普通株式 54,031,918,195 株
個の議決権
Ｈ株式：香港証券取引所
記名式額面 100 人民元 優先株式 650,000,000 株 上海証券取引所 （注）
（注）
配当 過年度の損失を補填し、法律に従い利益準備金の積立ておよび一般準備金の繰入れを行っ
た後に当行に分配可能な税引後利益がある場合、当行の自己資本比率が規制上の要件を満た
していることを条件として、当行は当行定款に従い、優先株式の株主に配当金を支払うこと
ができる。優先株式は配当金支払に関し普通株式より優先される。
優先株式の配当率は、異なる間隔で調整されて決定される。配当率は発行日から始まる最
初の５年間は変更されない。その後、配当率は５年ごとに調整される。優先株式の最初の配
当率は市場での引合いを通じて光大優１については 5.30 ％、光大優２については 3.90 ％およ
び光大優３については 4.80 ％と決定された。このうち、光大優１および光大優２は最初の配
当率の適用から５年間経過したので、 2020 年６月 25 日および 2021 年８月 11 日に、二回目の配
当率である 4.45 ％および 4.01 ％にそれぞれ調整された。
優先株式の配当は累積されず、現金により毎年支払われる。優先株式の配当の支払いの一
部または全部を取消すことを当行が決定する状況となった場合、未払いの配当金は次の配当
期間に繰越されない。優先株式の株主は、合意された固定配当率の配当金を受領した後に、
普通株主とともに残余利益の分配を受ける権利を有しない。
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普通株式への転 強制転換のトリガー条件
換
(1) その他 Tier １資本トリガー事由（当行のコア Tier １自己資本比率が 5.125 ％以下に低下す
ること。）が発生した場合、当行は、優先株式の株主の同意を得ることなく、社外流通優
先株式の全部または一部を、かかる優先株式の額面価額の合計に基づき、当行のコア Tier
１自己資本比率を 5.125 ％を上回る水準まで回復させるためにＡ株式に転換する権利を有
する。一部を転換する場合、優先株式は同一の条件に基づき同一の比率で転換される。優
先株式がＡ株式に転換された場合、いかなる場合も、かかるＡ株式を優先株式に再転換す
ることはできない。
(2) Tier ２資本商品トリガー事由が発生した場合、当行は、優先株式の株主の同意を得るこ
となく、社外流通優先株式の全部を、かかる優先株式の額面価額の合計に基づき、Ａ株式
に転換する権利を有する。優先株式がＡ株式に転換された場合、いかなる場合も、かかる
Ａ株式を優先株式に再転換することはできない。特に、 Tier ２資本商品トリガー事由と
は、次のうちのいずれか先に発生したことをいう。 1) CBIRC が、転換もしくは減免を行わ
なければ、当行が存続を継続することができないと判断した場合、または、 2) 関連当局
が、公的部門からの資本注入もしくは同等の効果のあるその他の支援がなければ、当行が
存続を継続することができないと判断した場合。
上記のトリガー事由が発生した場合、当行は CBIRC に報告して検査および承認を仰ぐもの
とし、中国証券法および CSRC の関連規則に従い、臨時報告書の提出または対外発表といった
情報開示の義務を履行する。
償還 優先株式について投資家に売戻条項はなく、優先株式の株主はその保有する優先株式を当
行に売戻す権利を有しない。
CBIRC による事前の承認および関連要件を充足することを条件として、当行は優先株式の
発行完了日から５年を経過した後のいずれかの償還可能日（各年の優先株式に係る配当金支
払日）に優先株式の全部または一部を償還する権利を有する。
議決権 下記のいずれかに関する決議でない限り、優先株式の株主は、当行の株主総会に出席する
権利または議決する権利を有しない。
( ⅰ ) 優先株式に関する当行定款の改訂
( ⅱ ) 当行の登録資本の 10 ％（別々にまたは累計して）を超える削減
( ⅲ ) 当行の合併、分割、解散またはビジネス・モデルの変更
( ⅳ ) 優先株式の発行
( ⅴ ) 優先株式の株主の権利を変更または無効にするその他の当行定款に規定された事項
議決権復活
1. 議決権復活条項
優先株式の存続期間中に、当行が合計で３会計年度または連続して２会計年度について優
先株式の合意された配当金を支払わない場合、当該年度に係る合意された配当金を支払わな
い旨の決議が株主総会において承認された日の翌日以降、優先株式の株主は株主総会に出席
して議決権を行使する権利を有し、また普通株式の株主と共同で議決権を行使する権利を有
する。
2. 議決権復活の取消し
議決権の復活後、当該年度の優先株式の配当金が全額支払われた時点で、議決権の復活条項
に従い優先株式の株主に付与された議決権は、かかる配当金が全額支払われた日から消滅す
る。その後議決権の復活が再度生じた場合、優先株式の株主の議決権は再び復活する。
詳細については、「 I －１ . 本国における法制等の概要－ (2) 提出会社の定款等に規定する制度－ (v) 優
先株式に関する特別規定」を参照のこと。
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
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(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】 （ 2021 年 12 月 31 日現在）
（Ａ株式）
発行済株式総数（株） 資本金（人民元）
年月日 増減数 残高 増減額 残高 摘要
39,810,359,500
2016 年 12 月 31 日 0 39,810,359,500 0
（ 771,923 百万円）
国内転換社債の転換に
2017 年９月１日
39,810,391,638
32,138
よるＡ株式の発行のた
から 12 月 31 日 32,138 39,810,391,638
（ 771,923 百万円）
（ 0.62 百万円）
め
国内転換社債の転換に
2018 年１月１日
39,810,480,496
88,858
よるＡ株式の発行のた
から６月 30 日 88,858 39,810,480,496
（ 771,925 百万円）
（ 1.72 百万円）
め
国内転換社債の転換に
2018 年７月１日
39,810,529,854
49,358
よるＡ株式の発行のた
から 12 月 31 日 49,358 39,810,529,854
（ 771,926 百万円）
（ 0.96 百万円）
め
国内転換社債の転換に
2019 年１月１日
39,810,565,448
35,594
よるＡ株式の発行のた
から６月 30 日 35,594 39,810,565,448
（ 771,927 百万円）
（ 0.69 百万円）
め
国内転換社債の転換に
2019 年７月１日
39,810,587,601
22,153
よるＡ株式の発行のた
から 12 月 31 日 22,153 39,810,587,601
（ 771,927 百万円）
（ 0.43 百万円）
め
国内転換社債の転換に
2020 年１月１日
39,810,597,165
9,564
よるＡ株式の発行のた
から６月 30 日 9,564 39,810,597,165
（ 771,927 百万円）
（ 0.19 百万円）
め
国内転換社債の転換に
2020 年７月１日 1,542,576,314
41,353,173,479
(1)
よるＡ株式の発行のた
から 12 月 31 日
41,353,173,479
（ 29,911 百万
1,542,576,314
（ 801,838 百万円）
め
円）
国内転換社債の転換
2021 年１月１日
41,353,179,320
5,841
によるＡ株式の発行の
5,841 41,353,179,320
から６月 30 日
（ 801,838 百万円）
（ 0.11 百万円）
ため
国内転換社債の転換
2021 年７月１日
41,353,182,695
3,375
によるＡ株式の発行の
3,375 41,353,182,695
から 12 月 31 日
（ 801,838 百万円）
（ 0.07 百万円）
ため
41,353,182,695
2021 年 12 月 31 日
41,353,182,695
（ 801,838 百万円）
（注１）中国光大グループ・リミテッドによる転換社債の転換により発行された 1,542,553,191 株のＡ株式を含む。
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（Ｈ株式）
発行済株式総数 （ 株 ） 資本金 （ 人民元 ）
年月日 増減数 残高 増減額 残高 摘要
6,868,735,500
2016 年 12 月 31 日 0 6,868,735,500 0
（ 133,185 百万円）
5,810,000,000 12,678,735,500
Ｈ株式の非公募発行
2017 年 12 月 22 日 5,810,000,000 12,678,735,500
（ 112,656 百万円） （ 245,841 百万円）
12,678,735,500
2017 年 12 月 31 日 0 12,678,735,500 0
（ 245,841 百万円）
12,678,735,500
2018 年 12 月 31 日 0 12,678,735,500 0
（ 245,841 百万円）
12,678,735,500
2019 年 12 月 31 日 0 12,678,735,500 0
（ 245,841 百万円）
12,678,735,500
2020 年 12 月 31 日 0 12,678,735,500 0
（ 245,841 百万円）
12,678,735,500
2021 年 12 月 31 日 0 12,678,735,500 0
（ 245,841 百万円）
（優先株式）
発行済株式総数 （ 株 ） 資本金 （ 人民元 ）
年月日 増減数 残高 増減額 残高 摘要
2016 年 12 月 31 日 0 300,000,000 0 0
2017 年 12 月 31 日 0 300,000,000 0 0
2018 年 12 月 31 日 0 300,000,000 0 0
優先株式（光大優３）の発行
2019 年７月 15 日 350,000,000 650,000,000 0 0
2019 年 12 月 31 日 0 650,000,000 0 0
2020 年 12 月 31 日 0 650,000,000 0 0
2021 年 12 月 31 日 0 650,000,000 0 0
（注）発行費用控除後の優先株式の正味手取金は当行のその他 Tier １資本に充当されており、資本金には含まれていない。
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(4) 【所有者別状況】
2021 年 12 月 31 日現在の当行の株主数は以下のとおりである。
Ａ株式 Ｈ株式
223,694 名 854 名
合計株主数
(5) 【大株主の状況】
普通株式
2021 年 12 月 31 日現在の当行の普通株式の株主上位 10 位は以下のとおりである。
発行済株式総数に
対する所有株式数
株式の の割合
氏名または名称 株主の形態 住所 種別 株式数 （概算） (%)
中国光大グループ・ 国有法人 中国北京市 Ａ株式 23,359,409,561 43.23
リミテッド
Ｈ株式 1,782,965,000 3.30
香港中央結算（代理人）有限公 外国法人 香港 Ｈ株式 5,615,925,380 10.39
司
華僑城集団有限公司 国有法人 中国深圳市 Ｈ株式 4,200,000,000 7.77
中国光大控股有限公司 外国法人 香港 Ａ株式 1,572,735,868 2.91
中国人寿再保険有限公司 国有法人 中国北京市 Ｈ株式 1,530,397,000 2.83
中国証券金融有限公司 国有法人 中国北京市 Ａ株式 989,377,094 1.83
中国再保険（集団）有限公司 国有法人 中国北京市 Ａ株式 413,094,619 0.76
Ｈ株式 376,393,000 0.70
申能（集団）有限公司 国有法人 中国上海市 Ａ株式 766,002,403 1.42
コスコ・シッピング（シャンハ 国有法人 中国上海市 Ａ株式 723,999,875 1.34
イ）インベストメント・マネジ
メント ・カンパニー・リミテッ
ド
雲南合和 ( 集 団 ) 股份有限公司 国有法人 中国雲南省玉渓市 Ａ株式 626,063,556 1.16
（注１） 当年度末現在、中国光大グループ・リミテッドによって保有される 1,610 百万株のＨ株式および華僑城集団有限公司によって
保有される 4,200 百万株のＨ株式は、売却制限の対象となっている。これらを除く当行のその他すべての普通株式は売却制限の対
象となっていない。
（注２）当年度末現在、香港中央結算（代理人）有限公司に口座を有するすべての機関投資家および個人投資家の名義人として行為
する同社によって保有されるＨ株式は合計 5,615,925,380 株であった。このうち、オーシャン・フォーチュン・インベストメン
ト・リミテッド、中国再保険（集団）有限公司、中国人寿再保険有限公司および中国光大グループ・リミテッドは、それぞれ
1,605,286,000 株、 376,393,000 株、 282,684,000 株および 172,965,000 株のＨ株を保有している。同社によって保有されるその他の
Ｈ株式数は 3,178,597,380 株である。香港中央結算（代理人）有限公司は現在では華僑城集団有限公司のＨ株 4,200,000,000 株およ
び中国人寿再保険有限公司のＨ株 1,247,713,000 株を保有していない。
（注３）当年度末現在、当行は、中国光大控股有限公司は中国光大グループ・リミテッドにより間接的に支配される子会社であり、
中国人寿再保険有限公司は中国再保険（集団）有限公司の完全保有子会社であり、コスコ・シッピング（シャンハイ）インベスト
メント・マネジメント・カンパニー・リミテッドおよびオーシャン・フォーチュン・インベストメント・リミテッドは共にチャイ
ナ・コスコ・シッピング・コーポレーション・リミテッドにより間接的に支配される子会社であることを認識している。それ以外
に、 当行は、上記株主間のいかなる関連当事者関係または共同行為を認識していない。
（注４）申能（集団）有限公司は、当年度に借換えを行ったが、当年度末現在に借換えローンの残高はなかった。
（注５）当行は、特別買戻し口座を有しておらず、議決権の委任・委託または議決権の棄権にも関与していない。新株の発行によ
り、戦略的投資家や一般法人が上位 10 位の株主となることはなかった。また、議決権の取決めに違いはなかった。
優先株式
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2021 年 12 月 31 日現在の当行の優先株式の株主上位 10 位は以下のとおりである。
光大優１
2021 年 12 月 31 日現在の優先株式の株主数： 20
保有株式数
株主の名称 株主の形態 持分 (%) 株式の種類
（株）
その他 32,400,000 16.20 国内優先株式
華宝信託有限責任公司
26,700,000 13.35
上海光大証券資産 管理有限公司 その他 国内優先株式
15,500,000 7.75
博時基金管理有限公司 その他 国内優先株式
15,500,000 7.75
交銀施羅徳資産 管理有限公司 その他 国内優先株式
15,500,000 7.75
中銀国際証券股份有限公司 その他 国内優先株式
11,640,000 5.82
江蘇省国際信託有限責任公司 その他 国内優先株式
10,320,000 5.17
中信証券股份有限公司 その他 国内優先株式
建信信託有限責任公司 その他 10,000,000 5.00 国内優先株式
中国平安財産 保険股份有限公司 10,000,000 5.00 国内優先株式
その他
中国平安人寿保険股份有限公司 10,000,000 5.00 国内優先株式
その他
（注） 上海光大証券資産管理有限公司と当行の支配株主である中国光大グループは関連当事者関係にある。 中国平安財
産保険股份有限公司と中国平安人寿保険股份有限公司は関連当事者関係にある。上記を除き、当行は上記の優
先株式の株主間および上記の優先株式の株主と普通株式の株主上位 10 社の間にいかなる関連当事者関係または
協調行為を認識していない。
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光大優２
2021 年 12 月 31 日現在の優先株式の株主数： 21
保有株式数
株主の名称 株主の形態 持分 (%) 株式の種類
（株）
その他 国内優先株式
創金合信基金管理有限公司 13,270,000 13.27
平安理財有限責任公司 その他 12,190,000 12.19 国内優先株式
中国光大グループ・リミテッド 国有法人 10,000,000 10.00 国内優先株式
中国人寿保険股份有限公司 その他 8,180,000 8.18 国内優先株式
中信証券股份有限公司 その他 7,450,000 7.45
中国郵政儲蓄銀行股份有限公司 その他 7,200,000 7.20 国内優先株式
6,540,000 6.54 国内優先株式
交銀施羅徳資産管理有限公司 その他
その他 5,880,000 5.80
江蘇省国際信託有限責任公司
その他 国内優先株式
博時基金管理有限公司 5,210,000 5.21
その他 国内優先株式
申萬宏源証券有限公司 3,900,000 3.90
（注） 中国光大グループは当行の支配株主であり、申萬宏源證券有限公司と中国光大グループは関連当事者関係にあ
る。上記を除き、当行は上記の優先株式の株主間および上記の優先株式の株主と普通株式の株主上位 10 社の間
にいかなる関連当事者関係または協調行為を認識していない。
光大優３
2021 年 12 月 31 日現在の優先株式の株主数： 24
保有株式数
株主の名称 株主の形態 持分 (%) 株式の種類
（株）
その他 84,110,000 24.04 国内優先株式
中国平安人寿保険股份有限公司
中国人寿保険股份有限公司 その他 47,720,000 13.63 国内優先株式
建信信託有限責任公司 その他 31,810,000 9.09 国内優先株式
交銀施羅徳基金管理有限公司 その他 27,270,000 7.79 国内優先株式
新華人寿保険股份有限公司 その他 27,270,000 7.79 国内優先株式
18,180,000 5.19 国内優先株式
中国平安財 産 保 険股份有限公司 その他
その他 15,000,000 4.28 国内優先株式
中信保誠人寿保険有限公司
その他 13,630,000 3.89 国内優先株式
中国郵政儲蓄銀行股份有限公司
その他 国内優先株式
中信証券股份有限公司 11,880,000 3.40
その他 9,090,000 2.60 国内優先株式
北京銀行股份有限公司
その他 9,090,000 2.60 国内優先株式
上海国泰君安証券資産管理有限公司
その他 9,090,000 2.60 国内優先株式
太平人寿保険有限公司
その他 9,090,000 2.60 国内優先株式
中銀国際証券股份有限公司
（注） 中国平安人寿保険股份有限公司と中国平安財産保険股份有限公司は関連当事者関係にある。中信保誠人寿保険
有限公司と中信証券股份有限公司は関連当事者関係にある。上記を除き、当行は上記の優先株式の株主間およ
び上記の優先株式の株主と普通株式の株主上位 10 社の間にいかなる関連当事者関係または協調行為を認識して
いない。
２【配当政策】
普通株式の利益処分方針
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当行は当行定款に規定される利益処分の原則、具体的政策および審議手続きに従い、現金配当による利益
分配を優先的に行う。特別な状況を除き、当期利益および累積未処分利益の双方がプラスであった場合に
は、 現金配当として年間で分配される利益は、その年の分配可能利益の 10 ％以上としなければならない。
2021 年度の利益処分計画
2021 年の監査済財務書類によると、連結財務書類における当行の株主に帰属する純利益は 43,407 百万人民
元であった。 2021 年の光大優１、光大優２および光大優３の配当総額 2,960 百万人民元および永久債の利息
1,840 百万人民元を差引くと、連結財務書類における当行の普通株主に帰属する純利益は 38,607 百万人民元で
あった。このうち、普通株主への分配可能な純利益は 36,423 百万人民元であった。
すべての株主の利益、当行の事業の持続可能な発展および自己資本比率に関する規制当局の要件を考慮
し、中国会社法、中国証券法および当行定款の関連要件に従い、当行は、 2021 年の利益分配計画を下記のと
おり策定している。
(1) 当年度末現在、当行の法定剰余準備金は 26,245 百万人民元であり、当行の登録資本金の 50 ％に達して
いた。したがって、中国会社法に従い、当行は今回、法定剰余準備金を充当しなかった。
(2) MOF により発布された「金融機関による準備金の積立に関する行政措置」に従い、リスク資産の 1.5 ％
である 6,806 百万人民元が一般準備金に充当された。
(3) 10 株当たり 2.01 人民元（税引前）の現金配当がすべての普通株式の株主に分配された。 2022 年４月 27
日現在の当行の発行済株式 54,032 百万株に基づく現金配当総額は 10,860 百万人民元で、連結ベースの
当行の普通株主帰属純利益の 28.13 ％に相当する。当行が発行した転換社債は転換期間にあるため、株
式配当基準日前に株式資本金合計が変更した場合、当行は分配される現金配当合計額を変更しないた
め、１株当たりの配当分配額は直近の株式資本総額に基づき調整される。具体的な調整については別
途発表する。現金配当は人民元建で宣言され、Ａ株式の株主には人民元で支払われ、Ｈ株式の株主に
は香港ドルで支払われる。香港ドルで実際に分配される金額は、当行の株主総会開催日の１週間前
（開催日を含む。）に中国人民銀行により発表される人民元の香港ドルに対する平均基準為替レート
に基づいて計算される。
(4) 当行は今年度に、資本準備金の資本組入れを行わなかった。
(5) 未分配の留保利益は自己資本比率の規制上の要件を充たすために資本を補充するために使用される。
過去３年間の普通株式にかかる利益配分および現金配当
（単位： 100 百万人民元、％）
項目 2021 年 2020 年 2019 年
現金配当 108.60 113.47 112.33
当行普通株主に帰属する純利益に占める比率 28.13 32.71 31.97
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３【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレートガバナンスの構成
② 概要
当行は、資本市場における最良のコーポレート・ガバナンス慣行を目指し、近代的な企業制度の要件を満
たす健全なコーポレート・ガバナンスの枠組みおよび方針体系を構築し、当行のコーポレート・ガバナンス
を着実に改善してきた。当年度、当行は会社法、証券法、商業銀行法、上場会社のコーポレート・ガバナン
ス準則、銀行および保険機関のコーポレート・ガバナンス・コード、商業銀行監査役会に対する指針、香港
上場規則およびその他の要件を厳格に遵守した。当行のコーポレート・ガバナンスには、法律、行政規則お
よび上場会社のコーポレート・ガバナンスに関して CSRC により公表された規定からの重大な逸脱はない。
当行取締役会は、当行のコーポレート・ガバナンスの方針および慣行、取締役および上級経営陣の研修お
よび継続的な専門性開発、法令上の要件遵守に関する当行の方針および慣行、当行の規範準則の遵守および
従業員に適用されるコンプライアンス・マニュアル、香港上場規則附録 14 のコード規定の遵守ならびに本項
に開示される内容の検討を含む香港上場規則附則 14 ルール A.2.1 に規定された任務を遂行する。
当年度、当行取締役会は 2021 年 -2025 年ローリング戦略計画を検討および承認し、同計画により 2021 年から
2022 年に「飛躍的発展計画」を実施し、「より高いレベルに向けて新たな進歩を遂げる」という開発段階に
入り、「一流のウェルスマネジメント銀行」の構築を推進した。経営陣に対し、資本の管理および計画を継
続的に強化し、 2021 年 -2025 年資本計画 を策定するよう要請した。また、河南省の洪水抑制および災害救援を
支援するための寄付を行い、地域を貧困から解放するために秩序ある方法で的を絞った支援を提供するな
ど、社会的責任を積極的に果たした。国家の戦略的決定を実施するために、当行は地方活性化金融部を設立
することによって国有企業の責任を果たした。取締役および上級経営陣の選任および任命の手続きを慎重に
実施し、取締役会特別委員会の構成を適時に調整した。関連する規制上の規定および作業ニーズに応じて、
情報開示のコンプライアンスおよび有効性を確保するために情報開示方針を改訂した。関連当事者間取引管
理メカニズムをさらに改善し、主要な関連当事者間取引を厳格に検討した。
当年度、当行は少数株主が適切な方針および手続きを通じて、情報を知る権利、参加する権利および意思
決定を行う権利を保護した。株主総会は、会場での投票およびオンラインによる投票の双方により開催され
た。中・小の投資家の利益に関する重要な事項が審議される場合には、中・小の投資家により行われた投票
が別々に計算され、開示された。
2021 年には、中国銀行業協会が主催した「ジャイロスコープ」評価において、「コーポレート・ガバナン
ス能力」の点で、当行は株式会社形態の商業銀行の中で１位、国内商業銀行の中で３位にランクされた。
2020 年から 2021 年の当行の情報開示作業は、上海証券取引所によって「 A 」と評価された。
当行の取締役会は、当年度の取締役会の業務を検討し、上級経営陣の所見を求めたところ、当行の取締役
会は効果的にその任務を遂行し、株主および当行の権利ならびに利益を保護しているとの意見であった。
当行は、上場企業のコーポレートガバナンスに関する特別キャンペーンの実施に関する発表（ CSRC 発表
[2020] 第 69 号）に従って、自己検査および是正を真剣に実施し、一部の独立非業務執行取締役の取締役会へ
の本人による出席頻度が比較的少ないこと、および累積投票のメカニズムについての記載が当行定款に含ま
れていないことが問題であると特定した。これらを除いて、当行のコーポレート・ガバナンスは全般的に規
制要件を満たしている。一部の独立非業務執行取締役の取締役会への本人による出席頻度が少ないことにつ
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いては、新しい独立非業務執行取締役が職務を遂行する立場にある。現在、当行の取締役の取締役会への本
人による出席頻度は規制要件を満たしている。累積投票の仕組みについては、当行は株主総会の手続規則に
関 連する事項を盛り込んでいる。
③ 独立性および水平的競争
当行の支配株主および事実上の支配者は、当行が資産、人事、財務、組織および事業の面で独立性を維持
することにより、独立した運営を行うことができることを保証するために、規制要件に従って一連の措置を
講じた。支配株主、事実上の支配者およびそれらの関連当事者は、当行の資産を占有または管理していな
かった。当行の上級経営陣は、支配株主においていかなる管理職も有していなかった。当行は独立した健全
な財務および会計管理方針を有しており、支配株主、事実上の支配者およびそれらの関連当事者は当行の財
務および会計活動に干渉しなかった。支配株主、事実上の支配者およびそれらの内部機関は、当行およびそ
の内部機関との階級関係を有していなかった。支配株主、事実上の支配者およびそれらの関連当事者は、当
行の特定の業務に干渉せず、当行の運営管理の独立性に影響を及ぼさなかった。
当行の支配株主およびその支配下にある他の部門は、当行と同じまたは類似の事業に従事していなかっ
た。したがって、水平方向の競争はなかった。
④ 株主総会
( ⅰ ) 株主総会の開催状況
当年度、当行は当行定款に定める手順に従って年次株主総会を１回および臨時株主総会を２回開催した。
2021 年３月 25 日、当行は 2021 年第１回臨時株主総会を北京で開催し、当行の議決権株式総数の 69.1799 ％を
占める 37,379,247,220 株に相当する合計 36 名の株主またはその代理人が出席した。会議では、独立非業務執
行取締役の選任、株主代表監査役の選任および登録資本の変更を含む４つの議案が検討され、承認された。
2021 年６月 29 日、当行は 2020 年度の年次株主総会を開催し、 当行の議決権株式総数の 67.2561 ％を占める
36,339,765,907 株に相当する合計 116 名の株主またはその代理人が出席した。会議では、 2021 年の取締役会の
業務報告書、 2021 年の監査役会の作業報告書、固定資産投資予算、最終決算報告書、利益分配計画、会計事
務所の雇用、取締役および監査役の報酬、 Tier 2 資本債の発行ならびに非業務執行取締役の選任を含む 10 の
議案が検討され、５件の報告を聴取した。すべての議案が承認された。
2021 年 12 月 28 日、当行は 2021 年第２回臨時株主総会を開催し、当行の議決権株式総数の 70.1200 ％を占める
37,887,184,125 株に相当する合計 90 名の株主またはその代理人が出席した。会議では、支援地域への寄付、
元監査役会会長の報酬の確認および株主代表監査役の選任に関する３つの議案が検討された。すべての議案
が承認された。
上記の総会に関連するアナウンスメントは、上海証券取引所、香港証券取引所および当行のウェブサイト
に公表された。
( ⅱ ) 株主総会決議の取締役会による実施
当年度、当行取締役会は、当行の株主総会で審議され、承認された決議を忠実かつ完全に実施した。
当行取締役会は 2020 年の利益分配計画を忠実に実施し、株主に対し適時に配当を分配し、株主の利益を保
護した。利益分配計画は 2021 年８月に完了した。
株主総会における取締役選任に関する提案に従い、当行は適時に新たな取締役の資格について CBIRC に報告
した。 2022 年４月 27 日現在、当行の取締役の資格は CBIRC により承認されている。
株主総会において検討され、承認された支援地域への寄付に関する議案に従い、当行は寄付を完了した。
⑤ 取締役および取締役会
( ⅰ ) 取締役会の構成
2022 年４月 27 日現在、取締役会は業務執行取締役２名（付萬軍氏および曲亮氏）、非業務執行取締役５名
（呉利軍氏、姚仲友氏、姚威氏、劉沖氏および李巍氏）ならびに独立非業務執行取締役６名（王立國氏、邵
瑞慶氏、洪永淼氏、李引泉氏、韓復齡氏および劉世平氏）の 13 名により構成されていた。
当行は、取締役会が多様な構成員により構成されるよう特に注意を払ってきた。当行の取締役会構成員多
様性政策に従い、取締役候補者の任命資格および条件を審査し、取締役会に推薦を行う際には、取締役会指
名委員会が取締役候補者の年齢、文化的および教育的背景、専門的経験、技能、知識、勤続年数等を包括的
に評価する。指名委員会はまた、取締役会の構成、員数および組成を定期的に評価することに責任を負う。
2022 年４月 27 日現在、当行取締役 13 名のうち、 11 名は大学院卒以上の学歴を有し、そのうち６名は博士号を
有している。非業務執行取締役は各機関で重要な役職を担っており、豊富な経営経験を身につけている。独
立非業務執行取締役は、経済、財務、フィンテック、会計、監査およびその他の分野における専門家であ
り、様々な分野において専門家としての助言を当行に提供することができる。
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( ⅱ ) 取締役会の任務
取締役会は、当行の意思決定機関として、株主総会の招集、株主総会への報告および総会で可決された決
議の履行に責任を負う。取締役会はまた、戦略、経営計画および投資提案の策定ならびに財務予算、決算報
告、リスク資本の配分および利益処分に関する様々な提案の作成ならびに上級経営陣の任命を行う。詳細に
ついては、当行定款を参照のこと。
( ⅲ ) 取締役会会議および決議
当年度、取締役会は 14 回の会議（うち、現場会議５回および書面による決議９回）を開催した。取締役会
は合計 122 件の提案を審議し、 41 件の報告を聴取し、科学的な意思決定を行う上で有効にその役割を果たして
いる。
当行取締役会は、戦略最適化の業務を非常に重視し、戦略の実施を定期的に評価した。また、より標準化
された方法で運営されるように、コーポレートガバナンス改革を深めた。上級経営陣の構成員がインセン
ティブと制約のメカニズムを継続的に改善するための包括的な査定と評価方法を最適化した。また、リスク
管理を強化し、リスク耐性を高め、関連する規則や規制に準拠した開示のボトムラインを確保し、投資家の
正当な権利と利益を効果的に保護するために、情報開示システムを確立し、改善した。また、誠実に自己構
築を強化し、その任務遂行能力をさらに高めた。
当行取締役会の決議上記に関するアナウンスメントは、上海証券取引所、香港証券取引所および当行の
ウェブサイトに公表される。
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( ⅳ ) 取締役の取締役会出席状況
取締役会特別委員会
インクルー
シブ・ファ
関連当事者
株主総会 取締役会
リスク管理 イナンス開
取締役
戦略委員会 監査委員会 指名委員会 報酬委員会 間取引管理
委員会 発および消
氏名
委員会
費者権益保
護委員会
本人による出席回数／任期中の会議の回数
現職の取締役
呉利軍 3/3 13/14 1/2 - - - - - -
付萬軍 3/3 13/13 1/1 2/2 7/7 - - - 3/3
姚仲友 3/3 13/13 - - 7/7 - - - -
曲亮 2/3 12/13 - - - - - - 4/4
姚威 1/3 12/13 - 4/5 - - - - 4/4
劉沖 1/3 14/14 - - 8/8 - - - 3/4
李巍 1/1 5/5 - - 2/2 - - 4/4 -
王立國 2/3 14/14 - 6/6 2/2 - 3/3 11/11 3/3
邵瑞慶 1/3 14/14 - 6/6 8/8 - 3/3 11/11 -
洪永淼 3/3 14/14 2/2 - - 4/4 3/3 11/11 -
李引泉 1/3 14/14 - 6/6 - 4/4 3/3 11/11 -
韓復齡 2/2 10/10 - - - 2/2 2/2 6/6 2/2
劉世平 - - - - - - - - -
辞任した取締役
李曉鵬 3/3 14/14 2/2 - - 4/4 2/2 - -
劉金 0/0 1/2 - - 1/1 - - - -
盧鴻 0/0 1/1 - - 1/1 - - - -
于春玲 0/1 3/4 - - 3/3 - - 4/4 -
徐洪才 2/3 14/14 2/2 6/6 - 4/4 - 11/11 -
馮侖 0/1 2/4 - - - - 1/1 4/5 -
（注１） 2021 年に新たに任命された取締役は、 CBIRC にその任命資格を承認された後に職務遂行を開始する。
（注２）「本人による出席回数」には、現場会議および書面による決議が含まれる。
（注３）取締役会および特別委員会の会議に本人による出席ができなかった取締役はすべて、他の取締役に委任状により会議に出席
し、議決権を行使することを委託した。
( ⅴ ) 取締役の任命、再選および解任
当行定款に従って、取締役は株主総会において選任および交代されるものとし、取締役（非業務執行取締
役を含む。）の任期は、 CBIRC が任命資格を承認した日から３年間とする。取締役は、任期満了時に再選およ
び再任が可能であり、再選および再任された取締役の任期は、かかる再選および再任が株主総会において検
討され、承認された日に開始する。
独立非業務執行取締役の任期は、他の当行取締役と同一である。当行の独立非業務執行取締役の任期は、
規制当局の適用ある法令に準拠する。
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当行定款は、取締役の任命、再選および解任の手順を定めている。取締役会指名委員会は、各取締役候補
者の任命資格および条件を事前に検討し、取締役会に推薦する。取締役会は、取締役候補者の指名について
の提案を審議し、これを承認し、さらに株主総会における選任のためにこれを提出する。
( ⅵ ) 財務書類に関する取締役会の声明
上級経営陣は取締役会に対して、提出された財務書類およびその他のデータに関して、十分な認識に基づ
いて判断を行うために十分な説明および情報を提供している。当行取締役は、 2021 年度の当行の事業実績を
真正に示す財務書類を作成する義務を負っていることを認識している。取締役会の了知する限りにおいて、
当行の継続事業に重大な悪影響を与え得る重要な不確実な事象や状況は存在しない。
⑥ 取締役会委員会
取締役会は、戦略委員会、監査委員会、リスク管理委員会、指名委員会、報酬委員会、関連当事者間取引
管理委員会ならびにインクルーシブ・ファイナンス開発および消費者権益保護委員会を設置している。当年
度、特別委員会は 38 回の会議を開催し、その内訳は戦略委員会が２回、監査委員会が６回、リスク管理委員
会が８回、指名委員会が４回、報酬委員会が３回、関連当事者間取引管理委員会が 11 回ならびにインクルー
シブ・ファイナンス開発および消費者権益保護委員会が４回であった。これらの会議において、 101 件の提案
が検討され、 47 件の報告が聴取された。取締役会委員会は、その任務および権限の分担に従って、当行の経
営管理における重要課題について注意深く検討し、取締役会が科学的な意思決定を行うために専門的な支援
を提供した。
( ⅰ ) 戦略委員会
戦略委員会の主たる任務および責任には、当行の事業目的および中長期発展戦略に関する調査の策定およ
びこれらに従った取締役会への助言、資本の管理および補充に関する計画の検討ならびにその実施の監督お
よび検査、事業計画、運営および管理メカニズムの改革計画、主要な対外投資プログラムおよび資本運営ス
キームの策定、その実施の監督および検査ならびにこれに従った取締役会への助言が含まれる。
当年度、戦略委員会は２回の現場会議を開催し、これらの会議において８件の提案を検討し、２件の報告
を聴取した。戦略委員会は当行の 2021 年度業務計画および財務予算計画、 2021 年度固定資産投資予算計画、
2020 年度利益分配計画、 Tier ２資本債発行計画、 2021 年 -2025 年ローリング戦略計画および資本計画などに係
る提案を承認した。戦略委員会はまた、 2020 年戦略実施報告を聴取した。
2022 年４月 27 日現在、戦略委員会は４名の取締役で構成されており、非業務執行取締役の呉利軍氏、業務
執行取締役の付萬軍氏ならびに独立非業務執行取締役の 洪永淼氏 および劉世平氏が委員を務めていた。
( ⅱ ) 監査委員会
監査委員会の主たる任務および責任には、当行の内部統制を監督し、評価すること、当行のリスク、コン
プライアンス状況、会計方針、財務報告手続きおよび財政状態を検査すること、当行の財務情報およびその
開示を検討し、年次監査を担当すること、内部監査を監督および指導し、重要な方針および内部監査憲章な
どの報告書を調査し、中長期監査計画および年次監査計画を検討すること、外部監査人を監督し、評価する
こと、内部監査と外部監査を調整し、当行の従業員による財務報告、内部統制などに関連する不正行為を報
告するためのメカニズム検討し、監督することが含まれる。
当年度、監査委員会は合計６回の会議（うち、現場会議３回および書面による決議３回）を開催し、これ
らの会議において 10 件の提案を検討し、 17 件の報告書を聴取した。監査委員会はＡ株式およびＨ株式の財務
書類に対する年次監査報告書、中間検討報告書、合意された手続きの実施およびその他の定期報告書に基づ
く四半期報告書、内部統制評価報告書ならびに内部統制監査報告書を検討し、承認した。監査委員会はま
た、内部監査業務の概要、 2020 年の経営陣への提案および関連事項の承認に関する報告を聴取し、年次、中
間および四半期業務実績を監視し、討議した。
取締役会監査委員会の年次報告書作成手順の要件に従って、当行監査委員会は、誠実にその年次監査の任
務を履行し、監査人が作成した年次監査の業務計画を検討し、監査の過程において特に注意を要する重要な
問題を指摘した。 2022 年３月、監査委員会は会合を招集し、安永華明会計法人およびアーンストアンドヤン
グによって提出された当行の 2021 年の財務書類の監査報告書を検討した。監査委員会は、当該監査報告書類
は真正、正確かつ完全に当行の経営を反映していると判断して決議を策定し、これは取締役会による審議の
ために提出された。
2022 年４月 27 日現在、監査委員会は５名の取締役で構成されており、その過半数および委員長は独立非業
務執行取締役であった。独立非業務執行取締役の邵瑞慶氏（会長）、非業務執行取締役の姚威氏ならびに独
立非業務執行取締役の王立國氏、李引泉氏および劉世平氏が委員を務めていた。
( ⅲ ) リスク管理委員会
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リスク管理委員会の主たる任務および責任には、当行のリスク管理方針および全体的なリスク耐性を決定
すること、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、コンプライアンス・リスクおよび評判リスク等の抑制
に 関する当行の上級経営陣の任務の遂行を監督すること、当行の基本的リスク方針、管理状況およびリスク
耐性を評価すること、リスク管理報告書を定期的に取締役会に提出すること、自己資本比率の当行の管理目
標を起案し、自己資本比率を監視すること、バーゼルⅢの実施に関する事項を検討し、承認すること、マ
ネーロンダリング防止（ AML ）任務に対する経営陣の業務遂行を監督することならびに情報ガバナンスの有効
性を強化することが含まれる。
当年度、取締役会リスク管理委員会は８回の会議（うち、現場会議２回および書面による決議６回）を開
催し、これらの会議において 18 件の提案を審議し、９件の報告を聴取した。リスク管理委員会は、リスク管
理報告、リスク管理および資本管理方針、マネーロンダリングリスク管理方針、データ方針、評判リスク管
理のための措置、自己資本比率報告、内部自己資本比率適正評価報告、リスク耐性指標ならびにその他の提
案を承認し、当行の与信投資方針、内部統制およびコンプライアンス、詐欺事件の防止管理、 AML 管理ならび
にその他の業務に絶えず注意を払った。
2022 年４月 27 日現在、リスク管理委員会は６名の取締役で構成されており、業務執行取締役の付萬軍氏
（委員長）、非業務執行取締役の姚仲友氏、劉沖氏および李巍氏ならびに独立非業務執行取締役の王立國氏
および邵瑞慶氏が委員を務めていた。
( ⅳ ) 指名委員会
指名委員会の主たる任務および責任には、取締役および上級経営陣の適格な候補者を選抜すること、取締
役および上級経営陣を選任する手順と選任基準の草案を作成し、候補者の任命資格および条件を事前に検討
し、これに従い取締役会に助言を行うこと、取締役会の組織、取締役会の員数および構成を定期的に評価
し、取締役会に関して調整すべき点について当行の戦略に沿って提案することが含まれる。
当年度、指名委員会は合計４回の会議（うち、現場会議２回および書面による決議２回）を開催し、これ
らの会議において４件の提案を審議し、１件の報告を聴取した。指名委員会は、取締役候補者、上級経営陣
の任命、取締役会の年次評価報告等に関する提案を承認し、取締役会に対し提言を行った。
2022 年４月 27 日現在、指名委員会は４名の取締役で構成されており、その過半数および委員長は独立非業
務執行取締役であった。独立非業務執行取締役である劉世平氏（委員長）、洪永淼氏、李引泉氏および韓復
齡氏が委員を務めていた。
( ⅴ ) 報酬委員会
報酬委員会の主たる任務および責任には、取締役および上級経営陣の報酬計画の草案を作成し、これを取
締役会に提案し、その計画の実施状況を監視すること、取締役および上級経営陣の任務の執行状況を検討
し、その審査および評価について取締役会に助言を行うこと、ならびに当行の報酬管理方針および規則を検
討し、これについて取締役会に助言を行い、これらの方針の実施状況を監視することなどが含まれる。
当年度、報酬委員会は合計３回（うち、現場会議２回および書面による決議１回）の会議を開催し、これ
らの会議において５件の提案を審議し、１件の報告を聴取した。報酬委員会は 2020 年度の取締役の任務全般
の執行評価に関する取締役会報告、 2020 年度の取締役報酬基準および上級経営陣の包括的査定措置の改訂に
ついて承認し、上級経営陣による業務報告を聴取し、 2020 年の上級経営陣の業績の査定および評価ならびに
その報酬についての提言を調査し、提案した。
2022 年４月 27 日現在、報酬委員会は５名の取締役で構成されており、その全員が独立非業務執行取締役で
あった。洪永淼氏（委員長）、王立國氏、邵瑞慶氏、 李引泉氏 および韓復齡氏が委員を務めていた。
( ⅵ ) 関連当事者間取引管理委員会
関連当事者間取引管理委員会の主たる任務および責任には、関連当事者間取引全般の届出を行うこと、重
要な関連当事者間取引について検討し、取締役会による審議のためにその結果を提出すること、その年度に
行われた関連当事者間取引の状況全般、リスク水準および構成分布について取締役会に報告書を提供するこ
と、関連当事者間取引の管理手法を開発し、実施する前に承認を得るためにこれを取締役会に提出するこ
と、当行の関連当事者を特定し、取締役会および監査役会にこれを報告し、かかる関連当事者を適時に公表
することが含まれる。
当年度、関連当事者間取引管理委員会は合計 11 回の会議（うち、現地会議２回および書面決議９回）を開
催し、これらの会議において 52 件の提案を検討し、２件の報告を聴取した。関連当事者間取引管理委員会は
2020 年度関連当事者間取引報告書、中国光大グループの関連当事者との貸付以外の関連当事者間取引の承認
プロセスの最適化および 2021 年 -2023 年のかかる取引の限度額申請ならびに 50 件のその種の重大な関連当事者
間取引を承認し、関連当事者間取引全般の 37 件の届出を受理した。
2022 年４月 27 日現在、関連当事者間取引管理委員会は７名の取締役で構成されており、その過半数および
委員長は独立非業務執行取締役であった。独立非業務執行取締役の李引泉氏（委員長）、非業務執行取締役
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の李巍氏、独立非業務執行取締役の王立國氏、邵瑞慶氏、洪永淼氏、 韓復齡 氏および劉世平氏が委員を務め
ていた。
（ⅶ） インクルーシブ・ファイナンス開発および消費者権益保護委員会
インクルーシブ・ファイナンス開発および消費者権益保護委員会の主たる任務および責任には、当行のイ
ンクルーシブ・ファイナンス事業の発展戦略計画の策定、当行のインクルーシブ・ファイナンスの一般的な
方針、評価手法および年次事業計画をを検討すること、インクルーシブ・ファイナンス業務の展開について
上級経営陣を指導し、監督すること、消費者の権利および利益保護に関する上級経営陣の業務報告書を定期
的に検討し、取締役会の授権に従い関連事項について討議し、決定すること、ならびに消費者の権利および
利益保護に関する主要な問題および方針を研究すること、当行の消費者の権 利および利 益の保護についての
当行の方針およびメカニズムを確立し、向上させるために指導し、これを促すこと、当行の消費者の権益の
保護に関連する業務を効率的に実施するよう上級経営陣を促すこと、ならびに、当行の消費者の権利および
利益の保護に関し、関連する監査報告書、規制当局の回覧、内部評価結果を調査し、 上級経営陣による 適時
の是正を促すこと、上級経営陣による消費者の権益の保護業務の包括性、適時性および有効性を監督するこ
とが含まれる。
当年度、インクルーシブ・ファイナンス開発および消費者権益保護委員会は４回の会議（うち、現地会議
２回および書面による決議２回）を開催し、これらの会議において４件の提案を検討し、 15 件の報告を聴取
した。 インクルーシブ・ファイナンス開発および消費者権益保護委員会 は、消費者の権利および利益の保護
業務の報告ならびに計画、消費者の権利および利益の保護の査定および評価、特別監査において特定された
問題の是正、支店の小・零細企業向け金融サービスの査定措置を検討し、承認した。また、インクルーシブ
ファイナンスの報告業務および計画、消費者の苦情の分析、当行の消費者保護業務に関する PBOC および CBIRC
の検査ならびに発見された関連する問題の是正について聴取し、討議した。
2022 年４月 27 日 現在、インクルーシブ・ファイナンス開発および消費者権益保護委員会は５名の取締役で
構成され、業務執行取締役の 付萬軍氏 （委員長）、曲亮氏、非業務執行取締役の姚威氏および劉沖氏ならび
に独立非業務執行取締役の韓復齡氏が委員を務めていた。
⑦ 会長および総裁
当行の取締役会会長および総裁の役割ならびに業務は、別々の個人によって行われ、それぞれの責任は明
確に定義および区別されており、香港上場規則の規定を遵守している。当年度、当行の取締役会会長である
李曉鵬氏は、取締役会会議を招集および司会進行すること、取締役会の出席取締役全員が審議または報告予
定の事項について適切に認識していることを確保すること、取締役会の業務運営、すべての重要な関連事項
が取締役会により建設的かつ適時に議論されることを確保することに責任を負っていた。 2022 年３月 24 日、
李曉鵬氏は業務調整により当行取締役会会長を辞任した。当行総裁は、経営管理業務全般、取締役会決議の
履行ならびに当行の戦略および事業計画の実行に責任を負っていた。 2021 年１月から３月まで、劉金氏が当
行総裁を務めていた。 2021 年３月 16 日、 劉金氏は 業務調整により当行総裁を辞任した。 2021 年６月１日から
付萬軍氏が当行総裁を務めている。
⑧ 独立非業務執行取締役
( ⅰ ) 独立非業務執行取締役の独立性
当行の６名の独立非業務執行取締役は、香港上場規則第 3.13 条に定められる独立性に影響を及ぼすいかな
る要因にも関与していない。当行は、香港上場規則第 3.13 条に従って各独立非業務執行取締役が作成したそ
の独立性に関する年次確認書を受領している。当行は、すべての独立非業務執行取締役は、香港上場規則に
基づく独立性の要件を遵守していると考えている。
( ⅱ ) 独立非業務執行取締役の株主総会出席状況
詳細については本項の関連する表を参照のこと。
( ⅲ ) 独立非業務執行取締役の取締役会出席状況
詳細については本項の関連する表を参照のこと。
( ⅳ ) 独立非業務執行取締役による当行に関連する事項に対する異議申し立て
2021 年 12 月 28 日、第８次取締役会第 34 回会議が開催され、鄭州東楓外国語学校に対する不良債権の償却に
関する提案が否決された（有効投票数 14 票、うち反対３票および棄権１票）。独立非業務執行取締役の徐洪
才氏、王立國氏、邵瑞慶氏、洪永淼氏、李引泉氏および韓復齡氏は、十分な議論がなされていないとして反
対票を投じた。上記を除き、当年度、当行の独立非業務執行取締役のいずれも取締役会のその他の提案およ
びその他の問題に対して異議申し立てを行っていない。
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( ⅴ ) 独立非業務執行取締役の任務履行状況
2022 年４月 27 日現在、当行には取締役会の員数の３分の１を上回る６名の独立非業務執行取締役が在職し
ている。当行定款に従い、取締役会の報酬委員会、指名委員会、関連当事者間取引管理委員会および監査委
員会の委員長はすべて独立非業務執行取締役である。当年度、独立非業務執行取締役は、利益処分案、取締
役の指名、上級経営陣の任命、取締役および上級経営陣の報酬ならびに重要な関連当事者間取引といった少
数株主の利益に影響を及ぼすすべての問題に関して当行定款に従い独立した意見を表明した。すべての取締
役会委員会において、各独立非業務執行取締役は、検討中の問題に関して、その専門性に基づき専門的かつ
建設的な意見や提案を提供した。取締役会の会期でない時には、独立非業務執行取締役は当行の内部文書お
よび取締役会会報に記載された情報により自らの認識を最新化し、当行の戦略変革、事業開発、内部統制お
よび監査ならびにリスクの回避および統制に関して十分に認識するために、取締役連絡会および独立非業務
執行取締役の間のセミナーに参加し、支店および準支店における調査を実施した。独立非業務執行取締役
は、その任務を遂行するのに必要な情報を得るために、他の取締役、監査役、上級経営陣および監査人と積
極的に意見交換した。独立非業務執行取締役は電子メールおよび電話を通じて当行と緊密に連絡を取り合っ
てきた。独立非業務執行取締役の提言は非常に有益で、そのいくつかは上級経営陣に採択され、当行の戦略
の方向性を定め、当行のリスクの回避および抑制ならびに収益性を向上させる上で優れた役割を果たした。
⑨ 監査役および監査役会
監査役会は規制上の要件を忠実に実施し、取締役会および上級経営陣と協力しつつ、法律に従い様々な監
督義務を履行した。監査役会は、すべての関係する当事者の効果的な任務の遂行を促進するために、取締役
会および上級経営陣ならびにその構成員の任務遂行に対する監督意見ならびに評価意見を慎重かつ客観的に
提供し、その自身の任務遂行の評価を積極的に行った。監査役会は、財務上の監督目標を達成するために当
行の主要な財務上の意思決定およびこれらの実施に注力し、財務書類および利益分配計画を注意深く検討し
た。また、報告書の検討、調査および研究の実行ならびに関連部署との面談の実施により、リスク管理、内
部統制、戦略管理および報酬管理の監督を強化し、当行の法令を遵守した健全な経営を促進した。当年度、
当行の戦略の実施および「経営強化の年」の業務に焦点を当て、監査役会は支店および子会社において査定
ならびに調査を実施し、その過程で特定された問題について的を絞った意見および助言を提出した。子会社
とのコミュニケーションを強化するために、その監査役会の会長とのシンポジウムを開催し、システム全体
での監査役会の標準化された運営を促進し、同職者との交流を誠実に実施して、その優れた経験を通じて監
督のアイデアを広げ、監督業務の効率と質を向上させた。また、効果の長いコミュニケーションメカニズム
を導入することにより、監査人や弁護士とのコミュニケーションを強化し、社内外の資源を最大限に活用し
て、監査役会の監督的役割を共同で促進した。
( ⅰ ) 監査役会の構成
2022 年４月 27 日現在、監査役会は、株主代表監査役３名（盧鴻氏、呉俊豪氏および李銀中氏）、外部監査
役３名（呉高連氏、王喆氏および喬志敏氏）および従業員代表監査役３名（徐克順氏、孫建偉氏および尚文
程氏）からなる９名の委員で構成されていた。監査役会の構成員は、財務、会計およびコーポレート・ガバ
ナンスの豊富な経験を有しており、その十分な専門性および独立性が発揮されることにより、監査役会の効
果的な機能が確保されている。
( ⅱ ) 監査役会の任務の遂行
監査役会の主な監督任務は、定例会議を開催すること、株主総会に出席すること、取締役会、取締役会委
員会および上級経営陣の会議に議決権を持たない代表者として出席すること、経営管理報告書を検討するこ
と、あらゆる事業ラインおよび支店の報告書を検討すること、様々な支店および部署の責任者との面談を実
施すること、ならびに当行の支店および販売店舗において調査を実施することが含まれる。上記の任務を通
じて、監査役会は取締役会、上級経営陣およびその構成員の任務実施状況、財務管理、リスク管理、内部統
制管理、戦略管理および報酬管理を監督した。
( ⅲ ) 監査役会会議
当年度、監査役会は当行定款および手続規定の関連規定に従い、監査役会会議を７回（うち、現場会議５
回および書面による決議２回）開催し、これらの会議において 42 件の提案を検討し、 47 件の報告を聴取し
た。これには当行の定例の報告、取締役会、上級経営陣およびその構成員の任務遂行状況評価に関する報
告、内部統制報告、利益処分計画、 2021 年 -2025 年ローリング戦略計画ならびに監査役の報酬に関する報告が
含まれ、監査役会は関連する提案に関して明確な意見を表明した。
当年度、監査役はすべての株主総会に現場で出席し、すべての取締役会会議に議決権を持たない代表者と
して参加し、これらの会議のコンプライアンスおよび適法性、議決権行使手順および出席状況、取締役の発
言および議決権の行使を監督した。
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( ⅳ ) 監査役の監査役会出席状況
監査役会特別委員会
監査役会
監査役氏名
指名委員会 監督委員会
本人による出席回数／任期中の会議の回数
現職の監査役
盧鴻 6/6 3/3 -
呉俊豪 6/7 - 3/5
李銀中 1/1 0/0 -
呉高連 7/7 5/5 5/5
王喆 6/7 4/5 5/5
喬志敏 7/7 5/5 5/5
徐克順 7/7 5/5 -
孫建偉
6/7 - 4/5
尚文程 7/7 - 5/5
辞任した監査役
李 0/0 0/0 -
殷連臣 4/5 3/3 -
（注１） 2021 年に新たに任命された監査役は、株主総会において選出された直後に職務遂行を開始する。
（注２）「本人による出席回数」には、現場会議および書面による決議が含まれる。
（注３）監査役会および特別委員会の会議に本人による出席ができなかった監査役はすべて、他の監査役に委任状により会議に出席
し、議決権を行使することを委託した。
( ⅴ ) 監査役会特別委員会
監査役会の下には、指名委員会および監督委員会のふたつの委員会がある。当年度、ふたつの委員会は 10
回の会議（指名委員会の５回の会議および監督委員会の５回の会議を含む。）を開催し、 24 件の提案を検討
した。責任の分担に従い、監査役会の下の特別委員会は重要な監督事項について話し合い、研究し、監査役
会の効果的な職務遂行を強力に支援した。
1) 指名委員会
指名委員会の主たる任務および責任には、監査役会の人数および構成について監査役会に提案を行うこ
と、監査役選任の手順および基準を策定し、これを監査役会に助言すること、監査役候補者の資格および条
件を事前に検討し、監査役会に助言すること、取締役の選任および任命手続きを監督すること、取締役、監
査役および上級経営陣の任務遂行の監督計画の草案を作成し、これに関して包括的な評価を行い、監査役会
に報告すること、当行の報酬管理方針および上級経営陣の報酬計画の合理性を監督することが含まれる。
当年度、監査役会指名委員会は５回の会議（うち、現場会議３回および書面による決議２回）を開催し、
これらの会議において 16 件の提案を検討した。監査役会指名委員会は 2020 年度の監査役会の任務遂行につい
ての監督および評価の実施計画、 2020 年度の取締役会および取締役の任務遂行についての監査役会による監
督・評価報告書、 2020 年度の監査役会および監査役の任務遂行についての監督・評価報告書、 2020 年度の上
級経営陣およびその構成員の任務遂行についての監査役会による監督・評価報告書、 2020 年度の監査役およ
び元監査役会会長の報酬ならびに監査役会の６つの任務遂行の監督および評価手法の改訂に関する提案を検
討し、承認した。
2022 年４月 27 日現在、指名委員会は、喬志敏氏（委員長）、盧鴻氏、李銀中氏、呉高連氏、王喆氏および
徐克順氏の６名の監査役により構成されていた。
2) 監督委員会
監督委員会の主たる任務は、当行の経営および意思決定、リスク管理ならびに内部統制の監督計画を策定
し、監査役会による承認後その計画を実施すること、当行の財務活動の監督計画を策定し、監査役会による
承認後その計画の実施に責任を負うこと、取締役会が慎重な事業経営の理念および当行の価値の原則を確立
し、当行にとって最善の発展戦略を策定することについて監督すること、取締役会の定期報告書の作成状況
および関連する重要な調整を常に認識し、これを監査役会に報告すること、関連する取締役会特別委員会、
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当行関連部署および外部仲介機関との良好なコミュニケーションを維持し、監督委員会が必要とみなす場合
には、当行による外部監査人の雇用に関し監督上の提案を行うことである。
当年度、監査役会監督委員会は５回の会議（うち、現場会議３回および書面による決議２回）を開催し、
これらの会議において８件の提案を審議し、１件の報告を聴取した。監査役会監督委員会は、当行の定期報
告、内部統制評価報告書、内部統制監査報告書、発展戦略に関する評価報告書および 2021 年 -2025 年ローリン
グ戦略計画を承認し、 2020 年の戦略実施報告を聴取した。
2022 年４月 27 日現在、監督委員会は、呉高連氏（委員長）、呉俊豪氏、王喆氏、喬志敏氏、孫建偉氏およ
び尚文程氏の６名の監査役により構成されていた。
( ⅵ ) 監査役会による監督
監査役会は、当年度に監督上の事項についていかなる異議申し立ても行っていない。
( ⅶ ) 社外監査役の任務遂行状況
2022 年 4 月 27 日現在、当行には３名の社外監査役がおり、監査役会構成員の３分の１以上である。６年を超
えて当行に勤務している社外監査役はいない。当行定款に従い、監査役会の指名委員会および監督委員会の
双方の委員長は社外監査役が務める。当年度、３名の社外監査役全員が誠実かつデューデリジェンスをもっ
てその任務を遂行し、規制要件および当行定款に厳密に従って監督の権利を独立して行使した。社外監査役
が当行の監督業務に費やした時間は 15 営業日以上であり、監査役会会議への本人による出席回数の比率は
93 ％であった。任務の遂行中に、社外監査役は、監督委員会の会議への出席、監督委員会の特別委員会の会
議の招集、株主総会ならびに取締役会およびその特別委員会の会議への議決権のない出席者としての出席を
通じて、当行の経営管理状況および戦略の実施について積極的に学び、重要な関連当事者間取引、利益分
配、情報開示、財務書類の信憑性、取締役、監査役および上級経営陣の指名ならびに任命とその報酬といっ
た主要な懸念事項について、独立した専門的かつ客観的な意見を表明した。監査役会が開催されていないと
きは、社外監査役は監督に関する情報を完全に入手するために、当行によって送付された社内文書、監査役
会会報およびその他の資料を注意深く調査し、電子メールや電話を通じて当行と緊密に連絡を取った。社外
監査役は、監督委員会の調査に積極的に参加し、少数株主およびその他の利害関係者の正当な権利と利益の
保護に注意を払い、監督委員会の職務遂行に積極的な役割を果たした。
⑩ 取締役、監査役および関係従業員による有価証券取引
当行は、取締役および監査役による有価証券取引を統制するための行動規範として、規範準則に定められ
る基準を採用している。当行はすべての取締役および監査役に問い合わせ、その全員が 2021 年 12 月 31 日終了
年度について常に規範準則を遵守してきたことを確認した。当行はまた、関係従業員による当行の有価証券
の売買に関する指針を策定しており、当該指針は規範準則に劣らず厳格なものである。当行の把握する限り
において、当年度に当該指針に違反した従業員はいない。
⑪ 上級経営陣
2022 年４月 27 日現在、当行の上級経営陣は７名で構成され、当行の経営および管理、取締役会決議事項、
取締役会が承認した戦略計画、事業計画および投資計画の実施、内部管理構成および基本的経営規則の策定
計画の作成ならびに具体的な経営対策の策定に責任を負う。
当年度、上級経営陣は、当行の発展戦略に従い、取締役会が承認した事業計画および財務予算を誠実に実
行し、重要な業務に注力し、「一流の資産運用銀行の構築」を加速し、質の高い開発能力を強化した。これ
らの取組みにより、上級経営陣は経営管理に新たな進展をもたらし、経営成績の継続的な改善を実現した。
⑫ 上級経営陣の査定および報奨メカニズムの設定ならびに実施
取締役会報酬委員会は上級経営陣の報酬計画の草案の作成、上級経営陣の任務遂行状況の検討、上級経営
陣の報酬計画案の提案およびかかる提案を取締役による承認のために提出することに責任を有している。当
年度、報酬委員会は、上級経営陣の業務報告を聴取し、上級経営陣の 2020 年業績評価結果を調査し、報酬計
画を提案した。これらは実施前に取締役会により検討され、承認された。
⑬ 株式インセンティブ制度および従業員持株制度の実施
当年度末現在、当行は株式インセンティブ制度または従業員持株制度を実施していなかった。
⑭ 取締役および監査役の研修
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当年度、一部の取締役および監査役は、北京上場会社協会によって組織された北京地区の上場会社の取締
役および監査役のための特別研修に参加した。一部の独立非業務執行取締役は、上海証券取引所によって開
催された独立非業務執行取締役のためのフォローアップ研修に参加した。コーポレートガバナンス、政策、
法 令ならびに事業経営および管理に関して当行の取締役および監査役が参加した研修は、香港上場規則別紙
14 の C.1.4 規定を遵守している。
⑮ 内部統制
( ⅰ ) 内部統制の構築および実施
