パーソルホールディングス株式会社 有価証券報告書 第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パーソルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
パーソルホールディングス株式会社(E21261)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月22日
【事業年度】 第14期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 パーソルホールディングス株式会社
【英訳名】 PERSOL HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 和田 孝雄
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】 （03）3375-2220（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 関 喜代司
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】 （03）3375-2220（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 関 喜代司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
722,183 925,818 970,572 950,722 1,060,893
売上高 （百万円）
35,108 43,982 39,361 28,453 49,484
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
7,769 24,361 7,612 15,341 31,523
（百万円）
純利益
11,796 15,984 5,099 19,762 37,440
包括利益 （百万円）
159,992 170,925 163,906 173,600 204,313
純資産額 （百万円）
402,336 370,839 370,993 381,179 421,778
総資産額 （百万円）
623.90 666.50 639.91 676.03 793.68
１株当たり純資産額 （円）
33.28 104.39 32.76 66.50 136.84
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
33.27 104.39
（円） － － －
当期純利益
36.2 42.0 39.9 40.8 43.4
自己資本比率 （％）
5.5 16.2 5.0 10.1 18.6
自己資本利益率 （％）
93.0 17.2 33.2 32.5 20.2
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
35,003 42,353 28,592 36,805 50,692
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 66,732 △ 15,141 △ 17,576 △ 13,188 △ 7,057
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
50,186
（百万円） △ 48,165 △ 1,987 △ 17,973 △ 21,145
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
89,566 68,969 78,037 82,991 106,558
（百万円）
残高
22,143 38,954 45,179 49,434 54,458
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 15,669 ) ( 6,480 ) ( 5,595 ) ( 5,326 ) ( 6,217 )
（注）１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第11期の期
首から適用しており、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
２．当社は、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。１株当たり当期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式
に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
３．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
６．国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、第３四半期連結会計期間より、2021年４月
に公表されたIFRS解釈指針委員会（IFRIC）によるアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約に
おけるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト（IAS第38号）」を踏まえ、会計方針を変更しま
した。これに伴い、前連結会計年度については、当該会計方針を遡って適用した後の指標等となっておりま
す。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
30,499 22,844 12,978 23,602 31,207
売上高 （百万円）
20,661 11,615 741 14,115 18,091
経常利益 （百万円）
14,278 12,306 3,103 14,005 17,778
当期純利益 （百万円）
17,467 17,479 17,479 17,479 17,479
資本金 （百万円）
236,677 236,704 236,704 236,704 236,704
発行済株式総数 （千株）
95,515 102,853 92,499 99,641 109,591
純資産額 （百万円）
239,312 238,337 265,590 282,211 306,263
総資産額 （百万円）
409.46 440.58 400.35 433.00 475.31
１株当たり純資産額 （円）
19 25 30 26 42
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 9 ) ( 10 ) ( 15 ) ( 13 ) ( 20 )
61.15 52.73 13.36 60.71 77.18
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
61.14 52.73
（円） － － －
当期純利益
39.9 43.2 34.8 35.3 35.8
自己資本比率 （％）
15.6 12.4 3.2 14.6 17.0
自己資本利益率 （％）
50.6 34.0 81.3 35.6 35.8
株価収益率 （倍）
31.1 47.4 224.6 42.8 54.4
配当性向 （％）
284 341 355 395 397
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 66 ) ( 62 ) ( 66 ) ( 55 ) ( 56 )
150.1 88.5 55.9 109.2 140.1
株主総利回り （％）
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 3,130 3,175 2,691 2,352 3,685
最低株価 （円） 1,986 1,540 838 906 1,913
（注）１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第11期の期
首から適用しており、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
２．当社は、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。１株当たり当期純利益及
び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己
株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．第12期、第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
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２【沿革】
当社グループのルーツは、1973年に創業したテンプスタッフ㈱（現：パーソルテンプスタッフ㈱）です。日本にま
だ人材派遣という考え方がなかった時代に生まれ、当時の新しいはたらき方として多くの方にサービスを提供してき
ました。以降、当社グループは、はたらく一人ひとりの想いと時代の要請に合わせて、総合人材サービスとして多く
の企業と歩みをともにし、業容を拡大してきました。
当社は、2008年10月１日付にて、テンプスタッフ㈱とピープルスタッフ㈱（いずれも現：パーソルテンプスタッフ
㈱、以下同じ）の経営統合により、両社を完全子会社とする持株会社として設立されました。
当社の当連結会計年度末までの沿革は以下のとおりであります。
年 月 事 項
1973年 ５月 テンプスタッフ㈱（現：パーソルテンプスタッフ㈱）設立
2006年 ３月
テンプスタッフ㈱が東京証券取引所に株式を上場し、市場第一部に指定
2008年 10月 テンプスタッフ㈱とピープルスタッフ㈱が経営統合し、共同持株会社テンプホールディングス㈱
（現：パーソルホールディングス㈱、以下同じ）設立
テンプホールディングス㈱が東京証券取引所に株式を上場し、市場第一部に指定
（テンプホールディングス㈱の上場に伴い、2008年９月にテンプスタッフ㈱は上場廃止）
2009年 ５月
再就職支援事業拡充を目指し、日本ドレーク・ビーム・モリン㈱（現：パーソルキャリアコンサル
ティング㈱）の株式を取得し、子会社化
11月
専門分野への積極展開を目的とし、㈱日本テクシード（現：パーソルＲ＆Ｄ㈱）と資本業務提携契
約を締結、同社株式に対する公開買付けの結果、子会社化
2010年 ５月 グローバル市場への積極展開を目的とし、従前から協力関係にある米国の人材サービス会社である
ケリーサービス（Kelly Services, Inc.）と同社の株式買取契約を締結し株式を取得、協力関係強
化に向けた協議開始
2013年 ３月 専門分野への積極展開並びに専門事業領域における技術系人材基盤の強化を目的とし、パナソニッ
ク AVCテクノロジー㈱及びパナソニック AVCマルチメディアソフト㈱（いずれも現：パーソルAVCテ
クノロジー㈱）を子会社化
４月
㈱インテリジェンスホールディングス（現：パーソルキャリア㈱、パーソルプロセス＆テクノロ
ジー㈱等）の株式を取得し、子会社化
５月 専門分野及び新たな職種領域への積極展開を目的に㈱DRDの株式を取得し、子会社化
2015年 ３月 主力事業並びに収益基盤の強化を目的としてパナソニック エクセルスタッフ㈱（現：パーソルエク
セルＨＲパートナーズ㈱）の株式を取得し、同社及び同社子会社３社を子会社化
６月 主力事業並びに収益基盤の強化を目的として㈱P&Pホールディングス（現：パーソルマーケティング
㈱）の株式を公開買付により取得し、同社及び同社子会社６社を子会社化
11月 コーポレートベンチャーキャピタル機能として、Temp Innovation Fund合同会社（現：パーソルベ
ンチャーパートナーズ合同会社）を設立
2016年 ７月 新グループブランド「PERSOL（パーソル）」導入
アジア・パシフィック（APAC）地域における事業強化を目的として、Kelly Services, Inc.との合
弁事業化契約に基づき、同社のAPAC地域の子会社であるKelly Services (Singapore) Pte. Ltd.
（現：PERSOLKELLY Singapore Pte. Ltd.）及び同社子会社である16社を連結子会社化
2017年 ７月 当社をパーソルホールディングス㈱へ商号変更。また、グループ中核会社等も商号変更
10月 APAC地域における事業強化を目的として、豪州証券取引所に上場する豪州人材サービス・メンテナ
ンス会社のProgrammed Maintenance Services Limitedの株式を取得
2018年 10月 主力事業の体制強化を目的として、派遣事業子会社7社をパーソルテンプスタッフ㈱へ統合し、BPO
事業３社を㈱日本アイデックス（現：パーソルワークスデザイン㈱）へ統合
2019年 １月 主力事業の競争力強化を目的として、㈱アヴァンティスタッフの株式を取得し、子会社化
2019年 ７月 教育事業の強化を目的として、㈱富士ゼロックス総合教育研究所（現：㈱パーソル総合研究所）の
株式を取得し、子会社化
2019年 11月 経営資源の最適化を目的として、アルバイト求人情報サービス「an」を終了
2022年 ２月 APAC地域におけるビジネスをより積極的に展開するため、Kelly Services, Inc.が保有する
PERSOLKELLY PTE. LTD.の株式を追加取得し、出資比率の引き上げを発表（実施：2022年３月）
本業務資本提携の見直しにより、Kelly Services, Inc.との相互保有株式の持ち合いを解消
2022年 ４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは2022年３月31日現在、当社、連結子会社133社及び関連会社10社により構成されております。
当社グループは、人材にまつわる様々なサービスを提供する総合人材サービスを運営しております。人生100年時代
における新しいはたらき方、雇用のあり方を提案し、あらゆる個人のワークエンゲージメント向上に貢献することを通
じて、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現を目指しております。Strategic Business Unit（以下、
「SBU」）体制の下、意思決定の迅速化を図り、グループ全体の事業成長を目指しております。あらゆる個人のあらゆ
るライフステージにおいて個人に合わせたはたらき方の選択肢を提供するほか、テクノロジーを積極的に活用すること
で、新しいはたらき方や雇用の在り方を創造し、APAC地域における事業・経営基盤の強化を実施することで、着実な企
業価値向上を目指してまいります。
当社グループの各セグメントにおける主な事業内容は次のとおりであります。
①Staffing SBU
<人材派遣事業>
当社グループが行う人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法
律」（以下「労働者派遣法」という。）の規定に従い、労働者派遣事業の許可を受けて行う人材派遣事業でありま
す。
人材派遣（労働者派遣）を行うにあたっては、派遣での就業を望む労働者を広く募集し、当社グループが定めた登
録基準及び登録手続きに則り登録した労働者（以下「派遣スタッフ」という。）の中から、企業の依頼内容（期間・
業務内容・必要とされる経験や技能等）に適した派遣スタッフを選定し、企業と当社グループとの間で派遣契約（期
間・業務内容等を定めるもの）を締結、また派遣スタッフと当社グループとの間で期間を定めた雇用契約（期間・業
務内容・就業条件等を定めるもの）を締結したうえで企業に派遣しております。労働者派遣は、派遣スタッフの雇用
者(当社グループ)と使用者（派遣先企業）が異なることが特徴であり、派遣スタッフは派遣先企業での就業において
派遣先企業から指揮命令を受け、派遣契約で定めた業務を行います。
当社グループと派遣先企業、派遣スタッフの関係は次の図のようになります。
当社グループが行うBPO事業は、企業と業務委託契約を締結し、業務コンサルティング及び業務設計、業務の運
営・管理等を行うものであります。
業務委託契約に基づき、受託対象となる業務について業務フローや工数、運用上の課題把握等、現状分析を行い、
新たな業務フローの設計や運営体制の構築、業務マニュアルの作成等を含めたBPOサービスを提供しております。受
託する業務は、受付や受注処理等の事務業務、給与計算、データ入力、テレマーケティング等、多岐にわたってお
り、また事業遂行にあたっては受託する業務の特性や顧客企業の要望などに応じ、顧客企業内において業務を行う場
合や当社グループ内で行う場合があります。当該受託業務の規模により多くの契約社員等の雇い入れや事業所の確保
が必要な場合があります。
当社グループと企業との関係は次の図のようになります。
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②Career SBU
<求人広告事業>
「doda」ブランドの正社員領域における求人メディアの運営を行っており、顧客企業から出稿された広告を編集
し、効果的なWEB広告掲載を行う事業であります。
当社グループと求人企業、求職者の関係は次の図のようになります。
<人材紹介事業>
「職業安定法」に基づいて厚生労働大臣より「有料職業紹介事業」の許可を受け、主に「doda」ブランドにて行う
有料職業紹介事業、また同法の許可を受けて行う再就職支援事業を行っております。
有料職業紹介を行うにあたっては、企業に直接雇用されることを望む労働者（以下「求職者」という。）を広く募
集し、企業の求人依頼における諸条件（業務内容・必要とされる経験や能力、雇用条件等）と求職者の希望条件とを
照合し、求人企業へ求職者を紹介しております。求人企業と求職者の間で面接等を行った結果、双方の合意によって
雇用契約が成立した場合、当社グループは求人企業から対価（紹介手数料）を得ます。また「doda」ブランドにより
正社員領域における転職フェアの開催等を行っております。
再就職支援事業においては、顧客企業との契約に基づき、顧客企業の従業員へキャリアカウンセリング、面接指導
等の転職支援サービスの提供、求人企業への斡旋を行っております。
有料職業紹介における当社グループと求人企業、求職者の関係及び、再就職支援事業における当社グループと企
業、再就職支援対象者との関係は、それぞれ次の図のようになります。
・有料職業紹介
・再就職支援
なお、有料職業紹介の対象となる業務は職業安定法によって定められており、港湾業務や建設業務を除く業務とされ
ております。
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③Professional Outsourcing SBU
本セグメントは、IT・エンジニアリング等の専門家・技術者集団として、技術革新を支える製造・開発受託請負や
人材派遣を行っております。IT領域においては、通信ネットワークやシステム関連の企画・開発、ICTアウトソーシ
ング、ソフトウエアの受託開発等を行っております。遠隔地や海外に拠点を設けることによるグローバル環境下にお
ける次世代のIT技術人材の育成等により総合ERPシステムの提供を行っております。エンジニアリング領域において
は、主に機械設計、電気・電子設計、開発等の専門的技術開発に携わる技術系人材領域に係る人材サービスに特化し
た事業を行っております。顧客企業における製品企画・構想、設計開発等の設計開発の工程から試作・評価・試験ま
での全工程について、プロジェクト内容や規模に応じた支援体制を顧客企業へ提案し、人材派遣や業務の受託等によ
り研究開発の支援を行う事業であります。
当社グループと顧客企業、また労働者との関係は①Staffing SBUにおける<人材派遣事業>
ます。
④Solution SBU
本セグメントでは、採用支援サービス、人材管理等のデジタルソリューションサービスの提供や、インキュベー
ションプログラムを通じた新規事業の創出を行っております。転職アプリやクラウドPOSシステムなどデジタル活用
を前提としたソリューションで、世の中の最先端をサービス化し既存事業領域にとらわれない広い視野で新規事業創
造やオープンイノベーションを推進しております。
⑤Asia Pacific SBU
・Programmed
本事業は、「Programmed」ブランドで、豪州を中心にProgrammed Maintenance Services Limited及びその傘下の
連結子会社が事業を運営しております。提供するサービスの特性より、Maintenance事業、Staffing事業に区分して
おります。
Staffing事業では、鉱業・製造業向けのスタッフ及び技術者等の派遣や紹介、トレーニングプログラム等の提供
を行っております。当社グループと顧客企業、また労働者との関係は概ね、①Staffing SBUにおける<人材派遣事業
>
Maintenance事業では、主に豪州において商業施設や学校等の施設管理や塗装・用地整備、鉱山施設等のメンテナ
ンスサービスを行っております。
当社グループと顧客企業、また労働者との関係は、概ね①Staffing SBUにおける
・PERSOLKELLY
本事業は、主に「PERSOLKELLY」ブランドでアジア地域において、各国の法律に基づき人材派遣及び人材紹介サー
ビス、業務委託、人事労務コンサルティング等の事業を行っております。
当社グループと顧客企業、また労働者との関係は、概ね①Staffing SBUにおける<人材派遣事業>
Career SBUにおける<人材紹介事業>と同様であります。
その他
上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る事業並びに教育研修事業、障がい
者に関連する事業、ファシリティマネジメントに関する事業を行っております。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円) (％)
（連結子会社）
業務管理
パーソルテンプスタッフ㈱
東京都渋谷区 2,273 Staffing 100.0 役員の兼任有り
（注）４ （注）５
資金融通（注）３
パーソル エクセル ＨＲパート
大阪府大阪市 66.61 業務管理
90 Staffing
中央区 (66.61) 資金融通（注）３
ナーズ㈱
パーソル ファクトリーパート
大阪府大阪市 100.0 業務管理
30 Staffing
北区 (100.0) 資金融通（注）３
ナーズ㈱
100.0 業務管理
パーソルマーケティング㈱ 東京都新宿区 100 Staffing
(100.0) 資金融通（注）３
100.0 業務管理
パーソルワークスデザイン㈱ 東京都豊島区 93 Staffing
(100.0) 資金融通（注）３
92.51 業務管理
㈱アヴァンティスタッフ 東京都中央区 170 Staffing
(92.51) 資金融通（注）３
業務管理
パーソルキャリア㈱（注）４ 東京都千代田区 1,127 Career 100.0 役員の兼任有り
資金融通（注）３
パーソルキャリアコンサルティ 100.0 業務管理
東京都港区 40 Career
ング㈱ (100.0) 資金融通（注）３
業務管理
パーソルプロフェッショナルア Professional
東京都港区 6 100.0 役員の兼任有り
ウトソーシング㈱ Outsourcing
資金融通（注）３
パーソルチャレンジ株式会社 東京都港区 45 その他 100.0 資金融通（注）３
Professional 66.60
パーソルAVCテクノロジー㈱ 大阪府高槻市 100 資金融通（注）３
Outsourcing (66.60)
パーソルプロセス＆テクノロ Professional 100.0 業務管理
東京都江東区 310
ジー㈱ Outsourcing (100.0) 資金融通（注）３
100.0
愛知県名古屋市 Professional 業務管理
パーソルR&D㈱ 495
中区 Outsourcing 資金融通（注）３
(100.0)
パーソルテクノロジースタッフ Professional 100.0 業務管理
東京都新宿区 90
㈱ Outsourcing (100.0) 資金融通（注）３
業務管理
パーソルイノベーション㈱ 東京都港区 55 Solution 100.0 役員の兼任有り
資金融通（注）３
100.0
業務管理
ミイダス㈱ 東京都港区 50 Solution
資金融通（注）３
(100.0)
99.37 業務管理
シェアフル㈱ 東京都渋谷区 60 Solution
(99.37) 資金融通（注）３
100.0
業務管理
ポスタス㈱ 東京都中央区 100 Solution
資金融通（注）３
(100.0)
PERSOL Asia Pacific Pte.
1,033
Asia Pacific
シンガポール 100.0 役員の兼任有り
百万SGD
Ltd.（注）４
PERSOLKELLY PTE. LTD.
229 97.50
Asia Pacific
シンガポール
(97.50)
（注）４ 百万SGD
PERSOLKELLY Consulting
228,825
100.0
Asia Pacific
香港
(100.0)
千HKD
Limited （注）４
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資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円) (％)
PERSOLKELLY Singapore Pte.
249 100.0
Asia Pacific
シンガポール
Ltd.（注）４ 百万SGD (100.0)
920,001 100.0
PERSOL AUSTRALIA HOLDINGS
オーストラリア
Asia Pacific
Pty. Ltd.（注）４ パース市
千AUD (100.0)
915,001 100.0
AUTALENT SOLUTIONS Pty. Ltd.
オーストラリア
Asia Pacific
パース市
（注）４
(100.0)
千AUD
Programmed Maintenance
オーストラリア 570,280 100.0
Asia Pacific
Services Limited（注）４ パース市
千AUD (100.0)
Programmed Integrated
37,772 100.0
オーストラリア
Asia Pacific
Workforce Limited（注）４ パース市
千AUD (100.0)
Programmed Facility
オーストラリア 402 100.0
Asia Pacific
Management Pty. Ltd. パース市
千AUD (100.0)
Programmed Skilled Workforce
オーストラリア 354,708 100.0
Asia Pacific
パース市
Limited（注）４
千AUD (100.0)
業務管理
㈱パーソル総合研究所 東京都港区 100 その他 100.0
資金融通（注）３
他104社
（持分法適用関連会社）
東京都千代田区 330 Staffing 33.3
㈱イー・スタッフィング
49.0
㈱ベネッセｉ-キャリア 東京都新宿区 261 Career
(49.0)
Atlas Programmed Marine
オーストラリア 18,739
50.0
Asia Pacific
Holdings Pty Limited パース市
千AUD (50.0)
37
25.01
Glints Intern Pte. Ltd.
