三機工業株式会社 有価証券報告書 第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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三機工業株式会社(E00107)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第98期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 三機工業株式会社
【英訳名】 Sanki Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 博一
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 03-6367-7084
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理本部長 川辺 善生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 03-6367-7084
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理本部長 川辺 善生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
三機工業株式会社関西支社
(大阪市淀川区宮原三丁目４番30号)
三機工業株式会社中部支社
(名古屋市中村区名駅二丁目45番７号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
受注高 (百万円) 191,113 217,096 194,018 195,580 202,250
売上高 (百万円) 170,157 212,314 207,684 190,067 193,189
経常利益 (百万円) 7,434 11,204 11,224 8,196 9,817
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,906 9,046 7,576 5,901 6,489
当期純利益
包括利益 (百万円) 6,037 7,134 4,686 10,924 8,485
純資産額 (百万円) 86,191 89,772 87,364 91,699 94,278
総資産額 (百万円) 177,014 195,321 180,805 171,313 183,609
１株当たり純資産額 (円) 1,419.77 1,502.53 1,510.59 1,611.76 1,685.20
１株当たり当期純利益 (円) 63.02 150.02 128.51 103.12 115.13
潜在株式調整後
(円) 62.83 149.44 127.88 102.60 114.55
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 48.6 45.8 48.2 53.4 51.2
自己資本利益率 (％) 4.5 10.3 8.6 6.6 7.0
株価収益率 (倍) 18.9 8.1 9.4 14.1 12.1
営業活動による
(百万円) 6,306 6,786 11,940 △ 483 18,529
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,510 △ 3,775 △ 303 △ 1,423 △ 3,384
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,814 △ 5,215 △ 8,955 △ 6,974 △ 7,518
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 44,866 42,612 45,946 37,087 44,779
の期末残高
従業員数 (人) 2,384 2,394 2,501 2,548 2,607
[外、平均臨時雇用人員] [ 346 ] [ 333 ] [ 354 ] [ 338 ] [ 493 ]
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
受注高 (百万円) 174,724 199,329 171,546 175,555 177,179
売上高 (百万円) 151,584 192,183 186,091 168,879 173,544
経常利益 (百万円) 5,307 9,408 10,402 7,784 9,656
当期純利益 (百万円) 2,646 8,079 7,591 6,266 6,952
資本金 (百万円) 8,105 8,105 8,105 8,105 8,105
発行済株式総数 (株) 63,661,156 62,661,156 60,661,156 59,661,156 59,661,156
純資産額 (百万円) 79,349 81,638 79,785 83,002 85,299
総資産額 (百万円) 168,561 184,118 169,610 159,141 171,310
１株当たり純資産額 (円) 1,306.84 1,366.05 1,379.09 1,458.43 1,524.18
１株当たり配当額
(円) 35.00 60.00 95.00 80.00 85.00
(内１株当たり
(円)
( 15.00 ) ( 20.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 42.69 133.98 128.77 109.50 123.36
潜在株式調整後１株当
(円) 42.56 133.47 128.13 108.96 122.73
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 47.0 44.2 46.9 52.0 49.6
自己資本利益率 (％) 3.3 10.1 9.4 7.7 8.3
株価収益率 (倍) 27.8 9.0 9.4 13.3 11.3
配当性向 (％) 82.0 44.8 73.8 73.1 68.9
従業員数 (人) 1,969 1,967 1,992 2,048 2,096
(％) 127.7 136.2 146.2 179.9 183.0
株主総利回り
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
ＴＯＰＩＸ)
最高株価 (円) 1,463 1,284 1,566 1,540 1,600
最低株価 (円) 897 1,028 1,047 1,091 1,364
(注) １ 第94期から第98期の１株当たり配当額には、次のとおり特別配当を含んでおります。
第94期15円、第95期20円、第96期25円、第97期10円、第98期15円
２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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２ 【沿革】
1949年８月 企業再建整備法に基づき、冷暖房、衛生水道、金属製サッシ等の請負及び販売を目的に旧三
機工業株式会社の第二会社として設立。
1949年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)第348号の登録を行う。(以後２年ごとに登録更新)
1950年９月 東京証券取引所に上場。
1957年７月 大阪証券取引所に上場。
1960年７月 富士三機鋼管株式会社に鋼管部門の営業を譲渡。
1961年８月 名古屋証券取引所に上場。
1971年７月 熱供給事業子会社苫小牧熱サービス株式会社を設立。(現・非連結子会社)
1972年９月 不動産管理子会社株式会社サンエーデベロッパーを設立。(東和興産株式会社を経て、2008
年４月１日付で三機工業株式会社に吸収合併。)
1973年12月 三井軽金属加工株式会社に窓枠部門の営業を譲渡。
1974年６月 建設業法改正により、建設大臣許可(特－49)第4310号の許可を受ける。(以後３年ごとに許
可更新)
1974年９月 建築設備子会社株式会社三機加工センターを設立。(三機食品設備株式会社を経て、2010年
４月１日付で三機工業株式会社に吸収合併。)
1974年10月 建設大臣許可(般－49)第4310号の許可を受ける。
1980年４月 建築設備子会社株式会社三機空調センター及び株式会社三機電設センターを設立。(東京総
合設備株式会社を経て、現・連結子会社、三機テクノサポート株式会社）
1980年５月 機械システム子会社株式会社三機産設センターを設立。(現・連結子会社、三機産業設備株
式会社)
1980年９月 環境システム子会社株式会社三機環設センターを設立。(現・連結子会社、三機化工建設株
式会社)
1982年６月 神奈川県大和市に技術研究所を建設。
1985年４月 東和興産株式会社が神奈川県大和市の三機工業株式会社保有地に賃貸用建物を建設。
1985年10月 建築設備子会社関西総合設備株式会社を設立。
建築設備子会社中部総合設備株式会社を設立。
1988年４月 建築設備子会社九州総合設備株式会社を設立。
1990年６月 環境システム子会社サンキ環境サービス株式会社を設立。(現・連結子会社、三機環境サー
ビス株式会社)
1994年５月 東和興産株式会社が保険・リース業会社三真産業株式会社(現・連結子会社、親友サービス
株式会社を経て、2017年４月１日付で商号を三機パートナーズ株式会社に変更。)の株式を
取得。
1995年６月 建設大臣許可(特、般－７)第4310号の許可(更新)を受ける。(以後５年ごとに許可更新)
2004年４月 コンサルティング事業会社上海三机工程諮詢有限公司を中国・上海に設立。
2005年４月 建築設備子会社三機アイティサービス株式会社を設立。
2005年７月 建築設備子会社三机建筑工程(上海)有限公司を中国・上海に設立。(現・連結子会社)
2005年10月 東京都中央区日本橋室町に本店移転。
2006年９月 オーストリアの散気装置製造・販売会社AQUACONSULT Anlagenbau GmbH（環境システム子会
社）の経営権を取得。(現・連結子会社)
2008年４月 三機工業株式会社が東和興産株式会社を吸収合併。
東京総合設備株式会社が関西総合設備株式会社、中部総合設備株式会社、九州総合設備株式
会社、三機アイティサービス株式会社を吸収合併し、商号を三機テクノサポート株式会社に
変更。（現・連結子会社）
2008年６月 建築設備子会社THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.をタイ・バンコクに設
立。（現・連結子会社）
2010年４月
三機工業株式会社が三機食品設備株式会社を吸収合併。
2010年８月
大阪証券取引所、名古屋証券取引所の上場を廃止。
2011年10月 東京都中央区明石町に本店移転。
2012年11月 三机建筑工程(上海)有限公司が上海三机工程諮詢有限公司を吸収合併。
2018年10月 神奈川県大和市に総合研修・研究施設三機テクノセンターを建設。
2019年９月 神奈川県大和市に建設した機械システム事業の主力生産拠点「大和プロダクトセンター」を
本格稼働。
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（連結子会社８社（2022年３月31日現在）により構成）においては、建築設備事業、機
械システム事業、環境システム事業、不動産事業を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで
あります。なお、セグメントと同一の区分であります。
＜建築設備事業＞
ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムなどの建築
設備全般に関する事業を行っております。
（主な関係会社）三機テクノサポート㈱、THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.、
三机建筑工程（上海）有限公司
＜機械システム事業＞
搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業を行っております。
（主な関係会社）三機産業設備㈱
＜環境システム事業＞
上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業を行っております。
（主な関係会社）三機化工建設㈱、三機環境サービス㈱、AQUACONSULT Anlagenbau GmbH
＜不動産事業＞
保有不動産の賃貸・管理事業を行っております。
＜その他＞
主に保険代理事業、リース事業及び人材派遣事業等を行っております。
（主な関係会社）三機パートナーズ㈱
以上に述べた事項の事業系統図は次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割
(％) 合(％)
(連結子会社)
同社は、提出会社受注の設備工
百万円
事の一部を施工しております。
また、事務所を同社に賃貸して
三機テクノサポート㈱ 東京都中央区 100 建築設備事業 100.0 ―
おります。
役員の兼任……１名
同社は、設備工事の一部を提出
THAI SANKI ENGINEERING & 百万バーツ 会社に発注しております。
Bangkok
CONSTRUCTION CO.,LTD. 16 建築設備事業 49.0 ― また、同社への出資先に対し債
Thailand
務保証を行っております。
（注）２
役員の兼任……無し
同社は、設備工事の一部を提出
三机建筑工程（上海） 千米ドル
会社に発注しております。
中国上海市 建築設備事業 100.0 ―
有限公司 3,800
役員の兼任……１名
同社は、提出会社受注の設備工
百万円
事の一部を施工しております。
また、事務所を同社に賃貸して
三機産業設備㈱ 神奈川県大和市 20 機械システム事業 100.0 ―
おります。
役員の兼任……１名
同社は、提出会社受注の設備工
百万円
事の一部を施工しております。
また、事務所を同社に賃貸して
三機化工建設㈱ 神奈川県大和市 80 環境システム事業 100.0 ―
おります。
役員の兼任……１名
同社は、提出会社受注の設備工
百万円
事の一部を施工しております。
また、事務所を同社に賃貸して
三機環境サービス㈱ 神奈川県大和市 50 環境システム事業 100.0 ―
おります。
役員の兼任……１名
同社は、提出会社が施工する設
千ユーロ
環境システム事業
備工事用材料の一部を製造して
AQUACONSULT Anlagenbau GmbH Baden Austria （散気装置製造
18 100.0 ―
おります。
販売事業）
役員の兼任……無し
同社は、提出会社の総務業務の
受託等を行っております。
百万円
三機パートナーズ㈱ 東京都中央区 その他 100.0 ― また、事務所を同社に賃貸して
10
おります。
役員の兼任……１名
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（ 2022年３月31日 現在）
セグメントの名称 従業員数(人)
［ 47 ］
建築設備事業 1,800
機械システム事業 187 ［ 156 ］
環境システム事業 340 ［ 289 ］
［ ―］
不動産事業 5
［ 1 ］
その他 13
［ ―］
全社（共通） 262
合計 2,607 ［ 493 ］
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
（ 2022年３月31日 現在）
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,096 43.2 18.6 8,573,250
セグメントの名称 従業員数(人)
建築設備事業 1,540
機械システム事業 137
環境システム事業 152
不動産事業 5
その他 ―
全社（共通） 262
合計 2,096
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社には、1946年に三機工業従業員組合が結成されており、2022年３月31日現在の組合員数は1,319名であ
ります。
また、連結子会社であるAQUACONSULT Anlagenbau GmbHにおいて、2015年に従業員協議会が結成されておりま
す。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
①三機工業グループ経営理念
当社グループは、「三機工業グループ経営理念」を掲げ、社会における当社グループの存在意義と役員・従業員
のあるべき姿を総合的に表現しております。当社グループではこれを「三機スタンダード」と呼んで社内外への浸
透を図っております。
三機工業グループ経営理念
（三機スタンダード）
エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し
広く社会の発展に貢献する
技術と英知を磨き、顧客満足の向上に努める
コミュニケーションを重視し、相互に尊重する
社会の一員であることを意識し、行動する
この経営理念のもと、当社グループは創立100周年となる2025年度を最終年度として、10年間の長期ビジョン
“Century 2025”を策定し、以下の３つの中期経営計画期間を通じてすべてのステークホルダーから「選ばれる」
会社を目指しております。
・“Century 2025”Phase1（2016～2018年度）：「質」を高める３年間
・“Century 2025”Phase2（2019～2021年度）：「信頼」を高める３年間
・“Century 2025”Phase3（2022～2025年度）：「選ばれる」４年間
②2050年の姿（超長期ビジョン）
当社グル ープは、2022年度から始まる“Century 2025”Phase3の立案にあわせ、超長期ビジョンとして2050年の
あるべき姿を定め、サステナビリティに関する基本的な方針や当社グループのカーボンニュートラル宣言を決定し
ました。
2050年の姿
「選ばれ続ける三機へ！」
カーボンニュートラルなど、さまざまな社会課題に対して
快適環境を創造するエンジニアリングで答えを出し、
サステナブルな世界の実現に貢献する企業でありたい
サステナビリティ方針
「エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し、広く社会の発展に貢献する」ことにより、
強靭な経営基盤と持続可能な社会の実現を目指します
SANKIカーボンニュートラル宣言
三機工業グループは、世界が直面する気候変動問題に真摯に取り組み、グループ自らの温室効果
ガス排出量（Scope1,2）においては2030年までに、サプライチェーンを含む温室効果ガス排出量
（Scope1,2,3）においては2050年までにカーボンニュートラルを目指します
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また、様々な視点から抽出した課題を「環境・社会価値の向上」と「企業価値の向上」の面から評価し、優先順
位の高いものをグループ化して次の５つをマテリアリティとして特定しました。今後、サステナビリティ経営を推
進するために優先的に取り組む課題になります。
三機工業グループのマテリアリティ（重要課題）
①脱炭素社会への貢献
②働く仲間の幸福の追求
③エンジニアリングを活かした快適環境の構築
④新たな社会価値の創造
⑤安定した収益と経営基盤の強化
当社グループの強みは、幅広い技術と豊富な実績はもとより、日本経済やインフラを支える数多くの大切なお客
さまと長きにわたって培ってきた信頼関係であると捉えており、長期ビジョンの実現によってこれらをさらに拡
大・強化したいと考えております。
また、コーポレートガバナンス・内部統制の一層の強化、技術力の伝承・向上、ＣＳＲの推進、リスク管理の徹
底及びサステナビリティの向上などを経営課題として捉え、企業価値の向上に取り組んでまいります。
企業活動の大前提であるコンプライアンスについては、「三機工業グループコンプライアンス宣言」、「三機工
業グループ行動規範・行動指針」及び「三機工業グループ行動基準」に基づき、法令遵守をはじめとしたコンプラ
イアンス意識の向上に努めております。
これらを当社グループの経営の基本方針として、来たるべき100周年に向け着実に企業価値を高めてまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
経営環境については脱炭素化の動き、少子高齢化、働き方改革、ＤＸの急速な進展等、大きく環境が変化してい
ると認識しております。これらの環境変化に対応すべく、「省エネルギー・創エネルギー事業」、「自動化・省人
化事業」、長時間労働の解消など働きやすい環境づくりを目的とした当社独自の働き方改革である「スマイル・プ
ロジェクト」を推進してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、状況が日々変化しておりますので、引き続
き情報収集を実施し、人命最優先としつつ、影響を最小限にすべく取り組んでまいります。
①“Century 2025” Phase2の概要
2019年度～2021年度は中期経営計画“Century 2025” Phase2の期間でしたが、Phase2では「信頼」を高めること
を新たなテーマとして掲げ、Phase1の「質」を高める取り組みを継続するとともに、新たに「財務・資本政策」と
「ＥＳＧ方針」の開示及び「情報発信力の強化」による企業理解の促進に注力することで、ステークホルダーの皆
様の当社グループに対するご理解を深めていただくべく、取り組みを進めました。