当行は、方針およびシステムを優先するという原則に従い、階層型管理を中核とする内部統制およびコン
プライアンス管理システムを確立した。第１層は、定款に基づく基本システムであり、コンプライアンス管
理方針と内部統制管理ルールを中核とし、内部統制およびコンプライアンスガバナンスの構造、責任分担、
ツールの適用ならびにリスク監視、識別、評価、報告、処分、監督および検査を標準化している。第２層
は、内部統制マニュアル、法令遵守リスクの事前警告および報告管理措置、ならびに運用コンプライアンス
管理、規則および規制管理、海外機関のコンプライアンス管理および法令遵守管理に関する規則で構成さ
れ、内部統制とコンプライアンスの監視と早期警告、監督と検査、規則と規制の管理、評価と格付などに関
する特定のメカニズムおよび措置を確立する。第３層は、「特定の事業の特定の規則ならびに特定の事業部
門の特定のマニュアル」を特徴とする、さまざまな事業部門および機能部門の事業管理規則ならびに規制の
編集で構成されている。当行は、「合法かつ法に準拠し、簡潔でありながら実用的であり、実施が容易であ
る。」という目標を目指して、有効性、適用可能性および実行可能性を改善するために規則および規制を毎
年見直している。
このような制度は、事業目標が達成できないリスクを排除するのではなく、かかるリスクを管理するため
に企図されており、重要な虚偽表示または損失に対して合理的な保証を提供するものではあるが、絶対的な
保証を提供することはできない。
当年度の当行のリスク管理制度およびリスク管理業務については、「第３－２ 事業等のリスク－リスク
管理」を参照のこと。
当行取締役会は、当行のコーポレート・ガバナンス、リスク管理および内部統制を定期的に検討および評
価している。取締役会は、当年度中、当行のコーポレート・ガバナンス、リスク管理および内部統制メカニ
ズムが実用的かつ効果的であったと考えている。
( ⅱ ) 子会社の内部統制
当行は、引き続き子会社の内部統制およびコンプライアンス管理の改善を推進し、事業発展のニーズに基
づいて組織構造を調整し、管理メカニズムを改善し、社内事業運営に外部規制を適用し、規制方針を厳格に
実施するよう子会社を支援した。規則や規制を見直し、内部統制管理の基盤を強化し、子会社の内部統制メ
カニズムの一貫性、完全性、有効性、適時性を確保するために協調的な取組みを行った。当行はまた、内部
および外部の検査で特定された問題を包括的に是正し、子会社の内部統制管理における成果を統合した。
( ⅲ ) 内部統制評価報告
当行の財務報告に関連する内部統制における重大な欠陥の検討結果によると、当行は、内部統制評価報告
書の基準日現在（ 2021 年 12 月 31 日）において、財務報告に関連する内部統制において何ら重大な欠陥は発見
しておらず、すべての重要な面において企業の内部統制基準および関連規則に従って効果的に財務報告に関
する内部統制を維持していた。
当行の財務報告に関連しない内部統制の検討結果によると、当行は、内部統制評価報告書の基準日現在、
財務報告に関連しない内部統制において何ら重大な欠陥は発見していない。
内部統制評価報告書の基準日から当該報告書の公表日までの間に、内部統制の有効性の評価結果に影響を
与え得る要因はなかった。
2021 年度の当行の内部統制評価報告書の全文は、上海証券取引所、香港証券取引所および当行のウェブサ
イトにて公開されている。
( ⅳ ) 内部統制に関する監査人の報告書
安永華明会計法人は、当行の内部統制を監査し、 2021 年 12 月 31 日現在、当行が企業の内部統制基本規則お
よび関連規則に従って、すべての重要な面において財務報告について効果的な内部統制を維持していた旨の
監査意見を公表した。当該監査意見の全文は、上海証券取引所、香港証券取引所および当行のウェブサイト
にて公開されている。
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(2) 【役員の状況】
取締役、監査役および上級経営陣の男女別構成
男性 26 名 女性１名（役員のうち女性の比率 3.7 ％）
①当行取締役
（提出日現在）
役名 氏名 所有
略歴
および職名 （年齢） 株式数
党委員会書記、非 王江 王江氏は、 2022 年３月から当行の党委員会書記および当行 0
業務執行取締役 の非業務執行取締役（候補）を務めている。現在、同氏は
（ WANG Jiang ）
（指名） また、中国光大グループの党委員会書記を務めている。同
（ 58 歳）
*王江氏は 2022 年５
氏はこれまでに、中国建設銀行において山東省支店の信用
月 20 日に当行取締
リスク管理部門の副部長、山東省支店の徳州市準支店の支
役会により取締役
店長、山東省支店の党委員会副書記および副支店長、湖北
会会長に任命され
省支店の党委員会書記および支店長ならびに上海支店の党
た。王氏の会長お
委員会書記および支店長、中国銀行において党委員会委員
よび非業務執行取
および業務執行副総裁、江蘇省副省長、中国銀行において
締役の任期は、王
党委員会副書記、副会長および総裁、中国建設銀行におい
氏の適格性につい
て党委員会副書記、副会長および総裁を歴任した。同氏は
ての CBIRC による承
経済学の博士号を取得している。同氏は中華人民共和国の
認を得た日から開
第 13 回全国人民代表大会の代表に選出された。
始する。
取締役会副会長兼 呉利 軍 呉利軍氏は、 2020 年３月から当行取締役会副会長を務めて 0
非業務執行取締役 いる。同氏は現在、中国光大グループの党委員会副書記、
（ WU Lijun ）
取締役会副会長およびゼネラルマネジャーを務めている。
（ 57 歳）
同氏はこれまでに、国内貿易部国家物資備蓄調整センター
副部長（副局長級）、 CSRC において、情報センター長、研
修センター副部長（責任者）、人事教育部部長および党委
員会組織部部長を歴任した。同氏はまた、 CSRC 党委員会委
員兼委員長補佐、深セン証券取引所理事会理事長および党
委員会書記（副大臣級）を歴任した。同氏は経済学の博士
号を取得しており、シニアエコノミストである。
党委員会副書記、 付萬軍 付萬軍氏は、 2021 年６月から当行の総裁兼業務執行取締 0
総裁兼業務執行取 役、 2021 年４月から当行党委員会副書記を務めている。同
（ FU Wanjun ）
締役 氏は 2019 年３月から、中国光大グループの党委員会委員お
（ 54 歳）
よび業務執行取締役を務めている。同氏はこれまでに、交
通銀行烏魯木齊支店において与信貸付第２部副ゼネラルマ
ネジャー、マーケティング第２部副マネジャーおよびマネ
ジャー、支店長補佐、副支店長および党委員会委員、交通
銀行銀川支店において党委員会書記および支店長、交通銀
行新疆區（烏魯木齊）支店において党委員会書記および支
店長、交通銀行重慶支店において党委員会書記兼支店長、
交通銀行本店法人機関業務部ゼネラルマネジャー（省支店
長級）、交通銀行本店業務責任者（法人機関業務部門）、
中国光大グループにおいて副ゼネラルマネージャーならび
に当行において非業務執行取締役を歴任した。同氏は EMBA
（経営学修士号）を取得しており、シニアエコノミストで
ある。
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非業務執行取締役 姚仲友 姚仲友氏は、 2021 年６月から非業務執行取締役を務めてい 0
る。同氏は現在、中国光大グループのリース事業管理セン
（ YAO Zhongyou ）
ターの部長および光大金融租賃股份有限公司の取締役会会
（ 58 歳）
長を務めている。同氏はこれまでに、中国建設銀行河北省
支店国際業務部の幹部行員および副マネジャー、中国建設
銀行承徳支店の支店長および党委員会指導グループ書記、
中国建設銀行河北省支店の総務部長、副支店長および党委
員会委員、中国光大（グループ）コーポレーションの株式
管理部副ゼネラルマネジャー、光大金控資産管理有限公司
の業務執行取締役、党委員会委員および副総裁、中国光大
（グループ）コーポレーションの金融管理部ゼネラル・マ
ネージャーならびに当行の党委員会委員、業務執行副総裁
および業務執行取締役を歴任した。同氏は経済学の修士号
を取得しており、シニアエコノミストである。
党委員会委員、業 曲亮 曲亮氏は、 2021 年２月から当行業務執行取締役、 2020 年３ 0
務執行副総裁、業 月から当行業務執行副総裁を、 2018 年９月から当行党委員
（ QU Liang ）
務執行取締役 会委員を務めている。同氏はこれまでに、中国工商銀行河
（ 55 歳）
南省支店の法人事業部副ゼネラルマネジャー、招商銀行鄭
州支店の総務部長、法人銀行業務第２部ゼネラルマネ
ジャーおよび法人銀行業務第１部ゼネラルマネジャー、招
商銀行本店の法人銀行業務部の副ゼネラルマネジャー、招
商銀行フフホト支店の党委員会書記および支店長、招商銀
行重慶支店の党委員会書記および支店長、中国光大グルー
プの全体的深化改革指導グループ事務室のコミッショナー
（本店部長級）およびリース事業管理センターの部長なら
びに当行北京支店の党委員会書記および支店長、当行シド
ニー支店の海外エグゼクティブ（ SOOA ）、光銀国際投資有
限公司の会長代理を歴任した。同氏は法学の修士号を取得
しており、シニアエコノミストである。同氏は中国金融銀
行協会の会員である。
非業務執行取締役 姚威 姚威氏は、 2021 年２月から当行の非業務執行取締役を務め 0
ている。同氏は現在、華僑城集団有限公司の党委員会常任
（ YAO Wei ）
委員および主任会計士ならびに康佳集団股份有限公司およ
（ 46 歳）
び華僑城（雲南）投資有限公司の取締役を務めている。同
氏はこれまでに、大亜湾核電運営管理有限責任公司
（ DNMC ）において財務部門の副部長、資産部（固定資産）
長および経理部内部統制チーム長、中国広東核電集団有限
公司において財務部員、予算部長、税務マネジャー、シニ
アマネジャーおよび財務部財務課長、中広核風電有限公司
の主任会計士、中国広核美亜電力控股有限公司（後に中国
広核新能源控股有限公司に改称）の主任会計士、中国広核
集団有限公司において副ゼネラルマネジャー（責任者）、
財務部長および財務資産管理部長を歴任した。また同氏は
これまでに、中広核太陽能開発有限公司の主任会計士、中
広核国際有限公司の会長、深圳市能之匯投資有限公司の業
務執行取締役を兼任したことがある。同氏は経済学の学士
号を取得しており、公認会計士である。
非業務執行取締役 劉沖 劉沖氏は 2019 年 12 月から当行の非業務執行取締役を務めて 0
いる。同氏は現在、コスコ・シッピング・ディベロップメ
（ LIU Chong ）
ント・カンパニー・リミテッドの党委員会委員兼業務執行
（ 52 歳）
取締役および中国信達資産管理股份有限公司の非業務執行
取締役を兼任している。同氏はこれまでに、中海集団投資
有限公司の副ゼネラルマネジャー、中海集団物流有限公司
の副ゼネラルマネジャー、中海（海南）海盛船務份有限公
司の首席会計士、中海（集団）総公司の資本管理部長、中
海集装箱運輸份有限公司の首席会計士、中海集団投資有限
公司のゼネラルマネジャー、中国国際海運集装箱（集団）
份有限公司の取締役会副会長および東方国際集装箱（香
港）有限公司の取締役会会長を歴任した。劉氏は経済学の
学士号を取得しており、上級会計士である。
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役名 氏名 所有
略歴
および職名 （年齢） 株式数
独立非業務執行取 李巍 李巍氏は 2021 年８月から当行の非業務執行取締役を務めて 0
締役 いる。同氏は現在、中国再資産管理股份有限公司の党委員
（ LI Wei ）
会書記、取締役会副会長兼ゼネラルマネジャーおよび中国
（ 51 歳）
再資産管理（香港）有限公司の取締役会会長を務めてい
る。同氏はこれまでに、華泰財産保険股份有限公司の党委
員会委員、光大永明人寿保険有限公司の事業役員、光大永
明資産管理股份有限公司の党委員会委員兼副ゼネラルマ
ネージャー、中国大地財産保険股份有限公司の党委員会委
員および副ゼネラルマネージャーならびに同社北京支店の
党委員会書記兼支店長、中国再保険（集団）股份有限公司
の戦略顧客部ゼネラルマネジャーならびに中再資産管理股
份有限公司の党委員会委員および副ゼネラルマネジャーを
歴任した。同氏は経営学修士号（ MBA ）を取得している。
独立非業務執行取 王立國 王立國氏は 2017 年１月から当行の独立非業務執行取締役を 0
締役 務めている。同氏は現在、東北財経大学の教授（国家２
（ WANG Liguo ）
級）、博士課程指導官、中国国家社会科学基金主要入札プ
（ 64 歳）
ロジェクト首席専門家、中国投資協会理事、中国建築学会
建築経済支部常務理事、大連工程諮問協会副会長および大
連亜東投資諮問有限公司取締役を務めている。同氏はこれ
までに東北財経大学の講師および准教授、東北財経大学投
資工程管理学部長および住宅都市建設部高等教育工程管理
評価委員会委員を歴任した。同氏は経済学の学士号および
修士号ならびに産業経済学の博士号を取得している。
独立非業務執行取 邵瑞慶 邵瑞慶氏は 2019 年８月から当行の独立非業務執行取締役を 0
締役 務めている。同氏は現在、上海立信会計金融大学の教授
（ SHAO Ruiqing ）
（国家二級）および博士課程指導員を務めている。同氏は
（ 64 歳）
また、中国交通会計学会副会長、中国会計学会常任理事、
上海会計学会副総裁兼会長、上海監査学会常任理事、中華
人民共和国交通運輸部会計財務専門家諮問委員会委員、財
政部中国会計基準委員会コンサルティング・エキスパート
ならびに上海国際港務（集団）股份有限公司、コスコ・
シッピング・ディベロップメント、中華企業股份有限公司
および華東建築集団股份有限公司の独立非業務執行取締役
を兼任している。同氏はこれまでに、上海海事大学におい
て教授、博士課程指導員、会計学科長および経済管理学部
長、上海立信商科大学において教授および副学院長ならび
に第 13 回上海市人民代表大会の代表を歴任した。同氏はか
つて中国東方航空股份有限公司の独立非業務執行取締役と
招商銀行の社外監査役を兼任したことがある。同氏は経済
学の学士号、経営管理学の修士号および経営管理学の博士
号を取得している。同氏はまた国務院の政府特別手当の受
給資格を有しており、国際会計士学会の名誉会員である。
独立非業務執行取 洪永淼 洪永淼氏 2019 年９月から当行の独立非業務執行取締役を務 0
締役 めている。同氏は現在、中国科学院大学の経済管理学部の
（ HONG Yongmiao ）
学部長兼特任教授、中国科学院数学系統学研究院特別研究
（ 58 歳）
員、発展途上国科学院の研究員、世界計量経済学学会の会
員、教育部高等教育機関経済学専門教育指導委員会副委員
長、「中国計量経済学ジャーナル」の共同編集委員および
北京金隅集団股份有限公司の独立非業務執行取締役を務め
ている。同氏はこれまでに、中国経済学会会長、中国工商
銀行の独立非業務執行取締役および厦門銀行の独立非業務
執行取締役を歴任した。同氏は科学の学士号ならびに経済
学の修士号および博士号を取得している。
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独立非業務執行取 李引泉 李引泉氏は 2020 年６月から当行の独立非業務執行取締役を 0
締役 務めている。同氏は現在、招商局資本投資有限責任公司の
（ LI Yinquan ）
取締役を務めている。同氏はまた、通用環球医療集団有限
（ 66 歳）
公司、萬城控股有限公司、ホンコン・シャンハイ・アライ
アンス・ホールディングスおよび金茂源環保控股有限公司
の独立非業務執行取締役を務めている。同氏はこれまで
に、中国農業銀行において、国際業務部のゼネラルマネ
ジャー補および副ゼネラルマネジャー級幹部、ニューヨー
ク支店開設準備グループ長、人事教育部副ゼネラルマネ
ジャーならびに香港支店副ゼネラルマネジャーを歴任し
た。また、招商局集団有限公司において企画財務部ゼネラ
ルマネジャー、最高財務責任者（首席会計士）および副社
長、招商局資本投資有限公司においてゼネラルマネ
ジャー、最高経営責任者および取締役会会長、招商局国際
有限公司の業務執行取締役、招商銀行の非業務執行取締
役、招商局能源運輸控股有限公司の業務執行取締役を、招
商局中国基金有限公司の業務執行取締役ならびに L IZHI
INC. の独立非業務執行取締役を歴任した。李氏は経済学お
よび金融発展学の修士号を取得しており、シニアエコノミ
ストである。
独立非業務執行取 韓復齡 韓復齡氏は 2021 年５月から当行の独立非業務執行取締役を 0
締役 務めている。同氏は現在、中央財経大学金融学部教授兼博
（ HAN Fuling ）
士課程監督官および金融証券研究所所長を務めている。ま
（ 57 歳）
た、同氏は中国全国人民代表大会金融経済委員会、中国人
民銀行、 CSRC および人力資源社会保障部の諮問委員を務め
ている。また同氏は中国中央テレビの金融解説者を務めて
いる。韓氏は、新疆中泰化学控股有限公司、中再資源環境
控股有限公司および宜賓天原集団控股有限公司の独立非常
勤取締役を兼任している。同氏はこれまでに、北京科技大
学経済学部の副学部長、中国証券市場研究設計センター
（共同事務所）研究開発部のマクロアナリストおよび研究
員ならびに中央財経大学金融学部学部長を歴任した。同氏
は経営学修士号（ MBA ）および経済学の博士号を取得して
おり、経済学の博士研究員である。
独立非業務執行取 劉世平 劉世平氏は 2022 年１月から当行の独立非業務執行取締役を
締役 務めている。同氏は現在、吉貝克信息技術（北京）有限公
（ LIU Shiping ）
司の会長、中国科学院大学の教授および博士課程指導員な
（ 59 歳）
らびに同大学金融科学技術センターの理事を務めている。
また、同済大学兼任教授、国家の重要な研究開発計画であ
る「インターネット・オブ・シングス・アンド・スマート
シティ・キー・テクノロジー・アンド・ディベロップメン
ト」の首席科学者、 XBRL 中国執行委員会の副会長、国家次
世代インターネット産業技術革新戦略連盟副理事長、中国
公開会社協会情報技術委員会委員、中国公開会社協会独立
非業務執行委員会委員、広東省金融革新研究会副会長、広
東ジンチュアンブロックチェーン研究員の名誉員長、広西
チワン族自治区意思決定委員会の招待諮問委員、重慶市黔
江区人民政府上級顧問、成都市人民政府科学技術諮問委員
会顧問、四川省宜賓市人民政府諮問委員会委員、浙江泰隆
商業銀行股份有限公司の独立非業務執行取締役および愛心
人寿保険股份有限公司の独立非業務執行取締役を兼任して
いる。同氏はこれまでに、米国のアイオワ州立大学経済研
究所の研究員、プロビディアン・ファイナンシャル・コー
ポレーションの上級ビジネス・アナリスト、 IBM のグロー
バル・サービス部ビジネスインテリジェンス部門の首席顧
問、金融業界におけるデータマイニング・アプリケーショ
ンのグローバルチーム長、人民網股份有限公司の独立非業
務執行取締役、福州大学教授および興業銀行股份有限公司
の独立非業務執行取締役を歴任した。同氏は経済学の修士
号および博士号ならびに統計学の修士号を取得している。
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②当行監査役
（提出日現在）
役名 氏名 所有
略歴
および職名 （生年月日） 株式数
党委員会委員、監 盧鴻 盧鴻 氏は 2021 年３月から当行の監査役会会長および監査役 0
査役会会長 を務めており、 2009 年３月から当行の党委員会委員を務め
（ LU Hong ）
株主代表監査役 ている。 同氏は当行に 1994 年に 入行し、証券業務部部長、
（ 58 歳）
取締役会事務局長、企画・資金部ゼネラルマネジャー補、
北京支店企画・財務部ゼネラルマネジャー、本店の財務・
会計部の副ゼネラルマネジャー、企画・財務部の副ゼネラ
ルマネジャーおよびゼネラルマネジャーを歴任した。 2009
年９月から 2021 年 ３月までは、当行取締役会秘書役、業務
執行副総裁および業務執行取締役を歴任した。同氏はこれ
までに、鉄道部の中国鉄道経済計画研究所の技師および華
東證券の投資銀行業務部部長を務めた。同氏は鉄道工学修
士号および応用経済学の博士号を取得しており、上級会計
士である。
株主代表監査役 呉 俊豪 氏は、 2009 年 11 月から当行の監査役を務めている。 0
呉 俊豪
同氏は、申能（集団）有限公司の金融管理部ゼネラルマネ
（ WU Junhao ）
ジャーおよび中国太平洋保険（集団）股份有限公司の取締
（ 56 歳）
役ならびに東方證券股份有限公司の監査役を兼任してい
る。同氏はこれまでに、上海新資源投資コンサルティング
の常任副ゼネラルマネジャー、上海百利通投資公司副ゼネ
ラルマネジャー、上海申能資産管理有限公司副部長、申能
（集団）有限公司の資産管理部副部長、部長および上級部
長ならびに金融管理部副部長（責任者）を歴任した。同氏
はこれまでに東方證券股份有限公司の取締役を兼任したこ
とがある。同氏は企業経営学の修士号を取得している。
株主代表監査役 李銀中氏は、 2021 年 12 月から当行の監査役を務めている。 0
李銀中
同氏はこれまでに、中国光大国際信託投資公司深圳事務所
（ LI Yinzhong ）
の財務部マネジャー、中国光大（グループ）コーポレー
（ 57 歳）
ション監査部において監査室幹部および財務監査課副課
長、中国光大ホールディングズにおいて財務部ゼネラルマ
ネジャー補、投資管理部副ゼネラルマネジャー（部長級・
副局長級）、監査部部長および取締役、深圳光大置業有限
公司において取締役および取締役会会長、光大永年有限公
司の非業務執行取締役ならびに中国光大グループのマカオ
代表事務所所長を歴任した。同氏はまた、中国光大（マカ
オ）有限公司のゼネラルマネージャーを務めていた。同氏
は経済学の学士号を取得しており、上級会計士および公認
会計士である。
社外監査役 呉高連氏は、 2016 年６月から当行の社外監査役を務めてい 0
呉高連
る。同氏は、吉林省撫松県の党委員会常任委員、副県長お
（ WU Gaolian ）
よび常務副県長、中国人民保険公司（中保財産保険有限公
（ 69 歳）
司）の吉林省通化市支店支店長、吉林省支店副支店長、広
西省支店支店長および遼寧省支店支店長、中国人民保険集
団公司（中国人保控股公司）の副総裁、中国再保険（集
団）股份有限公司の取締役兼総裁、当行取締役ならびに中
国光大グループの取締役を歴任した。同氏は修士号を取得
しており、シニアエコノミストである。
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社外監査役 王喆氏は 2016 年 11 月から当行の社外監査役を務めている。 0
王喆
同氏は現在、上海インターネット金融業協会書記長であ
（ WANG Zhe ）
り、上海金融協会副会長、上海浦東発展銀行の独立非業務
（ 61 歳）
執行取締役および保集健康控股有限公司の独立非業務執行
取締役を兼任している。同氏はこれまでに、 PBOC において
貨幣部職員および総務部副課長、チャイナ・ゴールド・コ
イン深圳センターのマネジャー、チャイナ・シティック・
バンクの深圳支店副支店長、チャイナ・ゴールド・コイン
深圳コマーシャル・センターのゼネラルマネジャーおよび
チャイナ・ゴールド・コインの副ゼネラルマネジャー、上
海金取引所のゼネラルマネジャー、会長および党委員会書
記ならびに中国外貨取引センターの党委員会書記を歴任し
た。同氏は修士号を取得している。
社外監査役 喬 志敏氏は 2019 年９月から当行の社外監査役を務めてい 0
喬 志敏
る。同氏は現在、武漢農村商業銀行の独立非業務執行取締
（ QIAO Zhimin ）
役を兼任している。同氏はこれまでに、中国銀行において
（ 69 歳）
本店財務・会計部副課長、ルクセンブルク支店副支店長お
よび本店総合計画部副ゼネラルマネジャー、 PBOC の会計部
副部長および銀行監督第１部副部長、中国工商銀行の監督
チーム長（局長級）、旧 CBRC の財政会計部部長、中国民生
銀行股 份 有限公司の第４期監査役会副会長および第５期監
査役会会長ならびに当行の独立非業務執行取締役を歴任し
た。同氏は修士号を取得しており、上級会計士である。
従業員代表監査役 徐克順氏は 2019 年７月から当行の従業員代表監査役を務め 0
徐克順
ている。同氏は現在、当行監査役会事務局コミッショナー
（ XU Keshun ）
を務めている。同氏はこれまでに、中国建設銀行河南支店
（ 55 歳）
人事部および総務部の主要部員、中国投資銀行の人事教育
部の副ゼネラルマネジャー（責任者）、鄭州支店の事業開
発部のゼネラルマネジャーおよび本店の人事教育部の副ゼ
ネラルマネジャー、国家開発銀行河南支店の監査部門長、
当行鄭州支店の党委員会委員および副支店長、当行煙臺支
店の党委員会書記および支店長、当行鄭州支店の党委員会
書記および支店長ならびに当行監査役会事務局長（本店ゼ
ネラルマネジャー級）を歴任した。同氏は修士号（ EMBA ）
を取得しており、シニアエコノミストである。
従業員代表監査役 孫建偉氏は 2019 年７月から当行の従業員代表監査役を務め 0
孫建偉
ている。同氏は現在、当行の検査室の検査コミッショナー
（ SUN Jianwei)
（本店ゼネラルマネージャー級）である。同氏はこれまで
（ 55 歳 )
に、当行本店の国際業務部外国為替与信部副部長、与信部
信用審査課課長補佐、特別資産保全部の特別資産回収課課
長、行内回収課課長、行内管理課課長および特別資産管理
部ゼネラルマネジャー補佐を歴任した。また、当行昆明支
店の党委員会委員、支店長補佐および首席リスク担当者、
石家荘支店の党委員会委員、副支店長、首席リスク担当者
および規律委員会書記、黒竜江支店の党委員会副書記（責
任者）、副支店長（責任者）、党委員会書記および支店長
ならびに本店法務コンプライアンス部のゼネラルマネ
ジャーを歴任した。同氏は修士号を取得しており、エコノ
ミストである。
従業員代表監査役 尚文程氏は 2019 年７月から当行の従業員代表監査役を務め 0
尚文程
ている。同氏は現在、当行の監査部ゼネラルマネジャーを
（ SHANG Wencheng)
務めている。同氏はこれまでに、当行において財務企画部
（ 46 歳 )
財務管理課副課長、クレジットカードセンターの財務部長
（シニアマネージャー級）（財務企画部より派遣）、情報
技術部財務部長（シニアマネージャー級）（財務企画部よ
り派遣）、財務管理課シニアマネージャー、財務企画部管
理会計課シニアマネジャー、監査センター（東部）副部長
（当初は本店ゼネラルマネジャー補級、その後は本店副ゼ
ネラルマネジャー級）ならびに監査部副ゼネラルマネ
ジャーを歴任した。同氏は財政学の博士号を取得してい
る。同氏はシニアエコノミスト、上級会計士および公認会
計士である。
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③上級経営陣
（提出日現在）
役名 氏名 所有
略歴
および職名 ( 生年月日 ) 株式数
党委員会副書 付萬軍 上記「①当行取締役」を参照されたい。 0
記、総裁兼業務
（ FU Wanjun ）
執行取締役
（ 54 歳）
党委員会委員 伍崇寬 伍崇寬氏は 2014 年４月から当行の党委員会委員（業務執行副 0
（業務執行副総 総裁級）を務めている。同氏は現在、当行労働組合作業委員
（ WU Chongkuan ）
裁級） 会委員長、党委員会書記、当行働組合委員長ならびに中国光
（ 59 歳）
大グループの労働組合作業委員会副委員長を務めている。同
労働組合作業委
氏は 1997 年５月に当行に入行し、総務部部長およびゼネラル
員会委員長、党
マネジャー、特別資産管理部ゼネラルマネジャー（この間、
委員会事務局書
中国投資銀行の受入れ支店である西安グループ長を兼任）、
記、労働組合委
黒龍江支店の党委員会書記および支店長、上海支店の党委員
員長
会書記および支店長ならびに労働組合作業委員会の委員長等
を歴任した。同氏はこれまでに、中国国際職員サービスセン
ター調査研究総合課課長、中国農村発展信託投資公司基事業
部責任者およびゼネラルマネジャーを歴任した。同氏は工学
の学士号を取得しており、エンジニアである。
党委員会委員、 董鐵峰 董鐵峰氏は 2020 年 12 月から党委員会委員および規律調査委員 0
会書記（業務執行副総裁級）を務めている。同氏はこれまで
規律調査委員会 （ DONG Tiefeng ）
に、 PBOC の銀行監督Ⅰ部において、中国銀行監督課副課長、
書記（業務執行
（ 54 歳）
外国銀行監督Ⅱ課副課長および外国銀行監督Ⅰ課課長、旧
副総裁級）
CBRC において、銀行業監督Ⅰ部中国銀行監督課課長、銀行業
監督Ⅰ部副部長、人事部副部長、党委員会組織部副部長、人
事部検査コミッショナー（党委員会組織部と兼任）、当行に
おいて、法務コンプライアンス部ゼネラルマネジャー、中国
光大（グループ）コーポレーションにおいて、党委員会組織
部副部長、党委員会広報部副部長、人事部副部長（部長
級）、党委員会組織部部長、党委員会広報部部長、人事部部
長および党学校副校長、中国光大グループにおいて、党委員
会組織部部長、党委員会広報部部長、人事部部長、党学校副
校長、規律調査委員会委員、本店党委員会委員、人事部ゼネ
ラルマネジャーおよび統一戦線部部長ならびに光大グループ
党学校および光大大学の副校長を歴任した。同氏は経済学の
博士号を有しており、シニアエコノミストである。
党委員会委員、 曲亮 上記「①当行取締役」を参照されたい。 0
業務執行副総 （ Qu Liang ）
裁、業務執行取
（ 55 歳）
締役、
党委員会委員、 齊曄 齊曄女史は 2020 年７月から当行の業務執行副総裁、 2020 年５ 0
月から当行党委員会委員を務めている。同女史は 1992 年に当
業務執行副総裁 （ QI Ye ）
行に入行し、本店与信部員、海南代表事務所責任者、海口
（ 52 歳）
（直営）支店支店長補佐および副支店長、本店個人業務部
（後にリテール業務部に名称変更）副ゼネラルマネジャー、
リテール業務部リスク責任者（本店部門副ゼネラルマネ
ジャー級）、リスク管理部認定リテールリスク責任者（本店
部門副ゼネラルマネジャー級）、マイクロファイナンス部リ
スク責任者（本店部門ゼネラルマネジャー級）、リテール業
務部副ゼネラルマネジャー（本店部門ゼネラルマネジャー
級）およびゼネラルマネジャーならびに首席業務監督を歴任
した。同女史は経営学の修士号を取得しており、エコノミス
トである。
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党委員会委員 楊兵兵 楊兵兵氏は 2020 年７月から当行の業務執行副総裁、 2020 年５ 0
月から当行党委員会委員および 2021 年 10 月から当行リスク担
業務執行副総 （ YANG Bingbing ）
当役員を務めている。同氏は 2005 年に当行に入行し、本店リ
裁、リスク担当
（ 51 歳）
スク管理部ゼネラルマネジャー補佐および副ゼネラルマネ
役員
ジャー、情報技術部副ゼネラルマネジャー（責任者）および
ゼネラルマネジャー、電子バンキング部ゼネラルマネ
ジャー、デジタルバンキング部ゼネラルマネジャーならびに
首席業務監督を歴任した。同氏はこれまでに中国銀行本店リ
スク管理部統合信用管理課副主任課員および主任課員（この
間、中国銀行香港リミテッドのリスク管理部信用管理課副課
長（責任者）を兼任）ならびに中国銀行リスク管理部上級リ
スクマネジャー（リスク管理企画担当）を務めた。同氏は経
営管理学の修士号を取得している。同氏はエコノミストであ
る。
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(3) 【監査の状況】
① 監査委員会および監査役会
監査委員会および監査役会に関する情報については、上記「 (1) コーポレート・ガバナンスの状況」の
「⑥取締役会委員会－ ( ⅱ ) 監査委員会」および「⑨監査役および監査役会」を参照されたい。
② 内部監査
CBRC により発出された銀行業金融機関の内部監査ガイドラインに従い、当行は 2006 年末にその内部監査制
度の改革を開始した。当行は独立した垂直監査管理制度を導入し、かかる制度に基づき、当行の監査機関が
取締役会に説明責任を負い、取締役会、取締役会監査委員会および当行の上級経営陣に報告を行う。当行は
また、当行本店の監査部および５つの監査センターからなる内部監査組織構造を有している。監査部および
監査センターは、他の事業部および支店から独立している。
それらは、当行全体の事業および運営管理、内部統制およびリスク・プロフィールに関連する事項の監
査、監督および評価を実施し、定期監査、特別監査ならびに在職中の役員および退任した役員により生じる
経済債務の監査を実施することにより、監査機関および監査部門による職務の遂行を監督する。監査部は (i)
当行の事業経営、内部統制および当行全体のリスク・プロフィールの監査を実行すること、 ( ⅱ ) 当行の内部
統制の検討および監督を改善するために一貫した取組みを行うこと、ならびに ( ⅲ ) 当行の内部統制プロセス
の正常化および標準化を継続的に強化し、これにより当行の監査の質および結果を継続的に改善し、当行全
体の安定した健全な事業経営を促進することに責任を有している。
監査部は、銀行全体の経営活動、リスク・プロフィール、内部統制およびコーポレート・ガバナンスの有
効性の監査ならびに評価、銀行全体の監査業務のパラメーターおよび監査業務制度の策定、年間業務計画の
策定および実施、監査センターの運営および指導、ならびに当行本店の業務部署および主要事業ならびに主
要支店の監査の指揮に責任を負う。
各地域監査センターは地域レベルの年間業務計画の実施に責任を負い、その地域の支店の事業経営、リス
ク・プロフィール、内部統制およびコーポレート・ガバナンスを検査し、評価する。
③ 外部監査
監査人の名称
国内監査 安永華明会計法人（ Ernst & Young Hua Ming LLP ）
海外監査 アーンスト・アンド・ヤング（ Ernst & Young ）
監査期間
安永華明会計法人およびアーンスト・アンド・ヤングははともに 2016 年から６年間連続して当行の監査
業務を行っている。
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④ 監査報酬等
( ⅰ ) 外国監査公認会計士等に対する報酬の内容
2020 年および 2021 年における安永華明会計法人およびアーンスト・アンド・ヤングに対する報酬の内訳を
以下に掲げる。
（単位：百万人民元）
2021 年
2020 年
監査証明業務に 非監査業務に
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬
基づく報酬 基づく報酬
12.48 7.16
当行 12.52 3.71
連結子会社 3.15 1.30 3.24 0.49
合計 15.63 8.46
15.76 4.20
( ⅱ ) その他重要な報酬の内容
該当なし
( ⅲ ) 外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
安永華明会計法人およびアーンスト・アンド・ヤングが 2021 年に当行に対して提供した非監査業務の主な
内訳は以下のとおりである。
項目 報酬（百万人民元）
社債に関する業務 2.50
助言サービス 5.54
その他サービス 0.42
合計 8.46
( ⅳ ) 監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査委員会によって、監査報酬の適切性の検討後に承認される。
(4) 【役員の報酬等】
「第６－１ 財務書類」に掲げる連結財務書類に対する注記Ⅴ６を参照されたい。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項なし。
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第６【経理の状況】
１．以下に掲げる当グループの 2021 年 12 月 31 日終了年度の連結財務書類は、香港証券取引所による証券上場
規則によって認められている IFRS に準拠して作成されている。かかる連結財務書類の作成に当たって当
行の採用した会計原則および会計慣行と、日本において一般に認められている会計原則および会計慣行
との間の主な相違点に関しては、「４ 国際財務報告基準と日本における会計原則および会計慣行の主
要な相違」に説明されている。
本書記載の連結財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省
令第 59 号）第 131 条第１項の適用を受けている。
２．原文（英文）の連結財務書類は、外国監査法人等であるアーンスト・アンド・ヤングから、「金融商品
取引法」第 193 条の２第１項第１号に規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けてい
る。
３．原文（英文）の連結財務書類は、人民元で表示されている。日本円への換算に当たっては、専ら読者の
便宜のために、１人民元＝ 19.39 円（ 2022 年６月２日の中国外貨取引センターにより公表された為替レー
トである 100 円＝ 5.1562 人民元を邦貨建に変換。）で日本円に換算されている。日本円の金額は、百万円
単位で四捨五入して表示されている。
４．上記の日本円で表示された主要な換算金額および「２ 主な資産・負債及び収支の内容」、「３ その
他」および「４ 国際財務報告基準と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違」の記載は、
当行の原文の連結財務書類には含まれておらず、したがって、当行の独立監査人であるアーンスト・ア
ンド・ヤングによる監査の対象にもなっていない。
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有価証券報告書
１【財務書類】
連結損益計算書
12 月 31 日に終了した会計年度
注記Ｖ
2021 年 2020 年（修正再表示）
(百万人民元 ) (百万円 ) (百万人民元 ) (百万円 )
受取利息 229,334 4,446,786 221,475 4,294,400
(117,179) (2,272,101) (110,778) (2,147,985)
支払利息
正味受取利息 1 112,155 2,174,685 110,697 2,146,415
受取手数料 30,131 584,240 27,009 523,705
(2,817) (54,622) (2,600) (50,414)
支払手数料
正味受取手数料 2 27,314 529,618 24,409 473,291
正味トレーディング利益 3 2,193 42,522 484 9,385
配当収入 24 465 15 291
投資有価証券による純利益 4 10,092 195,684 5,203 100,886
償却原価で測定される金融資産の認識中止に係
115 2,230 591 11,459
る純利益
外国為替差益（純額） 3 58 310 6,011
1,470 28,503 1,089 21,116
その他営業収益（純額）
営業収益
153,366 2,973,767 142,798 2,768,853
営業費用 5 (45,540) (883,021) (40,335) (782,096)
信用減損損失 8 (54,772) (1,062,029) (56,733) (1,100,053)
(23) (446) (199) (3,859)
その他の減損損失
営業利益
53,031 1,028,271 45,531 882,846
(90) (1,745) (5) (97)
ジョイント・ベンチャーへの投資損失
税引前利益
52,941 1,026,526 45,526 882,749
(9,302) (180,366) (7,598) (147,325)
法人所得税 9
43,639 846,160 37,928 735,424
純利益
以下に帰属する純利益
当行株主 43,407 841,662 37,835
733,621
232 4,498 93 1,803
非支配持分
43,639 846,160 37,928 735,424
(人民元 ) (円 ) (人民元 ) (円 )
１株当たり利益
基本的１株当たり利益 10 0.71 13.77 0.68 13.19
0.65 12.60 0.61 11.83
希薄化後１株当たり利益 10
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有価証券報告書
連結包括利益計算書
12 月 31 日に終了した会計年度
注記Ｖ
2021 年 2020 年（修正再表示）
(百万人民元 ) (百万人民元 ) (百万円 )
(百万円 )
846,160
43,639 37,928 735,424
純利益
その他の包括利益 (税引後 )
純損益にその後に振り替えられる可能性が
ない項目：
－補足的退職給付の再測定 (287) (5,565) 22 427
－ その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される資本性金融商品
－ 正味の公正価値変動 - - 2 39
小計 (287) (5,565) 24 465
純損益にその後に振り替えられる可能性が
ある項目：
－ その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される負債性金融商品
(636)
－正味の公正価値変動 2,828 54,835 (12,332)
－予想信用損失引当金の変動 112 2,172 (219) (4,246)
－処分時の純損益への振替 (126) (2,443) (774) (15,008)
－関連する法人所得税効果 23(b) (685) (13,282) 406 7,872
－ 為替換算調整差額 (83) (1,609) (148) (2,870)
(1,371)
小計 2,046 39,672 (26,584)
その他の包括利益 (税引後 ) 1,759 34,107 (1,347) (26,118)
45,398 880,267 36,581 709,306
包括利益合計
以下に帰属する包括利益合計
当行株主 45,166 875,769 36,491 707,560
232 4,498 90 1,745
非支配持分
45,398 880,267 36,581 709,306
注記は連結財務書類と一体をなすものである。
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連結財政状態計算書
12 月 31 日現在
注記Ｖ
2021 年 2020 年（修正再表示）
(百万人民元 ) (百万円 ) (百万人民元 ) (百万円 )
資産
現金および中央銀行預け金 11 378,263 7,334,520 360,287 6,985,965
銀行およびその他金融機関に対する預け金 12 51,189 992,555 46,059 893,084
貴金属 6,426 124,600 9,353 181,355
銀行およびその他金融機関に対する貸付金 13 138,349 2,682,587 69,290 1,343,533
デリバティブ金融資産 14 13,705 265,740 25,264 489,869
売戻条件付契約に基づいて保有する金融資産 15 31,164 604,270 43,592 845,249
顧客に対する貸出金 16 3,239,396 62,811,888 2,942,435 57,053,815
ファイナンス・リース債権 17 109,053 2,114,538 100,788 1,954,279
金融投資 18 1,836,016 35,600,350 1,670,415 32,389,347
－純損益 を通じて公正価値評価される金融資産 383,666 7,439,284 304,908 5,912,166
－ その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金
325,695 6,315,226 222,807 4,320,228
融商品
－ その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金
1,125 21,814 875 16,966
融商品
－償却原価で測定される金融投資 1,125,530 21,824,027 1,141,825 22,139,987
ジョイント・ベンチャーへの投資 19 256 4,964 257 4,983
有形固定資産 20 25,155 487,755 23,304 451,865
使用権資産 21 10,953 212,379 11,178 216,741
のれん 22 1,281 24,839 1,281 24,839
繰延税金資産 23 19,895 385,764 19,587 379,792
40,968 794,370 45,073 873,965
その他資産 24
5,902,069 114,441,118 5,368,163 104,088,681
資産合計
負債および資本
負債
中央銀行預り金 26 101,180 1,961,880 241,110 4,675,123
銀行およびその他金融機関からの預り金 27 526,259 10,204,162 469,345 9,100,600
銀行およびその他金融機関からの借入金 28 179,626 3,482,948 161,879 3,138,834
純損益を通じて公正価値評価される金融負債 29 67 1,299 4 78
デリバティブ金融負債 14 13,337 258,604 25,778 499,835
買戻条件付契約に基づいて売却された金融資産 30 80,600 1,562,834 14,182 274,989
顧客からの預金 31 3,675,743 71,272,657 3,480,642 67,489,648
未払人件費 32 16,777 325,306 15,175 294,243
未払税金 33 6,535 126,714 8,772 170,089
リース負債 34 10,736 208,171 10,807 209,548
発行済負債証券 35 763,532 14,804,885 440,870 8,548,469
43,311 839,800 44,559 863,999
その他負債 36
5,417,703 105,049,261 4,913,123 95,265,455
負債合計
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有価証券報告書
12 月 31 日現在
注記Ｖ
2021 年 2020 年（修正再表示）
(百万人民元 ) (百万円 ) (百万人民元 ) (百万円 )
資本
資本金 37 54,032 1,047,680 54,032 1,047,680
その他資本性金融商品 38 109,062 2,114,712 109,062 2,114,712
うち、優先株式 64,906 1,258,527 64,906 1,258,527
うち、永久債 39,993 775,464 39,993 775,464
資本準備金 39 58,434 1,133,035 58,434 1,133,035
その他の包括利益 40 3,152 61,117 1,393 27,010
剰余準備金 41 26,245 508,891 26,245 508,891
一般準備金 41 75,596 1,465,806 67,702 1,312,742
155,968 3,024,220 136,602 2,648,713
利益剰余金
当行株主に帰属する持分合計
482,489 9,355,462 453,470 8,792,783
1,877 36,395 1,570 30,442
非支配持分
資本合計 484,366 9,391,857 455,040 8,823,226
5,902,069 114,441,118 5,368,163 104,088,681
負債および資本合計
2022 年３月 25 日の取締役会において公表が承認された。
付萬軍 曲亮
総裁 副総裁
業務執行取締役 業務執行取締役
趙陵 孫新紅
財経担当副総裁 財務経理部長
注記は連結財務書類と一体をなすものである。
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連結持分変動計算書
当行株主に帰属
2021 年
その他資本性金融商品
資本 その他の 剰余 一般 利益 非支配
資本金 小計 合計
注記Ｖ 優先株式 永久債 その他
準備金 包括利益 準備金 準備金 剰余金 持分
（百万人民元）
2020 年 12 月 31 日現在残高
54,032 64,906 39,993 4,163 58,434 1,393 26,245 67,702 136,581 453,449 1,549 454,998
- - - - - - - - 21 21 21 42
共通支配下の企業結合
2021 年１月１日現在残高 54,032 64,906 39,993 4,163 58,434 1,393 26,245 67,702 136,602 453,470 1,570 455,040
当期の持分の変動：
純利益 - - - - - - - - 43,407 43,407 232 43,639
その他の包括利益 40 - - - - - 1,759 - - - 1,759 - 1,759
非支配株主による資本注
- - - - - - - - - - - 95 95
入
利益処分 42
- - - - - - - 7,894 (7,894) - - -
- 一般準備金への充当
- - - - - - - - (11,347) (11,347) (20) (11,367)
- 普通株主への配当
- その他資本性金融商
- - - - - - - - (4,800) (4,800) - (4,800)
品保有者への配当
2021 年 12 月 31 日現在残高 54,032 64,906 39,993 4,163 58,434 3,152 26,245 75,596 155,968 482,489 1,877 484,366
当行株主に帰属
2020 年（修正再表示）
その他資本性金融商品
資本 その他の 剰余 一般 利益 非支配
資本金 小計 合計
注記Ｖ 優先株式 永久債 その他
準備金 包括利益 準備金 準備金 剰余金 持分
（百万人民元）
2019 年 12 月 31 日現在残高
52,489 64,906 - 5,161 53,533 2,737 26,245 59,417 120,494 384,982 1,072 386,054
- - - - - - - - 10 10 9 19
共通支配下の企業結合
2020 年１月１日現在残高 52,489 64,906 - 5,161 53,533 2,737 26,245 59,417 120,504 384,992 1,081 386,073
当期の持分の変動：
純利益 - - - - - - - - 37,835 37,835 93 37,928
その他の包括利益 40 - - - - - (1,344) - - - (1,344) (3) (1,347)
非支配株主による資本注
- - - - - - - - - - 400 400
入
その他資本性金融商品保
- - 39,993 - - - - - - 39,993 - 39,993
有者による資本拠出
転換社債の資本金および
1,543 - - (998) 4,901 - - - - 5,446 - 5,446
資本剰余金への転換
利益処分 42
- - - - - - - 8,285 (8,285) - - -
- 一般準備金への充当
- - - - - - - - (11,233) (11,233) (1) (11,234)
- 普通株主への配当
- その他資本性金融商
- - - - - - - - (2,219) (2,219) - (2,219)
品保有者への配当
2020 年 12 月 31 日現在残高 54,032 64,906 39,993 4,163 58,434 1,393 26,245 67,702 136,602 453,470 1,570 455,040
注記は連結財務書類と一体をなすものである。
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連結持分変動計算書（続き）
当行株主に帰属
2021 年
その他資本性金融商品
資本 その他の 剰余 一般 利益 非支配
資本金 小計 合計
注記Ｖ 優先株式 永久債 その他
準備金 包括利益 準備金 準備金 剰余金 持分
（百万円）
2020 年 12 月 31 日現在残高
1,047,680 1,258,527 775,464 80,721 1,133,035 27,010 508,891 1,312,742 2,648,306 8,792,376 30,035 8,822,411
- - - - - - - - 407 407 407 814
共通支配下の企業結合
2021 年１月１日現在残高 1,047,680 1,258,527 775,464 80,721 1,133,035 27,010 508,891 1,312,742 2,648,713 8,792,783 30,442 8,823,226
当期の持分の変動：
純利益 - - - - - - - - 841,662 841,662 4,498 846,160
その他の包括利益 40 - - - - - 34,107 - - - 34,107 - 34,107
非支配株主による資本注
- - - - - - - - - - 1,842 1,842
入
利益処分 42
- - - - - - - 153,065 (153,065) - - -
- 一般準備金への充当
- - - - - - - - (220,018) (220,018) (388) (220,406)
- 普通株主への配当
- その他資本性金融商
- - - - - - - - (93,072) (93,072) - (93,072)
品保有者への配当
2021 年 12 月 31 日現在残高 1,047,680 1,258,527 775,464 80,721 1,133,035 61,117 508,891 1,465,806 3,024,220 9,355,462 36,395 9,391,857
当行株主に帰属
2020 年（修正再表示）
その他資本性金融商品
資本 その他の 剰余 一般 利益 非支配
資本金 小計 合計
注記Ｖ 優先株式 永久債 その他
準備金 包括利益 準備金 準備金 剰余金 持分
（百万円）
2019 年 12 月 31 日現在残高
1,017,762 1,258,527 - 100,072 1,038,005 53,070 508,891 1,152,096 2,336,379 7,464,801 20,786 7,485,587
- - - - - - - - 194 194 175 368
共通支配下の企業結合
2020 年１月１日現在残高 1,017,762 1,258,527 - 100,072 1,038,005 53,070 508,891 1,152,096 2,336,573 7,464,995 20,961 7,485,955
当期の持分の変動：
純利益 - - - - - - - - 733,621 733,621 1,803 735,424
その他の包括利益 40 - - - - - (26,060) - - - (26,060) (58) (26,118)
非支配株主による資本注
- - - - - - - - - - 7,756 7,756
入
その他資本性金融商品保
- - 775,464 - - - - - - 775,464 - 775,464
有者による資本拠出
転換社債の資本金および
29,919 - - (19,351) 95,030 - - - - 105,598 - 105,598
資本剰余金への転換
利益処分 42
- - - - - - - 160,646 (160,646) - - -
- 一般準備金への充当
- - - - - - - - (217,808) (217,808) (19) (217,827)
- 普通株主への配当
- その他資本性金融商
- - - - - - - - (43,026) (43,026) - (43,026)
品保有者への配当
2020 年 12 月 31 日現在残高 1,047,680 1,258,527 775,464 80,721 1,133,035 27,010 508,891 1,312,742 2,648,713 8,792,783 30,442 8,823,226
注記は連結財務書類と一体をなすものである。
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連結キャッシュ・フロー計算書
12 月 31 日に終了した会計年度
2021 年 2020 年（修正再表示）
(百万人民元 ) (百万円 ) (百万人民元 ) (百万円 )
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 52,941 1,026,526 45,526 882,749
調整：
信用減損損失 54,772 1,062,029 56,733 1,100,053
その他の減損損失 23 446 199 3,859
減価償却および償却 5,765 111,783 5,176 100,363
割引の振戻し (907) (17,587) (767) (14,872)
配当収入 (24) (465) (15) (291)
外国為替未実現損失 156 3,025 503 9,753
投資有価証券の受取利息および売却に係る純利益 (61,503) (1,192,543) (57,032) (1,105,850)
償却原価で測定される金融資産の認識中止に係る純利益 (115) (2,230) (591) (11,459)
ジョイント・ベンチャーへの投資損失 90 1,745 5 97
トレーディング有価証券の売却に係る純利益 (1,506) (29,201) (733) (14,213)
純損益を通じて公正価値評価される金融商品に係る
(1,532) (29,705) (139) (2,695)
再評価益
発行済負債証券に係る支払利息 17,522 339,752 11,669 226,262
リース負債に係る支払利息 462 8,958 489 9,482
(94) (1,823) 23 446
有形固定資産の処分に係る純 (利益 )/ 損失
66,050 1,280,710 61,046 1,183,682
営業資産の変動
中央銀行、銀行およびその他金融機関に対する預け金の
19,987 387,548 1,990 38,586
正味減少
銀行およびその他金融機関に対する貸付金の正味 (増加 )/ 減
(34,721) (673,240) 5,781 112,094
少
トレーディング目的で保有する金融資産の正味増加 (15,537) (301,262) (13,763) (266,865)
顧客に対する貸出金の正味増加 (352,244) (6,830,011) (349,060) (6,768,273)
売戻条件付契約に基づいて保有する金融資産の正味減少 /( 増
12,432 241,056 (36,770) (712,970)
加 )
1,815 35,193 (26,409) (512,071)
その他営業資産の正味減少 /( 増加 )
(368,268) (7,140,717) (418,231) (8,109,499)
営業負債の変動
銀行およびその他金融機関からの預り金の正味増加 56,953 1,104,319 25,957 503,306
銀行およびその他金融機関からの借入金の正味増加 /( 減少 ) 17,509 339,500 (3,699) (71,724)
買戻条件付契約に基づいて売却された金融資産の正味減少 /
66,409 1,287,671 (11,451) (222,035)
（増加）
中央銀行からの預り金の正味 (減少 )/ 増加 (138,608) (2,687,609) 17,271 334,885
顧客からの預金の正味増加 183,125 3,550,794 452,183 8,767,828
法人所得税支払額 (12,823) (248,638) (11,303) (219,165)
17,411 337,599 5,396 104,628
その他営業負債の正味増加
189,976 3,683,635 474,354 9,197,724
営業活動による正味キャッシュ・フロー (112,242) (2,176,372) 117,169 2,271,907
注記は連結財務書類と一体をなすものである。
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12 月 31 日に終了した会計年度
注記 V
2021 年 2020 年（修正再表示）
(百万人民元 ) (百万円 ) (百万人民元 ) (百万円 )
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の売却および償還による収入 690,317 13,385,247 702,616 13,623,724
受取投資収益 60,635 1,175,713 55,630 1,078,666
有形固定資産およびその他長期資産の売却による収入 171 3,316 13 252
投資の取得による支出 (839,181) (16,271,720) (924,959) (17,934,955)
有形固定資産、無形資産およびその他長期資産の取得による
(5,352) (103,775) (6,862) (133,054)
支出
投資活動による正味キャッシュ・フロー (93,410) (1,811,220) (173,562) (3,365,367)
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主による子会社への資本注入 95 1,842 400 7,756
その他資本性金融商品保有者の発行による収入 - - 39,993 775,464
負債証券発行による収入 638,113 12,373,011 514,774 9,981,468
発行済負債証券の返済 (316,574) (6,138,370) (439,051) (8,513,199)
発行済負債証券に係る支払利息 (16,399) (317,977) (12,981) (251,702)
支払配当 (16,166) (313,459) (13,453) (260,854)
(3,030) (58,752) (2,934) (56,890)
財務活動によるその他の正味キャッシュ・フロー
財務活動による正味キャッシュ・フロー 286,039 5,546,296 86,748 1,682,044
現金および現金同等物に係る為替レートの変動の影響 (2,880) (55,843) (2,778) (53,865)
現金および現金同等物の正味増加 46(a)
77,507 1,502,861 27,577 534,718
145,076 2,813,024 117,499 2,278,306
１月１日現在の現金および現金同等物
12 月 31 日現在の現金および現金同等物 46(b) 222,583 4,315,884 145,076 2,813,024
利息収入 176,851 3,429,141 163,990 3,179,766
支払利息（発行済負債証券に係る支払利息を除く） (88,916) (1,724,081) (90,899) (1,762,532)
注記は連結財務書類と一体をなすものである。
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連結財務書類に対する注記
（単位は特に記載がない限り百万人民元）
Ⅰ 会社情報
中国光大銀行股份有限公司（以下、「当行」という。）は、中華人民共和国（以下、「中国」とい
う。）、北京において、 1992 年８月 18 日に業務を開始した。当行の A 株式は 2010 年８月に上海証券取引所に
上場し、 H 株式は 2013 年 12 月に香港証券取引所に上場した。
当行は中国銀行保険業監督管理委員会（以下、「 CBIRC 」という。）（旧中国銀行業監督管理委員会）に
より、金融機関としての免許（ No.B0007H111000001 ）を受けており、中国の国家工商行政管理総局
（ SAIC ）により、法的企業としての事業許可証（ No.91110000100011743X ）が発行されている。登録住所は
中華人民共和国北京市西城区太平橋大街 25 号、甲 25 号光大センターである。
当行および当行の子会社（注記Ⅴ 19 ）（以下、総称して「当グループ」という。）の主要業務は、法人
向けおよび個人向け預金、貸出金、決済、資金運用業務および CBIRC が承認するその他の金融サービスの提
供である。当グループは、主に中国本土で業務を行っており、多くの海外支店および子会社もある。これ
らの財務報告上、中国本土とは中国の香港特別行政区（以下、「香港」という。）、中国のマカオ特別行
政区（以下、「マカオ」という。）および台湾を除く中国を意味している。海外とは中国本土を除く国と
地域を意味している。
本財務書類は 2022 年３月 25 日に取締役会により承認されている。
Ⅱ 重要な会計方針
１ 作成の基礎
当グループの連結財務書類は、国際財務報告基準（以下、「 IFRS 」という。）に準拠して作成されて