シンガポール その他
百万SGD (1.36)
他6社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．グループ会社との資金融通のため、ＴＭＳ（トレジャリー・マネジメント・システム）を導入しており、当
社との間で資金の貸付及び借入を行っております。
４．特定子会社であります。
５．パーソルテンプスタッフ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
パーソルテンプスタッフ㈱
主要な損益情報等 （１）売上高 411,061百万円
（２）経常利益 32,411百万円
（３）当期純利益 24,624百万円
（４）純資産額 64,325百万円
（５）総資産額 126,780百万円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
28,843
Staffing ( 3,059 )
3,909
Career ( 645 )
Professional Outsourcing 12,651
( 695 )
710
Solution ( 134 )
Asia Pacific 6,811
( 577 )
1,534
全社及びその他事業 ( 1,107 )
54,458
合計 ( 6,217 )
（注）従業員数は就業員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載
しております。
（２）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
397 39.5 6.8 7,301,313
（ 56 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員、派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の従業員は、当社グループ全体に係る管理・企画及び間接業務等を行っており、特定のセグメントに区
分できないため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。
４．当社の従業員は、子会社からの転籍者及び新規採用者であります。転籍者については、当社への転籍以前の
子会社入社日より通算し算出しております。
（３）労働組合の状況
当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満
に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１) 経営環境及び当社の経営方針
当社は、国内での労働力人口の減少等を背景とした、日々刻々と変化する労働市場の中で、中途採用の積極化、
女性や高齢者、外国人等の活躍の推進等、人材サービス業界の社会的役割、当社グループの果たすべき役割やその
責任は大きいものと捉えております。また、当社は、「人生100年時代」において、世界的に寿命が延びていく中
で“はたらく”期間が長くなることから、生涯にわたって様々な仕事をする機会が多くなり、加えて、「テクノロ
ジー、AIの進化」により、あらゆる産業における個人のはたらき方が変化すると想定しております。
2030年時点の社会を予測しながら、“はたらく”世界の変容を捉え、「人生100年時代」における新しいはたら
き方、そして企業や組織の新たな雇用のあり方を提案し続けることで、当社グループビジョン「はたらいて、笑お
う。」を実現できる企業を目指してまいります。
（２）価値創造ストーリーについて
グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現のため、企業活動と社会貢献のサイクルを「2030年に向けた
価値創造ストーリー」として設計しました。これまで培ってきた価値創造の源泉を磨き、事業活動の成長につなげ
てまいります。その結果として、社会的価値と経済的価値の双方を高め、新たな価値の創造を実現します。同時
に、国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）達成に貢献してまいりま
す。
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価値創造ストーリーを実現するために、事業活動において３つの重点戦略を策定いたしました。
a.『個人』にフォーカスする
すべてのはたらく個人のワークエンゲージメント向上に資する取り組みに、優先的に投資を行います。「はた
らく個人」の視点から、よりよい仕事、よりよいはたらき方、よりよい人生とはなにかを見つめ、これからの未
来を形づくる多様な“はたらく”を創造し、支援していきます。具体的には、ライフステージの変化や適性・能
力に合わせたはたらく機会と気づきの提供を行います。また、仕事選びのタイミングだけではなく、はたらく個
人の生涯に寄り添い続けるパートナーとして、仕事以外の領域での支援も行います。すべてのライフステージに
おいて、継続的に十分な選択肢を得られるよう、学びの機会を提供してまいります。
b.『テクノロジー』を武器にする
テクノロジーを最大限活用し、デジタルトランスフォーメーションを推進することで、新たなはたらき方
や、雇用のあり方を提案してまいります。これまで蓄積された膨大な個人・法人のデータを分析、活用するた
めの基盤整備を行い、人材派遣、人材紹介等の基盤事業においてデジタル化を推進することで、さらに高度化
してまいります。また、これまでの提供価値を最新のテクノロジー活用の視点で捉え直すことで、未来の新た
な事業を創出してまいります。
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c.世界で価値を提供する
人口減少や少子高齢化に伴う労働力不足等、“はたらく”に関する課題を多く抱える課題先進国である日本
から、APAC地域で価値提供できる経営体制を整えます。さらに、その先には、世界の社会課題の解決に貢献
し、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」を実現します。
また、当社グループでは、経営理念である「雇用の創造」、「人々の成長」、「社会貢献」に基づき、持続可
能な社会を目指して、多様なステークホルダーと連携し、社会課題解決に積極的に取り組んでおります。グルー
プビジョンを実現する過程で、国連が定めるSDGs（持続可能な開発目標）の目標の中から、事業を通じて直接的
に関与することができる「質の高い教育をみんなに」「ジェンダー平等を実現しよう」「働きがいも経済成長
も」「産業と技術革新の基盤をつくろう」「人や国の不平等をなくそう」の５つのSDGs達成を重点課題として取
り組むとともに、17すべてのゴールについて、達成に寄与する人材の成長支援や雇用創出の実現を目指してまい
ります。
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（３）中期経営計画2023について
a.全体方針
2030年に向けた、最初の３年間であるグループ中期経営計画2023では、事業の磨き込みと経営基盤の整備に
よる成長に向けた基礎作りを行う３ヶ年と位置付け、「社会的価値の向上」「経済的価値の向上」「SBU体制へ
の移行」「成長領域の特定」「テクノロジーによる事業強化」の５つの全体方針を策定いたしました。全体方
針及び進捗は以下のとおりです。
・中期経営計画2023の全体方針
・グループビジョン実現に向け、「はたらいて、笑おう。」指標を設
社会的価値の向上 定し、向上に資する施策を実行
・ESGを推進し、グループの取り組みを統合レポートで開示
・単年のP/L重視経営から持続的に企業価値の成長を実現する経営へ
経済的価値の向上 ・ROIC等を活用した資本収益性の指標を導入し、グループ全体の企業
価値向上を推進
・当社の収益を支えるStaffing SBU、Career SBUを一層強化しつつ、
Professional Outsourcing SBUを第３の柱として位置付け
SBU体制への移行
・Asia Pacific SBUはマネジメントを一本化。コストシナジーにより
収益性を改善
・Professional Outsourcing SBUを当社の第3の柱として確立すべく、
成長領域の特定 SBU内のシナジー創出に加えて、積極的にM&A等の投資を実施
・Solution SBUにおいて新規事業の創造を積極的に推進
・Digital Transformation（DX）への投資による生産性向上・顧客満
テクノロジーによる事業強化
足の向上
・中期経営計画2023の進捗
・2021年９月に統合報告書2021を発刊し、ESG関連の開示を充実化
社会的価値の向上 ・2021年９月にジェンダーダイバーシティ委員会、2022年３月にサス
テナビリティ委員会をそれぞれ新設
・取締役会などにおいて、ROICを踏まえた議論やモニタリングを継続
実施
経済的価値の向上
・2022/３期のROICは14.2%と、最低水準として設定した10%を上回って
着地
・2021年７月にコーポレートガバナンス委員会を新設し、ガバナンス
機能を強化
SBU体制への移行
・これにより迅速に意思決定できるSBU体制においても経営監督機能を
確保
・Professional Outsourcing SBUにおいて、M&A投資を引き続き模索中
成長領域の特定
・2022年２月に「はたらく未来図構想（注）」の中核を担うキャリア
テクノロジーによる事業強化
マネジメントサービス「PERSOL MIRAIZ」のβ版を提供開始
（注）あらゆる個人が自分らしくはたらき、自らの未来を描くことをサポートする仕組み
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b.財務方針
企業価値向上に向けて、資本収益性重視の財務方針に転換し、さらに強固かつ機動性の高い財務基盤の構築
を目指します。また、株主還元及びキャッシュポジションについても下記のとおり方針を定め、株主還元を強
化してまいります。
・企業価値向上の観点から、従来のPLから、資本収益性を重視する方針
に転換
企業価値向上に向けた資本収
・将来的なIFRS導入を見据え、当社のROICは、『のれん償却前税引後営
益性の導入
業利益÷投下資本（＝有利子負債＋自己資本）』で算出
・2023年３月期は、最低基準として10％を上回る水準を設定
・海外での買収により導入を延期していたIFRSを2024年３月期を目途に
導入予定
将来的なIFRS導入
・将来的なIFRS開示を踏まえ、のれん償却前当期純利益をベースとした
調整後EPSを継続的に開示
・調整後EPSの25％を目途とした配当実施を基本とする
株主還元 ・調整後EPSは、のれん償却前当期純利益をベースに、特別損益の影響を
除外しているため、比較的安定的な配当水準で推移できる見込み
・適正キャッシュポジションとして、「ネットキャッシュまたはネット
デットが連結EBITDAの１倍以内」と定義
・今後、投資が計画通りに進まず、過剰キャッシュとなった場合、また
は投資を実行した結果、過剰債務状態になった場合の基本方針は以下
キャッシュポジション のとおり
-ネットキャッシュが連結EBITDAの1.0倍を超える場合、自己株式取得
等の株主還元強化を検討
-ネットデットが連結EBITDAの1.0倍を超える場合、増資等による資本
充実を検討
c.ガバナンス方針
2021年３月期以降、事業執行体制及びガバナンス体制を変更しております。事業執行体制については、SBU
（Strategic Business Unit）体制とし、事業執行に関する意思決定をSBUに適切に権限委譲することで、執行
の迅速化を図るとともに、2021年７月にコーポレートガバナンス委員会を新設し、ガバナンス機能を強化して
おります。さらに、独立社外取締役比率を原則２分の１以上にすることで、取締役会はモニタリングモデルへ
移行したほか、CEOの意思決定を補佐する機関としてHMC（Headquarters Management Committee）の設置に加
え、HMCの助言機関として、投資委員会、人事委員会、リスクマネジメント委員会、テクノロジー委員会、
ジェンダー・ダイバーシティ委員会（2021年９月新設）、サステナビリティ委員会（2022年３月新設）を設置
し、意思決定の迅速化とガバナンスの両立を図ってまいります。
d.業績数値目標
中期経営計画2023の最終年度である2023年３月期には、売上高１兆円、営業利益450億円、親会社株主に帰
属する当期純利益268億円の数値目標を掲げておりましたが、当連結会計年度において、売上１兆608億円、営
業利益481億円、親会社株主に帰属する当期純利益315億円の業績を実現し、１年前倒しで中期経営計画2023の
数値目標を達成いたしました。
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２【事業等のリスク】
後述「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 」に記載のリスクマネジメント委員会を当事業年度においては４
回開催し、「IT関連リスク（個人情報漏えい、システム障害等）」「企業買収投資に伴うリスク」「プライバシー
侵害リスク」「自然災害等の有事に関する事業継続リスク」「気候変動に伴うリスク」「人権侵害リスク」といっ
た事業への影響度や社会からの期待・関心が高いグループ重要リスク６項目を選定しました。2022年度以降はこれ
らの重要リスクを中心に定期的なモニタリングを実施する予定です。
また上記のグループ重要リスク６項目を含め、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす主要なリ
スクは以下の表に記載のとおりであります。当社経営者が認識する当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況等に重要な影響を与えるリスクに関し、発生の蓋然性及び事業への影響の度合いを鑑み、重要
と考えられる順に記載しております。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避
及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出
日現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅す
るものではありません。
主要なリスク一覧
グループ
重要度
リスク名称
順位
重要リスク
① IT関連リスク（個人情報漏えい、システム障害等） ●
② 企業買収投資に伴うリスク ●
③ プライバシー侵害リスク ●
④ 自然災害等の有事に関する事業継続リスク ●
⑤ 気候変動に伴うリスク ●
⑥ 人権侵害に関するリスク ●
⑦ 法令遵守等コンプライアンスに関するリスク
⑧ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関するリスク
⑨ 景気変動によるマクロ経済の変化に関するリスク
⑩ 人材の育成・確保におけるリスク
⑪ 海外事業展開に伴うリスク
⑫ 技術革新によるリスク
⑬ 競合によるリスク
⑭ 人口構造の変化に対応できないリスク
①IT関連リスク（個人情報漏えい、システム障害等）
a．個人情報漏えいのリスク
当社グループは、情報セキュリティ対策として、情報セキュリティや個人情報取扱いに関する規程を定めており
ます。また、かかる規程に沿ったIT環境の構築、グループのセキュリティ統括部門を中心としたIT環境やグループ
各社のセキュリティ状況の点検、従業員に対する定期的な教育の実施等、IT面と人的な面の双方から適切な情報管
理体制の構築・維持に努めております。しかしながら、当社グループにおいてサイバー攻撃をはじめとした、第三
者によるセキュリティ侵害、不適切なシステムの設定、従業員の不正又は過失等によりこれらの個人情報が漏えい
する事態が生じた場合、当社グループのブランドの棄損、サービス利用者数の急減、企業イメージの悪化等の社会
的信用の低下や損害賠償請求等の発生により、事業運営に重大な影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に
大きな影響を与える可能性があります。
b．システム障害等リスク
当社グループの事業は、国内外を問わず、コンピュータシステム及びその通信ネットワークに多くを依存してい
ることに加え、近年の当社グループにおけるリモートワーク拡大により、当該リスクの重要性は一段と高いものと
して認識しております。またシステムのメンテナンス等の一部はクラウドシステム業者を含む外部業者に委託して
おります。そのため、不測の事態に対しては、障害発生時の体制整備、システムセキュリティの強化、通信回線や
ハードウェアの増強等、様々な対策を講じておりますが、これらの対策にもかかわらず人為的過誤、サイバー攻
撃、広範な自然災害や外部業者のトラブル等により、コンピュータシステムや通信ネットワークが利用できなくな
ることにより、当社グループの業務や提供するサービスが停止する可能性があり、かかる状況が長期にわたる場
合、当社グループに対する信頼性の低下を招く等の重大な影響を及ぼす可能性があります。
②企業買収投資に伴うリスク
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当社グループは、これまで企業買収や事業提携を通じて成長を遂げており、将来においても同様の手法を通じ
て、さらなる企業価値の向上を企図しております。
企業買収や事業提携に際しては、対象となる企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューディリジェンス
を行い、リスク回避に努めておりますが、案件の性質や時間的な制約等から十分なデューディリジェンスが実施で
きず、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合、また当該事業が、当初想定した収益計画と大きく乖
離した場合、多額の資金投入が発生する可能性のほか、関係会社株式の評価替えやのれんの減損等により、当社グ
ループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、買収を通じて取得した企業ののれんは、当
連結会計年度末において61,674百万円であり、そのうち、Career SBUに属するパーソルキャリア㈱（旧㈱インテリ
ジェンスホールディングス）及びAsia Pacific SBUのProgrammed Maintenance Services Limitedが大きな割合を
占めております。海外事業については、2020年3月期に、2018年3月期に買収した前述のProgrammed Maintenance
Services Limitedのスタッフィング事業等ののれんに関する減損損失を計上するとともに、2018年3月期には
PERSOLKELLY事業に係る買収子会社も同様に減損損失を計上している観点から、事業投資案件に関しては、ガバナ
ンス体制を強化して取り組んでいます。新たなガバナンス体制の強化策として、多額の事業投資案件に関しては専
門的見地から審議した上で経営陣に対して助言する「投資委員会」を2020年4月に設置いたしました。投資委員会
は、グループの投資全般に関する重要事項の審議を行うとともに、投資推進に関連した一連の知識、知見をグルー
プの組織知として高めていくことを目的としており、審議結果をHMC（Headquarters Management Committee）に上
程し、HMCの適切な判断を補完する組織となります。
また、買収した企業は、それぞれのブランド力やグループ内の相互協力により極めて有益なビジネスシナジーの
創出が可能になるものと判断しておりますが、今後、経営環境や事業の状況の著しい変化、また何らかの事由によ
りそれぞれの経営成績が想定通り進捗しない場合、これらの資産について減損会計の適用に伴う追加の損失処理が
発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③プライバシー侵害リスク
当社グループ各社では、事業運営に際し、登録スタッフ、派遣スタッフ、求職者、顧客企業、従業員等その他の
関係者の個人情報を大量に保有し取扱っております。
当社グループで保有する個人情報の取扱いについては、当該国の個人情報に関する法律が適用されます。特に主
力事業を展開している日本国内においては「個人情報の保護に関する法律」、「職業安定法」、「労働者派遣法」
等に準拠した取扱いが求められます。これらの法令は、近年の個人情報保護及びプライバシーの権利に対する意識
の高まりや、グローバル基準への適合に向けた動きにより内容が高度化しており、当社グループでは、法務と情報
セキュリティの両面からこれらの解釈や運用について慎重な検討と判断を重ねております。しかしながら、これら
の法令での実務面に対する要求事項は解釈の余地も多いことから、当社グループにおける解釈によっては、意図せ
ず当社グループの個人情報取扱いが不適切と評価され、当局からの業務停止命令、個人データの提供者若しくは法
人からの訴訟につながる可能性があります。
さらに法令を遵守して活用した場合でも、データ提供者の不利益又は不信感を招いたときは、当社グループのブ
ランド及び企業イメージの低下や信用が毀損する可能性があります。
また当社では、2020年度にパーソナルデータ利活用審議会を設置し、グループ全体のパーソナルデータ利活用戦略
について議論することで、グループ全体で整合性のとれたパーソナルデータの利活用を行っております。新規サー
ビスの立ち上げや新規の個人データ利活用に際しては、専門部署によるプライバシーレビュープロセスを経る体制
を構築し、本人への影響を予め十分に検討し、適切な対応策を講じることで、ユーザー等の信頼を確保することに
努めております。
④自然災害等の有事に関する事業継続リスク
当社グループは、日本国内とAPAC地域で事業活動を展開しております。地震、台風、洪水等の自然災害、火災、
停電、戦争、テロ行為等が起こり、当社グループの従業員の安全が脅かされ、または会社資産が毀損した場合、若
しくはパンデミックが起こり、多数の従業員が感染、または行動制限措置により業務が制限された場合、当社グ
ループの事業が一時的に中断され、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。また、人材サービスという事業性質上、有事には派遣スタッフの安否確認や顧客企業との契約内容の調整
等、多大な顧客対応による業務負荷が予想されることから、当社グループの事業運営に影響を与えるとともに財政
状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
かかるリスクに対し、当社グループでは当社にクライシスマネジメントの統括部署を設置し、①従業員と派遣ス
タッフの安全確保、②顧客・会社資産保護、③事業継続、④ステークホルダーコミュニケーションを基本方針とし
て、有事に適切な対応をとる体制を構築しております。また、人材サービスの根幹である従業員・派遣スタッフへ
の給与支払い業務をグループの最重要業務と位置づけ、大規模自然災害やパンデミックが発生した場合でも給与支
払い業務を継続し、従業員・派遣スタッフが生活基盤を維持するための事業継続計画を策定するとともに、定期的
に訓練を実施のうえ、事業継続計画の実行性向上に努めています。なお、初動対応の迅速化・効率化を実現するた
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め、日本国内ではITを活用した被災時の情報収集システムの整備を進めており、安否確認システムや大規模災害発
生時に被災している可能性が高い拠点を自動的に特定するシステムを導入しています。
加えて、当社グループにはAPAC地域に海外駐在員がおりますが、戦争、テロ等を想定し、安全対策・教育、医療
支援を実施するとともに、有事の際の安否確認ルールを策定するなど、海外駐在員の安全と健康を守るための取り
組みを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が軽減し、海外出張数が回復するこ
とを見据え、今後は海外出張者の安全対策の強化に努める予定です。
⑤気候変動に伴うリスク
当社グループは、地球規模で発生している気候変動問題に対して、気候変動関連財務情報開示タスクフォース
（TCFD）の最終提言に賛同し、気候変動による事業へのリスクと機会を特定するシナリオ分析に基づいた開示を
2022年５月より実施しております。
気候変動が当事業に及ぼす影響、及び気候関連の機会とリスクを具体化して把握するために、IEA（国際エネル
ギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）などの外部機関が公表している４℃シナリオ（気候変動によ
り自然災害の甚大さ・頻度が増加する世界）と1.5～２℃シナリオ（急速に脱炭素社会が実現する世界）をベンチ
マークとして参照し、分析しています。
当社グループの事業活動に伴う温室効果ガスの年間排出量は、CO2換算で約25,350トン（2021年度実績。ただし
一部未確定の推定値を含む）で、そのうちの約99％が、電力の使用、車両利用時の燃料の燃焼に伴う排出です。温
室効果ガス排出量に関する新たな目標として、2030年度までに、事業活動に伴う温室効果ガス*¹の排出量を実質ゼ
ロにする「カーボンニュートラル」目標を設定しました。
当社グループでは、排出を削減するため、様々な取り組みを推進しております。
全国のオフィスにおける電力使用量を削減するため、環境配慮型オフィスづくり・オフィス生活における環境配
慮を通して、オフィスにおける省エネ・省資源活動に努めています。加えて、ICTの活用により社員のテレワーク
を推進し、通勤回数の減少とオフィス電力使用量の削減に貢献することで、働き方改革とCO2削減の両立を目指し
ています。更に、オフィスで使用する電力の再生可能エネルギーへの切り替えを検討しています。
また、当社グループの事業活動のうち、特に車両利用の多いProgrammed Maintenance Services Limitedでは、
電力の再生可能エネルギーへの切り替え、カーボンニュートラル拠点の立ち上げなどの取り組みを通して、排出量
の削減に努めております。
*1 事業活動に伴う温室効果ガスの排出量は、スコープ1、スコープ2の合計を示しています。
⑥人権侵害に関するリスク
当社グループは、日本国内とAPAC地域で事業拠点を持ち、取引する顧客企業や個人の求職者等の方々も多国にわ
たっています。近年、先進国を中心として「ビジネスと人権」に関する関心は高まっており、またステークホル
ダーによる人権への高度な対応要求は、ESG観点により、当社グループの事業活動にも大きく影響します。これま
で当社グループにおいても、パーソルグループ行動規範の制定など取り組みを進めてまいりましたが、今後は①人
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権方針の策定、②人権デューディリジェンスの実施、③救済メカニズムの構築等、体制整備に向けて準備を進めて
まいります。
しかしながら、人材サービスを提供する当社グループにおいて、人権侵害に該当する事案が生じた場合には、各
国における行政罰や当社グループの社会的信用・ブランドイメージ毀損等により、当社グループの事業に影響を及
ぼす可能性があります。
⑦法令遵守等コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。特に、人材サービスを
行う当社グループは、労働関連法令の遵守を重視しております。当社グループでは、コンプライアンスを、法令遵
守に留まらず、より広範に、「社会からの要請や期待に応え、誠実に事業活動を行っていくこと」と捉え、それを
実現するために、2019年度に「パーソルグループ行動規範」を制定し、当社グループの役職員には、公正、正直、
敬意及び誠実さをもって行動することを求めております。
当社グループでは、事業の拡大に合わせ、コンプライアンス統括部署を設置し、コンプライアンス関連規程の整
備や継続的な教育・研修の実施、グループ内部通報制度の整備等、コンプライアンス体制を整備しております。し
かしながら、当社グループに適用される法令等に違反する事態が生じた場合、または社会からの要請や期待に応え
られなかった場合は、当社グループの社会的信用やブランドイメージが毀損し、経営成績に影響を与える可能性が
あり、次のa、b、cに記載するリスクが考えられます。
ａ．人材派遣事業
当社グループの主要な事業である人材派遣事業は、国内においては「労働者派遣法」に基づき、労働者派遣事業
の許可を受けて行っている事業であります。現時点で、当社グループにおいては、労働者派遣法に基づく労働者派
遣事業の許可の取消事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により当社グループ
各社及びその役職員が労働者派遣法に抵触した場合、当社グループの主要な事業活動全体に支障を来たすことが予
想され、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。なお、労働者派遣法及び
関係諸法令については、これまでにも労働環境の変化に応じ改正が適宜実施されており、当社グループではその都
度、当該法改正に対応するための諸施策を採っております。今後、更なる改正が実施され、大きな運用変更が生じ
た場合、当社グループの今後の事業運営方針並びに経営成績に少なからず影響を与える可能性があります。
ｂ．人材紹介事業・求人広告事業
当社グループが行う人材紹介事業及び求人広告事業は、国内においては「職業安定法」に基づき、有料職業紹介
事業の許可を受けて行っている事業であります。現時点で、当社グループにおいては、職業安定法に基づく有料職
業紹介事業の許可の取消事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により当社グ
ループ各社及びその役職員が職業安定法に抵触した場合、当社グループの主要な事業活動全体に支障を来たすこと
が予想され、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。なお、職業安定法及
び関係諸法令については、これまでにも労働環境の変化に応じた改正が適宜実施されており、直近では、2022年3
月に、一部の求人広告事業の届出制を創設する内容の法改正が行われました。当社グループでは法改正の都度、当
該法改正に対応するための諸施策を採っております。今後、更なる改正が実施され大きな運用変更が生じた場合、
当社グループの今後の事業運営方針並びに経営成績に少なからず影響を与える可能性があります。
c．受託請負事業
当社グループが行う受託請負事業は、事務業務などの業務コンサルティングや業務運営・管理、IT・エンジニア
リング領域の製造・開発など多岐にわたります。また、官公庁・地方公共団体・民間企業等の様々な顧客からの事
業を受託しております。これら事業の遂行に当たり、顧客の要件を満たすことが第一ですが、特に官公庁・地方公
共団体から受託している事業に関しては、その成否が日本社会全体又は地域社会に強く影響する場合もあります。
当社グループでは、事前にアセスメントを行ったうえで受託判断を行うとともに、事業開始後も適切に遂行・運営
されるように努めております。しかしながら、特に公共性の高い事業を適切に遂行・運営できなかった場合は、当
社グループの社会的信用やブランドイメージが毀損し、経営成績に影響を与える可能性があります。
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⑧新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関するリスク
2020年初頭からのCOVID-19感染拡大による世界的な経済活動の急激な収縮といった予見が難しい事象が発生し、
主に前連結会計年度において、当社グループの事業運営及び経営成績に大きな影響を及ぼしました。COVID-19感染
拡大による経営成績への影響度合いは当連結会計年度において大幅に縮小しましたが、今後の感染拡大の状況や政
府による行動制限の程度と継続期間次第では、再び当社グループの事業運営及び経営成績に大きな影響を及ぼす可
能性があります。国内事業につきましては、人材派遣事業では、派遣スタッフが在宅勤務をできる環境づくりに努
めておりますが、小学校等の臨時休校をはじめ、何らかの事由により派遣スタッフの有給休暇の取得が増加、遅刻
や早退等で勤務時間が減少した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、マーケティング領域で
は、店舗の営業時間短縮等の影響を受ける可能性があります。人材紹介事業では、面談の対面式からオンラインへ
の切り替えが進んでおりますが、COVID-19の感染拡大により、企業の採用活動抑制の動きがみられた場合、採用決
定まで時間の長期化や、採用見送りなどの影響を受ける可能性があります。海外事業につきましては、各国の感染
拡大の程度により、状況が大きく異なりますが、一部の地域において当連結会計年度も影響を受けました。アジア
地域における人材派遣事業及び人材紹介事業では、地域により在宅勤務が行われておりますが、ロックダウン等の
厳しい制限が発令された場合等において、事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。豪州・ニュー
ジーランドにおいても、ロックダウンや移動制限が発令された場合、今後もStaffing事業及びMaintenance事業と
もに影響を受ける可能性があります。
⑨景気変動によるマクロ経済の変化に関するリスク
当社グループが提供している人材サービスは、景気変動による影響を受けやすく、こうしたマクロ経済の変化に
うまく対応できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。特に、
他国の経済状況、国際政治情勢、地政学的状況、国際金融市場等により、事業を展開する各国の経済が大きく左右
される傾向が強まっております。また、2008年の世界金融危機、2020年初頭からのCOVID-19感染拡大や地政学的状
況による世界的な経済活動の急激な収縮といった予見が難しい事象が発生しております。通常の景気循環による山
谷に対しては、グループ各社・各SBU・コーポレート機能を担う当社において、コスト管理を行う等の経営努力に
より、当社業績に与える影響を抑制するよう努めております。しかしながら、2008年の世界金融危機のような深刻
な経済危機が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。特
に、不況時における当社グループの収益に与える影響度の順に記載すると以下の表のとおりです。
想定される状況 影響度合 主要な該当セグメント
求人広告事業 ・企業の採用予算の縮小、採用活動の抑制による求人広 ・景気感応度は最も高い ・Career SBU
告出稿数の減少 ・売上高の減少及び採算性の悪化
・競争の激化による広告単価の低下
人材紹介事業 ・顧客企業の採用抑制による転職決定者数の減少 ・景気感応度は高い
・Career SBU
・内定決定までのリードタイムの伸長 ・売上高の減少及び採算性の悪化
・Asia Pacific SBU
人材派遣事業 ・顧客企業の人件費全般の抑制に伴う派遣スタッフ契約 ・景気感応度は相対的に低く遅行す
・Staffing SBU
及び 数の減少 る
・Professional
受託請負事業 ・顧客企業の操業停止等による派遣契約の終了 ・売上高の減少及び採算性の悪化
Outsourcing SBU
・取引規模の大きな顧客企業の業績悪化による売上の大
・Asia Pacific SBU
幅な減少
・業務受託業や人材派遣業等の常用雇用者を有する事業
における、契約数の減少及び契約規模の縮小
・顧客企業のコスト削減に伴う案件のキャンセル、予算
の削減による受託案件の減少
⑩人材の育成・確保におけるリスク
当社グループの中長期戦略の実行及び持続的な成長において、様々な分野での多様な人材の確保・育成が必要と
なります。当社グループビジョンである「はたらいて、笑おう。」を実現するため、当社グループのすべての従業
員が仕事へのやりがいと組織への貢献意欲を持てるよう良好な職場づくりに努めております。しかしながら、今後
の当社グループの成長をけん引するためのIT技術者、デジタルトランスフォーメーション推進人材及びグローバル
人材等、一部の領域において、要件を満たす人材は希少性が極めて高く、これら人材の確保が想定通り進められな
い可能性があります。また、当社グループの目指す職場環境づくりが困難な場合には、優秀な人材の育成が想定通
りに進まず、また競合他社等への流出が発生し、当社グループの事業運営が計画通りに進まない可能性がありま
す。
⑪海外事業展開に伴うリスク
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当社グループは、日本国内に加えAPAC地域においても人材派遣事業、人材紹介事業、受託請負事業等の事業を
行っております。海外事業展開に際しては、支援体制及び経営管理機能の強化を進めておりますが、APAC地域各国
の 政治・社会情勢の急激な変化、法令改正、想定外の為替変動等、著しい事業環境変化等により同地域における明
確な競争優位を確立できなかった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫技術革新によるリスク
当社グループの営む人材関連サービスは、特にITの活用が不可欠な事業であります。当社グループでは、IT技術
を用い、新規サービス開発やオペレーションシステムの改善に努めておりますが、新規事業開発で高度な専門性を
持つ技術者や企画者の確保や育成ができない場合、当社グループが技術革新のトレンドを正確に予測することがで
きない、又は新技術適用の判断が遅れることで、競争力の低下につながる及び従前のビジネスモデルそのものが陳
腐化する可能性があります。また、IT技術の改良や新技術導入に際し、多額の費用が発生する場合、また何らかの
事由により当初想定したサービスの質の確保が難しい場合、期待した導入効果が得られない場合、更にディスラプ
ティブテクノロジー（disruptive technology）と言われるこれまでにない発想に基づく新たなプロダクトやサー
ビスが急速にグローバルに普及し、既存のマーケットが破壊された場合等に、当社グループの事業運営に影響を与
えるとともに、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
更に、企業における業務効率化や生産性向上を実現するテクノロジーとして、Artificial Intelligence（AI）
やRobotic Process Automation（RPA）等の導入が急速に拡大しております。例えば、RPAの導入には一定のスキル
が必要であることから、当社グループでもRPAスキル保有人材の派遣や、RPA導入支援から運用定着における研修等
のサービスを提供し、新たな企業ニーズに適合すべくサービス展開を実施しております。しかしながら、技術革新
における高度な専門性を持つ技術者や企画者の確保や育成ができない場合には、当社グループが技術革新のトレン
ドを正確に予測することができない、又は新技術適用の判断が遅れることで、競争力の低下につながる及び従前の
ビジネスモデルそのものが陳腐化する可能性があります。また、AIやRPAなどの新技術導入や改良に際し、多額の
費用が発生する場合、また何らかの事由により当初想定したサービスの質の確保が難しい場合、期待した導入効果
が得られない場合等において、当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に影響を
与える可能性があります。
⑬競合によるリスク
当社グループが展開している人材ビジネス市場では、各国の各分野において多数の競合他社が存在しておりま
す。これらの競合他社が当社グループと同水準のサービスを低価格で提供した場合や、当社グループのサービスを
必要としないプロセスや仕組みを顧客企業に提供、若しくは社会的に浸透・普及に成功した場合、求職者等の個人
や法人顧客にとってより魅力的なサービスを提供する又は当社グループがニーズに対応したサービスや機能の改善
を図れない場合には、当社グループのシェアが下がり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
また、当社グループにおける派遣スタッフ及び求職者等の個人の集客においては、他社の運営する検索エンジン
等を利用して求人広告を掲載しているものがあります。かかるプラットフォームを提供する企業が求人広告業界に
おける集客力を強め、独占的なポジションを確立した場合には、当社グループの集客力や経営成績に影響を与える
可能性があります。
⑭人口構造の変化に対応できないリスク
当社グループの提供するサービスは、事業を展開する国の人口動態の変化の影響を受けます。現在、国内におい
て少子高齢化が急速に進んでおり、今後、生産年齢人口の減少が更に進む可能性があります。当社グループでは、
生産年齢人口の減少が進むなか、女性・高齢者・外国人の労働参加率の向上に注目し、社会やユーザーのニーズに
敏感に対応できるサービスの開発や新規事業展開に取り組む等、労働市場の変化に対応した事業戦略を実行し、多
様な働き方の提供と労働市場の拡大に努めております。また、労働者不足への対応として、企業におけるAIやRPA
等のテクノロジーを活用した業務効率化が進んでおり、当社グループにおいても、「パーソルのRPA」という、RPA
スキル保有人材の派遣、RPA導入支援から運用定着における研修等のサービスを提供し、新たな企業ニーズに合わ
せたサービス展開を進めております。しかしながら、当社グループがかかる変化を適時適切に把握できない、意思
決定の遅れから適切なタイミングでサービスを提供できない、若しくはかかるサービス開発に想定以上のコストを
要する場合、又は企業側の対応が積極的ではない場合には、労働市場の縮小が更に進むとともに、当社グループの
ユーザーが減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績等の概要
①業績
当社グループは、日本国内及びAPAC地域で、人材派遣及び人材紹介を主力として幅広く人材関連サービスを提
供しております。
当連結会計年度の国内の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が続い
ていることから、先行きの不透明感は依然残っておりますが、日本国内の有効求人倍率（季節調整値）は2022年3
月には1.22倍となり、人材需要は回復基調にあります。当社においても、人材紹介事業の足元の受注状況は、既
にCOVID-19前の水準まで回復しております。APAC地域でも、一部の地域でCOVID-19の影響は残っておりますが、
総じて経済は回復基調にあります。また豪州においては円に対する豪ドル高が進みました。
このような事業環境の下、Staffing SBUは堅調に推移し、Career SBUにおいても順調に業績が回復しました。
他のSBUにおいても増収となった結果、当連結会計年度の連結売上高は、1,060,893百万円（前連結会計年度比
11.6％増）となりました。利益面では、Staffing SBUでは収益性の高いBPO（Business Process Outsourcing）領
域の増収が寄与したことや、その他のSBUにおいてもCOVID-19禍からの需要の戻りによる売上の回復が進んだこと
で、全てのSBUで増益または赤字幅が縮小し、全体の営業利益は、48,143百万円（同87.2％増）となりました。ま
た、経常利益は、49,484百万円（同73.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、31,523百万円（同105.5％
増）となりました。
セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は次のとおりであります。
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 530,240 575,743 45,502 8.6