当連結会計年度の環境認識及び取り組んでまいりました施策は以下のとおりであります。
・建築設備事業では、2021年度は引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響があったものの、2020年度ほど
の影響もなく、全体として需要は堅調に推移しました。
・機械システム事業では、労働人口の減少に伴う自動化・省人化ニーズや、物流施設への設備投資の拡大が継続
しました。これを大きなチャンスと捉え、物流センター向けの新商品を開発・市場投入しました。
・財務・資本政策については、安定的かつ継続的な株主への還元を行うべく、自己株式100万株の取得を行いまし
た。
・ＥＳＧ方針の取り組みとしては、当社グループの温室効果ガス排出量について、Scope1,2,3のすべてにおいて
算定が終了した他、ＣＳＲ調達を意識し「三機工業グループ調達方針」に沿った適切な調達活動の実施や、
「三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づき、より良いガバナンスに向けた取り組みを継続
してまいりました。
②“Century 2025” Phase2の結果
こうした活動を通じてPhase2の目標達成に努めました。その結果は以下のとおりであります。
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a.業績目標と結果
Phase1からの持続的な成長を目指してまいりました。
（単位：億円）
中期経営計画 Phase1 Phase2
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2021※ 2021
年度
(業績予想)
（実績） （実績） （実績） （実績） （実績） （目標） （実績）
売上高 1,685 1,701 2,123 2,076 1,900 2,000 2,000 1,931
売上総利益 225 250 316 321 287 320 310 302
経常利益 68 74 112 112 81 100 100 98
※2021年11月12日に公表した連結業績予想を記載しております。なお、売上高と経常利益につきましては、
2021年５月14日に東京証券取引所の適時開示で公表した連結業績予想から変更ありません。
b. Phase2最終年度の目標と結果
2021（目標） 2021（実績）
経常利益率 5.0%以上 5.1%
ＲＯＥ 8.0%以上 7.0%
※ＲＯＥ＝自己資本当期純利益率
c. Phase2期間中の目標と結果
実績
期間中の目標
2019 2020 2021
配当 年60円以上／株 年95円／株 年80円／株 年85円／株
自己株式取得 500万株程度 3年間累計395万株取得
総還元性向 70%以上 111.4% 97.3% 95.7%
③“Century 2025” Phase3の概要
2022年度～2025年度は中期経営計画“Century 2025” Phase3の期間となり、長期ビジョンに掲げる「選ばれる」
会社の実現に向けた総仕上げの中期経営計画となります。
当連結会計年度末における環境認識及び課題は以下のとおりであります。
a.各事業の環境認識と課題
・建築設備事業では、今後、当事業分野で極端な需要減が起こるとは考えておらず、リニューアル工事など今後も
一定の需要を見込んでおります。当社グループでは、「過重労働の回避を考慮した受注」、「省エネルギーシス
テムの開発」及び「ＩＣＴ・ＢＩＭなどデジタルツールの活用による施工品質の向上」を目指してまいります。
・機械システム事業では、労働人口の減少に伴う自動化・省人化ニーズや、物流施設への設備投資の拡大が継続し
ております。また、新型コロナウイルス感染症の感染防止等の対策で、製造工場や物流施設において人と人との
非接触を求めるニーズが拡大していることから、当社の保有技術が感染防止等の対策に貢献できるよう取り組ん
でまいります。
・環境システム事業では、下水処理施設・廃棄物処理施設などの公共施設において施設建設のみならず維持・管理
まで含めた対応が求められております。当社グループでは、ＤＢＯ（Design Build Operate）などに積極的に取
り組むとともに、引き続き省エネルギー・創エネルギー事業を拡大してまいります。
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b.財務・資本政策の基本方針
・将来への投資については、人財が最も重要な経営資源であるとの認識のもと、教育を含む人的投資を充分に行う
とともに、Ｒ＆Ｄ（研究開発）に注力してまいります。
・ステークホルダーへの還元については、配当性向及び１株当たり年間配当金を目標値として定め、安定的かつ継
続的な株主への還元を行ってまいります。
・資本効率の向上を目指し、政策保有株式の縮減を継続してまいります。
c.ＥＳＧ方針
・Ｅ（環境）については、事業活動を通じて、脱炭素化・省エネルギー・創エネルギー等の地球環境問題解決に貢
献します。また、「ＳＡＮＫＩ ＹＯＵエコ貢献ポイント」や「三機の森」育成、植林プロジェクトなどの環境保
全活動も積極的に実施してまいります。当社グループの温室効果ガス排出量については、具体的な削減目標を立
案し取り組みを進めてまいります。
・Ｓ（社会）については、働き方改革を重要課題と捉え、当社独自の働き方改革「スマイル・プロジェクト」を継
続するとともに、コミュニケーションの活性化により、多様な人財が働きやすい職場環境の整備に努めてまいり
ます。さらに環境活動をはじめ、文化・スポーツ支援等についても積極的に実施してまいります。
・Ｇ（企業統治）については、「三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づき、より良いガバナン
スに向けた取り組みを継続してまいります。
このような環境認識及び課題を踏まえ、次のとおり“Century 2025” Phase3を策定いたしました。
a.基本方針
Phase1の重点テーマ「技術と人の質を向上する」及びPhase2の重点テーマ「信頼を高める」ための施策を成熟・
進化させつつ、新たな取り組みにより「選ばれる」企業グループを実現するとともに次なる時代に向けた布石を打
つ
b.重点施策
・Phase1の継続
○コア事業の強化 ○成長戦略の推進 ○三機ブランドの向上
・Phase2の継続
○財務・資本政策の開示 ○情報発信力の強化
・新たな取り組み
○社会のサステナビリティへの貢献 ○働き方改革の加速 ○次世代に向けた投資
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c.経営目標
・Phase3最終年度業績の目標
2025年度
売上高 2,200億円
売上総利益率 16.5%
経常利益 120億円
・Phase3期間中の目標
2022年度～2025年度
経常利益率 5.0%以上
配当性向 50%以上
配当 年70円以上／株
自己株式取得 500万株程度※
ＲＯＥ 8.0%以上
成長投資 200億円程度※
※計画期間中の累計
当社グループは、長期ビジョンを実現し「選ばれる」会社となるため、引き続き環境変化に柔軟に対応できる企
業体制を構築しつつ、新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底
を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け鋭意努力を重ねてまいります。
◎ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示
脱炭素に関連する省エネルギー・創エネルギーへの取り組みは、総合エンジニアリングを展開する当社グループ
の本業に直結する部分であることから、最優先課題として位置づけております。
当社は、2021年11月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同しております。TCFDの提言を
踏まえて「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に関し開示するとともに、サプライチェーン排出
量を併せて開示いたします。
≪ガバナンス≫
当社グループは、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題全般について対応するため、代表取締役社長
を委員長とし取締役をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置いたしました。
サステナビリティ委員会では、サステナビリティ経営を実現するための重要課題・施策を審議・決定いたしま
すが、2021年度は、サステナビリティ方針、マテリアリティ、カーボンニュートラル宣言について討議し、取締
役会に上程し決定いたしました。
委員会の下部組織として設けた各部門の実務担当者からなるサステナビリティ推進会議でも、グループ全体に
わたる脱炭素推進活動を討議・推進しております。
また、気候変動を事業に影響を与えるリスクと認識し、グループ全部門の代表者から構成されるリスク管理委
員会とその下部組織である気候変動リスク分科会にてリスク管理を行っております。
各委員会の審議・決定内容については経営会議に報告され、取締役会においては経営会議に報告された気候関
連の事項についてその課題への取り組み状況の監督を行っております。
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■サステナビリティ推進体制
会議体 役割
取締役会 経営上の重要事項の決定と業務執行状況を監督。
業務執行に関する基本的かつ重要な事項の意思決定機関として経営全般の視
経営会議
点から審議・決定。
代表取締役社長および部門担当執行役員からの方針伝達と執行役員およびグ
執行役員会 ループ会社社長からの業務執行状況報告を実施。中期経営計画達成に向けた
施策を議論。
グループ全体のリスクマネジメントを統括。現在リスク管理担当役員は代表
リスク管理委員会
取締役社長。
サステナビリティ経営を実現するための重要課題・施策を決定。代表取締役
サステナビリティ委員会
社長が委員長。
サステナビリティ推進会議 サステナビリティ関連施策の周知・進捗確認を実施。
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≪戦略≫
■シナリオ分析
気候変動が事業に与える中・長期的なインパクトを把握するため、シナリオ分析を実施いたしました。分析に
おいては、2100年時点において産業革命時に比べ世界の平均気温上昇が２℃未満に抑制されることを想定した２
℃未満シナリオと、４℃程度上昇する４℃シナリオを採用し、各シナリオにおいて政策や市場動向の移行に関す
る分析と、災害などによる物理的変化に関する分析を実施しております。
各シナリオに対して、当社グループに対するリスク・機会の要因を洗い出し、事業への影響度を検証し、大・
中・小の３段階で評価しております。事業へ大きな影響を与えるリスクとして「気候関連政策・法規制等」「気
温上昇・異常気象」を、機会として「市場・製品・サービス」「レジリエンス(回復性)」を抽出しております。
［２℃未満シナリオ］
気候変動に対する厳しい対策が取られ、2100年時点において産業革命時に比べ気温上昇が２℃未満に抑制され
るシナリオ
※参照シナリオ：IEA（※１）によるSustainable Development Scenario（SDS）、IPCC（※２）による
Representative Concentration Pathways（RCP2.6）
（※１）国際エネルギー機関（International Energy Agency）の略称。エネルギー安全保障の確保を目標に掲
げるOECD（経済協力開発機構）の下部の国際機関であり、エネルギー政策全般をカバーしている。
（※２）気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）の略称で、気候変
化、影響、適応および緩和方策に関し、包括的な評価を行うことを目的として、1988年に世界気象機
関（WMO）と国連環境計画（UNEP）により設立された組織。
［４℃シナリオ］
気候変動に対する厳格な対策が取られず、2100年時点において産業革命時に比べ４℃程度気温が上昇するシナ
リオ
※参照シナリオ：IEAによるStated Policies Scenario（STEPS）、IPCCによるRepresentative Concentration
Pathways （RCP8.5）
抽出されたリスクと機会への対応策は、中期経営計画“Century 2025”Phase3に組み込まれており、これを各
部門の執行計画に展開し実施してまいります。
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■リスクと機会
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≪リスク管理≫
当社グループでは、事業に係るリスクを統括するリスク管理委員会においてリスクを洗い出し分類したうえ
で、所管する分科会、コントロールの内容などを定め、影響度や頻度等を可能な限り計量化して評価し、それら
の優先順位や対応方針を策定・実施し、定期的に見直しを行っております。
気候関連のリスクに関しては、気候変動リスク分科会において、評価やコントロールを検討し、リスク管理委
員会に報告しております。決定された施策に関しては、評価したリスクの重要性に応じてサステナビリティ委員
会、経営会議、取締役会に上程され、審議・決定し、サステナビリティ推進会議と連携し、グループ全部門へ展
開されております。中期経営計画の施策として取り上げられたものは、各部門の執行計画に組み込み、進捗を管
理しております。
≪指標と目標≫
－ SANKIカーボンニュートラル宣言 －
三機工業グループは、世界が直面する気候変動問題に真摯に取り組み、
グループ自らの温室効果ガス排出量（Scope1,2）においては2030年までに、
サプライチェーンを含む温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）においては2050年までに
カーボンニュートラルを目指します。
■当社グループサプライチェーン排出量
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２ 【事業等のリスク】
グループ全体の正常な事業運営を阻むリスクを統合的に把握し、リスクの顕在化を未然に防止するとともに、顕
在化した場合の損失を極小化することを目的に、「リスク管理委員会」を開催しています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。記載にあたっては、事業運営上のリスク、財務上のリス
ク、その他のリスクに区分したうえで影響の大きなものから順に、その具体的な内容と対策を記載しております。
なお、下記項目の中には、将来の予想に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在に
おいて判断したものであります。
◎事業運営上のリスク
(1)設備工事事業共通（建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業）
リスク 内容 対策
人財確保 大幅な採用計画の未達や離職率の増加があった場合に ・認知度向上
は、業績に影響を及ぼす可能性がある ・働き甲斐のある職場環境構
築による従業員満足度の
向
上
協力会社が雇用する技能者が減少し、必要な人数を集 ・協力会社との信頼関係強化
められず、業績に影響を及ぼす可能性がある ・三機テクノセンターを活用
した協力会社教育
・新規協力会社の探索
・施工の自動化、省力化
資材・労務費上昇 ・資材価格及び労務費が急激に高騰しそれを請負金 ・受注前：価格改定条項の交
及び資機材納期遅 額 渉
延 に反映させることが困難な場合には業績に影響を及 ・受注後：早期発注と原価圧
ぼす可能性がある 縮の工夫
・資機材納期遅延により全体工期が遅れ、客先業務に ・納期情報を常に更新、社内
支障を来し、信用・信頼を失うことにより、業績に 水平展開し、早期発注を徹
影響を及ぼす可能性がある 底
海外事業のリスク ・コンプライアンス問題（法令違反） ・現地スタッフへのコンプラ
・戦争・テロの発生やその国の政情悪化、経済状況の イアンス教育
変動、予期しない法律・規制の変更等があった場合 ・「海外危機管理マニュア
には、業績に影響を及ぼす可能性がある ル」の検証／更新の検討
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大による海外へ ・リモートシステムを利用し
の渡航制限 た現地支援、赴任者へのメ
ンタルケア
工事施工中の事故 工事施工中に事故や災害が発生した場合には、業績に ・工事の安全衛生管理の徹底
及び災害 影響を及ぼす可能性がある ・品質リスクアセスメントを
活用した予兆管理によるト
ラブル未然防止
・不測の事態に備えて工事賠
償責任保険に加入
不採算工事 工事途中での設計変更や手直し工事による想定外の追 ・品質リスクアセスメントを
加原価等により不採算工事が発生した場合には、業績 活用した予兆管理による逸
に影響を及ぼす可能性がある 脱回避
・工事進捗管理の精度向上
(2) 建築設備事業
リスク 内容 対策
計画案件の過多及 ・半導体や２次電池の大規模工場の計画が続出、都市 ・社内連携による受注機会の
部や地方中核都市の再開発が再燃。地域拠点の施工 拡大と技術力・生産性の強
び地球課題への対
能力を超える要員が必要となっている。そこでは協 化
応
力会社の取り合いが激化し始めている ・再エネ利用の提案や、ＥＶ
・カーボンニュートラル対応の案件が増加し始めてい 関連などの成長分野に対応
る できる営業・技術者育成
・脱炭素化への省エネ提案実
施
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(3)機械システム事業
リスク 内容 対策
設備投資の減少 景気の後退や不透明感・急激な為替変動を背景とし 製造業以外の顧客への展開
た、製造業における設備投資減少により受注が減少す
る
競争力の低下 市場は拡大基調だが競争が激しく、価格競争力の低下 ・新工場を核とした生産性の
等により受注が減少する 向上
・新製品の投入
(4)環境システム事業
リスク 内容 対策
市場環境の変化 地方自治体の緊縮財政を背景として、価格競争が激化 ・ＬＣＥ事業の展開（※）
する ・創エネ事業領域への展開
長期事業リスク ＤＢＯ案件は、長期にわたる運営維持管理を伴うた 物価スライド条項等事業運営
め、物価の著しい変動等予期しない事象が発生した場 のモニタリング徹底
合には、業績に影響を及ぼす可能性がある
※ライフサイクルエンジニアリング（Life Cycle Engineering）事業の略称。新築、保守・メンテナンス、リ
ニューアル、建替えといった建築物のライフサイクル全体を通じてサービスを提供する当社グループの事業コ
ンセプト
(5) 不動産事業
リスク 内容 対策
賃貸料の変動 賃貸料相場の急激な下落により賃貸料収入が大幅に減 ・テナントの入居状況のモニ
少する可能性がある タリング徹底
・テナント与信に係わるモニ
タリング精度の向上
入居率の低下 建物や設備の陳腐化によりテナントが減少する ・テナントのニーズのモニタ
リング徹底
・ＣＯ 排出量の少ない設備
2
導入や災害に強いビルな
ど、テナントのニーズに合
わせた設備投資の検討
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◎財務上のリスク
リスク 内容 対策
顧客の信用リスク 顧客の倒産等によって債権が回収不能となり、損失が 顧客の与信・回収状況に係わ
発生する るモニタリング精度の向上
株式相場の変動 ・保有する株式の時価が下落し、資産が減少するとと ・政策保有株式の保有の合理
もに損失が発生する 性について、定量・定性の
・株価の下落により退職給付年金資産・信託資産が減 両面により検証し縮減
少し、積立不足が発生する ・退職給付年金資産・信託資
産の運用状況のモニタリン
グ及び体制の強化
金利の変動 金利変動等により退職給付年金資産・信託資産が減少 ・年金資産・信託資産の運用
し、積立不足が発生する 状況のモニタリング及び体
制の強化
・退職給付債務増加の抑制
・割引率及び期待運用収益率
の定期的な見直し
訴訟等に関するリ 事業推進において契約不適合責任、製造物責任、特 ・契約締結前の法務部門によ
スク 許、契約上の債権債務等に関する訴訟を提起される可 るチェックの徹底
能性がある ・品質リスクの抽出とプロセ
スごとの品質管理の徹底
・係争状況の定期的なモニタ
リング
業績の季節変動 年度末にかけて工事の完成が集中することや工事進捗 業績の進捗管理の徹底
が急進する傾向にあるため、各四半期の業績に季節的
変動がある
◎その他のリスク
リスク 内容 対策
法令違反 ・建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の法令違 ・企業倫理研修の継続実施
反に対する行政処分等により事業活動に制限を受け ・工事現場業務の効率化
る可能性がある
・法令改正対応遅れなど、特に残業規制を含む改正労
働基準法への適合が急務となる
戦争・テロ・自然 戦争・テロ・地震や台風等の大規模な自然災害が発生 ＢＣＰ体制の強化及びＢＣＰ
災害 した場合には、事業の継続が困難となり、業績に影響 を計画的に見直し有効に機能
を及ぼす可能性がある させる「事業継続マネジメン
トシステム（ＢＣＭＳ）」の
構築・運用
気候変動 気候変動リスクの内容及びその対策については、「1.