いる。また、当連結財務書類は、香港会社条例の開示要件に準拠している。
純損益を通じて公正価値評価される金融資産および金融負債（デリバティブを含む）ならびにその他
の包括利益を通じて公正価値評価される金融資産は連結財務書類上、公正価値で測定されている。その
他の会計項目は、取得原価で測定される。資産の減損の客観的な事実があった場合は、減損が認識され
る。
IFRS に準拠した財務書類の作成では、特定の重要な会計上の見積りの使用が要求されている。また、
経営者は当グループの会計方針の適用の過程において判断が要求される。より高度な判断または複雑性
を伴う領域、もしくは仮定および見積りが連結財務書類に重要な影響を及ぼす領域は、注記Ⅲで開示さ
れている。
中国において設立され、上海証券取引所に上場している金融機関として、当グループは、中国財政部
（以下、「 MOF 」という。）が発表した「企業会計基準－基本基準」、ならびに追加される特定の会計基
準、「会計基準の適用指針および解釈指針」およびその他の関連規制（総称して、「中国 GAAP 」として
知られる）に準拠して本報告期間の連結財務書類を作成している。当会計年度における当グループの
IFRS に基づく連結財務書類と中国 GAAP に基づく連結財務書類間に当期純利益および会計年度末現在の資
本合計の差異はない。
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1.1 2021 年に発効された 会計基準、改訂基準および解釈指針
2021 年１月１日、当グループは以下の新会計基準および改訂基準を適用した。
IFRS 第９号、 IAS 第 39 号、 IFRS 第７号、 IFRS
「金利指標改革 - フェーズ２」
第４号及び IFRS 第 16 号の改訂
「 2021 年６月 30 日より後の Covid-19 に関連した賃料減免」（早期
IFRS 第 16 号の改訂
適用）
IFRS 第９号、 IAS 第 39 号、 IFRS 第７号、 IFRS 第４号および IFRS 第 16 号の改訂は、銀行間取引金利
( 「 IBOR 」 ) を参照している金融商品が、金利指標をほぼリスク・フリーの代替的な金利（以下、
「 RFR 」という。）に移行する際に生じる会計上の問題を取り扱っている。本改訂には、 IBOR 改革によ
り直接必要となった契約条件の変更またはキャッシュ・フローの変更を、変動金利の変動として扱う
ことを容認する実務上の便法が含まれている。本改訂はまた、 IFRS 第９号および IAS 第 39 号双方で規定
されるヘッジの指定およびヘッジ文書に対し、ヘッジ関係を中止することなく、 IBOR 改革により必要
な変更を行うことを認めている。また IFRS 第９号および IAS 第 39 号では、リスク要素 ( または指定部分 )
がヘッジ会計の適格要件を満たすためには「独立して識別可能」であることが要求されるが、本改訂
により、 RFR 参照金融商品がリスク要素のヘッジとして指定される場合には、企業は「独立して識別可
能」という要件を満たさなくても良いとする一時的な救済措置を定めている。適用には追加開示が必
要となる。
2021 年４月に公表された IFRS 第 16 号の改訂により、 Covid-19 のパンデミックの直接的な結果として
生じる賃料減免に対して、リースの条件変更の会計処理を借手が適用しないことを選択する実務上の
便法の利用期間が 12 ヶ月延長された。それに従い、本実務上の便法を適用するための他の条件が満た
されている場合には、リース料の減額が当初の期限が 2022 年６月 30 日以前に到来する支払いにのみ影
響する賃料減免に対しても、実務上の便法が適用される。本改訂は 2021 年４月１日以降に開始する会
計期間に遡及的に適用され、本改訂の当初適用による累積的影響を、当会計期間期首の利益剰余金の
期首残高の修正として認識する。早期適用は認められている。
当グループは、 2021 年１月１日から本改訂を早期適用している。ただし当グループは、 Covid-19 に
関連した賃料減免を受けておらず、適用対象期間内に適用可能となった時点で、実務上の便法を適用
する予定である。
上記の会計基準および改訂基準の適用が、当グループの経営成績、財政状態および包括利益に重要
な影響を及ぼすことはない。
1.2 2021 年に未だ発効されておらず、当グループが早期適用を行っていない、会計基準および改訂基準
以下の日付以降に開始する
会計期間に適用
IFRS 第３号の改訂 「概念フレームワークへの参照」
2022 年１月１日
IAS 第 16 号の改訂 「有形固定資産 - 意図した使用の前の 2022 年１月１日
収入」
IAS 第 37 号の改訂 「不利な契約 - 契約履行のコスト」 2022 年１月１日
IAS 第１号の改訂 「負債の流動又は非流動への分類」 2023 年１月１日
IAS 第１号、 IFRS 実務記述書第２号の 「会計方針の開示」 2023 年１月１日
改訂
IAS 第８号の改訂 「会計上の見積りの定義」 2023 年１月１日
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IFRS 第 17 号およびその改訂 「保険契約」 2023 年１月１日
IFRS 第 10 号、 IAS 第 28 号の改訂 「投資者とその関連会社又はジョイン 発効日は無期限に延長
ト・ベンチャーとの間での資産の売却又
は拠出」
IFRS の年次改善 2018-2020 年（ 2020 年 IFRS 第１号の改訂、 IFRS 第９号、 IFRS 第 2022 年１月１日
５月公表） 16 号に付属する設例及び IAS 第 41 号
IAS 第 12 号の改訂 単一の取引から生じた資産及び負債に係 2023 年１月１日
る繰延税金
IFRS 第３号の改訂は、 IAS 第 37 号「引当金、偶発負債及び偶発資産」または IFRIC 第 21 号「賦課金」
が適用される負債および偶発負債が別個に生じる場合、「 Day ２」利益または損失が発生する可能性が
ある問題を回避するために、 IFRS 第３号の認識原則に例外規定を追加するものである。本例外規定で
は、企業は、概念フレームワークではなく、 IAS 第 37 号または IFRIC 第 21 号の要件を適用し、取得日時
点において現在の債務が存在しているかどうかを判断することを要求している。同時に、本改訂は、
取得日時点において偶発資産を認識できないことを明確にするために、 IFRS 第３号に新たな項目を追
加している。
IAS 第 16 号の改訂は、経営者が意図した方法で資産を稼働可能にするために必要な場所および状態に
置くまでの間に生産された項目の売却から生じる収入を、有形固定資産項目の取得原価から控除する
ことを禁止している。その代わり、そうした項目の売却から生じる収入およびそうした項目の生産コ
ストを純損益に認識する。
IAS 第 37 号の改訂は、契約が不利であるかまたは赤字を生み出しているかどうかを評価する際に、企
業がどのようなコストを含める必要があるかを定めている。本改訂は「直接関連コスト・アプロー
チ」を採用している。財またはサービスを提供する契約に直接関連するコストには、増分コストと契
約活動に直接関連するコストの配分の両方が含まれる。一般管理費は、契約に基づき相手方に明示的
に請求可能である場合を除き、契約に直接関連するものではないため除外される。
IAS 第１号の改訂は、負債を流動負債または非流動負債に分類する際の規定を定めている。本改訂
は、決済を延期する権利が意味するもの、延期する権利は報告期間の末日時点で存在していなければ
ならないこと、延期する権利を企業が行使するかについての見込みは、負債の分類に影響しないこ
と、転換負債に組み込まれたデリバティブ自体が資本性金融商品である場合にのみ、その負債の条件
が分類に影響を与えないことを明確化している。
IAS 第 １ 号「財務諸表の表示」および IFRS 実務記述書第２号 の改訂では、企業が会計方針の開示に関
する重要性の判断を適用するためのガイダンスおよび設例を定めている。企業が「重要な」会計方針
を開示するための要件を「重要性のある」会計方針を開示するための要件に置き換え、企業が会計方
針の開示に関する決定を行う際にどのように重要性の概念を適用するかについてのガイダンスを追加
している。
IAS 第８号の改訂では「会計上の見積り」の新たな定義が導入された。本改訂は、会計上の見積りの
変更と会計方針の変更との間の区別および誤謬の訂正を明確化することを目的としている。
IFRS 第 17 号「保険契約」および IFRS 第 17 号の改訂 は IFRS 第４号「保険契約」に置き換わるものであ
る。この基準は、保険契約の一般モデルに加え、変動手数料アプローチと保険料配分アプローチの２
つの追加的なアプローチを規定している。 IFRS 第 17 号は、保険契約の認識、測定、表示および開示を
対象とし、すべてのタイプの保険契約に適用される。
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IFRS 第 10 号、 IAS 第 28 号の改訂は、投資者とその関連会社またはジョイント・ベンチャーとの間の資
産の売却または拠出を取り扱う IFRS 第 10 号および IAS 第 28 号の要件の不整合に対応している。この改訂
により、投資者とその関連会社またはジョイント・ベンチャーとの間において、売却または拠出され
た 資産が事業を構成する場合、全額を純損益として認識されることを求めている。また、事業を構成
しない資産を伴う取引の場合、その取引から生じる損益は、その関連会社またはジョイント・ベン
チャーに対する、投資者と関連しない持分相当額の範囲内でのみ、投資者の純損益として認識され
る。
2020 年５月に IFRS の年次改善 2018-2020 年が公表された。本年次改善には、 IFRS 第９号「金融商品」
の改訂が含まれており、金融負債の認識中止に関する「 10 ％」テストを実施することにより、新規ま
たは条件変更後の金融負債の条件が当初の金融負債の条件と大幅に異なっているかどうかを評価する
際に企業が含める手数料を明確化している。当該手数料には、借手と貸手との間で支払う、または受
け取る手数料のみが含まれ、借手または貸手のいずれかが他方に代わって受け取る手数料も含まれ
る。また本改善には、 IFRS 第 16 号「リース」の適用時に、リース・インセンティブの取扱いに関して
混乱が生じる可能性を取り除くために、 IFRS 第 16 号に付属する設例 13 における賃借設備改良に関して
の貸手からの支払に関する例示を削除する、リース・インセンティブの改訂が含まれている。
IAS 第 12 号の改訂は当初認識の例外対象を狭めが縮小され、リースや廃棄義務のように同額の将来加
算一時差異及び将来減算一時差異の両方が生じる取引には適用されなくなった。従って、企業はこれ
らの取引から生じる一時差異に対して繰延税金資産と繰延税金負債を認識しなければならない。本改
訂は 2023 年１月１日以降に開始する年次報告期間から適用され、表示する最も古い比較対象期間の期
首からリースおよび廃棄義務に関連する取引に適用されなければならない。本改訂の適用開始日にお
いて、累積的影響を利益剰余金（または、適切な場合には、資本の他の内訳項目）の期首残高の修正
として認識する。また、本改訂はリースおよび廃棄義務以外の取引に対して将来に向かって適用され
る。早期適用は認められている。
上記の会計基準および改訂基準の適用が、 財務書類に重要な影響を及ぼすことはない。
２ 連結基準
2.1 子会社
子会社等とは、当グループの支配力の及ぶすべての事業体 ( 企業、関連会社の分割部分、事業の支配を
受ける組成された企業を含む ) である。当グループは、事業体への関与により生じる変動リターンにさら
されているか、変動リターンに対する権利を有する場合、また事業体に対するパワーを通じてこれらの
変動リターンに影響を及ぼす能力がある場合、当該事業体を支配している。当グループが他の事業体を
支配しているかを評価する際には、現在行使可能または転換可能な潜在的議決権および他の契約上の取
決めから生じる権利の存在や影響が考慮される。子会社等はその支配力が当グループに移転された日か
ら、すべて連結対象となる。子会社等は、その支配力がなくなった日に、連結から除外される。もし事
実や状況が変化し、その結果支配力の定義に係る要素に変化が生じた場合、当グループは、子会社等へ
支配力があるかどうか再評価する。
当グループは企業結合会計において、取得法を採用している。子会社の取得に係る移転対価は、移転
された資産、発生した負債、当グループにより発行された株主持分の公正価値である。当該移転対価に
は、条件付対価契約から生じた資産または負債の公正価値が含まれる。企業結合において取得した識別
可能な資産、ならびに引き受けた負債および偶発債務は、当初取得日の公正価値で測定される。移転対
価の超過部分、すなわち被取得企業の非支配持分および被取得企業の従前の株主持分の総額の取得日時
点の公正価値が取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する額は、のれんとして計上される。もし
割安購入により、この金額が取得した子会社の純資産の公正価値より小さい場合、当該差額は損益計算
書に直接認識される。
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当グループが共通支配下の企業の合併により子会社を取得した場合、合併当事者が取得した純資産の
帳簿価額と合併対価支払額の帳簿価額（または発行株式の額面総額）との差額を資本剰余金で調整す
る。資本剰余金が差額を相殺するのに十分でない場合には、利益剰余金で調整する。
当グループのグループ企業間の取引に関連するグループ内の資産、負債、資本、収益、費用および
キャッシュ・フローはすべて、連結上全額消去される。必要に応じて、当グループが採用した方針の一
貫性を確保するために、子会社の会計方針が変更されている。
当行の財政状態計算書上、子会社への投資は減損控除後の取得原価で表示されている。取得原価は条
件付対価契約から生じる対価の変動を反映して調整されるが、発生時に費用計上される取得関連費用は
含まれていない。被投資対象企業が分配すると宣言した配当金または利益は、子会社の当期の投資収益
として当行により認識される。
2.2 ジョイント・ベンチャー
ジョイント・ベンチャーは、当グループが共同支配の対象となる経済活動を行うために、１ つ 以上の
当事者と契約上の取決めを締結している場合に存在する。
ジョイント・ベンチャーへの投資は、当初に取得原価で認識され持分法を用いて会計処理される。当
グループの「関連会社およびジョイント・ベンチャーへの投資」には、のれんが含まれている。
当グループとジョイント・ベンチャーとの間での取引から生じる未実現利益は、ジョイント・ベン
チャーに対する当グループの持分の範囲で消去される。当グループとジョイント・ベンチャーとの間で
の取引で移転された資産が減損の兆候を示さない限り、未実現損失もまた消去される。ジョイント・ベ
ンチャーの会計方針は、当グループが採用する会計方針と一致させるために必要に応じて変更されてい
る。
当グループは、各財務報告日現在、ジョイント・ベンチャーへの投資が減損している客観的証拠があ
るか否かを判定している。減損損失は、ジョイント・ベンチャーへの投資の帳簿価額が回収可能価額を
上回る額で認識される。回収可能価額は、関連会社およびジョイント・ベンチャーへの投資の売却費用
控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額である。
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３ 現金および現金同等物
現金および現金同等物は、手許現金、中央銀行に対する非拘束性預け金、銀行およびその他金融機関
に対する短期預金、短期貸付金ならびに価格の変動リスクが非常に少なく、現金に容易に交換可能で、
流動性の高い短期投資より構成される。
４ 外貨換算
当グループが投資家から外貨建ての資本を受領する際に、当該資本は受領日の直物為替レートで人民
元に換算される。その他の外貨建取引は、当初認識時に取引日の直物為替レートまたは直物為替レート
に近似したレートで人民元に換算される。
報告書日現在における外貨建貨幣性資産および負債は当該日の為替レートで換算される。その他の包
括利益を通じて公正価値評価される金融資産に分類されている外貨建貨幣性証券の公正価値の変動は、
償却原価の変動に起因する換算差額と、その他の帳簿価額の変動のいずれかに分類される。償却原価の
変動に起因する換算差額は損益計算書上で認識され、その他の帳簿価額の変動はその他の包括利益で認
識される。他のすべての貨幣性資産・負債の換算差額は損益計算書上で認識される。
取得原価で測定される外貨建ての非貨幣性資産および負債は、取引日の為替レートで換算される。公
正価値で測定される外貨建ての非貨幣性資産および負債は、公正価値が測定された時点での為替レート
で換算される。その他の包括利益を通じて公正価値評価される金融資産に分類される非貨幣性金融資産
の換算差額は、その他の包括利益において認識される。損益を通じて公正価値評価される非貨幣性金融
資産および負債の換算差額は損益計算書上、「正味トレーディング損益」として認識される。
在外営業活動体の資産および負債は、会計年度末日の直物為替レートで人民元に換算される。「利益
剰余金」を除く資本項目は、取引日の直物為替レートで人民元に換算される。在外営業活動体の収益お
よび費用は、取引日の直物為替レートに近似するレートで人民元に換算される。結果として生じた換算
差額は、その他の包括利益に認識される。在外営業活動体に関して株主資本に累積された換算差額は、
在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えられる。
５ 金融商品
金融商品とは、片方の企業に金融資産をもたらし、もう一方の企業に金融負債または資本性金融商品
をもたらす契約をいう。
5.1 金融商品の認識および認識の中止
当グループが金融商品の契約条件の当事者となった場合、金融資産または金融負債を当グループの
財政状態計算書上で認識しなければならない。
金融資産 ( 金融資産の一部または金融資産のグループ ) は、金融資産が以下のいずれかの条件を満た
す場合に認識が中止される。
(1 ）金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合
(2 ）金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が移転した場合、または当グループが
回収したキャッシュ・フローを「パススルー契約」に基づき、適時に全額第三者に引き渡す義務
を引き受けた場合、または当グループが
(a ）当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合、または
(b ）所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持しているわけでも移転したわけでもな
い場合に、その資産に対する当グループの支配を保持していない場合
当グループは、通常の方法で金融資産の取引を行った場合、当該金融資産を取引日に認識・認識の
中止をする。通常の方法による金融資産の取引とは、契約条件に基づいて法律や一般的な慣行により
定められている期間内に金融商品の受渡しを行う取引をいう。取引日とは、当グループが金融資産の
購入または売却を引き受けた日をいう。
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金融負債が消滅、つまり債務が免責、取消しまたは失効となった場合に、金融負債の認識が中止さ
れる。認識を中止した金融負債の帳簿価額と支払対価の差額は、損益に認識される。
5.2 金融資産の分類および測定
当グループは、金融資産を管理する当グループのビジネスモデルと、その金融資産に係る契約上の
キャッシュ・フローの特性に基づいて、金融資産を償却原価で測定、その他の包括利益を通じて公正
価値で測定、または純損益を通じて公正価値で測定に分類している。当グループが金融資産を管理す
るビジネスモデルを変更する時にのみ、当グループはその影響を受ける金融資産の分類変更を行う。
純損益を通じて公正価値評価される金融資産について、取引費用は純損益に直接計上される。他の
金融資産については、取引費用は当初測定額で認識される。
ビジネスモデル
当グループのビジネスモデルは、キャッシュ・フローを生成するために当グループが金融資産をど
のように管理しているかを反映している。すなわち、当グループのビジネスモデルは、キャッシュ・
フローが契約上のキャッシュ・フローの回収によるものか、金融資産の売却によるものか、または契
約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方によるものかにより決定する。金融資産を
管理するビジネスモデルが、契約上のキャッシュ・フローを回収する目的での資産保有を目的とする
ものでも、契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方により目的を達成するもので
もない場合、その金融資産のビジネスモデルは「その他」に分類される。当グループにおけるビジネ
スモデルは、金融資産ポートフォリオに基づき評価され、キャッシュ・フローがこれまでどのように
生成されてきたか、ビジネスモデルおよびそのビジネスモデルの中で保有されている金融資産の業績
がどのように評価され、当グループの主要経営陣へ報告されているか、どのようにリスクが評価・管
理されているか、および事業の管理者にどのように報酬が与えられるのかを考慮した、合理的に予想
されるシナリオに基づき決定されている。
契約上のキャッシュ・フローの特性
契約上のキャッシュ・フローの特性の評価の目的は、契約上のキャッシュ・フローが元本および元
本残高に対する利息の支払いのみであるかどうかを判定することである。元本は、当初認識時の金融
資産の公正価値である。元本額は、元本の返済等により金融資産の保有期間内に変動する可能性があ
る。利息には、特定の期間における元本残高に関する貨幣の時間価値への対価、信用リスクへの対
価、およびその他の基本的な融資のリスクおよびコストへの対価、ならびに利益マージンが含まれ
る。
金融資産の事後測定は分類によって変わる。
償却原価で測定される金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、金融資産を償却原価で測定しなければならない。
－ 契約上のキャッシュ・フローの回収のために金融資産を保有することを目的とするビジネスモデル
の中で金融資産が保有されている。
－ 金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが所定の日に生じる。
受取利息はこれらの金融資産に対し実効金利法を用いて認識される。これらの金融資産の認識中
止、変更または減損により生じる純損益は、損益で認識される。
その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商品
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定し
なければならない。
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－ 金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成されるビジネス
モデルの中で保有されている。
－ 金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが所定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値評価される金融資産に係る利得または損失は、実効金利法を用
いて算定された利息および為替差損益を除き、その他の包括利益に認識されなければならない。当該
金融資産の認識の中止を行う際には、過去にその他の包括利益に認識した利得または損失の累計額
を、その他の包括利益から純損益に組替調整する。
その他の包括利益を通じて公正価値評価される資本性金融商品
当グループはトレーディング目的保有ではない資本性金融商品を、その他の包括利益を通じて公正
価値評価される金融資産とする取消不能の選択を行った。関連する配当収益のみ（配当が明らかに投
資原価の一部回収である場合を除く。）を純損益に認識し、それ以外の公正価値の事後的な変動は損
失評価引当金を除きその他の包括利益に認識する。金融資産の認識が中止された場合、過去にその他
の包括利益に認識した利得または損失の累計額を資本の部の利益剰余金に振り替えなければならな
い。
純損益を通じて公正価値評価される金融資産
償却原価またはその他の包括利益を通じて公正価値で評価されているものを除き、金融資産は純損
益を通じて公正価値評価されなければならない。当グループが保有するこのような金融資産は、公正
価値で事後測定されている。このような金融資産に係る利得または損失は、ヘッジ関係の一部でない
限り、純損益に認識される。
会計上のミスマッチを除去または大幅に低減できる場合にのみ、当初認識時に金融資産を純損益を
通じて公正価値評価するものとして指定できる。
企業が金融資産を純損益を通じて公正価値評価するものとして指定された金融資産として分類する
場合、当初認識後にその他の金融資産に振り替えることはできず、同様に他の金融資産も純損益を通
じて公正価値評価するものとして指定された金融資産に振り替えることはできない。
上記の条件に従うと、当グループが保有する純損益を通じて公正価値評価するものとして指定され
た金融資産に含まれる主なものは、主に当グループが金利スワップを用いて関連する金利リスクを管
理している固定金利個人向け住宅ローンである。
5.3 金融負債の分類および測定
当グループは、当初認識時に金融負債を、純損益を通じて公正価値評価されるもの、その他の金融
負債、または有効なヘッジ手段として指定するものに分類している。純損益を通じて公正価値評価さ
れる金融負債の取引費用は、直接純損益に認識される。金融負債のその他の区分では、取引費用は当
初の測定に認識される。
金融負債の事後測定は分類によって変わる。
純損益を通じて公正価値評価される金融負債
純損益を通じて公正価値評価される金融負債には、トレーディング目的保有金融負債（デリバティ
ブ金融商品を含む）および当初認識時に純損益を通じて公正価値評価するものとして指定された金融
負債が含まれる。トレーディング目的保有金融負債（デリバティブ金融商品を含む）は、公正価値で
事後測定される。このような金融負債に係る利得または損失は、ヘッジ関係の一部でない限り、純損
益に認識される。純損益を通じて公正価値評価するものとして指定された金融負債は公正価値で事後
測定される。当グループ自身の信用リスクの変動から生じる金融負債の公正価値の変動をその他の包
括利益に認識しなければならない場合を除き、このような金融負債に係る利得または損失は純損益で
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認識される。金融負債自身の信用リスクの変動から生じる影響をその他の包括利益に認識することに
より、純損益における会計上のミスマッチが生じるまたは拡大する場合には、当グループは金融負債
の 利得または損失全体（グループ自身の信用リスクの変動の影響を含む）を純損益に認識する。
その他の金融負債
その他の金融負債は、実効金利法を用いて償却原価で事後測定される。
5.4 金融商品の減損
当グループは、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値評価される負
債性金融商品投資、ローン・コミットメントおよび金融保証契約に関連する損失評価引当金につい
て、 ECL に基づき評価・確認を行っている（注記Ｖ 50(a) ）。
5.5 金融保証契約およびローン・コミットメント
金融保証契約とは、特定の債務者が負債性金融商品の条件に従い期日の到来時に支払いを行わない
ことによりその保有者に発生する損失を補填することを契約発行者に要求する契約である。金融保証
契約は、当初認識時に公正価値評価される。純損益を通じて公正価値評価するものとして指定されて
いない金融保証契約は事後的に、 ECL モデルによって報告日現在の金融債務を決済するために必要と判
定された支出と、収益認識に関するガイダンスに従って認識された償却累計額控除後の当初認識額の
いずれか高い方で測定される。
ローン・コミットメントは、一定の期間にわたり、締結済みの契約条件に基づいて、当グループが
顧客に融資を行う契約である。ローン・コミットメントの減損損失は ECL モデルを用いて評価される。
5.6 デリバティブ金融商品およびヘッジ会計
当グループは、為替先物契約や金利スワップを通じて為替リスクや金利リスクをヘッジするためな
どに、デリバティブ金融商品を利用している。これらはデリバティブ契約が締結された日の公正価値
で当初認識され、その後はそれらの公正価値で再測定される。すべてのデリバティブは、公正価値が
正の場合は資産、公正価値が負の場合は負債として計上される。
これらのデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ会計と関係ない限り純損益に認識される。
ヘッジ会計手法に関し、当グループのヘッジは以下の通り分類される。
(1 ）公正価値ヘッジ：認識された資産または負債、もしくは未認識の確定約定（為替リスクを除
く）の公正価値変動のエクスポージャーのヘッジ
(2 ）キャッシュ・フロー・ヘッジ：認識された資産または負債、もしくは可能性が非常に高い予定
取引に関連する特定のリスク、または未認識の確定約定に含まれる為替リスクに起因する、
キャッシュ・フローの変動性のエクスポージャーのヘッジ
ヘッジ関係の開始時に、当グループはヘッジ関係を正式に指定し、ヘッジ関係、リスク管理目的お
よびリスク管理戦略に関する正式な文書を作成している。同文書はヘッジ手段、ヘッジ対象プロジェ
クト、ヘッジされたリスクの特徴と、ヘッジの有効性評価に関するグループの手法を明文化したもの
である。ヘッジの有効性とは、ヘッジ手段の公正価値ヘッジまたはキャッシュ・フローの変動が、
ヘッジされたリスクにより生じるヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローを相殺できる程度
を表している。このようなヘッジは、ヘッジの有効性に関する要件の遵守状況を評価するため、当初
指定日および事後の期間に継続的に評価される必要がある。
当グループはヘッジ手段が失効、売却、終了または行使された場合（ヘッジ手段の別のヘッジ手段
への差替え・ロールオーバーは失効でも終了でもない）、またはヘッジ関係が更新後のリスク管理目
的を満たさなくなった場合、またはヘッジ会計の他の適格要件を満たさなくなった場合、ヘッジ会計
を将来に向かって中止する。
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ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジの有効性の要件を満たさなくなったものの、その指定され
たヘッジ関係のリスク管理目的が同じものである場合、当グループはその適格要件を再び満たすよう
に、ヘッジ関係のヘッジ比率を調整する。
ヘッジ会計手法の条件が充足される場合、ヘッジは以下の通り会計処理される。
公正価値ヘッジ
ヘッジ手段から生じた利得または損失は純損益で認識される。リスクエクスポージャーのヘッジに
よるヘッジ対象の利得または損失は純損益に認識され、公正価値で測定されないヘッジ対象の帳簿価
額は、同時に調整される。
償却原価で測定される負債性金融商品に関する公正価値ヘッジに関する、ヘッジ対象の帳簿価額の
調整は、ヘッジの残存期間を通じて実効金利法で償却され、純損益に認識される。実効金利法による
償却は、帳簿価額の修正が行われた時点以降に開始し、遅くともヘッジが終了し、ヘッジによる帳簿
価額の修正が生じなくなった時点には償却を開始しなければならない。ヘッジ対象がその他の包括利
益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品である場合には、認識されたヘッジの利得または損
失の累計額は同様の方法で償却され純損益に認識されるが、金融資産の帳簿価額は修正されない。
ヘッジ対象が終了する場合、未償却の公正価値は純損益に認識される。
ヘッジ対象が未認識の確定約定である場合、ヘッジされたリスクに起因する確定約定の公正価値の
事後の変動累計額は、資産または負債として認識され、対応する利得または損失は純損益に認識され
る。ヘッジ手段の公正価値の変動も純損益に認識される。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段の有効部分に起因する利得または損益はその他の包括利益に直接認識され、非有効部分は
純損益に認識される。
ヘッジ対象である予定取引に関し、その後に非金融資産または非金融負債が生じる場合、あるいは非
金融資産もしくは非金融負債の予定取引が、公正価値ヘッジの適用対象である確定約定となる場合、
当初にその他の包括利益に認識されたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、資産および負債の当初
帳簿価額に組み替えられる。その他の包括利益に認識された残りのキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余
金は、予定された売却が発生するなど、ヘッジ対象の将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与え
るのと同じタイミングで純損益に組み替えられる。
当グループがキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ会計を中止する場合であって、ヘッジ対象の将来
キャッシュ・フローの発生が依然として見込まれる場合には、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の
累計額は、予定取引が実際に発生するまで、または約定が完了したことが確認されるまで、資本に累
積される。ヘッジ対象の将来キャッシュ・フローの発生が今後見込まれない場合には、当該金額は
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益へと直ちに振り替えられる。
5.7 転換社債
転換社債は、負債部分と資本部分で構成されている。元本および利息に係る固定額の支払義務を表
す負債部分は、負債として分類され、株式転換権を持たない類似の負債の市場金利を用いて算定した
公正価値で当初認識され、その後は実効金利法を用いて償却原価で測定される。負債を普通株式に転
換するための組込オプションに代表される資本の部分は、転換社債全体の発行額と負債の部分の金額
の差額が、当初「資本」として認識される。直接帰属する取引費用は、発行受取額の配分割合に応じ
て負債部分と資本部分に配分される。
社債 を株式に転換する際に、資本金に振替えられる金額は、株式の一株当たりの価額に、転換され
た株数を乗じた金額により算定される。転換された社債部分に関連する帳簿価額と資本金に振り替え
た金額との差額は、「資本準備金」の中の資本剰余金として認識される。
5.8 金融資産の譲渡
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当グループが金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを譲受人へ移転した場合
は、金融資産の認識を中止しなければならず、金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどす
べ てを保持している場合は、当該金融資産の認識を中止してはならない。
当グループが金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほと
んどすべてを保持しているわけでもない場合、次の状況に対して個別に対応しなければならない。金
融資産に対する支配を放棄した場合、当該金融資産の認識を中止し、発生した資産・負債を認識しな
ければならない。金融資産に対する支配を保持している場合、継続的関与を有している範囲内で当該
金融資産の認識を継続しなければならず、関連負債も認識される。
当グループが、金融保証の提供を通して譲渡済金融資産に継続的に関与する場合、継続的関与から
生じる資産は①金融資産の帳簿価額と②金融保証額のいずれか低い方としなければならない。金融保
証額とは、受取対価の中で支払が求められる最大額をいう。
5.9 金融商品の相殺
当グループが、認識された金額の相殺に関して現在の法的強制力のある権利があり、純額で決済す
るかまたは資産の実現と同時に負債を決済する意図がある場合、金融資産および金融負債は相殺さ
れ、純額が財政状態計算書に計上される。
5.10 金利指標改革
金利指標改革により、当グループの金融商品の条件の一部が変更され、当初の参照指標金利から代
替指標金利へ置き換えられた。
実効金利法で会計処理される金融資産または金融負債について、契約上のキャッシュ・フローを決
定する基礎が本改革の直接の結果としてのみ変更され、かつ、契約上のキャッシュ・フローを決定す
る新たな基礎が従前の基礎と経済的に同等である場合、当グループは当該変更が認識中止につながる
か否かを評価せず、金融資産または金融負債の帳簿価額の修正も行わない。当グループは変更後の将
来キャッシュ・フローに基づき実効金利を再計算している。当グループは変更後の将来キャッシュ・
フローに基づき実効金利を再計算し、事後測定の基礎として利用している。
６ 貴金属
当グループのトレーディング活動とは無関係の貴金属は、取得原価で当初測定され、当初認識後は取
得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の価額で測定される。当グループがトレーディング目的で
取得した貴金属は、売却費用控除後の公正価値で当初測定され、売却費用控除後の公正価値の事後の変
動は変動した年度の純損益として計上される。
７ 売戻および買戻条件付契約に基づき保有される金融資産
売戻条件付購入金融資産は、資産の購入ではなく受取債権として計上され、償却原価で財政状態計算
書に計上される。
買戻条件付売渡金融資産は、財政状態計算書に計上され、当初の測定原則に従って測定される。売却
代金は負債として報告され、償却原価で計上される。
購入価格と売却価格の差額は、各契約期間にわたって、実効金利法を用いて、損益計算書の中で「支
払利息」または「受取利息」として認識される。
８ 有形固定資産
有形固定資産とは、１年超の耐用年数を有する、当グループが営業および管理目的で保有する資産の
ことである。
当グループの有形固定資産は主に建物、電子機器、航空機および建設仮勘定である。
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購入または建設された資産は、当初の取得原価またはみなし原価で測定される。かかる原価には、資
産の取得に直接起因する支出が含まれる。
その後の発生費用は、当該資産に関連する将来の経済的便益が当グループに流入する可能性が高く、
かつ、当該資産の費用が信頼をもって測定される場合にのみ資産の帳簿価額に含まれる。その他すべて
の修繕費および維持費は、発生した会計期間の損益計算書に計上される。
減価償却費は、その資産の見積耐用年数にわたり残存価額に達するまで定額法を用いて計算される。
資産の残存価額および耐用年数は、それぞれの財務報告日に検証され、必要に応じて調整される。
処分損益は、関連する税金および費用控除後の売却処分額と帳簿価額の差額によって決定される。こ
の損益は損益計算書に計上される。
8.1 建物、電子機器等
有形固定資産は、見積残存価額を考慮後、見積耐用年数にわたって定額法を用いて減価償却され
る。有形固定資産の各分類別の見積耐用年数、残存価額および減価償却率は以下のとおりである。
資産区分 見積耐用年数 残存価額の見積率 減価償却率
建物 30 － 35 年 ３ % 2.8 － 3.2%
電子機器 ３－５年 ３－５ % 19.0 － 32.3%
その他 ５－ 10 年 ３－５ % 9.5 － 19.4%
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8.2 航空機
航空機は当グループの航空機オペレーティング・リース事業に使用される。
航空機は、 25 年の見積耐用年数から購入時点での使用年数を控除した年数で、見積残存価額を 15% と
して定額法で減価償却される。
8.3 建設仮勘定
建設仮勘定は建設中または設置中の資産であり、取得原価で表示される。取得原価は設備費、建設
費、設置費および他の直接的な費用を含む。建設仮勘定に分類されたものは事業の用に供した時点
で、資産や備品に振り替えられ、減価償却が開始されることになる。
9 リース
9 .1 リースの分類
契約開始時に、当グループは当該契約がリースまたはリースを含んだものであるかどうかを判定して
いる。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に
は、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいる。契約が特定された資産の使用を一定期間に
わたり支配する権利を含んでいるかどうかを判定するため、当グループは、使用期間全体を通じて、顧
客が特定された資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利と、特定された資産の使用を
指図する権利の両方を有しているかどうかを評価している。
9 .2 リース期間の評価
リース期間は当グループが原資産の使用する権利を有する、リースの解約不能な期間である。当グ
ループがリースを延長するオプションを有する場合、すなわち、当グループがリースを延長する権利を
有し、当該オプションを行使することが合理的に確実である場合、リース期間にはリースを延長するオ
プションの対象期間も含まれる。当グループがリースを解約するオプションを有する場合、すなわち、
当グループがリースを解約する権利を有するが、当該オプションを行使しないことが合理的に確実であ
る場合、リース期間にはリースを解約するオプションの対象期間を含まれる。当グループは、当グルー
プの統制の及ぶ範囲内にあり、かつ、重大な事象または状況の重大な変化のいずれかが発生し、当グ
ループが相当するオプションを行使することが合理的に確実であるかどうかに影響を与える場合、延長
オプションを行使すること、オプションを購入すること、または解約オプションを行使しないことが合
理的に確実であるのかどうかを再評価している。
9 .3 借手としてのリース契約
リースの条件変更
リースの条件変更は、リースの当初の契約条件の一部ではなかったリースの範囲またはリースの対価
もしくはリース期間の変更をいう。例えば、１つもしくは複数の原資産を使用する権利の追加もしくは
解約、または契約上のリース期間の延長または短縮などである。当グループはリースの条件変更を以下
の両方の条件を満たす場合、独立したリースとして会計処理する。
(1 ）その条件変更が、１つまたは複数の原資産を使用する権利を追加することによって、リースの範
囲を拡大させている場合、かつ、
(2 ）当該リースの対価が、範囲の増大分に対する独立価格およびその特定の契約の状況を反映するた
めの当該独立価格の適切な修正に見合った金額だけ増加している。
独立したリースとして会計処理されないリースの条件変更は、リースの条件変更の発効日において、
当グループは、改訂後のリース料を改訂後の割引率で割り引くことによって、リース負債を再測定す
る。 条件変更後のリース料の現在価値を算定する際、改訂後の割引率は、リース期間の残り期間につい
てのリースの計算利子率として決定され、またはリースの計算利子率が容易に決定できない場合には、
リース条件変更の発効日現在の借手の追加借入利子率として決定される。
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リース負債の調整に係る影響について、当グループは以下により再測定を会計処理している。
(1 ）リースの範囲を減少させる、またはリース期間を短縮させるリースの条件変更に関しては、使用
権資産の帳簿価額をリースの部分的または全面的な解約を反映するように減額し、リースの部分
的または全面的な解約に係る利得または損失を純損益に認識する。
(2 ）他のすべてのリースの条件変更については、使用権資産に対して対応する修正を行う。
借手の追加借入利子率
当グループはリース料の現在価値を算定するための割引率として、追加借入利子率を用いている。追
加借入利子率を決定する際、当グループの各機関はその経済状況と観察可能な利子率を基礎として用い
る。これに基づき、適用可能な追加借入利子率は、参照金利による調整を経て、当該金融機関の状況や
原資産、リース期間、リース負債の金額ならびにその他の特定のリースの状況により決定される。
短期リースおよび少額資産のリース
当グループは、リース開始日において、リース期間が 12 ヶ月 未満であり、購入オプションを含まない
ものを短期リースとみなしている。また、新規リース時に個々の原資産の価値が相対的に低いものを少
額資産のリースとみなしている。当グループは、短期リースおよび少額資産のリースの使用権資産と
リース負債を認識しない選択をしており、賃借料はリース期間の各期に定額法で償却され、損益計算書
に含まれる。
9 .4 貸手としてのリース契約
リースは、リース開始日にオペレーティング・リースとして分類される場合を除き、原資産の所有に
伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースとして分類され
る。
当グループがファイナンス・リースに基づく貸手である場合、当グループはリースの開始日に、ファ
イナンス・リース債権を認識し、ファイナンス・リース資産の認識を中止する。ファイナンス・リース
債権の当初測定時に、当グループは、正味リース投資未回収額を、帳簿価額として認識する。 正味リー
ス投資未回収額は、リースの計算利子率で割り引いた無保証残存価値と、リース開始日に受け取ってい
ない最低リース料債権の現在価値の総額である。 当グループはリース期間の各期における受取利息を、
一定の期間利子率を用いて算定、認識し、金利費用を純損益で認識する。正味リース投資未回収額の一
部として測定されない変動リース料は、発生時に純損益で認識される。
当グループがオペレーティング・リースの貸手である場合、当グループは引き続き当グループの資産
として原資産を反映させている。賃貸収入はリース期間の各期に定額法で償却され、発生時に損益計算
書または純損益に認識される。
9 .5 使用権資産
当グループの使用権資産は、主に建物、車両およびその他の設備を含む。
リース開始日に、当グループは使用権資産を認識する。使用権資産の取得原価は次のものから構成さ
れる。 (1) リース負債の当初測定の金額、 (2) リース開始日以前に支払ったリース料から受け取ったイン
センティブを控除したもの、 (3) 当グループが借手である場合に発生した当初直接コスト、 (4) リースの
契約条件で要求されている原資産の解体および除去、原資産の敷地の原状回復または原資産の原状回復
の際に当グループに生じるコストの見積り。
使用権資産は当グループにより、定額法で事後に減価償却される。原資産の所有権がリース期間の終
了時までに当グループに移転されることを当グループが合理的に見込んでいる場合、当グループは当該
資産をリース開始日から当該資産の耐用年数の終了時まで減価償却する。それ以外の場合には、当グ
ループは、使用権資産をリース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時の
いずれか早い方まで、減価償却する。
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当グループは変更後のリース料の現在価値でリース負債を再測定し、それに従って、使用権資産の帳
簿価額を修正する。使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されていて、さらにリース負債の測定の減額
がある場合は、当グループは再測定の残額を純損益に認識する。
9 .6 リース負債
短期リースおよび少額の資産のリースを除き、当グループはリース開始日において、開始日現在で支
払われていないリース料の現在価値でリース負債を測定する。
リース料の現在価値を算定する際、当グループは割引率として追加借入利子率を用いる。 当グループ
は、リース期間の各期において、毎期一定の利子率を用いてリース負債の利息費用を算定し、かかる利
息費用を純損益に認識している。リース負債の測定に含まれない変動リース料は、発生時に純損益で認
識される。
リース開始時以降、以下のいずれかに該当する場合、当グループは改訂後のリース料を改訂後の割引
率で割り引くことによって、リース負債を再測定している。 (i) 残価保証に基づいて支払われると見込ま
れる金額の変動がある場合、 ( ⅱ ) 将来のリース料の算定に使用される指数またはレートの変動による将
来のリース料の変動がある場合、 ( ⅲ ) 購入オプションに関し、原資産を購入、延長または解約するオプ
ションについての判定に変化があった場合。
10 無形資産
無形固定資産とは、コンピュータ・ソフトウェアやその他の無形資産を含む、物理的な実体のない識
別可能な非貨幣性資産である。
コンピュータ・ソフトウェアおよびその他の無形資産は、取得価額から償却累計額および減損額を控
除した金額で計上される。無形資産は、見積耐用年数にわたり定額法で償却され、損益計算書に認識さ
れる。
無形資産の見積耐用年数は以下のとおりである。
資産区分 見積耐用年数
コンピュータ・ソフトウェア ５年
その他 ５－ 10 年
11 のれん
のれんは、取得原価が、共通支配下に置かれていない事業体に関する企業結合において被取得企業の
識別可能純資産の公正価値の当グループ持分を超過した部分を表す。のれんは償却されず、減損（注記
Ⅱ 13 ）累計額控除後の取得原価で表示される。関連する現金生成単位（以下、「 CGU 」という。）または
CGU のグループが処分される場合、取得したのれんのうち当該 CGU に帰属する金額は償却され、処分損益
の計算に含まれる。
12 担保権実行資産
担保権実行資産とは、当グループが債権者の権利を行使することにより、債務者、保証者または第三
者から取得した物理的資産または財産権のことである。担保権実行資産は、放棄された債権者の権利の
公正価値で計上されなければならず、担保権実行資産を取得するために支払われる関連費用は、担保権
実行資産の帳簿価額に含まれなければならない。担保権実行資産の正味実現可能価額が帳簿価額よりも
低くなっている兆候が存在する場合、当グループはその帳簿価額を正味実現可能価額まで減額する。
13 非金融資産の損失評価引当金
以下の資産の帳簿価額は、減損の兆候の有無を判定するために内外の情報源に基づいて会計年度末に
見直される。
－ 有形固定資産
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－ 使用権資産
－ 建設仮勘定
－ 無形資産
－ のれん
－ 子会社およびジョイント・ベンチャーに対する投資
資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額が見積られる。さら
に当グループは、減損の兆候の有無に関係なく、毎年年度末までにのれんの回収可能価額の見積りを行
う。減損テストの目的上、のれんは企業結合の相乗効果から利益を得ると予想される CGU および CGU のグ
ループに対して配分される。
CGU は、その他の資産または資産グループからの現金流入から大部分が独立した現金の流入を発生させ
る識別可能な資産グループの最小単位である。 CGU は資金生成に直接関連する資産より構成される。 CGU
は、資産グループによって生成された主な現金流入が、その他の資産または資産グループから生じた現
金流入から概ね独立しているか否かに基づいて識別される。資産グループを識別するにあたり、当グ
ループはまた、経営陣が当グループの営業活動をどのように監視し、当グループの資産の継続保有また
は処分に関してどのような決定を下すかを考慮している。
資産もしくは CGU または CGU のグループ（以下、「資産」という。）の回収可能価額は、公正価値から
売却費用を控除した金額と予想将来キャッシュ・フローの現在価値のいずれか高い方である。資産の減
損の可能性を示す兆候が存在する場合には、個別の資産について回収可能価額が見積られ、個別の資産
の回収可能価額を見積ることが不可能な場合には、当グループはその資産が属している資産グループの
回収可能価額を決定する。
のれんを有する資産グループまたは資産グループのグループを減損テストする際に減損の兆候がある
場合、当グループは、のれんを除いて資産グループまたは資産グループのグループに係る減損テストを
行い、減損損失を損益計算書に認識する。その後、当グループは、帳簿価額と回収可能価額を比較する
ことにより、のれんを含めて資産グループまたは資産グループのグループに係る減損テストを行う。ま
ず資産グループまたは資産グループのグループに配分されたのれんの帳簿価額を減額し、その後、資産
グループまたは資産グループのグループそれぞれの帳簿価額（のれんを除く）に比例して、減損損失を
配分する。
のれんに関する減損は戻入れされない。その後の期間において、のれんを除く非金融資産の減損損失
が減少し、その減少が減損認識後に発生した事象と客観的に関連付けられる場合、過去に認識された減
損損失は純損益を通じて戻入れされる。減損損失の戻入れは、過年度に減損損失が認識されなかった場
合に決定されたであろう資産の帳簿価額を超えない範囲までとなる。
資産の予想将来キャッシュ・フローの現在価値は、資産の継続使用および最終処分から生じると見積
られる将来キャッシュ・フローを、資産に固有の予想将来キャッシュ・フロー、耐用年数および割引率
を反映する割引率（税引前）を用いてその現在価値に割引くことにより見積られる。
資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合、減損損失が認識される。減損損失は純損益に認識さ
れ、それに従って当該資産の損失評価引当金が認識される。
のれんの減損テストでは、企業結合により生じたのれんは、取得日以降、資産グループに配分され
る。資産グループに信頼性をもって配分できない場合は、資産グループの関連グループに割り当てる必
要がある。資産グループまたは資産グループのグループは、企業結合の相乗効果から利益を得ると予想
され、当グループがセグメントとして定義したものより大きくない。
14 従業員給付
従業員給付は従業員が提供した役務と交換に当グループが負担した、あらゆる形態の対価および関連
支出である。未払従業員給付は、従業員が当グループに提供する勤務期間において負債として認識され
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る。報告期間末から１年後に支払われる未払従業員給付の割引による影響が大きい場合、当グループ
は、それらを現在価値で表示する。
1 4 .1 短期従業員給付
従業員の賃金、給与、賞与、社会保障の拠出金（医療保険、労働災害保険、出産保険等および住宅
基金）は、発生額または適用基準および料率で測定され、従業員の勤務提供に応じて負債として認識
される。これらは付随費用と共に損益に計上されるか、該当する場合は資産の取得原価に含められ
る。
中国本土外のすべての適格従業員は、現地の確定拠出型年金制度に加入している。当グループは、
現地の規制当局の要件に基づいて、これらの確定拠出型年金制度に拠出している。
1 4 .2 退職後給付－確定拠出制度
当グループは、中国の関連法令および規制に従って、政府機関によって設立され管理されている社
会保険制度の確定拠出型基礎年金保険に参加している。当グループは、政府により規定された適用基
準および料率に基づき基礎年金保険制度に拠出している。基礎年金保険拠出額は、関連する従業員役
務の提供により資産の取得原価の一部として認識されるか、または純損益に費用計上される。
さらに、中国本土内の従業員は、当グループが設立した確定拠出型退職給付制度（以下、「年金制
度」という。）にも加入している。当グループおよび当グループの従業員は、当該年金制度に、従業
員の前年の基本給の一定割合を拠出する必要がある。この拠出額は、発生した時点で純損益に費用計
上される。当グループは、当該年金制度に固定拠出額を支払い、当該年金制度がすべての従業員給付
を支払うのに十分な資産を保有していない場合に更なる拠出を行う義務はない。
1 4 .3 解雇給付
解雇給付は、当グループが従業員の通常の退職日より前に雇用を終了する決定を下すか、または従
業員が雇用の終了と引き換えに給付の申し出を受ける決定をするか、いずれかの場合に支払われる。
当グループは、以下のいずれか早い時点で解雇給付を純損益に認識する。
－当グループが、給付の申し出を撤回することが出来ない時
－当グループに解雇給付の支払いに関連した具体的かつ正式な再編計画があり、その計画が開始され
ているか、または、影響を受ける各当事者にその計画の詳細が通知されているため、各当事者が合
理的にこれを期待するようになった時
1 4 .4 早期退職給付
早期退職給付に関する当グループの方針に従って、特定の従業員は、休暇を取得する権利を与えら
れており、これと引き換えに当グループから一定水準の従業員給与と関連給付を受け取る。給与およ
び給付の支払いは、早期退職日から通常の退職日までの間に行われる。負債の現在価値の仮定および
見積りの変更によって生じた差額は、発生時に純損益に認識される。
15 その他の引当金および偶発債務
引当金は、当グループが現在の債務を信頼性をもって見積ることが可能で、当該債務の決済のために
経済的便益の流出が必要とされる可能性が高い場合に、偶発債務に関して認識される。引当金は、当
初、関連する現在の債務の決済に必要とされる支出の最善の見積りで測定される。最善の見積りを行う
にあたり、リスク、不確定要因および貨幣の時間的価値等の偶発関連要因全体が考慮される。貨幣の時
間的価値の影響が重要である場合、引当金は、予想将来キャッシュ・フローを割引くことによって決定
される。
将来の不確定な事象の発生または不発生によってのみその存在を確認できる潜在的債務あるいは、過
去の取引または事象の結果生じた現在の債務で、経済的便益の流出を伴う当該債務の決済の可能性が高
くないか、流出金額を確実に見積ることができない場合、かかる潜在的な債務または現在の債務が偶発
債務として開示される。
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16 信託事業
当グループは、管理者、保護預かり機関または顧客の代理人として、信託活動を行っている。当グ
ループが保有している資産およびそれに関連した当該資産を顧客へ返還する義務は、当該資産のリスク
および経済価値が顧客に帰属するため、オフ・バランス項目として計上されている。
顧客が当グループに資金（以下、「委託資金」という。）を提供し、当グループが顧客の指示に基づ
き第三者に融資（以下、「委託貸付」という。）を実行する場合、当グループは顧客と委託貸付契約を
締結している。当グループは委託貸付および対応する委託資金に係るリスクおよび経済価値を引き受け
ないため、委託貸付および委託資金はその元本金額でオフ・バランス項目として記録される。委託貸付
に関する損失評価引当金は計上されない。
17 その他資本性金融商品
優先株式
優先株式またはそれらの構成要素は、条件および経済的実態ならびに金融資産、金融負債および資本
性金融商品の定義に従って、金融資産、金融負債または資本性金融商品として当初認識される。
発行済優先株式に資本および負債の構成要素が含まれる場合、当グループは、資本の構成要素を有す
る転換社債の会計処理と同様の会計方針に従う。資本の構成要素を含まない発行済優先株式の場合、当
グループは、負債の構成要素のみを有する転換社債の会計処理と同様の会計方針に従う。
資本性金融商品に分類される発行済優先株式については、実際の受領額で資本に認識される。未払配
当は、利益分配として認識される。期限前償還は、償還価額で資本を減少させる。
永久債
当グループにより発行された永久債には、現金またはその他の金融資産を他の当事者へ支払う契約上
の義務も、潜在的に不利な条件で、金融資産または金融負債を他の当事者と交換する契約上の義務も含
まれていない。また、発行済み永久債には、当グループの資本性金融商品で決済しなければならない、
またはその可能性があるという条件や取決めは含まれていない。当グループにより発行済み永久債は、
資本性金融商品に分類されている。永久債の発行に際して生じた取扱手数料は資本性金融商品に分類さ
れ、取引費用は資本から控除されている。永久債に係る利息は、配当宣言時に収益分配金として認識さ
れる。
18 収益認識
18 .1 受取利息
金融資産の受取利息は、資本を使用するための権利の移転期間および実効金利に基づき、発生時に
純損益に認識される。受取利息には、ディスカウント、プレミアムまたは利付資産の当初の帳簿価額
と満期日における実効金利で計算された金額との差額が含まれる。
実効金利法とは、金融資産の償却原価を計算し、受取利息を配分する方法である。実効金利とは、
金融商品の予想残存年数あるいは状況によってはそれより短い期間にわたり、将来見積現金収支を金
融資産の正味帳簿価額まで正確に割り引く利率である。実効金利を計算する場合、当グループは、金
融商品のすべての契約条件を考慮した上でキャッシュ・フローを見積るが、将来の信用損失は考慮し
ない。実効金利の不可分の一部である、契約当事者間で支払った、または受取った手数料、取引費用
およびその他すべてのプレミアムまたはディスカウントが計算に含まれる。
購入または組成した信用減損金融資産については、当グループは当該金融資産の償却原価と、当グ
ループによる当初認識後に信用調整した実効金利に従い受取利息を算定する。信用調整後の実効金利
とは、予想期間中に係る取得または組成した、信用減損金融資産の見積予想キャッシュ・フローであ
り、当該金融資産の償却原価の金利に転換される。
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購入または組成した金融資産であって、当初認識時には信用減損が生じていなかったものの、その
後の期間において信用減損が生じたものについては、当グループは、当該金融資産の償却原価と実効
金利に従い受取利息を算定する。
18 .2 受取手数料
当グループの契約上の履行義務が充足された時点で収益が認識される。これは、顧客が関連する財
またはサービスを支配する権利を獲得した時点で収益が認識されることである。関連する財または
サービスを支配する権利を獲得することは、かかる財の使用またはかかるサービスの提供を支配し、
これらの財やサービスから生じる経済的便益のほぼすべてを取得できることを意味している。
当グループは、顧客に提供したさまざまなサービスから受取手数料を稼得している。時間の経過に
伴って提供されるサービスについては、受取手数料は当該サービス契約の条件に従い未収勘定で計上
される。他のサービスについては、取引が完了された時点で受取手数料が認識される。
18 .3 その他収益
その他収益は、発生主義で認識される。
19 費用認識
19 .1 支払利息
金融負債の支払利息は、償却原価および適用される実効金利を参照して、期間按分基準で未払計上
される。
19 .2 その他費用
その他費用は、発生主義で認識される。
20 法人所得税
法人所得税は、当期の税金と繰延税金で構成されている。 損益外に認識された項目に関連する法人所
得税は、その他の包括利益または資本のいずれかにおいて直接認識される。
当期の税金資産および負債は、当グループが事業を行っているそれぞれの国において公表された解釈
指針および慣行を考慮して、報告期間末までに制定または実質的に制定された税率（および税法）に基
づいた、税務当局からの予想回収可能価額、または税務当局への予定支払金額で測定される。
繰延税金は、税務上の資産および負債と連結財務書類の帳簿価額との間の報告期間終了時のすべての
一時差異について、資産負債法を用いて計上される。
繰延税金負債は、以下を除いたすべての将来加算一時差異について認識される。
－ 企業結合以外の取引におけるのれん、資産、負債の当初の認識から繰延税金負債が生じ、取引の時
点で会計上の損益または課税所得に影響を与えない場合
－ 子会社投資に関連した将来加算一時差異において、当該一時差異の解消時期をコントロールでき、
予測可能な将来において一時差異が解消されない可能性がある場合
繰延税金資産は、すべての将来減算一時差異、繰越税額控除および繰越欠損金について認識される。
繰延税金資産は、以下を除き、将来減算一時差異、繰越税額控除および繰越欠損金控除に対して、課税
所得が得られる可能性が高い場合に認識される。
－ 将来減算一時差異に関連する繰延税金資産が、企業結合以外の取引における資産または負債の当初
の認識から生じ、取引の時点で会計上の損益または課税所得に影響を与えない場合