Staffing
営業利益 29,123 39,359 10,236 35.1
売上高 59,568 75,279 15,710 26.4
Career
営業利益 331 7,264 6,932 2,088.9
Professional 売上高 113,095 121,109 8,014 7.1
Outsourcing 営業利益 4,028 6,934 2,906 72.1
売上高 5,702 11,169 5,467 95.9
Solution
営業利益 △4,809 △3,058 1,751 －
売上高 251,447 290,138 38,691 15.4
Asia Pacific
営業利益 △2,235 1,042 3,278 －
売上高 11,464 13,755 2,291 20.0
その他
営業利益 △1,156 △801 355 －
売上高 △20,795 △26,302 △5,506 －
調整額
営業利益 442 △2,598 △3,041 －
連結損益計算書 売上高 950,722 1,060,893 110,171 11.6
計上額 営業利益 25,724 48,143 22,419 87.2
（注）上記の売上高のうち、調整額及び連結損益計算書計上額に記載の売上高以外の売上高については、セグメ
ント間内部取引消去前の金額であります。
a. Staffing SBU
本セグメントは国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、受託請負のBPO事業、事
務職を中心とした人材紹介事業等を展開しています。
当連結会計年度における売上高は、575,743百万円（前連結会計年度比8.6％増）、営業利益は、39,359百万
円（同35.1％増）となりました。
売上高は、人材派遣領域では、派遣稼働者数が前連結会計年度比で増加したこと等により増収となりまし
た。BPO領域は、公共関連の案件を中心に、受注が引き続き好調に推移したことで増収に寄与しました。営業利
益は、人材派遣領域の増収効果及び収益性の高いBPO領域の伸長により増益となりました。
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b. Career SBU
本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人広告事業等を展開してい
ます。
当連結会計年度における売上高は、75,279百万円（前連結会計年度比26.4％増）、営業利益は、7,264百万円
（同2088.9％増）となりました。
売上高は、人材紹介事業及び求人広告事業において、企業の採用意欲の回復に加え、営業力を強化したこと
で増収となりました。営業利益は、需要の高まりに伴うマーケティング投資の実行や採用強化により販管費は
増加しましたが、増収により大幅な増益となりました。
c. Professional Outsourcing SBU
本セグメントは、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負事業や技術者を専門とした人材派遣
事業を展開しています。
当連結会計年度における売上高は、121,109百万円（前連結会計年度比7.1％増）となり、営業利益は、6,934
百万円（同72.1％増）となりました。
売上高は、エンジニアリング領域において、製造業で開発等の需要が回復し、さらにIT領域も引き続き成長
をした結果、増収となりました。営業利益はエンジニアリング領域の稼働率の回復及びIT領域の増収により、
増益となりました。
d. Solution SBU
本セグメントは、人材採用、人材管理等のデジタルソリューションサービスの提供やインキュベーションプ
ログラムを通じた新規事業の創出を行っております。
当連結会計年度における売上高は、11,169百万円（前連結会計年度比95.9％増）、営業損失は、3,058百万円
（前連結会計年度は営業損失4,809百万円）となりました。
売上高は、企業の採用に対する需要の回復や販売促進の取り組みが奏功したこと等により、転職アプリ事業
及びクラウドPOS事業が継続して成長した結果、増収となりました。利益面は、増収効果はありましたが、将来
的な成長に向けた販売促進のための人員拡充等の投資を進めた結果、営業損失となりました
e. Asia Pacific SBU
本セグメントは、アジア地域で人材派遣事業及び人材紹介事業、豪州においてはStaffing事業及び
Maintenance事業を展開しております。（アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州では主にProgrammedのブラン
ドで事業を運営しております。）
当連結会計年度における売上高は、290,138百万円（前連結会計年度比15.4％増）、営業利益は、1,042百万
円（前連結会計年度は営業損失2,235百万円）となりました。
売上高は、COVID-19の感染拡大による影響からの回復が進み、主要国であるシンガポールにおいて引き続き
売上が堅調に推移したこと及び中国を中心とした人材紹介事業の売上が伸長したことに加え、豪ドル高の影響
により増収となりました。利益面は、収益性の高い人材紹介事業の増収効果及び効率的な運営体制の構築を進
めたことから営業黒字に転換しました。
なお、当社は、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月
31日）を適用しております。また、第３四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在
外子会社において、IFRICアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション
又はカスタマイズのコスト（IAS第38号)」を踏まえ、前連結会計年度の該当数値を遡及適用しております。詳細
については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照下さい。
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②生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、Staffing、Career、Professional Outsourcing、Solution、Asia Pacific等のセグメント
区分にて国内及びAPAC地域において人材関連事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載
に馴染まないため、省略しております。
b.受注実績
生産実績の記載と同様に、受注状況の記載に馴染まないため省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
セグメントの名称
売上高 構成比 前年同期比増減
（百万円） （％） （％）
Staffing 572,314 53.9 8.6
Career 73,806 7.0 25.2
Professional Outsourcing
107,959 10.2 4.9
Solution 10,501 1.0 102.4
Asia Pacific
290,136 27.3 15.4
全社及びその他の事業 6,175 0.6 16.6
合 計 1,060,893 100.0 11.5
（注）セグメント間の取引は、相殺消去しております。
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（２）財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ40,598百万円増加し、421,778百万円となりま
した。流動資産は49,953百万円増加し、286,897百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金、契約資産
の合計（前連結会計年度においては受取手形及び売掛金）が35,784百万円、現金及び預金が24,384百万円、増加し
たことによるものであります。
固定資産は9,355百万円減少し、134,880百万円となりました。これは主に、のれんが5,077百万円及び投資有価
証券が2,679百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,885百万円増加し、217,464百万円となりまし
た。流動負債は22,315百万円増加し、167,893百万円となりました。これは主に１年内償還予定の社債が10,000百
万円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が11,272百万円、未払金が8,220百万円及び未払法人税等が6,765
百万円増加したことによるものであります。
固定負債は12,430百万円減少し、49,570百万円となりました。これは主に長期借入金が11,629百万円減少したこ
とによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ30,713百万円増加し、204,313百万円となり
ました。これは主に、剰余金の配当7,651百万円を行ったことや、親会社株主に帰属する当期純利益31,523百万円
の計上等により、利益剰余金が24,077百万円、為替換算調整勘定が3,836百万円増加したことによるものでありま
す。
以上の結果、財務指標としては、流動比率が前連結会計年度末の162.8％から170.9％に上昇し、自己資本比率が
前連結会計年度末の40.8％から43.4％に上昇いたしました。
前連結会計年度 当連結会計年度
総資産当期純利益率(ROA) 4.5％ 8.6％
自己資本当期純利益率(ROE) 10.1％ 18.6％
売上高営業利益率 2.7％ 4.5％
売上高経常利益率 3.0％ 4.7％
流動比率 162.8％ 170.9％
固定比率 92.7％ 73.7％
自己資本比率 40.8％ 43.4％
ROIC 9.2％ 14.2％
D/Eレシオ(有利子負債/自己資本) 0.40 0.28
Net cash/EBITDA倍率
0.48 0.82
総資産 381,179百万円 421,778百万円
自己資本 155,564百万円 182,995百万円
投下資本 244,109百万円 269,323百万円
現金及び現金同等物の期末残高 82,991百万円 106,558百万円
※国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、第３四半期連結会計期間より、2021年４月
に公表されたIFRS解釈指針委員会（IFRIC）によるアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約にお
けるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト（IAS第38号）」を踏まえ、会計方針を変更しまし
た。これに伴い、前連結会計年度については、当該会計方針を遡って適用した後の指標等となっておりま
す。
（３）経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、1,060,893百万円と前連結会計年度に比べ110,171百万円の増収となりまし
た。利益面では、売上総利益において、240,837百万円と前連結会計年度に比べ39,424百万円の増益、営業利益に
おいて、48,143百万円と前連結会計年度に比べ22,419百万円の増益、経常利益において、49,484百万円と前連結会
計年度に比べ21,031百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益においては31,523百万円と前連結会計年度に
比べ16,182百万円の増益となりました。
① 売上高
売上高は、主力のStaffing SBUが堅調に推移したことに加え、Career SBUや他のSBUにおいてCOVID-19の影響
を受けた前連結会計年度からの業績回復が進み、全てのSBUで増収となった結果、全体として11.6％の増収とな
りました。
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② 売上総利益
売上総利益は、Staffing SBUでは収益性の高いBPO（Business Process Outsourcing）領域の伸長や、その他
のSBUにおいてもCOVID-19禍からの需要の戻りによる売上の回復が進んだことで、全体として19.6％の増益とな
りました。
③ 営業利益
営業利益は、将来に向けたマーケティング投資や人員投資等を行ったものの、収益性の高いCareer SBUをはじ
め全てのSBUで増益または赤字幅が縮小した結果、全体として87.2％の増益となりました。
④ 経常利益
経常利益は、営業利益の増加により73.9％の増益となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加に加え、固定資産の売却益や投資有価証券売却益といっ
た特別利益も増加したことで、105.5％の増益となりました。
（４）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
23,567百万円増加し、106,558百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度より13,887百万円増加し、50,692百万円となりました。こ
れは主に、売上債権の増加額が28,855百万円、法人税等の支払額が12,542百万円となった一方、税金等調整前
当期純利益が50,043百万円、減価償却費が12,150百万円、営業債務の増加額が7,367百万円、のれん償却額が
6,856百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度より6,130百万円減少し、7,057百万円となりました。これ
は主に、無形固定資産の取得による支出が8,383百万円、有形固定資産の取得による支出が2,604百万円となっ
たことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度より3,172百万円増加し、21,145百万円となりました。これ
は主に、社債の償還による支出が10,000百万円、配当金の支払額が7,651百万円となったことによるものであり
ます。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（６）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主な運転資金需要は、派遣スタッフ及び従業員に対する給与支払いであります。事業構造上、現金及び現
金同等物が資産の中で占める割合が高くなっております。短期運転資金は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉
を安定的に確保する基本方針を踏まえて、事業収益から得られる自己資金を基本としており、特に多額の資金が必
要となる企業買収等については、安定した財務基盤を活かし、銀行借入、社債発行など最適な資金調達手段を通じ
て行うことを基本としております。なお、当連結会計年度における現金及び預金の残高は107,545百万円、有利子
負債の残高は、51,466百万円となっております。また、有利子負債の残高のうち、シンジケートローンを含む協調
融資による借入額は、総額35,713百万円となっております。
（７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては 「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、足元の業績に影響が生じております。固定資産の減損及び税効果
会計等におきましては、今後、2023年３月期の一定期間にわたって当該影響が継続すると仮定し、会計上の見積り
を 行っております。
（８）経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社であるPERSOL Asia Pacific Pte.
Ltd.がPERSOLKELLY PTE. LTD.の株式を追加取得することについて決議し、同日付で株式譲受契約を締結いたしま
した。株式の追加取得日は2022年３月１日です。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記
載のとおりであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の主なものとして、既存拠点の移転等に伴う建物附属設備、器具及び備品のほか、
システム関連投資を実施しました。これらの設備投資の総額は11,703百万円であります。セグメントごとに示す
と、次のとおりとなります。
セグメントの名称 設備投資額（百万円）
2,528
Staffing
3,388
Career
Professional Outsourcing 794
2,375
Solution
Asia Pacific 1,120
1,496
全社及びその他の事業
11,703
計
２【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
セグメ 従業
事業所名 設備の
建物及び 工具、器具 土地
ントの 員数
ソフトウエア
その他 合計
(所在地) 内容
構築物 及び備品 （百万円）
名称 (人)
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡)
賃貸設備
事業所 － －
新宿マインズタワー 全社 53 49 － － 102
設備 (－)
(東京都渋谷区) (－)
賃貸設備
事業所 － －
御殿山ＳＨビル 全社 3 439 － － 443
設備 (－)
(東京都品川区) (－)
賃貸設備
事業所 － 382
本社 全社 153 56 1,731 0 1,941
設備 (－)
(東京都港区) (55)
賃貸設備
汐留イーストサイド 事業所 － －
全社 76 25 － － 102
ビル 設備 (－)
(東京都中央区) (－)
（注）１．提出会社は持株会社であり、設備の大半を事業会社である連結子会社等に転貸しているため、報告セグメン
トごとに分類せず、一括して記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定であります。
３．上表の他、連結会社以外から主要な設備を賃借しており、年間賃借料は241百万円であります。
４．括弧内は、臨時従業員の雇用人員数であり、外数であります。
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（２）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業
工具、器
事業所名 セグメントの 設備の
会社名 員数
建物及び 具及び備 ソフト 土地
(所在地) 名称 内容 その他 合計
構築物 品 ウエア (百万円) (人)
(百万円) (百万円)
（百万
(百万円) (百万円) (面積㎡)
円）
パーソルテンプス 本社
事業所 － 749
Staffing 0 1 2,888 － 2,890
タッフ㈱ （東京都渋谷区） 設備
(－) (97)
パーソルワークス 本社 事業所 － 645
Staffing 14 91 174 － 280
設備
デザイン㈱ （東京都豊島区） (－) (39)
練馬アウトソーシン
パーソルワークス 事業所 － 390
グセンター
Staffing 21 85 － 3 110
デザイン㈱ 設備 (－)
（東京都練馬区） (28)
佐世保第1アウト
パーソルワークス
事業所 － 359
ソーシングセンター
Staffing 202 60 － － 262
デザイン㈱ 設備 (－)
（長崎県佐世保市） (195)
パーソルマーケ 本社 事業所 － 147
Staffing 13 40 441 － 495
ティング㈱ （東京都新宿区） 設備
(－) (8)
㈱アヴァンティス 本社 事業所 － 176
Staffing 36 9 108 － 154
タッフ （東京都中央区） 設備 (－) (97)
パーソル ファクト
本社
事業所 － 74
Staffing 17 6 125 5 154
リーパートナーズ
（大阪府大阪市） 設備
(－)
㈱ (10)
パーソル ファクト
福島ファクトリー
事業所
－ 68
センター
リーパートナーズ Staffing 25 16 － 371 412
設備
(－)
（福島県福島市）
㈱ (133)
パーソルエクセル パティスリー事業部
事業所 － 12
Staffing 98 5 － 2 106
アソシエイツ㈱ （大阪府大阪市） 設備
(－) (－)
パーソルキャリア 本社 事業所 － 906
Career － － 6,207 － 6,207
設備
㈱ （東京都千代田区） (－) (20)
本社 事業所 － 9
シングラー㈱ Career － 0 158 － 158
（東京都港区） 設備 (－) (－)
Professional
東海テクノセンター
事業所 134 93
パーソルR&D㈱ 160 5 － － 300
(愛知県刈谷市) 設備
(773.31)
Outsourcing (14)
事業所
Professional
刈谷テストセンター 設備 167 11
パーソルR&D㈱ 105 7 － 2 284
(愛知県刈谷市) 研修
(1,510.73)
Outsourcing
施設 (－)
Professional
上尾テクノセンター 事務所 － 143
パーソルR&D㈱ 47 16 － 293 358
（埼玉県上尾市） 設備
(－)
Outsourcing (7)
Professional
安城寮 厚生設 146 －
パーソルR&D㈱ 102 － － － 248
備
(愛知県安城市) (1,098.73)
Outsourcing (－)
Professional
本社 事業所 － 91
パーソルR&D㈱ 5 3 155 2 168
（愛知県名古屋市） 設備 (－)
Outsourcing
(75)
パーソルプロセ
Professional
本社
事業所 － 1,404
ス＆テクノロジー
0 23 755 － 779
(東京都江東区) 設備 (－)
Outsourcing
㈱ (20)
Professional
パーソルAVCテクノ 本社
事業所 － 143
33 86 17 － 137
ロジー㈱ （大阪府高槻市） 設備
(－)
Outsourcing
(64)
Professional
パーソルテクノロ 本社 事務所 － 1,314
－ 2 462 － 465
ジースタッフ㈱ （東京都新宿区） 設備
(－)
Outsourcing (58)
本社 事業所 － 41
ミイダス㈱ Solution － － 1,825 － 1,825
（東京都港区） 設備 (－) (74)
本社
事業所 － 147
ポスタス㈱ Solution － － 2,401 － 2,401
（東京都中央区） 設備
(－) (148)
㈱パーソル総合研 本社 事業所 － 256
その他
－ － 639 － 639
究所 設備
（東京都港区） (－) (－)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、機械装置及び運搬具であります。
２．上表の他、連結会社以外から主要な設備を賃借しており、年間賃借料は3,373百万円であります。
３．括弧内は、臨時従業員の雇用人員数であり、外数であります。
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（３）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物及び 工具、器具 使用権 ソフト 土地
(所在地) の名称 内容 その他 合計
構築物 及び備品 資産 ウエア (百万円) (人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (面積㎡)
PERSOLKELLY PTE. Asia
本社
事業所 － 62
－ 4 － 151 － 155
（シンガポール） 設備
(－) (3)
LTD. Pacific
Programmed
本社他
Asia
事業所 － 4,726
Maintenance
（オーストラリア
166 － 3,410 165 8,466 12,208
設備 (－) (207)
Pacific
パース市）
Services Limited
（注）１．上表に記載されているProgrammed Maintenance Services Limitedの数値は、Programmed Maintenance
Services Limited及びその子会社等を含めた数値であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、商標権、機械装置であります。
３．括弧内は、臨時従業員の雇用人員数であり、外数であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 720,000,000
計 720,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） 内容
（2022年６月22日） 認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
単元株式数
236,704,861 236,704,861
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
236,704,861 236,704,861
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 増減額
数増減数（株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2017年４月１日～
2018年３月31日 4,304 236,677,955 2 17,467 2 15,967
（注）
2018年４月１日～
2019年３月31日 26,906 236,704,861 12 17,479 12 15,979
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 38 33 96 601 19 8,153 8,940
－
所有株式数
－ 538,824 30,842 218,401 1,136,122 284 442,313 2,366,786 26,261
（単元）
所有株式数の
－ 22.77 1.30 9.23 48.00 0.01 18.69 100.00
－
割合（％）
（注）自己株式4,678,133株は、「個人その他」に46,781単元及び「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載しており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託
29,570,400 12.74
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
銀行株式会社（信託口）
26,331,600 11.34
篠原 欣子 東京都渋谷区
一般財団法人篠原欣子記念
東京都新宿区西新宿１丁目６－１ 15,800,000 6.80
財団
株式会社日本カストディ銀
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 12,950,600 5.58
行（信託口）
JP MORGAN CHASE BANK
380072
東京都港区港南２丁目１５－１ 6,611,000 2.84
常任代理人 株式会社みず
ほ銀行決済営業部
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)
RE FIDELITY FUNDS
東京都中央区日本橋３丁目１１－１ 5,554,336 2.39
常任代理人 香港上海銀行
東京支店
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ACCOUNT
東京都中央区日本橋３丁目１１－１ 5,426,808 2.33
常任代理人 香港上海銀行
東京支店
BNYM AS AGT/CLTS NON
TREATY JASDEC
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 5,425,245 2.33
常任代理人株式会社三菱UFJ
銀行 取締役頭取執行役員
JP MORGAN CHASE BANK
385635
東京都港区港南２丁目１５－１ 4,632,044 1.99
常任代理人 株式会社みず
ほ銀行決済営業部
JP MORGAN CHASE BANK
385632
東京都港区港南２丁目１５－１ 4,519,363 1.94
常任代理人 株式会社みず
ほ銀行決済営業部
116,821,396 50.34
計 －
注１．2020年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エル
エルシー（FMR LLC）より、2020年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社
として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、当該大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
エフエムアール エルエルシー 米国 02210 マサチューセッツ州ボスト
21,655,091 9.15
（FMR LLC）
ン、サマー・ストリート245
計 － 21,655,091 9.15
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注２．2021年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ティー・ロウ・プライ
ス・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
（T. Rowe Price International Ltd.）、ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ, インク（T. Rowe Price
Associates, Inc. ）より、2021年９月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社
として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、当該大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。
保有株式等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ティー・ロウ・プライス・ジャパ
東京都千代田区丸の内一丁目９番２号 1,847,700 0.78
ン株式会社
ティー・ロウ・プライス・イン
ターナショナル・リミテッド
英国ロンドン市、EC4N4TZ、クィーンヴ
5,369,300 2.27
（T. Rowe Price International
ィクトリア・ストリート60
Ltd.）
ティー・ロウ・プライス・アソシ
米国メリーランド州、21202、ボルチモ
エイツ, インク（T. Rowe Price
ア、イースト・プラット・ストリート 8,282,100 3.50
Associates, Inc. ）
100
計 － 15,499,100 6.55
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,678,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
232,000,500 2,320,005
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
26,261
単元未満株式 普通株式 － －
236,704,861
発行済株式総数 － －
2,320,005
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式838,600株（議決権
8,386個）及び株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式621,600株（議決権6,216個）が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
パーソルホールディ
東京都渋谷区代々木
4,678,100 4,678,100 1.98
－
ングス㈱
二丁目１番１号
4,678,100 4,678,100 1.98
計 － －
（注）役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①当社取締役及び当社執行役員に対する株式報酬制度
当社は、2017年度から当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を
目的として、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社執行役員（以下総称して
「業務執行取締役等」という。）を対象に、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入し
ております。また、2020年度からは監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役（以下総称して
「非業務執行取締役」という。）も本制度の対象といたしました。なお、本制度については、2017年６月27日、
2020年６月24日、及び2022年６月21日に開催の定時株主総会にてそれぞれ承認されております。
(ⅰ)役員・従業員株式所有制度の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを
採用します。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度と同様に、役位や経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の
換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を業務執行取締役等及び非業務執行取締役に交付
又は給付（以下「交付等」という。）する制度です。
なお、後述のグループ子会社の取締役に対しても株式交付制度の導入を決議しておりますが、当該制度で
もBIP信託の仕組みを採用しており、本制度はBIP信託①、グループ子会社の取締役を対象とする制度はBIP
信託②として、それぞれ分けて管理します。
具体的な内容
BIP信託①
①制度対象者 業務執行取締役等及び非業務執行取締役
②信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
③信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
④委託者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
⑤受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑥受益者 制度対象者のうち受益者要件を充足する者
⑦信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑧信託変更契約日 2020年11月16日
2017年８月14日～2023年８月末日(2020年８月に信託期間を延長する旨の契約
⑨信託の期間
を締結)
⑩信託変更後の制度開始日 2020年11月16日
⑪議決権行使 行使しない
⑫取得株式の種類 当社普通株式
⑬延長後の株式の取得時期 2020年11月17日～2020年11月25日
⑭株式の取得方法 株式市場より取得
⑮帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控
⑯残余財産
除した信託費用準備金の範囲内とします。
(ⅱ)本信託から受益者に交付する予定の株式の総額
BIP信託①：1,126百万円
(ⅲ)当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程に基づき、受益者要件を充足する業務執行取締役等及び非業務執行取締役
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②当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員に対する株式交付制度
当社は、2017年度から、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与
を目的として、当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員を対象に、信託を
活用して当社株式を交付する制度（総称して以下「本制度」といい、本制度の対象者を総称して「グループ経営
幹部等」という。）を導入しています。なお、当社グループ子会社の取締役に対する本制度の導入は、各グルー
プ子会社における株主総会にて承認されております。
(ⅰ)役員・従業員株式所有制度の概要
当社グループ子会社の取締役を対象とした本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下
「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用します。当社及び当社グループ子会社の幹部社員を対象と
した本制度は、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称
される仕組みを採用します。本制度では、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株
式等」という。）をグループ経営幹部等に対して、原則として退任・退職後に交付及び給付（以下「交付
等」という。）します。
具体的な内容
BIP信託② ESOP信託
当社及び当社グループ子会社の
①制度対象者 当社グループ子会社の取締役
幹部社員
②信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
③信託の目的 制度対象者に対するインセンティブの付与
④委託者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
⑤受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑥受益者 制度対象者のうち受益者要件を充足する者
⑦信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑧信託変更契約日 2020年11月16日
2017年８月14日～2023年８月末日(2020年８月に信託期間を延長する旨
⑨信託の期間
の契約を締結)
⑩信託変更後の制度開始日 2020年11月16日
⑪議決権行使 行使しない
⑫取得株式の種類 当社普通株式
⑬延長後の株式の取得時期 2020年11月17日～2020年12月１日
⑭株式の取得方法 株式市場より取得
⑮帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資
⑯残余財産
金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。
(ⅱ)本信託から受益者に交付する予定の株式の総額
BIP信託②：683百万円
ESOP信託：1,383百万円
(ⅲ)当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程に基づき、受益者要件を充足するグループ経営幹部等
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式数 7,499 219,039
当期間における取得自己株式数 5,404 0
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
417,200 835,651,600 － －
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
保有自己株式数 4,678,133 － 4,683,537 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３．保有自己株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に係る信託口が保有する当社株式は含まれて
おりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しております。内部留保の充実により、成長分野
への迅速かつ積極的な事業展開が可能な企業体質の強化を図りつつ、配当性向を重視した配当の実施を基本方針とし
ております。のれん償却前の親会社株主に帰属する当期純利益に、特別損益の一時的な影響を除外して算出した調整
後EPSの25%を目途とした配当を実施することで、株主還元を強化してまいります。
また、当社は、剰余金の配当を中間配当及び期末配当の年２回実施を基本方針としてまいります。
剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。中間配当に
関しましては、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
上記方針に基づく当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月11日
4,640 20
取締役会決議
2022年６月21日
5,104 22
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念である「雇用の創造 人々の成長 社会貢献」を実現するために、経営の基本方針及びそれ
に基づく当社グループ全体の経営戦略を立案し、当社グループ各社が一丸となってその戦略を推進することで、
企業の持続的な成長による中長期的な企業価値の向上を実現し、事業を通じて社会的課題を解決してまいりま
す。
また、コーポレート・ガバナンスを、上記を実現していくための全ての基盤であり土台であると認識し、以下
に掲げる基本的な考え方に則り、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けて継続的に取り組んでまいりま
す。
① 経営の監督と執行を分離し、取締役会が、独立した客観的な立場から、グループ経営陣幹部に対する実効性
の高い監督を行う。
② 取締役会は、業務執行の決定を代表取締役社長CEOに対し適切に委任することで、迅速かつ機動的な意思決
定を可能とし、スピード感のある企業経営を実現する。
③ 取締役会は、中長期的な企業価値向上を目指して、自社の資本コストを的確に把握した上で、収益力・資本
効率等に関する重要経営指標を定め、その指標をもとにグループ経営陣に対する業績評価を行い、透明性・
客観性をもって、グループ経営陣幹部の選解任その他の意思決定を行う。
④ 経営トップの指名と後継者の指名は、企業価値を大きく左右する重要な意思決定であることを踏まえて、取
締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委員会を設置し、代表取締役社長CEO
の後継者計画等の特に重要な事項に関する検討に当たり、独立社外取締役の適切な関与・助言を得る。
さらに、当社は持株会社として、主な役割をグループ全体の経営戦略の推進、経営資源の最適配分、事業会社