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環
境及び対処すべき課題 ＴＣＦＤ提言に基づく情報開
示」に記載のとおりであります
感染症流行 感染症が流行し、顧客、当社グループ社員や協力会社 ・政府対策に応じた当社対策
等に罹患者が発生した場合や、感染拡大防止のために 方針を策定し、感染防止対
移動・外出制限等が発生した場合、業績に影響を及ぼ 策を徹底
す可能性がある ・感染防止対策に必要となる
衛生用品の常時備蓄
・平常時からテレワーク等の
行動制限対応を習熟
機密情報・個人情 個人情報、顧客名簿、施工図面（お客さまの機密情 ・システムセキュリティの強
報の流出 報）などの流出により損害を被る可能性がある 化
・企業倫理研修の継続実施
・不審メールなどへの啓蒙教
育
システム障害 コンピュータウイルス感染、不正アクセス等により、 不正プログラムの侵入を検知
社内システムが停止し、業務が継続できない可能性が する専用ソフトを導入し、専
ある 門業者による常時監視を実施
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、３ヵ年の中期経営計画“Century 2025” Phase2の最終年度にあたり、Phase1の「質」を高
める取り組みを継続するとともに、Phase2の重要施策であります「財務・資本政策」と「ＥＳＧ方針」の開示及び
「情報発信力の強化」により「信頼」を高める取り組みを行ってまいりました。さらに、コーポレートガバナンス
の一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に鋭
意努力を重ねてまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
（財政状態）
（単位：百万円）
2020 年度末
2021 年度末
（当連結 会計 増減 増減率 主な増減要因
（前連結会計
年度末）
年度末）
売上債権の回収に伴い現金預金
流動資産 116,054 125,742 9,688 8.3%
が増加及び収益認識会計基準の
適用に伴い流動資産のその他に
固定資産 55,258 57,866 2,607 4.7%
含まれる未収入金が増加
総資産 171,313 183,609 12,296 7.2%
収益認識会計基準の適用に伴い
流動負債 67,882 79,210 11,327 16.7%
契約負債が増加
固定負債 11,731 10,121 △1,610 △13.7%
負債計 79,614 89,331 9,717 12.2%
親会社株主に帰属する当期純利
益の計上により利益剰余金が増
純資産 91,699 94,278 2,578 2.8%
加及び時価の上昇によりその他
有価証券評価差額金が増加
（経営成績）
（単位：百万円）
2020 年度 2021 年度 増減 増減率 主な増減要因
次項＜主要セグメント別経営成
受注高 195,580 202,250 6,670 3.4%
績＞に記載のとおりでありま
す。
次期繰越受注高 141,676 150,737 9,061 6.4％
売上高 190,067 193,189 3,121 1.6%
売上総利益 28,754 30,223 1,469 5.1%
（率） (15.1%) (15.6%) (0.5%)
営業利益 7,498 9,112 1,614 21.5%
（率） (3.9%) (4.7%) (0.8%)
経常利益 8,196 9,817 1,620 19.8%
（率） (4.3%) (5.1%) (0.8%)
親会社株主に帰属
5,901 6,489 587 10.0%
する当期純利益
(3.1%) (3.4%) (0.3%)
（率）
（注）各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。
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＜主要セグメント別経営成績＞
〇建築設備事業
（単位：百万円）
ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を
2020年度 2021年度 増減 増減率
中心とする産業空調、電気設備及びファシ
リティシステムに関する事業等で構成され
受注高 156,768 160,504 3,736 2.4%
ております。
受注高は、産業空調及び電気設備の大型工
売上高 155,501 155,484 △17 △0.0%
事の受注により増加しました。売上高は前
セグメント
年同期並み、セグメント利益は繰越工事の
7,677 8,825 1,147 14.9%
利益
利益率改善等により増益となりました。
〇機械システム事業
（単位：百万円）
主に搬送システム及び搬送機器に関する製
2020年度 2021年度 増減 増減率
造販売事業で構成されております。
前年同期と比較して受注高、売上高ともに 受注高 7,858 8,914 1,055 13.4%
増加となり、セグメント損失は改善しまし
売上高 8,973 9,666 693 7.7%
た。
セグメント
利益 （△は △393 △193 200 －
損失）
〇環境システム事業
（単位：百万円）
主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄 物
2020年度 2021年度 増減 増減率
処理施設に関する事業で構成されておりま
す。
受注高 28,710 30,640 1,929 6.7%
受注高は、大型の維持管理業務を受託及び
廃棄物処理施設を受注した影響等により増
売上高 23,560 25,842 2,282 9.7%
加いたしました。また、売上高は前連結会
セグメント
計年度からの繰越工事が進捗したことによ
20 184 164 783.1%
利益
り増収、セグメント利益は増収の影響によ
り増益となりました。
〇不動産事業
（単位：百万円）
主に保有不動産の賃貸業務と建物管理にか
2020年度 2021年度 増減 増減率
かわる事業を行っております。
テナント賃貸収入が増加し、増収増益とな 受注高 2,375 2,410 34 1.5%
りました。
売上高 2,375 2,410 34 1.5%
セグメント
777 798 21 2.8%
利益
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フロー（Ｃ／Ｆ）の状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
2020年度 2021年度 当期Ｃ／Ｆの増減要因
現金及び現金同等物期首残高 45,946 37,087
売上債権の回収が進んだこと等によ
営業活動Ｃ／Ｆ △483 18,529
るものであります。
主に有価証券及び有形固定資産の取
投資活動Ｃ／Ｆ △1,423 △3,384
得によるものであります。
主に自己株式の取得及び配当金の支
財務活動Ｃ／Ｆ △6,974 △7,518
払いによるものであります。
現金及び現金同等物に係る換算差
21 64
額など
現金及び現金同等物期末残高 37,087 44,779
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事事業では生産実績を定義することが困難であり、また
請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
また、当社グループにおいては設備工事事業以外では受注生産形態をとっておりません。
よって受注及び販売の状況については、可能な限り「① 財政状態及び経営成績の状況」において報告セグメント
の種類に関連付けて記載しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
受注高及び売上高の状況
ａ．受注高、売上高及び繰越高
前期繰越高 当期受注高 計 当期売上高 次期繰越高
期別 部門別
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
ビ ル
42,732 60,881 103,614 50,538 53,075
空調衛生
産業空調 30,805 57,111 87,916 61,450 26,466
建築
電 気 18,468 21,163 39,631 24,591 15,040
設備
ファシリティ
3,624 10,121 13,746 10,437 3,308
システム
設備
工事 計 95,630 149,278 244,908 147,018 97,890
事業
前事業年度
機 械
(自 2020年４月１日 4,667 7,164 11,832 8,284 3,547
システム
至 2021年３月31日 )
プラ
環 境
ント 19,998 16,737 36,735 11,200 25,535
システム
設備
計 24,666 23,901 48,568 19,485 29,082
計 120,297 173,180 293,477 166,503 126,973
不動産事業 － 2,375 2,375 2,375 －
合計 120,297 175,555 295,852 168,879 126,973
ビ ル
53,075 54,318 107,394 57,750 49,643
空調衛生
産業空調 26,466 59,915 86,382 55,176 31,205
建築
電 気 15,040 27,552 42,592 24,599 17,993
設備
ファシリティ
3,308 9,960 13,268 10,436 2,832
システム
設備
工事 計 97,890 151,747 249,638 147,962 101,675
事業
当事業年度
機 械
(自 2021年４月１日 3,547 8,318 11,865 9,081 2,783
システム
至 2022年３月31日 )
プラ
環 境
ント 25,535 14,703 40,238 14,090 26,147
システム
設備
計 29,082 23,021 52,103 23,172 28,931
計 126,973 174,769 301,742 171,134 130,607
不動産事業 － 2,410 2,410 2,410 －
合計 126,973 177,179 304,152 173,544 130,607
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減
額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越高は(前期繰越高＋当期受注高－当期売上高)に一致しております。
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ｂ．受注工事高
期別 区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
建築設備 15,431 133,847 149,278
前事業年度
プラント設備 17,951 5,950 23,901
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
計 33,382 139,798 173,180
建築設備 13,425 138,322 151,747
当事業年度
プラント設備 14,386 8,635 23,021
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
計 27,811 146,958 174,769
受注方法は、特命と競争に大別されます。これを受注金額比で示すと次のとおりであります。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
建築設備 51.6 48.4 100
前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
プラント設備 17.0 83.0 100
建築設備 55.9 44.1 100
当事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
プラント設備 19.5 80.5 100
ｃ．完成工事高
期別 区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
建築設備 14,145 132,873 147,018
前事業年度
プラント設備 11,856 7,629 19,485
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
計 26,001 140,502 166,503
建築設備 17,607 130,355 147,962
当事業年度
プラント設備 14,311 8,861 23,172
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
計 31,918 139,216 171,134
(注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの
資生堂 大阪茨木工場／西日本物流センター 空調・衛生
清水建設㈱
設備工事
千葉大（医病）中央診療棟新営その他機械設備工事 空
国立大学法人 千葉大学
調・衛生設備工事
トヨタ技術部１１工場インフラ工事 空調・衛生・電気設
清水建設㈱
備工事
㈱大林組 デンソー本社ＰＴ開発センター 空調設備工事
Ｔｏｙｏｔａ Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｃｅｎｔｅｒ
㈱大林組
Ｓｈｉｍｏｙａｍａ 空調・衛生・電気設備工事
当事業年度完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの
三越日本橋本店施設総合ＣＭプロジェクト 空調・衛生設
㈱三越伊勢丹
備工事
栗田工業株式会社 Ｋｕｒｉｔａ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏ
大成建設㈱ ｎ Ｈｕｂ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏ
ｎ Ｃｅｎｔｅｒ 空調設備工事
清水建設㈱ 豊田自動織機 石浜工場第Ⅰ期 空調・衛生設備工事
仙台市南蒲生浄化センター４号汚泥焼却設備工事 上下水
地方共同法人 日本下水道事業団
設備工事
Ｔｏｙｏｔａ Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｃｅｎｔｅｒ
㈱大林組
Ｓｈｉｍｏｙａｍａ 衛生・電気設備工事
２ 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
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ｄ．次期繰越工事高(2022年３月31日現在)
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
建築設備 15,590 86,085 101,675
プラント設備 21,757 7,174 28,931
計 37,347 93,260 130,607
次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
双葉地方広域市町村圏組合 南部衛生センター 焼
双葉地方広域市町村圏組合 ＜2025年３月完成予定＞
却施設整備工事 廃棄物処理設備工事
虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業に係る
虎ノ門・麻布台地区市街地
Ｂ－１街区施設建築物等新築（全体共用等工区） ＜2024年６月完成予定＞
再開発組合
空調設備工事
東京熱供給㈱ 竹芝第１プラント更新工事 空調設備工事 ＜2025年２月完成予定＞
ＮＥＣ相模原事業所（仮称）新棟建設工事（機械設
ＮＥＣファシリティーズ㈱ ＜2023年９月完成予定＞
備工事） 空調・衛生設備工事
国立研究開発法人 理化学研 国立研究開発法人理化学研究所 脳科学中央研究棟
＜2023年11月完成予定＞
究所 改修３期機械設備工事 空調・衛生設備工事
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態）
（単位：億円）
2020 年度末 2021 年度末
2019 年度末 増減
（前連結会計年度末） （当連結会計年度末）
総資産 1,808 1,713 1,836 122
純資産 873 916 942 25
自己資本 870 914 939 25
自己資本比率 48.2% 53.4% 51.2% △2.2%
前連結会計年度との主な増減要因については「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に
記載のとおりであります。
なお、当社グループは次項「（経営成績）」に記載のとおり、中期経営計画“Century2025” Phase2において財
務・資本政策を策定し、資本効率の向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、自己株式の取得や、積極的な株主還元（増配）など資本効率の向上に努めてまいりま
した。
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（経営成績）
前連結会計年度との主な増減要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」に記載のとおりでありますが、当連結会計年度においても高い利益水準を維持することができました。
（単位：億円）
2019 年度 2020 年度 2021 年度 増減
売上高 2,076 1,900 1,931 31
売上総利益 321 287 302 14
（率） (15.5%) (15.1%) (15.6%) (0.5%)
経常利益 112 81 98 16
（率） (5.4%) (4.3%) (5.1%) (0.8%)
（注）各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。
当期は次の施策を実施してまいりました。
○セグメント別の施策
＜建築設備事業＞
・支社・支店と本部機構の連携による設計・施工品質改善と働き方改革の推進
伝票処理電子化と業務プロセス見直しによる現場サポート体制の強化
大規模案件に対応するための全社的連携体制の整備
設計ＤＲ（デザインレビュー）の強化と施工プロセスへの積極的な展開
早期情報収集による調達コストと品質保持の最適化
業務効率化や購入価格低減に向けた調達発注業務の電子化
協力会社も含めた安全衛生管理の徹底による災害発生件数の減少
品質管理の強化やトラブルクレーム情報の迅速な共有化によるトラブルクレーム発生の防止
施工管理の徹底による不採算工事の減少
・次世代電池評価向け環境試験設備を開発
・ファシリティシステム事業における新サービス展開
＜機械システム事業＞
・成長市場である物流センター向け新技術開発
縦型搬送仕分け装置「リバースソータ」販売開始
搬送型ロボットを利用した自動仕分けシステムの開発
＜環境システム事業＞
・水処理分野での海外事業展開
デンマークの大規模水処理場２カ所で省エネルギー型散気装置を受注
日本下水道事業団の海外向け技術確認証を取得
上記施策のほか、次の全社的な施策を実施いたしました。
原価管理の徹底（内部統制プロセスの徹底）
協力会社との関係強化
三機スーパーマイスター制度の実施
三機ベストパートナー制度の実施
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また、“ Century2025”Phase2 に対する結果は以下のとおりであります。
Phase2最終年度の目標と結果
2021（目標） 2021（実績）
経常利益率 5.0%以上 5.1%
ＲＯＥ 8.0%以上 7.0%
※ＲＯＥ＝自己資本当期純利益率
Phase2期間中の目標と結果
実績
期間中の目標
2019 2020 2021
配当 年60円以上／株 年95円／株 年80円／株 年85円／株
自己株式取得 500万株程度 3年間累計395万株取得
総還元性向 70%以上 111.4% 97.3% 95.7%
202 1年度の成果
・経常利益率は目標を達成したものの、ＲＯＥは投資有価証券の時価上昇に伴う純資産増加のため7.0％と
なった
・年間配当金は、中期経営計画目標値60円以上、期初配当予想70円に対して85円に増配
・自己株式は、計画値の79%を取得
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、工事費や人件費等の販売
費及び一般管理費等の支払によるものであります。運転資金等の必要資金については、内部資金又は借入により資
金調達することとしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報
告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。すなわち、貸倒引当金、完成工事補償引当金等各種引
当金及び法人税等、並びに履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法を適用した工事の
予定利益率等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。
当社グループは建設業を営んでおり、収益計上の殆どを履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を
認識する方法により計上しております。そのため、同方法に基づき適正に計上することは当社グループにとって
重要なプロセスであると認識しております。当社グループでは、同方法に基づき個々の工事契約について契約の
締結状況、予定原価の見直し、工事進捗に応じた原価計上がされているかを精査のうえ、会計処理を行っており
ます。これら手続きは標準的なプロセスとして整備・運用し、当連結会計年度においても適正な手続きを経て連
結財務諸表に反映しております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っ
ておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 提出会社における主な販売契約
相手会社名 国名 契約製品 契約の内容 契約期間
自 2009年10月
アルファ・ラバル株式会社 日本 遠心分離機及びスターチ製造技術 販売権の許諾
至 2022年12月
(2) 提出会社における主な技術受入契約
相手会社名 国名 契約製品 技術提携の内容 対価 契約期間
化学鉱山水処理用 工場裸渡売値に
自 1988年１月
エフ・エル・スミス
米国 機械装置及びプラ 技術的知識の提供 対する一定料率
Ａ／Ｓ社
至 2023年１月
ント のロイヤルティ
特許実施権の許諾
販売額に対する
自 1978年11月
ノルディックウォーター スウェー
砂濾過装置 一定料率のロイ
技術的知識の提供
プロダクツ社 デン
至 2021年12月
ヤルティ
（注）
プラントの年間
ごみ処理量１ト
特許再実施権の許諾 自 2015年５月
シュティーフェル・ホー 水冷火格子焼却シ
スイス ン当たりに対す
ルディング社 ステム
技術的知識の提供 至 2025年５月
る一定額のロイ
ヤルティ
（注） 契約期間満了により、契約を終了しております。
(3) 連結子会社における主な販売契約
相手会社名 国名 契約製品 契約の内容 契約期間
自 2019年10月
構内電話交換機システム製品群
日本アバイア株式会社 日本 販売権の許諾
(PBX/米国アバイア社製)
至 2022年９月
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５ 【研究開発活動】
当社で行っている研究開発は、建築設備（空調・換気・給排水衛生・電気・情報）としての居住環境・生産環
境・高度情報処理システム並びにプラント設備としての環境保全に関する上下水処理・ごみ処理、産業設備に関す
る搬送システム・機器などの事業領域を基盤とし、快適環境の創造やサステナビリティ、脱炭素を中心とした新技
術の研究開発、保有技術の改良、高品位化や業務の効率化に関する開発を推進しております。
また、子会社においては、特記すべき重要な研究開発活動は行われておりません。
当連結会計年度における研究開発費は 1,487 百万円であります。なお、研究開発費は主に研究開発部門に係る費用