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－ 子会社への投資に関連する将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来で回収される
可能性があり、課税所得が一時差異を上回る場合以外
繰延税金資産および繰延税金負債は、報告年度末までに制定または実質的に制定された税率（および
税法）に基づいて、資産が換金または負債が決済される期間に適用されると予想される税率で測定され
る。
繰延税金資産の帳簿価額は、各報告期間末に見直され、すべてもしくは一部の繰延税金資産の使用が
可能となるための十分な課税所得を得る可能性がなくなった範囲について減額される。未認識の繰延税
金資産は、各報告期間末に再評価され、すべてまたは一部の繰延税金資産が回収されうるために十分な
課税所得が得られる可能性が高いと認められる範囲で認識される。
繰延税金資産および繰延税金負債は法的に行使可能な権利が存在し、繰延税金が同じ課税対象企業お
よび同一の税務当局に関連する場合において相殺される。
21 配当金
報告期間末より後に当グループによって承認され、宣言される、利益処分計画で提案された配当金ま
たは利益分配は、会計年度末には負債として認識されず、財務書類の注記に別個に開示される。
22 関連当事者
当グループが別の当事者を支配、共同支配または重大な影響力を行使するパワーを有する場合、その
逆の場合、または当グループおよび１つもしくは複数の当事者が別の当事者からの共通支配もしくは共
同支配の対象になっている場合は、当該当事者は関連当事者とみなされる。関連当事者は、個人または
企業である場合がある。当グループとともに、国のみの共通支配下に置かれていて、他の関連当事者関
係を有しない企業は、関連当事者とみなされない。
23 セグメント報告
報告セグメントは、当グループの内部組織、管理要件および内部報告システム等の構造に基づいて決
定される、事業セグメントに従って識別される。報告セグメントの実績は、セグメントに配分されるリ
ソースについて決定し、セグメントの業績を評価するために、当グループの経営陣によって定期的にレ
ビューされる。金額別のセグメント報告に適合しないセグメントは、連結基準で報告される。
Ⅲ 会計方針の適用にあたる重要な会計上の見積りおよび判断
財務書類の作成にあたり、経営陣は、適用する会計方針、ならびに資産、負債、収益および費用の計上
金額に影響を与える見積りおよび仮定を行うことが要求される。実際の結果はこれらの見積りとは異なる
可能性がある。見積りおよび関連する仮定は継続的に検証される。会計上の見積りの変更は、見積りが変
更された期間ならびに影響を受ける将来の期間にわたって認識される。
資産および負債の帳簿価額に影響を及ぼし、重要な見積りおよび判断の変更を受けやすい範囲は以下の
とおりである。実績によっては、下記の見積りおよび判断と大きく異なる可能性がある。
1 金融資産の減損損失
当グループは、すべての金融資産の減損損失を測定するために IFRS 第９号を適用している。このプロ
セスでは、減損損失金額の判定、契約上の将来キャッシュ・フローの見積り、担保価値をはじめとした
多数の見積りと判断に加え、信用リスクの著しい増大の判断基準が関わっている。当グループの減損測
定は多数の要因による影響を受けていることから、その結果として損失評価引当金の水準も変わる可能
性がある。
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当グループの予想信用損失の算定はモデルによる測定結果であり、それにはモデル上の仮定やパラ
メーターに関するデータが多数含まれている。 予想信用損失モデルで用いられる会計上の判断および見
積りには以下が含まれている。
・信用リスクの著しい増大の判断基準
・信用減損資産の定義
・予想信用損失の測定に使用するパラメーター
・将来予測的な情報
・マネジメント・オーバーレイ
・契約上のキャッシュ・フローの条件変更
2 金融商品の公正価値
いくつかの金融商品には、活発な市場における市場価格が存在しない。これらの金融商品の公正価値
は、様々な評価手法を用いて設定されている。評価手法には、最近の独立第三者間市場取引の利用、類
似する金融商品の最近の公正価値の参照、割引キャッシュ・フロー分析およびオプション価格モデルが
含まれる。当グループは、評価手法が適格な人員によって構築され、独立した人員によって有効性の確
認および評価が行われるようなプロセスを設けている。評価手法は適用される前に評価結果に実際の市
況が反映されるように認定され、調整されている。当グループが設定した評価モデルは、市場情報を最
大限に利用し、当グループ特有のデータには出来る限り依存しないものとなっている。ただし、信用リ
スク、相手先リスク、リスク相関などの一部の情報は経営陣の見積りを必要とすることに留意しなけれ
ばならない。当グループは、経営陣の見積りおよび仮定を定期的に見直し、必要に応じて調整を行って
いる。
3 法人所得税
法人所得税繰入額を決定する際には、特定の取引の将来の税務処理についての判断が必要となる。当
グループは、各取引の税務上の取り扱いを慎重に評価し、これに応じて法人所得税繰入額を決定してい
る。このような取引の税務処理は、税務規定の変更をすべて考慮に入れるために定期的に再検討され
る。繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金および将来減算一時差異に対して認識されている。これ
らの繰延税金資産は、未使用の税務控除が利用可能な将来の課税所得が見込まれる場合にのみ認識され
るため、将来の課税所得の発生可能性を評価する際には経営陣の判断が必要となる。経営陣の評価は定
期的に見直され、将来の課税所得によって繰延税金資産の回収が可能となる場合には、追加的な繰延税
金資産が認識される。
4 非金融資産の減損
非金融資産は、帳簿価額が資産の回収可能価額を超過しているか否かを判断するために定期的に見直
される。そのような兆候がある場合、減損損失が計上される。
資産（資産グループ）の市場価格を容易に入手できないため、資産の公正価値を信頼性をもって見積
ることができない。将来キャッシュ・フローの現在価値を評価するにあたり、現在価値を計算するため
に資産の売却価格、関連営業費用および割引率をめぐって重要な判断が行使される。入手可能なすべて
の関連情報は回収可能価額の見積りに利用される。ここには、合理的かつ裏付け可能な仮定に基づく売
却価格および関連営業費用の見積りが含まれる。
5 減価償却および償却
有形固定資産および無形資産は、残存価額を考慮後、見積耐用年数にわたって定額法により減価償却
および償却される。見積耐用年数は、各報告期間に計上する減価償却および償却費を決定するために定
期的に見直される。見積耐用年数は、類似資産の実績および技術の変化の見積りに基づいて決定され
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る。減価償却または償却の決定に用いられる要因に変化が生じていることを示す兆候がある場合、減価
償却額または償却額は修正される。
6 組成された事業体に対する支配の判断
当グループの通常の事業活動において、組成された事業体が関与しているが、当グループが組成され
た事業体を支配しているかどうかによって、連結の範囲に含めるか否かを決定している。組成された事
業体に対する支配の有無の判断する際に、直接保有または子会社（支配された組成された事業体を含
む）を通じて間接的に保有する権利から生じるパワー、変動リターン、パワーとリターンの関係性等を
考慮している。
組成された事業体との関与により当グループがさらされている変動リターンは、意思決定者の報酬
（管理報酬や業績連動報酬）や他の便益（投資収入、信用供与または流動性サポートによる報酬や損失
エクスポージャー、組成された事業体との取引による変動リターン）を含んでいる。組成された事業体
を支配しているかどうかを判断する際に、当グループは適用される法律や規制要件や契約書のみなら
ず、当グループが組成された事業体の損失を吸収する義務を有する状況も考慮している。
支配の判断に関連する１つまたは複数の変化を示す事実および状況を把握した場合には、当グループ
が組成された事業体を支配しているかどうかについて再評価する。
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Ⅳ 税金
当グループに主に適用される税金および税率は、以下のとおりである。
(a ）増値税
増値税は課税付加価値の６ % および 13% で課される。
(b ）都市建設税
都市建設税は事業税の１ % から７ % で算出される。
(c ）教育追加税
教育追加税は事業税の３ % で算出される。
(d ）法人所得税
法人所得税は、課税所得に対して算定される。海外事業に係る税金は当該地の税率で課される。海外
事業に係る所得税支払額は、関連する中国の所得税法において認められる範囲内で相殺される。
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Ⅴ 連結財務書類に対する注記
1 正味受取利息
注 2021 年 2020 年
（百万人民元）
以下から発生した受取利息
中央銀行預け金 4,800 5,073
銀行およびその他金融機関に対する預け金 224 616
銀行およびその他金融機関に対する貸付金 1,392 1,083
顧客に対する貸出金 (a)
－ 法人向け貸出金
77,042 76,214
－ 個人向け貸出金
84,417 77,477
－ 割引手形
2,277 2,295
ファイナンス・リース債権 6,358 5,524
売戻条件付契約に基づいて保有する金融資産 551 964
52,273 52,229
投資
小計 229,334 221,475
以下から発生した支払利息
中央銀行預り金 5,870 6,414
銀行およびその他金融機関からの預り金 11,814 10,271
銀行およびその他金融機関からの借入金 3,817 4,270
顧客からの預金
－ 法人顧客
57,786 58,045
－ 個人顧客
19,772 19,643
買戻条件付契約に基づいて売却された金融資産 598 466
17,522 11,669
発行済負債証券
小計 117,179 110,778
正味受取利息 112,155 110,697
注 :
(a) 2021 年度において減損金融資産から生じる受取利息は 907 百万人民元であった（ 2020 年度： 767 百万人民元）。
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2 正味受取手数料
2021 年 2020 年
（百万人民元）
受取手数料
銀行カード・サービス手数料 13,084 12,245
資産運用サービス手数料 3,976 2,518
代行サービス手数料 3,725 3,288
決済およびクリアリング手数料 1,916 1,706
カストディおよびその他の信託事業手数料 1,872 1,614
手形引受および保証手数料 1,500 1,529
引受およびアドバイザー手数料 1,412 1,626
2,646 2,483
その他
小計 30,131 27,009
支払手数料
銀行カード取引手数料 1,835 1,842
決済およびクリアリング手数料 192 150
790 608
その他
小計 2,817 2,600
正味受取手数料 27,314 24,409
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3 正味トレーディング利益
2021 年 2020 年
（百万人民元）
トレーディング金融商品
－ デリバティブ
40 (369)
－ 負債証券 2,139 836
小計 2,179 467
純損益を通じて公正価値評価するものとして指定されている金融商品
- (2)
14 19
貴金属契約
合計 2,193 484
4 投資有価証券による純利益
2021 年 2020 年
（百万人民元）
純損益を通じて公正価値評価される金融投資に係る純利益
10,219 5,016
その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商品に係る
(483) (785)
純損失
その他の包括利益を通じて公正価値評価される顧客に対する貸出金に係る
230 198
純利益
126 774
売却によりその他の包括利益から組み替えられた正味再評価利益
合計 10,092 5,203
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5 営業費用
2020 年
注 2021 年
（修正再表示）
（百万人民元）
人件費
－ 給与および賞与
15,378 13,021
－ 年金
2,156 1,611
－ 住宅手当
1,088 992
－ 従業員福利厚生
677 574
－ 補足的退職給付
282 1,084
－ その他 2,409 1,984
小計 21,990 19,266
建物設備費用
－ 使用権資産の減価償却
2,722 2,687
－ 有形固定資産の減価償却
2,082 1,652
－ 無形資産の償却
664 524
－ 賃貸および不動産管理費用
516 493
－ リース負債に係る支払利息
462 489
－ その他長期資産の償却 297 313
小計 6,743 6,158
税金および追加税
1,620 1,483
15,187 13,428
その他一般管理費 (a)
合計 45,540 40,335
注 :
(a) 2021 年 12 月 31 日に終了した会計年度の監査人に対する報酬は 9.90 百万人民元（ 2020 年度： 9.90 百万人民元）で
あった。
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6 取締役および監査役の報酬
報告期間における取締役および監査役の報酬（個人所得税控除前）は、以下のとおりである。
2021 年
社会保障
変動賞与
年金への その他
注 報酬 給与 小計 合計
支払済 未払
拠出額 福利厚生
（千人民元）
業務執行取締役
付萬軍 (i) - 186 139 - 325 26 76 427
曲亮 (i) - 1,525 788 - 2,313 245 130 2,688
非業務執行取締役
李曉鵬 - - - - - - - -
吳利軍 - - - - - - - -
劉沖 - - - - - - - -
姚威 ( ⅱ ) - - - - - - - -
姚仲友 ( ⅱ ) - 755 397 - 1,152 174 64 1,390
李巍 ( ⅱ ) - - - - - - - -
独立非業務執行取締役
李引泉 430 - - - 430 - - 430
王立國 420 - - - 420 - - 420
邵瑞慶 430 - - - 430 - - 430
洪永淼 430 - - - 430 - - 430
韓復齡 ( ⅱ ) 245 - - - 245 - - 245
徐洪才 ( ⅱ ) 430 - - - 430 - - 430
監査役
盧鴻 ( ⅱ ) - 1,555 707 - 2,262 245 130 2,637
吳俊豪 - - - - - - - -
吳高連 - - - - - - - -
王喆 330 - - - 330 - - 330
喬誌敏 340 - - - 340 - - 340
徐克順 - 737 836 - 1,573 245 130 1,948
孫建偉 - 738 836 - 1,574 245 130 1,949
尚文程 - 714 923 - 1,637 241 130 2,008
李銀中 ( ⅱ ) - - - - - - - -
前業務執行取締役
姚仲友 ( ⅱ ) - - - - - - - -
盧鴻 ( ⅱ ) - 1,555 707 - 2,262 245 130 2,637
劉金 ( ⅱ ) - 50 37 - 87 34 21 142
前非業務執行取締役
于春玲 ( ⅱ ) - - - - - - - -
付萬軍 ( ⅱ ) - 27 20 - 47 4 11 62
前監査役
李 炘 ( ⅱ ) - 133 61 - 194 113 11 318
殷連臣 ( ⅱ ) - - - - - - - -
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2020 年
社会保障
変動賞与
年金への その他
報酬 給与 小計 合計
支払済 未払
拠出額 福利厚生
（千人民元）
業務執行取締役
盧鴻 - 1,520 740 - 2,260 46 111 2,417
劉金 - 298 223 - 521 12 111 644
非業務執行取締役
李曉鵬 - - - - - - - -
吳利軍 - - - - - - - -
劉沖 - - - - - - - -
于春玲 - - - - - - - -
独立非業務執行取締役
李引泉 - 215 - - 215 - - 215
徐洪才 - 430 - - 430 - - 430
王立國 - 420 - - 420 - - 420
邵瑞慶 - 426 - - 426 - - 426
洪永淼 - 430 - - 430 - - 430
監査役
李 炘 - 1,600 660 - 2,260 46 111 2,417
殷連臣 - - - - - - - -
吳俊豪 - - - - - - - -
吳高連 - - - - - - - -
王喆 330 - - - 330 - - 330
喬誌敏 340 - - - 340 - - 340
徐克順 - 734 1,572 - 2,306 46 111 2,463
孫建偉 - 736 1,095 - 1,831 46 111 1,988
尚文程 - 704 1,280 - 1,984 44 111 2,139
前非業務執行取締役
蔡允革 - - - - - - - -
王小林 - - - - - - - -
師永 彥
- - - - - - - -
竇洪權 - - - - - - - -
何海濱 - - - - - - - -
前独立非業務執行取締
役
霍靄玲 215 - - - 215 - - 215
馮侖 360 - - - 360 - - 360
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注：
( ⅰ ) 2020 年 10 月 30 日、当行の 2020 年度第２回臨時株主総会において曲亮氏が業務執行取締役に選任された。 2021 年２
月５日、 CBIRC は同氏を業務執行取締役とすることを承認した。
2020 年 10 月 30 日、当行の 2020 年度第２回臨時株主総会において付萬軍氏が非業務執行取締役に選任された。 2021
年２月５日、 CBIRC は、同氏を非業務執行取締役とすることを承認した。 2021 年６月１日、 CBIRC は、同氏を業務
執行取締役とすることを承認し、同氏は非業務執行取締役から業務執行取締役に変更された。
(ⅱ) 2020 年 10 月 30 日、 2020 年度第２回臨時株主総会において姚威氏が当行の非業務執行取締役に選任された。 2021 年
２月５日、 CBIRC は、同氏を非業務執行取締役とすることを承認した。
2020 年 10 月 30 日、 2020 年度第２回臨時株主総会 において姚仲友氏が当行の業務執行取締役に選任された。 2021 年
２月５日、 CBIRC は、同氏を業務執行取締役とすることを承認した。 2021 年６月 18 日、業務上の都合により、同
氏は業務執行取締役から非業務執行取締役に変更された。
2021 年６月 29 日、 2020 年度定時株主総会において李巍氏が当行の非業務執行取締役に選任された。 2021 年８月 30
日、 CBIRC は同氏を非業務執行取締役とすることを承認した。
2021 年３月 25 日、 2021 年度第１回臨時株主総会において韓復齡氏が当行の独立非業務執行取締役に選任された。
2021 年５月 25 日、 CBIRC は同氏を独立非業務執行取締役とすることを承認した。
2021 年２月に徐洪才氏の当行の独立取締役としての任期は満了したものの、後任の独立取締役が CBIRC に承認さ
れるまでは任務を継続した。 2021 年３月 25 日、 2021 年度第１回臨時株主総会において劉世平氏は当行の独立非業
務執行取締役に選任された。 2022 年１月 18 日、 CBIRC は劉世平氏を独立取締役とすることを承認し、徐洪才氏は
任務を終えた。
2021 年３月２日、盧鴻氏は当行の業務執行取締役および取締役会のリスク管理委員を辞任した。 2021 年３月 25
日、 2021 年度第１回臨時株主総会において同氏は株主代表監査役に選任された。 2021 年３月 26 日、業務上の都合
により、同氏は第８期監査役会の第 11 回会議において当行の監査役会会長に選任された。
2021 年 12 月 18 日、 2021 年度第２回臨時株主総会において李銀中氏が当行の監査役に選任された。
2021 年３月 16 日、業務上の都合により、劉金氏が当行の業務執行取締役に加え、当行の取締役会のリスク管理委
員長、取締役会のインクルーシブ・ファイナンス開発および消費者権益保護委員長、取締役会の戦略委員を辞任
した。
2021 年５月 10 日、業務上の都合により、于春玲氏が当行の非業務執行取締役、取締役会のリスク管理委員および
取締役会の関連当事者間取引管理委員を辞任した。
2021 年１月 19 日、退任により李 炘 氏が監査役会会長、株主代表監査役および当行の監査役会の指名委員を辞任し
た。
2021 年９月 29 日、業務上の都合により、殷連臣氏が、株主代表監査役および当行の監査役会の指名委員を辞任し
た。
( ⅲ ) 2021 年 12 月 31 日に終了した会計年度におけるこれらの取締役および監査役に対する報酬総額は、中国の関連当局
の規制に従って、いまだ確定はしていない。確定していない報酬金額が、 2021 年 12 月 31 日に終了した会計年度の
当グループおよび当行の財務諸表に重要な影響を与えることはないとみられる。
上記取締役および監査役の 2021 年 12 月 31 日に終了した会計年度における報酬は、在職期間に基づき計算された。
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7 高額報酬者
2021 年 2020 年
（千人民元）
給与およびその他報酬
2,974 2,492
変動賞与 24,674 23,092
年金制度への拠出額 250 205
1,317 499
その他
合計 29,215 26,288
高額報酬者上位５名の中には取締役も監査役も含まれていない。報酬（個人所得税控除前）が下記の範
囲内に該当する高額報酬者数は以下のとおりである。
2021 年 2020 年
3,000,001 人民元－ 3,500,000 人民元 - -
3,500,001 人民元－ 4,000,000 人民元 - -
4,000,001 人民元－ 4,500,000 人民元 - 1
4,500,001 人民元－ 5,000,000 人民元 2 2
5,000,001 人民元 以上
3 2
報告年度中に就任奨励金を受け取った者、離任補償金を受け取った者、および報酬を放棄した高額報酬
者はいなかった。
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8 信用減損損失
2021 年 2020 年
（百万人民元）
顧客に対する貸出金
－ 償却原価で測定
50,766 53,197
－ その他の包括利益を通じて公正価値評価
(120) 156
その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商品 233 (334)
償却原価で測定される金融投資 5,229 772
ファイナンス・リース債権 619 973
(1,955) 1,969
その他
合計 54,772 56,733
9 法人所得税
(a) 法人所得税
注記Ｖ 2021 年 2020 年
（百万人民元）
当期税金
10,371 10,923
繰延税金 23(b) (993) (2,876)
(76) (449)
過年度の調整 9(b)
合計 9,302 7,598
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(b) 法人所得税と会計上の利益との調整は以下のとおりである。
注 2021 年 2020 年
（百万人民元）
税引前利益 52,941 45,526
法定税率
25% 25%
13,235 11,382
法定税率で算定された法人所得税
特定の子会社に適用された異なる税率による影響
- (10)
2,111 1,437
損金不算入費用等
非課税利益
- 非課税所得 (5,968) (4,762)
(i)
小計 9,378 8,047
過年度の調整 (76) (449)
法人所得税 9,302 7,598
注：
( ⅰ ) 非課税所得には、主に中国国債からの受取利息とファンドの配当が含まれる。
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10 基本的および希薄化後普通株式１株当たり利益
基本的１株当たり利益は、当行普通株主に帰属する純利益を期中の加重平均発行済普通株式数で除すこ
とにより算出された。
2021 年 2020 年
当行株主に帰属する純利益（百万人民元）
43,407 37,835
4,800 2,219
控除：その他資本性金融商品保有者への配当（百万人民元）
当行普通株主に帰属する純利益（百万人民元）
38,607 35,616
54,032 52,746
加重平均発行済普通株式数（百万株）
基本的１株当たり利益（人民元） 0.71 0.68
加重平均発行済普通株式数（百万株）
2021 年 2020 年
１月１日現在の発行済普通株式数
54,032 52,489
－ 257
加算：当会計年度中の加重平均新規発行普通株式数
加重平均発行済普通株式数（百万株） 54,032 52,746
希薄化後１株当たり利益は、当会計年度の希薄化効果を有するすべての潜在的株式に係る調整を行った
当行普通株主に帰属する純利益を、希薄化潜在株式調整後の加重平均発行済普通株式数で除すことにより
算出される。当行は、希薄化効果を有する潜在的普通株式として転換社債を保有していた。
2021 年 2020 年
当行普通株主に帰属する純利益（百万人民元）
38,607 35,616
加算 : 転換社債に係る税引後利息費用（百万人民元） 776 850
希薄化後１株当たり利益の算定用に用いられた純利益（百万人民元） 39,383 36,466
加重平均発行済普通株式数（百万株）
54,032 52,746
加算 : 希薄化効果を有するすべての株式の転換を仮定した加重平均普通株式
6,436 7,313
数（百万株）
希薄化後１株当たり利益に対する加重平均普通株式数（百万株） 60,468 60,059
希薄化後１株当たり利益（人民元） 0.65 0.61
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11 現金および中央銀行預け金
2021 年 2020 年
注
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
現金
4,005 4,471
中央銀行預け金
－ 法定預託準備金
(a) 281,760 293,540
－ 余剰支払準備金
(b) 90,168 56,132
－ 財政預金等 2,195 5,998
小計
378,128 360,141
135 146
未収利息
合計 378,263 360,287
注：
(a ) 当グループは、関連する規制に準拠して法定預託準備金を中国人民銀行（以下、「 PBOC 」という。）に預託して
いる。会計年度末現在、当行に適用される法定預託準備金率は以下のとおりである。
2021 年 2020 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
人民元預金の準備金率
8.00% 9.00%
外貨預金の準備金率 9.00% 5.00%
法定預託準備金を当グループの日常業務に使用することはできない。中国本土における当グループ子会社の中国
元建て預託準備金率は、 PBOC の関連規制に従って適用されている。海外の中央銀行に預託している法定預託準備金
額は、現地の法域で決定されている。
(b) 余剰支払準備金は、決済目的で PBOC に預託しているものである。
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12 銀行およびその他金融機関に対する預け金
相手先の種類および所在地別分析
2021 年 2020 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
中国本土内の預金
－ 銀行
25,855 29,185
－ その他金融機関
418 314
中国本土外の預金
－ 銀行 25,348 16,980
小計
51,621 46,479
27 59
未収利息
合計
51,648 46,538
(459) (479)
控除：損失評価引当金
正味残高 51,189 46,059
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13 銀行およびその他金融機関に対する貸付金
相手先の種類および所在地別分析
2021 年 2020 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
中国本土内の貸付金
－ 銀行
11,795 14,502
－ その他金融機関
78,469 17,702
中国本土外の貸付金
－ 銀行 48,268 37,216
小計
138,532 69,420
221 179
未収利息
合計
138,753 69,599
(404) (309)
控除：損失評価引当金
正味残高 138,349 69,290
14 デリバティブおよびヘッジ会計
デリバティブ金融商品には、外国為替市場および金利市場において当グループが実施している先渡、ス
ワップおよびオプション契約が含まれていた。当グループは、顧客のニーズに合ったリスク管理ソリュー
ションを提供するために幅広い顧客間仕組取引を仲介する役割を果たしている。これらのポジションは、
当グループの正味エクスポージャーをリスク水準の許容範囲に収めるために外部とバック・ツー・バック
の取引を締結することによって、積極的に管理されている。また、当グループは、資産および負債ポート
フォリオならびに構造的ポジションを管理するために、これらのデリバティブ金融商品を使用している。
以下の表は、当グループの会計年度末現在のデリバティブ金融商品の想定元本およびそれらに対応する
公正価値の分析を示している。デリバティブの想定元本は、会計年度末現在の取引残高を示しており、リ
スク・エクスポージャーを示しているわけではない。
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(a) 契約の性質別分析
2021 年 12 月 31 日現在
公正価値
想定元本
資産 負債
（百万人民元）
金利デリバティブ
－ 金利スワップ
1,020,673 6,470 (6,723)
通貨デリバティブ
－ 為替先渡
38,778 602 (496)
－ 外貨スワップおよび金利通貨スワップ
801,008 6,031 (6,077)
－ 外貨オプション
22,829 601 (41)
80 1 －
クレジットデリバティブ
合計 1,883,368 13,705 (13,337)
2020 年 12 月 31 日現在
公正価値
想定元本
資産 負債
（百万人民元）
金利デリバティブ
－ 金利スワップ
1,110,897 5,821 (6,340)
通貨デリバティブ
－ 為替先渡
21,022 523 (610)
－ 外貨スワップおよび金利通貨スワップ
1,055,992 18,144 (18,499)
－ 外貨オプション
20,981 774 (246)
1,405 2 (83)
クレジットデリバティブ
合計 2,210,297 25,264 (25,778)
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(b) 信用リスク加重金額別分析
2021 年 2020 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
契約相手方の債務不履行リスク加重資産
－ 金利デリバティブ
1,459 2,504
－ 通貨デリバティブ
2,311 4,808
－クレジットデリバティブ － 21
1,882 2,277
信用価値調整リスク加重資産
合計 5,652 9,610
当グループのデリバティブ契約相手方の信用リスク（以下、「 CCR 」という。）のリスク加重資産は、商
業銀行資本管理弁法（試行）および先進的資本計測手法に基づくその他関連規制に従って算出されてい
る。デリバティブ取引に関する CCR のリスク加重資産は、債務不履行リスクのリスク加重資産および信用評
価調整（以下、「 CVA 」という。）のリスク加重資産を含んでいる。当行のデリバティブの CCR のリスク加
重資産は、 2019 年１月１日よりデリバティブ契約相手方の債務不履行リスクの資産測定規則に従って算出
されている。
(c) ヘッジ会計
当グループは、金利の変動から生じる公正価値変動をヘッジするために金利スワップを利用しており、
そのヘッジ対象は固定利付債である。 2021 年 12 月 31 日現在、当グループがヘッジ会計において公正価値
ヘッジ手段として使用したデリバティブ金融商品の想定元本は 3,270 百万人民元（ 2020 年 12 月 31 日： 3,286
百万人民元）であり、上記のヘッジ手段のうち、デリバティブ金融商品は 41 百万人民元（ 2020 年 12 月 31
日：２百万人民元）であり、デリバティブ金融負債は 11 百万人民元（ 2020 年 12 月 31 日： 118 千人民元）で
あった。
2020 年度および 2021 年度において、ヘッジの非有効部分に起因する純損益に認識された公正価値の変動
額に重要性はなかった。
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(d)IBOR 改革
IFRS 第９号、 IAS 第 39 号および IFRS 第７号の改訂は、いくつかの特定のヘッジ会計要件を変更している。
ほぼ無リスクの代替金利（以下、「 RFR 」という。）への金利指標の段階的移行に起因する不確実性が存在
する年度に、これらのヘッジ会計要件を適用する企業は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローおよびヘッジ
手段のキャッシュ・フローの基礎となる金利指標が金利指標改革により変更されないと仮定することがで
きる。
当グループは、 米ドル LIBOR にさらされている公正価値ヘッジ会計関係を有している。当グループのヘッ
ジ会計関係が円滑に移行できるように、 RFR への移行に関する外部の進捗状況がモニタリングされている。
具体的にどのような問題が発生するかは、各ヘッジ関係の内容によって異なるものの、指定に含まれる現
行商品の移行、発行が見込まれる商品の規模の変動、新規に発行される商品の契約条件の変更、あるいは
これらの要因の組み合わせによって発生する可能性がある。ヘッジの一部は指定を解除して新たな関係を
締結することになる一方、市場全体にわたる指標改革の影響を受けないヘッジも存在する可能性がある。
なお、ヘッジ会計関係の一時的な例外の適用による影響を受けるヘッジ対象は、財政状態計算書において
「金融投資」として表示されている。
2021 年 12 月 31 日現在、当グループが保有し、 2023 年６月 30 日以降に期日が到来する米ドル LIBOR を参照す
る金融商品が、当グループの金融資産または負債に占める割合は僅少であった。
評価の結果、当グループは、本基準の導入が当グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼ
すことはないと考えている
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15 売戻条件付契約に基づいて保有する金融資産
(a) 相手先の種類および所在地別分析
2021 年 2020 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
中国本土内
－ 銀行
2,300 13,262
－ その他金融機関
28,731 30,331
中国本土外
－ 銀行
2 -
－ その他金融機関 133 5
小計
31,166 43,598
2 3
未収利息
合計
31,168 43,601
(4) (9)
控除：損失評価引当金
正味残高 31,164 43,592
(b) 保有する有価証券の種類別分析
2021 年 2020 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
債券
－ 国債
7,586 20,074
－ その他の負債証券 23,580 23,524
小計
31,166 43,598
2 3
未収利息
合計
31,168 43,601
(4) (9)
控除：損失評価引当金
正味残高 31,164 43,592
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16 顧客に対する貸出金
(a) 性質別分析
2021 年 2020 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
償却原価で測定される顧客に対する貸出金
法人向け貸出金 1,720,006 1,627,339
901 652
割引手形
個人向け貸出金
－ 個人向け住宅抵当ローン
565,296 492,444
－ 個人事業主向けローン
203,600 171,336
－ 個人向け消費者ローン
214,068 173,565
－ クレジットカード 447,786 445,935
小計 1,430,750 1,283,280
その他の包括利益を通じて公正価値評価される顧客に対する貸出
金
フォーフェイティング－国内与信 70,813 29,938
84,834 68,273
割引手形
小計 155,647 98,211
合計
3,307,304 3,009,482
8,981 8,486
未収利息
顧客に対する貸出金総額
3,316,285 3,017,968
控除：償却原価で測定される顧客に対する貸出金に係る損失評価
(76,889) (75,533)
引当金
顧客に対する貸出金純額 3,239,396 2,942,435
その他の包括利益を通じて公正価値評価される顧客に対する貸出
(474) (594)
金に係る損失評価引当金
会計年度末現在において、上記の顧客に対する貸出金の一部は買戻条件付契約に関する担保として供さ
れている。詳細は注記 V25(a) を参照。
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(b) 経済セクター別分析
2021 年 12 月 31 日現在
担保付き
金額 割合
貸出金
（百万人民元） （ % ） （百万人民元）
製造
331,050 10.01% 91,670
水、環境および公共事業管理 316,576 9.58% 125,894
リースおよび商業サービス 242,545 7.33% 70,162
不動産 197,503 5.97% 132,710
卸業および小売業 149,726 4.53% 55,563
建設 131,822 3.99% 41,151
運輸、倉庫、および郵便サービス 95,893 2.90% 35,341
金融 76,557 2.31% 6,585
農業、林業、畜産および漁業 63,098 1.91% 21,597
電力、ガスおよび水道の生産および供給 55,328 1.67% 12,371
130,721 3.95% 36,352
その他
法人向け貸出金小計 1,790,819 54.15% 629,396
個人向け貸出金
1,430,750 43.26% 759,940
85,735 2.59% 75,514
割引手形
合計
3,307,304 100.00% 1,464,850
8,981
未収利息
顧客に対する貸出金総額
3,316,285
控除：償却原価で測定される顧客に対する貸出金に
(76,889)
係る損失評価引当金
顧客に対する貸出金純額 3,239,396
その他の包括利益を通じて公正価値評価される顧客に
(474)
対する貸出金に係る損失評価引当金
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2020 年 12 月 31 日現在
担保付き
金額 割合
貸出金
（百万人民元） （ % ） （百万人民元）
製造
313,427 10.41% 106,816
水、環境および公共事業管理 294,595 9.79% 121,503
不動産 224,450 7.46% 154,223
リースおよび商業サービス 189,785 6.31% 66,502
卸業および小売業 127,522 4.24% 49,657
建設 107,987 3.59% 32,520
金融 97,132 3.23% 4,765
運輸、倉庫、および郵便サービス 88,535 2.94% 37,660
農業、林業、畜産および漁業 54,100 1.80% 17,062
電力、ガスおよび水道の生産および供給 45,532 1.51% 12,163
114,212 3.79% 36,048
その他
法人向け貸出金小計 1,657,277 55.07% 638,919
個人向け貸出金
1,283,280 42.64% 653,526
68,925 2.29% 65,161
割引手形
合計
3,009,482 100.00% 1,357,606
8,486
未収利息
顧客に対する貸出金総額
3,017,968
控除：償却原価で測定される顧客に対する貸出金に
(75,533)
係る損失評価引当金
顧客に対する貸出金純額 2,942,435
その他の包括利益を通じて公正価値評価される顧客に
(594)
対する貸出金に係る損失評価引当金
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2021 年 12 月 31 日現在および 2021 年 12 月 31 日に終了した会計年度における、顧客に対する貸出金の 10 パーセ
ント以上を占める各経済セクターの顧客に対する減損貸出金および対応する損失評価引当金の詳細は、以
下のとおりである。
2021 年 12 月 31 日現在
当会計年度 当会計年度
ステージ１ ステージ２ ステージ３
中の減損 中の貸倒
減損貸出金 （ 12 ヶ月の ( 全期間に ( 全期間に
ECL ） わたる ECL) わたる ECL)
計上額 償却額
（百万人民元）
製造 10,935 (3,128) (2,196) (4,750) 408 4,024
(c) 担保の種類別分析
2021 年 2020 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
無担保貸出金
1,076,478 941,130
保証付き貸出金 765,976 710,746
担保付き貸出金
－ 貨幣性資産以外の有形資産
1,117,183 1,017,960
－ 貨幣性資産 347,667 339,646
合計
3,307,304 3,009,482
8,981 8,486
未収利息
顧客に対する貸出金総額
3,316,285 3,017,968
控除：償却原価で測定される顧客に対する貸出金に係る
(76,889) (75,533)
損失評価引当金
顧客に対する貸出金純額 3,239,396 2,942,435
その他の包括利益を通じて公正価値評価される顧客に対する
(474) (594)
貸出金に係る損失評価引当金
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(d) 地域別分析
2021 年 12 月 31 日現在
担保付き
貸付残高 割合
貸出金
（百万人民元） （ % ） （百万人民元）
長江デルタ
750,167 22.68% 305,064
中部地域 578,837 17.50% 318,941
珠江デルタ 455,150 13.76% 283,547
西部地域 431,443 13.05% 231,123
環渤海 429,285 12.98% 236,217
東北地域 107,845 3.26% 77,626
海外 106,765 3.23% 12,320
447,812 13.54% 12
本店
合計 3,307,304 100.00% 1,464,850
2020 年 12 月 31 日現在
担保付き
貸付残高 割合
貸出金
（百万人民元） （ % ） （百万人民元）
長江デルタ
652,565 21.69% 266,093
中部地域 532,348 17.69% 296,164
珠江デルタ 396,086 13.16% 263,189
環渤海 387,332 12.87% 223,419
西部地域 373,595 12.41% 212,662
東北地域 117,580 3.91% 80,952
海外 98,819 3.28% 9,916
451,157 14.99% 5,211
本店
合計 3,009,482 100.00% 1,357,606
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会計年度末現在における、顧客に対する貸出金総額の 10 パーセント以上を占める地域別の顧客に対する
減損貸出金および対応する損失評価引当金の詳細は、以下のとおりである。
2021 年 12 月 31 日現在
ステージ２ ステージ３
ステージ１
減損貸出金 ( 全期間に ( 全期間に
(12 ヶ月の ECL)
わたる ECL) わたる ECL)
（百万人民元）
珠江デルタ
9,845 (5,507) (2,344) (4,587)
環渤海 4,992 (2,985) (1,733) (2,919)
長江デルタ 4,734 (9,303) (2,136) (2,900)
中部地域 4,148 (5,396) (3,584) (2,463)
3,497 (4,049) (3,554) (1,913)
西部地域
合計 27,216 (27,240) (13,351) (14,782)
2020 年 12 月 31 日現在
ステージ２ ステージ３
ステージ１
減損貸出金 ( 全期間に ( 全期間に
(12 ヶ月の ECL)
わたる ECL) わたる ECL)
（百万人民元）
環渤海
6,160 (2,592) (2,499) (3,355)
長江デルタ 5,383 (9,100) (2,930) (3,140)
中部地域 5,225 (5,561) (3,418) (3,006)
珠江デルタ 4,699 (4,955) (3,685) (2,843)
3,365 (3,400) (3,326) (1,786)
西部地域
合計 24,832 (25,608) (15,858) (14,130)
地域区分の定義については注記Ⅴ 49(b) に記載されている。
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(e) 延滞貸出金の延滞期間別分析
2021 年 12 月 31 日現在
３ヶ月超 １年超
３ヶ月以内 ３年超の
１年以内の ３年以内の 合計
の延滞 延滞
延滞 延滞
（百万人民元）
無担保貸出金
14,526 10,872 1,329 176 26,903
保証付き貸出金 2,912 3,263 2,111 344 8,630
担保付き貸出金
－ 貨幣性資産以外の有形資産
7,985 9,295 5,841 865 23,986
－ 貨幣性資産 4,416 909 858 2 6,185
小計
29,839 24,339 10,139 1,387 65,704
645 - - - 645
未収利息
合計 30,484 24,339 10,139 1,387 66,349
顧客に対する貸出金総額に
0.92% 0.73% 0.31% 0.04% 2.00%
占める割合（ % ）
2020 年 12 月 31 日現在
３ヶ月超 １年超
３ヶ月以内 ３年超の
１年以内の ３年以内の 合計
の延滞 延滞
延滞 延滞
（百万人民元）
無担保貸出金
14,474 12,760 1,200 30 28,464
保証付き貸出金 5,221 2,964 3,535 582 12,302
担保付き貸出金
－ 貨幣性資産以外の有形資産
10,367 5,765 4,176 1,386 21,694
－ 貨幣性資産 1,287 284 564 1 2,136
小計
31,349 21,773 9,475 1,999 64,596
276 - - - 276
未収利息
合計 31,625 21,773 9,475 1,999 64,872
顧客に対する貸出金総額に
1.05% 0.72% 0.31% 0.07% 2.15%
占める割合（ % ）
延滞貸出金は、元本または利息の全額または一部が１日以上延滞している貸出金を表す。
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(f) 貸出金および損失評価引当金
2021 年 12 月 31 日現在
貸出金総額に
ステージ２ ステージ３
ステージ１
占めるステー
( 全期間に ( 全期間に 合計
ジ３貸出金の
(12 ヶ月の ECL)
わたる ECL) わたる ECL)
割合
（百万人民元） （ % ）
貸出金元本
3,130,394 131,030 45,880 3,307,304 1.39%
7,169 1,409 403 8,981
未収利息
顧客に対する貸出金総額
3,137,563 132,439 46,283 3,316,285
控除：償却原価で測定される
(31,363) (19,935) (25,591) (76,889)
顧客に対する貸出金に係る
損失評価引当金
顧客に対する貸出金純額 3,106,200 112,504 20,692 3,239,396
2020 年 12 月 31 日現在
貸出金総額に
ステージ２ ステージ３
ステージ１
占めるステー
( 全期間に ( 全期間に 合計
ジ３貸出金の
(12 ヶ月の ECL)
わたる ECL) わたる ECL)
割合
（百万人民元） （ % ）
貸出金元本
2,837,009 124,772 47,701 3,009,482 1.59%
6,649 1,374 463 8,486
未収利息
顧客に対する貸出金総額
2,843,658 126,146 48,164 3,017,968
控除：償却原価で測定される
(31,192) (21,037) (23,304) (75,533)
顧客に対する貸出金に係る
損失評価引当金
顧客に対する貸出金純額 2,812,466 105,109 24,860 2,942,435
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(g) 損失評価引当金の調整
2021 年度
ステージ３
ステージ２
ステージ１
( 全期間に
( 全期間に 合計
(12 ヶ月の ECL)
わたる ECL)
わたる ECL)
（百万人民元）
2021 年１月１日現在
(31,192) (21,037) (23,304) (75,533)
ステージ１への振替 (3,492) 2,843 649 -
ステージ２への振替 912 (1,293) 381 -
ステージ３への振替 574 4,340 (4,914) -
当期繰入額純額 1,827 (4,787) (47,806) (50,766)
償却および処分 - - 54,253 54,253
償却貸出金の回収 - - (5,757) (5,757)
引当金に係る割引の振戻し - - 907 907
8 (1) - 7
為替変動等
2021 年 12 月 31 日現在 (31,363) (19,935) (25,591) (76,889)
2020 年度
ステージ３
ステージ２
ステージ１
( 全期間に
( 全期間に 合計
(12 ヶ月の ECL)
わたる ECL)
わたる ECL)
（百万人民元）
2020 年１月１日現在
(24,060) (27,574) (24,594) (76,228)
ステージ１への振替 (2,112) 2,049 63 -
ステージ２への振替 988 (1,072) 84 -
ステージ３への振替 216 10,315 (10,531) -
当期繰入額純額 (6,228) (4,755) (42,214) (53,197)
償却および処分 - - 56,323 56,323
償却貸出金の回収 - - (3,202) (3,202)
引当金に係る割引の振戻し - - 767 767
4 - - 4
為替変動等
2020 年 12 月 31 日現在 (31,192) (21,037) (23,304) (75,533)
注 :
(i) 上記の損失評価引当金の調整は、償却原価で測定される顧客に対する貸出金に係る損失評価引当金のみを表して
いる。 2021 年 12 月 31 日現在、その他の包括利益を通じて公正価値評価される顧客に対する貸出金に係る損失評価
引当金残高は、 474 百万人民元（ 2020 年 12 月 31 日現在： 594 百万人民元）であった。
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(h) 顧客に対する条件緩和貸出金
2021 年 2020 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
顧客に対する条件緩和貸出金
4,634 7,659
うち： 延滞期間が 90 日超の顧客に対する条件緩和貸出金 70 245
17 ファイナンス・リース債権
2021 年 2020 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
最低ファイナンス・リース債権
127,150 118,247
控除 : ファイナンス・リース未収収益 (15,556) (15,442)
最低ファイナンス・リース債権の現在価値
111,594 102,805
未収利息 1,223 1,128
控除 : 減損損失 (3,764) (3,145)
正味残高 109,053 100,788
最低ファイナンス・リース債権の残存期間別分析は、以下のとおりである。
2021 年 2020 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
１年以内
36,337 32,149
１年超２年以内 29,568 25,745
２年超３年以内 24,301 20,825
３年超４年以内 17,585 15,752
４年超５年以内 10,763 11,420
8,596 12,356
５年超
合計 127,150 118,247
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18 金融投資
2021 年 2020 年
注
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
純損益を通じて公正価値評価される金融資産 (a)
383,666 304,908
その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商品 (b) 325,695 222,807
その他の包括利益を通じて公正価値評価される資本性金融商品 (c) 1,125 875
1,125,530 1,141,825
償却原価で測定される金融投資 (d)
合計 1,836,016 1,670,415
(a) 純損益を通じて公正価値評価される金融資産
2021 年 2020 年
注
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
トレーディング目的保有負債性金融商品 ( ⅰ )
50,891 33,040
純損益を通じて公正価値評価するものとして指定された
( ⅱ ) - 1
金融資産
332,775 271,867
純損益を通じて公正価値評価されるその他の金融資産 ( ⅲ )
合計 383,666 304,908
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(i) トレーディング目的保有負債性金融商品
2021 年 2020 年
注
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
以下の政府または機関により発行：
中国本土内
－ 政府
4,146 80
－ 銀行およびその他金融機関
33,820 9,291
－ その他の機関
(1) 11,243 19,985
中国本土外
－ 政府
797
－ 銀行およびその他金融機関
351 1,770
－ その他の機関 534 1,914
合計 (2) 50,891 33,040
上場 (3)
2,051 4,391
うち、香港で上場 881 2,194
48,840 28,649
非上場
合計 50,891 33,040
注 :
(1) 会計年度末現在、中国本土内でその他の機関により発行された負債性金融商品は、主に中国本土内で国営企業およ
び株式会社により発行された負債証券である。
(2) 会計年度末現在、トレーディング目的保有負債性金融商品の一部は買戻条件付契約に関する担保として利用されて
いる。詳細は注記Ⅴ 25(a) を参照。
(3) 上場投資には、証券取引所で取引される負債性金融商品を含む。
( ⅱ ) 純損益を通じて公正価値評価するものとして指定された金融資産
2021 年 2020 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
固定金利個人向け住宅ローン - 1
固定金利個人向け住宅ローンについて、当グループは、金利スワップを用いて関連する金利リスクを
管理している。報告年度中の公正価値の変動、変動累計額および信用リスクに起因する最大信用リス
ク・エクスポージャーは僅少であった。
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( ⅲ ) 純損益を通じて公正価値評価されるその他の金融資産
2021 年 2020 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
ファンド投資
253,537 212,937
資本性金融商品 4,088 2,620
75,150 56,310
その他
合計 332,775 271,867
(b) その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商品
(i) 相手先の種類および所在地別分析
2021 年 2020 年
注
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
中国本土内
－ 政府
125,286 59,441
－ 銀行およびその他金融機関
(1) 98,420 75,493
－ その他の機関
(2) 58,904 51,310
中国本土外
－ 政府
93 349
－ 銀行およびその他金融機関
15,835 12,535
22,211 19,786
－ その他の機関
小計
320,749 218,914
4,946 3,893
未収利息
合計 (3)(4) 325,695 222,807
上場 (5)
56,394 50,534
－ うち、香港で上場
38,665 33,872
264,355 168,380
非上場
小計
320,749 218,914
4,946 3,893
未収利息
合計 325,695 222,807
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注 :
(1) 銀行およびその他金融機関によって発行された負債性金融商品は、主に中国本土内で銀行および他の金融機関によ
り発行された負債証券である。
(2) その他の機関によって発行された負債性金融商品は、主に中国本土内で国営企業および株式会社により発行された
負債証券である。
(3) 2021 年 12 月 31 日現在、その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商品の損失評価引当金は約 687 百万
人民元（ 2020 年 12 月 31 日： 456 百万人民元）であった。
(4) 会計年度末現在、その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商品の一部は、買戻条件付契約の担保
および定期預金の担保として供されていた。詳細は注記Ⅴ 25(a) を参照。
(5) 上場投資には、証券取引所で取引される負債性金融商品を含む。
( ⅱ ) その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商品に係る損失評価引当金の調整
2021 年度
ステージ２ ステージ３
ステージ１
( 全期間に ( 全期間に 合計
(12 ヶ月の ECL)
わたる ECL) わたる ECL)
（百万人民元）
2021 年１月１日現在
(420) - (36) (456)
ステージ２への振替 7 (7) - -
ステージ３への振替 6 - (6) -
当期繰入額純額 (5) (97) (131) (233)
2 - - 2
為替変動等
2021 年 12 月 31 日現在 (410) (104) (173) (687)
2020 年度
ステージ２ ステージ３
ステージ１
( 全期間に ( 全期間に 合計
(12 ヶ月の ECL)
わたる ECL) わたる ECL)
（百万人民元）
2020 年１月１日現在
(708) - (118) (826)
ステージ３への振替 1 - (1) -
当期繰入額純額 251 - 83 334
36 - - 36
為替変動等
2020 年 12 月 31 日現在 (420) - (36) (456)
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(c) その他の包括利益を通じて公正価値評価される資本性金融商品
2021 年 2020 年
注
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
その他の包括利益を通じて公正価値評価される資本性金融商品 ( ⅰ )
1,125 875
上場 ( ⅱ ) 23 23
うち、香港で上場 - -
1,102 852
非上場
合計 1,125 875
注 :
( ⅰ ) 当グループは、トレーディング目的保有ではない資本性金融商品を、その他の包括利益を通じて公正価値で評価す
ることとした。 2021 年 12 月 31 日現在、公正価値は 1,125 百万人民元（ 2020 年 12 月 31 日： 875 百万人民元）であった。
2021 年 12 月 31 日に終了した会計年度に、上記資本性金融商品に関し当グループが受領した配当金は 20 百万人民元
（ 2020 年度： 14 百万人民元）である。
( ⅱ ) 上場投資には、証券取引所で取引される資本性金融商品を含む。
(d) 償却原価で測定される金融投資
2021 年 2020 年
注
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
負債証券および資産担保型金融商品 ( ⅰ )
978,630 921,967
139,573 207,486
その他 ( ⅱ )
小計
1,118,203 1,129,453
17,652 17,510
未収利息
合計
1,135,855 1,146,963
(10,325) (5,138)
控除：損失評価引当金
正味残高 1,125,530 1,141,825
上場 ( ⅲ )
157,553 159,519
うち、香港で上場 15,725 21,710
950,325 964,796
非上場
小計
1,107,878 1,124,315
17,652 17,510
未収利息
正味残高 1,125,530 1,141,825
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(i) 償却原価で測定される負債証券および資産担保型金融商品に関する相手先の種類別および所在地
別分析は以下のとおりである。
2021 年 2020 年
注
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
中国本土内
－ 政府
364,017 386,220
－ 銀行およびその他金融機関
(1) 405,557 333,697
－ その他の機関
(2) 187,762 168,370
中国本土外
－ 政府
5,260 4,777
－ 銀行およびその他金融機関
6,572 23,141
－ その他の機関 9,462 5,762
小計
978,630 921,967
16,823 15,621
未収利息
合計 (3)
995,453 937,588
(3,981) (1,937)
控除：損失評価引当金
正味残高 991,472 935,651
公正価値 1,003,770 944,985
注 :
(1) 銀行およびその他の金融機関によって発行された負債証券および資産担保型金融商品は、主に中国本土内で銀行お
よび他の金融機関により発行された負債証券および資産担保型金融商品である。
(2) その他の機関によって発行された負債証券および資産担保型金融商品は、主に中国本土内で国営企業および株式会
社により発行された負債証券および資産担保型金融商品である。