間のシナジー創出及び事業会社の経営の監督とする一方、事業の執行は事業会社へ適切に委任することで、グ
ループ内で経営の監督と事業の執行を基本的に分担し、これに即して、取締役会をはじめとするグループのガバ
ナンス体制を整備し、運営してまいります。
② 企業統治の体制の状況等
（ⅰ）企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は下記のとおりです。
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当社は、４．(1)①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、会社法上の機関設計として
「監査等委員会設置会社」を採用しております。また、取締役会の機能を補完するため、任意の指名・報酬
委員会を設置し、取締役及びグループ経営陣幹部の報酬及び候補者の決定に対する透明性と客観性を高め、
取締役会の経営監督機能の強化を図っております。
＜取締役会＞
取締役会は、経営監督機能を担い、経営の基本方針の決定、グループ経営陣幹部の監督及び適切な内部統
制システムの構築・運用の確保を主な役割・責任としております。一方、業務執行部門による迅速で機動的
かつ果断な意思決定を可能とするため、法令で定められた専決事項及び取締役会規程で定める重要な業務執
行の決定以外の業務執行は、原則として代表取締役社長CEOに委任しております。
意思決定の迅速化とともに、経営の監督と執行を分離し、取締役会の監督機能をより一層強化するという
ガバナンス方針のもと、2022年６月21日開催の定時株主総会を経て、取締役会は、監査等委員でない取締役
７名（うち独立社外取締役４名）、及び監査等委員である取締役３名（うち独立社外取締役２名）で構成さ
れ、独立社外取締役の比率は２分の１以上となっております。
＜監査等委員会＞
監査等委員会は、持続的な企業価値の向上に向けて企業の健全性を確保し、当社と株主共同の利益のため
に行動し、以下に掲げる職務を行うものと定めております。
・取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成
・会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定
・取締役（監査等委員である取締役を除く）の選解任若しくは辞任又は報酬等についての監査等委員会の意
見の決定
また、監査等委員会は、必要に応じて、内部監査部門に対して具体的な指示を行うことができ、監査等委
員会と内部監査部門は、相互の連携体制を確保するため、適切な情報共有等を行っております。また、内部
監査部門の重要な人事は、監査等委員会の同意を経て決定するものとし、監査等委員会による監査の実効性
を確保しております。
なお、監査等委員会は、常勤監査等委員である社内取締役１名（林大介）と社外取締役２名（榎本知佐及
び友田和彦）で構成されており、委員長は社外取締役である友田和彦が就任しております。友田和彦は、公
認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
＜指名・報酬委員会＞
指名・報酬委員会は、取締役・グループ経営陣幹部の候補者の決定及び報酬の決定に対する透明性・客観
性を高め、取締役会の経営監督機能の強化を図ることを目的とし、取締役会からの諮問を受け、以下に掲げ
る職務を行い取締役会に答申・提案しております。
候補者の決定に関する事項：
・株主総会に付議する取締役の選解任議案の原案の決定
・代表取締役社長CEO（代表権とCEO職）の選定
・代表取締役の解職の原案の決定
・代表取締役社長CEOの後継者計画の策定
報酬の決定に関する事項：
・取締役・グループ経営陣幹部の報酬基準の作成
・取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額の原案の決定
なお、指名・報酬委員会は、過半数を社外取締役とし、社内取締役１名（水田正道）、社外取締役４名
（玉越良介、西口尚宏、山内雅喜及び吉澤和弘）で構成され、委員長は社外取締役である玉越良介が就任し
ております。
＜コーポレートガバナンス委員会＞
コーポレートガバナンス委員会は、当社のコーポレートガバナンスに関する事項を審議することで、取締
役会の経営監督機能の強化を図ることを目的とし、取締役会からの諮問を受け、以下に掲げる職務を行い取
締役会に答申・提案しております。
・コーポレートガバナンスに関する基本方針
・取締役会、及び取締役会傘下の委員会の構成
・取締役会の実効性向上に向けた施策
・取締役会、及び取締役会傘下の委員会の実効性評価に関する基本方針
なお、コーポレートガバナンス委員会は、過半数を社外取締役とし、社内取締役２名（水田正道及び林大
介）、社外取締役３名（玉越良介、山内雅喜及び友田和彦）で構成され、委員長は社外取締役である山内雅
喜が就任しております。
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＜Headquarters Management Committee＞
当社は、経営の監督と執行を分離し、執行責任の所在を明確にするため、執行役員制度を導入し、業務執
行に関わる体制として、代表取締役社長CEOの補佐機関として、当社グループの経営の基本方針及び重要な業
務執行の決定を協議する会議体であるHeadquarters Management Committee（以下、「HMC」という。）を設
置しております。取締役会から代表取締役社長CEOに委任された重要な業務執行の決定は、このHMCの賛成決
議を条件として、代表取締役社長CEOが決定いたします。HMC構成員は、当社グループの経営者の一員として
取締役会から委任された重要な業務執行の決定及び業務執行の統括的な役割を担う者が選任されるべきとの
考え方に基づき、代表取締役社長CEOが原則、執行役員の中から人事案を作成し、指名・報酬委員会にて審議
した上で、取締役会で承認しています。
さらに、HMCの下部組織として、６委員会（投資委員会、リスクマネジメント委員会、人事委員会、テクノ
ロジー委員会、ジェンダーダイバーシティ委員会、サステナビリティ委員会）を設置し、グループ内部統制
システムの実効性向上を図っております。
投資委員会は、グループの投資全般に関する重要事項の審議を行うとともに、投資推進に関連した一連の
知識、知見をグループの組織知に高めていくことを目的としております。リスクマネジメント委員会は、当
社グループのリスク管理全般に関する審議を行います。人事委員会は、当社グループの人事戦略及び重要タ
レントの後継者計画等に関する審議を行います。テクノロジー委員会は、当社グループのテクノロジー戦略
及び関連する経営リソースの重要事項について審議を行います。ジェンダーダイバーシティ委員会は、パー
ソルグループの女性活躍推進戦略及び関連する重要戦略について審議を行います。サステナビリティ委員会
は経営によるサステナビリティ推進の深化を目的とし、サステナビリティを最重要の経営課題と考え、代表
取締役社長CEOが議長となり、サステナビリティ及び関連する経営アジェンダについて審議します。
各６委員会はHMCへの説明責任を持ち、その機能を補完・強化するものと位置付けております。
（ⅱ）内部統制システムの整備の状況
当社は、2020年12月18日開催の取締役会にて業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を改定い
たしました。その内容は以下のとおりであります。当社は、この基本方針に基づく内部統制システムの整
備・運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、この基本方針についても、経営環境の変化等
に対応して不断の見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めます。
1．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(1) 当社は、当社及び子会社（以下、総称して「当社グループ」という。）における業務の適正を確保する
ため、経営理念、グループビジョン、行動指針を定める。
(2) 当社は、当社グループの企業価値を最大化する観点から、関係会社に対する適切な株主権の行使を行
う。
(3) 当社は、当社グループの内部統制のための各種グループ基本方針等を定め、当社グループへ周知すると
ともに、これに基づく体制を整備させる。
(4) 当社は、事業環境の変化に迅速に対応することを目的として、SBU(Strategic Business Unit）体制を採
用するとともに、SBU中核会社の取締役会へ取締役を派遣し、SBU中核会社の経営を監督することで、当
社グループの経営管理の実効性を確保する。
(5) 内部監査部門は、当社グループの法令・定款及び社内規程の遵守体制の有効性について監査を行う。ま
た、是正・改善の必要がある場合、速やかにその対策を講じるように適切な助言、勧告及び支援を行
う。
（運用状況の概要）
・SBUにおける規程・機関を整備の上、当社からSBU中核会社へ取締役を派遣し、適切に経営監督を行ってお
ります。
・HMC（Headquarters Management Committee）の下部組織として、専門委員会（投資、リスクマネジメン
ト、人事、テクノロジー、ジェンダーダイバーシティ、サステナビリティの６委員会）を設置し、グルー
プ横断的な内部統制システムの実効性向上に努めております。
・海外事業に対する内部監査の重要性が増していることに鑑み、当社と一部の海外子会社の内部監査組織を
統合の上、当社で海外事業の内部監査を実施しております。
2．取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社グループは、コンプライアンスに関する行動規範及び基本規程を定め、コンプライアンス体制の整
備及びコンプライアンスの実践に努める。
(2) 当社は、当社グループのコンプライアンスを統括する部署を当社に設置し、コンプライアンスに係る諸
施策を継続して実施するとともに、その活動状況を取締役会に報告する。
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(3) 当社グループは、取締役、執行役員及び使用人に対して、コンプライアンスの教育・研修を継続的に行
う。
(4) 当社グループは、法令・定款等の違反行為を予防・早期発見するための体制として、グループ内部通報
制度を整備する。
(5) 当社グループは、反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応し一切の関係を遮断する。
(6) 当社グループは、主管部署を定め、所轄警察署や特殊暴力防止に関する地域協議会等から関連情報を収
集し不測の事態に備えるとともに、事態発生時には主管部署を中心に外部機関と連携し、組織的に対処
する。
（運用状況の概要）
・コンプライアンスへの意識向上を目的とし、「コンプライアンス・ハンドブック」を国内全従業員へ配布
の上、コンプライアンスと情報セキュリティに関する国内全従業員向け研修を定期的に実施する他、海外
グループ会社においても、各国法令に対応した独自の研修コンテンツに基づくコンプライアンス啓発・推
進活動を実施しております。
・内部通報制度を整備の上、イントラネットや社内研修を通じた同制度の浸透に努めております。
3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社は、当社グループのリスク管理に関する規程を定め、当社グループのリスク管理体制を整備する。
(2) 当社は、当社グループのリスク管理を統括する部署を当社に設置し、当社グループにおけるリスクにつ
いて統合的に管理するとともに、重要リスクに関するリスク管理体制及びその運用状況について定期的
に取締役会に報告する。
(3) 当社グループは、大規模自然災害、パンデミック等の危機の発生に備え、危機管理に関する規程を定
め、危機管理体制の整備、危機発生時の連絡体制の構築及び定期的な訓練の実施等、適切な体制を整備
する。
（運用状況の概要）
・HMCの下部組織であるリスクマネジメント委員会にて、当社グループの重要リスクを特定の上、リスク管理
の状況をモニタリングしております。
・新型コロナウイルス感染症の対策として、緊急対策本部による運営を継続し、感染防止対策等を実施して
おります。
・大規模災害発生を想定した代替対策本部を整備の上、対策訓練を行いました。
4．取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社は、経営の監督と執行を分離し、取締役会が、独立した客観的な立場から、当社グループの業務執
行に対する経営監督機能を担う。
(2) 当社は、執行役員制度を導入することで業務執行責任の所在を明確化した上で、業務執行に係る決定を
原則として代表取締役社長CEOに委任する。
(3) 当社は、代表取締役社長CEOの補佐機関としてHMC（Headquarters Management Committee）を設置し、当
社グループの重要な業務執行に関する事項について審議する。
(4) 当社は、グループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎事業年度ごとのグ
ループ全体の重点経営目標及び予算配分等を策定する。
(5) 当社は、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準
を定め、当社グループへこれに準拠した体制を構築させる。
(6) 当社は、当社グループのITに関する規程を定め、主管部署を設置し、当社グループのITガバナンス体制
を整備する。
（運用状況の概要）
・取締役会は、定款、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」、「取締役会規程」に基づき、当社グ
ループの業務執行に対する経営監督を適切に行っております。
・HMCにて当社グループの重要な業務執行に関する事項について審議を行っております。
・「グループITガバナンス規程」に基づき、SBUによるグループ会社のITマネジメントの状況について、当社
がグループ全体のモニタリングを通じたITガバナンスを実施しております。
5．財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制
(1) 当社は、財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、当社グループにおける財務報告に係る内部統制
に関する基本方針を定める。
(2) 当社は、財務報告に係る内部統制の実効性を確保するため、その内部統制を主管する部署及びその評価
部署を設置する。
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(3) 財務報告に係る内部統制を評価する部署は、その内部統制の有効性に関する評価結果を定期的に取締役
会等に報告する。
（運用状況の概要）
・内部統制評価範囲を選定のうえ、文書更新、整備・運用評価、及び検出された不備に対する改善を実施
し、取締役会へ評価結果を報告いたしました。
6．取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、文書等の保存に関する規程を定め、重要な会議の議事録等、取締役及び執行役員の職務の執行に
係る情報を含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い適切に保存及び管理を行う。また、取締役又
は監査等委員会等から要請があった場合に備え、適時閲覧が可能な状態を維持する。
（運用状況の概要）
・「文書管理規程」に基づき、重要な書類の保存期限を定め、適切な保存及び管理を行っております。
・取締役向け情報基盤の整備を通じて、取締役がいつでも必要なときに取締役会、HMC、委員会等の資料・議
事録へアクセスできる環境を運用しております。
7．監査等委員会の職務の執行に関する体制
7－1．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の要請に基づき、必要に応じてその職務を専属的に補助する使用人を配置する。当
該使用人に対する日常の指揮命令権は、監査等委員会にあり、監査等委員でない取締役及び執行役員からは
指揮命令を受けない。また、当該使用人に関する人事異動、人事考課及び懲戒処分等は、監査等委員会の同
意を得たうえで行う。
7－2．監査等委員会への報告に関する体制
(1) 当社グループの取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会又は監査等委員会の指示を受けた者の求
めに応じて、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査部門は内部監査の結果等を報告する。
(2) 当社グループの取締役、執行役員及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社
に著しい損害を及ぼす事実又はそのおそれのある事実を知ったときは、速やかに監査等委員会に報告す
る。
(3) 当社グループにおける取締役、執行役員及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす事実又はそ
のおそれのある事実を知ったときは、速やかに当社グループの定める担当部署に報告する。当該担当部
署は、取締役、執行役員及び使用人から報告を受けた事項について、速やかに当社の監査等委員会に報
告する。
(4) 当社は、内部通報制度の適用対象に当社グループを含め、当社グループにおける法令、定款、又は社内
規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上の重大な問題に係る通報について、監査等委員
会への適切な報告体制を確保する。
(5) 当社グループは、社内規程において、取締役、執行役員及び使用人が監査等委員会への報告、又は相談
者が内部通報窓口への通報により、人事評価において不利な取扱いを受けることがなく、また懲戒その
他の不利益処分の対象となることがないことを明示的に定める。
7－3．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員会は、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び重要な使用
人に対して報告を求め、代表取締役社長、内部監査部門及び会計監査人とそれぞれ定期的な意見交換の
実施を求めることができる。
(2) 当社は、監査等委員会及び監査等委員会の指示を受けた者がその職務の執行について生ずる費用の前払
い又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員会の職
務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。
（運用状況の概要）
・監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する体制として、執行部門から独立した専任のスタッフを1名配
置しております。当該スタッフは監査等委員会の指揮命令下にあり、人事異動、人事考課及び懲戒処分等
は監査等委員会の同意を得たうえで行っています。
・監査等委員会は、代表取締役と定期的に意見交換を行った他、取締役、執行役員、使用人等からその職務
の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、内部監査部門は内部監査の結
果等を監査等委員会に定期的に報告しております。
・グループ各社の役職員から内部通報窓口へ通報された内容は、監査等委員会へ全件報告しております。
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・従業員が監査等委員会への報告または内部通報窓口への通報により、不利な取扱いを受けることがないよ
うに、「企業倫理ホットライン規程」において明示的に定めるとともに、当該報告・通報があった場合
に、その後不利な取扱いを受けていないことの状況を確認する体制を構築しております。
・本基本方針に基づき、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用に対して、社内各部署と同様の経
費精算体制をとっており、監査等委員会の請求に基づき適切に費用負担をしております。
（ⅲ）リスク管理体制の整備の状況
イ．当社のリスクマネジメント体制
当社グループでは、お客様、取引先、従業員、株主などのステークホルダーに対する責任を果たし、企
業価値を維持・向上するため、グループ全体で統合的なリスクマネジメントに取り組んでおり、リスクマ
ネジメント体制としては３線モデルの考え方を導入しています。第１線（事業会社）で事業活動及び日常
活動と一体となってリスクマネジメント活動を推進し、第２線（管理部門）が事業会社の支援とモニタリ
ングを行い、第３線（内部監査部門）が第１線及び第２線によるリスクマネジメントの有効性を監査する
こととしております。
ロ．当社のリスクマネジメント体制の運用状況
当社グループでは、2020年度から、第１線による自律的なリスクマネジメントを確立するため、SBU単
位でリスクマネジメント体制の強化を図っています。具体的には、各SBUでのリスクマネジメント委員会
の設立、リスク管理責任者の選任、リスク管理組織の設置、各SBUにおける事業特性や地域特性を勘案し
た重要リスクの特定・対応の推進等に取り組んでおります。
また、HMC（Headquarters Management Committee）の機能保管・強化を行うグループ横断組織として、
グループ全体のリスクマネジメント活動を強化し推進することを目的としたリスクマネジメント委員会を
2020年度より設置しております。本委員会は原則四半期ごとに開催されますが、委員には経営トップを含
むグループ経営陣幹部及び各SBUのリスク管理責任者らが出席し、重要性の高いリスクについての審議
や、SBUにおけるリスクマネジメントの状況についてモニタリングを行うなど、グループ全体でのリスク
マネジメントを統合的に推進し、またSBUに対する監督を行っております。なお、リスクマネジメント委
員会の活動状況については、パーソルホールディングス取締役会に定期的に報告しております。
ハ．グループ重要リスクの管理プロセス
当社グループにおけるリスクのうち、グループの現状や経営戦略にも照らし特に重要性の高いリスクを
「グループ重要リスク」としてリスクマネジメント委員会にて選定し、これらの課題については経営課題
として経営リソースを優先的に割り当てた対応や、リスクマネジメント委員会で定期的に対策の進捗や有
効性について確認を行っております。グループ重要リスクにはパーソルホールディングスのグループ経営
陣幹部をリスクオーナー（リスクの最終説明責任を負うもの）として設定することで、リスク対応への実
効性を高めるよう努めております。
また、リスクの対応状況について、リスクマネジメント委員会及び取締役会で対応の進捗や対策の効果
を確認し、改善や見直しを検討するという年次でのサイクルを回すことにより、継続的な改善につながる
仕組みとしております。
（ⅳ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社に対して、適切に株主権を行使することや、当社グループ全社に適用されるグループ共
通規程を定め、経営上の重要事項の決定は事前承認事項とし、また、関係会社の営業成績、財務状況その他
の重要な情報について定期的な報告を義務付けることで、グループ全体のガバナンスを維持しております。
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また、事業運営体制においては、各SBUに執行役員を配する他、当社の法務、人事、財務など、グループ
全体を統括する機能を有する各部門にも執行役員を配し、機能別役割の明確化やSBU機能の充実を図り、各
事業拡大に合わせた運営体制の強化や効率化を進めております。
③ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は10名以内、監査等委員である取締役の定数は５名
以内とする旨定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定
款に定めております。また取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行う旨を
定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件のうち、監査等委員である取締役の解任決議
を除く特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これらは、株主総会における特別決議の
定足数の要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。また、当社
は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めておりま
す。これらは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目
的とするものであります。
⑦ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑧ 取締役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結できる旨定款に定めており、当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は責任限定契約を
締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が職務を行うにつ
き善意でかつ重大な過失がないときは、100万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高
い額としております。
⑨ 取締役との補償契約
当社は、会社法第430条の２第１項の規定により、取締役との間で補償契約を締結しており、同項第１号の費
用及び第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。
⑩ 役員等賠償責任保険契約
当社は、当社及びパーソルグループ子会社の取締役、監査役、執行役員、及び子会社の設立国の法律によりこ
れらの者と同様の地位にある者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。保険料は会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保
険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及にかかる請求を受けることに
よって生ずることのある損害について、填補することとされております。ただし、法令違反の行為のあることを
認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
数（株）
1984年４月 ㈱リクルート入社
1988年７月 テンプスタッフ㈱入社
1995年６月 同社取締役（営業本部長）
2008年10月 当社常務取締役（グループ営業本部長）
2009年８月 当社常務取締役（グループ成長戦略本部
長）
2010年６月 当社取締役副社長（グループ成長戦略本部
長）
取締役 1959年６月
水 田 正 道 2012年６月 当社代表取締役副社長（グループ成長戦略
（注）３ 421,600
会長 13日 生
本部長）
2013年６月 当社代表取締役社長（グループ成長戦略本
部長）
2014年７月 当社代表取締役社長（グループ経営本部長
兼グループ財務本部長）
2015年４月 当社代表取締役社長
2016年６月 当社代表取締役社長 CEO
2021年４月 当社取締役会長（現任）
1988年２月 ㈱スパロージャパン入社
1991年９月 テンプスタッフ㈱入社
2006年６月 同社取締役（営業企画本部長）
2008年10月 当社取締役（グループ業務・IT本部長）
2009年８月 当社取締役（グループ業務・IT戦略本部
長）
2011年４月 当社取締役（グループアウトソーシング戦
略本部長)
2014年１月 当社取締役（グループアウトソーシング戦
代表取締役
1962年11月
略本部長兼グループ人事本部長）
和 田 孝 雄
社長 （注）３ 116,800
25日 生
2015年４月 当社取締役執行役員（営業戦略担当、派
CEO
遣・BPOセグメント長）
2016年６月 当社取締役専務執行役員（営業戦略担当、
派遣・BPOセグメント長）
パーソルテンプスタッフ㈱代表取締役社長
（旧テンプスタッフ㈱）
2020年４月 当社取締役副社長執行役員（事業統括担
当、Staffing SBU長）
2021年４月 当社代表取締役社長 CEO（現任）
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所有株式
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
数（株）
1995年４月 インテリジェンス入社
1999年４月 同社取締役
2008年12月 同社代表取締役兼社長執行役員
2012年４月 ㈱インテリジェンスホールディングス代表
取締役
2013年６月 当社取締役副社長（メディア・キャリア関
連事業本部長）
2014年１月 当社取締役副社長（グループ経営戦略本部
長兼メディア・キャリア関連事業本部長）
2014年４月 当社取締役副社長（グループ経営戦略本部
長）
2015年４月 当社取締役副社長兼執行役員（リクルー
ティングセグメント長、経営戦略担当、人
事担当）
代表取締役 1969年４月
2016年４月 当社取締役副社長（経営戦略担当、人事担
高 橋 広 敏
（注）３ 113,000
副社長 26日 生
当）
2016年６月 当社取締役副社長 COO（経営戦略担当、人
事担当）
2017年４月 当社取締役副社長 COO（経営戦略担当）
2017年11月 当社取締役副社長 COO（グループ機能統括
担当、経営戦略担当)
2018年４月 当社取締役副社長 COO（グループ機能統括
担当、ITOセグメント長）
2018年12月 パーソルイノベーション㈱代表取締役社長
2019年４月 当社取締役副社長 COO（グループ機能統括
担当、PROGRAMMEDセグメント長）
2020年４月 当社取締役副社長執行役員（機能統括担
当、Solution SBU長）
2021年４月 当社代表取締役副社長（現任）
1970年５月 ㈱三和銀行入行（現㈱三菱UFJ銀行）
1997年５月 同行国際部長
1997年６月 同行取締役
1999年６月 同行常務執行役員
2002年１月 ㈱UFJ銀行 専務執行役員（現㈱三菱UFJ銀
行）
2002年５月 同行副頭取執行役員
2002年６月 同行代表取締役副頭取執行役員
2004年５月 同行取締役会長
2004年６月 ㈱UFJホールディングス 代表取締役社長
1947年７月
玉 越 良 介
取締役
（注）３
－
（現㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ）
10日 生
2005年10月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ代表取
締役会長
2010年６月 当社社外監査役
㈱三菱東京UFJ銀行 特別顧問（現㈱三菱
UFJ銀行）
2011年７月 Morgan Stanley Director
2016年６月 当社社外取締役 監査等委員
2018年６月 当社社外取締役（現任）
2020年７月 ㈱三菱UFJ銀行 名誉顧問（現任）
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所有株式
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
数（株）
1986年４月 ㈱日本長期信用銀行入行
1998年３月 世界銀行グループ入社
2001年11月 マーサージャパン社入社 日本法人常務代
表取締役
2009年11月 ㈱産業革新機構入社 執行役員
2014年１月 一般社団法人Japan Innovation Network設
立 専務理事
2015年６月 一般社団法人日本防災プラットフォーム設
1962年２月
西 口 尚 宏
取締役 （注）３
－
立 代表理事（現任）
14日 生
2016年６月 当社社外取締役 監査等委員
2018年１月 国際開発計画（UNDP） イノベーション担
当上級顧問
2018年４月 上智大学 特任教授（現任）
2019年10月 一般社団法人Japan Innovation Network代
表理事（現任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
1984年４月 ヤマト運輸㈱入社
2005年４月 同社執行役員東京支社長
2005年11月 同社執行役員人事総務部長
2007年３月 ヤマトホールディングス㈱執行役員
2008年４月 ヤマトホールディングス㈱執行役員兼ヤマ
トロジスティクス㈱代表取締役社長
2011年４月 ヤマトホールディングス㈱執行役員兼ヤマ
1961年１月
山 内 雅 喜
取締役 ト運輸㈱代表取締役社長 社長執行役員
（注）３
－
11日 生
2011年６月 ヤマトホールディングス㈱取締役執行役員
兼ヤマト運輸㈱代表取締役社長 社長執行
役員
2015年４月 ヤマトホールディングス㈱代表取締役社
長 社長執行役員
2019年４月 同社取締役会長（現任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
1979年４月 日本電信電話公社入社
2007年６月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ執行役員第二
法人営業部長
2011年６月 同社取締役執行役員人事部長
2012年６月 同社取締役常務執行役員経営企画部長
2014年６月 ㈱NTTドコモ代表取締役副社長
1955年６月
吉 澤 和 弘 2016年６月 同社代表取締役社長
取締役 （注）３
－
21日 生
2020年12月 同社取締役
2021年６月 同社相談役（現任）
2021年６月 ソニーフィナンシャルホールディングス㈱
社外取締役（現任）
（現ソニーフィナンシャルグループ㈱）
2022年６月 当社社外取締役（現任）
1993年４月 伊藤忠商事㈱入社
2001年１月 ニューヨーク州弁護士登録
2002年12月 シスコシステムズ㈱入社
2007年７月 ㈱ソニー・ピクチャーズ エンタテインメン
ト入社（法務担当バイスプレジデント）
取締役 1971年１月 2012年10月 ㈱インテリジェンス入社（法務コンプライ
林 大 介
（注）４ 2,600
アンス本部長）
常勤監査等委員 ８日 生
2015年４月 当社執行役員（法務担当）
2019年４月 当社執行役員（ガバナンス・リスクマネジ
メント・コンプライアンス担当）
2020年４月 当社執行役員 CLO
2021年６月 当社取締役 常勤監査等委員（現任）
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所有株式
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
数（株）
1984年４月 ㈱リクルート入社
2005年11月 ㈱フィリップスエレクトロニクスジャパン
入社（広報部長）
2012年７月 ヤンセンファーマ㈱入社（コミュニケー
ション＆パブリックアフェアーズ部門長）
2014年１月 東京電力㈱入社 執行役員（ソーシャル・
1961年８月
コミュニケーション室 室長）
取締役
榎 本 知 佐
12日 生 （注）５
－
2018年４月 ㈱日立製作所入社 エグゼクティブ コミュ
監査等委員
ニケーション ストラテジスト
2018年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任）
2018年９月 ㈱ジョイフル本田 社外取締役
2019年４月 明治大学 広報戦略本部員（現任）
2021年５月 イオンモール㈱社外取締役（現任）
2022年６月 日本郵便㈱社外取締役（現任）
1979年３月 プライスウォーターハウス会計事務所入所
1997年７月 青山監査法人（プライスウォーターハウス
会計事務所を改組）代表社員
2006年９月 あらた監査法人（現 PwCあらた有限責任監
査法人）代表社員
2012年７月 同法人 製造・流通・サービス部門担当執
1956年４月
行役
取締役
友 田 和 彦
30日 生 （注）５
－
2013年７月 同法人 リスク・アシュアランス部門担当
監査等委員
執行役（兼務）
2020年６月 ㈱博報堂DYホールディングス社外監査役
（現任）
2020年６月 ㈱大広社外監査役（現任）
2020年６月 ㈱アイネス社外監査役（現任）
2020年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任）
計 654,000
（注）１．取締役 玉越良介、西口尚宏、山内雅喜、吉澤和弘、榎本知佐及び友田和彦は、社外取締役であります。
２．取締役 林大介、榎本知佐及び友田和彦は、監査等委員であります。
３．監査等委員でない取締役の任期は、2022年６月21日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終
結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役のうち林大介の任期は、2021年６月22日開催の定時株主総会終結の時から、選任後
２年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査等委員である取締役のうち、榎本知佐及び友田和彦の任期は、2022年６月21日開催の定時株主総会終結
の時から、選任後２年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであ
ります。
６．当社では、監査等委員である取締役が法令で定める員数の要件を欠くときに備え、2022年６月21日開催の定
時株主総会において、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取
締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏 名 生年月日 略 歴
（株）
1984年４月 ヤマト運輸㈱入社
2005年４月 同社執行役員東京支社長
2005年11月 同社執行役員人事総務部長
2007年３月 ヤマトホールディングス㈱執行役員
2008年４月 ヤマトホールディングス㈱執行役員兼ヤマトロジスティクス㈱
代表取締役社長
1961年１月
2011年４月 ヤマトホールディングス㈱執行役員兼ヤマト運輸㈱代表取締役
山 内 雅 喜
－
11日生
社長 社長執行役員
2011年６月 ヤマトホールディングス㈱取締役執行役員兼ヤマト運輸㈱代表
取締役社長 社長執行役員
2015年４月 ヤマトホールディングス㈱代表取締役社長 社長執行役員
2019年４月 同社取締役会長（現任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
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７．当社は、経営の監督と執行を分離し、執行責任の所在を明確にするため、執行役員制度を導入しておりま
す。有価証券報告書提出日現在の執行体制は以下のとおりであります。
氏 名 担 当
代表取締役社長CEO 和田 孝雄 －
代表取締役副社長 高橋 広敏 －
執 行 役 員 関 喜代司 CFO
執 行 役 員 峯尾 太郎 CSO
執 行 役 員 美濃 啓貴 CHRO
執 行 役 員 柘植 悠太 CIO/CDO
Staffing SBU長
執 行 役 員 木村 和成
Career SBU長
執 行 役 員 瀬野尾 裕
Professional Outsourcing SBU長
執 行 役 員 正木 慎二
Solution SBU長
執 行 役 員 長井 利仁
Asia Pacific SBU長
執 行 役 員 山﨑 高之
② 社外役員の状況
当社では、独立社外取締役にグループ経営陣幹部から独立した客観的な立場から、グループ経営陣幹部の選
解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、職務執行を監督し、当社と経営陣・支配株主等との間の利益
相反を監督するとともに、各々の経験や専門知識のみならず、社会通念・一般常識に基づき、当社グループの
持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るため、助言を行うことを期待しております。
氏名 当社の企業統治において果たす機能・役割及び当社との利害関係
玉越良介氏には、国際的な金融機関の経営トップとしての企業経営、国際性、財
務・会計等の豊富な知見及び経験を活かした当社の経営への貢献を期待しておりま
す。なお、同氏が名誉顧問を務める株式会社三菱UFJ銀行は、当社への貸付及び当社
玉 越 良 介
との取引がありますが、同行の名誉顧問は経営に関与しておらず、同氏は10年以上
にわたり業務執行を行っておりません。その他、同氏と当社との間には、特別な利
害関係はございません。
西口尚宏氏には、イノベーション経営を推進する法人の代表や国際機関における顧
問としてのイノベーション、国際性、サステナビリティ・SDGs等の豊富な知見及び
西 口 尚 宏
経験を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏及び同氏の兼
職先と当社との間には、特別な利害関係はございません。
山内雅喜氏には、運輸業界を代表する上場企業の経営トップとしての企業経営・経
営戦略、イノベーション、人材・組織開発等の豊富な知見及び経験を活かした当社
山 内 雅 喜
の経営への貢献を期待しております。なお、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に
は、特別な利害関係はございません。
吉澤和弘氏には、通信業界を代表する上場企業の経営トップとしての企業経営・経
営戦略、テクノロジー、人材・組織開発等の豊富な知見及び経験を活かした当社の
吉 澤 和 弘
経営への貢献を期待しております。なお、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に
は、特別な利害関係はございません。
榎本知佐氏には、国内外の企業における広報戦略のスペシャリストとしての国際
榎 本 知 佐
性、リスク管理、サステナビリティ・ESG等の豊富な知見及び経験を活かした当社の
経営への貢献を期待しております。なお、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に
（監査等委員）
は、特別な利害関係はございません。
友田和彦氏には、公認会計士及び監査法人の代表社員としての企業経営、リスク管
友 田 和 彦
理、財務・会計等の豊富な知見及び経験を活かした当社の経営への貢献を期待して
おります。なお、同氏及び同氏の兼職先と当社との間には、特別な利害関係はござ
（監査等委員）
いません。
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なお、玉越良介氏、西口尚宏氏、山内雅喜氏、吉澤和弘氏、榎本知佐氏及び友田和彦氏は、東京証券取引所
の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める独立性基準を満たしているため、独立役員として指定をし、
同 取引所に届け出ております。
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社外取締役の独立性基準
当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役が次の項目のいずれにも該当しない