であり、当部門は複数のセグメントにわたって活動しております。このため、セグメント別の研究開発費を明確に
区分することが困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。
主な研究開発成果は以下のとおりであります。
（建築設備事業）
次世代電池評価向け環境試験設備の開発
電気自動車やモバイル機器の普及にともない、安全性や高エネルギー密度化など性能の大幅向上が期待され
技術開発が進む“次世代電池”の評価用向け環境試験設備を開発し、当社のR＆Dセンター（神奈川県大和市）
で稼働中です。
車両や電子部品などの評価試験が行われる環境試験設備には、広範囲の温度条件の設定が可能であることに
加え、それぞれの温度帯で高精度な制御性が求められます。自動車の電動化や自動運転装置の普及、通信分野
におけるモバイル機器の高性能化が加速するにつれ、このような環境試験設備は今後、需要の増加が見込まれ
ています。特に車載用電池の評価試験においては、－40～＋100℃という非常に広範囲な温度条件が必要とされ
ています。
広範囲な温度条件で室内の発熱負荷が変動する場合、温度制御が不安定になることがあります。従来、求め
られる温度条件を満たすためには、冷却装置で室内温度より低い温度まで下げ、その後、制御の容易な電気
ヒーター等で再加熱制御を行っていました。本開発では高温冷媒（ホットガス）と、フィードフォワードの概
念を取り入れた独自のロジック（特許出願中）で制御を行うことで、直膨コイルによる冷却方式でも再加熱用
のヒーターを用いずに、最高精度±0.3℃（負荷一定時）の温度制御と約40%の省エネルギーを実現しました。
今後はさらなる高性能化を目指して検証を進めるとともに、オープンイノベーションの場としても積極的に
活用してまいります。
（機械システム事業）
縦型搬送仕分装置「リバースソータ」の開発
TM
eコマース物流向けにコンパクトでレイアウトフリーな縦型搬送仕分装置「リバースソータ 」を開発しまし
※
た。キャリア（コンベヤ台車 ）が縦方向に旋回する機構で、約40％の省スペースを実現（当社従来品と比
較）しており、余剰スペースを保管や作業場所として有効活用することができます。また、リバースソータは
縦方向に循環するため、上下２段に仕分間口を設置することができ、左右も合わせると多くの仕分間口が設置
可能です。
さらに、ベルトコンベヤ方式を採用しているため、薄物・袋物・箱物など、さまざまな荷姿・サイズの搬送
物に対応でき、１時間当たり最大6,000個を仕分けします。また、ベルトドライブ駆動方式を採用していること
で、騒音も低減されます。ユニット化された機器構成のため、工期を従来よりも約30％短縮することが可能で
す。
※ 搬送物を載せて所定の場所で払い出すベルトコンベヤ方式の台車
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（環境システム事業）
※
海外市場向けＤＨＳ システムの開発
国内の下水処理場における実証事業により、技術的に確立したＤＨＳシステムを海外市場向けに開発しまし
た。日本下水道事業団が実施する「海外向け技術確認」に申請し、タイ王国における技術確認証を取得しまし
た。また、環境省のアジア水環境改善モデル事業を通じて、マレーシア国コタキナバル市の水質改善を目的と
したパイロット事業を実施しました。
本システムは、スポンジ状の担体を用いた水処理技術で、従来の下水処理で必要であった「ばっ気」が不要
になります。下水処理を担う微生物を固定化したスポンジ状担体に下水を滴下させることで酸素を取り込み、
スポンジ状担体に保水されたときに微生物により有機物が分解・除去されます。
東南アジアは下水道が普及していない地域も多いので、本システムの消費電力が少なく、運転管理が容易で
あるという特長を活かして海外市場開拓を進めていきます。
※ ＤＨＳ（Down-flow Hanging Sponge）：下降流スポンジ状担体（高濃度汚泥を保持し保水性を有する
スポンジ状担体を充填した装置の上部から下水を散水し生物処理を行う）
（不動産事業）
研究開発活動は特段行われておりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、不動産事業における賃貸用資産の改修・更新工事を中心に 1,620 百万円（無形固定資産545
百万円を含む）の設備投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 機械、
設備の内容 員数
(所在地) 名称 建物・ 運搬具 土地 リース
合計 (人)
構築物 及び工具 (面積㎡) 資産
器具備品
建築設備事業
本社
―
機械システム事業 その他設備 209 131 131 472 355
(―)
(東京都中央区)(注)２
全社
建築設備事業
三機テクノセンター 試験研究・
機械システム事業 41
4,446 58 40 4,586 399
環境システム事業 (23,101)
(神奈川県大和市) その他設備
全社
大和プロダクトセンター 19
機械システム事業 生産設備 1,202 80 ― 1,301 17
(神奈川県大和市) (10,983)
三機大和ビル
45
不動産事業 賃貸資産 2,109 3 ― 2,159 ―
(25,739)
(神奈川県大和市)
守山SC
27
不動産事業 賃貸資産 1,021 10 ― 1,059 ―
(35,974)
(滋賀県守山市)
高槻HC
45
不動産事業 賃貸資産 20 ― ― 65 ―
(25,246)
(大阪府高槻市)
(2) 国内子会社
主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
主要な設備はありません。
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
２ 建物を連結会社以外から賃借しており、賃借料は636百万円であります。
３ リース契約による賃借設備のうち主なものは下記のとおりであります。
年間
リース
会社名 事業所名 セグメントの名称 設備の内容 数量 リース料 備考
期間
(百万円)
三機テクノ 走査電子顕 所有権移転外ファイナ
三機工業㈱ 一式 ５年 9
全社
センター 微鏡 ンス・リース
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,945,000
計 192,945,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月23日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 59,661,156 59,661,156 市場第一部（事業年度末現在）
あります。
プライム市場（提出日現在）
計 59,661,156 59,661,156 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」
の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年５月22日
△3,000,000 63,661,156 ― 8,105 ― 4,181
(注)
2018年11月16日
△1,000,000 62,661,156 ― 8,105 ― 4,181
(注)
2019年８月19日
△2,000,000 60,661,156 ― 8,105 ― 4,181
(注)
2020年８月17日
△1,000,000 59,661,156 ― 8,105 ― 4,181
(注)
(注) 発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 26 32 178 172 29 12,597 13,034 ―
(人)
所有株式数
― 224,726 9,744 41,912 130,288 138 189,565 596,373 23,856
(単元)
所有株式数
― 37.68 1.63 7.03 21.85 0.02 31.79 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式3,900,458株は「個人その他」の欄に39,004単元及び「単元未満株式の状況」の欄に58株を含めて記載
しております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数 く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 6,899 12.37
会社（信託口）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２－１－１
5,570 9.99
（常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海１－８－12)
ディ銀行）
大樹生命保険株式会社
東京都千代田区大手町２－１－１
3,134 5.62
（常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海１－８－12)
ディ銀行）
三機共栄会 東京都中央区明石町８－１ 2,965 5.32
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
2,324 4.17
（常任代理人 日本マスタートラス
(東京都港区浜松町２－11－３)
ト信託銀行株式会社）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 1,970 3.53
口）
三機工業従業員持株会 東京都中央区明石町８－１ 1,446 2.59
ステート ストリート バンク ア
ンド トラスト カンパニー５０５ P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
００１ U.S.A. 919 1.65
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南２－15－１)
決済営業部）
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵ
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
ＲＩＴＩＥＳ
E14 4QA, U.K. 887 1.59
（常任代理人 モルガン・スタン
(東京都千代田区大手町１－９－７)
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
ジェーピー モルガン チェース
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
バンク ３８０６８４
E14 5JP, UNITED KINGDOM 729 1.31
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南２－15－１)
決済営業部）
計 ― 26,846 48.15
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式3,900千株があります。
２ 2022年３月31日現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりませ
ん。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,900,400
普通株式 55,736,900
完全議決権株式(その他) 557,369 ―
一単元（100株）
普通株式 23,856
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 59,661,156 ― ―
総株主の議決権 ― 557,369 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区明石町８－１ 3,900,400 ― 3,900,400 6.54
三機工業株式会社
計 ― 3,900,400 ― 3,900,400 6.54
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び同法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年８月６日）での決議状況
1,000,000 1,600,000,000
（取得期間2021年８月10日～2022年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,000,000 1,438,903,076
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 161,096,924
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― 10.1
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― 10.1
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 16 22,416
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(ストックオプションの行使) 42,000 55,095,180 110,000 147,881,800
保有自己株式数 3,900,458 ― 3,790,458 ―
(注) 当期間における保有自己株式には2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの増減は含まれておりま
せん。
３ 【配当政策】
当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけております。
2019年度を初年度とした中期経営計画“Century 2025”Phase2において、当社グループ経営目標の中で総還元性
向70％以上を目標値として定めており、配当については１株につき年間60円以上の安定的な配当を実施すること
を、自己株式取得についてはPhase2期間中に500万株程度を弾力的に実施していくことを基本方針としております。
当第98期（2022年３月期）の剰余金の配当につきましては、中間配当として１株につき普通配当 35円 を実施して
おり、期末配当金は、１株につき普通配当35円に特別配当15円を加えた 50円 （年間配当計 85円 ）を実施することを
決定いたしました。
なお、当第98期（2022年３月期）は100万株の自己株式取得を実施しており、総還元性向は96％となりました。
次期事業年度からは、中期経営計画“Century 2025”Phase3に掲げております当社グループの経営目標の中で配
当性向50％以上を目標値として定めており、配当については、１株につき年間70円以上の安定的な配当を実施し、
自己株式取得については、Phase3期間中に５百万株程度を弾力的に実施していくことを基本方針とし、安定的かつ
継続的な株主還元を実現してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定
機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、競争力の強化をはかるとともに、更なる事業発展の基礎を構築するため、新事業
と新技術の開発等に有効投資してまいります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月12日
1,985 35.00
取締役会決議
2022年６月23日
2,788 50.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、コーポレート・ガバナンスに関する考え方を整理したものとして「三機工業コーポレートガ
バナンス・ガイドライン（以下、「当社ガイドライン」といいます。）」を策定しております。ここで、コーポ
レート・ガバナンスを次のように定義しております。
「当社グループにおいてコーポレート・ガバナンスとは、取締役会が最高経営責任者を監督するシステムを備え
てその機能を強め、ステークホルダー（株主・投資家、お客さま、お取引先及び当社グループ従業員等）と対話し
つつ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことによって、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実
現させるための仕組み及び取り組みをいう。」（当社ガイドライン第２条）
②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由等
イ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営効率の向上と意思決定の迅速化を図るため、経営機能を意思決定・監督機能を担う取締役会と業
務執行機能を担う執行役員とに分離する執行役員制度を採用しております。
その上で、社外取締役、監査役会（社外監査役を含む）、内部監査室、会計監査人により、取締役会の意思決
定及び執行役員による業務執行を多層的に監視・牽制することで、業務の適法性・適正性を確保する体制として
おります。
ロ．業務執行・監査及び内部統制のしくみ（2022年６月23日現在）
※１ 定款において、取締役の人数を16名以内と定めております。
※２ 当社の監査役のうち１名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。
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ハ．会社の機関の基本説明
人事報酬 内部統制 リスク サステナ
社外役員 執行 企業倫理
役職 氏名 取締役会 監査役会 諮問 経営会議 財務 ビリティ
管理
連絡会 役員会 委員会
委員会 委員会 委員会
委員会
代表取締役会長 長谷川 勉 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
代表取締役社長 石田 博一 ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎
取締役 三石 栄司 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
取締役 工藤 正之 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
取締役 飯嶋 和明 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
取締役 福井 博俊 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
取締役 川辺 善生 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
取締役(社外) 山本 幸央 ◎ ○ ○ ○ △ △ △ ○ ○
取締役(社外) 柏倉 和彦 ○ ◎ ○
取締役(社外) 河野 圭志 ○ ○ ○
取締役(社外) 松田 明彦 ○ ○ ○
取締役(社外) 梅田 珠実 〇 〇 〇
監査役 齊藤 一男 ○ ◎ △ △ △ △ △ △
監査役 舘 邦彦 ○ ○ △ △ △ △ △ △
監査役(社外) 藤田 昇三 ○ ○ ○
監査役(社外) 跡見 裕 ○ ○ ◎
監査役(社外) 江頭 敏明 ○ ○ ○
(注)1 ◎印・・・議長又は委員長
○印・・・会議又は委員会のメンバー
△印・・・オブザーバー
１．取締役会
取締役会は、取締役 12 名（うち社外取締役５名）で構成し、法令・定款及び「取締役会規程」その他社内規則
に従い、重要な意思決定を行うとともに取締役の職務執行を監督しており ます。議長は社外取締役としており
ます。社外取締役は、取締役会において自身の経験・識見に基づき、独立した立場から意見を述べておりま
す。
２．監査役会
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成しております。監
査役監査の概要等につきましては、「(3) 監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおりであります。
３．人事報酬諮問委員会
取締役会の諮問に応じて取締役候補者の指名や報酬等について審議し、取締役会に答申しております。社外取
締役を委員長とし、委員も全て社外取締役で構成しております。
４．社外役員連絡会
社外取締役・社外監査役の間で情報交換・認識共有を図ることを目的として開催しております。
５．経営会議
取締役会の定める経営の基本方針に基づき業務執行に関する基本的かつ重要な事項の意思決定機関として経営
全般の立場から審議決定することを目的に開催しております。
６．執行役員会
社長及び部門担当執行役員からの方針伝達、執行役員からの業務状況報告及び経営計画達成に向けた施策を議
論することを目的に開催しております。
７．企業倫理委員会
グループ役員・従業員に対する行動基準の制定や内部通報制度のモニタリング等、企業倫理全般に関する事項
全般を統括することを目的に開催しております。
８．内部統制財務委員会
財務報告の信頼性に影響を与える可能性のある重要なリスクの評価及び対応を協議することを目的に開催して
おります。
９．リスク管理委員会
グループ全体の正常な事業運営を阻むリスクを統合的に把握し、リスクの顕在化を未然に防止するとともに、
顕在化した場合の損失を極小化することを目的に開催しております。
10． サステナビリティ委員会
サステナビリティ経営を実現するための重要課題・施策を決定することを目的に開催しております。
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③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する基本方針（内部統制システム基
本方針）を定めており、その内容は以下のとおりであります。
1.当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 企業倫理規程に基づき、社長を委員長とする企業倫理委員会を中心に、三機工業グループコンプライアンス宣
言、三機工業グループ行動規範・行動指針及び三機工業グループ行動基準等の浸透を図り、コンプライアンス
推進活動を実施する。
ⅱ 法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の浸透を図る。
ⅲ 内部監査部門等により、遵法の指導、モニタリングを実施し、コンプライアンスを強化する。
ⅳ 通報窓口を活用し、社内の自浄作用を働かせ、不祥事の未然防止を図る。
ⅴ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度でこれを排除する。
ⅵ 万一コンプライアンスに反した事態が発生した場合は、就業規程等により厳正に対処する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令の定め及び社内規則（文書保管・保存規則、情報セキュリティリスク管理規則等）に則り、適切な保存・
管理を行い、その状況を確認する。
3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 経営リスク（コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、損益、環境、災害などに係るリスク）について
は、リスク管理委員会を設置し、全社のリスクを一元的に管理する。リスク管理委員会のもとに分科会を設
け、特定のリスクについて評価、コントロールを行う。
ⅱ 新たに生じたリスクへの対応のために必要な場合、社長は速やかに対応部署及び責任執行役員を定める。重要
な経営判断を要する事項については、その重要度に応じて経営会議、取締役会において判断する。
ⅲ 財務報告に係る内部統制規程、経理規程等に則り、財務報告の適正性を確保する。
4.取締役及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 執行役員制度、組織規程・職務分掌規程等の社内規則の整備、経営会議、執行役員会等での審議・報告により
経営効率の向上、意思決定の迅速化を図る。
ⅱ グループ会社に対し当社の職務分掌、指揮命令系統及び意思決定その他の組織に関する基準に準拠した体制を
構築させる。