(3) 会計年度末現在、償却原価で測定される負債証券の一部は、買戻条件付契約、定期預金およびデリバティブ取引の
担保として供されていた。詳細は注記Ⅴ 25(a) を参照。
( ⅱ ) 償却原価で測定されるその他の金融投資は、主として、信託およびその他の投資利益持分であ
る。
( ⅲ ) 上場投資には、証券取引所で取引される負債性金融商品を含む。
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( ⅳ ) 償却原価で測定される金融投資の損失評価引当金に係る調整
2021 年度
ステージ３
ステージ２
ステージ１
( 全期間に
( 全期間に 合計
(12 ヶ月の ECL)
わたる ECL)
わたる ECL)
（百万人民元）
2021 年１月１日現在
(1,932) (472) (2,734) (5,138)
ステージ２への振替 104 (104) - -
ステージ３への振替 102 195 (297) -
当期繰入額純額 323 (934) (4,618) (5,229)
42 - - 42
為替変動等
2021 年 12 月 31 日現在 (1,361) (1,315) (7,649) (10,325)
2020 年度
ステージ３
ステージ２
ステージ１
( 全期間に
( 全期間に 合計
(12 ヶ月の ECL)
わたる ECL)
わたる ECL)
（百万人民元）
2020 年１月１日現在
(2,513) (101) (1,769) (4,383)
ステージ１への振替 (30) 30 - -
ステージ２への振替 179 (179) - -
ステージ３への振替 6 47 (53) -
当期繰入額純額 409 (269) (912) (772)
17 - - 17
為替変動等
2020 年 12 月 31 日現在 (1,932) (472) (2,734) (5,138)
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19 子会社およびジョイント・ベンチャーに対する投資
(a) 子会社に対する投資
2021 年 2020 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
光大金融租賃股份有限公司
4,680 4,680
光銀國際投資有限公司 2,267 2,267
韶山光大村鎮銀行股份有限公司 105 105
江蘇淮安光大村鎮銀行股份有限公司 70 70
中國光大銀行股份有限公司（欧州） 156 156
江西瑞金光大村 镇银 行股份有限公司 105 105
光大理財有限責任公司 5,000 5,000
600 600
北京陽光消費金融股份有限公司
合計 12,983 12,983
子会社の詳細は以下のとおりである。
経済的性質 /
登記地 登録資本金 出資割合 議決権割合 主な事業
会社名
種類
光大金融租賃股份有限公
湖北省、
5,900 90% 90% リース業 株式会社
司 ( 「光大金融租賃」 )
武漢
光銀國際投資有限公司
香港 2,267 100% 100% 投資銀行業 有限会社
( 「光銀國際」 )
韶山光大村鎮銀行股份有 湖南省、
150 70% 70% 銀行業 株式会社
限公司 ( 「韶山光大」 ) 韶山
江蘇淮安光大村鎮銀行股
江蘇省、
份有限公司 ( 「淮安光 100 70% 70% 銀行業 株式会社
淮安
大」 )
中國光大銀行股份有限公
ルクセンブ
司（欧州） ( 「光大欧 156 100% 100% 銀行業 株式会社
ルク
州」 )
江西瑞金光大村鎮 銀行股
江西省、
份 有限公司 ( 「瑞金光 150 70% 70% 銀行業 株式会社
瑞金
大」 )
光大理財有限責任公司 山東省、
5,000 100% 100% 資産運用業 有限会社
( 「光大理財」 ) 青島
北京陽光消費金融股份有
北京 1,000 60% 60% 銀行業 株式会社
限公司 ( 「陽光消金」 )
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(b) ジョイント・ベンチャーに対する投資
2021 年 2020 年
（百万人民元）
2021 年１月１日現在
257 -
投資の増加 93 262
持分法による投資損失 (90) (5)
(4) -
為替換算差額
2021 年 12 月 31 日現在 256 257
20 有形固定資産
建物
航空機
建設仮勘定 電子機器 その他 合計
注 ( ⅱ )
注 ( ⅰ )
( 百万人民元）
取得価額
2021 年１月１日現在 13,526 8,127 2,315 8,249 4,790 37,007
取得 43 2,217 356 1,353 223 4,192
振替 入 / （出） 15 - (15) - - -
処分 (55) - - (451) (195) (701)
- (210) - - - (210)
為替換算差額
2021 年 12 月 31 日現在 13,529 10,134 2,656 9,151 4,818 40,288
減価償却累計額
2021 年１月１日現在 (4,506) (582) - (5,101) (3,351) (13,540)
当期繰入額 (424) (317) - (911) (430) (2,082)
処分 35 - - 430 170 635
- 17 - - - 17
為替換算差額
2021 年 12 月 31 日現在 (4,895) (882) - (5,582) (3,611) (14,970)
損失評価引当金
(163) - - - - (163)
2021 年１月１日現在
2021 年 12 月 31 日現在 (163) - - - - (163)
正味帳簿価額
8,471 9,252 2,656 3,569 1,207 25,155
2021 年 12 月 31 日現在
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建物
航空機
建設仮勘定 電子機器 その他 合計
注 ( ⅱ )
注 ( ⅰ )
( 百万人民元）
取得価額
2020 年１月１日現在 12,949 5,657 2,211 6,669 4,499 31,985
取得 276 3,117 405 1,959 488 6,245
振替 入 / （出） 301 (170) (301) - - (170)
処分 - - - (378) (196) (574)
- (477) - (1) (1) (479)
為替換算差額
2020 年 12 月 31 日現在 13,526 8,127 2,315 8,249 4,790 37,007
減価償却累計額
2020 年１月１日現在 (4,104) (408) - (4,895) (3,073) (12,480)
当期繰入額 (402) (223) - (579) (448) (1,652)
振替 出 - 12 - - - 12
処分 - - - 372 169 541
- 37 - 1 1 39
為替換算差額
2020 年 12 月 31 日現在 (4,506) (582) - (5,101) (3,351) (13,540)
損失評価引当金
2020 年１月１日現在 (159) - - - - (159)
(4) - - - - (4)
当期繰入額
2020 年 12 月 31 日現在 (163) - - - - (163)
正味帳簿価額
8,857 7,545 2,315 3,148 1,439 23,304
2020 年 12 月 31 日現在
注 :
( ⅰ ) 2021 年 12 月 31 日現在、帳簿価額 38 百万人民元（ 2020 年 12 月 31 日現在 : 42 百万人民元）の建物に関する権原証書は完成
していなかった。当グループの経営陣は、権原証書の取得に際して重要な費用は発生しないと考えている。
( ⅱ ) 2021 年 12 月 31 日現在、当グループの子会社である光大金融租賃は、オペレーティング・リース契約に基づき、「航
空機」に含まれている航空機および航空機エンジンを第三者にリースしており、その正味帳簿価額は 9,252 百万人民
元（ 2020 年 12 月 31 日現在： 7,545 百万人民元）である。会計年度末現在、ファイナンス・リース債権の一部は、銀行
借入金の担保として供されていた。詳細は注記Ｖ 25(a) を参照。
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会計年度末現在における建物の正味帳簿価額は、以下のとおりリースの残存期間により分析される。
2021 年 2020 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
中国本土で保有
－ 中期リース（ 10-50 年）
8,002 8,547
－ 短期リース（ 10 年未満） 469 310
合計 8,471 8,857
21 使用権資産
建物 輸送等 合計
( 百万人民元）
取得原価
2021 年１月１日現在 15,658 64 15,722
当期増加額 2,760 4 2,764
減少額 (1,103) (7) (1,110)
(13) - (13)
為替換算差額
2021 年 12 月 31 日現在 17,302 61 17,363
減価償却累計額
2021 年１月１日現在 (4,521) (23) (4,544)
当期増加額 (2,710) (12) (2,722)
当期減少額 843 6 849
7 - 7
為替換算差額
2021 年 12 月 31 日現在 (6,381) (29) (6,410)
正味帳簿価額
10,921 32 10,953
2021 年 12 月 31 日現在
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建物 輸送等 合計
( 百万人民元）
取得原価
2020 年１月１日現在 14,084 66 14,150
取得 2,524 12 2,536
当期増加額 (937) (14) (951)
(13) - (13)
為替換算差額
2020 年 12 月 31 日現在 15,658 64 15,722
減価償却累計額
2020 年１月１日現在 (2,398) (17) (2,415)
当期増加額 (2,672) (15) (2,687)
当期減少額 548 9 557
1 - 1
為替換算差額
2020 年 12 月 31 日現在 (4,521) (23) (4,544)
正味帳簿価額
11,137 41 11,178
2020 年 12 月 31 日現在
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22 のれん
2021 年 2020 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
総額
6,019 6,019
(4,738) (4,738)
控除：損失評価引当金
正味残高 1,281 1,281
当行および国家開発銀行（以下、「 CDB 」という。）は、 PBOC の承認を受けて、 1999 年３月 18 日、ともに
「中国投資銀行の資産、負債および銀行建物の譲渡に関する国家開発銀行と中国光大銀行との間の契約」
（以下、「契約」という。）に署名した。当該契約に基づき、 CDB は旧中国投資銀行（以下、「 CIB 」とい
う。）の資産、負債、資本および 29 の支店の 137 の事業所を当行に譲渡した。当該契約は 1999 年３月 18 日付
けで有効となった。当行は譲渡資産および負債の公正価値の評価を行い、正味譲渡資産の公正価値と繰延
税金資産の合計額に対する取得原価の超過額をのれんとして認識した。
のれんは、年次の減損テストの対象である。当行は、必要に応じて損失評価引当金を計上する。当行
は、経営陣に承認された５年間にわたる財務予測に基づくキャッシュ・フロー予測を用いて CGU の回収可能
価額を算定した。当行のキャッシュ・フロー予測に使用された割引率は 11% （ 2020 年： 12% ）である。使用
された割引率は、関連するセグメントに特有のリスクを反映している。
減損テストの結果、当会計年度に新たに認識されたのれんの減損損失はなかった。
23 繰延税金資産および負債
(a) 性質別分析
2021 年 2020 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
繰延税金資産 / （負 繰延税金資産 / （負
一時差異 一時差異
債） 債）
( 百万人民元）
繰延税金資産
79,583 19,895 78,350 19,587
- - - -
繰延税金負債
合計 79,583 19,895 78,350 19,587
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(b) 繰延税金の変動
金融商品の
繰延税金資産 / （負
損失評価引当金
公正価値変動 未払人件費等 債）の
注 ( ⅰ )
正味残高
注 ( ⅱ )
( 百万人民元）
2021 年１月１日現在
17,324 137 2,126 19,587
純損益に計上 507 (389) 875 993
16 (701) - (685)
その他の包括利益に計上
2021 年 12 月 31 日現在 17,847 (953) 3,001 19,895
金融商品の
繰延税金資産 / （負
損失評価引当金
公正価値変動 未払人件費等 債）の
注 ( ⅰ )
正味残高
注 ( ⅱ )
( 百万人民元）
2020 年１月１日現在
14,664 (243) 1,884 16,305
純損益に計上 2,594 40 242 2,876
66 340 - 406
その他の包括利益に計上
2020 年 12 月 31 日現在 17,324 137 2,126 19,587
注：
( ⅰ ) 当グループは顧客に対する貸出金およびその他資産の損失評価引当金を設定した。当該損失評価引当金は、会計年
度末現在における関連資産の見積回収可能価額に基づき決定された。また、会計年度末現在の適格資産の帳簿価額
総額の１％に加え、中国の税務規則に規定される特定の基準を満たし税務当局に承認された償却額が法人所得税
上、損金算入可能として認められている。
( ⅱ ) 金融商品の公正価値の変動は、実現時に課税対象となる。
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24 その他資産
2021 年 2020 年
注
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
その他債権 (a)
25,058 30,904
未収利息 5,713 4,661
無形資産 2,684 2,161
差入保証金 2,148 1,698
有形固定資産購入に係る前払金 1,004 703
長期繰延費用 950 900
担保権実行資産 327 390
3,084 3,656
その他
合計 40,968 45,073
注：
(a) その他の債権には、主に清算・決済の過程で生じたものが含まれる。減損引当金の金額に重要性はなかった。
25 担保資産
(a) 担保として供された資産
当グループにより負債に関する担保として供された金融資産には、割引手形、負債証券および有形固
定資産が含まれている。これらは主として買戻条件付契約、定期預金、デリバティブ契約および銀行か
らの借入金に関する担保として用いられている。 2021 年 12 月 31 日現在における担保として供された金融
資産の帳簿価額は、 1,601 億人民元（ 2020 年 12 月 31 日： 799.36 億人民元）である。
(b) 受け取った担保資産
2021 年 12 月 31 日に終了した会計年度において、当グループは銀行および他の金融機関との間の売戻条
件付契約に関連して売却または再担保することが認められた担保として有価証券を受け入れている。
2021 年 12 月 31 日現在、当グループが受け入れた、銀行および他の金融機関から受領した担保は失効して
いた（ 2020 年 12 月 31 日：なし）。 2021 年 12 月 31 日現在、当グループは、売却または再担保されたもの
の、返還が義務付けられている担保は保有していなかった（ 2020 年 12 月 31 日：なし）。これらの取引
は、通常の業務の一環として標準的な条件に基づいて行われている。
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26 中央銀行預り金
2021 年 2020 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
中央銀行預り金
100,143 238,751
1,037 2,359
未払利息
合計 101,180 241,110
27 銀行およびその他金融機関からの預り金
相手先の種類および所在地別分析
2021 年 2020 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
預り金（中国本土内）
－ 銀行
163,919 149,996
－ その他金融機関
359,030 317,300
預り金（中国本土外）
－ 銀行 1,526 226
小計
524,475 467,522
1,784 1,823
未払利息
合計 526,259 469,345
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28 銀行およびその他金融機関からの借入金
相手先の種類および所在地別分析
2021 年 2020 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
借入金（中国本土内）
－ 銀行
111,353 115,334
－ その他金融機関
12,102 1,004
借入金（中国本土外）
－ 銀行 55,464 45,072
小計
178,919 161,410
707 469
未払利息
合計 179,626 161,879
29 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
2021 年 2020 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
負債証券の売り持ちポジション 67 4
合計 67 4
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30 買戻条件付契約に基づいて売却された金融資産
(a) 相手先の種類および所在地別分析
2021 年 2020 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
( 百万人民元 )
中国本土
－銀行 72,963 7,047
－その他金融機関 - 930
中国本土外
－銀行 7,439 5,895
183 298
－その他金融機関
小計
80,585 14,170
15 12
未払利息
合計 80,600 14,182
(b) 担保別分析
2021 年 2020 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
( 百万人民元 )
負債証券
78,170 9,958
2,415 4,212
銀行引受手形
小計
80,585 14,170
15 12
未払利息
合計 80,600 14,182
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31 顧客からの預金
2021 年 2020 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
( 百万人民元 )
要求払預金
－ 法人顧客
843,252 850,356
－ 個人顧客 251,609 274,087
小計 1,094,861 1,124,443
定期預金
－ 法人顧客
1,606,347 1,530,885
602,576 526,723
－ 個人顧客
小計 2,208,923 2,057,608
担保預金
313,623 251,964
2,915 3,182
その他預金
顧客からの預金小計
3,620,322 3,437,197
55,421 43,445
未払利息
合計 3,675,743 3,480,642
32 未払人件費
2021 年 2020 年
注
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
( 百万人民元 )
未払給与および福利厚生費
13,845 11,702
未払基礎年金保険および企業年金拠出金 (a) 220 1,310
2,712 2,163
未払補足的退職給付 (b)
合計 16,777 15,175
注 :
(a) 年金制度
当グループは、中国の関連法令に従って、地方自治体の労働社会保障当局により手配されている従業員のための確
定拠出型年金制度に加入している。当グループは、関連する政府機関により規定された金額を基準として、適用料
率で当該退職年金制度に拠出している。
また、当グループは適格従業員に対して年金制度を設けている。当グループは、過年度の従業員の総賃金の一定割
合を当該年金制度に拠出しており、拠出が行われた時点で、その拠出額を損益に認識している。
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注 :( 続き )
(b) 補足的退職給付（以下、「 SRB 」という。）
当グループは、適格従業員のための SRB を支払っている。この金額は、当グループが報告年度末に適格従業員のた
めに支払う義務のある将来の給付見積額合計の現在価値を表している。 SRB に関する当グループの債務は、予測単
位積増方式を用いて、外部の独立保険数理士であるウィリス・タワーズ・ワトソン・マネジメント・コンサルティ
ング（深圳）カンパニー・リミテッドの適格なスタッフ（米国の保険数理士会のメンバー）により管理されてい
る。
( ⅰ ) 当グループの SRB の詳細は以下のとおりである。
2021 年 2020 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
( 百万人民元）
補足的退職給付債務の現在価値 2,712 2,163
( ⅱ ) 当グループの SRB の変動は以下のとおりである。
2021 年 2020 年
( 百万人民元）
１月１日現在
2,163 1,118
当期勤務費用 196 1,040
利息費用 86 44
確定給付制度の再測定 287 (22)
(20) (17)
支払額
12 月 31 日現在 2,712 2,163
確定給付制度の再測定額は、その他包括利益に認識された。詳細は、注記 V40 を参照。
( ⅲ ) 当グループの主な保険数理上の仮定は以下のとおりである。
2021 年 2020 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
割引率
3.50% 4.00%
医療費の動向 6.00% 6.00%
25.16 26.17
予想平均余命
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( ⅳ ) 感応度分析
年度末において関連する保険数理上の仮定のうちの１つにつき合理的に起こり得る変動は、他の仮定を一定と
して、以下に示す金額で確定給付債務に影響を及ぼしていたことになる。
2021 年 12 月 31 日現在
増加 減少
割引率（１ % の変動）
(786) 866
851 (597)
医療費の動向（１ % の変動）
2020 年 12 月 31 日現在
増加 減少
割引率（１ % の変動）
(575) 631
653 (461)
医療費の動向（１ % の変動）
この分析は、将来のキャッシュ・フロー計算書に対し予想分配額を十分に考慮しているものではないが、補足
的退職給付に対する感応度について、概算を見積もることができる。
上記の注 (a) および注 (b) に記載された事項を除き、当グループは従業員退職給付およびその他の退職後給付を
支払う他の重要な債務を有していない。
33 未払税金
2021 年 2020 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
( 百万人民元 )
未払法人所得税
3,089 5,617
未払増値税 2,965 2,705
481 450
その他
合計 6,535 8,772
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34 リース負債
2021 年 2020 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
( 百万人民元 )
１年以内
2,841 2,646
１年超２年以内 2,340 2,317
２年超３年以内 1,851 1,906
３年超５年以内 2,601 2,614
2,546 2,916
５年超
割引前のリース負債合計 12,179 12,399
リース負債 10,736 10,807
35 発行済負債証券
2021 年 2020 年
注
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
( 百万人民元）
発行済劣後債 (a)
6,700 6,700
発行済金融債 (b) 42,174 5,795
発行済 Tier ２資本債 (c) 41,434 41,430
発行済転換債社債 (d) 23,498 22,884
発行済銀行間預金 (e) 586,331 313,045
発行済譲渡性預金証書 (f) 35,309 31,762
25,127 17,412
ミディアムタームノート (g)
小計
760,573 439,028
2,959 1,842
未払利息
合計 763,532 440,870
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(a) 発行済劣後債
2021 年 2020 年
注
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
( 百万人民元）
2027 年６月に満期を迎える固定金利劣後債 ( ⅰ ) 6,700 6,700
合計 6,700 6,700
注：
( ⅰ ) 2012 年６月７日、期間 15 年の固定金利劣後債 67 億人民元が発行された。金利は年利 5.25% である。当グループ
は、 2022 年６月８日に当該債券を額面金額で償還するオプションを有している。
( ⅱ ) 2021 年 12 月 31 日現在、発行済劣後債合計の公正価値は、約 6,767 百万人民元（ 2020 年 12 月 31 日： 6,871 百万人民
元）であった。
(b) 発行済金融債
2021 年 2020 年
注
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
( 百万人民元）
2021 年 11 月に満期を迎える固定金利金融債 ( ⅰ )
- 4,996
2022 年１月に満期を迎える固定金利金融債 ( ⅱ ) 800 799
2024 年３月に満期を迎える固定金利金融債 ( ⅲ ) 39,988 -
1,386 -
2024 年５月に満期を迎える変動金利金融債 ( ⅳ )
合計 42,174 5,795
注：
( ⅰ ) 2018 年 11 月８日に、期間３年の固定金利金融債 50 億人民元が光大金融租賃により発行された。金利は年利 4.12%
である。
( ⅱ ) 2019 年１月 18 日に、期間３年の固定金利金融債 8 億人民元が光大金融租賃により発行された。金利は年利 3.49% で
ある。
( ⅲ ) 2021 年３月 22 日に、期間３年の中小企業向け固定金利ソーシャルボンド 400 億人民元が当行により発行された。
金利は年利 3.45 ％である。
( ⅳ ) 2021 年５月 18 日に、期間３年の変動金利金融債３億豪ドルが、当行のシドニー支店により発行された。当初の金
利は年利 0.68 ％である。
( ⅴ ) 2021 年 12 月 31 日現在、発行済金融債の公正価値合計は、約 42,824 百万人民元（ 2020 年 12 月 31 日： 5,840 百万人民
元）であった。
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(c) Tier ２資本債
2021 年 2020 年
注
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
( 百万人民元）
2027 年３月に満期を迎える固定金利 Tier ２資本債 ( ⅰ )
27,992 27,990
2027 年８月に満期を迎える固定金利 Tier ２資本債 ( ⅱ ) 11,996 11,995
1,446 1,445
2030 年９月に満期を迎える固定金利 Tier ２資本債 ( ⅲ )
合計 41,434 41,430
注：
( ⅰ ) 2017 年３月２日、期間 10 年の固定金利 Tier ２資本債 280 億人民元が発行された。金利は年利 4.60 ％である。当グ
ループは当該債券を 2022 年３月６日に額面金額で償還するオプションを有している。
( ⅱ ) 2017 年８月 25 日、期間 10 年の固定金利 Tier ２資本債 120 億人民元が発行された。金利は年利 4.70 ％である。当グ
ループは当該債券を 2022 年８月 29 日に額面金額で償還するオプションを有している。
( ⅲ ) 2020 年９月 16 日、光大金融租賃により、期間 10 年の固定金利 Tier ２資本債 16 億人民元が発行された。金利は年利
4.39% である。当グループは当該債券を 2025 年９月 18 日に額面金額で償還するオプションを有している。
( ⅳ ) 2021 年 12 月 31 日現在、発行済 Tier ２資本債合計の公正価値は、約 41,739 百万人民元（ 2020 年 12 月 31 日： 41,935 百
万人民元）である。
(d) 発行済転換社債
2021 年 2020 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
( 百万人民元）
2017 年３月に発行された期間６年の固定金利転換社債 23,498 22,884
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発行済転換社債は以下の通り、負債と資本に分割されている。
資本部分
注 負債部分 注記 V38 合計
( 百万人民元）
転換社債の額面価額
24,826 5,174 30,000
(64) (13) (77)
直接取引費用
発行日現在の残高
24,762 5,161 29,923
2021 年１月１日現在の償却累計額 3,569 - 3,569
(5,447) (998) (6,445)
2021 年１月１日現在の転換累計額
2021 年１月１日現在の残高
22,884 4,163 27,047
会計年度中の償却額 614 - 614
- - -
会計年度中の転換額 ( ⅳ )
2021 年 12 月 31 日現在の残高 23,498 4,163 27,661
注：
(i) 中国関連当局の承認に基づいて、 2017 年３月 17 日、当行は総額 300 億人民元の A 株転換社債を発行した。本転換社
債の期間は 2017 年３月 17 日から 2023 年３月 16 日までの６年間であり、固定利率は１年目が 0.20 ％、２年目が
0.50 ％、３年目が 1.00 ％、４年目が 1.50 ％、５年目が 1.80 ％、６年目が 2.00 ％である。本転換社債の保有者は、
発行日から６ヶ月後から満期までの年数（「権利行使可能期間」という。）にわたり、所定の転換価格で本転換
社債を当行の A 株式に転換する権利を行使することができる。当行は、満期到来後５取引日以内に、６年目の利
息を含め、未償還の本転換社債を額面の 105 ％で償還しなければならない。
( ⅱ ) 権利行使可能期間中に、当行の A 株式の終値が 30 連続取引日のうち 15 取引日以上にわたり転換価格の 130 ％を超過
していた場合には、 ( 必要な場合は）中国関連当局の承認を条件として、当行は、繰上償還要件を満たすことと
なった日に、未払利息とあわせ、未償還の本転換社債の全部または一部を額面で繰上償還する権利を有する。こ
れらの取引日の間に権利落ちまたは配当落ちにより当行の転換価格を調整する場合には、転換価格と調整前の取
引日の終値に基づいて調整前価額が算定され、調整後価格は転換価格と調整後の取引日の終値に基づいて算定さ
れる。当行は、未償還額が 30 百万人民元を下回った場合にも、未払利息とあわせ、本転換社債の全部を額面で繰
上償還する権利を有している。
( ⅲ ) 本転換社債の目論見書に記載されている算定方法に基づくと、当初の転換価格は１株当たり 4.36 人民元であり、
目論見書公表日前の 30 または 20 取引日以内に当行の A 株式の平均取引価格（この 30 または 20 取引日内に権利落ち
または配当落ちにより株価を調整する場合には、関連する調整後価格に基づいて調整前価格が算定される）、前
取引日の当行の A 株式の平均取引価格、最新の監査済１株当たり純資産価格および額面価額を下回らないものと
する。 2021 年 12 月 31 日現在、一株当たり新転換価格は 3.55 人民元である。
( ⅳ ) 2021 年 12 月 31 日現在、合計で 5,801 百万人民元（ 2020 年 12 月 31 日： 5,801 百万人民元）の転換社債が普通株式に転
換された。転換株式累計数は 1,542,823,195 株（ 2020 年 12 月 31 日： 1,542,813,979 株）である。
(v) 2021 年 12 月 31 日に終了した会計年度に、当行が支払った転換社債に係る利息は 363 百万人民元（ 2020 年： 300 百万
人民元）であった。
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(e) 発行済銀行間預金
2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度に 、 217 の銀行間預金が当行によって発行され、償却原価で測定され
た帳簿価額は 623,770 百万人民元 (2020 年： 508,600 百万人民元 ) であった。 2021 年に満期を迎える銀行
間預金の帳簿価額は 346,860 百万人民元 (2020 年： 392,400 百万人民元 ) であった。 2021 年 12 月 31 日現在、
発行済銀行間預金残高の公正価値は、約 579,510 百万人民元（ 2020 年 12 月 31 日： 310,619 百万人民元）で
ある。
(f) 発行済譲渡性預金証書
2021 年 12 月 31 日現在、譲渡性預金証書が当行の香港支店、ソウル支店、シドニー支店およびルクセン
ブルク支店により発行され、償却原価で測定された。発行済譲渡性預金証書の公正価値は帳簿価額に近
似する。
(g) ミディアムタームノート
2021 年 2020 年
注
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
( 百万人民元）
2021 年６月 13 日に満期を迎える変動金利ミディアムター
( ⅰ )
- 2,407
ムノート
2021 年６月 13 日に満期を迎える変動金利ミディアムター
( ⅱ ) - 1,958
ムノート
2021 年９月 19 日に満期を迎える変動金利ミディアムター
( ⅲ ) - 1,958
ムノート
2022 年６月 24 日に満期を迎える変動金利ミディアムター
( ⅳ ) 3,182 3,262
ムノート
2022 年 12 月 11 日に満期を迎える変動金利ミディアムター
( ⅴ ) 3,182 3,262
ムノート
2023 年８月３日に満期を迎える変動金利ミディアムター
( ⅵ ) 4,455 4,565
ムノート
2024 年３月 11 日に満期を迎える固定金利ミディアムター
( ⅶ ) 3,500 -
ムノート
2024 年６月 15 日に満期を迎える固定金利ミディアムター
( ⅷ ) 3,818 -
ムノート
2024 年９月 14 日に満期を迎える固定金利ミディアムター
(ix) 3,181 -
ムノート
2024 年 12 月１日に満期を迎える固定金利ミディアムター
(x) 1,909 -
ムノート
2024 年 12 月 15 日に満期を迎える固定金利ミディアムター
1,900 -
(xi)
ムノート
合計 25,127 17,412
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注：
( ⅰ ) 2018 年６月６日に、期間３年の変動金利ミディアムタームノート 300 百万ユーロが、当行の香港支店により発行
された。当初の金利は年利 0.43% である。
( ⅱ ) 2018 年６月６日に、期間３年の変動金利ミディアムタームノート 300 百万米ドルが、当行の香港支店により発行
された。当初の金利は年利 3.18% である。
( ⅲ ) 2018 年９月 12 日に、期間３年の変動金利ミディアムタームノート 300 百万米ドルが、当行の香港支店により発行
された。当初の金利は年利 3.19% である。
( ⅳ ) 2019 年６月 17 日に、期間３年の変動金利ミディアムタームノート 500 百万米ドルが、当行の香港支店により発行
された。当初の金利は年利 3.13% である。
( ⅴ ) 2019 年 12 月４日に、期間３年の変動金利ミディアムタームノート 500 百万米ドルが、当行の香港支店により発行
された。当初の金利は年利 2.59% である。
( ⅵ ) 2020 年７月 27 日に、期間３年の変動金利ミディアムタームノート 700 百万米ドルが、当行の香港支店により発行
された。 当初の金利は年利 1.10% である 。
( ⅶ ) 2021 年３月４日に、期間３年の固定金利ミディアムタームノート 550 百万米ドルが、当行の香港支店により発行
された。金利は年利 0.93% である。
( ⅷ ) 2021 年６月８日に、期間３年の固定金利ミディアムタームノート 600 百万米ドルが、当行の香港支店により発行
された。金利は年利 0.84% である。
( ⅸ ) 2021 年９月 14 日に、期間３年の固定金利ミディアムタームノート 500 百万米ドルが、当行のルクセンブルグ支店
により発行された。金利は年利 0.83% である。
( ⅹ ) 2021 年 12 月１日に、期間３年の固定金利ミディアムタームノート 300 百万米ドルが、当行の香港支店により発行
された。金利は年利 1.27% である。
( xi ) 2021 年 12 月９日に、期間３年の固定金利ミディアムタームノート 300 百万米ドルが、当行の子会社である光銀國
際投資有限公司により発行された。金利は年利 2.00% である。
( xii ) 2021 年 12 月 31 日現在、ミディアムタームノートの公正価値は約 22,409 百万人民元であった。（ 2020 年 12 月 31
日： 17,432 百万人民元）
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36 その他負債
2021 年 2020 年
注
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
( 百万人民元 )
借入金 (a)
10,841 14,302
ファイナンス・リース支払債務 6,100 6,034
支払および回収決済勘定 4,885 3,364
引当金 (b) 2,213 4,280
休眠口座 408 421
未払配当金 22 21
18,842 16,137
その他
合計 43,311 44,559
注 :
(a) 2021 年 12 月 31 日現在、当グループ子会社である光大金融租賃は、期間１年から 10 年の長期借入金を借入れた。光
大金融租賃は四半期ごとに元利金を返済することとなっている。長期借入金の総額は 10,841 百万人民元であった
（ 2020 年 12 月 31 日： 14,302 百万人民元）。
(b) 2021 年 12 月 31 日現在、当グループが係争中の訴訟案件の状況および損失可能性に基づいて見積った訴訟損失見積
額は 165 百万人民元（ 2020 年 12 月 31 日： 126 百万人民元）である。
37 資本金
当報告年度末現在における 当行の株主構造は、以下のとおりである。
2021 年 2020 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
中国本土で上場された普通株式 (A 株式 )
41,353 41,353
12,679 12,679
香港で上場された普通株式 (H 株式 )
合計 54,032 54,032
H 株式は、宣言され、支払われまたは実施されたすべての配当金および分配を受け取る権利を含めて、 A
株式とあらゆる点において同等の優先順位となる。
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38 その他資本性金融商品
2021 年 2020 年
注記Ｖ
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
( 百万人民元 )
優先株式 ( 注 (a) 、 (b) 、 (c) 、 (e))
64,906 64,906
転換社債から区分した資本部分 35(d) 4,163 4,163
永久債 ( 注 (d) 、 (e)) 39,993 39,993
合計 109,062 109,062
(a) 当会計年度末現在の優先株式
発行価格 発行済株式数 発行額
発行日 配当率 転換条件
( 人民元 / 株 ) ( 百万株 ) （百万人民元）
強制転換
光大 優 1
4.45% 100 200 20,000 トリガー
2015 年６月 19 日
イベント
強制転換
光大 優 2
4.01% 100 100 10,000 トリガー
2016 年８月８日
イベント
強制転換
光大 優 3
4.80% 100 350 35,000 トリガー
2020 年７月 15 日
イベント
小計
65,000
(94)
控除：発行費用
帳簿価額 64,906
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(b) 主要条項
( ⅰ ) 配当
発行後当初の５年間は固定金利である。
その後、配当金は５年毎に更改され、ベンチマーク金利と固定スプレッドの合計となる。
固定スプレッドは、発行時の配当率とベンチマーク金利との間のスプレッドに等しい。固定スプ
レッドは優先株式の期間を通じて変更されない。
(ⅱ) 配当金の分配条件
当グループは、当グループに分配可能な税引後利益（利益を過年度の損失補填後、法定準備金お
よび一般準備金に拠出後）があり、当グループの自己資本比率が規制要件を満たす間は配当金の支
払が可能である。当グループは、配当金の取消しを選択できるが、これには、株主決議を通す必要
がある。
(ⅲ) 配当停止条件
当グループが優先株主への配当の全部または一部の取消しを行う場合、当グループは当配当年度
の配当金を優先株主に全額支払うまで普通株主への配当を分配することができない。
(ⅳ) 分配順位および清算方法
優先株主は預金者、一般債権者、劣後債保有者、 Tier ２資本債保有者、転換社債保有者および永
久債保有者に劣後するが、株式の分配において普通株主に優先する。
(ⅴ) 強制転換トリガーイベント
その他 Tier １資本転換条件（当グループの普通株式等 Tier １自己資本比率が 5.125% 以下に下落）
が発生した場合、当グループは、当グループの普通株式等 Tier １自己資本比率を 5.125% 超に回復さ
せるために、全部または一部の優先株式を A 株式に転換する権利を得る。優先株式が A 株式に転換さ
れた場合、優先株式に再度転換されることはない。
実質破綻となるトリガーイベント（２つの状況のうちいずれか早い方：（１）資本への転換また
は元本削減がなければ当グループは実質破綻になるという CBIRC の判断（２）当グループが実質破
綻を回避するために公的機関による資本注入または同等の支援が必要であるという関係当局の判
断）に抵触した場合、当グループは、優先株式のすべてを A 株式に転換する権利を得る。
(ⅵ) 償還
CBIRC の事前承認および関連する規定を満たすことを条件として、当グループは、優先株式の発
行が完了した日から５年経過後の償還可能日（各年の優先株式の配当支払日）に優先株式の全部ま
たは一部を償還する権利を得る。償還期間の具体的な開始日は、市況を踏まえ取締役会で決定さ
れ、定時株主総会の承認 ( 承認権限は委任可能 ) を必要とする。優先株式の償還期間は償還期間の開
始日に開始され、すべての優先株式の償還または転換が完了した日に終了する。償還が部分的であ
る場合、優先株式は同じ比率および条件に基づいて償還される。優先株式は現金で償還される。償
還価格は、額面金額に対象年度の宣言済の未払配当金を加えたものである。
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(c) 優先株式残高の変動（帳簿価額は百万人民元）
2021 年１月１日現在 会計年度中の追加 2021 年 12 月 31 日現在
株式数 株式数
株式数
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価格
( 百万株 )
( 百万株 ) ( 百万株 )
優先株式 650 64,906 - - 650 64,906
2020 年１月１日現在 会計年度中の追加 2020 年 12 月 31 日現在
株式数 株式数
株式数
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価格
( 百万株 )
( 百万株 ) ( 百万株 )
優先株式 650 64,906 - - 650 64,906
(d) 永久債の主要条項
中国関連規制当局の承認を得て、 2020 年９月 18 日に、当行は期間が定められていない、元本削減トリ
ガー条項付資本債 400 億人民元を国内の銀行間債券市場で発行した。 同債券は 2020 年９月 22 日に発行を完
了した。同債券の額面金額は 100 人民元であり、当初５年間の利率は年率 4.60% で５年ごとに再設定され
る。
上記債券の償還期限までの期間は当行が事業を継続する期間と同一である。償還条件を満たし、 CBIRC
の事前承認を得ることを条件として、当行は上記債券の全部または一部を、債券の発行日から５年経過
後からの各利払日に償還することが可能である。元本削減のトリガーイベントが発生した場合には、
CBIRC の同意を得た上で、株主の同意を得ることなく、当行は上記債券の発行済かつ未償還残高の全額ま
たは一部を額面総額に基づき元本削減する権利を有する。上記債券保有者の請求権は、預金者、一般債
権者および劣後債権者の請求権に劣後し、株主の請求権に優先するが、上記債券と同等の返済順位とな
る当行の他のその他 Tier １資本調達手段の請求権と同じ返済順位となる。
上記債券の利払は非累積型である。当行には上記債券に対する利払の全てまたは一部を取り消す権利
があり、このような取消は債務不履行にはあたらない。当行はその裁量で取り消した利払からの収入
を、満期が到来する債務の他の支払義務に充当することができる。ただし、当行は利払が全面的に再開
するまでは普通株主に利益を分配することはできない。
上記債券の発行により調達した資金は、取引コストの控除後、当行のその他 Tier １資本に充当し、自
己資本比率を引き上げるため全額が用いられている。
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(e) 資本性金融商品保有者に帰属する持分
2021 年 2020 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
項目 （百万人民元）
当行株主に帰属する持分合計
482,489 453,470
－当行の普通株主に帰属する持分 377,590 348,571
－当行の優先株主に帰属する持分 64,906 64,906
－当行の永久債保有者に帰属する持分 39,993 39,993
非支配持分に帰属する持分合計 1,877 1,570
1,877 1,570
－普通株式の非支配持分に帰属する持分
39 資本準備金
2021 年 2020 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
資本剰余金 58,434 58,434
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40 その他の包括利益
2021 年 2020 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値評価される資本性金融商品の
16 16
公正価値の変動
(568) (281)
確定給付制度の再測定
小計 (552) (265)
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商品 3,868 1,739
－公正価値の変動純額 2,929 928
－予想信用損失の変動純額 939 811
(164) (81)
為替換算調整差額
小計 3,704 1,658
合計 3,152 1,393
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連結財政状態計算書上、当行の株主に帰属するその他の包括利益
その他の包括
その他の包括 利益を通じて その他の包括
利益を通じて 公正価値評価 利益を通じて 海外子会社
公正価値評価 される負債性 公正価値価さ の財務書類
確定給付
される負債性 金融商品に係 れる資本性金 の換算に係
制度の
金融商品の公 る ECL の変動純 融商品の公正 る為替換算
正価値の変動 額 価値の変動 差額 再測定 合計
2020 年１月１日現
1,998 961 14 67 (303) 2,737
在
(1,070) (150) 2 (148) 22 (1,344)
前期変動額
2021 年１月１日現
928 811 16 (81) (281) 1,393
在
2,001 128 - (83) (287) 1,759
当期変動額
2021 年 12 月 31 日現
2,929 939 16 (164) (568) 3,152
在
41 剰余準備金および一般準備金
(a) 剰余準備金
報告年度末現在、剰余準備金は、法定剰余準備金を示している。 当行は、準備金残高が登録資本金の
50% に達するまで、過年度の累積損失の補填に利用した後の純利益の 10% を法定剰余準備金 に積み立てる
ことが要求されている。
(b) 一般準備金
財務省が公表した「金融機関の引当金の充当を管理するための措置（財金 [2012] 第 20 号）」に従い、
当行は、資産の減損損失に備え、純利益の充当により一般準備金を積み立てて、資産の潜在的な損失に
備える必要がある。一般準備金は株主資本の一部であり、リスク負担資産の期末残高の 1.5 ％を下回って
はならない。
当行の子会社は、適用される現地の規制に従って、利益を一般準備金に充当した。
当グループは、 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度において 、 7,841 百万人民元の利益を一般準備金に
充当した（ 2020 年： 8,285 百万人民元）。
当行は、 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、 6,806 百万人民元の利益を一般準備金に充当し
た（ 2020 年： 7,492 百万人民元）。
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42 利益処分
(a) 2022 年３月 25 日の取締役会で、取締役会は 2021 年 12 月 31 日に終了した会計年度の以下の利益処分につ
いて承認した。
－ 累計引出額は当行の登録資本金の 50 ％に達した。会社法の関連規定に従い、剰余準備金は今後この
利益配分に充てることはできない。
－ 6,806 百万人民元の一般準備金への充当
－ 2022 年の配当 1,680 百万人民元は、クーポン配当利回り 4.8 ％に基づき税引前一株当たり 4.80 人民元
の現金配当により、光大 優３の株主に支払われなければならない。
－ 2021 年 12 月 31 日におけるすべての普通株主に対する、 10,860 百万人民元（ 10 株当たり 2.01 人民元
( 税引前 ) ）の現金配当の宣言
(b) 2021 年 9 月 22 日、当行は無期限資本債の利子の 1,840 百万人民元を分配した。
(c) 2021 年６月 29 日の年次株主総会で、株主は 2020 年 12 月 31 日に終了した会計年度 の以下の利益処分につ
いて承認した。
－ 当行の法定剰余準備金が登録資本金の 50 ％に達していることから、中国会社法に基づき、この利益
分配についてこれ以上の引当は行わないものとする。
－ 7,492 百万人民元の一般準備金への充当、および
－ 2020 年 12 月 31 日現在の普通株式 54,032 百万株の全株主に対する、 11,347 百万人民元（ 10 株当たり
2.10 人民元 ( 税引前 ) ）の現金配当の宣言。
(d) 2021 年３月 26 日の取締役会で、 2020 年に終了した会計年度の光大 優３の配当金の分配が取締役会に
よって承認された。
－ 優先株主に対する 1,680 百万人民元（１株当たり 4.80 人民元 ( 税引前 ) ）の現金配当の宣言。利子は
2020 年１月１日から発生し、光大 優３に係る配当利回りの 4.80% を用いて算出される。
(e) 2021 年５月 28 日の取締役会で、光大 優１の配当金の分配が取締役会によって承認された。
－ 優先株主に対する 890 百万人民元（１株当たり 4.45 人民元 ( 税引前 ) ）の現金配当の宣言。利子は
2020 年６月 25 日から発生し、 光大 優１に係る配当利回りの 4.45% を用いて算出される。
(f) 2021 年５月 28 日の取締役会で、光大 優２の配当金の分配が取締役会によって承認された。
－ 優先株主に対する 390 百万人民元（１株当たり 3.90 人民元 ( 税引前 ) ）の現金配当の宣言。利子は
2020 年８月 11 日から発生し、光大 優２に係る配当利回りの 3.90 ％を用いて算出される。
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43 組成された事業体への関与
(a) 当グループが持分を保有する、第三者機関がスポンサーとなっている組成された事業体
当グループが連結していないが持分を保有している組成された事業体の種類には、純損益を通じて公
正価値評価されるファンド投資および資産管理プラン、ならびに償却原価で測定される資産管理プラン
および資産担保証券が含まれる。これらの組成された事業体の性質および目的は、第三者投資家のため
に資産を管理し手数料を得ることである。これらのビークルは、投資家へのユニットの発行を通して資
金調達される。
以下の表は、会計年度末現在、第三者機関がスポンサーとなっている非連結の組成された事業体にお
ける当グループの保有持分の帳簿価額および最大エクスポージャーの分析である。
2021 年 12 月 31 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
最大エクスポー 最大エクスポー
帳簿価額 帳簿価額
ジャー ジャー
( 百万人民元 ) ( 百万人民元 )
純損益を通じて公正価値評価される
金融資産
－ファンド投資 252,528 252,528 211,085 211,085
－資産管理プラン 56,578 56,578 30,282 30,282
償却原価で測定される金融投資
－資産管理プラン 133,980 133,980 205,206 205,206
143,736 143,736 149,205 149,205
－資産担保証券
合計 586,822 586,822 595,778 595,778
(b) 当グループが持分を保有しているが連結していない、当グループがスポンサーとなっている組成され
た事業体
当グループが出資する非連結の組成された事業体の種類には、元本保証のない資産運用商品が含まれ
る。これらの組成された事業体の性質および目的は、投資家を代理して資産を運用することにより手数
料を得ることである。これらの組成された事業体は、投資家へのユニットの発行を通して資金調達され
る。当グループが保有する持分には、これらの組成された事業体が発行したユニットへの投資および運
用業務の提供による手数料が含まれる。 2021 年 12 月 31 日現在、これらの組成された事業体が発行した債
券への投資の帳簿価額および認識された受取運用手数料は、財政状態計算書上重要ではない。
2021 年 12 月 31 日現在、当グループがスポンサーとなっている非連結の元本保証のない資産運用商品が
保有する資産の金額は、 1,067,464 百万人民元（ 2020 年 12 月 31 日： 836,273 百万人民元）である。当グ
ループがスポンサーとなって 2021 年１月１日よりも後に発行した元本保証のない資産運用商品のうち、
2021 年 12 月 31 日より前に満期が到来した商品の総額は、 3,001 百万人民元（ 2020 年： 200 百万人民元）で
あった。
2021 年に、当グループが上記の組成された非連結の事業体から受領した受取手数料の金額は、 3,962
百万人民元（ 2020 年： 2,518 百万人民元）であった。
資産負債管理上、資産運用商品は当グループおよび他の銀行に短期の資金調達需要を生じさせる可能
性がある。当グループは契約上、資金調達義務を負っていない。内部のリスク評価後、当グループは市
場原理に従ってこれらの資金運用商品に資金を貸し付ける可能性がある。当グループが行ったそのよう
な資金供給は、「銀行およびその他金融機関に対する貸付金」に含められている。 2021 年 12 月 31 日現
在、上記の取引残高はなかった（ 2020 年 12 月 31 日：なし）。この残高は「銀行およびその他金融機関に
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対する貸付金」に計上されている。 2021 年に、上述の資金供給に係る未収利息は、当グループの損益計
算書上重要ではなかった。
また、 2021 年 12 月 31 日現在、当グループが保有する資産証券化取引に係る非連結の組成された事業体
に対する持分については、注記Ｖ 44 を参照されたい。 2021 年におけるこれらの組成された事業体からの
当グループの収入は重要ではなかった。
中国人民銀行ほか３省庁が公表した「金融機関の資産運用業務の規制に関する指導意見」および、中
国人民銀行による 2021 年までの移行期間延長に関する発表によると、 2021 年末までに既存の金融サービ
スの是正を完了することが依然として困難な金融機関は個別処理を申請できる。当グループは、規制当
局に個別処理を申請した分の残高を除いて、既存の財務管理の様々な是正作業を完了した。当グループ
は、引き続き関連する方針および規制要件を誠実に実施し、その影響の評価と開示を継続し、可及的速
やかに是正作業を完了するよう努めている。
(c) 連結対象の組成された事業体
当グループの連結対象の組成された事業体は、主に元本保証の資産運用商品、特定の資産運用プラン
および信託プランである。当グループがスポンサーとなっており運用を行っている元本保証の資産運用
商品とは、実際の運用成績に関わりなく、当グループが投資家の投資元本を保証する商品である。これ
らの商品による投資およびこれらの商品の投資家に対する負債は、当該資産および負債の内容に基づい
て、それぞれ金融資産および金融負債に表示されている。当グループは、これらの事業体への関与によ
り生じる変動リターンに対するパワーを有し、それにさらされており、または権利を有し、かつ、これ
らの事業体に対するパワーにより当グループのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、これ
らの事業体を支配している。
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44 金融資産の譲渡
当グループは、通常の業務過程において認識された金融資産を第三者または組成された事業体へ譲渡す
る取引を行う。いくつかのケースでは、 IFRS に準拠して該当する金融資産の全部または一部の認識を中止
する場合がある。当グループが実質的にこれらの資産のすべてのリスクおよび経済価値を留保しているた
め譲渡資産の認識中止が認められないその他のケースでは、当グループは譲渡資産の認識を継続する。
信用資産を担保とした証券化
当グループは、通常の業務過程において信用資産の譲渡を行っており、組成された事業体へ信用資産を
譲渡し、その組成された事業体が投資家向けに資産担保証券を発行している。当グループは資産担保証券
の劣後トランシェの一部を取得する可能性があるため、譲渡された信用資産のリスクおよび経済価値の一
部を留保する可能性がある。当グループは、当該資産のリスクおよび経済価値を留保する範囲を評価する
ことにより、関連する信用資産の認識を中止するかどうかを判断する。
証券化され認識中止の要件を満たす信用資産に関しては、当グループは全体として譲渡された信用資産
の認識を中止している。証券化取引において当グループが保有する資産担保証券の帳簿価額は、 2021 年 12
月 31 日現在、なし（ 2020 年 12 月 31 日：なし）であった。
譲渡された信用資産について、当グループが実質的にすべてのリスクおよび経済価値を移転も留保もし
ておらず、当該信用資産に対する支配力を留保しているものについては、譲渡された信用資産は、当グ
ループの継続的な関与の範囲で財政状態計算書上に認識されている。 2021 年 12 月 31 日現在、当グループが
継続して関与していた信用資産担保証券はない（ 2020 年：なし ) 。
利益に対する権利の譲渡
当グループは、通常の業務過程において信用資産取引から生じる利益に対する権利の譲渡取引を行って
おり、投資家に信託の持分を販売する組成された事業体へ、利益に対する権利を譲渡している。
譲渡され認識中止の要件を満たす信用資産に関しては、当グループは全体として譲渡された信用資産の
認識を中止している。 2021 年 12 月 31 日現在、当グループは対応する取引の持分を保有していない。
当グループは金融資産の所有について、実質的にすべてのリスクおよび経済価値を移転も留保もせずに
金融資産に対する支配力を留保しているため、これらの金融資産は、当グループの継続的な関与の範囲で
財政状態計算書上に認識されている。当グループの継続関与の範囲は、当グループが譲渡資産の価値の変
動にさらされている範囲である。 2021 年 12 月 31 日現在、当初の帳簿価額 1,998 百万人民元（ 2020 年 12 月 31
日： 1,998 百万人民元）の貸出金が当グループにより譲渡されているが、これは当グループが劣後トラン
シェの形式で当該資産への継続関与を留保するという取決めの下で、「その他資産およびその他負債」に
計上されている。 2021 年 12 月 31 日現在、当グループが継続して認識している資産の帳簿価額は、 251 百万人
民元（ 2020 年 12 月 31 日： 251 百万人民元）であった。
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45 資本管理
当グループの資本管理は、自己資本比率管理、資本調達管理および経済的資本の管理が含まれており、
この中で特に重視されているのは自己資本比率の管理である。当グループはガイドラインに従って自己資
本比率を算定している。当グループの資本は、普通株式等 Tier １自己資本、その他 Tier １自己資本および
Tier ２自己資本に分けられる。
自己資本比率管理は、資本管理の中核となるものである。自己資本比率は、当グループの健全な業務お
よびリスク管理能力を反映するものである。自己資本比率管理の主な目的は、世界的に業務を行っている
主要な銀行の自己資本比率水準と比較し、当グループの事業環境および状況を考慮に入れて法令の要件を
満たす最適な自己資本比率を設定することである。
当グループは、シナリオ分析およびストレス・テストを行い、自己資本比率を予測、計画および管理す
る上で戦略的事業展開計画、事業拡大計画およびリスク変数を考慮している。要求される情報は、当グ
ループおよび当行により半期あるいは四半期毎に CBIRC に提出される。
2013 年１月１日より、当グループは、「商業銀行資本管理弁法（試行）」およびその他の関連規定に準
拠して、自己資本比率の算定を開始している。
CBIRC は、「商業銀行資本管理弁法（試行）」に準拠して、 2018 年末までに商業銀行が自己資本比率の要
件を満たすことを要求している。システム上重要な銀行について、各銀行は、少なくともそれぞれ 8.50% 、
9.50% および 11.50% の普通株式等 Tier １自己資本比率、 Tier １自己資本比率および自己資本比率の維持が要
求される。システム上重要ではない銀行について、普通株式等 Tier １自己資本比率、 Tier １自己資本比率
および自己資本比率の最低比率は、それぞれ 7.50% 、 8.50% および 10.50% である。さらに、中国本土外で法
人化されたこれらの個々の銀行子会社および支店は、それぞれの現地の銀行監督により直接的に規制およ