場合、当該社外取締役は当社からの独立性を有するものと判断いたします。
1．主要な取引先及び借入先
（1）当社グループの取引先で、直近事業年度を含む過去3事業年度のいずれかにおける当社グループとの
取引額が当社の当該事業年度における年間連結売上高の2％を超える取引先又はその業務執行者
（2）当社グループを取引先とする者で、直近事業年度を含む過去3事業年度のいずれかにおける当社グ
ループとの取引額がその者の当該事業年度における年間連結売上高の2％を超える者又はその業務執
行者
（3）当社グループが借入れを行っている金融機関であって、直近事業年度を含む過去3事業年度のいずれ
かの末日時点における借入金残高が当該事業年度末日時点における当社の連結総資産の2％を超える
金融機関又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
2．当社グループから多額の金銭その他の財産を得ている専門家
（1）弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社グループから、直近事業年度
を含む過去3事業年度の平均で、役員報酬以外に1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得て
いる者
（2）法律事務所、会計事務所、税理士法人又はコンサルティングファームその他の専門的アドバイザリー
ファームであって、当社グループから、直近事業年度を含む過去3事業年度の平均で、その年間連結
売上高の2％を超える支払いを受けた先に所属する者（ただし、補助的スタッフは除く。）
3．大株主
（1）直近事業年度末日時点における当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有
している者をいう。以下同じ。）又はその業務執行者若しくは業務執行者でない取締役
（2）直近事業年度末日時点における当社の大株主の子会社の業務執行者
（3）直近事業年度末日時点において当社グループが大株主となっている者の業務執行者
4．当社グループから多額の寄付・助成を受けている者
（1）当社グループから、直近事業年度を含む過去3事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円を超える
寄付又は助成を受けている者
（2）当社グループから寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体であって、過去3事業年度のいずれ
かにおいて、当社グループから得ている寄付又は助成額がその年間総収入の2％を超える団体の業務
執行者
5．会計監査人
（1）当社グループの会計監査人である公認会計士又は当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会
計士
6．役員の相互就任の関係にある先の者
（1）当社グループから取締役又は監査役（いずれも常勤・非常勤を問わない。）を受け入れている会社又
はその親会社若しくは子会社の業務執行者
7．過去において該当していた者
（1）過去3年間において上記1.から6.までに掲げる者のいずれかに該当していた者
8．近親者
（1）上記1.から7.までに掲げる者又は過去３年間において当社グループの業務執行者に該当していた者
（重要でない者（注）を除く。）の配偶者又は二親等以内の親族
（注）重要でない者とは、(i)業務執行者については、取締役、執行役及び執行役員（株式会社以外の法人その他の団体の場合
には、当該団体の業務を執行する役員）以外の者をいい、(ii)専門的アドバイザリーファームについては、社員又は
パートナー以外の者（アソシエイト及び従業員）をいう。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a. 組織・人員
監査等委員会は、社内取締役１名と社外取締役２名で構成され、社内取締役を常勤監査等委員に選任してお
ります。
社外監査等委員である友田和彦氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
なお、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する体制として、執行部門から独立した専任のスタッフを1
名配置しております。
監査等委員会は、監査計画において、監査の方針、重点監査項目、職務の分担を定め、オンライン形式での
情報交換等も活用しながら、会社の内部監査部門その他の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、代
表取締役と定期的に意見交換を行った他、取締役、執行役員、使用人等からその職務の執行に関する事項の報
告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、取締役及び執行役員その他執行部門の職務
執行を監査しております。また、子会社については、子会社の取締役、監査役等と意思疎通及び情報の交換を
図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
b. 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
（監査等委員の活動状況）
常勤監査等委員は、HMC、コーポレートガバナンス委員会、リスクマネジメント委員会、投資委員会、人事委
員会等の重要な会議への出席及び代表取締役、執行役員その他執行部門からの業務報告の聴取を通じた情報収
集並びに会計監査人、SBU中核会社の監査役及び内部監査部門その他の内部統制部門との連携強化を図り、これ
らの活動を通じて得た情報を社外監査等委員と共有し、監査・監督機能の実効性を高めております。
社外監査等委員は、取締役会での意見表明のほか、コーポレートガバナンス委員会、サステナビリティ委員
会、リスクマネジメント委員会、三様監査協議会（監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門の連携のため
の会議）に参加し、それぞれの専門的な知見と豊富な経験に基づいた意見表明や助言を行うなど、積極的にそ
の役割を果たしております。
（監査等委員会の活動状況）
監査等委員会は、月１回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催します。また、監査等委員会の開催前に
事前協議会を開催し、監査等委員間で情報共有を図るとともに、取締役会及び監査等委員会の議案を確認し、
監査等委員会の実効性の向上を図っております。当事業年度において、監査等委員会は13回開催し、個々の監
査等委員の出席状況は以下のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数 出席率
小澤 稔弘（常勤監査等委員） 3回 3回 100％
榎本 知佐（社外取締役） 13回 13回 100％
友田 和彦（社外取締役） 13回 12回 92％
林 大介（常勤監査等委員） 10回 10回 100％
なお、常勤監査等委員である林大介氏は、第13回定時株主総会（2021年６月22日開催）にて就任したため、監
査等委員会の出席回数が他の監査等委員である取締役と異なります。また、第13回定時株主総会（2021年６月22
日開催）の終結の時をもって、小澤稔弘氏は、任期満了により監査等委員である取締役を退任いたしました。
（監査等委員会の主な検討事項）
当事業年度における監査等委員会の主な検討事項は以下のとおりです。
・監査方針、重点監査項目、監査計画、職務分担
・代表取締役及び執行役員その他執行部門の職務執行の状況
・グループ内部統制システムの構築・運用状況
・内部監査計画の承認、内部監査部門からの報告聴取
・会計監査人による監査及びレビュー報告、監査上の主要な検討事項（KAM）に関する監査人との協議
（重点監査項目）
監査等委員会は、当事業年度は主として、１）中期経営計画の進捗状況、２）データガバナンス体制及び情報
セキュリティ体制の構築・運用状況、３）コンプライアンス体制の構築・運用状況を重点監査項目として取り
組みました。
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② 内部監査の状況
当社は、内部監査の組織として監査本部を設置し（2022年4月末現在、本部長以下25名）、当社及び国内外子
会社を含め、内部監査を実施しております。実施にあたっては、内部監査人協会（The Institute of Internal
Auditors, Inc.）の『専門職的実施の国際フレームワーク（International Professional Practice
Framework: IPPF）®』を尊重したメソドロジーを定め、それに基づいた部門共通の手法を用いるとともに、限
られた監査資源を有効かつ効率的に活用するため、内部監査の対象となる部署や業務に内在するリスクを評価
し、それに応じて内部監査実施の頻度や深度などを決める「リスクベースの内部監査」に努めております。内
部監査の年度計画は、監査等委員会及び代表取締役社長の承認を得た上で確定し、内部監査を実施した結果
は、監査本部から代表取締役社長、監査等委員会及び取締役会に報告されます。
また、監査等委員会には監査本部長がオブザーバーとして毎回出席し、内部監査結果の報告のみならず、適
時適切な連携を行っております。加えて、四半期ごとに開催される(3)①b.記載の三様監査協議会（監査等委員
会、会計監査人及び内部監査部門の連携のための会議）に監査本部長が参加し、必要に応じて監査施策や監査
結果に係る情報の相互共有を実施しております。なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制
所管部署との関係は、監査本部、監査等委員会、会計監査人が内部統制所管部署に対して独立した立場で監査
を実施し、内部統制所管部署はそれらの監査が効率的かつ適切に実施されるよう協力する関係にあるととも
に、内部統制所管部署は、監査を受けた場合には監査結果を受けて適時適切に改善策を策定・実行しておりま
す。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
15年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：茂木 浩之
指定有限責任社員 業務執行社員：杉原 伸太朗
指定有限責任社員 業務執行社員：田嶌 照夫
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他20名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準
拠し、監査法人の概要、品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬見積額等の項目からなる会計
監査人の選定基準を定め、監査等委員会の決議に基づき、選定することとしています。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当し、解任が相当と認
められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会
は、会計監査人の独立性、職務執行状況等を総合的に勘案し、必要があると判断した場合には、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
以上を踏まえ、有限責任監査法人トーマツを評価した結果、同監査法人を会計監査人として再任するこ
とが適当であると判断いたしました。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に準拠した
会計監査人の評価基準を設け、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性及び専門性、監査報酬の妥当
性、監査等委員会との有効なコミュニケーション、経営者等との有効なコミュニケーション、グループ監
査、不正リスクの適切な評価及び対応等について、会計監査人から資料を収集し、面談及び報告聴取を行
い、総合的に評価を行った結果、会計監査が適正に行われていると判断いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬 報酬 報酬 報酬
89 44 87 41
提出会社
52 52
連結子会社 - -
141 44 139 41
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに主にIFRSに関するアドバイザリー業務であ
ります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬（a.を除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬 報酬 報酬 報酬
12 17
提出会社 - -
123 37 215 39
連結子会社
123 50 215 57
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに主に税務アドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに主に税務アドバイザリー業務
であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由
会計監査人の監査計画等と実績の状況を確認するとともに、監査時間及び監査報酬の推移を確認し、当該
事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条
第1項及び第3項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当事業年度の報酬ポリシー
パーソルグループの役員報酬の考え方（役員報酬ポリシー）
(1）パーソルグループの価値創造ストーリー
① パーソルが目指す世界（グループビジョン）
「はたらいて、笑おう。」これが、パーソルが実現したい世界であり、グループビジョンです。
現在、労働市場では「組織」の時代から「個」の時代へのシフトが起こっており、人材サービス業界が
担うべき役割や存在意義が改めて問われています。
性別・年齢・国籍・あらゆる制約を越えてすべての「はたらく」が笑顔につながる社会の実現に向け、
まずは、私たち一人一人が「はたらいて、笑おう。」を体現してまいります。
② パーソルグループの社会への約束
「はたらく期間の長期化」、「テクノロジーによるはたらき方の変化」といった“はたらく”に関わる
世界の変容の中で、人生100年時代における新しいはたらき方、雇用のあり方を提案し、あらゆる個人の
ワークエンゲージメント向上に貢献することを通じて「はたらいて、笑おう。」を実現します。
③ 価値創造の源泉
経営理念や行動指針を大切にし、はたらく個人に誠実に寄り添い続けてきた「人」と、これまでの事業
活動を通じて獲得した顧客接点や社会的信用、スタッフや企業の豊富な人材・HR情報、そして健全な財務
基盤がパーソルグループの価値創造の源泉です。
④ 事業活動
上記②の「社会への約束」を実現するために、グループ重点戦略として「”個人”にフォーカスする」
「テクノロジーを武器にする」「世界で価値を提供する」を掲げます。これらのグループ重点戦略やSBU
（Strategic Business Unit）体制、事業戦略・コーポレート戦略により事業活動を加速させます。
⑤ 事業活動の結果
グループビジョンの達成度合いを測る指標として「はたらいて、笑おう。」指標を設定します。「はた
らいて、笑おう。」指標に基づく社会的価値の目標達成が、ひいては財務目標の達成につながると考えま
す。
また、パーソルグループの活動の結果として、その達成に貢献するSDGsの項目を「４．質の高い教育を
みんなに」「５．ジェンダー平等を実現しよう」「８．働きがいも経済成長も」「９．産業と技術革新の
基盤をつくろう」「10．人や国の不平等をなくそう」の５項目に特定しました。今後、グループビジョン
実現に向けた活動や継続的なステークホルダーとの対話を通じて取組みを具体化していきます。
(2）役員報酬の基本方針
当社及びSBU事業戦略の中核を担う当社子会社（以下「SBU中核会社」という。）の経営陣幹部・取締役の
報酬（以下「役員報酬」という。）は、パーソルグループの価値創造ストーリーを実現するために、パーソ
ルグループの短期的な会社業績だけでなく、中長期的な会社業績の向上に対する貢献を明確に反映する設計
としています。従って、パーソルグループの役員報酬は、中長期的な持続的成長を実現するためのインセン
ティブとして位置付けており、その基本方針を以下３つの視点で具体化しています。
① パーソルグループの短期的・中長期的な会社業績及び企業価値と連動する
- 短期的な業績だけでなく、中長期的な業績及び企業価値と連動した制度であること
② 株主価値と連動する
- 株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めるものであること
- 報酬決定プロセスにおいて、客観性・透明性を確保すること
③ 競争力のある報酬水準に設定する
- 国内の同規模・同業種の企業群の報酬水準と比して競争力ある水準とし、優秀な人材の確保に資する水準
であること
- 当社業績及び企業価値の向上に対して、当社役員がより強いインセンティブを感じられる水準であること
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(3）報酬水準
役員報酬の水準は、上記役員報酬の基本方針に基づき適正妥当なものとなるよう決定しております。具体
的には、外部のデータベース等を活用してベンチマーク企業群（20～30社を目安）を設定し、当該ベンチ
マーク企業群の水準を調査・分析のうえ、当社の経営環境を勘案し、決定いたします。2023年３月期の中期
経営期間に向けた役員報酬を決定するに当たり参照したベンチマーク企業群は、時価総額や中期経営計画の
目標値を基に、同業他社（人材サービス業）や同規模の主要企業から22社を選定しました。
(4）報酬構成
当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員の報酬は、各役員の役割に応じた
「基本報酬」、短期インセンティブ報酬としての「賞与」及び中長期インセンティブ報酬としての「株式報
酬」で構成されます。各役員に対する賞与は基本報酬の30％、株式報酬は基本報酬の26％（それぞれ目標達
成度が100％の場合）となるよう設定しています。なお、SBU中核会社の取締役についても、当社と同様の報
酬構成とします。
他方、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役（以下「非業務執行取締役」という。）
の報酬は、「基本報酬」及び中長期インセンティブ報酬としての「株式報酬」で構成されます。なお、非業
務執行取締役に対する株式報酬は、中長期的な企業価値向上に対する貢献意識を高めつつ、株主の皆様との
利益意識を共有することを目的としており、当該目的の達成と、非業務執行取締役による過度なリスクテイ
クを防止し、株主の視点から業務執行者を適切に監督する観点から、業績には連動させず、交付数固定の株
式報酬として支給するものとします。
① 報酬項目の概要
-基本報酬
取締役及び執行役員について、職務の専門性、多様性、意思決定の難易度、管掌地域の広さ、成果責任
の大きさ等に基づき役割（グレード）を定義したうえで、その役割の内容や責任に応じて定められた基本
報酬額を支給します。これにより、より客観性・透明性の高い報酬決定が可能となります。なお、月額固
定報酬として毎月支給します。
-賞与
中期経営計画の達成に向けたマイルストーンとして単年度の目標を設定し、短期インセンティブ報酬と
して毎年７月に支給します。定量的には、本業の収益力を示す売上高、営業利益等及び非財務指標として
当社が当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上において特に重視する従業員エンゲージメ
ント指標、女性管理職比率の目標達成度に応じて評価を行います。なお、業績については絶対評価に加
え、原則として国内外の競合他社との成長性の相対比較を行うことで、外部環境要因を除いた評価を報酬
に反映させることとしています。この他、各取締役及び執行役員の業績及び企業価値向上への取組み状況
について、定性評価を行います。
本報酬は、概ね０～200％の範囲内で変動します。
評価方法 評価ウェイト
全社、SBU毎の①売上高、②営業利益の目標達成度及び
財務指標 80％
競合他社との成長率比較で決定
全社、SBU毎の①従業員エンゲージメント指標、②女性
非財務指標 10％
管理職比率の目標達成度で決定
業績と企業価値向上のために設定した課題の取組状況
について、評価者との面談を通じて決定（監査等委員
テーマ評価 10％
でない取締役（社外取締役を除く。）の評価は指名・
報酬委員会で行うものとする）。
（※１）全社及びSBU毎の評価ウェイトは、取締役及び執行役員の管掌領域に応じて決定します。
（※２）上記の他、特に貢献度が高かった場合、会社と当該役員の委任契約等に反する重大な違反があっ
た場合には、加点・減点評価を行います。
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-株式報酬
パーソルグループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的とする
と同時に、株主との利益意識の共有を一層促すことを目的に、原則として退任時に支給します（海外赴任
となった場合は、その時点で支給をし、原則として海外赴任中は株価に連動した金銭報酬（仮想株式報
酬）を、中期経営計画の対象期間の終了ごとに支給するものとします。）。また、退任時に交付される予
定の潜在保有株式数を含め、当社は監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）に対し、原則として
基本報酬（年額）の１倍以上の当社株式を保有することを推奨します。
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）の株式報酬は、そのうち70％をグレード及び当社の中
期経営計画の目標達成度に応じて決まる業績連動型中長期インセンティブ報酬（Performance Share）、
残りの30％を株主価値との連動を目的とした、グレードに応じて決まる固定型中長期インセンティブ報酬
（Restricted Stock）としています。
他方、非業務執行取締役の株式報酬は、上述のとおり、固定型中長期インセンティブ報酬（Restricted
Stock）のみとしています。
<業績連動型中長期インセンティブ報酬（Performance Share）>
2023年３月期に向けた中期経営計画の財務指標（連結売上高、連結営業利益、TSR及びROIC）や非財務
指標の目標達成度等の評価に応じて決まる仕組みとしています。特に、非財務指標については、ESG指標
を複数取り入れることで、価値創造ストーリーに基づく取組みを一層向上させる設計としています。
本報酬は、０～200％の範囲内で変動します。
指標 目標値 評価ウェイト
連結売上高 1兆円 30％
連結営業利益 450億円 30％
財務指標
TSR ―（※） 20％
△10％
ROIC 10％以上
（目標未達時）
従業員エンゲージメント指標
女性管理職比率
非財務指標 指標ごとに設定 20％
テクノロジー投資比率
ESG格付
（※）比較対象企業とTOPIXを利用した相対評価のため、TSR自体の目標値は設定しません。
<固定型中長期インセンティブ報酬（Restricted Stock）>
株主価値との連動を一層促すため、交付数固定の株式報酬として支給します。
（※）株式報酬は、信託型自社株報酬制度を通じて支給します。本制度は、対象者に対して、毎年、ユ
ニット（ポイント）を付与し、退任時にユニット数（ポイント数）に相当する株式を交付するもの
です。自社株式の管理は、三菱UFJ信託銀行に委託しています。
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② 報酬構成の標準モデル
-監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員
（各指標の目標が概ね100％達成の場合）
-非業務執行取締役
（※）非業務執行取締役に対する株式報酬は、１人当たり200万円相当を固定的に付与するものであり、各非業
務執行取締役の役割に応じて基本報酬額が異なりうるため、実際の報酬構成は上記と異なることがありま
す。
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(5）報酬ガバナンス
① 報酬決定のプロセス
当社の役員報酬等の額及びその算定方法並びに個人別の報酬等の内容の決定方針については、取締役会
の諮問機関である独立した指名・報酬委員会での十分な審議を経た上で、取締役会で決定します。なお、
監査等委員である取締役の報酬等の額については、監査等委員の協議により決定します。役員報酬等は、
株主総会において決議された報酬等の上限額以内で支給するものとします。
株主総会の 当該株主総会の
内容
決議年月日 決議日における員数
（金銭報酬）
2020年６月24日開 年額500百万円以内。うち社外 6名
催の第12回定時株 取締役分は年額60百万円以内 （うち社外取締役3
主総会 とし、使用人兼務取締役の使 名）
用人分は含まない
（株式報酬）
対象者：監査等委員でない取
締役（社外取締役を除く。）
2017年６月27日開 15名
及び執行役員
催の第9回定時株主 （うち執行役員10
当社が拠出する金員：990百万
総会 名）
監査等委員でない取 円以内（3事業年度）
締役の報酬等の額 交付する株式：460,000株以内
（3事業年度）
（株式報酬）
対象者：監査等委員でない社
外取締役
2020年６月24日開 当社が拠出する金員：33百万
催の第12回定時株 円以内（3事業年度※） 3名
主総会 ※1人当たりの株式報酬額は、
一律年間2百万円相当
交付する株式：36,000株以内
（3事業年度）
2016年６月17日開
（金銭報酬）
催の第8回定時株主 4名
年額100百万円以内
総会
（株式報酬）
監査等委員である取
当社が拠出する金員：33百万
締役の報酬等の額
2020年６月24日開 円以内（3事業年度※）
催の第12回定時株 ※1人当たりの株式報酬額は、 3名
主総会 一律年間2百万円相当
交付する株式：36,000株以内
（3事業年度）
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② 指名・報酬委員会の役割
当社の取締役及び執行役員の報酬内容の妥当性や客観性・透明性を高めるために、取締役会の諮問機関
として、３名以上の委員で構成され、委員長及び委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会
を設置しています。
指名・報酬委員会では、役員報酬については、役員報酬の基本方針や役員報酬制度の内容等につき審議
し、取締役会に対し答申・提案を行います。
また、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部の報酬コンサ
ルタントを起用し、その支援を受け、外部データ、経済環境、業界動向及び経営状況等を考慮し、報酬制
度の内容について検討することとします。
<指名・報酬委員会における主な検討事項>
指名・報酬委員会は、１年間で４回以上実施することとしており、主として以下の内容について審議
し、取締役会に対し答申・提案を行います。
①取締役及びHeadquarters Management Committee（以下「HMC」という。）構成員の候補者の決定に関す
る事項
-取締役の選任及び解任に関する方針の原案の決定
-株主総会に付議する取締役の選解任議案の原案の決定
-代表取締役社長CEO（代表権とCEO職）の選定・解職の原案の決定
-HMC構成員の原案の審議
-代表取締役社長CEOの後継者計画の審議
②取締役及びHMC構成員の報酬の決定に関する事項
-取締役及びHMC構成員の報酬基準の作成
-取締役（監査等委員である取締役を除く。）の評価の実施
③その他取締役会が必要と認めた事項
（※）Headquarters Management Committeeとは、代表取締役社長CEOの補佐機関として、当社グループの
経営の基本方針及び重要な業務執行の決定を協議する会議体です。
(6）報酬等の没収（クローバック・マルス）
重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合、または役員の在任
期間中に会社と当該役員の委任契約等に反する重大な違反があったと取締役会が判断した場合、指名・報酬
委員会は、取締役会からの諮問を受けて、賞与及び株式報酬を受ける権利の全部若しくは一部の没収、また
は支給済みの賞与及び株式報酬の全部若しくは一部の返還を求めるか否かについて審議し、その結果を取締
役会に答申します。
取締役会は、指名・報酬委員会の答申結果を踏まえて、賞与及び株式報酬を受ける権利の全部若しくは一
部の没収、または支給済みの賞与及び株式報酬の全部若しくは一部の返還を当該役員に請求するか否かにつ
き決議するものとします。
(7）情報開示等の方針
役員報酬制度の内容については、各種法令等に基づき作成・開示することとなる有価証券報告書、株主総
会参考書類、事業報告、コーポレートガバナンス報告書、統合報告書及びホームページ等を通じ、当社株主
に対し迅速に開示します。
また、株主や投資家と目的をもった建設的な対話を行い、当社の価値創造ストーリーに関する理解を深め
ていただくとともに、建設的な対話を通して受けた株主や投資家の意見を取締役会等で共有し、当社の経営
に反映することで、当社の企業価値向上に努めます。
社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、原則として連結報酬等の総額が１億円以上
である者に限ることなく、開示することとします。
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② 役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
株式報酬
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
賞与（短期イ
（百万円）
（人）
基本報酬 ンセンティブ 業績連動型中 固定型中長期
報酬）
長期インセン インセンティ
ティブ報酬 ブ報酬
325 212 39 52 21 6
監査等委員でない取締役
（うち社外取締役） ( 38 ) ( 32 ) ( -) ( -) ( 6 ) ( 3 )
63 56 6 4
監査等委員である取締役 - -
（うち社外取締役） ( 25 ) ( 21 ) ( -) ( -) ( 4 ) ( 2 )
合 計 389 269 39 52 27 10
（うち社外取締役） (64) (53) (-) (-) (10) (5)
１．上記には、当事業年度中に退任した監査等委員である取締役１名を含めております。
２．当事業年度に係る当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）３名に支給する賞与の目標及び実
績は次のとおりです。財務指標については、連結売上高の目標は9,458億円、実績は9,507億円、連結営業利
益の目標は220億円、実績は257億円となりました。非財務指標については、従業員エンゲージメント及び女
性管理職比率に関する目標を個別に設定し、概ね達成いたしました。また、業績と企業価値向上のために個
別に課題を設定して取り組みました。賞与の支給額の算定に当たっては、新型コロナウイルスの業績への影
響を踏まえた監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）の貢献度、配当状況、従業員・子会社役員へ
の賞与支給状況、過去の賞与支給率のバランス等を勘案し、指名・報酬委員会で審議を行い最終の支給係数
を算定しております。以上の結果、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）3名に支給する
賞与の支給係数は、標準支給率を100％とした場合、79～85％となりました。
３．株式報酬のうち、業績連動型中長期インセンティブ報酬（Performance Share)については、中期経営計画の
目標値を指標としているため、当事業年度は実績がありません。
４．株式報酬は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金の繰入額であります。なお、第５ 経理の状況 １連
結財務諸表等「注記事項（連結損益計算書関係）」及び２財務諸表等「注記事項（損益計算書関係）」※１
に記載の「役員株式給付引当金繰入額」には、上記の取締役に対する株式報酬に加え、当社執行役員に対す
る株式報酬が含まれております。
５．当社では、取締役の個人別の報酬等の内容は、委員長及び委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬
委員会による審議を経て、取締役会の決議により決定しております。指名・報酬委員会は、取締役の個人別
の報酬等の内容の決定に関する方針と個人別の報酬等の内容の整合性を確認しつつ、各評価項目の評価結果
の妥当性等を勘案したうえで算定式に当てはめ、当該算定式に従って算出される数値を確認するなど、取締
役の個人別の報酬等の内容の決定過程の合理性その他の取締役の報酬等内容の決定に関する事項について詳
細に審議を行った上で、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容を取締役会に答申しました。取締
役会は、指名・報酬委員会の審議の過程と答申の内容を確認した上で、当事業年度に係る取締役の個人別の
報酬等の内容を決定したことから、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は上記の方針（報酬ポ
リシー）に沿うものであると判断しました。
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（ご参考）監査等委員でない社内取締役の連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
株式報酬
報酬等の総額
氏名 役職 賞与（短期イ
（百万円）
基本報酬 ンセンティブ 業績連動型 固定型
報酬） 中長期インセ 中長期インセ
ンティブ報酬 ンティブ報酬
取締役
水田 正道 81 55 11 10 4
会長
代表取締役
107
和田 孝雄 65 15 21 5
社長CEO
代表取締役
高橋 広敏 98 60 12 20 4
副社長
（注） 株式報酬は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金の繰入額であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、関係会社株式を除く保有株式について、純投資目的である投資株式とそれ以外の目的である投資株
式に区分しております。純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって
利益を受けることを目的に保有する株式を指します。
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しません。また、純投資目的以外の目的であ
る投資株式については、株価変動によるリスク回避及び資本効率の向上の観点から、投資先との事業上・金融
取引上の関係や当社との協業、事業機会の創出に必要がある場合を除き保有しません。
② 株式の保有状況
（ⅰ）提出会社
イ 会社名
パーソルホールディングス㈱
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社はグループの保有方針に従って純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。当社グ
ループの保有方針については、上述をご参照ください。
当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の検証にあたっては、毎年、保有株式ごとに保
有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創
出等の保有目的に沿っているかを基に精査しております。
2021年度においては、この精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認して
おります。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど
見直していきます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 0
非上場株式
2 390
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - -
2 3,131
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
748,800 748,800
ランサーズ㈱
取引関係の維持・発展 無
196 540
57,000 57,000
住友不動産㈱
取引関係の維持・発展 有
193 222
Kelly Services,
1,576,169
-
（注）２
Inc．（A種普通株式 無
3,886
-
（無議決権株式））
Kelly Services,
1,475
-
（注）２
無
Inc．
3
-
（B種普通株式）
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．アジアを中心に事業基盤の確立を図ってきた当社と、アジア以外の地域に関しても豊富なインフ
ラと蓄積されたノウハウを有するKelly Services, Inc．が協力関係を築き、企業・求職者の多
様なニーズに柔軟に対応できる体制を構築することを目的としております。
３．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ．で
記載の方法により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ニ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ホ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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（ⅱ）最大保有会社
イ 会社名
パーソルテンプスタッフ㈱
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社はグループの保有方針に従って純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。当社グ
ループの保有方針については、上述をご参照ください。
パーソルテンプスタッフ㈱は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の検証にあたっては、毎
年、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取
引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に精査しております。
2021年度においては、この精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認してお
ります。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど見直
していきます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 130
非上場株式
9 1,788
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - - －
2 0
非上場株式以外の株式 取引関係の維持・発展
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - -
1 11
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
940,040 940,040
㈱三菱UFJフィナン
無（注）２
取引関係の維持・発展
シャル・グループ
714 556
1,500,000 1,500,000
サイオステクノロ
取引関係の維持・発展 無
ジー㈱
634 1,153
96,000 96,000
㈱大塚商会 取引関係の維持・発展 有
417 497
2,700 2,700
㈱三井住友フィナン
無（注）３
取引関係の維持・発展
シャルグループ
10 10
2,879 2,879
㈱みずほフィナン
無（注）４
取引関係の維持・発展
シャルグループ
4 4
1,400 1,400
川崎重工業㈱
取引関係の維持・発展 無
3 3
517 455
取引関係の維持・発展
㈱ジャックス 無
持株会制度による株式取得
1 1
459 422
取引関係の維持・発展
京成電鉄㈱
無
持株会制度による株式取得
1 1
1,000 1,000
カメイ㈱ 無（注）５
取引関係の維持・発展
1 1
4,006
-
イオン㈱
取引関係の維持・発展 無
13
-
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である
㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱及びモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券
㈱は当社株式を保有しております。
３．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である
㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。
４．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみず
ほ証券㈱は当社株式を保有しております。
５．カメイ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社親会社であるカメイ商事㈱は当社株式を保
有しております。
６．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ．
で記載の方法により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ニ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
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該当事項はありません。
ホ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
（ⅲ）投資株式計上額が最大保有会社の次に大きい会社
イ 会社名
パーソルベンチャーパートナーズ合同会社
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
パーソルベンチャーパートナーズ合同会社ではコーポレートベンチャーキャピタルとしてスタートアッ
プ企業への出資を通じた新たな事業機会の創出やベンチャー企業との協創による事業支援や組織拡大支援
による雇用創造の目的で中長期的にパーソルグループの経営戦略上有効と考えられる非上場株式に対して
投資することを方針としております。