5.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及びグループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当
社への報告に関する体制
ｉ グループ会社の重要な組織・経理・業務・財務状況等に関しては、子会社管理規則に則り、それぞれのグルー
プ会社の担当執行役員及び担当部署への速やかな報告、承認を通じて管理する。
ⅱ 内部監査部門による定期的な監査により実施状況を確認する。
6.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ｉ 監査役は、必要があるときは、取締役に対して監査役スタッフの派遣を求めることができる。また、監査役ス
タッフは、監査役の指揮命令に従わなければならない。
ⅱ 監査役スタッフの人事異動に際しては、人事担当執行役員は、事前に監査役の同意を得るものとする。
ⅲ 監査役は、取締役会、経営会議、企業倫理委員会、執行役員会その他重要な会議に出席する。
ⅳ 監査役は、役員・従業員から報告・重要な書類の提示を受け、また、内部監査部門から内部監査の報告を受け
る。
ⅴ グループ会社の取締役・監査役及び従業員（以下「グループ会社の役職員」という。）は、監査役から業務執
行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
ⅵ グループ会社の役職員及びこれらの者から報告を受けた者は、監査役に報告する必要があると判断した事項に
ついて、直接又は間接的に監査役に報告することができる。
ⅶ 監査役に報告を行った当社グループの取締役及び従業員は、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱い
を受けることはない。
ⅷ 監査役が、その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした場合は、速やかに当該費用の支払いを
行う。
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ⅸ 監査役は、内部監査部門及び会計監査人と随時協議し、必要な場合は内部監査部門に対して特定事項の調査を
依頼することができる。
ⅹ 監査役は、当社グループの取締役及び従業員に対して業務執行に関する必要な事項の調査・説明を求めること
ができる。調査・説明を求められた当社グループの取締役及び従業員は、速やかに適切な調査・説明を行わな
ければならない。
ⅺ 社長は、監査役と定期的に意見交換を行う。
ロ．反社会的勢力排除に向けた体制
1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度でこれを排除するこ
とを基本方針としております。
2.反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
ⅰ 三機工業グループ行動規範・行動指針に反社会的勢力への対応方針を記載するとともに、研修によりこれを社
内に周知徹底しております。
ⅱ 反社会的勢力に関する情報収集に努め、外部専門機関と連携をとりながら、反社会的勢力との関係の遮断、排
除に努めております。
ⅲ 反社会的勢力からの接触には、総務人事本部を対応統括部署とし、各事業所における不当要求防止担当部署と
緊密に連携をとりながら毅然とした態度で対応しております。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、以下の内容を定款に定め
ております。
1.会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者
を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で
定めております。
2.当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法
第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、１
千万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨を定款で定めております。
ニ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款で定めております。また、
取締役選任の決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
ホ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項
1.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によっ
て自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
2.中間配当
当社は、株主への機動的な利益の還元を行うため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当
をすることができる旨を定款に定めております。
ヘ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。これは、株主
総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 16 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 5.9 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 三機工業株式会社入社
2008年６月 同執行役員 建設設備事業本部東京副
支社長
2009年４月 同執行役員 建設設備事業本部事業戦
略本部長
2010年４月 同上席執行役員 建設設備事業本部東
京支社長
2011年４月 同常務執行役員 東京支社長
代表取締役会長 長谷川 勉 1953年３月４日 生 (注)３ 37,300
2012年４月 同専務執行役員 営業統括本部長
2012年６月 同取締役 専務執行役員 営業統括本
部長
2013年４月 同代表取締役 専務執行役員 建築設
備事業本部長
2015年４月 同代表取締役社長執行役員
2020年４月 同代表取締役会長(現任)
三機工業株式会社入社
1983年４月
同執行役員 営業統括本部副本部長
2012年４月
同執行役員 北海道支店長
2013年４月
同常務執行役員 建築設備事業本部営
2016年４月
業統括本部長
代表取締役社長 石 田 博 一 1959年１月22日 生 (注)３ 32,800
同取締役 常務執行役員 建築設備事
2017年６月
業本部営業統括本部長
同取締役 専務執行役員 経営企画室
2018年４月
長
同代表取締役社長(現任)
2020年４月
1972年４月 三機工業株式会社入社
同執行役員 中部副支社長
2011年４月
同常務執行役員 中部支社長
2013年４月
取締役専務執行役員
三 石 栄 司 1952年２月24日 生 (注)３ 33,700
建築設備事業本部長 2017年４月
同専務執行役員 建築設備事業本部長
2017年６月
同取締役 専務執行役員 建築設備事業
本部長(現任)
三機工業株式会社入社
1985年４月
同執行役員 ファシリティシステム事
2014年６月
業部長
同常務執行役員 建築設備副事業本部
2017年４月
長
取締役専務執行役員
同常務執行役員
工 藤 正 之 1959年６月27日 生 2018年４月 (注)３ 22,500
サステナビリティ推進本部長
同取締役 常務執行役員
2018年６月
同取締役 専務執行役員 ＣＳＲ推進
2021年４月
本部長
同取締役 専務執行役員 サステナビ
2022年４月
リティ推進本部長(現任)
三機工業株式会社入社
1984年４月
同執行役員 技術研究所長
2016年４月
同執行役員 Ｒ＆Ｄセンター長
2018年10月
取締役常務執行役員
飯 嶋 和 明 1958年８月12日 生 (注)３ 12,500
同常務執行役員 プラント設備事業本
2021年４月
プラント設備事業本部長
部長
同取締役 常務執行役員 プラント設
2021年６月
備事業本部長(現任)
1982年４月 三機工業株式会社入社
2012年４月 同執行役員 技術開発本部長
2013年４月 同執行役員 技術研究所長
2016年４月 同執行役員
取締役常務執行役員
福 井 博 俊 1958年５月12日 生 (注)３ 20,300
2016年６月 同常勤監査役
総務人事本部長
2020年６月 同取締役 執行役員 総務人事本部長
2022年４月 同取締役 常務執行役員 総務人事本
部長(現任)
1984年４月 三機工業株式会社入社
2015年４月 同執行役員 管理本部長
2015年６ 月 同取締役 執行役員 管理本部長
2017年４月 同取締役 執行役員 経理本部長
取締役常務執行役員
2017年６月 同執行役員 経理本部長
経理本部長 川 辺 善 生 1960年10月31日 生 (注)３ 10,600
最高財務責任者
2020年６月 同取締役 執行役員 経理本部長、最
高財務責任者
2022年４月 同取締役 常務執行役員 経理本部
長、最高財務責任者(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 三井生命保険相互会社入社
2008年６月 三井生命保険株式会社取締役常務執
行役員
2009年４月 同代表取締役社長 社長執行役員
業務改善推進本部長
2012年４月 同代表取締役社長 社長執行役員
取締役
(ＣＯＯ)
山 本 幸 央 1953年６月３日 生 (注)３ 12,700
取締役会議長
2013年６月 同特別顧問
2014年６月 三機工業株式会社取締役
2015年４月 三井生命保険株式会社顧問
2017年３月 同顧問退任
2020年６月 三機工業株式会社取締役、取締役会
議長(現任)
1977年４月 株式会社三井銀行入行
2005年６月 株式会社三井住友銀行 執行役員 業
務監査部長
2008年４月 同執行役員
2008年４月 同退任
2008年５月 ＳＭＢＣスタッフサービス株式会社
代表取締役社長
取締役 柏 倉 和 彦 1954年４月13日 生 (注)３ 4,800
2013年５月 同退任
2013年６月 ＳＭＢＣファイナンスサービス株式
会社 代表取締役社長
2017年６月 同代表取締役会長
2018年６月 三機工業株式会社取締役(現任)
ＳＭＢＣファイナンスサービス株式
会社 代表取締役会長退任
1980年４月 日本銀行入行
1999年５月 同調査統計局物価統計課長
2001年２月 同調査統計局経済統計課長
2002年11月 同名古屋支店次長
2004年３月 同松江支店長
2006年７月 同金融市場局参事役
2007年11月 同福岡支店長
2009年５月 同情報サービス局長
2010年４月 同退職
2010年５月 中外製薬株式会社常勤顧問
2010年10月 同執行役員
ライフサイクルマネジメント・マー
ケティングユニット 副ユニット長
2010年11月 同執行役員
取締役 河 野 圭 志 1957年９月18日 生 (注)３ 700
ライフサイクルマネジメント・マー
ケティングユニット 副ユニット長
兼 ライフサイクルマネジメント第二
部長
2012年４月 同執行役員 営業本部副本部長
2013年１月 同執行役員 ＩＴ統轄部門長
2015年10月 同執行役員
グローバルヘルスポリシー担当、
ＩＴ統轄部門長
2017年１月 同執行役員 渉外調査部担当、
グローバルヘルスポリシー担当
2017年４月 同上席執行役員 渉外調査部担当、
グローバルヘルスポリシー担当
2021年４月 同非常勤顧問(現任)
2021年６月 三機工業株式会社取締役(現任)
1985年４月 東京ガス株式会社入社
2013年４月 同ソリューション技術部
株式会社エネルギーアドバンス 常務
取締役
2015年３月 同退任
2015年４月 東京ガス株式会社
エネルギー提案推進部長
取締役 松 田 明 彦 1960年１月７日 生 (注)３ 700
2017年４月 同執行役員
東京ガスリビングエンジニアリング
株式会社 代表取締役社長
2020年３月 同退任
2020年４月 東京ガス株式会社参与
2021年６月 三機工業株式会社取締役(現任)
2022年３月 東京ガス株式会社参与退任
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 厚生省入省
2006年９月 厚生労働省健康局疾病対策課長
2008年７月 同健康局結核感染症課長
2009年７月 独立行政法人国立病院機構医療部長
2012年４月 同企画役
2013年10月 同理事（医務担当）
2015年10月 厚生労働省大臣官房審議官
取締役 梅 田 珠 実 1960年４月26日 生 （医政、精神保健医療担当） (注)３ ―
2016年６月 環境省大臣官房環境保健部長
2019年７月 国立国際医療研究センター
国際医療協力局長
2021年３月 厚生労働省退職
2021年４月 国立国際医療研究センター客員研究
員(現任)
2022年６月 三機工業株式会社取締役(現任)
1974年４月 三機工業株式会社入社
2010年４月 同執行役員 建設設備事業本部北海道
支店長
同執行役員 北海道支店長
2011年４月
同執行役員 建築設備事業本部技術統
2013年４月
常勤監査役 齊 藤 一 男 1951年８月23日 生 (注)４ 34,500
括本部長
同常務執行役員 建築設備事業本部技
2014年６月
術統括本部長
同常務執行役員
2020年４月
2020年６月 同常勤監査役(現任)
1983年４月 三機工業株式会社入社
2006年４月 同経理本部経理部長
2010年４月 三機テクノサポート株式会社管理部長
2013年４月 三機工業株式会社ＣＳＲ推進本部内部
監査部長
常勤監査役 舘 邦 彦 1956年５月13日 生 (注)５ ―
2016年４月 同常任理事 ＣＳＲ推進本部内部監査
部長
2019年４月 同ＣＳＲ推進本部内部監査部長
2022年４月 同内部監査室
2022年６月 同常勤監査役(現任)
1976年４月 検事任官
2006年６月 法務省保護局長
2008年１月 最高検察庁公安部長
2008年７月 同裁判員公判部長
2010年６月 広島高等検察庁検事長
2010年12月 名古屋高等検察庁検事長
2011年８月 同退官
2011年９月 弁護士登録
監査役 藤 田 昇 三 1948年８月１日 生 2012年６月 株式会社整理回収機構代表取締役社 (注)５ 2,300
長
2015年10月 同退任
奥野総合法律事務所・外国法共同事
業入所
2018年６月 三機工業株式会社監査役(現任)
2018年10月 奥野総合法律事務所・外国法共同事
業退所
2019年２月 藤田昇三法律事務所開設（現任）
1970年４月 東京大学医学部第一外科医員
1988年６月 カリフォルニア大学サンフランシス
コ校外科客員研究員
1989年２月 東京大学医学部第一外科助手
1992年７月 同医学部第一外科講師
1992年10月 杏林大学医学部第一外科教授
監査役 跡 見 裕 1944年12月５日 生 (注)６ 3,100
1998年４月 同医学部付属病院副院長
2004年４月 同医学部長
2010年４月 同学長
2018年４月 同名誉学長（現任）
2019年６月 三機工業株式会社監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年４月 大正海上火災保険株式会社入社
2006年６月 三井住友海上火災保険株式会社 代
表取締役社長
2008年４月 三井住友海上グループホールディン
グス株式会社 代表取締役社長
2010年４月 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグルー
プホールディングス株式会社 代表
取締役社長、社長執行役員
三井住友海上火災保険株式会社 代
表取締役会長、会長執行役員
監査役 江 頭 敏 明 1948年11月30日 生 (注)６ 1,100
2014年６月 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグルー
プホールディングス株式会社 代表
取締役社長、執行役員
2016年４月 同代表取締役
三井住友海上火災保険株式会社 取
締役常任顧問
2016年６月 同常任顧問
2019年６月 三機工業株式会社監査役(現任)
2020年４月 三井住友海上火災保険株式会社 特
別顧問(現任)
計 229,600
(注)１．取締役 山本幸央、柏倉和彦、河野圭志、松田明彦及び梅田珠実は、社外取締役であります。
２．監査役 藤田昇三、跡見 裕及び江頭敏明は、社外監査役であります。
３．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１
名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1985年９月 監査法人朝日新和会計社入所
1988年８月 公認会計士登録
2000年５月 朝日監査法人社員
鈴 木 敏 夫 1957年４月18日生 ―
2005年５月 あずさ監査法人代表社員
2019年６月 同退所
2019年７月 公認会計士鈴木敏夫事務所開設(現
任)
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８．当社は執行役員制度を導入しており、2022年６月23日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
役職 氏名
※専務執行役員 建築設備事業本部長
三 石 栄 司
※専務執行役員 サステナビリティ推進本部長
工 藤 正 之
※常務執行役員 プラント設備事業本部長
飯 嶋 和 明
※常務執行役員 総務人事本部長
福 井 博 俊
常務執行役員 建築設備副事業本部長兼技術管理本部長
山 中 庸 詳
※常務執行役員 経理本部長 最高財務責任者
川 辺 善 生
常務執行役員 関西支社長
勝 野 耕 治
常務執行役員 中部支社長
波多野 宏 行
常務執行役員 東京支社長
新 保 順 一
執行役員 三機テクノセンター長
泉 和 男
執行役員 建築設備副事業本部長
太 田 伸 祐
執行役員 ファシリティシステム事業部長
門 脇 公 夫
執行役員 主査室長
成 瀬 安 計
執行役員 サステナビリティ推進副本部長
本 川 忠 行
執行役員 情報システム室長
青 木 伸 一
執行役員 法務室長
中 村 諭 史
執行役員 建築設備事業本部 技術管理副本部長
野 口 哲
執行役員 建築設備事業本部 営業統括本部長
岩 﨑 恭 士
執行役員 機械システム事業部長
浅 沼 辰 夫
執行役員 プラント設備副事業本部長
岩 井 良 博
執行役員 経営企画室長
寺 崎 毅 史
執行役員 建築設備事業本部 海外事業統括室長
砂 田 直 人
執行役員 北海道支店長
山 崎 泰 弘
執行役員 建築設備事業本部 調達本部長
奥 野 竜 久
執行役員 Ｒ＆Ｄセンター長
浜 坂 順 一
執行役員 環境システム事業部長
梅 沢 昭 仁
執行役員 関西副支社長
中 川 勇 人
執行役員 建築設備事業本部 技術管理副本部長兼技術センター長
清 水 哲
執行役員 中国支店長
濵 本 聖 次
執行役員 北陸支店長
五十嵐 一 雄
執行役員 東京副支社長
花 渕 公 一
執行役員 東北支店長
藤 江 茂 樹
執行役員 東京副支社長
五十嵐 孝 之
執行役員 九州支店長
川 口 淳 二
執行役員 中部副支社長
高 橋 正 直
執行役員 プラント設備副事業本部長
橋 本 直 樹
執行役員 ファシリティシステム副事業部長
塚 根 隆 行
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②社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役である山本幸央、柏倉和彦、松田明彦の各氏と当社との間には特別の関係はありません。
社外取締役である河野圭志氏は、中外製薬株式会社の非常勤顧問を兼職しておりますが、当社との間には特別
の関係はありません。
社外取締役である梅田珠実氏は、国立国際医療研究センターの客員研究員を兼職しておりますが、当社との間
には特別の関係はありません。
社外監査役である藤田昇三氏は、藤田昇三法律事務所を主宰しておりますが、当社と同事務所の間には特別の
利害関係はありません。なお、同氏は、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社の社外取締役監査等委員を兼職し
ており、当社は同社と建築設備工事請負契約等の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家
の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。また、同氏は株式
会社エコスの社外取締役及び文化シヤッター株式会社の社外取締役監査等委員を兼職しておりますが、当社と各
社の間には特別の関係はありません。
社外監査役である跡見 裕氏は、杏林大学名誉学長を兼職しており、当社は同大学と建築設備工事請負契約等
の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断され
ることから、概要の記載を省略しております。また、同氏は、ＪＣＲファーマ株式会社の社外取締役を兼職して
おり、当社は同社と建築設備工事請負契約等の取引がありますが、 取引の規模、性質に照らして株主・投資家の
判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
社外監査役である江頭敏明氏は、三井住友海上火災保険株式会社の特別顧問を兼職しており、当社は同社と建
築設備工事請負契約及び損害保険契約等の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断
に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
ロ．社外取締役及び社外監査役の企業統治において果たす機能・役割等
社外取締役は、取締役会における議決権の行使を通じて取締役会の意思決定に直接的に関与することで、取締
役会の意思決定及び執行役員による業務執行の監視・牽制機能を発揮する役割を担っております。また、社外監
査役は、監査役会及び取締役会において客観的立場から意見表明することなどにより、取締役会の意思決定及び
執行役員による業務執行の監視・牽制機能を発揮する役割を担っております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において、内部監査、監査役監査及び財務報告に係る内
部統制の結果報告を受け、必要に応じて内容確認・意見表明を行っております。また、コーポレート・ガバナン
スの一層の強化を図るため、取締役会議長は社外取締役である山本幸央氏が務めております。
ハ．社外役員の独立性基準
社外取締役及び社外監査役は、企業や大学の経営経験者としての高い見識と豊富な経験を有している者及び弁
護士や医師としての専門的知識・経験を有している者から選任しており、いずれも以下のとおり定める当社の社
外役員の独立性基準の要件を満たし、十分な独立性が確保されております。なお、このうち社外取締役５名及び
社外監査役３名を独立役員として指定しております。
（社外役員の独立性基準）
当社において、社外取締役又は社外監査役が独立性を有すると判断するためには、株主総会に提出する選任議
案を決定する時点において、以下の各号のいずれにも該当しないこととしております。
１ 当社を主要な取引先（注１）とする者又はその者が法人等（注２）である場合にはその業務執行者（注３）
２ 当社の主要な取引先（注１）、主要な借入先（注４）又はその者が法人等（注２）である場合はその業務執
行者（注３）
３ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注５）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律
専門家
４ 最近（注６）において上記１号～上記３号のいずれかに該当していた者
５ 次の（イ）～（ニ）までのいずれかに該当する者の二親等以内の親族（ただし、離婚、離縁等によって親族
関係が解消されている者を除く）
（イ）上記１号～上記４号までに掲げる者
（ロ）当社の子会社の業務執行者（注３）
（ハ）当社の子会社の非業務執行取締役（社外監査役を独立役員に指定する場合）
（ニ）最近（注６）において上記（ロ）、（ハ）又は当社の業務執行者（注３）に該当していた者