び監督される。異なる国々の自己資本要件は若干異なる。
貸借対照表上のリスク加重資産は、適格な担保または保証を考慮した各資産および相手方に関連する信
用、市場およびその他のリスクに従って決定される異なるリスク加重を用いて測定される。同様の取扱い
がオフ・バランスシート・エクスポージャーに適用されており、潜在的損失をもたらす、偶発的な性質を
反映するための調整が行われている。店頭（以下、「 OTC 」という。）デリバティブの相手方の信用リスク
加重資産は、債務不履行リスク加重資産および信用価値調整（以下、「 CVA 」という。）の合計である。市
場リスク加重資産は、標準的手法を用いて算定されている。オペレーショナル・リスク加重資産は、基本
的指標手法を用いて算定される。
当グループは、「商業銀行資本管理弁法（試行）」に準拠して、自己資本比率および関連データを算出
している。報告年度にわたり、当グループは規制当局により課された自己資本規制を遵守した。
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当グループは、「商業銀行資本管理弁法（試行）」および関連規定に準拠して自己資本比率を算定して
おり、関連する要件は以下の通りである。
2021 年 2020 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
普通株式等 Tier １自己資本合計
378,813 349,479
株式資本 54,032 54,032
資本準備金、その他資本性金融商品およびその他の包括利益の
65,749 63,990
適格部分
剰余準備金 26,245 26,245
一般準備金 75,596 67,702
利益剰余金 155,968 136,581
非支配持分の適格部分 1,223 929
普通株式等 Tier １自己資本控除 (4,021) (3,457)
のれん (1,281) (1,281)
土地使用権以外のその他無形資産 (2,684) (2,160)
(56) (16)
将来の利益に依拠する営業損失から生じる繰延税金資産純額
普通株式等 Tier １自己資本純額 374,792 346,022
その他 Tier １自己資本
105,062 105,023
その他 Tier １自己資本商品 104,899 104,899
163 124
非支配持分の適格部分
Tier １自己資本純額 479,854 451,045
Tier ２自己資本
82,400 82,485
発行済 Tier ２自己資本商品および資本剰余金の適格部分 42,258 44,525
貸倒引当金超過額 38,677 36,566
1,465 1,394
非支配持分の適格部分
資本純額 562,254 533,530
リスク加重資産合計
4,204,733 3,837,489
普通株式等 Tier １自己資本比率 8.91% 9.02%
Tier １自己資本比率 11.41% 11.75%
13.37% 13.90%
自己資本比率
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46 連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記
(a) 現金および現金同等物の正味増加
2021 年 2020 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
12 月 31 日現在の現金および現金同等物
222,583 145,076
145,076 117,499
控除：１月１日現在の現金および現金同等物
現金および現金同等物の正味増加 77,507 27,577
(b) 現金および現金同等物
2021 年 2020 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
現金
4,005 4,471
中央銀行預け金 90,168 56,132
銀行およびその他金融機関に対する預け金 50,029 40,483
78,381 43,990
銀行およびその他金融機関に対する貸付金
合計 222,583 145,076
47 関連当事者との関係および取引
(a) 関連当事者との関係
(i) 最終的な親会社および子会社
当グループの最終的な親会社は、中国で設立された中国投資有限責任公司である。
中国国務院の承認後、 2007 年９月 29 日に中国投資有限責任公司（以下、「 CIC 」という。）（登
録資本金： 2,000 億米ドル）が設立された。中央匯金投資有限公司（以下、「匯金公司」とい
う。）は CIC の完全所有子会社であり、 CIC に代わり投資家としての権利および義務を行使し、中国
光大集団を通じて当行を最終的に管理している。
匯金公司は、 2003 年 12 月 16 日に完全な国営の投資会社として設立された。匯金公司（登録資本
金： 828,209 百万人民元）は北京市で登記されている。中国国務院により承認された持分投資の他
には、その他の商業的業務は行っていない。
CIC 、匯金公司および匯金公司の関連会社との当グループの取引には、主に預金業務、負債証券
の購入および売却、金融市場取引ならびに銀行間決済が含まれる。これらの取引は、市場価格に基
づいて価格設定され、通常の商業取引条件に基づき実行されている。
当グループは、無記名債券であり流通市場において取引可能である劣後債、金融債、転換社債、
銀行間預金および譲渡性預金証書を発行している。したがって、当会計年度末現在、当グループは
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これらの銀行およびその他金融機関が保有する債券金額に関する情報を有していない。当グルー
プ、最終的な親会社および子会社間の関連当事者取引の金額と残高は、 V47(b) に記載されている。
( ⅱ ) 関連会社
当グループの直接親会社は中国光大集団股份公司（以下、「中国光大グループ」という。）であ
る。中国光大グループの統一社会信用コードは 91100000102063897J で、関連会社とは中国光大集
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団およびその関連会社をいう。中国光大集団および関連会社との取引および残高は注記 V47(b) に記
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載されている。
当グループと関連当事者取引を有する関連会社は、以下の通りである。
関連当事者
－中國光大集團有限公司
－中國光大控股有限公司（「光大控股」）
－光大證券股份有限公司（「光大證券」）
－中國光大實業（集團）有限責任公司
－光大金控資 產 管理有限公司
－光大永明人壽保險有限公司
－光大興隴信託有限責任公司
－光大保德信基金管理有限公司
－光大期貨有限公司
－光大富尊投資有限公司
－光大資本投資有限公司
－光大永明資 產 管理股份有限公司
－中國光大國際信託投資公司
－光大金甌資 產 管理有限公司
－中國青旅集團有限公司
－嘉事堂藥業股份有限公司
－光大科技有限公司
－光大幸福國際商業保理有限公司
－光大陽光資 產 管理有限公司
－杭州金甌資 產 管理有限公司
－國開泰實業發展有限公司
－中青創益投資管理有限公司
－深圳前海光大金控投資管理有限公司
－光大證券資 產 管理有限公司
－光大光子投資管理有限公司
－上海瑰雲資 產 管理有限公司
－光大養老健康 產 業發展有限公司
－光大文化投資有限公司
－光大發展投資有限公司
－北京光大匯晨養老服務有限公司
－中青旅控股股份有限公司
－北京大美親子投資集團有限公司
－上海光控仲盛健康資 產 管理有限公司
－深圳前海瑞達創新併購基金管理有限公司
－中光控股有限公司
－中國青旅實業發展有限責任公司
－珠海光控 恆投資管理有限公司
－首譽光控資 產 管理有限公司
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( ⅲ ) その他の関連当事者
その他の関連当事者は主要な経営陣（本社の取締役、監査役および上級経営陣）およびその近親
者、主要経営陣またはその近親者により支配されている、共同で支配されているもしくは重大な影
響力を行使されている企業、ならびに当グループの株式を５ % 超保有する株主を含む。
当グループと関連当事者取引を行うその他の関連当事者は以下の通りである。
その他の関連当事者
－華僑城集團有限公司
－河南中源化學股份有限公司
－吉林省拓程建設工程有限公司
－中國銀聯股份有限公司
－康佳集團股份有限公司
－中國太平洋財 產 保險股份有限公司
－中國太平洋人壽保險股份有限公司
－中遠海運發展股份有限公司
－中國遠洋海運集團有限公司
－深圳微品致遠信息科技有限公司
－上海中波企業管理發展有限公司
－上海保險交易所股份有限公司
－北京京能清潔能源電力股份有限公司
－石家莊華麟食品有限公司
－福建博方科技有限公司
－中國信達資 產 管理股份有限公司
－中科智源科技有限責任公司
－大成基金管理有限公司
－甘肅股權交易中心股份有限公司
－合源資本管理有限公司
－華陽共濟投資管理有限公司
－蘭考光惠農通一號股權投資基金合夥企業（有限合夥）
－青島海泊河水務運營有限公司
－宋凰生態茶業有限公司
－蘇州輝揚投資管理有限公司
－蘇州輝揚資本管理有限公司
－無錫光控海銀企業管理有限公司
－無錫融弘國聯股權投資有限公司
－新疆光實含弘股權投資管理有限公司
－張家口光合祥達物業服務有限公司
当グループとその他の関連当事者との取引の金額と残高は注記 V47(b) に表示されている。
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(b) 関連当事者との取引
( ⅰ ) 最終的な親会社および子会社
報告期間における CIC 、匯金公司およびその関連会社との当グループの重要な取引の要約は以下
のとおりである。
2021 年 2020 年
（百万人民元）
受取利息
1,034 1,521
(4,112) (3,411)
支払利息
2021 年 2020 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
銀行およびその他金融機関に対する預け金
13,788 13,098
銀行およびその他金融機関に対する貸付金 26,467 22,233
デリバティブ金融資産 2,338 7,047
売戻条件付契約に基づいて保有する金融資産 1,732 15,505
顧客に対する貸出金 2,228 2,599
金融投資 298,941 221,493
純損益を通じて公正価値評価される金融資産 81,369 56,471
その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商品 44,614 39,852
償却原価で測定される金融投資 172,958 125,170
その他資産 14,227 3,548
銀行およびその他金融機関からの預り金 56,181 98,208
銀行およびその他金融機関からの借入金 57,899 56,025
デリバティブ金融負債 3,020 9,072
買戻条件付契約に基づいて売却された金融資産 27,478 6,523
顧客からの預金 101,898 51,476
11 249
その他負債
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( ⅱ ) その他の中国国営企業との取引
当グループは、現在、中国政府が直接的にまたは政府当局、政府機関、関係機関およびその他組
織を通じて間接的に所有している企業（以下、「国営企業」という。）が優位を占めている経済体
制において事業を行っている。その他の国営企業との取引には、貸出および預金業務、銀行間貸付
および借入、委託貸出およびその他証券保管サービス、保険、証券代行およびその他仲介サービ
ス、その他国営企業発行債券の売却、購入、引受および償還、不動産およびその他資産の購入、売
却ならびにリース、ならびに公共料金およびその他サービスの提供および受領が含まれるが、これ
らに限定されるわけではない。
これらの取引は、当グループの通常の銀行業務の範囲で、非国営企業との間で締結されている取
引と同様の条件で実行されている。当グループの貸出金、預金および受取手数料など、主な商品お
よびサービスに対する価格戦略ならびに承認プロセスは、顧客が国有企業であるか否かによって変
化することはない。こうした関係の実体を考慮した結果、当グループはこれらの取引は別途開示を
必要とする重要な関連当事者取引にはあたらないと考えている。
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( ⅲ ) 関連会社およびその他の関連当事者
報告年度中における当グループの中国光大グループおよび上記の関連当事者との重要な取引なら
びに残高の要約は以下のとおりである。
中国光大
グループ
( 注記Ⅴ
47(a)) 関連会社 その他 合計
（百万人民元）
2021 年 12 月 31 日に終了した年度における関連当事者
との取引
受取利息 - 1,934 636 2,570
支払利息 (72) (371) (659) (1,102)
2021 年 12 月 31 日現在の関連当事者との残高：
銀行およびその他金融機関に対する貸付金 - 3,300 - 3,300
デリバティブ金融資産 - - 28 28
売戻条件付契約に基づいて保有する金融資産 - 114 - 114
顧客に対する貸出金 - 8,899 14,523 23,422
金融投資 104 46,963 1,514 48,581
純損益を通じて公正価値測定される金融資産 - 15,769 1,514 17,283
その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債
104 41 - 145
性金融商品
償却原価で計上される金融投資 - 31,153 - 31,153
- 731 2,317 3,048
その他資産
合計 104 60,007 18,382 78,493
銀行およびその他金融機関からの預り金
- 15,511 14,905 30,416
銀行およびその他金融機関からの借入金 - 370 - 370
デリバティブ金融負債 - - 28 28
買戻条件付契約に基づいて売却された金融資産 - 66 - 66
顧客からの預金 3,137 7,226 29,044 39,407
- 115 1,122 1,237
その他負債
合計 3,137 23,288 45,099 71,524
2021 年 12 月 31 日現在の関連当事者との重要な
オフバランス取引：
180 - - 180
保証供与額（注）
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中国光大
グループ
( 注記Ⅴ
47(a)) 関連会社 その他 合計
（百万人民元）
2020 年 12 月 31 日に終了した年度における関連当事者
との取引
受取利息 - 422 1,242 1,664
支払利息 (127) (339) (444) (910)
2020 年 12 月 31 日現在の関連当事者との残高：
銀行およびその他金融機関に対する貸付金 - 3,200 1,000 4,200
デリバティブ金融資産 - - 21 21
売戻条件付契約に基づいて保有する金融資産 - 385 1,900 2,285
顧客に対する貸出金 - 5,523 15,356 20,879
金融投資 105 40,613 2,948 43,666
純損益を通じて公正価値測定される金融資産 - 8,527 1,982 10,509
その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債
105 40 213 358
性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値評価される資本
- - 98 98
性金融商品
償却原価で計上される金融投資 - 32,046 655 32,701
- 5 2,633 2,638
その他資産
合計 105 49,726 23,858 73,689
銀行およびその他金融機関からの預り金
- 17,173 9,769 26,942
デリバティブ金融負債 - - 23 23
顧客からの預金 4,284 9,815 39,412 53,511
- - - -
その他負債
合計 4,284 26,988 49,204 80,476
2020 年 12 月 31 日現在の関連当事者との重要な
オフバランス取引：
180 - - 180
保証供与額（注）
注：
2021 年 12 月 31 日現在、当行は中国光大グループの国有商業銀行一行に対する 180 百万人民元の未払利息債務に関連し
た保証債務（ 2020 年 12 月 31 日： 180 百万人民元）を有している。
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( ⅳ ) 取締役、監査役および経営幹部に対する報酬
2021 年 2020 年
（千人民元）
報酬 28,887 30,687
退職給付 3,360 1,015
－基本的社会年金保険 618 486
2021 年 12 月 31 日に終了した会計年度における当グループの経営幹部に対する報酬総額は、中国関
連当局の規則に従ってまだ確定していない。未計上の報酬は、 2021 年 12 月 31 日現在の当グループお
よび当行の財務諸表に重要な影響を与えないとみられる。
(v) 取締役、監査役および役員に対する貸出金
新香港会社条例第 11 部第 78 条（旧香港会社条例（第 32 章）第 161 条を参照している）のもとで開
示される当グループの取締役、監査役および役員への貸出金は以下のとおりである。
2021 年 2020 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（千人民元）
会計年度末の関連貸出金の残高総額 9,290 8,708
会計年度中の関連貸付残高合計最高額 9,376 8,738
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48 当行の財政状態計算書
2021 年 2020 年
注記 V
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
資産
現金および中央銀行預け金 377,846 360,131
銀行およびその他金融機関に対する預け金 49,555 40,231
貴金属 6,426 9,353
銀行およびその他金融機関に対する貸付金 149,588 74,769
デリバティブ金融資産 13,705 25,262
売戻条件付契約に基づいて保有する金融資産 32,507 43,587
顧客に対する貸出金 3,231,445 2,939,071
金融投資 1,822,297 1,658,026
－純損益を通じて公正価値評価される金融資産 378,113 299,768
－その他の包括利益を通じて公正価値評価される
318,343 216,324
負債性金融商品
－その他の包括利益を通じて公正価値評価される
1,120 870
資本性金融商品
－償却原価で測定される金融投資 1,124,721 1,141,064
子会社への投資 19 12,983 12,983
有形固定資産 15,836 15,698
使用権資産 10,780 11,096
のれん 1,281 1,281
繰延税金資産 18,517 18,444
38,633 43,593
その他資産
資産合計 5,781,399 5,253,525
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2021 年 2020 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
負債および資本
負債
中央銀行預り金 101,036 241,059
銀行およびその他金融機関からの預り金 528,061 473,926
銀行およびその他金融機関からの借入金 98,520 89,948
デリバティブ金融負債 13,336 25,694
買戻条件付契約に基づいて売却された金融資産 79,382 10,115
顧客からの預金 3,674,204 3,478,730
未払人件費 16,385 14,874
未払税金 5,362 7,708
リース負債 10,562 10,723
発行済負債証券 759,340 433,749
19,953 18,698
その他負債
負債合計 5,306,141 4,805,224
株主
資本金 54,032 54,032
その他資本性金融商品 109,062 109,062
うち、優先株式 64,906 64,906
永久債 39,993 39,993
資本準備金 58,434 58,434
その他包括利益 3,390 1,509
剰余準備金 26,245 26,245
一般準備金 72,821 66,015
151,274 133,004
利益剰余金
資本合計 475,258 448,301
負債および資本合計 5,781,399 5,253,525
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49 セグメント報告
当グループは、事業分野および地域別に事業を管理している。当グループは、資源配分および業績評価
目的のために、当グループの上級経営陣に対する内部報告の形式と一致するように、以下の事業セグメン
トに基づいて報告セグメントを定義している。
法人向け銀行業務
このセグメントは、企業および政府機関に一連の金融商品およびサービスを提供する。これらの商品
およびサービスには、法人向け貸出、貿易金融、預金事業、代行業務、現金管理業務、資金調達コンサ
ルティングおよびアドバイザリー業務、送金および決済業務ならびに保証業務が含まれる。
個人向け銀行業務
このセグメントは、個人顧客に一連の金融商品およびサービスを提供する。これらの商品およびサー
ビスには、個人向け貸出、預金事業、銀行カード事業、個人向け資産運用業務、送金業務および証券代
行業務が含まれる。
金融市場業務
このセグメントは、当グループの金融市場業務をカバーする。金融市場業務は銀行間の短期金融市場
取引、レポ取引および銀行間の投資を行う。また、自己勘定で負債証券の投資、デリバティブおよび外
貨取引を行う。さらに、金融市場業務セグメントでは顧客との相対取引としてのデリバティブおよび外
貨取引だけでなく、債券の発行や当グループの流動性ポジション全般の管理も行う。
その他
その他には、持分投資および関連収益が含まれる。
セグメント別資産および負債の測定ならびにセグメント別収益、費用および業績の測定は当グループ
の会計方針に基づいている。
内部費用および移転価格は、市場金利を参照して決定されており、各セグメントの業績に反映されて
いる。第三者からの受取利息および支払利息は、「外部正味受取利息」に反映されている。内部費用お
よび移転価格の調整から生じた正味受取利息および支払利息は、「内部正味受取利息／支払利息」に反
映されている。
セグメント別収益、費用、資産および負債には、直接セグメントに帰属する項目、ならびに合理的基
礎に基づいて配分できる項目が含まれる。セグメント別収益、費用、資産および負債は、連結プロセス
の一環としてグループ間残高およびグループ間取引が消去される前の金額である。セグメント別設備投
資は、有形固定資産、無形資産およびその他長期資産を取得するために発生した費用の合計である。
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(a) セグメント別業績、資産および負債
2021 年
法人向け
個人向け 金融市場
その他 合計
銀行業務 業務
銀行業務
（百万人民元）
営業収益
外部正味受取利息 23,337 64,538 24,280 - 112,155
27,132 (19,792) (7,340) - -
内部正味受取利息 /( 支払利息 )
正味受取利息
50,469 44,746 16,940 - 112,155
正味受取手数料 7,947 18,493 874 - 27,314
正味トレーディング利益 - - 2,193 - 2,193
受取配当金 - - - 24 24
投資有価証券による純利益 /( 損失 ) - - 10,134 (42) 10,092
償却原価で測定される金融資産の認識中止
- - 115 - 115
に係る純利益
外国為替差益 /( 損 ) 313 47 (357) - 3
964 94 54 358 1,470
その他営業収益純額
営業収益
59,693 63,380 29,953 340 153,366
営業費用 (18,901) (24,644) (1,853) (142) (45,540)
信用減損損失 (21,103) (28,136) (5,533) - (54,772)
その他の減損損失 (17) (2) (4) - (23)
- - - (90) (90)
ジョイントベンチャーへの投資に係る損失
税引前利益 19,672 10,598 22,563 108 52,941
その他のセグメント情報
2,671 2,865 229 - 5,765
－減価償却および償却
－設備投資 2,162 2,993 197 - 5,352
2021 年 12 月 31 日現在
法人向け
個人向け 金融市場
その他 合計
銀行業務 業務
銀行業務
（百万人民元）
セグメント別資産 2,302,005 1,555,303 2,023,110 475 5,880,893
セグメント別負債 2,912,103 927,093 1,575,081 3,404 5,417,681
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2020 年
法人向け
個人向け 金融市場
その他 合計
銀行業務 業務
銀行業務
（百万人民元）
営業収益
外部正味受取利息 22,059 57,769 30,869 - 110,697
29,615 (15,583) (14,032) - -
内部正味受取利息 /( 支払利息 )
正味受取利息
51,674 42,186 16,837 - 110,697
正味受取手数料 7,011 16,335 1,063 - 24,409
正味トレーディング利益 - - 484 - 484
受取配当金 - - 1 14 15
投資有価証券による純 ( 損失 )/ 利益 (56) 7 5,225 27 5,203
償却原価で測定される金融資産の認識中止
- - 591 - 591
に係る純利益
外国為替差益 /( 損 ) 268 69 (27) - 310
825 85 51 128 1,089
その他営業収益純額
営業収益
59,722 58,682 24,225 169 142,798
営業費用 (16,341) (22,147) (1,679) (168) (40,335)
信用減損損失 (22,497) (33,617) (619) - (56,733)
その他の減損損失 (205) 11 (5) - (199)
- - - (5) (5)
ジョイントベンチャーへの投資に係る損失
税引前利益 20,679 2,929 21,922 (4) 45,526
その他のセグメント情報
－ 減価償却および償却 2,382 2,590 204 - 5,176
－ 設備投資
2,677 3,921 264 - 6,862
2020 年 12 月 31 日現在
法人向け
個人向け 金融市場
その他 合計
銀行業務 業務
銀行業務
（百万人民元）
セグメント別資産 2,135,504 1,409,377 1,801,711 703 5,347,295
セグメント別負債 2,754,989 859,213 1,295,807 3,093 4,913,102
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セグメント別資産、負債ならびに資産合計および負債合計の調整
2021 年 2020 年
注記 V
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
セグメント別資産
5,880,893 5,347,295
のれん 22 1,281 1,281
19,895 19,587
繰延税金資産 23
資産合計 5,902,069 5,368,163
セグメント別負債
5,417,681 4,913,102
22 21
未払配当 36
負債合計 5,417,703 4,913,123
(b) 地域別情報
当グループは主として中国の主要な省、自治区および中央政府直轄の市に所在する銀行支店において
業務を行っている。また、当グループは香港、ルクセンブルク、ソウルおよびシドニーに支店を開設
し、北京、湖北省武漢市、湖南省韶山市、江蘇省淮安市、江西省瑞金市、山東省青島市、香港およびル
クセンブルクに所在する子会社を有している。
非流動資産には、有形固定資産、使用権資産、借地権および無形資産が含まれている。地域別情報の
表示において、非流動資産は原資産の所在地を基準として配分されている。営業収益は、収益を計上し
た支店の所在地を基準として配分されている。経営陣の報告目的での地理的地域は、以下のとおり定義
されている。
－ 「長江デルタ」は、以下の当行の支店および淮安光大村鎮銀行がサービスを提供する以下の地域：
上海市、南京市、抗州市、蘇州市、寧波市および無錫市
－ 「珠江デルタ」は、当行の支店がサービスを提供する以下の地域：
広州市、深川市、福州市、厦門市および海口市
－ 「環渤海」は、当行、光大理財有限責任公司および陽光消費金融の以下の支店がサービスを提供する
以下の地域：
北京市、天津市、石家荘市、済南市、青島市および煙台市
－ 「中部地域」は、当行の以下の子会社および支店、光大金融租賃股份有限公司、韶山光大村鎮銀行股
份有限公司および江西瑞金光大村鎮銀行がサービスを提供する地域：
鄭州市、太原市、長沙市、武漢市、合肥市および南昌市
－ 「西部地域」は、当行の以下の支店がサービスを提供する地域：
西安市、成都市、重慶市、昆明市、南寧市、呼和浩特市、烏魯木斉市、貴陽市、蘭州市、西寧市、
銀川市およびラサ市
－ 「東北地域」は、当行の以下の店がサービスを提供する地域：
黒竜江省、長春市、瀋陽市および大連市
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－ 「国外」は、当行の子会社および以下の支店、光銀國際投資有限公司、中國光大中国光大銀行股份有
限公司（欧州）がサービスを提供する地域：香港、ソウル、ルクセンブルクおよびシドニー
－ 「本社」は、当行の本部
営業収益
長江 中部 珠江 西部 東北
環渤海 本社 国外 合計
デルタ 地域 デルタ 地域 地域
（百万人民元）
2021 年 27,675 26,509 24,193 25,794 20,719 19,756 5,999 2,721 153,366
2020 年 27,558 23,186 21,384 24,855 19,917 17,214 6,042 2,642 142,798
非流動資産 ( 注 (i))
長江 中部 珠江 西部 東北
環渤海 本社 国外 合計
デルタ 地域 デルタ 地域 地域
（百万人民元）
2021 年
3,698 3,342 11,580 12,683 2,846 2,831 1,338 557 38,875
12 月 31 日現在
2020 年
3,813 3,410 10,395 11,137 2,968 3,077 1,393 539 36,732
12 月 31 日現在
注：
( ⅰ ) 有形 固定資産、使用権資産、無形資産および借地権を含む。
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50 リスク管理
当グループの主なリスク管理目標は、当グループの健全かつ安定した成長に向けて、許容可能なパラ
メーターの範囲でリスクを維持し、資本配分を最適化し、規制当局、当グループの預金者等のステークホ
ルダーの要求を満たしながら株主価値を最大化することである。
当グループは、金融商品の使用によって生じる信用リスク、市場リスク、流動性リスクおよびオペレー
ショナル・リスクにさらされている。
本注記には、上記の各リスクに対する当グループのエクスポージャーおよびリスク・ソース、ならびに
これらのリスクを測定および管理するための当グループの目的、方針および手続きが記載されている。
当グループのリスク管理方針は、当グループがさらされているリスクを識別し分析し、適切なリスク限
度を設定すると共に、リスクを監視し、リスク限度を遵守するための内部統制方針およびシステムを整備
するために設定された。リスク管理方針および関連する内部統制システムは、市況の変動および当グルー
プの活動の変化を反映するために定期的に見直される。当グループの内部監査部門は、内部統制の適用に
対するリスク管理方針の準拠性について、定期的および随時に見直しを行っている。
(a) 信用リスク
信用リスクとは、債務者または契約相手方の当グループに対する契約上の債務または契約の不履行か
ら生じうる潜在的損失である。信用リスクは、主として、与信や債券投資ポートフォリオのほか付与し
た保証によって生じる。
与信業務
取締役会には、当グループのリスク管理戦略および全体的なリスク許容水準を設定する責任がある。
取締役会はまた、当グループのリスク管理プロセスを監視し、当グループのリスク・ポジションおよび
リスク管理戦略を定期的に評価している。取締役会は、リスク管理に関する内部統制について助言を
行っている。経営幹部は取締役会で定めた発展戦略、リスク戦略およびリスク管理方針の実施の責任を
担っている。経営幹部はリスク管理システムの改善およびリスク管理方針やルールの策定に責任を担っ
ている。経営幹部は信用リスクを認識、測定、評価、監視および管理するための手続および基準の設定
に責任を担っている。また、経営幹部はあらゆる種類のリスクを管理する責任を有し、当行の事業活動
が取締役会において採択したリスク戦略、リスクアペタイトおよびリスク方針に沿うよう確実にしてい
る。
当グループの事業部門は直接的に信用リスクの管理について責任を担っている。リスク管理部門はリ
スク管理の方針および手続の策定に責任を担っており、信用リスクの監視および管理についての責任を
担っている。内部監査部門は事業部門およびリスク管理部門における以下の業務の遂行について、監査
する責任を担っている。
－ コーポレート・ファイナンス部門、投資銀行部門、インクルーシブ・ファイナンス部門、クレジット
カードセンター、個人向けクレジット部門およびデジタルファイナンス部門等の業務部門は、当行のリ
スク管理方針および手続きに従って与信業務を行っている。当該事業部門は、信用リスクの管理に直接
的な責任を担っており、内部統制における第一線である。各事業部門はそれぞれにおいて、期中の顧客
関係および各業務に係る全てのプロセスを管理しており、当該業務の合規性・セキュリティについて一
次的責任を負っている。
－ 当行で信用リスク管理責任を主に担っているのは、リスク管理部門、与信承認部門、リスクモニタリ
ング部門および特別資産管理部門である。これらの部門は、信用のリスク管理に係る内部統制における
第二線であり、信用のリスク管理の全般的な監視活動の責任を担っている。信用リスクの管理を行う各
部門は、「方針および技術 - 調査および承認－融資中および融資後のモニタリング活動－回収保全」と
いう基本的な手続に沿って、それぞれの役割を決定している。
－ 内部監査部門は、信用リスク管理の第三線であり、監視および運用評価の責任を担っている。
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当グループは、引き続き内部統制機構の改善を図り、与信業務の管理を強化している。当グループ
は、包括的な評価および照会方法を設定し、関連部門および個人に信用管理責任を割り当てている。
当グループは、法人業務の与信および投資の承認に関して、業界特有の限度額を設定している。当グ
ループは、動的な監視メカニズムを設定すると共に、信用エクスポージャーについて取締役会へ定期的
に報告している。当グループの信用リスク管理は、貸付実行前の評価、与信承認、融資実行および貸付
実行後の監視を含む重要な業務を網羅している。貸付実行前の評価に関して、当グループは顧客の信用
格付けを評価し、リスクおよび貸出金の返済に関する総合的な分析を行っている。与信承認段階では、
階層的な承認方針と承認と貸出に関する職務分掌方針に従い、信用評価および承認に係る標準化された
システムおよび手続を確立している。すべての与信申請が指定された審査役によって承認される。融資
実行段階では、融資を管理、統制をするために設立された独立した部門において、貸出金が承認された
目的に使用されていることを確認している。貸付実行後の監視では、当グループは引き続き貸出金残高
およびその他の信用関連業務を監視する。借手の返済能力に著しく影響を与える不利な事象は即時に報
告され、リスク軽減措置が取られる。
個人与信業務に関して当グループは、オペレーショナル・リスクを効果的に管理するために「与信管
理と承認の分離、承認と貸付の分離、承認と抵当権登記の分離、融資管理と記録保存の分離」の統制プ
ロセスを実行している。貸付前のプロセスにおいて、顧客担当マネージャーは申込者の信用評価を強化
するために、申込者の収入水準、信用履歴および返済能力を評価する必要がある。与信管理および承認
プロセスにおいて、顧客担当マネージャーは、次の段階の承認を得るため、申込書と推薦状を貸付承認
部門へ送付する。当プロセスに対して、「与信管理と承認の分離」および「階層的な承認」の原則に
従った、標準化された与信管理と承認に関する方針とプロセスが確立されている。当グループは、借り
手の返済能力、担保の状況および貸付実行後の段階において、それらの担保価値の変動を監視する。貸
付金の延滞が認められた場合、当グループは、標準化された貸出金回収手続きに従って、回収手続きを
開始する。
当グループは、貸出金ポートフォリオのリスクを管理するために貸出金リスク分類アプローチを適用
する。貸出金は通常、貸出金のリスク水準に従って、正常、要注意、破綻懸念、実質破綻および破綻に
分類される。破綻懸念、実質破綻および破綻は減損貸出金とみなされる。当グループは貸出金のリスク
分類ガイダンスに従って、信用資産の質の測定および管理を行っている。
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貸出金の５つの区分の基本的な定義は以下のとおりである。
正常： 借り手は貸付条件を履行することができる。元本および金利を適時に全額支払う能力に懸念がない。
要注意： 借り手は、現時点では貸出金および利息を返済することができるが、特殊要因により返済状況に不利
な影響が及ぶ可能性がある。
破綻懸念： 借り手は、元本および金利の支払いに関して通常の事業収入のみに依存することができないため、貸
出金の返済能力に懸念がある。担保または保証があったとしても、損失が生じる可能性がある。
実質破綻： 借り手は元本および金利を全額支払うことが不可能で、担保または保証があったとしても、多額の損
失を認識する必要がある。
破綻： 貸出金の元本および金利を回収できないか、あるいは可能な限りのすべての措置をとるか、またはす
べての法的救済手段をとった場合でも、元本および金利の一部しか回収できない。
当行は、 PD モデルに基づく顧客信用格付制度を導入した。この PD モデルでは、ロジスティック回帰分析
により翌年度の顧客の PD を予測している。算出された PD 値に基づき、関連するマッピングテーブルを用い
て顧客の格付が決定される。当グループは、顧客の債務不履行実績に基づいて毎年モデルの再確認と最適
化テストを実施し、信用リスクの特定を向上させている。
内部モデルの顧客の信用格付は、 A 、 B 、 C 、 D の４つに分類され、さらに AAA+ 、 AAA 、 AAA- 、 AA+ 、 AA 、
AA- 、 A+ 、 A 、 A- 、 BBB+ 、 BBB 、 BBB- 、 BB+ 、 BB 、 BB- 、 B+ 、 B 、 B- 、 CCC+ 、 CCC 、 CCC- 、 CC 、 C 、 D の 24 の段階に
分類されている。信用格付 D は債務不履行の顧客を対象としており、他の格付は正常顧客を対象としてい
る。
経営者は、貸出金ポートフォリオの伸び、資産構成や資産の集中の変化、信用ポートフォリオのリス
ク・プロファイルの変化という観点から、当グループの信用リスク管理プロセスの様々な要素を定期的に
見直している。時に応じて、これらの変化が当グループの信用リスクに及ぼす影響を最も効率的に管理す
るために、当グループの信用リスク管理プロセスに対する調整が行われている。このような調整には、与
信が承認された借手の一覧、業種別の限度額や引受規準等に対する見直しをはじめとした、ポートフォリ
オのレベル管理への調整が含まれる。特定の貸出金または貸出金グループに関連する状況が当行の信用リ
スクを増大させる場合には、当グループの保全状況を強化するために可能な範囲で対応策が講じられてい
る。
トレジャリー業務
当グループは投資に関する異なるリスクアクセス基準を導入し、当グループのリスク選好を満たす合
理的な範囲内で金融市場事業の信用リスク・エクスポージャーを確実に管理している。同時に、当グ
ループは異なる契約相手方に対し信用リスク限度額を設定し、業種、個別の借手および格付を含む要因
を考慮している。信用リスク・エクスポージャーは体系的かつリアルタイムで綿密に監視され、信用リ
スク限度額は定期的に見直され、変更される。
信用リスク測定
ECL の測定
ECL は債務不履行確率により加重された金融商品に係る信用損失の加重平均である。信用損失とは、契
約に基づいて受取可能な契約上のすべてのキャッシュ・フローと当グループが受け取ると見込まれるす
べてのキャッシュ・フローを当初の実効金利で現在価値に割り引いた金額との差額、すなわち、すべて
のキャッシュの不足額の現在価値である。
金融商品の当初認識時からの信用リスクの変動に応じ、当グループは以下の３つのステージで予想信
用損失の測定を行う。
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ステージ１：当初認識時以降、信用リスクが著しく増大していない金融商品はステージ１に区分し、
向こう 12 ヶ月間にわたる、金融商品の ECL に相当する金額で損失評価引当金が測定され
る。
ステージ２：当初認識時以降、信用リスクが著しく増大しているが、客観的な減損の証拠がない金融
商品はステージ２に区分し、金融商品の残存期間の ECL に相当する金額で損失評価引当
金が測定される。
ステージ３：報告期間末現在客観的な減損の証拠がある金融商品はステージ３に分類し、金融商品の
残存期間の ECL に相当する金額で損失評価引当金が測定される。
過年度には、金融商品の残存期間全体の ECL に相当する金額で損失評価引当金が測定されていた。しかし
ながら、報告期間末現在、当初認識時に比べ金融商品の信用リスクが著しく増大している状況ではなく
なったと判断された場合には、当グループは、今後 12 ヶ月間の ECL に相当する金額で報告期間末現在におけ
る損失評価引当金の測定を行う。
購入または組成した信用減損金融資産について、当グループは、報告期間末現在、当初認識時以降の残
存期間にわたる ECL の変動累計額のみを損失評価引当金として認識する。各報告期間末に、当グループは
ECL の変動額を減損損失または利得として純損益に認識する。
当グループは金融商品の ECL について、以下を反映する方法で測定する。
・ 一定範囲の生じ得る結果を評価することによって算定される偏りのない確率加重した金額
・ 貨幣の時間価値
・ 過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコスト
や労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
ECL を見積もる際、企業は必ずしもすべての考え得るシナリオを特定する必要はないが、当グループは、
信用損失が発生する確率が非常に低い場合であっても、信用損失が発生するリスクまたは確率を、信用損
失が発生する可能性と信用損失が発生しない可能性とを反映することによって、考慮しなければならな
い。
当グループは、将来予測的な情報に基づいて ECL の評価を実施し、予想信用損失の測定に複雑なモデルお
よび仮定を使用した。これらのモデルや仮定は、将来のマクロ経済状況や借手の信用力（例えば顧客が債
務不履行に至る可能性およびそれに対する損失）に関係している。当グループは、会計基準の要件に従い
ECL の測定上、以下の判断、仮定および見積技法を採用する。
・ 信用リスクの著しい増大の判断基準
・ 信用減損金融資産の定義
・ 予想信用損失の測定に使用するパラメーター
・ 将来予測的な情報
・ マネジメント・オーバーレイ
・ 契約上のキャッシュ・フローの条件変更
信用リスクの著しい増大の判断基準
当グループは、各報告期間末に、関連する金融商品の信用リスクが当初認識時以降、著しく増大してい
るか否かを評価している。当初認識以降に信用リスクが著しく増大しているかどうかを判断する。一方
で、当グループは、当グループの過去の実績および外部の信用リスク格付けに基づく定性的および定量的
分析を含む、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮に入れている。
当グループは金融商品の残存期間にわたる債務不履行リスクを測定するために、単一の金融商品または類
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似した信用リスク特性を有する金融商品の組み合わせを基に、報告期間末における金融商品の債務不履行
リスクと当初認識日の当該金融商品の債務不履行リスクとを比較している。
当グループは、以下の定量的、定性的またはバックストップ要件のうちの一つまたは複数が満たされた
場合に、金融商品の信用リスクが著しく増大していると考える。
定量基準
・ 報告日現在、当初認識時と比較して顧客の格付けの低下が著しいこと
定性基準
・ 債務者の事業または財政状態が著しく不利に変化していること
・ ５段階の貸出金区分のうち、「要注意」に分類されていること
バックストップ基準
・ 債務者の契約上の支払（元本および利息を含む）が 30 日超期日経過していること
当グループは引き続き実質的なリスク評価に基づく判断を行い、借手の業務や返済能力、新型コロナウ
イルス感染症がこれらの借手に及ぼす影響の変化を包括的に検討し、関連金融商品の信用リスクが当初認
識以降、著しく増大したかどうかを評価している。新型コロナウイルス感染症を契機として、元本返済や
利払の一時的な遅延や支払猶予等の信用補完策を申請した借手については、当グループはこれらの信用補
完策を、信用リスクの著しい増大の原因であるとは考えていない。
IFRS 第９号に従い信用減損が発生しているかを判断するために当グループにより適用された基準は、定
量的および定性的要件を考慮しており、関連する金融商品の内部信用リスク管理目的と一致している。当
グループが債務者の信用減損が生じているかどうかの評価を行う際、主に以下の要因を考慮する。
・ 発行者または債務者の重大な財政困難
・ 利払遅延または元利返済の期日経過を含む、債務者による契約違反
・ 借手に対する融資者が、借手の財政上の困難に関連した経済上または契約上の理由により、そう
でなければ当該融資者が考慮しないであろう譲歩を借手に与えたこと
・ 債務者が破産または他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
・ 金融資産を、発生した信用損失を反映するディープ・ディスカウントで購入または組成したこと
・ 債務者による元本、貸出金、利息または当グループの社債への投資のいずれかの支払期限から 90
日以上期日経過していること
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金融資産の信用減損は、いくつかの事象の複合した影響により生じる可能性があり、必ずしも単一の事
象によるものではない。
予想信用損失の測定に使用するパラメーター
当グループは、信用リスクの著しい増大の有無および資産の減損の有無により、様々な資産に対し、
12 ヶ月間の ECL または残存期間全体の ECL を測定する。 ECL の重要な測定パラメーターには、債務不履行確率
（以下、「 PD 」という。）、デフォルト時損失率（以下、「 LGD 」という。）、デフォルト時エクスポー
ジャー（以下、「 EAD 」という。）が含まれる。当グループは、リスク管理に用いられる現行の新バーゼル
資本合意と IFRS 第９号の要件に基づき、過去の統計値（取引相手の格付け、保証形態と担保の種類、返
済）に関する定量的分析および将来予測的な情報を考慮したうえで、 PD 、 LGD 、 EAD のモデルを策定してい
る。
関連する定義は以下のとおりである。
・ PD とは、債務者が今後 12 ヶ月間または残存期間全体のうちに返済義務を履行できなくなる確率を
いう。当グループの PD は、将来予測的な情報を考慮したうえで、現在のマクロ経済環境における
債務者の Point-in-Time( 以下、「 PIT 」という。 )PD を反映するため、健全性規制上の調整額を控
除し、新バーゼル資本合意における内部格付手法の結果に基づき調整されている。
・ LGD は、エクスポージャーが債務不履行となった結果として生じる損失の範囲に関する当グループ
の見込みをいう。カウンターパーティ、クレジット商品の違い、および担保の種類により LGD は異
なる。 LGD とは、過去の統計値に基づいた、不履行発生時以降のリスク・エクスポージャーの損失
の割合であり、様々な経済環境により損失率が異なる可能性がある。
・ EAD は、今後 12 ヶ月間または残存期間の債務不履行時に当グループに返済されるべき金額をいう。
将来予測的な情報
信用リスクの著しい増大の評価および ECL の計算には将来予測的な情報が関わっている。当グループは、
過去のデータの分析を通じて、 GDP 、 CPI 、設備投資といった、様々な事業の種類の信用リスクと ECL に影響
を与える主な経済指標を特定している。
これらの経済指標が PD および LGD に与える影響は、事業の種類によって異なる。当グループは、統計モデ
ルと専門家の判断を組み合わせ、統計モデルからの結果と専門家の判断に基づいて、四半期毎に経済指標
の予測を行い、回帰分析を実施することにより、 PD および LGD への経済指標の影響を決定している。
2021 年に当グループが用いた主要な仮定は、 GDP 成長率、 CPI 上昇率や設備投資の伸び率などであった GDP
成長率： 2022 年のベースラインの経済シナリオに基づく予想成長率は 5.35% であり、楽観的なシナリオは
6.3% 、悲観的なシナリオは 4.5% である。
ベースラインの経済シナリオに加え、当グループは、統計モデルと専門家の判断を組み合わせ、他の起
こり得るシナリオのウェイトを決定する。当グループは 12 ヶ月間の加重平均 ECL （ステージ１）または残存
期間の ECL （ステージ２およびステージ３）を測定する。上記の加重平均信用損失は、各シナリオの ECL
に、対応するシナリオのウェイトを乗じて測定される。
当グループは、将来予測的な情報を用いて主要な経済指標に関する感応度分析を実施している。主要な
経済指標の予想値が 10% 変動した場合でも、仮定上の予想信用損失と実際の予想信用損失の測定値の差異が
５ % を超えることはない。
マネジメント・オーバーレイ
借手に貸出金の返済猶予を与えたことにより、経営破綻や債務不履行はまだ顕在化していない。した
がって、新型コロナウイルス感染症の流行に起因する潜在的なリスクは、 ECL モデルではまだ十分に捕捉で
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きていない可能性がある。混乱が生じたポートフォリオのパラメーターを調整することによるマネジメン
ト・オーバーレイを通じて、 ECL 引当金は ECL を正確に反映することになる。
契約上のキャッシュ・フローの条件変更
当グループと取引相手との間での契約変更または再交渉により、契約上のキャッシュ・フローが金融資
産の認識を中止することなく条件変更される可能性がある。事業再編活動には、支払期限の延長、返済ス
ケジュールの変更ならびに金利の決済方法の変更が含まれる。大幅な条件変更でない場合は、条件変更後
の当該資産の債務不履行リスクは報告日に評価され、当初認識時の当初の条件に基づくリスクと比較され
る。結果として、原資産の認識は中止されず、金融資産の帳簿価額は再計算され関連損益は現在の損益に
計上される。再算定された金融資産の帳簿価額は、当該金融資産の当初の実効金利を用いて、契約の再交
渉または条件変更後の契約上のキャッシュ・フローの現在価値に基づいて決定される。
当グループは、条件変更された資産のその後の業績をモニタリングしている。リストラクチャリング後
に信用リスクが大幅に改善されていると当グループが判断した場合には、当該資産はステージ３またはス
テージ２からステージ１へ移行され、損失評価引当金は全期間 ECL ではなく、 12 ヶ月 ECL に相当する金額で
測定される。
（ⅰ）最大信用リスク・エクスポージャー
信用リスクに対する最大エクスポージャーは、デリバティブ金融商品を含む各金融資産の正味帳簿
価額で表される。報告期間末現在の財政状態計算書項目における信用リスクに対する最大エクスポー
ジャーは、注記Ⅴ 53(a) に開示されている。
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2021 年 12 月 31 日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 該当なし 合計
（百万人民元）
資産
現金および中央銀行預け金 378,263 - - - 378,263
銀行およびその他金融機関に対する預け
51,189 - - - 51,189
金
銀行およびその他金融機関に対する貸付
138,215 - 134 - 138,349
金
売戻条件付契約に基づいて保有する金融
31,164 - - - 31,164
資産
顧客に対する貸出金 3,106,200 112,504 20,692 - 3,239,396
ファイナンス・リース債権 106,003 2,858 192 - 109,053
金融投資 1,434,156 5,440 11,629 68,184 1,519,409
その他 （注） 27,347 - - 13,705 41,052
合計 5,272,537 120,802 32,647 81,889 5,507,875
2020 年 12 月 31 日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 該当なし 合計
（百万人民元）
資産
現金および中央銀行預け金 360,287 - - - 360,287
銀行およびその他金融機関に対する預け
46,059 - - - 46,059
金
銀行およびその他金融機関に対する貸付
69,140 - 150 - 69,290
金
売戻条件付契約に基づいて保有する金融
43,592 - - - 43,592
資産
顧客に対する貸出金 2,812,466 105,109 24,860 - 2,942,435
ファイナンス・リース債権 96,564 3,970 254 - 100,788
金融投資 1,352,310 5,075 7,247 52,565 1,417,197
その他 （注） 33,504 - - 25,264 58,768
合計 4,813,922 114,154 32,511 77,829 5,038,416
注 : その他は、デリバティブ金融資産および資産運用業務による資産、その他資産に計上される未収利息およびその他
の債権から構成される。
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( ⅱ ) 信用格付
銀行および銀行以外の金融機関に対する金額（銀行およびその他の金融機関に対する預け金、銀行
およびその他の金融機関に対する貸付金、ならびに契約相手方が銀行および銀行以外の金融機関であ
る売戻条件付契約に基づいて保有する金融資産を含む。）の信用の質に従った分布は、以下のとおり
である。
2021 年 2020 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
減損
帳簿価額 300 666
(166) (516)
損失評価引当金
小計 134 150
延滞も減損もしていない
－ A から AAA
209,720 151,764
－ B から BBB
1,118 1,123
－ 格付けなし（注） 9,730 5,904
小計 220,568 158,791
合計 220,702 158,941
注： 主に、その他の金融機関に対する貸付金およびその他金融機関との売戻条件付契約に基づいて保有する負債証券を
表している。
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当グループは、負債証券ポートフォリオの信用リスクを管理する際に信用格付アプローチを適用し
ている。負債証券は、ブルームバーグまたは負債証券の発行体が所在する地域の主要な格付機関を参
照して格付けされる。報告期間末現在の、格付機関による格付別の負債証券投資の帳簿価額は、以下
のとおりである。
2021 年 2020 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
減損
帳簿価額 18,814 9,984
(7,649) (2,734)
損失評価引当金
小計 11,165 7,250
延滞も減損もしていない
ブルームバーグ
－ +
3,599 32,504
－ AA から AA
－ +
20,275 31,773
－ A から A
－
12,790 23,035
－ A 未満
小計 36,664 87,312
その他の格付機関
－ AAA
964,608 955,020
－ +
310,143 105,717
－ AA から AA
－ +
29,168 4,075
－ A から A
－
17,619 3,065
－ A 未満
－ 格付けなし 150,042 254,758
小計 1,471,580 1,322,635
合計 1,519,409 1,417,197
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(b) 市場リスク
市場リスクは、当グループの活動に関して、金利、為替レート、コモディティ価格、株価およびその
他の価格を含む市場レートの不利な変動によって生じる損失リスクである。
取締役会は、当グループがあらゆる市場リスクを効果的に識別、測定、監視および管理できるように
するために最終的に当グループの市場リスクを監視する責任を担っている。リスク管理委員会は、取締
役会で承認された範囲において市場リスク管理プロセスを監視する。市場リスク管理プロセスには、市
場リスク管理戦略、方針および手続きならびに経営幹部により推奨された市場リスク許容水準の見直し
および承認が含まれる。当グループは主に資金運用業務における市場リスクにさらされている。金融市
場部門は、当グループの投資および自己勘定トレーディングに関する責任を担っている。資産負債管理
部門は、日次で銀行勘定の金利リスクおよび為替リスクを監視および管理する責任を担っている。リス
ク管理部門は、市場リスク管理方針および手続きを策定すると共に、当グループの市場リスクを特定、
測定および監視する責任を担っている。
当グループは、取引を銀行勘定取引とトレーディング勘定取引に分類している。関連する市場リスク
の特定、測定、監視および管理は、銀行勘定およびトレーディング勘定の内容および特性に基づいてい
る。トレーディング勘定取引は、主に近い将来における売却を目的として、あるいは短期的な利益獲得
を目的として、取得または発生した当グループの投資より構成される。銀行勘定取引は、非トレーディ
ング事業を表している。感応度分析、シナリオ分析および為替ギャップ分析は、当グループがトレー
ディング勘定取引において市場リスクを測定および監視するために採用した主な手段である。感応度
ギャップ分析、実効デュレーション分析およびシナリオ・シミュレーション分析は、当グループが非ト
レーディング事業の市場リスクを測定および監視するために使用する主な手段である。
感応度分析は、異なる満期を有する金利リスクを参照して、当グループ全体のリスク・プロファイル
および当グループのリスク・プロファイルの感応度を評価する手法である。
シナリオ分析は、様々なシナリオの可能性を考慮して、同時に相互に作用する複数の要因による影響
を評価する複数要因分析手法である。
為替ギャップ分析は、当グループの当期損益に対する為替レート変動の影響を見積る手法である。為
替ギャップは、主に当グループのオン / オフバランスシート項目における通貨の不一致によって生じる。
感応度ギャップ分析は、当グループの当期損益に対する金利変動の影響を見積る手法である。感応度
ギャップ分析は、当グループの利付資産および有利子負債をそれぞれ金利更改日に基づき異なる期間に
区分することによって、将来における現金流入と流出のギャップを分析するために用いられる。
シナリオ・シミュレーション分析は金利リスクを評価する上で重要な手法である。同分析は標準化さ
れた金利ショック、イールドカーブシフトや形状変化、過去の極端な金利変動、顧客による預金や貸出
金に対する組込オプションの行使など、複数の従来型シナリオやストレス・シナリオを通じて、翌年の
純金利収入（以下、「 NII 」という。）の変動や経済価値「以下、「 EVE 」という。」の変動の兆候をシ
ミュレーションし、算定するものである。当行はシナリオ・シミュレーション分析に用いられる貸出金
の期限前返済や預金の早期解約といった、重要な顧客行動モデルを定期的に再検討している。
実効デュレーション分析は、当グループの経済価値に対する金利変動の非線形の影響を見積るため
に、感応度に従って各期間のエクスポージャーに対して加重し、加重エクスポージャーを算定し、すべ
ての期間の加重エクスポージャーを要約することによって、金利変動の影響を見積る手法である。
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金利リスク
当グループは主にギャップリスク、ベーシスリスクおよびトレーディング金利リスクから生じる金利
リスクにさらされている。資産負債管理部門およびリスク管理部門は、金利リスクを特定、測定および
監視する責任を担っている。リスクの測定と監視の点から、当グループは各期間における金利感応度に
対する金利更改ギャップを定期的に評価し、金利変動が当グループの正味受取利息と経済価値に与える
影響を定期的に評価している。金利リスク管理の主たる目的は、金利変動によってもたらされる正味受
取利息と経済価値に対する潜在的に不利な影響を低減することである。
ギャップリスク
「満期日のミスマッチ・リスク」としても知られるギャップリスクは、最も一般的な金利リスクの
形態である。ギャップリスクは資産、負債およびオフバランスシート項目に係る、満期日のタイミン
グの相違によって（固定利付商品の場合）、または金利更改によって（変動利付商品の場合）生じ
る。金利更改時期のミスマッチは、金利変動によって当グループの収益または内在する経済価値の変
動をもたらす。
ベーシスリスク
ベーシスリスクは銀行勘定のオンバランスシート項目とオフバランスシート項目において基準とす
る金利が異なることから生じる。ベーシスリスクは、期間が同じでも類似していて変動することか
ら、リスクは異なる可能性がある。
トレーディング金利リスク
トレーディング金利リスクは、主にトレジャリーの投資ポートフォリオから生じる。金利リスク
は、有効期間分析法を用いて監視される。当グループは金利感応度を測定するために、金利の１ベー
シス・ポイント（ 0.01% ）の変動を投資ポートフォリオの公正価値の変動として表わす、ベーシス・ポ
イント・バリュー法を採用している。
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( ⅰ ) 以下の表は、当会計年度末現在の当グループの資産と負債の主要項目について、実効金利に加
え、次回の金利更改予想日（または満期日のいずれか早い方）ごとの内訳を示したものである。
2021 年 12 月 31 日現在
３ヶ月から
実効金利 １年から
合計 無利息 ３ヶ月未満 ５年超
(※ ) ５年
１年
（百万人民元）
資産
現金および中央銀行預け金 1.47% 378,263 21,046 357,217 - - -
銀行およびその他金融機関
0.51% 51,189 27 49,762 1,400 - -
に対する預け金
銀行およびその他金融機関
1.72% 138,349 355 92,158 34,543 11,293 -
に対する貸付金
売戻条件付契約に基づいて
2.19% 31,164 2 31,162 - - -
保有する金融資産
顧客に対する貸出金 5.11% 3,239,396 30,194 2,437,291 683,200 86,353 2,358
ファイナンス・リース債権 5.81% 109,053 1,415 25,703 55,661 20,253 6,021
金融投資 3.72% 1,836,016 367,692 125,673 199,395 698,872 444,384