保有の合理性については、事業機会創出及び保有による便益とリスクの観点から保有意義を確認すると
ともに、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するかという観点に照らして、随時、保有の適否
の検証を行っております。
2021年度においては、この精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認して
おります。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど
見直していきます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
27 1,025
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 126
非上場株式 事業機会創出
非上場株式以外の株式 - - －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 1,030
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ニ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ホ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、また、同機構内の企業会計基準委員会の行う研修会等へ参加し、当社グループ内において
情報を共有しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
83,161 107,545
現金及び預金
133,047
受取手形及び売掛金 －
100
受取手形 －
150,073
売掛金 －
18,658
契約資産 －
8,300 333
仕掛品
13,146 10,740
その他
△ 712 △ 554
貸倒引当金
236,943 286,897
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,413 7,895
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 3,847 △ 4,196
△ 6 △ 10
減損損失累計額
3,560 3,687
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 6,578 7,062
減価償却累計額 △ 4,573 △ 4,835
△ 76 △ 79
減損損失累計額
1,928 2,147
工具、器具及び備品（純額）
使用権資産 7,216 9,169
△ 3,733 △ 5,758
減価償却累計額
3,482 3,410
使用権資産（純額）
土地 799 515
3,324 3,906
その他
△ 1,106 △ 1,601
減価償却累計額
2,217 2,304
その他（純額）
11,988 12,065
有形固定資産合計
無形固定資産
9,688 9,803
商標権
66,751 61,674
のれん
15,143 16,787
ソフトウエア
7,123 6,863
その他
98,706 95,129
無形固定資産合計
投資その他の資産
※ 11,344 ※ 8,664
投資有価証券
7,861 10,233
繰延税金資産
15,765 10,315
その他
△ 1,430 △ 1,527
貸倒引当金
33,540 27,686
投資その他の資産合計
144,235 134,880
固定資産合計
381,179 421,778
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
451 630
買掛金
603 162
短期借入金
10,000
１年内償還予定の社債 －
31 11,304
１年内返済予定の長期借入金
73,592 81,813
未払金
4,445 11,211
未払法人税等
17,161 17,432
未払消費税等
15,409 17,847
賞与引当金
47 71
役員賞与引当金
1,116 714
その他の引当金
22,717 26,706
その他
145,577 167,893
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
41,629 30,000
長期借入金
2,047 1,997
リース債務
4,259 2,991
繰延税金負債
880 414
退職給付に係る負債
583 810
株式給付引当金
534 835
役員株式給付引当金
96 81
その他の引当金
1,970 2,438
その他
62,001 49,570
固定負債合計
207,578 217,464
負債合計
純資産の部
株主資本
17,479 17,479
資本金
19,008 19,168
資本剰余金
134,151 158,229
利益剰余金
△ 11,100 △ 10,351
自己株式
159,539 184,526
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,350 959
その他有価証券評価差額金
△ 6,325 △ 2,489
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 3,974 △ 1,530
0 0
新株予約権
18,035 21,317
非支配株主持分
173,600 204,313
純資産合計
381,179 421,778
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 1,060,893
950,722
売上高
749,309 820,056
売上原価
201,413 240,837
売上総利益
※２ 175,688 ※２ 192,694
販売費及び一般管理費
25,724 48,143
営業利益
営業外収益
41 49
受取利息
173 232
受取配当金
3,037 1,342
助成金収入
62
持分法による投資利益 －
25
為替差益 －
302 540
その他
3,618 2,189
営業外収益合計
営業外費用
346 270
支払利息
39
為替差損 －
163 24
支払手数料
174
持分法による投資損失 －
339 377
その他
888 847
営業外費用合計
28,453 49,484
経常利益
特別利益
※３ 160 ※３ 1,500
固定資産売却益
※４ 486
関係会社株式売却益 －
321 1,712
投資有価証券売却益
8
－
その他
489 3,698
特別利益合計
特別損失
※５ 68 ※５ 3
固定資産処分損
※６ 1,675
167
減損損失
160
事業再編損 －
6 1
投資有価証券売却損
32 801
投資有価証券評価損
※７ 530
構造改革費用 －
※８ 643 ※８ 127
臨時損失
1,078 3,139
特別損失合計
27,864 50,043
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,523 18,880
382
△ 3,270
法人税等調整額
10,905 15,610
法人税等合計
16,958 34,433
当期純利益
1,617 2,909
非支配株主に帰属する当期純利益
15,341 31,523
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
16,958 34,433
当期純利益
その他の包括利益
1,879
その他有価証券評価差額金 △ 1,391
905 4,358
為替換算調整勘定
18 40
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 2,803 ※ 3,007
その他の包括利益合計
19,762 37,440
包括利益
（内訳）
18,318 33,967
親会社株主に係る包括利益
1,443 3,472
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,479 20,396 126,285 △ 9,369 154,792
会計方針の変更による累積
△ 990 △ 990
的影響額
会計方針の変更を反映した当
17,479 20,396 125,295 △ 9,369 153,802
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,485 △ 6,485
親会社株主に帰属する当期
15,341 15,341
純利益
自己株式の取得 △ 1,903 △ 1,903
自己株式の処分 172 172
非支配株主との取引に係る
△ 1,388 △ 1,388
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- △ 1,388 8,856 △ 1,731 5,736
当期末残高 17,479 19,008 134,151 △ 11,100 159,539
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 471 △ 7,414 △ 6,942 - 16,056 163,906
会計方針の変更による累積
△ 9 △ 9 △ 999
的影響額
会計方針の変更を反映した当
471 △ 7,423 △ 6,952 - 16,056 162,906
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,485
親会社株主に帰属する当期
15,341
純利益
自己株式の取得 △ 1,903
自己株式の処分 172
非支配株主との取引に係る
△ 1,388
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
1,879 1,097 2,977 0 1,979 4,957
変動額（純額）
当期変動額合計
1,879 1,097 2,977 0 1,979 10,693
当期末残高 2,350 △ 6,325 △ 3,974 0 18,035 173,600
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,479 19,008 134,151 △ 11,100 159,539
会計方針の変更による累積
205 205
的影響額
会計方針の変更を反映した当
17,479 19,008 134,357 △ 11,100 159,745
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,651 △ 7,651
親会社株主に帰属する当期
31,523 31,523
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
167 749 917
非支配株主との取引に係る
△ 7 △ 7
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 160 23,871 748 24,780
当期末残高
17,479 19,168 158,229 △ 10,351 184,526
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 2,350 △ 6,325 △ 3,974 0 18,035 173,600
会計方針の変更による累積
205
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,350 △ 6,325 △ 3,974 0 18,035 173,806
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,651
親会社株主に帰属する当期
31,523
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
917
非支配株主との取引に係る
△ 7
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 1,391 3,836 2,444 - 3,282 5,726
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,391 3,836 2,444 - 3,282 30,507
当期末残高
959 △ 2,489 △ 1,530 0 21,317 204,313
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
27,864 50,043
税金等調整前当期純利益
10,760 12,150
減価償却費
167 1,675
減損損失
6,686 6,856
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 99 △ 482
2,687 2,378
賞与引当金の増減額（△は減少）
21
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8
378 226
株式給付引当金の増減額（△は減少）
85 301
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
4
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 193
33
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 132
受取利息及び受取配当金 △ 215 △ 281
346 270
支払利息
174
持分法による投資損益（△は益） △ 62
助成金収入 △ 3,037 △ 1,342
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 486
投資有価証券売却損益（△は益） △ 315 △ 1,711
32 801
投資有価証券評価損益（△は益）
固定資産処分損益（△は益） △ 91 △ 1,496
160
事業再編損 －
その他の特別損益（△は益） △ 8 －
530
構造改革費用 －
643 127
臨時損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,617 △ 28,855
5,433 7,367
営業債務の増減額（△は減少）
99
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 592
長期未払金の増減額（△は減少） △ 257 △ 225
9,920
その他の資産の増減額（△は増加） △ 3,092
2,248 1,922
その他の負債の増減額（△は減少）
45,968 59,827
小計
利息及び配当金の受取額 213 280
利息の支払額 △ 353 △ 265
2,724 1,342
助成金の受取額
構造改革費用の支払額 － △ 530
法人税等の支払額 △ 12,473 △ 12,542
725 2,581
法人税等の還付額
36,805 50,692
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 11 △ 820
45 51
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,666 △ 2,604
318 1,877
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 7,735 △ 8,383
投資有価証券の取得による支出 △ 589 △ 1,195
669 4,276
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 224 △ 250
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
673
－
収入
事業譲受による支出 － △ 1,126
貸付けによる支出 △ 120 △ 3
144 4
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 644 △ 452
519 1,072
差入保証金の回収による収入
△ 1,893 △ 178
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,188 △ 7,057
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,710 △ 470
5,747
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 10,032 △ 691
社債の償還による支出 － △ 10,000
0
自己株式の取得による支出 △ 1,903
配当金の支払額 △ 6,485 △ 7,651
非支配株主への配当金の支払額 △ 160 △ 198
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 7
よる支出
△ 427 △ 2,125
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,973 △ 21,145
1,078
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 689
4,953 23,567
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
78,037 82,991
現金及び現金同等物の期首残高
※ 82,991 ※ 106,558
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 133 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しており
ます。
当連結会計年度からPERSOL Technologies Pte. Ltd. は新たに設立したことにより、Pindan Asset
Management Pty Ltdは新たに株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたパーソルファーマパートナーズ㈱につきまして
は、売却したことにより連結の範囲から除いております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱パーソル総合研究所につきましては㈱パーソル
総合研究所（旧パーソルラーニング㈱）と、Capita Pte. Ltd.はPERSOLKELLY Singapore Pte. Ltd.と2021年
４月１日付で合併し消滅したため、連結範囲から除いております。前連結会計年度において連結子会社であ
りましたパーソナル㈱につきましてはパーソルマーケティング㈱と2021年10月１日付で合併し消滅したた
め、連結の範囲から除いております。
（２）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社数 10 社
主要な関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
当連結会計年度からGlints Intern Pte. Ltd.は、新たに株式を取得したことにより持分法適用の関連会社
に含めております。
（２）持分法を適用していない関連会社
㈱ビーナス・テクノロジィズ
天仕創人材諮詢（上海）有限公司
（持分法の適用範囲から除いた理由）
上記の関連会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため
持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
以下の主要な連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務
諸表を使用しております。ただし、１月１日から、連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、商標権については主として20年、海外連結子会社において耐用年数が確定できないものについては
非償却としております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（主として５年）で
償却しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
ニ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社及び当社グループ子会社の従業員への当社株式の交付に備えるため、連結会計
年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
ホ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社及び当社グループ子会社の取締役及び当社執行役員への当社株式の交付に備え
るため、連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約に基づく収益について、以下のステップを適用することにより認識して
おります。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
なお、各事業の収益認識の詳細は、「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
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（６）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利通貨スワップについては一体処理(特例処理、振
当処理)によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段………金利通貨スワップ
ヘッジ対象………長期借入金
ｂ．ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを低減することを目的として金利通貨スワップ取引を行って
おります。外貨建予定取引については、対象となる取引に関する外貨ベースでの予定取引額に対して為替予
約を行っております。短期的な売買差益の獲得や、投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であ
ります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
借入金については、リスク管理方針に従って、金利通貨スワップを一体処理しているため有効性の評価を
省略しております。外貨建予定取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッ
ジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効
性の判定は省略しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、のれんの帰属する事業ごとに超過収益力の効果の発現する期間を見積り、４～20年で均等償却し
ております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
ロ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行する
こととなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負
債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並び
に税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
Programmed Maintenance Services Limited社の Maintenance 事業及び Staffing 事業に係るのれん等の評価
１.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
(単位：百万円)
Maintenance事業 Staffing事業 計
のれん 23,525 2,474 26,000
商標権 3,116 3,428 6,544
その他無形固定資産 5,343 1,968 7,311
計 31,985 7,871 39,856
当連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
Maintenance事業 Staffing事業 計
のれん 23,406 3,209 26,615
商標権 3,297 3,627 6,924
その他無形固定資産 3,225 1,163 4,389
計 29,929 8,000 37,929
２.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
前連結会計年度（2021年３月31日）
Programmed Maintenance Services Limited（以下、Programmed社という）社は主にMaintenance事業及び
Staffing事業を営んでおり、保有するのれんを含む無形固定資産(以下、のれん等)は、資金生成単位グループであ
る各事業に配分しております。Programmed社は国際財務報告基準（IFRS）を適用していることから、のれん等の評
価について、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施
しております。
減損テストにおいて参照する各事業の回収可能価額は、同社経営陣により承認された翌連結会計年度の予算及び
その後4ヶ年の業績予測を基礎とする使用価値に基づき算定しており、これを超える期間におけるキャッシュ・フ
ローについては、当連結会計年度においてMaintenance事業については2.5％、Staffing事業については2.0％を継続
成長率として設定しております。
使用価値の算定に使用した税引前割引率は加重平均資本コストに基づいて算定しており、当連結会計年度におい
てはMaintenance事業については10.3％、Staffing事業については12.2％であります。
当該のれん等が配分された各事業の使用価値は帳簿価額を上回っていますが、使用価値の算定に用いた継続成長
率が一定程度下落又は税引前割引率が一定程度上昇した場合、のれん等の減損損失が認識される可能性がありま
す。
当連結会計年度（2022年３月31日）
Programmed Maintenance Services Limited社（以下、Programmed社という）は主にMaintenance事業及び
Staffing 事業を営んでおり、保有するのれんを含む無形固定資産(以下、のれん等)は、資金生成単位グループであ
る各事業に配分しております。Programmed社は国際財務報告基準（IFRS）を適用していることから、のれん等の評
価について、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施
しております。
減損テストにおいて参照する各事業の回収可能価額は、同社経営陣により承認された翌連結会計年度の予算及び
その後４ヶ年の業績予測を基礎とする使用価値に基づき算定しており、これを超える期間におけるキャッシュ・フ
ローについては、当連結会計年度において Maintenance 事業については2.5％、 Staffing 事業については2.0％を
継続成長率として設定しております。
使用価値の算定に使用した税引前割引率は加重平均資本コストに基づいて算定しており、当連結会計年度におい
ては Maintenance 事業については10.18％、 Staffing 事業については11.98％であります。
当該のれん等が配分された各事業の使用価値は帳簿価額を上回っていますが、使用価値の算定に用いた継続成長
率が一定程度下落又は税引前割引率が一定程度上昇した場合、のれん等の減損損失が認識される可能性がありま
す。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 ）等を
当連結会計年度の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており 、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 当連結会計年度の期首の利益
剰余金に加減し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準
第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりま
せん。
なお、当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することといたしました。
なお 、 当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります 。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
（IFRICアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイズの
コスト（IAS第38号)」）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、従来クラウド・コンピューティング契約における
コンフィギュレーション又はカスタマイズのコストについて、IAS第38号「無形資産」を適用し無形固定資産として
認識しておりましたが、第３四半期連結会計期間より、2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会（IFRIC）によ
るアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約にかかるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト
（IAS第38号）」を踏まえて、コンフィギュレーション又はカスタマイズのサービスを受け取ったときの費用として
認識する方法に変更しました。
なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっておりま
す。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書においては営業利益、経常利益及び税金
等調整前当期純利益は715百万円減少し、前連結会計年度の連結貸借対照表においては無形固定資産が2,236百万円減
少し、繰延税金負債が679百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映さ
れたことにより、利益剰余金の前期首残高は990百万円減少し、為替換算調整勘定は９百万円減少しております。
なお、これらの結果、前連結会計年度の「1株当たり当期純利益」が２円14銭減少しております。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた22,266百
万円（「会計方針の変更」による遡及適用後）は、「ソフトウエア」15,143百万円、「その他」7,123百万円とし
て組替えております。
（追加情報）
１．新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大に伴う会計上の見積り
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新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大により、グローバルな景気や企業の活動及び採用動向にも
大きな影響が生じておりますが、当社グループに関しても、国内事業及び海外事業ともに、人材派遣事業、人材
紹介事業を中心に影響を受けております。
本感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等におきましては、2023年3月期の一定期間にわたって当該影響が
継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能
性があります。
２．当社取締役及び当社執行役員に対する株式報酬制度（BIP信託①）
当社は、2017年６月の定時株主総会決議に基づき、2017年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び
企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締
役を除く。）及び当社執行役員（以下「業務執行取締役等」という。）を対象に、信託を活用した業績連動型株
式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
また、2020年11月10日の取締役会におきまして、監査等委員である取締役及び社外取締役（以下「非業務執行
取締役」という。）を対象とした株式報酬制度を導入いたしました。
これは、非業務執行取締役においても中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益
意識の共有を図る必要があり、非業務執行取締役にも本制度を適用することが相当と判断したためです。
（１）制度の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採
用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報
酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の
換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を業務執行取締役等、並びに非業務執行取締役に、
原則として退任後に交付又は給付する制度であります。ただし、非業務執行取締役につきましては、客観的な
立場から業務執行の妥当性を判断する経営監視機能を担っていることに鑑み、交付する株式数は業績とは連動
させず、固定的に付与するものといたします。なお、後述のグループ子会社の取締役に対してもBIP信託の仕組
みを採用した株式交付制度の導入を決議しておりますが、当社業務執行取締役等を対象とする制度はBIP信託
①、グループ子会社の取締役を対象とする制度はBIP信託②として、それぞれ分けて管理します。
（２）信託が保有する自己株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。BIP信託①が保有する当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末
1,030百万円、513千株、当連結会計年度末1,025百万円、510千株であります。
３．当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員に対する株式交付制度(BIP信託②
及びESOP信託)
当社は、2017年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ
付与を目的として、当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員（以下「グ
ループ経営幹部等」という。）を対象に、信託を活用して当社株式を交付する制度（以下「本制度」とい
う。）を導入いたしました。また、2020年11月10日の取締役会におきまして、中長期での企業価値のさらなる
向上を目的として対象者の拡大を決議し、一部のグループ会社の取締役に対しては、業績連動型株式報酬制度
を導入いたしました。
（１）制度の概要
グループ経営幹部等のうち、当社グループ子会社の取締役を対象とした本制度は、２．と同様にBIP信託と称
される仕組みを採用しております。また、当社及び当社グループ子会社の幹部社員を対象とした制度は、株式
付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用して
おります。両制度とも、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を
グループ経営幹部等に対して、原則として退任・退職後に交付及び給付します。
（２）信託が保有する自己株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるBIP信託②が
648百万円、338千株、ESOP信託が1,279百万円、649千株、当連結会計年度末におけるBIP信託②が627百万円、
327千株、ESOP信託が1,223百万円、621千株であります。
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４．譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2021年５月19日開催の当社取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、
2021年９月28日に払込手続きが完了いたしました。
（１）処分の概要
（１） 処分期日 2021年９月28日
（２） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 417,200株
（３） 処分価額 １株につき2,003円
（４） 処分総額 835,651,600円
当社の管理職層従業員 132 名 26,400 株
（５） 処分先
当社子会社の管理職層従業員 1,954 名 390,800 株
（注）2021年５月19日開催の当社取締役会において決議しました処分する当社普通株式の数は459,400株でした
が、処分予定先であった当社の管理職層従業員、当社子会社の取締役及び当社子会社の管理職層従業員のう
ち211名については、失権したものとして自己株式の処分は行っておりません。
（２）処分の目的及び理由
当社は、当社の管理職層従業員並びに当社国内子会社の取締役、監査役及び管理職層従業員に企業価値の持
続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主の皆様とのより一層の価値共有を進めること
を目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度に基づき、2021年５月19日開催の当社取締役会におい
て本自己株式の処分を決議いたしました。
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（連結貸借対照表関係）
※ 投資有価証券のうち、関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,036 百万円 2,651 百万円
（連結損益計算書関係）
※ １ 顧客との契約から生じる収益
売上高については 、 顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません 。 顧客との契約
から生じる収益の金額は 、「 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 」 に記載し
ております 。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
77,694 82,810
従業員給料手当及び賞与 百万円 百万円
8,625 9,804
賞与引当金繰入額
39 68
役員賞与引当金繰入額
261 281
株式給付引当金繰入額
198 326
役員株式給付引当金繰入額
2,161 2,692
退職給付費用
12,420 11,308
賃借料
9,032 9,976
減価償却費
6,686 6,856
のれん償却額
235
貸倒引当金繰入額 △ 74
47 0
その他の引当金繰入額
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 98 百万円 294 百万円
工具、器具及び備品
32 0
土地
- 1,167
その他
28 37
計
160 1,500
※４ 関係会社株式売却益
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
連結子会社パーソルファーマパートナーズ株式会社の株式譲渡に伴うものであります。
※５ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 0 百万円 3 百万円
工具、器具及び備品
- 0
土地
68 -
計
68 3
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※６ 減損損失
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
連結子会社シェアフル㈱の事業
ソフトウエア等 (注１)
東京都港区 532
用資産
ソフトウエア及びのれん
連結子会社㈱ライボの事業用資
東京都渋谷区 595
等 (注２)
産・その他
その他 － － 546
当社グループの資産のグルーピング方法は、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしており、遊休
資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
（注）１．当社の連結子会社であるシェアフル株式会社にかかる固定資産について、想定していた収益が見込めなく
なったことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当
該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、ソフトウエアの経済的残存年数内
において、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零とみなしております。
２．当社の連結子会社である株式会社ライボにかかる固定資産及びのれんについて、想定していた収益が見込め
なくなったことにより全額を対象として減損損失を計上いたしました。また、回収可能価額は使用価値によ
り測定しております。
※７ 構造改革費用
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
当社グループは、企業価値向上に向けた収益力の強化と体質改善を目的として、構造改革を実施しており、それら
の施策により発生した費用を構造改革費用に計上しております。構造改革費用は主に希望退職者の募集に伴う割増退
職金等530百万円であります。
※８ 臨時損失
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府による緊急事態宣言、各自治体からの自粛要請等に伴う、
従業員等への休業手当470百万円、イベント中止に伴う費用等172百万円であります。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府による緊急事態宣言、各自治体からの自粛要請等に伴う、
従業員等への休業手当45百万円、イベント中止に伴う費用等82百万円であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 3,122 百万円 △778 百万円
組替調整額 △315 △1,274
税効果調整前
2,807 △2,053
税効果額 △927 661
その他有価証券評価差額金
1,879 △1,391
為替換算調整勘定：
当期発生額 905 4,358
組替調整額 － －
税効果調整前
905 4,358
税効果額 － －
為替換算調整勘定
905 4,358
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 18 40