６ 最近（注６）において、当社の主要株主のうち、保有割合が３年以上連続して１０％以上の株主又はその者
が法人等（注２）である場合にはその業務執行者（注３）
（注１）「主要な取引先」とは、原則として当社の年間連結売上高の３％以上を３年以上連続している場合を
いう。
（注２）「法人等」とは、法人及び組合等法人以外の団体をいう。
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（注３）「業務執行者」とは、業務執行取締役及び従業員のうち部門長（本部長、事業部長、支店長）クラス
の管理職並びにこれと同等程度に重要な地位にある者をいう。
（注４）「主要な借入先」とは、原則として各事業年度末時点における借入残高が同時点における当社の連結
総資産の２％以上である状態が３年以上連続している場合をいう。
（注５）「多額の金銭その他の財産」とは、金額に換算して年間１千万円以上をいう。
（注６）「最近」とは、株主総会に提出する選任議案を決定する時点から起算して５年前までをいう。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
ａ．監査役監査の概要
当社は監査役制度を採用しており、2022年６月23日現在における監査役は５名（うち社外監査役３名）でありま
す。また、常勤監査役舘邦彦氏は、当社の経理・財務部門に長年在籍し、財務・会計分野に精通しており、財務
及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見表明を行うなど法令、「監査役会規程」、「監
査役監査基準」及び監査役会が定める監査方針に基づき適正な監査を行っております。
会計監査及び業務監査においては、会計監査人、内部監査室、内部統制部門との連携を図り、その実効性を高め
るよう努めております。また、監査役の監査の実効性を確保するため職務を補助する監査役スタッフ（兼務者１
名）を配置しております。なお、監査役会は、監査役会規程及び毎期策定する監査計画に基づき定期的又は必要
に応じて開催しております。
ｂ．当事業年度における監査役会及び監査役の活動状況
・当事業年度に開催した監査役会の出席状況については次のとおりであります。
在任期間中の開催・出席回数
氏 名
開催回数 出席回数
人見 悦司（常勤） ８回 ８回
齊藤 一男（常勤） ８回 ８回
藤田 昇三（社外） ８回 ８回
跡見 裕 （社外） ８回 ８回
江頭 敏明（社外） ８回 ７回
・監査役会では、監査方針・監査計画及び監査業務分担の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任等の決議
事項や、会計監査人の報酬等の同意事項について審議が行われたほか、監査の実施状況について情報共有を
行ってまいりました。また、代表取締役との意見交換会や、会計監査人による監査状況の情報共有を定期的に
実施しました。
・監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査業務分担に基づき、取締役会等の重要な会議へ出席しました。
常勤監査役は、重要な決裁書類等の閲覧、主要拠点・グループ会社への往査やグループ会社の監査役を兼務す
る等により経営状況を把握し、必要に応じて説明を求めました。また、内部監査部（現内部監査室）と定期的
に監査結果を共有するほか、グループ会社代表取締役との意見交換会を定期的に実施しました。
社外監査役は、専門的な知見及び経験に基づき、第三者の立場から客観的な監査意見を表明しております。ま
た、社外役員連絡会に出席し、社外取締役と定期的な意見交換を実施しました。
②内部監査の状況
内部監査は内部監査室が実施し、2022年６月23日現在における人員は５名となっております。年度監査計画に
基づき各業務執行部門の業務活動が、法令及び諸規定を遵守して適正かつ効果的に行われているかを検証し、評
価、提言を行います。監査結果は社長、担当執行役員及び監査役に報告しております。
また、常勤監査役及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、情報の共有や監査環境の整備に努めているほ
か、内部統制部門である経理本部とは、問題点の改善・是正に関する提言や意見交換を適宜行っております。
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③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY 新日本有限責任監査法人
ｂ． 継続監査期間
70年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
中村 和臣
佐藤 秀明
(注) 中村和臣、佐藤秀明の両氏は、公認会計士法第34条の10の５に定める指定有限責任社員であります。な
お、両氏の継続監査年数については、公認会計士法に定める関与期間（筆頭業務執行社員５年、その他
の業務執行社員７年）以内であるため、記載を省略しております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５ 名
会計士試験合格者等５名
その他13名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
（選任又は再任の方針）
当社は、独立性と専門性を確保していること、会計監査を適正に行うために必要な品質管理体制が整備でき
ていること及び財務に関する開示情報の信頼性を担保する重要な役割を担うことを認識していることなどの要
件を満たしている監査法人を会計監査人として選任又は再任する方針としております。
（解任又は不再任の決定の方針）
監査役会では、次のとおり解任又は不再任の決定方針を定めております。
ⅰ．会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると判断される場合
ⅱ．会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分又は監督官庁からの処分を受けた場合
ⅲ．会計監査人として、監査品質、品質管理、独立性又は総合的能力等の観点から監査を適切に遂行す
ることが不十分であると判断される場合
監査役会は、上記ⅰに該当すると判断される場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いた
します。また、上記ⅱ又はⅲに該当した場合は、必要に応じて株主総会に提出する会計監査人の 解任又は不
再任に関する議案の内容を決定いたします。
（再任の理由）
「ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価」による総合的な検討の結果、EY新日本有限責任監査法人
は、会計監査人に求める独立性及び専門性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する
体制を備え、上記の（選任又は再任の方針）に定める要件を満たしており、監査役会での審議を経て再任が相
当であると判断いたしました。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に則
り、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準及び監査役会・経営者とのコミュニ
ケーションなどの項目について評価を実施しており、いずれも問題となる事項はありません。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 74 ― 74 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 74 ― 74 ―
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ Ernst & Young ）に対する報酬（ａ．を除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 ― 3 ― 3
連結子会社 1 ― 1 ―
計 1 3 1 3
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けるほか、監査計画
の内容、監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切かどうかを検討した結果、会計監査人の報酬
等の額について合理的な水準であると判断し、同意をしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当事業年度の報酬制度については次のとおりであります。なお、有価証券報告書提出日現在の報酬制度につき
ましては「⑤ 役員の報酬等の方針の改正について」に記載しております。
取締役及び監査役の報酬は、株主の皆さまの期待に応えるべく、当社の企業価値最大化へのインセンティブと
なる制度とすることを基本方針としております。
取締役及び監査役の報酬額は定時株主総会において次のとおり決議いただいております。
決議の時期等
役員区分 年額 当該定時株主総会終結
時期
時点の役員の員数
取締役 650百万円以内 第94回定時株主総会 取締役12名
（2018年６月27日開催） （うち社外取締役３名）
（うち社外取締役） （100百万円以内） 第96回定時株主総会 社外取締役３名
（2020年６月25日開催）
監査役 120百万円以内 第94回定時株主総会 監査役５名
（2018年６月27日開催） （うち社外監査役３名）
また、取締役の報酬枠の範囲内で、次のとおり株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てる
ことを決議いただいております。
決議の時期等
割当個数
役員区分
当該定時株主総会終結
（注）
時期
時点の役員の員数
取締役 第97回定時株主総会 取締役11名
上限年500個
（社外取締役を除く） （2021年６月23日開催） （うち社外取締役４名）
（注）新株予約権の割当１個につき100株（普通株式）
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（取締役の報酬）
取締役の報酬は、固定報酬、業績に連動する役員賞与、及び株式報酬型ストックオプションで構成しており
ます。
ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりでありま
す。また、この決定方針は、人事報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会で決定しております。
ⅰ．取締役に対する報酬等の基本方針
・取締役の報酬は、すべてのステークホルダーの期待に応えるべく、当社の企業価値の持続的向上へのイ
ンセンティブとなることを目的とする。
ⅱ．取締役の個人別の基本報酬の額の決定に関する方針（支給する時期に関する方針を含む）
・取締役に対して、毎月、固定報酬を支給する。
・個人別の報酬額は、役位・役割ごと、代表権の有無、及び常勤・非常勤の別に応じて支給する。
ⅲ．取締役の個人別の報酬等のうち、業績連動報酬（役員賞与）に係る業績指標の内容及びその業績連動報
酬の額の算定方法の決定に関する方針（支給する時期に関する方針を含む）
・取締役に対して、事業年度ごとの業績向上に対するインセンティブ報酬として一事業年度終了後に役員
賞与を支給する。期中において支給することが適切な場合は臨時に支給する。
・役員賞与の額の決定に関しては、中期経営計画等で掲げた業績指標の水準等及び取締役の個人別の定
量、定性両面の評価を指標とし、総合的に勘案し算出する。業績が著しく悪化した場合や重大なコンプ
ライアンス違反等が発生した場合は、支給水準を下げる又は支給しないこととする。
ⅳ．取締役の個人別の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容及び数の決定に関する方針（報酬等を与える時期
に関する方針を含む）
・業務執行取締役に対して、中長期的な企業価値向上を意識した経営のインセンティブとなる株式報酬を
毎年一定の時期に役位等に応じて付与する。
ⅴ．上記ⅱ．ⅲ．ⅳ．の額の（取締役の個人別の報酬等の額に対する）割合の決定に関する方針
・報酬の種類別の割合については、役位、業績指標の水準及び個人別の評価等を総合的に勘案し設定す
る。
ⅵ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
・取締役の個人別の固定報酬及び役員賞与の決定については、代表取締役社長へ委任する。
・代表取締役社長は取締役の個人別の固定報酬及び役員賞与を決定するにあたっては、人事報酬諮問委員
会へ諮問し、答申内容を尊重したうえで決定する。
・取締役の個人別の株式報酬については、人事報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会で決定する。
ｂ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、代表取締役社長石田博一氏が取締役会の委任決議に基づき取締役の個人別の固定報酬及
び役員賞与の内容を決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取
締役の担当事業等の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
取締役会は、当該権限が適切に行使されるようにするため、代表取締役社長が取締役の個人別の固定報酬
及び役員賞与を決定するにあたっては、人事報酬諮問委員会で審議された答申内容を尊重しつつ決定される
よう措置を講じております。なお、取締役の個人別の株式報酬については、人事報酬諮問委員会の答申を受
け、取締役会で決定することとしております。
当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に
沿うものであると判断しております。
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（監査役の報酬）
監査役の報酬は、固定報酬、及び業績に連動する役員賞与で構成しております。それぞれの報酬水準等の妥
当性については、監査役の協議により決定しております。
・固定報酬
それぞれ支給額を設定し、毎月定額を支給する。
・役員賞与
中期経営計画等で掲げた業績指標の水準等及び監査役の個人別の定量、定性両面の評価を指標とし、総合
的に勘案し算出する。業績が著しく悪化した場合や重大なコンプライアンス違反等が発生した場合は、支
給水準を下げる又は支給しないこととする。
なお、当事業年度の取締役会においては人事報酬諮問委員会委員長・委員の選定、基本報酬、役員賞与、ス
トックオプションについて、人事報酬諮問委員会においては役員報酬体系、報酬水準、役員賞与、ストックオ
プションについて審議いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
役員区分 報酬等の総額
役員の員数
左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役 513 百万円 325 百万円 187 百万円 24 百万円 13 名
(社外取締役を除く) ( 434 百万円) ( 265 百万円) ( 168 百万円) ( 24 百万円) ( 8 名)
(社外取締役) ( 79 百万円) ( 59 百万円) ( 19 百万円) ( —百万円) ( 5 名)
監査役 109 百万円 80 百万円 29 百万円 —百万円 5 名
(社外監査役を除く) ( 73 百万円) ( 48 百万円) ( 25 百万円) ( —百万円) ( 2 名)
(社外監査役) ( 36 百万円) ( 32 百万円) ( 3 百万円) ( —百万円) ( 3 名)
（注）1．業績連動報酬として取締役及び監査役に対して役員賞与を支給しております。業績連動報酬の額の算定
の基礎として選定した業績指標の内容は、中期経営計画等で掲げた業績指標（売上高、売上総利益、経
常利益）であり、また、当該業績指標を選定した理由は、中期経営計画等の達成度合いに従って役員賞
与の額を算出することが株主の皆さまと利益を共有するために最も適していると判断したためでありま
す。業績連動報酬の算定方法は、当該業績指標の水準等を基本指標とし、これに取締役及び監査役の個
人別の定量、定性両面の評価も総合的に勘案し算出いたします。なお、当事業年度の当該業績指標に関
する実績は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ②連結損益及び包括利益計
算書」に記載のとおりであります。
２．業績連動報酬には、役員賞与引当金繰入額として取締役分136百万円及び監査役分25百万円がそれぞれ含
まれております。
３．非金銭報酬は、2021年６月23日開催の取締役会決議により株式報酬型ストックオプションとして業務執
行取締役７名に対して新株予約権200個（24百万円）を付与したものであります。なお、当該非金銭報酬
は業績連動報酬に含まれております。その他当該株式報酬の内容及びその交付状況は、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載の
とおりであります。
４．対象となる役員の員数には、2021年６月23日開催の第97回定時株主総会の終結の時をもって退任した取
締役２名が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
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⑤ 役員の報酬等の方針の改正について
当社では、2022年６月23日開催の第98回定時株主総会において、取締役及び監査役に対する譲渡制限付株式報
酬制度の導入を決議いただきました。また、本制度導入により、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、
今後、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を新たに発行し
ないこととしております。決議内容を踏まえ、提出日現在の役員の報酬等の方針を次のとおり改正しておりま
す。
取締役及び監査役の報酬は、株主の皆さまの期待に応えるべく、当社の企業価値最大化へのインセンティブと
なる制度とすることを基本方針としております。
取締役及び監査役の報酬額は定時株主総会において次のとおり決議いただいております。
・金銭報酬
決議の時期等
役員区分 年額
当該定時株主総会終結
時期
時点の役員の員数
取締役 650百万円以内 第94回定時株主総会 取締役12名
（2018年６月27日開催） （うち社外取締役３名）
（うち社外取締役） （100百万円以内） 第96回定時株主総会 社外取締役３名
（2020年６月25日開催）
監査役 120百万円以内 第94回定時株主総会 監査役５名
（2018年６月27日開催） （うち社外監査役３名）
・株式報酬
決議の時期等
発行又は
役員区分 年額 処分する
当該定時株主総会終結
時期
普通株式の総数
時点の役員の員数
取締役 170百万円以内 85,000株以内 取締役12名
(うち社外取締役５名)
第98回定時株主総会
(うち社外取締役) (20百万円以内) (10,000株以内) 社外取締役５名
(2022年６月23日開催)
監査役 20百万円以内 10,000株以内 監査役５名
(うち社外監査役３名)
（取締役の報酬）
取締役の報酬は、固定報酬、業績に連動する役員賞与、及び譲渡制限付株式報酬で構成しております。
ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりでありま
す。また、この決定方針は、人事報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会で決定しております。
ⅰ．取締役に対する報酬等の基本方針
・取締役の報酬は、すべてのステークホルダーの期待に応えるべく、当社の企業価値の持続的向上へのイ
ンセンティブとなることを目的とする。
ⅱ．取締役の個人別の基本報酬の額の決定に関する方針（支給する時期に関する方針を含む）
・取締役に対して、毎月、固定報酬を支給する。
・個人別の報酬額は、役位・役割ごと、代表権の有無、及び常勤・非常勤の別に応じて支給する。
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ⅲ．取締役の個人別の報酬等のうち、業績連動報酬（役員賞与）に係る業績指標の内容及びその業績連動報
酬の額の算定方法の決定に関する方針（支給する時期に関する方針を含む）
・業務執行取締役に対して、事業年度ごとの業績向上に対するインセンティブ報酬として一事業年度終了
後に役員賞与を支給する。期中において支給することが適切な場合は臨時に支給する。
・役員賞与の額の決定に関しては、中期経営計画等で掲げた業績目標の達成度合い及び取締役の個人別の
定量、定性両面の評価等を指標とし、総合的に勘案し算出する。業績が著しく悪化した場合や重大なコ
ンプライアンス違反等が発生した場合は、支給水準を下げる又は支給しないこととする。
ⅳ．取締役の個人別の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容及び数の決定に関する方針（報酬等を与える時期
に関する方針を含む）
・取締役に対して、中長期的な企業価値向上を意識した経営のインセンティブとなる株式報酬を毎年一定
の時期に役位・役割に応じて付与する。
ⅴ．上記ⅱ．ⅲ．ⅳ．の額の（取締役の個人別の報酬等の額に対する）割合の決定に関する方針
・報酬の種類別の割合については、役位、業績目標の達成度合い及び個人別の評価等を総合的に勘案し設
定する。
ⅵ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
・取締役の個人別の固定報酬及び役員賞与の決定については、代表取締役社長へ委任する。
・代表取締役社長は取締役の個人別の固定報酬及び役員賞与を決定するにあたっては、人事報酬諮問委員
会へ諮問し、答申内容を尊重したうえで決定する。
・取締役の個人別の株式報酬については、人事報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会で決定する。
ｂ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、代表取締役社長石田博一氏が取締役会の委任決議に基づき取締役の個人別の固定報酬及
び役員賞与の内容を決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取
締役の担当事業等の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
取締役会は、当該権限が適切に行使されるようにするため、代表取締役社長が取締役の個人別の固定報酬
及び役員賞与を決定するにあたっては、人事報酬諮問委員会で審議された答申内容を尊重しつつ決定される
よう措置を講じております。なお、取締役の個人別の株式報酬については、人事報酬諮問委員会の答申を受
け、取締役会で決定することとしております。
当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に
沿うものであると判断しております。
（監査役の報酬）
監査役の報酬は、固定報酬、及び譲渡制限付株式報酬で構成しております。それぞれの報酬水準等の妥当性
については、監査役の協議により決定しております。
・固定報酬
それぞれ支給額を設定し、毎月定額を支給する。
・譲渡制限付株式報酬
それぞれ付与株式数を設定する。付与株式数は業績によって変動しない。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的と判断されるものを
純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
なお、当事業年度末において純投資目的である投資株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、長期にわたる円滑な取引関係の維持・強化等を通じて、当社の中長期的な企業価値を向上させる
ことを目的に、上場会社の株式を保有しております。
これらについては、取締役会において毎年定期的に保有の目的及び経済合理性についての検証を行ってお
ります。