- 118,639 115,839 - - - 2,800
その他
資産合計 4.42% 5,902,069 536,570 3,118,966 974,199 816,771 455,563
負債
中央銀行預り金 2.99% 101,180 1,037 7,606 92,537 - -
銀行およびその他金融機関
2.45% 526,259 1,788 425,612 97,417 1,442 -
からの預り金
銀行およびその他金融機関
2.02% 179,626 713 90,908 88,005 - -
からの借入金
買戻条件付契約に基づいて
1.78% 80,600 15 76,318 2,336 1,931 -
売却された金融資産
顧客からの預金 2.22% 3,675,743 62,116 2,002,866 732,266 878,404 91
発行済負債証券 2.92% 763,532 2,959 202,883 503,394 54,296 -
- 90,763 79,566 10,884 223 87 3
その他
負債合計 2.35% 5,417,703 148,194 2,817,077 1,516,178 936,160 94
資産・負債ギャップ 2.07% 484,366 388,376 301,889 (541,979) (119,389) 455,469
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2020 年 12 月 31 日現在
３ヶ月から
実効金利 １年から
合計 無利息 ３ヶ月未満 ５年超
(※ ) ５年
１年
（百万人民元）
資産
現金および中央銀行預け金 1.44% 360,287 16,919 343,368 - - -
銀行およびその他金融機関
1.03% 46,059 59 45,301 699 - -
に対する預け金
銀行およびその他金融機関
1.81% 69,290 179 55,669 11,305 2,137 -
に対する貸付金
売戻条件付契約に基づいて
1.90% 43,592 3 43,589 - - -
保有する金融資産
顧客に対する貸出金 5.37% 2,942,435 29,462 2,277,700 564,325 67,246 3,702
ファイナンス・リース債権 5.89% 100,788 1,381 21,375 51,532 19,700 6,800
金融投資 4.00% 1,670,415 278,855 103,537 209,932 681,052 397,039
- 135,297 132,039 - - -
その他 3,258
資産合計 4.59% 5,368,163 458,897 2,890,539 837,793 770,135 410,799
負債
中央銀行預り金 3.23% 241,110 2,359 20,303 218,448 - -
銀行およびその他金融機関
2.27% 469,345 1,824 296,698 170,823 - -
からの預り金
銀行およびその他金融機関
2.29% 161,879 475 91,453 69,951 - -
からの借入金
買戻条件付契約に基づいて
1.90% 14,182 12 10,216 3,505 449 -
売却された金融資産
顧客からの預金 2.30% 3,480,642 50,225 2,008,938 561,854 859,601 24
発行済負債証券 3.04% 440,870 1,842 125,872 265,672 799 46,685
- 105,095 90,165 10,214 3,625 1,091 -
その他
負債合計 2.39% 4,913,123 146,902 2,563,694 1,293,878 861,940 46,709
資産・負債ギャップ 2.20% 455,040 311,995 326,845 (456,085) (91,805) 364,090
※ 実 効金利は、平均利付資産 / 負債に対する受取利息 / 支払利息の比率を表している。
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( ⅱ ) 金利感応度分析
当グループは、当グループの正味損益および資本に対する金利変動の影響を測定するために感応度
分析を用いている。他の変数が変動しないと仮定した場合、 2021 年 12 月 31 日現在において、 100 ベーシ
ス・ポイントの予想金利の上昇は、当グループの純利益を 2,177 百万人民元減少（ 2020 年 12 月 31 日： 96
百万人民元増加）させ、資本を 9,296 百万人民元減少（ 2020 年 12 月 31 日： 5,603 百万人民元減少）させ
る。 100 ベーシス・ポイントの予想金利の低下は、当グループの純利益を 2,333 百万人民元増加（ 2020
年 12 月 31 日： 125 百万人民元増加）させ、資本を 9,855 百万人民元増加（ 2020 年 12 月 31 日： 6,189 百万人
民元増加）させる。
上記の感応度分析は、当グループの資産および負債の静的金利リスク・プロファイルに基づいてい
る。この分析は、１年以内の金利変動の影響のみを測定しており、１年以内に当グループの資産およ
び負債の金利更改が行われた場合、年単位で純損益にどのような影響があるかを示している。感応度
分析は、以下の仮定に基づいている。
－ 当報告期間末における金利変動は、当グループのすべてのデリバティブおよび非デリバティブ金融
商品に適用される。
－ 100 ベーシス・ポイントの金利変動は、翌 12 ヶ月の金利変動の仮定に基づいている。
－ 金利の変動に伴って、利回曲線が平行移動する。
－ 資産・負債ポートフォリオへの他の変動がない。
－ その他の変数（為替レートを含む。）に変動がない。
－ 分析は経営陣が採用したリスク管理対策の影響を考慮しない。
上述の仮定を適用したことにより、金利の上昇または下落によって生じる当グループの純損益およ
び資本の実際の変動は、当該感応度分析の予想結果とは異なる可能性がある。
為替リスク
当グループの為替リスクは、主にトレジャリーの自己勘定投資の外貨建てポートフォリオから生じる
エクスポージャー、およびその他の為替エクスポージャーである。当グループは、直物および先物為替
取引、スワップ取引および外貨建て資産を同一通貨の負債と一致させることによって、為替リスクを管
理している。
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会計年度末の当グループの為替エクスポージャーは以下のとおりである。
2021 年 12 月 31 日現在（百万人民元）
人民元 米ドル その他 合計
( 人民元相当 ) ( 人民元相当 ) ( 人民元相当 )
資産
現金および中央銀行預け金 361,425 14,942 1,896 378,263
銀行およびその他金融機関に対する
17,284 26,377 7,528 51,189
預け金
銀行およびその他金融機関に対する
84,508 46,782 7,059 138,349
貸付金
売戻条件付契約に基づいて保有する
31,029 - 135 31,164
金融資産
顧客に対する貸出金 3,083,882 93,185 62,329 3,239,396
ファイナンス・リース債権 108,230 823 - 109,053
金融投資 1,744,976 66,766 24,274 1,836,016
103,446 13,758 1,435 118,639
その他
資産合計 5,534,780 262,633 104,656 5,902,069
負債
中央銀行預り金 101,180 - - 101,180
銀行およびその他金融機関からの
524,463 265 1,531 526,259
預り金
銀行およびその他金融機関からの
84,283 64,636 30,707 179,626
借入金
買戻条件付契約に基づいて売却された
72,972 1,828 5,800 80,600
金融資産
顧客からの預金 3,445,129 199,292 31,322 3,675,743
発行済負債証券 701,662 56,446 5,424 763,532
79,603 9,375 1,785 90,763
その他
負債合計 5,009,292 331,842 76,569 5,417,703
正味ポジション 525,488 (69,209) 28,087 484,366
オフバランス信用契約 1,304,615 49,136 15,853 1,369,604
デリバティブ金融商品（注） (56,670) 69,135 (24,128) (11,663)
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2020 年 12 月 31 日現在（百万人民元）
人民元 米ドル その他 合計
( 人民元相当 ) ( 人民元相当 ) ( 人民元相当 )
資産
現金および中央銀行預け金 350,913 7,130 2,244 360,287
銀行およびその他金融機関に対する
24,342 15,547 6,170 46,059
預け金
銀行およびその他金融機関に対する
24,169 37,239 7,882 69,290
貸付金
売戻条件付契約に基づいて保有する
43,587 1 4 43,592
金融資産
顧客に対する貸出金 2,783,150 101,459 57,826 2,942,435
ファイナンス・リース債権 99,987 801 - 100,788
金融投資 1,571,828 76,004 22,583 1,670,415
128,429 5,527 1,341 135,297
その他
資産合計 5,026,405 243,708 98,050 5,368,163
負債
中央銀行預り金 241,110 - - 241,110
銀行およびその他金融機関からの
467,908 1,162 275 469,345
預り金
銀行およびその他金融機関からの
73,335 69,320 19,224 161,879
借入金
買戻条件付契約に基づいて売却された
7,977 2,603 3,602 14,182
金融資産
顧客からの預金 3,299,868 144,010 36,764 3,480,642
発行済負債証券 391,668 43,604 5,598 440,870
99,361 2,009 3,725 105,095
その他
負債合計 4,581,227 262,708 69,188 4,913,123
正味ポジション 445,178 (19,000) 28,862 455,040
オフバランス信用契約 1,420,403 42,432 13,711 1,476,546
デリバティブ金融商品（注） 7,129 19,193 (25,909) 413
注： デリバティブ金融商品は、デリバティブの名目元本（正味）を表している。
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当グループは、取引の多くの部分を人民元で、一定の取引については米ドルおよび香港ドル、それ以
外のわずかの取引をそれ以外の通貨で行っている。年度末日現在、当グループが重要なエクスポー
ジャーを有する通貨の為替レートは以下のとおりである。
2021 年 2020 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
香港ドルに対する人民元の為替レート
0.8176 0.8428
米ドルに対する人民元の為替レート 6.3748 6.5337
当グループは、当グループの純損益および資本に対する当グループの為替レート変動の潜在的影響を
測定するために感応度分析を使用している。他の変数が変動しないと仮定した場合、 2021 年 12 月 31 日現
在において、 100 ベーシス・ポイントの人民元に対する米ドルの上昇は、当グループの純利益および資本
の双方を５百万人民元増加（ 2020 年 12 月 31 日：４百万人民元増加）させ、 100 ベーシス・ポイントの人民
元に対する米ドルの下落は、当グループの純利益および資本の双方を５百万人民元減少（ 2020 年 12 月 31
日：４百万人民元減少）させる。
上記の感応度分析は、資産および負債の静的為替エクスポージャー・プロファイルおよび特定の簡略
化した仮定に基づいている。
－ 為替感応度とは、対人民元為替レート（中心レート）の 100 ベーシス・ポイントの変動の結果、認識
される損益である。
－ 当報告年度末現在、 100 ベーシス・ポイントの為替レートの変動は、翌 12 ヶ月の為替レート変動の仮
定に基づいている。
－ 米ドルおよび香港ドルの対人民元為替レートは、同時に同じ方向に変動する。当グループの資産およ
び負債合計のうちのごく一部が米ドルおよび香港ドル以外の通貨建てとなっているために、その他の
外貨は上記の感応度分析において米ドルに換算される。
－ 算定された為替エクスポージャーには、直物および先物為替エクスポージャーならびにスワップが含
まれる。
－ 他の変数（金利を含む。）に変動がない。
－ 分析では、経営陣が採用したリスク管理対策の影響を考慮しない。
上述の仮定を適用したことにより、為替レートの上昇または下落によって生じる当グループの純損益
および資本の実際の変動は、当該感応度分析の見積り結果とは異なる可能性がある。
価格変動リスク
価格変動リスクは主に、当グループが保有する株式投資および貴金属投資から発生する。当グループ
の投資から生じるコモディティや株式の価格変動リスクは重要ではない。
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(c) 流動性リスク
流動性リスクとは、商業銀行が返済義務を満たすため、あるいは資産業務を維持するために、適時に
資金を確保することができないか、もしくは合理的な費用で資金を確保することができないリスクであ
る。当グループは流動性方針に従って、将来キャッシュ・フローを監視し、高品質で流動性の高い資産
を維持している。
資産負債管理委員会（以下、「 ALMC 」という。）は、グループ全体の流動性リスクを管理する責任を
担っている。当行総裁が委員長を務める ALMC は、規制要件および健全性原則に従って、流動性方針を策
定する責任を担っている。流動性方針には以下が含まれる。
－ 安定的かつ十分な水準での流動性の維持、総合的な流動性リスク管理システムの確立、通常の業務環
境であるか、緊迫した状況にあるかに関わらず流動性要件を満たし、様々な業務の決済を適時に行う
こと、ならびに
－ 市場の変動および事業の発展に対応するために、資本構造および規模に対し適時に合理的な調整を行
うこと、担保、流動性および当行の資金の有効性の統合を達成すること。
資産負債管理部門は、流動性リスク管理方針を実行する責任を担っている。また、定期的に中長期運
転資金を識別、測定、監視および管理し、流動性管理戦略を策定する責任を担っている。資産負債管理
部門は、運転資本を日次で監視し、流動性を確保する責任を担っている。重要な支払またはポートフォ
リオの変動は、適時、 ALMC に報告されなければならない。
当グループは、流動性リスクを測定するために、主として流動性ギャップ分析を用いる。当グループ
は、与信限度のモニタリングと動的統制に引き続き注力し、異なるシナリオのストレス・テストを実施
し、流動性リスクによる影響の評価および起こり得る様々な流動性リスクへの対応を目的とした効果的
なコンティンジェンシープランの策定を行っている。
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以下の表は会計年度末現在の返済までの残存期間に基づいて、当グループの資産および負債の分析を
満期別に示したものである。
2021 年 12 月 31 日現在
１ヶ月から ３ヶ月から １年から
無期限 /延滞 要求払い １ヶ月以内 ３ヶ月 １年 ５年 ５年超 合計
（百万人民元）
資産
現金および中央銀行
283,955 94,308 - - - - - 378,263
預け金
銀行およびその他金融
- 47,360 566 1,863 1,400 - - 51,189
機関に対する預け金
銀行およびその他金融
134 - 57,707 34,529 34,635 11,344 - 138,349
機関に対する貸付金
売戻条件付契約に基づい
- - 31,164 - - - - 31,164
て保有する金融資産
顧客に対する貸出金 40,247 424,929 138,685 204,972 848,399 758,453 823,711 3,239,396
ファイナンス・リース
35 163 3,838 5,530 21,367 70,938 7,182 109,053
債権
金融投資 25,339 257,058 36,931 60,363 219,216 756,178 480,931 1,836,016
68,841 33,293 1,980 1,797 2,715 7,197 2,816 118,639
その他
資産合計 418,551 857,111 270,871 309,054 1,127,732 1,604,110 1,314,640 5,902,069
負債
中央銀行預り金 - - 2 7,802 93,376 - - 101,180
銀行およびその他金融
- 195,213 81,904 149,184 98,516 1,442 - 526,259
機関からの預り金
銀行およびその他金融
- 6 48,460 42,837 88,323 - - 179,626
機関からの借入金
買戻条件付契約に基づい
- - 73,810 2,520 2,338 1,932 - 80,600
て売却された金融資産
顧客からの預金 - 1,428,708 242,027 369,592 713,016 891,849 30,551 3,675,743
発行済負債証券 - - 37,863 129,319 511,269 85,081 - 763,532
- 49,395 3,413 2,537 5,896 23,195 6,327 90,763
その他
負債合計 - 1,673,322 487,479 703,791 1,512,734 1,003,499 36,878 5,417,703
ネットポジション 418,551 (816,211) (216,608) (394,737) (385,002) 600,611 1,277,762 484,366
デリバティブ金融商品の
- - 383,509 239,565 438,142 820,304 1,848 1,883,368
名目元本
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2020 年 12 月 31 日現在
１ヶ月から ３ヶ月から １年から
無期限 /延滞 要求払い １ヶ月以内 ３ヶ月 １年 ５年 ５年超 合計
（百万人民元）
資産
現金および中央銀行
299,538 60,749 - - - - - 360,287
預け金
銀行およびその他金融
- 40,161 1,100 4,098 700 - - 46,059
機関に対する預け金
銀行およびその他金融
150 - 45,942 9,673 11,351 2,174 - 69,290
機関に対する貸付金
売戻条件付契約に基づい
- - 43,592 - - - - 43,592
て保有する金融資産
顧客に対する貸出金 42,303 422,190 137,773 174,521 672,559 749,441 743,648 2,942,435
ファイナンス・リース
197 67 3,382 4,918 18,663 62,723 10,838 100,788
債権
金融投資 21,283 214,456 45,807 49,441 210,493 717,712 411,223 1,670,415
69,169 37,606 2,748 4,458 10,652 6,080 4,584 135,297
その他
資産合計 432,640 775,229 280,344 247,109 924,418 1,538,130 1,170,293 5,368,163
負債
中央銀行預り金 - - 13,195 7,712 220,203 - - 241,110
銀行およびその他金融
- 154,114 70,330 72,828 172,073 - - 469,345
機関からの預り金
銀行およびその他金融
- 6 44,194 47,445 70,234 - - 161,879
機関からの借入金
買戻条件付契約に基づい
- - 7,132 3,093 3,508 449 - 14,182
て売却された金融資産
顧客からの預金 - 1,303,922 289,829 447,446 568,955 870,466 24 3,480,642
発行済負債証券 - - 5,450 81,580 270,937 34,772 48,131 440,870
- 47,528 4,091 5,738 20,345 19,287 8,106 105,095
その他
負債合計 - 1,505,570 434,221 665,842 1,326,255 924,974 56,261 4,913,123
ネットポジション 432,640 (730,341) (153,877) (418,733) (401,837) 613,156 1,114,032 455,040
デリバティブ金融商品の
- - 326,206 252,135 820,303 767,683 43,970 2,210,297
名目元本
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以下の表は、会計年度末現在の金融負債の割引前の契約上のキャッシュ・フローの分析を示したもの
である。
2021 年 12 月 31 日現在
割引前の
１ヶ月 １ヶ月から
３ヶ月から １年から
契約上の
帳簿価額 要求払い ５年超
１年 ５年
キャッシュ・ 以内 ３ヶ月
フロー
（百万人民元）
非デリバティブ金融負債
中央銀行預り金 101,180 103,136 - 2 7,832 95,302 - -
銀行およびその他金融機関
526,259 529,293 195,668 82,009 150,733 99,439 1,444 -
からの預り金
銀行およびその他金融機関
179,626 181,293 6 48,505 43,129 89,653 - -
からの借入金
買戻条件付契約に基づいて
80,600 82,195 - 75,391 2,523 2,344 1,937 -
売却された金融資産
顧客からの預金 3,675,743 3,747,415 1,428,709 245,370 373,963 731,797 937,005 30,571
発行済負債証券 763,532 790,079 - 38,466 136,112 518,738 96,763 -
51,901 54,609 23,912 1,644 669 3,417 17,346 7,621
その他金融負債
非デリバティブ金融負債
5,378,841 5,488,020 1,648,295 491,387 714,961 1,540,690 1,054,495 38,192
合計
デリバティブ金融負債
純額で決済される
433 - 47 (7) 62 329 2
デリバティブ金融商品
総額で決済される
デリバティブ金融商品
‐キャッシュ・インフロー 835,750 - 355,824 192,172 274,567 13,187 -
‐キャッシュ・アウト
(691,673) - (253,563) (164,043) (260,875) (13,192) -
フロー
デリバティブ金融負債合計 144,077 - 102,261 28,129 13,692 (5) -
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2020 年 12 月 31 日現在
割引前の
１ヶ月 １ヶ月から
３ヶ月から １年から
契約上の
帳簿価額 要求払い ５年超
１年 ５年
キャッシュ・ 以内 ３ヶ月
フロー
（百万人民元）
非デリバティブ金融負債
中央銀行預り金 241,110 245,941 - 13,216 7,743 224,982 - -
銀行およびその他金融機関
469,345 473,815 154,386 70,407 73,938 175,084 - -
からの預り金
銀行およびその他金融機関
161,879 164,280 6 44,239 47,871 72,164 - -
からの借入金
買戻条件付契約に基づいて
14,182 14,205 - 7,132 3,099 3,523 451 -
売却された金融資産
顧客からの預金 3,480,642 3,527,084 1,303,923 294,044 454,407 578,814 895,866 30
発行済負債証券 440,870 469,431 - 6,838 85,830 272,371 51,483 52,909
51,090 54,007 19,300 569 1,776 10,235 14,172 7,955
その他金融負債
非デリバティブ金融負債
4,859,118 4,948,763 1,477,615 436,445 674,664 1,337,173 961,972 60,894
合計
デリバティブ金融負債
純額で決済される
(513) - 2 (3) (123) (323) (66)
デリバティブ金融商品
総額で決済される
デリバティブ金融商品
‐キャッシュ・インフロー 1,076,507 - 301,281 213,938 514,515 5,694 41,079
‐キャッシュ・アウト
(1,076,200) - (300,960) (213,583) (514,822) (5,759) (41,076)
フロー
デリバティブ金融負債合計 307 - 321 355 (307) (65) 3
割引前の契約上のキャッシュ・フロー別の金融商品の分析は、実際の結果と異なる可能性がある。
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下表は会計年度末現在の返済までの残存期間に基づいて、当グループのオフバランスシート項目の内
訳を満期別に示したものである。
2021 年 12 月 31 日現在
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
( 百万人民元 )
ローン・コミットメントおよび
357,503 957 2,925 361,385
クレジットカード・コミットメント
保証、手形引受および
962,529 44,584 1,106 1,008,219
その他の信用コミットメント
合計 1,320,032 45,541 4,031 1,369,604
2020 年 12 月 31 日現在
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
( 百万人民元 )
ローン・コミットメントおよび
348,503 1,159 2,334 351,996
クレジットカード・コミットメント
保証、手形引受および
1,074,877 48,265 1,408 1,124,550
その他の信用コミットメント
合計 1,423,380 49,424 3,742 1,476,546
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(d) オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、内部プロセスの欠陥、人為的ミスおよび情報システム障害、または
外部事象による影響に関連した損失リスクである。
当グループは、当該リスクを特定、評価、コントロール、管理および報告するためのオペレーショナ
ル・リスク管理体制の枠組みを設定している。この枠組みは、法人向け銀行業務、個人向け銀行業務、
トレーディング、コーポレート・ファイナンス、決済、仲介業務、資産運用のすべての業務部門、なら
びに人事、財務管理、法務、マネーロンダリング防止および管理を含むすべてのサポーティング部門を
対象としている。この枠組みの重要な要素は以下のとおりである。
－ 経営幹部の指揮の下、営業部門と事務管理部門の職務分掌が確立された複数のレベルから成るオペ
レーショナル・リスク管理の枠組み。
－ 中核となるオペレーショナル・リスク管理方針に基づき、すべての業務を網羅する一連のオペレー
ショナル・リスク管理方針。
－ 実務的かつ追跡が可能で、再実施、調査および改善ができる、全ての商品とサービスを対象とした標
準的な業務手続。
－ リスクと統制の自己評価（ RCSA ）、重要なリスク指標（ KRI ）、損失事象集積および IT システムの監
視を含む一連のオペレーショナル・リスク管理ツール。
－ オペレーショナル・リスク管理カルチャー。オペレーショナル・リスク管理カルチャーの本質的価値
は、価値を創出する効果的なリスク管理である。すべての支店、業務および機能が、オペレーショナ
ル・リスク管理の専門家チームによって横断的に支援されている。
－ オペレーショナル・リスク管理上の評価システムならびにコンプライアンス違反問題に関する調査お
よび懲戒システム。
－ 内部監査およびコンプライアンス・レビューに基づく独立したリスク評価の枠組み。
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51 公正価値
(a) 公正価値の測定方法および仮定
当グループは、公正価値を測定する際に以下の方法および仮定を適用している。
( ⅰ ) 負債証券および株式投資
活発な市場で取引される負債証券および株式投資の公正価値は、報告期間末現在の活発な市場の市
場価格に基づいている。非上場株式投資の公正価値は、発行体の特定の状況に対する調整を行った
後、類似企業比較アプローチを用いて見積られる。
( ⅱ ) 受取債権およびその他の非デリバティブ金融資産
公正価値は、年度末において、市場金利で割り引かれた将来キャッシュ・フローの現在価値として
見積られる。
( ⅲ ) 発行済負債証券およびその他の非デリバティブ金融負債
発行済負債証券の公正価値は、報告期間末現在の市場価格、または見積将来キャッシュ・フローの
現在価値に基づいて決定される。その他の非デリバティブ金融負債の公正価値は、見積将来キャッ
シュ・フローの現在価値で評価される。割引率は、年度末の市場金利に基づいて決定される。
( ⅳ ) デリバティブ金融商品
為替先渡契約およびスワップ契約の公正価値は、報告期間末現在の先渡価格の現在価値と約定価格
との差額によって決定されるか、あるいは市場価格に基づいて決定される。金利スワップの公正価値
は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値として見積られる。利回曲線は、ブローカーの建値とト
ムソン・ロイターの建値との間の最適価格に基づいている。
(b) 公正価値の測定
( ⅰ ) 金融資産
当グループの金融資産は、主に現金および中央銀行預け金、銀行およびその他金融機関に対する預
け金、銀行およびその他金融機関に対する貸付金、デリバティブ金融資産、売戻条件付契約に基づい
て保有する金融資産、顧客に対する貸出金、ファイナンス・リース債権ならびに金融投資より構成さ
れる。
現金および中央銀行預け金、銀行およびその他金融機関に対する預け金、銀行およびその他金融機
関に対する貸付金ならびに売戻条件付契約に基づいて保有する金融資産は、ほとんどが市場金利で価
格設定され、１年以内に期限を迎える。したがって、帳簿価額は公正価値に近似している。
償却原価で測定される顧客に対する貸出金、ファイナンス・リース債権および、償却原価で測定さ
れる金融投資は債券投資および資産担保証券を除き、ほとんどが PBOC の金利に近い変動金利で価格設
定されている。したがって、帳簿価額は公正価値に近似している。
純損益を通じて公正価値評価される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債
性金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値評価される資本性金融商品は、公正価値で表示され
る。
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( ⅱ ) 金融負債
当グループの金融負債には、主に銀行およびその他金融機関からの預り金、銀行およびその他金融
機関からの借入金、買戻条件付契約に基づいて売却された金融資産、顧客からの預金、中央銀行預り
金、ならびに発行済負債証券が含まれる。発行済負債証券を除き、他の金融負債の帳簿価額は公正価
値に近似している。
純損益を通じて公正価値評価される金融負債およびデリバティブ金融負債は、公正価値で表示され
る。
以下の表は、年度末現在公正価値で表示されていない「償却原価で測定される負債証券投資及び資
産担保証券」および「発行済負債証券」の帳簿価額と公正価値を要約している。
12 月 31 日現在
帳簿価額 公正価値
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
（百万人民元）
金融資産
償却原価で測定される負債証券投資及び資
991,472 935,651 1,003,770 944,985
産担保証券
金融負債
763,532 440,870 751,799 440,017
発行済負債証券
償却原価で測定される負債証券投資及び資産担保証券は、市場価格またはブローカー / ディーラーの
価格相場に基づいている。この情報が入手できない場合、価格情報ベンダーの価格を参照するか、ま
たは割引キャッシュ・フロー・モデルに基づき評価を行う。評価のパラメーターには、市場金利、将
来のデフォルト率予想、期限前償還率および市場流動性が含まれる。人民元建て債券の公正価値は、
主に中国中央預託証券株式会社が提供する評価結果に基づいて決定されている。
発行済負債証券の公正価値は、市場の取引価格に基づいて算定されている。市場の取引価格が入手
できない債券については、満期までの残存期間に適した現在のイールドカーブに基づき、割引キャッ
シュ・フロー・モデルを使用している。
(c) 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、財政状態計算書に含まれている公正価値で測定された金融商品の帳簿価額を公正価値ヒ
エラルキーの３つのレベルに分けて表示している。公正価値の測定区分の中の公正価値ヒエラルキーの
レベルは、公正価値の測定に重要なインプットのうち、全体の中で最も低いレベルに基づいて決定され
る。３つのレベルの定義は以下のとおりである。
レベル１：活発な市場における同一資産または負債の市場価格（無調整）
レベル２：直接的または間接的に観察可能な資産または負債のレベル１に含まれる市場価格以外のイン
プット（価格または価格から導き出されたもの）。このレベルには、債券および大部分の OTC
デリバティブ契約が含まれる。チャイナボンド・インターバンク利回曲線または LIBOR 利回曲
線のようなインプット・パラメーターは、チャイナボンド、ブルームバーグ、トムソン・ロ
イターおよび上海クリアリング・ハウスから提供されている。
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レベル３：観察不能な市場データに基づく資産または負債のインプット（観察不能なインプット）。こ
のレベルは、１つまたは１つ以上の重要な観察不能な構成要素をもつ複雑な事情の非上場株
式およびデリバティブ契約を含む。
当該ヒエラルキーは、可能である限り観察可能な公開市場のデータの使用を求めている。当グループ
は、評価において関連する観察可能な市場価格を考慮するために最善を尽くしている。
金融商品に信頼できる市場価格が存在する場合、金融商品の公正価値は市場価格に基づいて決定され
る。信頼できる市場価格が入手できない場合、金融商品の公正価値は評価手法を用いて見積られる。適
用される評価手法には、実質的に同一とみなされる別の商品の公正価値の参照、割引キャッシュ・フ
ロー分析およびオプション価格モデルが含まれる。評価手法で用いられるインプットには、リスク・フ
リー金利および基準金利、信用スプレッドおよび為替レートが含まれる。割引キャッシュ・フロー分析
が使用される場合、見積キャッシュ・フローは経営陣の最善の見積りに基づいて決定され、使用される
割引率は、実質的に同一とみなされる別の商品を参照して決定される。
公正価値評価された資産および負債
2021 年 12 月 31 日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（百万人民元）
資産
デリバティブ金融資産
－ 為替デリバティブ
- 7,234 - 7,234
－ 金利デリバティブ
- 6,470 - 6,470
－ クレジットデリバティブ
- - 1 1
顧客に対する貸出金 - 155,647 - 155,647
純損益を通じて公正価値評価される金融資産
－ トレーディング目的保有負債性金融商
2,051 48,840 - 50,891
品
－ 純損益を通じて公正価値評価されるそ
255,682 66,775 10,318 332,775
の他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値評価さ
56,912 268,716 67 325,695
れる負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値評価さ
23 - 1,102 1,125
れる資本性金融商品
合計 314,668 553,682 11,488 879,838
負債
純損益を通じて公正価値評価される金融負債 67 - - 67
デリバティブ金融負債
－ 為替デリバティブ
- 6,614 - 6,614
－ 金利デリバティブ - 6,723 - 6,723
合計 67 13,337 - 13,404
2020 年 12 月 31 日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（百万人民元）
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資産
デリバティブ金融資産
－ 為替デリバティブ
- 19,441 - 19,441
－ 金利デリバティブ
- 5,819 2 5,821
－ クレジットデリバティブ
- 2 - 2
顧客に対する貸出金 - 98,211 - 98,211
純損益を通じて公正価値評価される金融資産
－ トレーディング目的保有負債性金融商
4,391 28,649 - 33,040
品
－ 純損益を通じて公正価値評価するもの
- - 1 1
として指定された金融資産
－ 純損益を通じて公正価値評価されるそ
213,781 47,723 10,363 271,867
の他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値評価さ
51,111 171,696 - 222,807
れる負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値評価さ
23 - 852 875
れる資本性金融商品
合計 269,306 371,541 11,218 652,065
負債
純損益を通じて公正価値評価される金融負債 4 - - 4
デリバティブ金融負債
－ 為替デリバティブ
- 19,355 - 19,355
－ 金利デリバティブ
- 6,338 2 6,340
－ クレジットデリバティブ - 83 - 83
合計 4 25,776 2 25,782
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2021 年 12 月 31 日に終了した会計年度における公正価値の測定レベル３の残高の変動は以下のとおりで
ある。
その他の その他の
包括利益 包括利益
純損益を を通じて を通じて
通じて公 公正価値 公正価値
デリバ 正価値評 評価され 評価され デリバ
ティブ金 価する金 る資本性 る負債性 ティブ金
融資産 融資産 金融商品 金融商品 資産合計 融負債 負債合計
（百万人民元）
2021 年１月１日
2 10,364 852 - 11,218 (2) (2)
レベル３への振
- 250 67 317 - -
替
レベル３からの
- (634) - (634) - -
振替
損益合計
－ 純損益に計
- (489) - - (489) - -
上
購入 1 941 250 - 1,192 - -
(2) (114) - - (116) 2 2
決済
2021 年 12 月 31 日 1 10,318 1,102 67 11,488 - -
報告年度末現在
保有する資産
および負債に
係る純損益に
含まれる当年
- (489) - - (489) - -
度の損益合計
2020 年 12 月 31 日に終了した会計年度における公正価値の測定レベル３の残高の変動は以下のとおりで
ある。
その他の包
括利益を通
純損益を通 じて公正価
じて公正価 値評価され
デリバティ 値評価する る資本性金 デリバティ
ブ金融資産 金融資産 融商品 資産合計 ブ金融負債 負債合計
（百万人民元）
2020 年１月１日
2 4,034 602 4,638 (3) (3)
損益合計
－ 純損益に計上
1 65 - 66 (1) (1)
購入 - 6,396 250 6,646 - -
(1) (131) - (132) 2 2
決済
2020 年 12 月 31 日 2 10,364 852 11,218 (2) (2)
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報告年度末現在保有する資産
および負債に係る純損益に 1 65 - 66 (1) (1)
含まれる当年度の損益合計
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公正価値で測定されない金融資産および負債
以下の表は、財政状態計算書において公正価値で表示されていない「償却原価で測定される負債証券
及び資産担保証券」および「発行済負債証券」の３つのレベルの公正価値を要約している。
2021 年 12 月 31 日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（百万人民元）
金融資産
償却原価で測定される負債証券および資産
184,283 819,487 - 1,003,770
担保証券
金融負債
23,262 728,537 - 751,799
発行済負債証券
2020 年 12 月 31 日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（百万人民元）
金融資産
償却原価で測定される負債証券および資産
161,862 783,123 - 944,985
担保証券
金融負債
25,558 414,459 - 440,017
発行済負債証券
(d) 重要な観察不能インプットの金融商品の評価
重要な観察不能インプットで評価された金融商品は、主に非上場株式およびデリバティブ契約であ
る。これらの金融商品は、割引キャッシュ・フロー・モデルおよびマーケット・アプローチを用いて評
価される。当該モデルは、割引率および市場レート・ボラティリティのような、さまざまな観察不能な
仮定を組み込んでいる。
2021 年 12 月 31 日現在、重要な観察不能インプットで評価された金融商品の帳簿価額は重要ではなかっ
た。また、重要な観察不能な仮定の合理的に代替可能な仮定への変更による影響も重要ではなかった。
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52 委託貸付業務
当グループは、政府機関、企業および個人に委託貸付業務を提供している。すべての委託貸付は当該事
業体および個人からの委託資金によって資金調達される。当グループはこれらの取引に関連する信用リス
クを負わない。当グループは、委託者の指示に基づいて当該資産および負債を保有し管理する代理人であ
り、提供したサービスに対して手数料収入を受け取っている。委託資産は当グループの資産ではないた
め、財政状態計算書に計上されない。
2021 年 2020 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
委託貸付 105,138 125,827
委託資金 105,138 125,827
53 契約債務および偶発債務
(a) 信用コミットメント
当グループの信用コミットメントは、契約書に署名がなされた承認済の貸出金、クレジットカード・
コミットメント、銀行引受手形、信用状および金融保証といった形式をとっている。
ローン・コミットメントおよびクレジットカード・コミットメントの約定金額は、契約がすべて実行
された場合の金額を表している。当グループは、第三者に対して顧客の契約履行を保証するための金融
保証および信用状を提供している。引受手形は、顧客宛に振り出された手形の支払いを約束する当グ
ループの引受業務を表している。当グループは、ほとんどの引受手形は顧客からの弁済と同時に決済さ
れると予想している。
2021 年 2020 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
ローン・コミットメント
－ 当初契約満期が１年未満
15,635 16,758
－ 当初契約満期が１年以上
7,564 7,939
338,186 327,299
クレジットカード・コミットメント
小計 361,385 351,996
引受手形
669,088 769,458
保証状 121,565 130,425
信用状 217,381 224,482
185 185
保証
合計 1,369,604 1,476,546
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当グループは、上記のすべての信用業務の信用リスクにさらされる可能性がある。当グループの経営陣は定期的に見積も
られた信用リスクを評価し、予想信用損失に対する引当金を計上している。与信枠が実行されずに期限切れとなる可能性
があるため、上記の約定金額の合計は見積将来キャッシュ・アウトフローを表すものではない。
(b) 信用コミットメントの信用リスク加重金額
2021 年 2020 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（百万人民元）
信用コミットメントの信用リスク加重金額 409,233 382,659
信用コミットメントの信用リスク加重金額は、商業銀行資本管理規則（試行）を参照して算出された
金額を表している。このリスク加重は、契約相手方の信用状態、満期の特性およびその他の要因に従っ
て決定される。信用コミットメントに関するリスク加重は、０ % から 100% までの範囲を使用した。
(c) 資本投資契約
会計年度末現在における当グループの承認済資本投資契約は以下のとおりである。
2021 年 2020 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
( 百万人民元 )
契約済であるが未決済
－ 有形固定資産購入
2,139 1,962
承認済であるが契約済ではない
－ 有形固定資産購入 4,530 4,445
合計 6,669 6,407
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(d) 引受債務および償還債務
2021 年 12 月 31 日現在、当グループは、債券の引受に関して期限未到来の債務を有していない。
中国国債の引受業者として、当グループは保有者が債券の早期償還を希望する場合、過去に販売した
債券を買い戻す責任がある。満期日前の債券の償還価格は、クーポン価値に、償還日までに発生した未
払利息を加えた金額に基づいている。債券保有者に対する未払利息は、 MOF および PBOC の関連規定に従っ
て計算される。償還価格は、償還日に取引されている類似の金融商品の公正価値とは異なる場合があ
る。
会計年度末現在における引受、売却および満期前国債の償還債務の額面金額は以下のとおりである。
2021 年 2020 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
( 百万人民元 )
償還債務 5,393 5,918
(e) 未解決の訴訟および紛争
2021 年 12 月 31 日現在、当グループは特定の係争中の訴訟および紛争の被告となっており、その請求総
額は 674 百万人民元（ 2020 年 12 月 31 日： 1,262 百万人民元）であった。当グループ内外の法律顧問の意見
に基づき、これらの訴訟の見積損失に対して引当金が計上されている（注記Ⅴ 36 を参照）。当グループ
は、計上された引当金は合理的かつ十分な金額であると考えている。
54 後発事象
当グループには重要な後発事象はない。
55 比較数値
2021 年６月 29 日に、当行の第８期取締役会の第 28 回会議は、当行の完全所有子会社である光銀國際投資
有限公司による光大雲繳費科技有限公司の株式への投資に関する動議を検討し承認した。 2021 年９月 18 日
に、光大雲繳予算科技有限公司は組織再編後、事業変更登記を完了した。光銀國際投資有限公司は、同社
の株式の 51 ％を保有しており、それは当グループの連結財書類に含まれている。本事象は共通支配下にあ
る企業結合であり、その企業結合が当行の連結財務書類に重要な影響は及ぼすことはない。当グループ
は、比較財務書類の関連項目を遡及的に調整している。
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２【主な資産・負債及び収支の内容】
「第６－１ 財務書類」を参照されたい。
３【その他】
(1) 後発事象
「第６－１ 財務書類」に掲げる連結財務書類に対する注記Ⅴ 54 を参照されたい。
(2) 訴訟等
「第６－１ 財務書類」に掲げる連結財務書類に対する注記Ⅴ 53(e) を参照されたい。
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４【国際財務報告基準と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違】
「第６－１ 財務書類」に記載の連結財務書類は、香港上場規則によって認められている IFRS に準拠して作
成されている。当行の会計方針と、日本において一般に認められている会計原則との主要な相違は以下のと
おりである。
(1 ）連結
連結財務諸表には、親会社および親会社が支配する会社（すなわち、特別目的事業体（以下「 SPE 」とい
う。）を含む子会社。）の財務諸表が含まれている。 IFRS では、すべての被支配企業に適用される単一の連
結モデルである IFRS 第 10 号が適用される。 IFRS 第 10 号において、投資者は、投資先への関与により生じる変
動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターン
に影響を及ぼす能力を有している場合には、投資先を支配しているため連結する。
連結財務諸表は、統一した会計方針を使用して作成される。
日本の会計基準でも連結範囲は支配に基づき判断される。支配は一定割合の議決権の所有に加えてその企
業の意思決定機関を支配している場合に存在する。一定の SPE については、一定の要件を満たす場合に子会社
に該当しないものとして推定され、連結することが求められない。
親会社および子会社が連結財務諸表を作成するために採用する会計方針は、原則として統一されなければ
ならない。「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」によれば、在外子会
社の所在地国の会計原則に準拠して作成された財務諸表は原則として親会社の会計方針（日本の会計原則）
に修正する必要があるが、在外子会社の財務諸表が IFRS または米国会計基準に準拠して作成されている場合
は、のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理、投
資不動産の時価評価および固定資産の再評価の会計処理、ならびに資本性金融商品の公正価値の事後的な変
動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合の組替調整等の一定の項目の修正を除き、これを連結
決算手続上利用できることと規定されている。
(2 ）受取利息の認識
すべての利付資産の受取利息は、実効金利法を用いて、損益計算書に認識される。受取利息には、ディス
カウント、プレミアムまたは利付商品の当初の帳簿価額と満期日における金額との差額の、実効金利基準で
計算された償却額が含まれる。
日本の会計基準上、受取利息の認識は実効利息法が原則であるが、一定の条件の下で簡便法としての定額
法の採用も認められている。
(3 ）有形固定資産の減損
有形固定資産の帳簿価額は、回収可能価額が帳簿価額を下回るまでに下落しているかどうかを評価するた
めに、定期的に検証される。このような下落が生じた場合、帳簿価額は回収可能価額まで減額される。減額
分は損益に認識される。ただし、不動産が評価額で計上されていて、減損が同一資産の再評価益を超過しな
い場合は、再評価による減少として処理される。回収可能価額は正味売却価格および使用価値のいずれか大
きいほうであり、割引前キャッシュ・フローにより算定される。
もしその後、減損金額が減少し、その減少が償却実施後に発生した事象に客観的に関連づけられる場合、
償却金額あるいは引当金は、損益計算書を通じて戻し入れられる。減損の戻入れは、過年度に損益計算書に
減損が認識されなかった場合の当該資産の帳簿価額を上限としている。
日本における固定資産の減損の取り扱いとして、減損の認識の判定は、割引前キャッシュ・フローにより
行われる。日本の会計基準では減損損失の戻し入れは認められていない。
(4 ）金融保証
IFRS では、金融保証契約については公正価値で当初認識し、 IFRS 第 9 号の減損規定に従って算定した損失評
価引当金の金額と、当初認識額から IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」に基づき認識された収益の
累計額を控除した金額とのいずれか高い方の金額で事後測定する。
日本では、金融資産または金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より時価で
貸借対照表に計上することは求められていない。銀行の場合には、第三者に対して負う保証債務は偶発債務
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として額面金額を支払承諾勘定に計上し、同時に銀行が顧客から得る求償権を偶発債権として支払承諾見返
勘定に計上し、貸倒見積高の算定対象としている。
(5 ）金融資産移転時の認識の中止
金融資産を譲渡したときは、金融資産のリスクと経済価値が実質的にすべて他に移転したか、譲受人が自
由処分権を取得している場合に、金融資産の認識が中止される。
日本の会計基準においては、財務構成要素アプローチに基づき、金融資産の契約上の権利に対する支配が
他に移転した場合に、金融資産の認識が中止される。
(6 ）金融商品の分類および測定
（金融資産）
IFRS では、金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び、金融資産の契約条件により、元本及び元本残
高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じるという特性（以下「 SPPI 要件」と
いう。）に基づき、原則として下記（ a ）～（ c ）のいずれかの事後測定が行われる金融資産に分類される。
(a ）償却原価測定
契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの
中で保有し、かつ SPPI 要件を満たす金融資産
(b ）その他の包括利益（以下「 OCI 」という。）を通じて公正価値測定（以下「 FVOCI 」という。）
契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とする事業モデルの中で保有し、かつ SPPI
要件を満たす金融資産
(c ）純損益を通じて公正価値で測定（以下「 FVPL 」という。）
上記以外の金融資産
上記の原則的分類に対し、下記の二つの例外が認められている：
・ 公正価値オプション
会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減することとなる場合には、当初認識時に金融資産を FVPL
測定するという取り消しできない指定が可能である。
・ OCI オプション
資本性金融商品に対する投資について、当初認識時に公正価値の事後の変動を OCI に表示するとい
う取り消しできない選択を行うことが可能。ただし、投資の売却時において、累積された OCI を当期
の損益に計上すること（以下「リサイクリング」という。）は認められない。
（金融負債）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、一定の金融保証契約、公正価値オプションの指定を行った
金融負債等の例外を除き、償却原価により事後測定する金融負債に分類される。
日本の会計基準においては、金融資産および金融負債は以下のように測定される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・ 個別財務書類においては、子会社株式および関連会社株式は、取得原価で計上される。
・ 満期保有目的の債券は取得原価または償却原価で測定される。
・ 売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券（「その他
有価証券」）は、時価で測定し、時価の変動額は純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損
益計算書へ計上される。
・ 時価を測定することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。 (1) 社
債その他の債券である時は、取得原価または償却原価で計上する。 (2) 社債その他の債券以外の有価証
券は取得原価をもって計上する。
・ 貸付金および債権は取得原価または償却原価で測定される。
・ 金融負債は債務額で測定される。ただし社債については償却原価法で評価される。
・ IFRS で認められる公正価値オプションに関する会計基準はない。
(7) 金融資産の減損
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IFRS では、償却原価測定及び FVOCI 測定の金融資産、リース債権、 IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる
収益」の範囲に含まれる取引から生じた契約資産、ローン・コミットメント、金融保証契約に係る予想信用
損 失に対して損失評価引当金を認識する。各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に
著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失の金額で、金融
商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当
金を 12 か月の予想信用損失の金額で測定する。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを判定するにあたっては、予想
信用損失の金額の変動ではなく、当該金融商品の予想存続期間にわたる債務不履行発生リスクの変動を用い
て行う。
予想信用損失を測定する際に考慮すべき最長の期間は、企業が信用リスクに晒される最長の契約期間（延
長オプションの行使による期間を含む。）を使う。
金融商品の予想信用損失は、下記を反映する方法で見積もる。
・ 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される偏りのない確率加重金額
・ 貨幣の時間価値
・ 過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力
を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
日本の会計基準においては、貸出金および受取債権の場合、回収不能と経営陣によって判断された金額に
対して一般貸倒引当金または個別貸倒引当金が計上される。一般貸倒引当金は、個別に回収不能と認められ
ない貸出金等に対して、過去の貸倒実績等に基づいて計上される。個別貸倒引当金は、個別に回収不能と認
められた貸出金等に適用され、各債務者の支払能力調査に基づいて計上される。また、有価証券の場合、有
価証券の市場価値が著しく下落している場合に、回復する見込みがあると認められた場合を除いて減損処理
を行う。一般的に、市場価格が 50 ％以上下落していれば、合理的な反証がないかぎり減損処理が行われ、
50 ％未満で 30 ％超の下落であれば、著しい下落と判断され、時価の下落が一時的なものかどうか等により減
損の要否が判断される。
(8) のれん
IFRS のもとでは、企業結合で取得したのれんは償却される代わりに毎年減損についてテストし、事象や状
況の変化が減損の可能性を示唆している場合には、より頻繁に減損テストを実施する。
日本の会計基準においては、企業結合により発生するのれんは 20 年以内の期間にわたり定額法その他の合
理的方法により規則的に償却され、必要に応じて減損テストの対象となる。
(9) リース
IFRS では、借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に区分せず、単一
の借手会計処理モデルを適用する。すなわち、借手は、リース開始日において使用権資産及びリース債務を
貸借対照表に認識し、以降、使用権資産は減価償却され、リース債務に係る支払利息は実効金利法を用いて
損益計算書に認識される。また、使用権資産については、 IAS 第 36 号「資産の減損」を適用して、使用権資産
が減損しているかどうかを判定する。なお、短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使用権
資産及びリース債務を認識しないことを選択できる。
日本の会計基準においては、借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引
に区分する。借手のファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件とこれ
に係る債務をリース資産及びリース債務として貸借対照表に計上する。ただし、リース契約 1 件当たりのリー
ス料総額が 300 万円以下のリース取引や、リース期間が 1 年以内のリース取引などは、通常の賃貸借取引に係
る方法に準じた会計処理を行うことができる。また、オペレーティング・リース取引については、通常の賃
貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
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第７【外国為替相場の推移】
１【最近５年間の事業年度別為替相場の推移】
決算年月 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
最高 17.32 17.48 16.75 16.06 18.06
最低 15.75 16.01 14.86 14.79 15.78
平均 16.60 16.71 15.81 15.44 17.03
期末 17.28 16.38 15.60 15.81 18.05
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：中国の国家外為管理局が公表している人民元／ 100 円のデータを基に、円／人民元ベースに換算した
ものである。
２【最近６月間の月別為替相場の推移】
月別 2021 年７月 2021 年８月 2021 年９月 2021 年 10 月 2021 年 11 月 2021 年 12 月
最高 17.24 17.05 17.26 17.90 18.05 18.06
最低 16.89 16.86 16.88 17.29 17.66 17.72
平均 17.04 16.96 17.05 17.70 17.85 17.88
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：中国の国家外為管理局が公表している人民元／ 100 円のデータを基に、円／人民元ベースに換算した
ものである。
３【最近日の為替相場】
20.21 円（ 2022 年６月 21 日）
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：中国の国家外為管理局が公表している人民元／ 100 円のデータを基に、円／人民元ベースに換算した
ものである。
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第８【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