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
18 40
その他の包括利益合計
2,803 3,007
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 236,704 － － 236,704
合計 236,704 － － 236,704
自己株式
普通株式 （注）１，２，３ 5,656 1,012 80 6,588
合計 5,656 1,012 80 6,588
（注）１.普通株式の自己株式数の増加1,012千株は、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口による当社株式の追
加取得による増加1,012千株であります。
２.普通株式の自己株式数の減少80千株は、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口による当社株式の処分又
は交付による減少80千株であります。
３.当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社の株式851千株及び株式付与ESOP信
託口が保有する当社の株式649千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株式の種類
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
連結子会社 － － － － － － 0
合計 － － － － － 0
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2020年６月24日
普通株式 3,474 15 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 3,011 13 2020年９月30日 2020年12月９日
取締役会
（注）１.2020年６月24日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託
口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２.2020年11月10日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が
保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年６月22日
普通株式 3,011 利益剰余金 13 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
（注）2021年６月22日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口
が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 236,704 － － 236,704
合計 236,704 － － 236,704
自己株式
普通株式 （注）１，２，３ 6,588 7 457 6,138
合計 6,588 7 457 6,138
（注）１.普通株式の自己株式数の増加７千株は、主に譲渡制限付株式保有者の退職及び制度移行に伴う無償取得によ
る増加７千株であります。
２.普通株式の自己株式数の減少457千株は、譲渡制限付株式の付与による減少417千株及び役員報酬BIP信託口及
び株式付与ESOP信託口による当社株式の処分又は交付による減少40千株であります。
３.当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社の株式838千株及び株式付与ESOP信
託口が保有する当社の株式621千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
連結子会社 － － － － － － 0
合計 － － － － － 0
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2021年６月22日
普通株式 3,011 13 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 4,640 20 2021年９月30日 2021年12月9日
取締役会
（注）１.2021年６月22日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託
口が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
２.2021年11月11日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が
保有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年６月21日
普通株式 5,104 利益剰余金 22 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
（注）2022年６月21日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口
が保有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 83,161 百万円 107,545 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △170 △987
現金及び現金同等物 82,991 106,558
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
①リース資産の内容
有形固定資産
主として事業用設備（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 4,073 4,844
１年超 4,186 3,655
合計 8,259 8,499
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入
し、不足分について必要な資金を主に銀行借入及び社債発行等により調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
① 営業債権
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
② 投資有価証券
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
③ 営業債務
営業債務である未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日でありま
す。
④ 借入金及び社債
借入金及び社債の使途は運転資金及び投資資金であります。このうち一部は、外貨建てであるため為替相
場の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）
を利用してヘッジしております。
⑤ デリバティブ取引
デリバティブ取引は、借入金に係る将来の為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを抑制する目的で金
利通貨スワップを行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッ
ジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計
方針に関する事項 （６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを抑制するために金利通貨ス
ワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、市況や発行体との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引の目的、内容及び決裁基準等を定めた社内ルールに従
い、所定の決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持な
どにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券（※２）
その他有価証券 7,326 7,326 －
資産計 7,326 7,326 －
(2) 社債（※３）
20,000 20,000 0
(3) 長期借入金（※４）
41,660 41,643 △17
負債計 61,660 61,644 △16
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費
税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略し
ております。
（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有
価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式及び関係会社株式等 4,017
（※３）１年内償還予定の社債は、社債に含めております。
（※４）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券（※２）
その他有価証券 3,472 3,472 －
資産計 3,472 3,472 －
(2) 社債
10,000 9,986 △13
(3) 長期借入金（※３）
41,304 41,196 △107
負債計 51,304 51,182 △121
（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」等は、現金であること、
及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式及び関係会社株式等 4,475
組合出資金等 716
組合出資金等は、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第31号2019年７月４日）第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（※３）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 83,161 － － －
受取手形及び売掛金 133,047 － － －
合計 216,209 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 107,545 － － －
受取手形 100 － － －
売掛金 150,073 － － －
合計 257,718 － － －
２．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 603 － － － － －
社債 10,000 － 10,000 － － －
長期借入金 31 11,629 － 10,000 10,000 10,000
合計 10,634 11,629 10,000 10,000 10,000 10,000
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 162 － － － － －
社債 － 10,000 － － － －
長期借入金 11,304 － 10,000 10,000 10,000 －
合計 11,466 10,000 10,000 10,000 10,000 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,422 － － 2,422
社債 － － 119 119
その他 － － 931 931
資産計 2,422 － 1,050 3,472
（２） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 9,986 － 9,986
長期借入金 － 41,196 － 41,196
負債計 － 51,182 － 51,182
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類し、相場価格を用いて評価して
おります。時価に対して観察できないインプットによる影響が重要な社債（転換社債型新株予約権付社
債）及びその他の投資有価証券は、レベル３の時価に分類し、取引事例法等の適切な評価技法を用いて
評価しております。
社債及び長期借入金
社債及び借入金の時価は、元利息の合計額を、国債の利回りなど適切な指標に信用スプレッドを上乗
せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利通貨スワップの一体処理（特例処理 、 振当処理）によるものは 、 ヘッジ対象とされている長期借入
金と一体として処理されているため 、 その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております 。
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２．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
① 期首残高から期末残高への調整表 、 当期の損益に認識した評価損益
（単位：百万円）
投資有価証券
その他有価証券
社債 その他
期首残高 52 －
当期の損益又はその他の包括利益
その他の包括利益に計上（※） 8 22
購入 58 908
期末残高 119 931
（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整
勘定」に含まれております。
② 時価の評価プロセスの説明
レベル３に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続に従
い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は
財務部門責任者によりレビューされ、承認されております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式
6,684 3,318 3,366
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 100 100 0
小計 6,785 3,418 3,367
(1) 株式
540 700 △159
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 － － －
小計 540 700 △159
合計 7,326 4,118 3,207
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式
2,011 838 1,172
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
社債 119 110 8
取得原価を超えるもの
(3) その他
881 858 22
小計 3,011 1,808 1,203
(1) 株式
410 486 △75
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えないもの
(3) その他
50 50 －
小計 460 536 △75
合計 3,472 2,344 1,128
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却損益の合計額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1) 株式
4,276 1,712 1
合計 4,276 1,712 1
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損金額の合計額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度において、投資有価証券について801百万円（その他有価証券の株式801百万円）減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 １年超
取引の種類 （百万円） (百万円)
（百万円）
金利通貨スワップの
金利通貨スワップ
一体処理（特例処 長期借入金 3,427 3,427 (注)
受取変動・支払固定
理、振当処理）
(注) 金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体
として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 １年超
取引の種類 （百万円） (百万円)
（百万円）
金利通貨スワップの
金利通貨スワップ
一体処理（特例処 長期借入金 3,427 － (注)
受取変動・支払固定
理、振当処理）
(注) 金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体
として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループが採用している退職給付制度の概要は以下のとおりであります。
会社 退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社 確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社 確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用するほか、確定給付型の制度
一部の連結子会社
として退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
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２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,281 421
勤務費用 190 203
利息費用 10 12
数理計算上の差異の発生額 △12 △42
退職給付の支払額 △246 △199
過去勤務費用の発生額 - △32
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △762 -
その他 △39 16
退職給付債務の期末残高 421 379
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 800 8
期待運用収益 - 0
数理計算上の差異の発生額 △1 △0
事業主からの拠出額 5 -
退職給付の支払額 △19 △2
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △778 -
その他 1 0
年金資産の期末残高 8 5
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 507 467
退職給付費用 71 68
退職給付の支払額 △66 △58
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △42 △436
その他 △2 0
退職給付に係る負債の期末残高 467 40
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（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 214 173
年金資産 8 5
206 167
非積立型制度の退職給付債務 673 247
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 880 414
退職給付に係る負債 880 414
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 880 414
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 （注） 261 271
利息費用 10 12
期待運用収益 - △0
数理計算上の差異の費用処理額 △11 △42
過去勤務費用の費用処理額 - △32
その他 6 1
確定給付制度に係る退職給付費用 267 210
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
（６）退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
（７）退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
（８）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 0 ％ 0 ％
株式 0 0
現金及び預金 100 0
不動産 0 0
その他 0 100
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 1.90％～7.25％ 2.40％～7.50％
長期期待運用収益率 2.80％ 2.70%
対象となる連結子会社の基 対象となる連結子会社の基
準日にて算出した年齢別昇 準日にて算出した年齢別昇
予想昇給率
給指数を使用しておりま 給指数を使用しておりま
す。 す。
（10）その他の退職給付に関する事項
該当事項はありません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,597百万円、当連結会計年度17,455百万円
であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認額 697 百万円 966 百万円
未払事業所税否認額 322 338
賞与引当金 4,776 5,352
未払費用否認額 932 1,326
未払退職金否認額 800 777
減価償却超過額 1,071 1,088
減損損失 699 858
税務上の繰延資産 26 1
投資有価証券評価損 57 166
資産除去債務 687 730
未払役員退職慰労金否認額 27 21
未払有給休暇 1,555 1,902
その他の引当金 160 81
税務上の繰越欠損金（注） 3,520 3,607
3,051 2,860
その他
繰延税金資産小計
18,387 20,079
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△3,475 △3,524
（注）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当
△1,889 △1,232
額
評価性引当額小計 △5,364 △4,756
繰延税金資産合計
13,022 15,322
繰延税金負債
前払費用 △12 △16
その他有価証券評価差額金 △1,036 △455
商標権 △2,913 △2,930
企業結合により識別された無形資産 △1,620 △1,340
棚卸資産等 △3,737 －
契約資産 － △3,249
△99 △88
その他
繰延税金負債合計 △9,420 △8,081
繰延税金資産の純額 3,602 7,241
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（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
10 40 37 48 386 2,997 3,520
損金（※１）
評価性引当額 △10 △40 △37 △48 △385 △2,951 △3,475
繰延税金資産 － － － － 0 45 （※２）45
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金3,520百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産45百万円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と
判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
14 4 17 290 281 2,999 3,607
損金（※１）
評価性引当額 △14 △4 △17 △290 △281 △2,916 △3,524
繰延税金資産 － － － － － 82 （※２）82
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金3,607百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産82百万円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と
判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.3 △0.3
住民税均等割
1.0 0.5
のれん償却額（減損損失を含む）
7.2 4.6
持分法による投資損益
△0.1 0.1
評価性引当額の増減
1.7 0.1
税額控除
△4.0 △5.2
繰越欠損金 2.1 －
その他 0.7 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.1 31.2
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
Asia
（注）１
Professional
Staffing Career Solution 計
Outsourcing
Pacific
人材派遣 451,434 － 60,094 － 183,900 695,428 － 695,428
リクルーティング 5,756 73,235 290 4,782 6,461 90,525 1,004 91,530
受託請負 114,585 227 47,553 464 3,417 166,249 824 167,074
メンテナンス － － － － 95,300 95,300 － 95,300
その他 538 343 21 5,254 1,056 7,213 4,301 11,515
顧客との契約から
572,314 73,806 107,959 10,501 290,136 1,054,717 6,131 1,060,849
生じる収益
その他の収益（注）２ － － － － － － 44 44
外部顧客への売上高 572,314 73,806 107,959 10,501 290,136 1,054,717 6,175 1,060,893
（注）１．「その他」には、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のその他の事業セグメント及び調整額を含んで
おります。
２．「その他の収益」は、事業維持活動に必要な補助金・助成金収入であり、「収益認識会計基準」で定める顧
客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①人材派遣事業
当社グループは、事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣に加え、技術者を専門とした人材を顧
客に派遣する人材派遣サービスを提供しております。
人材派遣サービスについては、契約に基づき労働力を提供する義務を負っております。当該履行義務は、
派遣社員による労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて
人材派遣契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けております。
②リクルーティング事業
当社グループは、社員の採用を希望する顧客に対し、求める人材要件を整理した上で、職務経歴・スキ
ル・志向の合った候補者を選定し、転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供しております。当社グ
ループは、紹介した転職希望者の入社をもって、顧客から紹介料を得ております。
人材紹介サービスについては、契約に基づき個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っ
ております。当該履行義務は、個々の入社時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
また、社員の採用を希望する顧客に対して、当社グループが運営するインターネットサイトへの広告掲載
により募集から採用までの活動を支援することで、顧客より広告掲載料を得ております。
インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた
期間にわたり、広告を掲示する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、
当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
なお、いずれの取引についても取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けておりま
す。
③受託請負事業
当社グループは、受託請負としてBPO(Business Process Outsourcing)サービス、IT領域やエンジニアリ
ング領域の製造・開発受託請負サービスを提供しております。受託請負は、顧客と締結した請負契約又は準
委任契約に定められた業務を完了する義務を負っております。
受託請負業務については、製造請負を除き業務の進捗につれて履行義務が充足されるため、契約期間にわ
たって進捗度に応じた売上高を認識しており、測定には取引の性質に応じて、履行義務の充足が発生原価に
比例している場合には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を使用する方法(インプット法)、時の
経過と相関する場合には時間の経過に応じて収益を計上する方法を適用しております。
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製造請負業務については、顧客による製品の検収をもって履行義務が充足されるため、検収時点で収益を
認識しております。
なお、いずれの取引についても取引の対価は履行義務を充足し請求した時点から概ね１ヶ月で支払いを受
けております。
④メンテナンス事業
当社グループは、主に豪州において塗装やビルメンテナンスを含む保守・運用サービスを提供しておりま
す。メンテナンス事業については、顧客と締結した契約に定められた業務を完了する義務を負っておりま
す。
メンテナンス事業のうち、継続案件については業務の進捗につれて履行義務が充足されるため、契約期間
にわたって進捗度に応じた売上高を認識しており、測定には取引の性質に応じて、履行義務の充足が稼働時
間に比例する場合には見積り総稼働時間に対する実績稼働時間の割合を使用する方法、発生原価に比例して
いる場合には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を使用する方法(インプット法)を適用しており
ます。
また、単発案件は作業完了の一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足し請求した時点から概ね１ヶ月から２ヶ月の間で支払いを受けており
ます。
なお、これらの事業から生じる収益に含まれる変動対価等の金額、及び約束した対価の金額に含まれてい
る金融要素に重要性はありません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
2021年４月１日 2022年３月31日
顧客との契約から生じた債権 126,873 150,173
契約資産 18,224 18,658
契約負債 3,914 4,748
契約資産は主に受託請負事業及びメンテナンス事業に関連して認識したものであり、履行義務の充足に
従って認識した収益のうち、顧客に請求する日より前にかかる部分であります。また、契約負債は主にリ
クルーティング事業に関連して認識した顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上の「流動負債」の
「その他」に含めております。
当連結会計年度の期首の契約負債残高に含まれていた金額は、概ね当該連結会計年度において収益に認
識されております。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受託請負事業 18,184
メンテナンス事業 7,578
合計 25,763
これらのうち、受託請負事業に関連するものは約70％が１年以内に、残り約30％がその後２年以内に収
益として認識されると見込んでおります。また、メンテナンス事業に関連するものは1年内に約40％、５
年内に約90％が、残り約10％についても10年以内には収益として認識されると見込んでおります。なお、
当社グループでは実務上の便法を使用し、個別の予想契約期間が１年内の契約及び履行したサービスに応
じて請求する権利を有する金額で収益を認識する契約について注記の対象に含めておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、戦略立案機能及び推進力の強化や責任の明確化を図り、変化の早い事業環境に対する機動的な
経営判断を実現し、さらなる成長を目指す目的で、「Staffing」「Career」「Professional Outsourcing」
「Solution」「Asia Pacific」の５つの報告セグメントにて運営しております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これによる各事業セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
（IFRICアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイズの
コスト（IAS第38号)」）
会計方針の変更に記載のとおり、第３四半期連結会計期間より、会計方針を変更しております。当該会計方針の
変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。
当該変更により、従来の方法に比べて、前連結会計年度のAsia Pacificセグメントのセグメント利益は715百万
円減少しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
Professional Asia
計上額
（注）１ （注）２
Staffing Career Solution 計
Outsourcing Pacific
（注）３
売上高
外部顧客への
526,961 58,946 102,885 5,187 251,444 945,426 5,291 950,718 3 950,722
売上高
セグメント間
の内部売上高
3,278 622 10,209 514 2 14,627 6,172 20,799
△ 20,799 －
又は振替高
計
530,240 59,568 113,095 5,702 251,447 960,053 11,464 971,517 950,722
△ 20,795
セグメント利益
29,123 331 4,028 26,437 25,281 442 25,724
△ 4,809 △ 2,235 △ 1,156
又は損失（△）
セグメント資産
159,957 73,951 63,266 7,789 114,451 419,416 9,195 428,611 381,179
△ 47,432
その他の項目
減価償却費
1,883 1,770 624 1,107 4,128 9,515 99 9,615 1,144 10,760
（注）４
持分法適用会
361 131 542 1,036 1,036 1,036
－ － － －
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定
2,166 2,212 778 2,376 1,862 9,397 526 9,924 1,819 11,744
資産の増加額
（注）４
減損損失
70 96 167 167 167
－ － － － －
のれんの償却
1,844 1,622 900 33 2,050 6,451 234 6,686 6,686
－
額
のれんの未償
9,318 18,823 8,541 237 27,897 64,818 1,932 66,751 66,751
－
却残高
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
Professional Asia
計上額
（注）１ （注）２
計
Staffing Career Solution
Outsourcing Pacific
（注）３
売上高
外部顧客への
572,314 73,806 107,959 10,501 290,136 1,054,717 6,166 1,060,883 9 1,060,893
売上高
セグメント間
の内部売上高
3,428 1,473 13,150 668 1 18,722 7,589 26,311
△ 26,311 －
又は振替高
計
575,743 75,279 121,109 11,169 290,138 1,073,440 13,755 1,087,195 1,060,893
△ 26,302
セグメント利益
39,359 7,264 6,934 1,042 51,542 50,741 48,143
△ 3,058 △ 801 △ 2,598
又は損失（△）
セグメント資産
174,078 84,343 67,693 9,447 136,689 472,251 10,764 483,016 421,778
△ 61,238
その他の項目
減価償却費
2,250 2,178 617 1,477 4,330 10,854 223 11,077 1,073 12,150
（注）４
持分法適用会
413 139 610 1,163 65 1,229 1,422 2,651
－ －
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定
2,528 3,388 794 2,375 1,120 10,207 287 10,495 1,208 11,703
資産の増加額
（注）４
減損損失
93 646 233 702 1,675 1,675 1,675
－ － －
のれんの償却
1,744 1,590 900 67 2,318 6,622 234 6,856 6,856
－
額
のれんの未償
7,573 16,712 7,407 28,282 59,975 1,698 61,674 61,674
－ －
却残高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る事業並
びに教育研修、障がい者に関連する事業、ファシリティマネジメントに関する事業を行っております。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（セグメント利益又は損失）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △13,295 △21,119
全社収益※１ 23,611 31,200
全社費用※２ △9,873 △12,678
合計 442 △2,598
※１．全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。
※２．全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
（セグメント資産）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間消去 △148,630 △173,863
全社資産※３ 101,197 112,625
合計 △47,432 △61,238
※３．全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券、貸付金並びに管理部門に係る資産であり
ます。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．「減価償却費」と「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用と同費用に係る償却
額が含まれております。
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 オーストラリア その他 合計
699,277 177,073 74,371 950,722
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 オーストラリア その他 合計
6,531 4,886 570 11,988
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 オーストラリア その他 合計
770,756 203,435 86,700 1,060,893
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 オーストラリア その他 合計
6,683 4,795 586 12,065
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社及び重要な関連会社に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 676円03銭 793円68銭
１株当たり当期純利益 66円50銭 136円84銭
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
15,341 31,523
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,341 31,523
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 230,706 230,361
（注）１．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬BIP信託口」及び
「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式(前連結会計年度末1,500千株、当連結会計年度末1,460千株)
を含めております。
また、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度910千株、当連結会計年度
1,478千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
３．国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、第３四半期連結会計期間より、2021年４
月に公表されたIFRS解釈指針委員会（IFRIC）によるアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約
におけるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト（IAS第38号）」を踏まえ、会計方針を変更し
ました。これに伴い、前連結会計年度については、当該会計方針を遡って適用した後の数値を記載してお
ります。
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（重要な後発事象）
共通支配下の取引等
（子会社株式の追加取得）
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社であるPERSOL Asia Pacific Pte.