検証については、前事業年度末時点における帳簿価額及び時価を基準とし、これに対する発行会社の当社
業績への貢献割合を算出するほか、資本コスト等の一定の基準を上回っているかどうか等の定量的検証に加
えて、発行会社ごとに保有意義や将来業績への貢献等の定性的検証を行っております。これらの検証結果を
総合的に勘案して保有の適否を検討しております。
なお、当事業年度においては上記に基づく検証の結果、保有株式の一部を売却しております。また、株価
変動リスクに備えるため前連結会計年度末の総資産に対して一定の割合を超えない範囲を限度としておりま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 54 1,606
非上場株式以外の株式 52 28,312
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 8 21 持株会への拠出による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 60
非上場株式以外の株式 4 71
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
建築設備事業において主に産業空調事業及び
電気事業等の建築設備工事の受注先でありま
5,056,405 1,011,281
す。当社で定める基準を充足しており、同社
との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲
得につなげるため、継続して保有しておりま
トヨタ自動車㈱ 無
す。
なお、同社は、2021年10月１日を効力発生日
11,237 8,713
として株式分割（１株→５株）を行っており
ます。
建築設備事業において主に産業空調事業及び
1,174,750 1,174,750
電気事業等の建築設備工事の受注先でありま
す。当社で定める基準を充足しており、同社
小野薬品工業㈱ 無
との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲
得につなげるため、継続して保有しておりま
3,601 3,395
す。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
1,081,800 1,081,800
及び電気事業等の建築設備工事の受注先であ
ります。当社で定める基準を充足しており、
㈱帝国ホテル 無
同社との良好な取引関係を維持・強化し、受
注獲得につなげるため、継続して保有してお
1,941 2,156
ります。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
560,800 560,800
及び電気事業等の建築設備工事の受注先であ
ります。当社で定める基準を充足しており、
三井不動産㈱ 有
同社との良好な取引関係を維持・強化し、受
注獲得につなげるため、継続して保有してお
1,469 1,409
ります。
建築設備事業において主に産業空調事業等の
451,137 451,137
建築設備工事の受注先であります。当社で定
キヤノン㈱ める基準を充足しており、同社との良好な取 無
引関係を維持・強化し、受注獲得につなげる
1,350 1,128
ため、継続して保有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
75,600 75,600
等の建築設備工事の受注先であります。当社
東海旅客鉄道㈱ で定める基準を充足しており、同社との良好 無
な取引関係を維持・強化し、受注獲得につな
1,206 1,251
げるため、継続して保有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
等の建築設備工事の受注先であります。当社
240,569 267,808
で定める基準を充足しており、同社との良好
な取引関係を維持・強化し、受注獲得につな
㈱近鉄百貨店 無
げるため、継続して保有しております。
持株会への拠出により株式数が増加しており
614 870
ます。
なお、当事業年度に一部売却を行いました。
建築設備事業において主に計装工事等の発注
140,000 140,000
先であります。当社で定める基準を充足して
アズビル㈱ おり、同社との良好な取引関係を維持・強化 有
し、安定供給を受けるため、継続して保有し
572 667
ております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
160,752 160,752
近鉄グループ 等の建築設備工事の受注先であります。当社
ホールディング で定める基準を充足しており、同社との良好 無
ス㈱ な取引関係を維持・強化し、受注獲得につな
563 678
げるため、継続して保有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
100,000 100,000
等の建築設備工事の受注先であります。当社
日本空港ビルデ
で定める基準を充足しており、同社との良好 無
ング㈱
な取引関係を維持・強化し、受注獲得につな
559 544
げるため、継続して保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
建築設備事業において主に産業空調事業等の
93,637 93,637
建築設備工事の受注先であります。当社で定
日本電気㈱ める基準を充足しており、同社との良好な取 無
引関係を維持・強化し、受注獲得につなげる
482 610
ため、継続して保有しております。
建築設備事業において主に産業空調事業等の
130,357 130,357
建築設備工事の受注先であります。当社で定
大日本印刷㈱ める基準を充足しており、同社との良好な取 無
引関係を維持・強化し、受注獲得につなげる
375 302
ため、継続して保有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
等の建築設備工事の受注先であります。当社
280,789 279,807
で定める基準を充足しており、同社との良好
な取引関係を維持・強化し、受注獲得につな
京浜急行電鉄㈱ 無
げるため、継続して保有しております。
352 467 持株会への拠出により株式数が増加しており
ます。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
140,000 140,000
等の建築設備工事の受注先であります。当社
三井倉庫ホール
で定める基準を充足しており、同社との良好 有
ディングス㈱
な取引関係を維持・強化し、受注獲得につな
351 303
げるため、継続して保有しております。
建築設備事業において主に産業空調事業等の
建築設備工事の受注先であります。当社で定
53,243 52,970
める基準を充足しており、同社との良好な取
引関係を維持・強化し、受注獲得につなげる
イビデン㈱ 無
ため、継続して保有しております。
322 269
持株会への拠出により株式数が増加しており
ます。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
110,250 110,250
等の建築設備工事の受注先であります。当社
東邦瓦斯㈱ で定める基準を充足しており、同社との良好 有
な取引関係を維持・強化し、受注獲得につな
300 753
げるため、継続して保有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
74,685 74,685
ＭＳ＆ＡＤイン 及び電気事業等の建築設備工事の受注先であ
シュアランスグ ります。当社で定める基準を充足しており、
有
ループホール 同社との良好な取引関係を維持・強化し、受
ディングス㈱ 注獲得につなげるため、継続して保有してお
297 242
ります。
建築設備事業において主に電気工事等の発注
166,000 166,000
先であります。当社で定める基準を充足して
日本電設工業㈱ おり、同社との良好な取引関係を維持・強化 有
し、安定供給を受けるため、継続して保有し
262 321
ております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
36,000 36,000
等の建築設備工事の受注先であります。当社
東日本旅客鉄道
で定める基準を充足しており、同社との良好 無
㈱
な取引関係を維持・強化し、受注獲得につな
255 282
げるため、継続して保有しております。
環境システム事業において環境関連機器の供
200,000 200,000
給元であります。当社で定める基準を充足し
ラサ商事㈱ ており、同社との良好な取引関係を維持・強 有
化し、安定供給を受けるため、継続して保有
199 188
しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
及びファシリティシステム事業等の建築設備
50,000 50,000
㈱三井住友フィ
工事の受注先であります。当社で定める基準
ナンシャルグ 有
を充足しており、同社との良好な取引関係を
ループ
維持・強化し、受注獲得につなげるため、継
195 200
続して保有しております。
建築設備事業において主に空調機器等の発注
100,200 100,200
先であります。当社で定める基準を充足して
新晃工業㈱ おり、同社との良好な取引関係を維持・強化 有
し、安定供給を受けるため、継続して保有し
173 218
ております。
55/137
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
170,000 170,000
㈱三越伊勢丹 等の建築設備工事の受注先であります。当社
ホールディング で定める基準を充足しており、同社との良好 無
ス な取引関係を維持・強化し、受注獲得につな
164 132
げるため、継続して保有しております。
建築設備事業において主に産業空調事業等の
建築設備工事の受注先であります。当社で定
69,071 64,910
める基準を充足しており、同社との良好な取
引関係を維持・強化し、受注獲得につなげる
凸版印刷㈱ 無
ため、継続して保有しております。
149 121
持株会への拠出により株式数が増加しており
ます。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
30,000 30,000
アサヒグループ 等の建築設備工事の受注先であります。当社
ホールディング で定める基準を充足しており、同社との良好 無
ス㈱ な取引関係を維持・強化し、受注獲得につな
133 139
げるため、継続して保有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
112,364 112,364
及び電気事業等の建築設備工事の受注先であ
ります。当社で定める基準を充足しており、
㈱髙島屋 無
同社との良好な取引関係を維持・強化し、受
注獲得につなげるため、継続して保有してお
130 132
ります。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
56,471 56,471
等の建築設備工事の受注先であります。当社
㈱大分銀行 で定める基準を充足しており、同社との良好 有
な取引関係を維持・強化し、受注獲得につな
108 121
げるため、継続して保有しております。
環境システム事業において上下水処理設備等
43,200 43,200
の業務提携先であります。当社で定める基準
㈱ＮＪＳ を充足しており、同社との良好な取引関係を 無
維持・強化するため、継続して保有しており
87 89
ます。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
25,416 25,416
等の建築設備工事の受注先であります。当社
㈱ロジネット
で定める基準を充足しており、同社との良好 無
ジャパン
な取引関係を維持・強化し、受注獲得につな
74 80
げるため、継続して保有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
58,100 58,100
等の建築設備工事の受注先であります。当社
東京テアトル㈱ で定める基準を充足しており、同社との良好 無
な取引関係を維持・強化し、受注獲得につな
71 73
げるため、継続して保有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
52,018 52,018
等の建築設備工事の受注先であります。当社
㈱紀陽銀行 で定める基準を充足しており、同社との良好 有
な取引関係を維持・強化し、受注獲得につな
71 86
げるため、継続して保有しております。
機械システム事業においてコンベヤ等の販売
46,200 46,200
代行店及びFAシステム・物流システム等の受
サンワテクノス 注先であります。当社で定める基準を充足し
有
㈱ ており、同社との良好な取引関係を維持・強
化し、受注獲得及び販路拡大につなげるた
62 49
め、継続して保有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
14,000 14,000
等の建築設備工事の受注先であります。当社
㈱日本製鋼所 で定める基準を充足しており、同社との良好 有
な取引関係を維持・強化し、受注獲得につな
53 36
げるため、継続して保有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
58,700 58,700
㈱ほくほくフィ 等の建築設備工事の受注先であります。当社
ナンシャルグ で定める基準を充足しており、同社との良好 無
ループ な取引関係を維持・強化し、受注獲得につな
52 60
げるため、継続して保有しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
建築設備事業において主に産業空調事業等の
70,000 70,000
建築設備工事の受注先であります。当社で定
日野自動車㈱ める基準を充足しており、同社との良好な取 無
引関係を維持・強化し、受注獲得につなげる
50 66
ため、継続して保有しております。
建築設備事業において主に産業空調事業等の
39,955 39,955
建築設備工事の受注先であります。当社で定
パナソニック㈱
める基準を充足しており、同社との良好な取 無
（注４）
引関係を維持・強化し、受注獲得につなげる
47 56
ため、継続して保有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
4,487 4,487
等の建築設備工事の受注先であります。当社
㈱商船三井 で定める基準を充足しており、同社との良好 無
な取引関係を維持・強化し、受注獲得につな
46 17
げるため、継続して保有しております。
建築設備事業において主に産業空調事業等の
建築設備工事の受注先であります。当社で定
45,793 38,457
める基準を充足しており、同社との良好な取
引関係を維持・強化し、受注獲得につなげる
日医工㈱ 無
ため、継続して保有しております。
35 38
持株会への拠出により株式数が増加しており
ます。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
50,000 50,000
等の建築設備工事の受注先であります。当社
㈱ひろぎんホー
で定める基準を充足しており、同社との良好 無
ルディングス
な取引関係を維持・強化し、受注獲得につな
32 33
げるため、継続して保有しております。
建築設備事業において主に産業空調事業等の
32,400 32,400
建築設備工事の受注先であります。当社で定
マツダ㈱ める基準を充足しており、同社との良好な取 無
引関係を維持・強化し、受注獲得につなげる
29 29
ため、継続して保有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
16,349 16,349
等の建築設備工事の受注先であります。当社
㈱百十四銀行 で定める基準を充足しており、同社との良好 有
な取引関係を維持・強化し、受注獲得につな
27 27
げるため、継続して保有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
74,060 74,060
㈱三井Ｅ＆Ｓ 等の建築設備工事の受注先であります。当社
ホールディング で定める基準を充足しており、同社との良好 有
ス な取引関係を維持・強化し、受注獲得につな
27 41
げるため、継続して保有しております。
建築設備事業において主に産業空調事業等の
建築設備工事の受注先であります。当社で定
12,273 11,905
める基準を充足しており、同社との良好な取
引関係を維持・強化し、受注獲得につなげる
㈱ＳＵＭＣＯ 無
ため、継続して保有しております。
24 30
持株会への拠出により株式数が増加しており
ます。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
41,306 41,306
等の建築設備工事の受注先であります。当社
㈱伊予銀行 で定める基準を充足しており、同社との良好 無
な取引関係を維持・強化し、受注獲得につな
24 27
げるため、継続して保有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
6,000 6,000
等の建築設備工事の受注先であります。当社
神奈川中央交通
で定める基準を充足しており、同社との良好 無
㈱
な取引関係を維持・強化し、受注獲得につな
20 22
げるため、継続して保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
機械システム事業においてコンベヤ等の販売
7,000 7,000
代行店及びFAシステム・物流システム等の受
注先であります。当社で定める基準を充足し
㈱鳥羽洋行 有
ており、同社との良好な取引関係を維持・強
化し、受注獲得及び販路拡大につなげるた
19 18
め、継続して保有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
等の建築設備工事の受注先であります。当社
48,889 44,740
で定める基準を充足しており、同社との良好
な取引関係を維持・強化し、受注獲得につな
㈱井筒屋 無
げるため、継続して保有しております。
18 11
持株会への拠出により株式数が増加しており
ます。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
84,000 84,000
等の建築設備工事の受注先であります。当社
㈱東邦銀行 で定める基準を充足しており、同社との良好 無
な取引関係を維持・強化し、受注獲得につな
17 20
げるため、継続して保有しております。
建築設備事業において主に産業空調事業等の
建築設備工事の受注先であります。当社で定
11,235 5,062 める基準を充足しており、同社との良好な取
引関係を維持・強化し、受注獲得につなげる
ため、継続して保有しております。
石原ケミカル㈱ 無
なお、同社は、2021年10月１日を効力発生日
として株式分割（１株→２株）を行っており
ます。
14 11
また、持株会への拠出により株式数が増加し
ております。
機械システム事業において搬送システム等の
11,140 11,140
㈱Ｃ＆Ｆロジ 受注先であります。当社で定める基準を充足
ホールディング しており、同社との良好な取引関係を維持・ 無
ス 強化し、受注獲得につなげるため、継続して
13 20
保有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
7,000 7,000
等の建築設備工事の受注先であります。当社
㈱青森銀行
で定める基準を充足しており、同社との良好 無
（注５）
な取引関係を維持・強化し、受注獲得につな
13 17
げるため、継続して保有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
3,000 3,000
等の建築設備工事の受注先であります。当社
㈱宮崎銀行 で定める基準を充足しており、同社との良好 無
な取引関係を維持・強化し、受注獲得につな
6 7
げるため、継続して保有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
― 12,623
日本製鉄㈱ 等の建築設備工事の受注先であります。当該 無
― 23
事業年度に売却を行いました。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
― 2,000
㈱岩手銀行 等の建築設備工事の受注先であります。当該 無
― 4
事業年度に売却を行いました。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
― 3,500
㈱ダイナック 等の建築設備工事の受注先であります。当該 無
― 4
事業年度に売却を行いました。
（注１）定量的な保有効果の記載は困難でありますが、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘
柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で、保有の適否を個別銘柄ごとに検証
しております。
（注２）特定投資株式が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載
しております。
（注３）「―」は、当該株式を保有していないことを示しております。
（注４）パナソニック㈱は2022年４月１日付で持株会社体制に移行し、パナソニックホールディングス㈱に商号を変更
しております。
（注５）㈱青森銀行は2022年４月１日付で持株会社体制に移行し、㈱プロクレアホールディングスに商号を変更してお
ります。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準
拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規
定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、同機構が行うセミナーに参加しております。
また、EY新日本有限責任監査法人等が行う各種セミナーにも参加して適正性の確保に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 36,087 42,779
受取手形 987 595
電子記録債権 6,487 7,124
完成工事未収入金等 64,610 39,412
契約資産 － 19,629
有価証券 2,999 5,999
未成工事支出金 2,343 2,921
原材料及び貯蔵品 493 756
その他 2,057 6,541
△ 12 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 116,054 125,742
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 43,594 43,830
△ 33,445 △ 34,123
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 10,148 9,707
機械、運搬具及び工具器具備品
2,025 2,028
△ 1,621 △ 1,630
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 404 398
土地
3,107 3,085
リース資産 539 542
△ 250 △ 230
減価償却累計額
リース資産（純額） 289 311
建設仮勘定 22 1
有形固定資産合計 13,972 13,504
無形固定資産
937 1,255
その他
無形固定資産合計 937 1,255
投資その他の資産
※1 ,※2 28,816 ※1 ,※2 30,447
投資有価証券
長期貸付金 85 73
退職給付に係る資産 5,233 6,303
敷金及び保証金 1,456 1,466
保険積立金 873 1,252
繰延税金資産 786 821
※2 3,516 ※2 3,160
その他
△ 419 △ 419
貸倒引当金
投資その他の資産合計 40,348 43,106