以下は、Ｈ株式に関する株式事務、権利行使の方法および関連事項の概要である。
１ 本邦における株式事務等の概要
(1) 株式の名義書換取扱場所および名義書換代理人
日本においては、Ｈ株式の名義書換取扱場所または名義書換代理人は存在しない。
Ｈ株式の取得者（以下「実質株主」という。）は、その取得窓口となった証券会社（以下「窓口証券会
社」という。）との間に外国証券取引口座約款（以下「約款」という。）を締結する必要があり、当該約款
により、実質株主の名義で外国証券取引口座（以下「取引口座」という。）が開設される。売買取引の実
行、売買代金の決済、証券の保管および株式に関するその他の取引に関する事項はすべてこの取引口座を通
じて処理される。この場合、取引の実行、売買代金の決済および株式の取引に関するその他の支払について
の各事項はすべて当該契約の各条項に従い処理される。
(2) 株主に対する特典
なし
(3) 株式の譲渡制限
Ｈ株式に譲渡制限はない。
(4) その他株式事務に関する事項
(a) 株券の保管
取引口座を通じて保有されるＨ株式は、窓口証券会社を代理する香港における保管機関（以下「現地
保管機関」という。）またはその名義人の名義で登録され、現地保管機関により保管される。
(b) 配当等基準日
当行から配当等を受取る権利を有する実質株主は、当行取締役会が配当支払等のために定めた基準日
現在、Ｈ株式を実質的に所有する者である。
(c) 事業年度の終了
毎年 12 月 31 日
(d) 実質株主に対する公告
日本においてはＨ株式に関する公告を行わない。
(e) 実質株主に対する株式事務に関する手数料
実質株主は、窓口証券会社の定めるところにより、約款に規定された手続および行為のための手数料
および費用として、取引口座を維持するための管理料を支払う。さらに、実質株主は、約款に規定され
たその他の費用を支払う可能性もある。
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２ 日本における実質株主の権利行使方法
(1) 実質株主の議決権の行使に関する手続
議決権の行使は、実質株主が窓口証券会社を通じて行う指示に基づき、現地保管機関またはその名義人が
行う。ただし、実質株主が指示をしない場合、現地保管機関またはその名義人は実質株主のために保有され
ているＨ株式について議決権を行使しない。
(2) 配当請求に関する手続
(a) 現金配当の交付手続
約款に従い、現金配当は、窓口証券会社が現地保管機関またはその名義人から一括受領し、取引口座
を通じて実質株主に交付する。
(b) 株式配当等の交付手続
株式分割により割当てられたＨ株式は、現地保管機関またはその名義人の名義で登録され、窓口証券
会社はかかるＨ株式を取扱口座を通じて処理する。ただし、実質株主から別段の要請がない限り、売買
数が香港における売買単位未満の端数のＨ株式については、窓口証券会社を代理する現地保管機関によ
り香港で売却され、その純手取金は、窓口証券会社が現地保管機関またはその名義人から一括受領し、
取引口座を通じて実質株主に支払う。
株式配当により割当てられたＨ株式は、実質株主から別段の要請がない限り、窓口証券会社を代理す
る現地保管機関により香港で売却され、その純手取金は、窓口証券会社が現地保管機関またはその名義
人から一括受領し、取引口座を通じて実質株主に支払う。
(3) 株式の譲渡に関する手続
実質株主がその持ち株の売却注文をなす際の実質株主と窓口証券会社との間の決済は円貨または窓口証券
会社が応じうる範囲内の外貨による。窓口証券会社は、国内店頭取引についてのＨ株式の決済を口座の振替
によって行い、Ｈ株式の取引の結果として現地保管機関のＨ株式数残高に増減が生じた場合には、Ｈ株式の
名義書換の手続に従って香港の登録機関において関係Ｈ株式の譲渡手続がとられる。
(4) 新株引受権
Ｈ株式について新株引受権が与えられる場合には、新株引受権は、通常、窓口証券会社を代理する現地保
管機関により香港で売却され、その純手取金は、窓口証券会社が現地保管機関またはその名義人から一括受
領し、取引口座を通じて実質株主に支払う。
(5) 本邦における配当等に関する課税上の取扱い
本邦における課税上の取扱いの概要は以下の通りである。
(a) 配当金
日本において支払の取扱者（証券会社等）を通じて実質株主に対して支払われる配当金は、原則、配
当所得として所得税 15% （日本国居住者の場合は他に住民 税 5% ）の現行の税率で源泉徴収により課税され
る。
日本国居住者が支払を受けた配当金に係る配当所得を確定申告する場合には、総合課税および申告分
離課税のいずれかを統一選択することになる。配当所得に係る確定申告不要の特例を利用する場合は、
原則として、当該配当所得の金額の多寡にかかわらず源泉徴収で課税関係が終了する。申告分離課税を
選択した場合は、一定の要件のもとに上場株式等の譲渡損失および一定の公社債の譲渡損失との損益通
算が可能である。
外国所得税が源泉徴収されている場合には、一定の要件のもとに、外国税額控除の対象となり、総合
課税または申告分離課税により確定申告することにより、申告納付すべき所得税額から控除される。
日本の法人である実質株主の場合には、支払を受けた配当金は税法上益金として課税される。なお、
日本における支払の取扱者からその交付を受ける際に源泉徴収された税額については、日本の税法に
従って税額控除を受けることができる。
(b) 売買損益
日本国居住者である実質株主が株式を譲渡した場合には、その譲渡所得は申告分離課税の対象とな
る。株式の譲渡に適用される税率は、譲渡所得等の金額の 20 ％（所得税 15 ％、住民税 5 ％ ）である。ま
た、その年分の譲渡損益について一定の要件を満たす場合には、その年分の上場株式等に係る配当所得
の金額、譲渡損益等の金額および一定の公社債の利子所得、譲渡損益等との損益通算が可能である。ま
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た、一定の要件のもとに損益通算してもなお控除しきれない損失の金額については、翌年以降 3 年間にわ
たり繰越控除することができる。
日本の法人である実質株主が株式を譲渡した場合には、その譲渡損益は課税所得計算に算入する。
なお、上記の所得税に加え、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に
関する特別措置法により 2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までの間、源泉徴収される所得税額に 2.1 ％の税
率を乗じて得られる金額の復興特別所得税が課される。
(c) 相続税
相続または遺贈によって本株式を取得した日本国居住者の実質株主は、相続税法による相続税が課さ
れる可能性がある。
具体的な課税上の取扱いについては、投資家各自の税務顧問に確認されたい。
(6) 実質株主に対する諸通知
当行が登録株主に対して行う通知および通信は、現地保管機関またはその名義人に対してなされる。現地
保管機関はこれを窓口証券会社に送付する義務があり、窓口証券会社はこれをさらに各実質株主に送付する
義務がある。実費は実質株主に請求される。ただし、実質株主がその送付を希望しない場合または当該通知
もしくは通信の性格上重要性が乏しい場合には、送付することなく窓口証券会社の店頭に備え付け、実質株
主の閲覧に供される。
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第９【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項なし
２【その他の参考情報】
最近事業年度の開始日から本書提出日までの間に、当行は下記の書類を関東財務局長に提出している。
提出書類 提出日
臨時報告書および添付書類 2021 年３月 26 日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号に基づくもの）
臨時報告書および添付書類 2021 年６月 11 日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号に基づくもの）
有価証券報告書および添付書類 2021 年６月 30 日
2021 年９月 29 日
半期報告書および添付書類
臨時報告書および添付書類 2022 年３月 29 日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号に基づくもの）
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の監査報告書
( 訳文 )
中国光大銀行股份有限公司株主各位
（中華人民共和国において有限責任株式会社として設立）
意見
我々は、中国光大銀行股份有限公司（以下、「中国光大銀行」という。）およびその子会社（以下、総称
して「中国光大銀行グループ」という。）の連結財務書類の監査を行った。当連結財務書類は、 2021 年 12 月
31 日現在の連結財政状態計算書および 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度の連結損益計算書、連結包括利益
計算書、連結株主持分変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算書ならびに重要な会計方針を含む連結
財務書類に対する注記で構成されている。
我々の意見では、当連結財務書類は 2021 年 12 月 31 日現在の中国光大銀行グループの連結財政状態ならびに
同日に終了した事業年度の中国光大銀行グループの連結経営成績および連結キャッシュ・フローに関して、
国際会計基準審議会（以下、「 IASB 」という。）が公表した国際財務報告基準（以下、「 IFRSs 」という。）
に従って真実かつ公正な概観を示しており、香港会社条例の開示規定に準拠して適正に作成されている。
意見の基礎
我々は、国際監査・保証基準審議会が公表した国際監査基準「以下、「 ISAs 」という。」に準拠して監査
を実施した。これらの基準に基づく我々の責任は、本報告書の 「連結財務書類監査に対する監査人の責任」
のセクションに詳述されている。我々は香港会計士協会が公表した「職業会計士の倫理規定」（以下「規
定」という。）に準拠して、中国光大銀行グループから独立しており、本規定で定められるその他の倫理責
任を果たした。我々は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、我々の職業的専門家としての判断において、当事業年度の連結財務書類監
査で最も重要であると判断された事項のことをいう。監査上の主要な検討事項は、連結財務書類全体に対す
る監査の実施過程および監査意見の形成において検討した事項であり、我々は監査意見と別にこれらの個別
の事項に対して個別の意見を表明しない。以下では各事項について我々がどのように対応したかについて記
載している。
我々はこれらの事項に関する責任を含め、本報告書の 「連結財務書類監査に対する監査人の責任」 のセク
ションに詳述されている責任を果たした。したがって、我々の監査には中国光大銀行グループの連結財務書
類における重要な虚偽表示のリスクを評価するために選定した監査手続の実施が含まれている。下記の事項
に対応するために実施された手続を含め、我々の監査手続の結果は、添付の連結財務書類に関する我々の監
査意見の基礎を提供している。
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監査上の主要な検討事項 （続き）
監査上の主要な事項 監査上の対応
顧客に対する貸出金の予想信用損失
我々は、関連するデータ品質および情報システムを含
中国光大銀行グループは、予想信用損失の測定に、以
め、与信プロセス、与信管理、信用格付制度、担保管理
下に挙げる複数のモデルと仮定を使用している。
および貸出金の減損評価に係る統制上の要点の整備状況
および運用状況を評価し、テストを行った。
・信用リスクの著しい増大‐信用リスクの増大を特定す
我々は、貸出金のレビュー手続にあたり、リスクベー
るための要件の選択は判断に大きく依存しており、満
スのサンプリング手法を採用した。貸出実行後の調査報
期までの期間がより長い貸付金の予想信用損失に重要
告書、債務者の財務情報、担保評価報告書および他の入
な影響を及ぼす可能性がある。
手可能な情報を考慮しつつ、債務者の弁済能力を評価
・モデルとパラメーター‐予想信用損失の測定には、本
し、中国光大銀行グループによる貸出金の格付けを検証
質的に複雑なモデルを使用している。モデル化された
した。
パラメーターには多くのインプットがあり、パラメー
信用リスクモデリングに関する内部の専門家の支援を
ター予測には多数の判断と仮定が伴う。
得て、我々は予想信用損失モデルの重要なパラメー
・将来予測的な情報‐マクロ経済予測の作成ならびに異 ター、経営者による重要な判断および関連する仮定につ
なる加重が適用される複数の経済シナリオにおける予 いて、主に以下に重点を置いて評価し、テストを行っ
想信用損失への影響を検討するために専門家の判断が た。
使用されている。
１．予想信用損失モデル
・金融資産の信用減損の有無‐ 信用減損が発生している
・マクロ経済の変化、新型コロナウイルス感染症のパン
かどうかの判定には様々な要因を検討する必要があ
デミックによる影響や政府機関からの支援策を受け
り、予想信用損失の測定は予想将来キャッシュ・フ
て、予想信用損失モデルの手法や、デフォルト確率、
ローの見積りに左右される。
デフォルト時損失率、リスクエクスポージャー、と
いった関連するパラメーターの妥当性や信用リスクの
著しい増大の有無について評価した。
予想信用損失の測定には多数の判断と仮定が伴うこと
・マクロ経済変数の予測および複数のマクロ経済シナリ
に加え、金額的重要性（ 2021 年 12 月 31 日現在：顧客に対
オの加重や仮定など予想信用損失を決定するために経
する貸出金総額は 33,162.85 億人民元、資産総額の 56.19%
営者が使用した将来予測的な情報を評価した。
を占めており、顧客に対する貸出金に係る減損引当金総
・信用減損に係る経営者の判定の妥当性を評価した。信
額は 773.63 億人民元であった。）を考慮した結果、貸出
用減損した貸出金については、担保から回収可能な
金の減損を監査上の主要な検討事項であると考えてい
キャッシュ・フローをはじめとした経営者による見積
る。
将来キャッシュ・フローの金額、発生時期、発生可能
関連する開示は、連結財務書類の注記Ⅲ１、Ⅴ .16 およ
性を分析した。
びⅤ .50(a) に記載されている。
２．統制上の要点の整備状況と運用状況
・貸出業務データ、内部信用格付けデータ、減損システ
ムの計算ロジックのほか、関連システムにおけるイン
プット、アウトプット、インターフェースを含む、予
想信用損失の算定に用いられるデータおよびプロセス
を評価し、テストを行った。
・モデル変更の承認、モデルパフォーマンスの継続的な
モニタリング、モデルの検証やパラメーターの水準調
整等、予想信用損失モデルにおける統制上の要点を評
価し、テストを行った。
我々は、信用リスクと減損引当金に関連する開示に関
し、内部統制の整備状況と運用状況を評価し、テストを
行った。
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監査上の主要な検討事項 （続き）
監査上の主要な事項 監査上の対応
金融商品の評価
活発な市場での売買価格がない金融商品について、中 我々は、金融商品の評価に係る統制上の要点の整備状
国光大銀行グループは評価手法を用いて公正価値を決定 況および運用状況を評価し、テストを行った。
している。これらの評価手法では通常、主観的な判断や
我々は、市場参加者に一般的に利用されている評価手
仮定が含まれる。異なる評価手法または仮定を用いるこ
法との比較、外部市場データを用いた観察可能なイン
とによって、その評価結果は大きく異なる可能性があ
プットの検証との照合、さまざまな価格情報ベンダーか
る。
ら入手した評価結果との比較を通じて、中国光大銀行グ
2021 年 12 月 31 日現在、公正価値で測定される金融資産 ループで用いられている評価手法、インプット、仮定を
および金融負債の総額はそれぞれ 8,798.38 億人民元、 評価した。
134.04 億人民元であり、資産総額および負債総額に占め
我々は、公正価値の開示に関連した中国光大銀行グ
る割合はそれぞれ 14.91% および 0.25% である。直接的（価
ループの内部統制の整備状況および運用状況を評価し、
格）または間接的（価格から導出される）なインプット
テストを行った。
を必要とする商品は、結果として公正価値ヒエラルキー
のレベル２に分類され、公正価値で測定される金融資産
の 62.93% を占めている。重要な観察不能なインプットを
必要とする商品は、結果として公正価値ヒエラルキーの
レベル３に分類され、公正価値で測定される金融資産の
1.31% を占めている。公正価値で測定される金融商品の重
要性と評価の不確実性により、当該事項を監査上の主要
な検討事項であると考えている。
関連する開示は、連結財務書類の注記Ⅲ２およびⅤ .51
(c) に記載されている。
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監査上の主要な検討事項 （続き）
監査上の主要な事項 監査上の対応
組成された事業体の連結に関する評価および開示
中国光大銀行グループは、金融投資、資産運用や信用 我々は、中国光大銀行グループによる、組成された事
資産譲渡事業を行うに当たり、資産運用商品、ファン 業体に対する支配の有無の評価に係る統制上の要点の整
ド、信託投資などのさまざまな組成された事業体の持分 備状況および運用状況を評価し、テストを行った。
を保有している。中国光大銀行グループは、権利から生
我々は、中国光大銀行グループが組成された事業体の
じるパワー、変動リターンおよびパワーとリターンの関
損失を吸収する義務を負っているか否かを評価するため
連性などを検討し、中国光大銀行グループがこれらの組
に関連するタームシートを査閲することにより、組成さ
成された事業体を支配しているか否かの判定に基づい
れた事業体を支配しているか否かについての中国光大銀
て、連結するか否かを決定している。
行グループの分析および結論を評価しただけでなく、組
組成された事業体に対する中国光大銀行グループの支 成された事業体に対するパワー、組成された事業体への
配の評価には、組成された事業体の設立目的や仕組み、 関与から得る変動リターンのレベルおよび変動性につい
関連する活動を指示する能力、組成された事業体に対し ての中国光大銀行グループの分析を評価した。また我々
て直接または間接的に保有している持分、稼得した運用 は、中国光大銀行グループがこの組成された事業体に流
報酬、信用補完または流動性補完の実行から生じる利益 動性補完または信用補完を行っているかどうか、非連結
および損失など、さまざまな要因に対する重要な判断と の組成された事業体と中国光大銀行グループとの間の取
見積りが関わっている。これらの要素の総合分析や中国 引の公正性などを評価した。
光大銀行グループが支配を有しているかどうかの結論に
我々はさらに、非連結の組成された事業体に係る中国
は、経営者による重要な判断と見積りを伴う。非連結の
光大銀行グループの統制の整備状況および運用状況を評
組成された事業体の重要性と経営者が行う判断の複雑性
価し、テストを行った。
を踏まえ、当該事項は監査上の主要な検討事項であると
考えている。
関連する開示は、連結財務書類の注記Ⅲ６およびⅤ .43
に記載されている。
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中国光大銀行の 2021 年度の年次報告書に含まれるその他の情報
中国光大銀行の取締役には、その他の情報に関する責任がある。その他の情報は年次報告書に記載されて
いる情報を構成しているが、連結財務書類もそれに係る我々の監査報告書も含んでいない。
連結財務書類に対する我々の意見はその他の情報を対象としておらず、それに関していかなる形でも保証
の結論は表明しない。
連結財務書類に関する我々の監査に関連して、我々の責任はその他の情報を通読し、それによりその他の
情報が連結財務書類または我々が監査を通じて入手した知識と著しく不整合である、または著しく虚偽表示
されているように見えるかどうかを検討することである。我々が実施した作業に基づいて、このその他の情
報に重要な虚偽表示があると結論づけた場合には、我々にはその事実を報告することが求められている。こ
の点に関し、我々は報告するものはない。
連結財務書類に対する取締役の責任
中国光大銀行の取締役には、 IFRSs および香港の会社法の開示要件に準拠して、真実かつ公正な概観を示
す連結財務書類を作成し、不正または誤謬による重要な虚偽記載のない連結財務書類を作成するために取締
役が必要と判断する内部統制を整備する責任がある。
連結財務書類を作成するにあたって、中国光大銀行の取締役には、中国光大銀行グループの継続企業とし
て存続する能力を評価し、継続企業の前提に関する事項を必要に応じて開示し、中国光大銀行の取締役が中
国光大銀行グループの清算もしくは営業を停止する意図がある場合、またはそれ以外に現実的な選択肢がな
い場合を除いて、継続企業を前提とした会計ベースを使用する責任がある。
中国光大銀行の取締役は、中国光大銀行グループの財務報告プロセスを監視する責任を果たすために、監
査委員会の支援を受けている。
連結財務書類監査に対する監査人の責任
我々の目的は、連結財務書類に全体として不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて
合理的な保証を得たうえで、我々の意見を含めた監査報告書を作成することである。 我々の報告書の内容
は、中国光大銀行の株主のために作成したものであり、他の者に対する責任を負うことはなく、また、義務
を負うこともない。
合理的な保証とは、相当に高い程度の心証であるが、 ISAs に準拠して実施された監査が、存在する重要な
虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬から発生する可能性があ
り、個別にまたは集計すると、これらの連結財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に重要性があると判断される。
ISAs に準拠した監査の一環として、我々は監査を通じて職業的専門家としての判断を行使し、職業的専門
家としての懐疑心を保持した。また我々は以下の事項を実施する。
・ 不正または誤謬のいずれによるかを問わず、連結財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別し評価する
こと、それらのリスクに対応するための監査手続を立案し実施すること、および意見表明の基礎を提
供するために十分かつ適切な監査証拠を入手すること。不正による重要な虚偽表示を発見できないリ
スクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。これは、不正には、共
謀、偽造、意図的な脱漏、虚偽の言明、または内部統制の無効化が伴う可能性があることによる。
・ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解すること。ただし、
これは中国光大銀行グループの内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
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・ 使用された会計方針の適切性ならびに取締役によって行われた会計上の見積りおよび関連する開示の
妥当性を評価すること。
・ 取締役が継続企業の会計ベースを使用したことの適切性について、入手した監査証拠に基づいて中国
光大銀行グループの継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性がある事象や状況
に関連して、重大な不確実性が存在するか否かについて結論を下すこと。我々は、重大な不確実性が
存在するという結論を下した場合、監査報告書において、連結財務書類の関連開示に注意を向けさせ
ること、または当該開示が不十分である場合は、無限定適正意見ではない意見を表明することが求め
られている。我々の結論は、我々の監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている。しかしな
がら、将来の事象または状況が原因で中国光大銀行グループが継続企業としての存続を中止すること
もあり得る。
・ 開示を含め、連結財務書類の全体的な表示、構成および内容を評価し、連結財務書類が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価すること。
・ 連結財務書類に関する意見を表明するために、中国光大銀行グループ内の事業体または事業活動に関
する財務情報について、十分かつ適切な監査証拠を入手すること。我々には、グループ監査の指示、
監督および実施について責任がある。我々は、我々の監査意見に単独で責任を負う。
我々は監査委員会に対し、特に監査の過程で識別した内部統制の重要な不備を含め、計画した監査の範囲
とその実施時期、および監査上の主要な発見事項を伝達する。
また、我々は監査委員会に独立性についての職業倫理に関する規定を遵守している旨を書面で伝達するほ
か、我々の独立性に影響を与えると合理的に考えられるすべての関係およびその他の事項、また該当する場
合には脅威を排除するための措置または関連するセーフガードについても報告する。
我々は、監査委員会と協議した事項の中から、当事業年度の連結財務書類監査で最も重要な事項を監査上
の主要な検討事項と決定する。我々は、これらの事項を我々の監査報告書に記載する。ただし、法令によっ
て当該事項を開示することが禁止されている場合や、極めて稀な状態において、監査報告書においてコミュ
ニケーションを行うことによる負の影響が当該コミュニケーションにより得られる公共の利益を上回ると合
理的に予想されるため、監査人が当該事項についてのコミュニケーションを行うべきでないと判断した場合
は記載しない。
本独立監査人の監査報告書による監査に対する責任を有する監査責任者は蔡鑑昌である。
アーンスト・アンド・ヤング
公認会計士
香港
2022 年３月 25 日
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Independent Auditor’s Report
To the shareholders of China Everbright Bank Company Limited
(Established in the People’s Republic of China with limited liability)
OPINION
We have audited the consolidated financial statements of China Everbright Bank Company Limited (the “Bank”)
and its subsidiaries (the “Group”), which comprise the consolidated statement of financial position as at 31
December 2021, and the consolidated statement of profit or loss, the consolidated statement of comprehensive
income, the consolidated statement of changes in equity and the consolidated cash flow statement for the year then
ended, and notes to the consolidated financial statements, including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the consolidated financial statements give a true and fair view of the consolidated financial position
of the Group as at 31 December 2021, and of its consolidated financial performance and its consolidated cash
flows for the year then ended in accordance with International Financial Reporting Standards (“IFRSs”) issued by
the International Accounting Standards Board (“IASB”) and have been properly prepared in compliance with the
disclosure requirements of the Hong Kong Companies Ordinance.
BASIS FOR OPINION
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (“ISAs”) issued by the
International Auditing and Assurance Standards Board. Our responsibilities under those standards are further
described in the Auditor’s Responsibilities for the audit of the consolidated financial statements section of our
report. We are independent of the Group in accordance with the Code of Ethics for Professional Accountants (the
“Code”) issued by the Hong Kong Institute of Certified Public Accountants, and we have fulfilled our other ethical
responsibilities in accordance with the Code. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion.
KEY AUDIT MATTERS
Key audit matters are those matters that, in our professional judgement, were of most significance in our audit of
the consolidated financial statements of the current year. These matters were addressed in the context of our audit
of the consolidated financial statements as a whole, and in forming our opinion thereon, and we do not provide a
separate opinion on these matters. For each matter below, our description of how our audit addressed the matter is
provided in that context.
We have fulfilled the responsibilities described in the Auditor’s responsibilities for the audit of the consolidated
financial statements section of our report, including in relation to these matters. Accordingly, our audit included the
performance of procedures designed to respond to our assessment of the risks of material misstatement of the
consolidated financial statements. The results of our audit procedures, including the procedures performed to
address the matters below, provide the basis for our audit opinion on the accompanying consolidated financial
statements.
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KEY AUDIT MATTERS (CONTINUED)
Key audit matter How our audit addressed the key audit matter
Expected credit losses for loans and advances to customers
The Group uses a number of models and assumptions We evaluated and tested the effectiveness of the
in the measurement of expected credit losses, for design and implementation of key controls related to
example:
the credit approval process, post approval credit
management, loan rating system, collateral
・ Significant increase in credit risk - The selection
monitoring and loan impairment assessment,
of criteria for identifying significant increase in
including relevant data quality and information
credit risk is highly dependent on judgement and
systems.
may have a significant impact on the expected
credit losses for loans and advances with longer
We adopted a risk-based sampling approach in our
remaining periods to maturity;
loan review procedures. We assessed the debtors’
repayment capacity and evaluated the Group’s loan
・ Models and parameters - Inherently complex
grading, taking into consideration post-lending
models are used to measure expected credit
investigation reports, debtors’ financial information,
losses. Modelled parameters have numerous
collateral valuation reports and other available
inputs and the parameter estimation involves
information.
many judgements and assumptions;
With the support of our internal credit risk modelling
・ Forward-looking information - Expert
experts, we evaluated and tested the important
judgement is used to create macroeconomic
parameters of the expected credit loss model,
forecasts and to consider the impact on expected
management’s major judgements and related
credit losses under multiple economic scenarios
assumptions, mainly focusing on the following
aspects:
given different weights;
1. Expected credit loss model:
・ Whether financial assets are credit-impaired -
The determination of whether a credit
・ In response to the macroeconomic changes,
impairment has occurred requires consideration
the COVID-19 pandemic implications and
of a number of factors and the measurement of
the supporting policies from government
its expected credit loss is dependent on estimates
authorities, assessed the reasonableness of the
of expected future cash flows.
expected credit loss model methodology and
Since expected credit losses measurement involves
related parameters, including probability of
many judgements and assumptions, and in view of
default, loss given default, risk exposure, and
the significance of the amount (as at 31 December
whether there was a significant increase in
2021, gross loans and advances to customers
credit risk.
amounted to RMB3,316.285 billion, representing
・ Assessed the forward-looking information
56.19% of total assets, and impairment allowance for
management used to determine expected
loans and advances to customers amounted to
credit losses, including the forecasts of
RMB77.363 billion), impairment of loans and
macroeconomic variables and the
advances is considered a key audit matter.
assumptions and the weight of multiple
macroeconomic scenarios; and
Relevant disclosures are included in Note III 1, Note
V 16 and Note V50 (a) to the consolidated financial
・ Assessed the reasonableness of management’
statements.
s determination of credit impairment. For
credit-impaired loans and advances, we
analysed the amount, timing and probability
of management’s estimated future cash
flows, especially the recoverable cash flows
from collateral.
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KEY AUDIT MATTERS (CONTINUED)
Key audit matter How our audit addressed the key audit matter
Expected credit losses for loans and advances to customers (continued)
2. Design and operating effectiveness of key
controls:
・ Evaluated and tested the data and processes
used to determine expected credit losses,
including loan business data, internal credit
rating data, impairment system computational
logic, as well as inputs, outputs and interfaces
among relevant systems; and
・ Evaluated and tested key controls over the
expected credit loss models, including
approval of model changes, ongoing
monitoring model performance, model
validation and parameter calibration.
We evaluated and tested the design and operating
effectiveness of internal controls related to disclosures
of credit risk and the impairment allowance.
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KEY AUDIT MATTERS (CONTINUED)
Key audit matter How our audit addressed the key audit matter
Valuation of financial instruments
The Group has applied valuation techniques to We assessed and tested the design and operating
determine the fair value of financial instruments that effectiveness of key controls related to the valuation
are not quoted in active markets. These valuation of financial instruments.
techniques usually involve subjective judgement and
We evaluated the valuation techniques, inputs and
assumptions. With different valuation techniques and
assumptions used by the Group through comparison
assumptions applied, the valuation results can vary
significantly. with the valuation techniques commonly used in the
markets, validation of observable inputs using
As at 31 December 2021, financial assets and
external market data, and comparison with valuation
financial liabilities’s book value measured at fair
outcomes obtained from various pricing sources.
value amounted to RMB879.838 billion and
RMB13.404 billion respectively, representing We assessed and tested the design and operating
14.91% and 0.25% of total assets and total liabilities, effectiveness of the Group’s controls related to
respectively. Financial instruments which required disclosures of fair value.
either direct (i.e. prices) or indirect (i.e. derived from
prices) inputs, hence categorised within Level 2 of
the fair value hierarchy, represented 62.93% of total
financial assets measured at fair value; and financial
instruments which required significant unobservable
inputs, hence categorised within Level 3 of the fair
value hierarchy, represented 1.31% of total financial
assets measured at fair value. Due to the significance
of financial instruments measured at fair value, and
the uncertainty in valuation, this is considered a key
audit matter.
Relevant disclosures are included in Note III 2 and
Note V 51(c) to the consolidated financial statements.
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KEY AUDIT MATTERS (CONTINUED)
Key audit matter How our audit addressed the key audit matter
Consolidation assessment of, and disclosures about, structured entities
The Group holds interests in different structured We assessed and tested the design and operating
entities, including wealth management products, effectiveness of the key controls relating to the Group
funds, trust plans, in conducting financial investment, ’s assessment of whether it controls a structured
entity.
asset management and credit asset transfer business.
The Group determines whether or not to consolidate
We assessed the Group’s analysis and conclusions on
these structured entities based on the assessment of
whether or not it controls structured entities by
whether the Group has control over them through
reviewing relevant term sheets to analyse whether the
taking into consideration the power arising from
Group has the obligation to absorb any loss of
rights, variable returns, and the link between power
structured entities, as well as the Group’s analysis on
and returns.
its power over structured entities, the magnitude and
variability of variable returns from its involvement
The assessment of the Group’s control over
with structured entities. We also assessed whether the
structured entities involves significant judgement and
Group had provided liquidity support or credit
estimation such as the purpose and design of
enhancement to structured entities, as well as fairness
structured entities, its ability to direct relevant
of transactions between the Group and structured
activities, interests it holds directly or indirectly, the
entities.
performance fee obtained, profit and the exposure to
loss from providing credit enhancement or liquidity
We assessed and tested the design and operating
support, etc. The comprehensive analysis of these
effectiveness of the Group’s controls over its
factors and the conclusion of whether the Group has
unconsolidated structured entities.
control involve significant management judgement
and estimation. Due to the significance of the
unconsolidated structured entities and the complexity
of judgement exercised by management, this is
considered a key audit matter.
Relevant disclosures are included in Note III 6 and
Note V 43 to the consolidated financial statements.
OTHER INFORMATION INCLUDED IN THE BANK’S 2021 ANNUAL REPORT
The directors of the Bank are responsible for the other information. The other information comprises the
information included in the Annual Report, other than the consolidated financial statements and our auditor’s
report thereon.
Our opinion on the consolidated financial statements does not cover the other information and we do not express
any form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the consolidated financial statements, our responsibility is to read the other
information and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the
consolidated financial statements or our knowledge obtained in the audit or otherwise appears to be materially
misstated. If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other
information, we are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
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RESPONSIBILITIES OF THE DIRECTORS FOR THE CONSOLIDATED FINANCIAL
STATEMENTS
The directors of the Bank are responsible for the preparation of the consolidated financial statements that give a
true and fair view in accordance with IFRSs and the disclosure requirements of the Hong Kong Companies
Ordinance, and for such internal control as the directors determine is necessary to enable the preparation of
consolidated financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the consolidated financial statements, the directors of the Bank are responsible for assessing the Group
’s ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the
going concern basis of accounting unless the directors of the Bank either intend to liquidate the Group or to cease
operations, or have no realistic alternative but to do so.
The directors of the Bank are assisted by the Audit Committee in discharging their responsibilities for overseeing
the Group’s financial reporting process.
AUDITOR’S RESPONSIBILITIES FOR THE AUDIT OF THE CONSOLIDATED FINANCIAL
STATEMENTS
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial statements as a whole
are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our
opinion. Our report is made solely to you, as a body, and for no other purpose. We do not assume responsibility
towards or accept liability to any other person for the contents of this report.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with
ISAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of these consolidated financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgement and maintain professional
scepticism throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the consolidated financial statements, whether due to
fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is
sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement
resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Group’s internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by the directors.
・ Conclude on the appropriateness of the directors’ use of the going concern basis of accounting and, based on
the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Group’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor’s report to the related disclosures in the
consolidated financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our
conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our auditor’s report. However, future
events or conditions may cause the Group to cease to continue as a going concern.
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AUDITOR’S RESPONSIBILITIES FOR THE AUDIT OF THE CONSOLIDATED FINANCIAL
STATEMENTS (CONTINUED)
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the consolidated financial statements, including the
disclosures, and whether the consolidated financial statements represent the underlying transactions and
events in a manner that achieves fair presentation.
・ Obtain sufficient appropriate audit evidence regarding the financial information of the entities or business
activities within the Group to express an opinion on the consolidated financial statements. We are responsible
for the direction, supervision and performance of the group audit. We remain solely responsible for our audit
opinion.
We communicate with the Audit Committee regarding, among other matters, the planned scope and timing of the
audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during
our audit.
We also provide the Audit Committee with a statement that we have complied with relevant ethical requirements
regarding independence and to communicate with them all relationships and other matters that may reasonably be
thought to bear on our independence, and where applicable, actions taken to eliminate threats or safeguards
applied.
From the matters communicated with the Audit Committee, we determine those matters that were of most
significance in the audit of the consolidated financial statements of the current year and are therefore the key audit
matters. We describe these matters in our auditor’s report unless law or regulation precludes public disclosure
about the matter or when, in extremely rare circumstances, we determine that a matter should not be communicated
in our report because the adverse consequences of doing so would reasonably be expected to outweigh the public
interest benefits of such communication.
The engagement partner on the audit resulting in this independent auditor’s report is Choi Kam Cheong, Geoffrey.
Certified Public Accountants
Hong Kong
25 March 2022
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