Ltd.（以下、PAPAC）がPERSOLKELLY PTE. LTD.（以下、PERSOLKELLY）の株式を追加取得することについて決議
し、同日付で株式譲受契約を締結いたしました。株式の追加取得日は2022年３月１日です。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 PERSOLKELLY PTE. LTD.
事業内容 APAC地域で展開するHRサービスの地域統括会社
（２）企業結合日
2022年３月１日
PAPACの決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えていないため、PAPACの正規の決
算を基礎として連結決算を行っております。そのため、今回の株式の追加取得は2023年３月期第１四半期
の四半期連結財務諸表から影響を与える予定です。
（３）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式の取得
（４）結合後企業の名称
変更はありません。
（５）その他の取引の概要に関する事項
当社は、APAC地域における総合的な人材サービスの提供を目的としてKelly Services Inc.（アメリカ合
衆国 ミシガン州 CEOピーター・W・クイグリー、以下Kelly社）と業務資本提携を行っておりましたが、
この度本業務資本提携を見直し、Kelly社との合弁会社であるPERSOLKELLYについてKelly社が保有する株式
のうちの46.5％をPAPACが追加取得いたしました。これにより当社グループが保有するPERSOLKELLYの議決
権比率は51.0％から97.5％となります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等の
うち非支配株主との取引として会計処理する予定です。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 119百万米ドル
取得原価 119百万米ドル
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
約60億円
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（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年５月18日開催の当社取締役会において、今後の当社及び当社グループの経営を担っていく管理
職及びそれに準じる役職に就く社員を対象とする３年間の期間に係る譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分
（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
１．処分の概要
（１） 処分期日
2022年９月28日
（２） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 486,822株
（３） 処分価額
１株につき2,485円
（４） 処分総額
1,209,752,670円
当社の管理職層従業員 164名 32,964株
（５） 処分予定先
当社国内子会社の取締役、監査役及び管理職層従業員
2,258名 453,858株
本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の
（６） その他
効力発生を条件とします。
２．処分の目的及び理由
当社は、当社の管理職層従業員並びに当社国内子会社の取締役、監査役及び管理職層従業員に企業価値の持
続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主の皆様とのより一層の価値共有を進めること
を目的として、2022年５月18日開催の当社取締役会決議により、「第15期譲渡制限付株式報酬制度」（以下、
「本制度」といいます。）を実施し、本制度の対象となる募集を行うことを決定しました。なお、有価証券届
出書の対象となる当社普通株式の処分は、本制度に基づき、当社の管理職層従業員並びに当社国内子会社の取
締役、監査役及び管理職層従業員に対する2022年４月１日から2025年３月31日までの期間に係る譲渡制限付株
式報酬として、割当予定先である当社の管理職層従業員164名並びに当社国内子会社の取締役、監査役及び管
理職層従業員2,258名（以下、「割当対象者」といいます。）に対して支給された金銭報酬債権を現物出資財
産として給付させることにより行われるものです。また、当社は、割当対象者との間で、大要、以下の内容を
その内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結する予定であります。
３．割当契約の概要
① 譲渡制限期間
2022年９月28日～2025年３月31日
上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」という。）において、割当対象者は、当該割当対象
者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の
設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下、「譲渡制
限」という。）。
本制度は、2022年４月１日に在籍する当社の管理職層従業員並びに当社国内子会社の取締役、監査役及び管
理職層従業員を割当対象者とするものであり、当該日より始まる３年間の労務に対するインセンティブ制度で
す。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、割当対象者が当社の管理職層従業員又は当社国内子会社の管理職層従業員の場合は、本譲渡制限期
間が満了する前に当社の従業員及び当社国内子会社の従業員のいずれの地位からも退任又は退職したときに、
割当対象者が当社国内子会社の取締役、監査役の場合は、本譲渡制限期間が満了する前に当社の従業員並びに
当社国内子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職したときに、当社執行役員
CHROが正当と認める理由がある場合、若しくは別途当社と割当対象者との間で締結される割当契約書に定める
事由に該当する場合を除き、本割当株式を、当該退任又は退職の時点をもって、当然に無償で取得するものと
いたします。
なお、上記の退任又は退職につき当社執行役員CHROが正当と認める理由がある場合、若しくは別途当社と割
当対象者との間で締結される割当契約書に定める事由に該当する場合には、当該時点において割当対象者が保
有する本割当株式の数（以下「本株式数」という。）から、2022年４月から当該退任又は退職した日又は当該
事由が発生した日を含む月までの月数を36で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）
に本株式数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとす
る。）を控除した数の本割当株式につき、当該時点をもって、当社はこれを当然に無償取得いたします。
また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」という。）において下
記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の
直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。
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③ 譲渡制限の解除
当社は 、 割当対象者が当社の管理職層従業員又は当社国内子会社の管理職層従業員の場合は 、 本譲渡制限期間
中継続して当社又は当社国内子会社の従業員のいずれかの地位にあったことを条件として 、 また 、 割当対象者が
当社国内子会社の取締役の場合は 、 本譲渡制限期間中継続して当社の従業員又は当社国内子会社の取締役 、 監査
役若しくは従業員のいずれかの地位にあったことを条件として 、 期間満了時点をもって 、 当該時点において割当
対象者が保有する本割当株式の全部につき 、 譲渡制限を解除いたします 。 ただし 、 上記の退任又は退職につき当
社執行役員CHROが正当と認める理由がある場合 、 若しくは別途当社と割当対象者との間で締結される割当契約
書に定める事由に該当する場合には 、 上記②記載の無償取得後の数の本割当株式の全部につき 、 当該退任又は退
職直後の時点若しくは当該事由に該当することとなった時点の直後の時点をもって 、 譲渡制限を解除いたしま
す 。
④ 株式の管理に関する定め
割当対象者は 、 SMBC日興証券株式会社に 、 当社が指定する方法にて 、 本割当株式について記載又は記録する口
座の開設を完了し 、 譲渡制限が解除されるまでの間 、 本割当株式を当該口座に保管・維持するものといたしま
す。
⑤ 組織再編等における取扱い
当社は 、 本譲渡制限期間中に 、 当社が消滅会社となる合併契約 、 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株
式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし 、 当該組織再編等に関して当社の株主
総会による承認を要さない場合においては 、 当社取締役会）で承認された場合には 、 当社執行役員CHROの決定に
より 、 2022年４月１日から当該承認の日を含む月までの月数を 、 36で除した数に 、 当該承認の日において割当対
象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし 、 計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には 、 これを切り
捨てるものとする 。 ）の本割当株式につき 、 当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって 、 これに
係る譲渡制限を解除するものといたします 。 この場合には 、 当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日を
もって 、 上記の定めに基づき同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得
するものといたします 。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株処分における処分価額につきましては 、 恣意性を排除した価格とするため 、 当社取締役会決議日の直
前営業日（2022年５月17日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,485円としております 。 こ
れは 、 当社取締役会決議日直前の市場株価であり 、 合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えており
ます 。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第１回無担保社債（社債間
パーソルホール 10,000
2018年６月14日 － 2021年６月14日
0.080 なし
限定同順位特約付）
ディングス㈱ (10,000)
第２回無担保社債（社債間
パーソルホール
2018年６月14日 2023年６月14日
10,000 10,000 0.190 なし
限定同順位特約付）
ディングス㈱
20,000
－ － －
合計 10,000 － －
(10,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 10,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 603 162 2.44 －
１年以内に返済予定の長期借入金 31 11,304 0.57 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,618 1,563 3.44 －
長期借入金（１年以内に返済予定のも
41,629 30,000 0.24 2023年～2026年
のを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のも
2,047 1,997 3.40 2023年～2028年
のを除く。）
合計 45,930 45,027 － －
（注）１.平均利率は、借入金等の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率として算定しております。ただし、１
年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は一部の連結子会社
でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を連結貸借対照表に計上しており、当該リース債
務については「平均利率」の計算に含めておりません。
２.長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － 10,000 10,000 10,000
リース債務 1,105 601 216 60
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 250,432 512,847 780,190 1,060,893
税金等調整前四半期（当
13,998 26,736 41,780 50,043
期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半
期（当期）純利益（百万 8,377 15,358 23,932 31,523
円）
１株当たり四半期（当期）
36.41 66.72 103.92 136.84
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
36.41 30.32 37.19 32.93
（円）
（注）国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、第３四半期連結会計期間より、2021年４月に公表
されたIFRS解釈指針委員会（IFRIC）によるアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約におけるコン
フィギュレーション又はカスタマイズのコスト（IAS第38号）」を踏まえ、会計方針を変更しました。これに伴
い、第１四半期及び第２四半期の財務数値については、当該会計方針を遡って適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
57,338 68,767
現金及び預金
※１ 1,009 ※１ 767
売掛金
1,534 1,916
前払費用
※１ 10,700 ※１ 10,379
未収入金
※１ 10,749 ※１ 14,021
ＣＭＳ預け金
※１ 3,423 ※１ 2,650
その他
△ 2,195 －
貸倒引当金
82,561 98,502
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,037 1,920
建物
0 0
構築物
1,031 1,059
工具、器具及び備品
284
土地 －
16 0
建設仮勘定
3,369 2,980
有形固定資産合計
無形固定資産
1,751 1,731
ソフトウエア
174 192
ソフトウエア仮勘定
2
－
その他
1,928 1,923
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,653 1,247
投資有価証券
180,835 194,353
関係会社株式
※１ 10 ※１ 10
長期貸付金
89 68
長期前払費用
829
繰延税金資産 －
8,763 6,347
その他
194,352 202,856
投資その他の資産合計
199,649 207,760
固定資産合計
282,211 306,263
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
10,000
１年内償還予定の社債 －
5,713
１年内返済予定の長期借入金 －
※１ 4,303 ※１ 4,760
未払金
143 89
未払費用
4,306
未払法人税等 －
415
未払消費税等 －
36 45
預り金
※１ 120,741 ※１ 140,512
ＣＭＳ預り金
406 429
賞与引当金
※１ 30 ※１ 29
その他
136,078 155,885
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
35,713 30,000
長期借入金
29 30
株式給付引当金
377 556
役員株式給付引当金
244
繰延税金負債 －
※１ 127 ※１ 199
その他
46,491 40,786
固定負債合計
182,570 196,671
負債合計
純資産の部
株主資本
17,479 17,479
資本金
資本剰余金
15,979 15,979
資本準備金
36,775 36,943
その他資本剰余金
52,754 52,922
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
39,457 49,584
繰越利益剰余金
39,457 49,584
利益剰余金合計
自己株式 △ 11,100 △ 10,351
98,591 109,634
株主資本合計
評価・換算差額等
1,049
△ 43
その他有価証券評価差額金
1,049
評価・換算差額等合計 △ 43
99,641 109,591
純資産合計
282,211 306,263
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※２ 23,602 ※２ 31,207
売上高
23,602 31,207
売上総利益
※１ ,※２ 9,965 ※１ ,※２ 12,771
販売費及び一般管理費
13,636 18,436
営業利益
営業外収益
※２ 147 ※２ 175
受取利息
2 20
受取配当金
82 4
為替差益
13 10
助成金収入
0 113
受取補償金
※２ 29 ※２ 30
受取保証料
985
貸倒引当金戻入額 －
※２ 60 ※２ 102
その他
1,319 456
営業外収益合計
営業外費用
※２ 666 ※２ 750
支払利息
163 24
支払手数料
※２ 11 ※２ 25
その他
841 801
営業外費用合計
14,115 18,091
経常利益
特別利益
130 1,461
固定資産売却益
0 893
投資有価証券売却益
0
－
その他
131 2,355
特別利益合計
特別損失
68 3
固定資産売却損
※３ 140 ※３ 2,747
関係会社株式評価損
436
投資有価証券評価損 －
6 84
臨時損失
215 3,271
特別損失合計
14,030 17,175
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
△ 2,194 △ 3
2,219
△ 599
法人税等調整額
24
法人税等合計 △ 602
14,005 17,778
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 17,479 15,979 36,775 52,754 31,936 31,936 △ 9,369 92,802
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,485 △ 6,485 △ 6,485
当期純利益 14,005 14,005 14,005
自己株式の取得 △ 1,903 △ 1,903
自己株式の処分 172 172
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - 7,520 7,520 △ 1,731 5,789
当期末残高 17,479 15,979 36,775 52,754 39,457 39,457 △ 11,100 98,591
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 303 △ 303 92,499
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,485
当期純利益
14,005
自己株式の取得 △ 1,903
自己株式の処分 172
株主資本以外の項目の当期変動
1,353 1,353 1,353
額（純額）
当期変動額合計 1,353 1,353 7,142
当期末残高 1,049 1,049 99,641
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
17,479 15,979 36,775 52,754 39,457 39,457 △ 11,100 98,591
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,651 △ 7,651 △ 7,651
当期純利益 17,778 17,778 17,778
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 167 167 749 917
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
- - 167 167 10,126 10,126 748 11,043
当期末残高 17,479 15,979 36,943 52,922 49,584 49,584 △ 10,351 109,634
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 1,049 1,049 99,641
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,651
当期純利益 17,778
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 917
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,093 △ 1,093 △ 1,093
額（純額）
当期変動額合計 △ 1,093 △ 1,093 9,950
当期末残高
△ 43 △ 43 109,591
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【注記事項】
（重要な会計方針）
（１）資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社及び関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等……… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
以外のもの り算定）を採用しております。
市場価格のない株式等……… 主として移動平均法による原価法を採用しております。
デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………………時価法を採用しております。
（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産………………………定額法を採用しております。
無形固定資産………………………定額法を採用しております。
（３）引当金の計上基準
① 貸倒引当金………………………個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担
額を計上しております。
③ 株式給付引当金…………………株式交付規程に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度
末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 役員株式給付引当金……………株式交付規程に基づく当社取締役及び当社執行役員への当社株式の交付に備える
ため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益
当社の顧客との契約から生じる収益について、以下のステップを適用することにより認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社は、主にグループの経営管理等を行っており、顧客である子会社へ契約内容に応じた役務を提供する義務
を負っております。当該履行義務については、役務提供が行われた時点で充足されるため、同時点で収益を認識
しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けております。
② 配当金
子会社からの受取配当金について、配当金の効力発生日をもって認識し、売上高に計上しております。
（５）重要なヘッジ会計の方法
① 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利通貨スワップについては一体処理(特例処理、振当処
理)によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・長期借入金
b.ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを低減することを目的として金利通貨スワップ取引を行っており
ます。外貨建予定取引については、対象となる取引に関する外貨ベースでの予定取引額に対して為替予約を行っ
ております。短期的な売買差益の獲得や、投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
借入金については、リスク管理方針に従って、金利通貨スワップを一体処理しているため有効性の評価を省略
しております。外貨建予定取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時
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及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省
略しております。
（６）その他財務諸表作成のための基本となる事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税
法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグルー
プ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ
通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の
取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第
44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.に係る子会社株式の評価
（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
子会社株式(PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.)
86,935 102,224
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有するPERSOL Asia Pacific Pte. Ltd. は中間持株会社であり、同社株式の評価に当たっては傘
下子会社の超過収益力を反映して実質価額を算定し、減損処理の要否を検討しております。当株式の実質価
額においては、Programmed社の占める割合が大きいことから、Programmed社の超過収益力が大幅に減少した
場合、減損処理が必要となる可能性があります。なお、Programmed社の超過収益力の算定方法については、
連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」の記載のとおりです。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用してお
ります。
なお、当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準の適用による財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた０百万円は、「投資
有価証券売却益」０百万円として組替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大により、グローバルな景気や企業の活動及び採用動向にも
大きな影響が生じておりますが、当社グループに関しても、国内事業及び海外事業ともに、人材派遣事業、人材
紹介事業を中心に影響を受けております。
本感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等におきましては、2023年3月期の一定期間にわたって当該影響
が継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症の影響が長期化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があり
ます。
株式交付規程に基づく株式交付制度及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の注記については、連結
財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 23,201 百万円 27,605 百万円
短期金銭債務 123,475 142,691
長期金銭債権 10 10
長期金銭債務 0 0
２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入等に関し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
Programmed Maintenance Services 2,868 百万円 8,280 百万円
Limited
PERSOLKELLY Singapore Pte. Ltd. 57 814
P-SERV PTE, LTD. 43 176
Kelly Services Hong Kong Limited 68 3
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するも
のであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
267 269
役員報酬 百万円 百万円
2,701 2,971
給与手当
406 429
賞与引当金繰入額
3,948 5,788
業務委託費
13 13
株式給付引当金繰入額
103 183
役員株式給付引当金繰入額
19
株式報酬費用 －
548 1,078
広告宣伝費
222 219
減価償却費
221 239
差入保証金償却
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引
営業収益 23,600 百万円 31,198 百万円
営業費用 3,204 4,500
営業取引以外の取引高 715 867
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
連結子会社の株式について「金融商品に関する会計基準」に基づき評価をした結果、合計140百万円の関係会社
株式評価損を計上しました。なお、関係会社株式評価損は連結決算において消去されるため、連結財務諸表に与
える影響はありません。
当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
連結子会社の株式について「金融商品に関する会計基準」に基づき評価をした結果、合計2,747百万円の関係会
社株式評価損を計上しました。なお、関係会社株式評価損は連結決算において消去されるため、連結財務諸表に
与える影響はありません。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 180,793
関連会社株式 42
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 192,639
関連会社株式 1,713
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認額 21 百万円 20 百万円
賞与引当金 124 131
貸倒引当金 672 -
株式給付引当金 124 179
未払費用否認額 80 50
関係会社株式評価損 114 1,116
資産除去債務 558 596
減損損失 28 6
前受収益 13 10
税務上の繰越欠損金 520 521
関係会社株式 678 678
その他有価証券評価差額金 - 16
11 25
その他
繰延税金資産小計
2,949 3,354
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △520 △521
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,997
△2,205
評価性引当額小計
△2,726 △2,518
836
繰延税金資産合計
223
繰延税金負債
前払費用 △4 △6
△463 -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △467 △6
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 △244 829
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△28.4 △36.3
住民税均等割等
0.1 0.0
評価性引当額の増減 △1.7 1.7
その他 △0.8 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.2 △3.5
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 2,037 252 113 256 1,920 1,790
構築物 0 － 0 0 0 1
工具、器具及び備品 1,031 328 12 287 1,059 1,767
有形固定資産
土地 284 － 284 － － －
建設仮勘定 16 0 16 － 0 －
計 3,369 580 426 544 2,980 3,559
ソフトウエア 1,751 679 29 670 1,731 －
ソフトウエア仮勘定 174 192 174 － 192 －
無形固定資産
その他 2 － 1 0 － －
計 1,928 872 206 670 1,923 －
（注）１．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
建物 南青山オフィス内装工事 24百万円
建物 栄中央ビル オフィス内装工事 18百万円
建物 新宿オフィス内装工事 16百万円
建物 大阪オフィス内装工事 16百万円
工具、器具及び備品 統合仮想化基盤ホスト増強 83百万円
ソフトウエア アカウント管理システム保守開発 118百万円
ソフトウエア 名刺管理システム保守開発 78百万円
ソフトウエア 統合仮想化基盤ホスト増強 52百万円
ソフトウエア 財務・人事基幹システムライセンス料 51百万円
ソフトウエア 営業アプリケーション開発 48百万円
２．当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。
建物 代々木ビル 建物売却 15百万円
土地 代々木ビル 土地売却 284百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,195 － 2,195 －
賞与引当金 406 429 406 429
株式給付引当金 29 13 12 30
役員株式給付引当金 377 183 4 556
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とします。
公告掲載方法 ただし、事故その他止むを得ない事由により、電子公告をすることができな
いときは、日本経済新聞に掲載します。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２）会社法第166条第１項の規定により請求をする権利
(３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(４）当社の株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数
の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第13期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月23日関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月23日関東財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
（第14期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月11日関東財務局長に提出。
（第14期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出。
（第14期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出。
（４）臨時報告書
2021年６月25日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の（議決
権行使結果）規定に基づく臨時報告書であります。
（５）発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2022年４月26日関東財務局長に提出。
（６）訂正発行登録書
2021年５月18日関東財務局長に提出。
2021年６月25日関東財務局長に提出。
（７）有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
2021年５月19日関東財務局長に提出。
2022年５月18日関東財務局長に提出。
（８）訂正有価証券届出書
2021年６月25日関東財務局長に提出。
2021年８月11日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年 6月22日
パーソルホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 原 伸 太 朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 嶌 照 夫
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るパーソルホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パー
ソルホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Programmed Maintenance Services Limited社のMaintenance事業及びStaffing事業に係るのれん等の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
パーソルホールディングス株式会社（以下、会社とい 当監査法人は、Programmed社のMaintenance事業及び
う）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固 Staffing事業に係るのれん等の評価を検討するにあたり、
定資産95,129百万円を計上しており、これには 【注記事 検討に必要な事項を関連する連結子会社の監査人に指示
項】（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 し、それが適切に行われていることを監督するとともに、
Programmed Maintenance Services Limited（以下、 継続的にコミュニケーションを実施した。また、連結子会
社の監査人の監査調書を査閲することで監査手続の十分性
Programmed社という）の買収に関するのれんを含む無形固
に関する検討を実施した。
定資産（以下のれん等）37,929百万円が含まれている。会
社は、アジア・パシフィック地域(APAC)における事業強化
当監査法人が連結子会社の監査人に指示をした監査手続
を目的として、豪州を中心に主にMaintenance事業及び
には、以下が含まれる。
Staffing事業を運営するProgrammed社を2017年10月に買収
したが、これらの事業の実績は、買収当初想定していた事
(1）内部統制の評価
業計画を下回っている。なお、会社は過年度において、想
のれん等を含む資金生成単位グループである各事業
定していた収益が見込めなくなったことによりStaffing事
の減損テストに関連する内部統制の整備及び運用状
業に係るのれんの一部を減損損失として計上しているが、
況の有効性の評価
依然としてのれんの残高には重要性がある。
(2）使用価値の算定の合理性の評価
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重
● 各事業の翌連結会計年度の予算及びその後4ヶ年の
要な事項）４．会計方針に関する事項（７）のれんの償却
業績予測の合理性を評価するための以下の手続
方法及び償却期間 に記載されているとおり、のれんは、そ
・翌連結会計年度の予算及びその後4ヶ年の業績予測
の超過収益力の効果の発現する期間にわたって償却され、
について、経営者及び複数の会社担当者に対する質
また、 【注記事項】（重要な会計上の見積り) に記載のと
問
おり、会社はProgrammed社が保有するのれん等を、資金生
・使用価値算定に用いた翌期のキャッシュ・フローと
成単位グループである各事業に配分し、のれん等の評価に
経営者によって承認された翌連結会計年度の予算と
ついて、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減
の整合性の検証及び実行可能性の評価
損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施してい
・過年度における事業計画と実績との比較による、翌
る。仮にこれらの事業の実績が買収時に想定していた事業
連結会計年度の予算の見積りの精度の評価
計画と比して大きく下方に乖離し、回収可能価額が帳簿価
・その後4ヶ年の業績予測について、外部調査機関の
額を下回る場合、のれん等の減損により会社グループの経
市場分析情報との整合性の検討
営成績に影響を及ぼす可能性がある。
● 経営者が使用した割引率について、連結子会社の監
会社は多額の事業投資案件に関しては専門的見地から審
査人が属するネットワーク・ファームの評価の専門
議した上で経営陣に対して助言する「投資委員会」を設置
家が独自に算出した割引率との比較による合理性の
し、のれん等の評価をモニタリングしている。会社は各事
評価
業の回収可能価額を使用価値により測定している。使用価
値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定
● 継続成長率及び割引率に関する感応度分析
しており、将来キャッシュ・フローは豪州における経済及
び市場の動向、実質GDP成長率等に関する経営者の見積り
上記に加え、左記に対応するため当監査法人が実施した
等を含んだ翌連結会計年度の予算及びその後4ヶ年の業績
手続は以下のとおりである。
予測を基礎とし、これを超える期間については、継続成長
(1）Programmed社の属する市場の分析を行い、適用された
率に基づいて算定している。割引率は加重平均資本コスト
継続成長率が合理的な水準であるかの検討
に基づいて算定している。使用価値の算定における重要な
仮定は、主として翌連結会計年度の予算及びその後の4ヶ
(2）投資委員会議事録をレビューし、のれん等の評価に関
年の業績予測、継続成長率及び割引率等である。
するモニタリング報告と実施された会計処理との整合
性の検討
のれん等の評価は回収可能価額の算定において、重要な
仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断並びに
専門性を要する複雑なものであり、職業的専門家としての
知識や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監
査上の主要な検討事項とした。
その他の記載内容
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その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、パーソルホールディングス株式
会社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、パーソルホールディングス株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年 6月22日
パーソルホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 原 伸 太 朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 嶌 照 夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るパーソルホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パーソル
ホールディングス株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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パーソルホールディングス株式会社(E21261)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式 当監査法人は、当株式に係る評価プロセスに関連する内
194,353百万円には、PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.株式 部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
102,224百万円 が含まれており、総資産の33.38%を占めて
また、当株式に含まれる超過収益力の検討については、
いる。
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要
な検討事項「Programmed Maintenance Services Limited
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお
社のMaintenance事業及びStaffing事業に係るのれん等の
り、PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.は中間持株会社であ
評価」に記載の監査上の対応を実施した。
り、同社株式の評価に当たっては傘下子会社の超過収益力
を反映して実質価額を算定し、減損処理の要否を検討して
いる。当株式の実質価額においては、Programmed
Maintenance Services Limited（以下、Programmed社とい
う）の占める割合が大きいことから、Programmed社の超過
収益力が大幅に減少した場合、減損処理が必要となる可能
性がある。Programmed社の超過収益力には、連結財務諸表
に計上されているProgrammed社のMaintenance事業及び
Staffing事業に係るのれん等の評価と同様の経営者の見積
り要素が含まれる。
以上を踏まえ、当監査法人は、当株式の評価が、当事業
年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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