固定資産合計 55,258 57,866
資産合計 171,313 183,609
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 873 2,588
工事未払金 40,836 37,932
短期借入金 7,135 8,885
リース債務 133 94
未払法人税等 840 2,659
未成工事受入金 8,580 －
契約負債 － 14,754
賞与引当金 3,792 4,143
役員賞与引当金 230 234
完成工事補償引当金 788 1,289
工事損失引当金 － 9
4,671 6,617
その他
流動負債合計 67,882 79,210
固定負債
長期借入金 3,460 320
リース債務 274 325
退職給付に係る負債 1,710 2,581
関係会社事業損失引当金 300 440
繰延税金負債 285 670
5,701 5,784
その他
固定負債合計 11,731 10,121
負債合計 79,614 89,331
純資産の部
株主資本
資本金 8,105 8,105
資本剰余金 4,181 4,181
利益剰余金 73,158 75,097
△ 3,859 △ 5,243
自己株式
株主資本合計 81,585 82,140
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,853 12,116
繰延ヘッジ損益 2 △ 5
為替換算調整勘定 △ 116 △ 19
△ 908 △ 265
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,831 11,827
新株予約権 282 310
純資産合計 91,699 94,278
負債純資産合計 171,313 183,609
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② 【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
完成工事高 187,559 190,646
2,507 2,542
不動産事業等売上高
※1 193,189
売上高合計 190,067
売上原価
※2 ,※4 159,793 ※2 ,※4 161,430
完成工事原価
1,519 1,535
不動産事業等売上原価
売上原価合計 161,313 162,965
売上総利益
完成工事総利益 27,765 29,216
988 1,007
不動産事業等総利益
売上総利益合計 28,754 30,223
販売費及び一般管理費
従業員給料手当 7,591 7,750
賞与引当金繰入額 1,613 1,771
役員賞与引当金繰入額 230 234
退職給付費用 684 495
貸倒引当金繰入額 － 3
減価償却費 1,079 969
※2 10,055 ※2 9,886
その他
販売費及び一般管理費合計 21,255 21,110
営業利益 7,498 9,112
営業外収益
受取利息 19 15
受取配当金 521 560
受取保険金 247 112
廃材処分収入 109 175
170 184
その他
営業外収益合計 1,068 1,047
営業外費用
支払利息 113 112
工事補修費 63 86
193 144
その他
営業外費用合計 370 342
経常利益 8,196 9,817
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
－ 50
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 50
特別損失
※5 1 ※5 22
減損損失
※3 79 ※3 114
固定資産除却損
投資有価証券評価損 19 77
事務所移転費用 68 －
関係会社事業損失引当金繰入額 － 140
231 －
損害賠償金
特別損失合計 399 354
税金等調整前当期純利益 7,797 9,514
法人税、住民税及び事業税
2,232 3,512
△ 336 △ 487
法人税等調整額
法人税等合計 1,895 3,024
当期純利益 5,901 6,489
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 5,901 6,489
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,579 1,263
繰延ヘッジ損益 2 △ 7
為替換算調整勘定 63 97
1,378 643
退職給付に係る調整額
※6 5,023 ※6 1,995
その他の包括利益合計
包括利益 10,924 8,485
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,924 8,485
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,105 4,181 74,155 △ 4,187 82,254
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,474 △ 5,474
親会社株主に帰属する
5,901 5,901
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,171 △ 1,171
自己株式の処分 △ 40 116 75
自己株式処分差損の振替 40 △ 40 －
自己株式の消却 △ 1,383 1,383 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 996 328 △ 668
当期末残高 8,105 4,181 73,158 △ 3,859 81,585
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,274 － △ 179 △ 2,286 4,807 302 87,364
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,474
親会社株主に帰属する
5,901
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,171
自己株式の処分 75
自己株式処分差損の振替 －
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
3,579 2 63 1,378 5,023 △ 19 5,003
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,579 2 63 1,378 5,023 △ 19 4,334
当期末残高 10,853 2 △ 116 △ 908 9,831 282 91,699
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,105 4,181 73,158 △ 3,859 81,585
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,537 △ 4,537
親会社株主に帰属する
6,489 6,489
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,438 △ 1,438
自己株式の処分 △ 13 55 41
自己株式処分差損の振替 13 △ 13 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,938 △ 1,383 555
当期末残高 8,105 4,181 75,097 △ 5,243 82,140
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,853 2 △ 116 △ 908 9,831 282 91,699
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,537
親会社株主に帰属する
6,489
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,438
自己株式の処分 41
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の
1,263 △ 7 97 643 1,995 27 2,023
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,263 △ 7 97 643 1,995 27 2,578
当期末残高 12,116 △ 5 △ 19 △ 265 11,827 310 94,278
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,797 9,514
減価償却費 1,700 1,587
減損損失 1 22
固定資産除却損 79 114
事務所移転費用 68 6
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） － 140
損害賠償金 231 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,525 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 296 351
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,594 726
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 39 －
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 50 9
受取利息及び受取配当金 △ 540 △ 575
支払利息 113 112
投資有価証券売却損益（△は益） △ 7 △ 50
投資有価証券評価損 19 77
売上債権の増減額（△は増加） 4,770 5,389
未成工事支出金の増減額（△は増加） 246 △ 573
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,777 △ 1,218
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,088 －
契約負債の増減額（△は減少） － 6,154
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,706 2,080
3,159 △ 4,324
その他
小計 2,737 19,548
利息及び配当金の受取額
540 575
利息の支払額 △ 114 △ 112
コミットメントフィーの支払額 △ 29 △ 10
法人税等の支払額 △ 3,079 △ 1,839
法人税等の還付額 － 374
事務所移転費用の支払額 △ 115 △ 6
△ 421 －
損害賠償金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 483 18,529
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 17,000 △ 19,000
有価証券の償還による収入 17,000 17,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,494 △ 1,010
有形固定資産の除却による支出 △ 93 △ 117
投資有価証券の取得による支出 △ 23 △ 21
投資有価証券の売却による収入 358 182
貸付金の回収による収入 15 12
補助金の受取額 20 20
保険積立金の払戻による収入 74 304
△ 280 △ 755
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,423 △ 3,384
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 245 0
長期借入れによる収入 1,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,370 △ 1,390
自己株式の取得による支出 △ 1,171 △ 1,438
ストックオプションの行使による収入 0 0
リース債務の返済による支出 △ 203 △ 152
△ 5,474 △ 4,537
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,974 △ 7,518
現金及び現金同等物に係る換算差額 21 64
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,859 7,692
現金及び現金同等物の期首残高 45,946 37,087
※1 37,087 ※1 44,779
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
8 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2) 非連結子会社の数
3社
非連結子会社名は次のとおりであります。
苫小牧熱サービス㈱
AEROSTRIP Corporation
川内環境保全㈱
(3) 非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外いた
しました。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社数
該当ありません。
(2) 持分法非適用会社数
非連結子会社 3社
関連会社 1社
非連結子会社名及び関連会社名は次のとおりであります。
苫小牧熱サービス㈱
AEROSTRIP Corporation
川内環境保全㈱
PFI大久保テクノリソース㈱
(3) 持分法非適用会社についてその適用をしない理由
持分法を適用していない非連結子会社３社及び関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外いたしました。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
AQUACONSULT Anlagenbau GmbH
12月31日
THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.
12月31日
三机建筑工程（上海） 有限公司
12月31日
連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
ａ 未成工事支出金
個別法による原価法
ｂ 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
ａ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ｂ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度の負担に属する支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度の負担に属する支給見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づ
いて計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当該損失額を
合理的に見積もることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。
⑥ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、当連結会計年度末における損失負
担見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用の減額処理をしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
（追加情報）
当社は、2022年度（翌連結会計年度）から導入した60歳から65歳への定年延長に伴い、退職一時金制度及び確
定給付企業年金制度の変更を行っております。当該制度変更に伴い、退職給付債務が888百万円減少し、過去勤務
費用が同額発生しております。
過去勤務費用につきましては、当該制度変更を従業員に周知した当連結会計年度より従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用の減額処理を行っております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
収益認識基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日改正。以下「収
益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 建築設備事業及びプラント設備事業に係る請負工事契約
当社及び連結子会社が、主として営んでいる設備工事事業は、請負工事契約による顧客との合意により定めら
れた仕様等に基づき、設備工事を完成させ、引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間
にわたり充足される取引であるため、進捗度を合理的に測定できる場合に限り、履行義務の充足につれて進捗度
を測定して収益を認識しております。進捗度の測定は、発生した工事原価が履行義務の充足における進捗度に寄
与し、概ね比例していると考えられることから、各連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が、予想され
る工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積もることが
できないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、合理的に見積もることができるようになるま
で、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足する
と見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益
を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 運転管理業務及び保守業務の受託に係る契約
当社及び連結子会社は、受託契約によりオフィスビルや工場、学校、病院、廃棄物処理施設、水処理施設な
ど、設計・施工した施設の運転管理・保守点検業務等をそのまま引き継ぎ、顧客の施設の安定運営や予防保全等
を行う義務を負っております。当該履行義務が一定の期間にわたり充足される場合には、取引価格の総額のう
ち、各連結会計年度の期末日までに提供した履行義務に対応する契約上の取引価格で、収益を認識しておりま
す。
なお、当該履行義務が一時点で充足される場合には、履行義務が完了した時点において、収益を認識しておりま
す。
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③ 機器・製品の販売に係る契約
当社及び連結子会社は、機器・製品の販売に係る契約について空調設備資機材・コンベヤ・散気装置等を顧客
に供給する義務を負っております。当該履行義務につきましては、納品・検収等により、顧客が財に対する支配
を獲得した時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時
から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識してお
ります。
これらの契約に対する対価は、顧客との契約に基づき取引価格が算定され、個々の契約に基づいた支払条件により
受領しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に
換算しております。また、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
為替予約取引
ｂ ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替予約取引については、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で行い、投機的な取引は行ってお
りません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。
なお、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を割り当てた場合は、その後の為替相場の変動による相関関
係は完全に確保されるため、有効性の評価は省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高 114,361百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
工事進行基準による完成工事高は、工事進捗度に基づき計上され、工事進捗度は工事原価総額に対する連結会
計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。この工事進行基準を適用するうえで算定の基礎とな
る工事原価総額は、顧客との合意により定められた仕様や施工図等に基づき必要な資機材の内容及び数量や施工
工程に基づく予定工数を識別し、購買実績・施工経験並びに取引先との協議内容等を反映し、合理的な見積りを
行っております。
② 主要な仮定
工事進行基準における工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、顧客との現在の契約に基づき工事を施工
するにあたって必要となる資機材の単価及び数量、見積工数に基づく必要な人工数等であります。これら主要な
仮定を反映し、工事原価総額のもととなる実施工事予算を策定しております。また、実施工事予算書は標準的な
プロセスにより整備・運用しております。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症と共存した経済活動が長期間続くと想定しております
が、各施工現場の期末日現在の状況や今後の見通しを確認しました結果、これらの主要な仮定について、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大が及ぼす影響は軽微であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事期間を通じて顧客との合意に基づき当初の契約から工事契約内容が変更される場合や、工事着手後に判明
する事実により、主要な仮定に変化が生じる場合があり、その結果、翌連結会計年度以降に工事原価総額の見積
りの変更を行う可能性があります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法のうち、工事原価総額の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高 121,250百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高は、履行義務の充足に係
る進捗度に基づき計上され、当該進捗度の測定は各連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が、予想され
る工事原価の合計（工事原価総額）に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。この履行義務を
充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法を適用するうえで算定の基礎となる工事原価総額は、顧
客との合意により定められた仕様や施工図等に基づき必要な資機材の内容及び数量や施工工程に基づく予定工数
を識別し、購買実績・施工経験並びに取引先との協議内容等を反映し、合理的な見積りを行っております。
② 主要な仮定
履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積りに用いた主
要な仮定は、顧客との現在の契約に基づき工事を施工するにあたって必要となる資機材の単価及び数量、見積工
数に基づく必要な人工数等であります。これら主要な仮定を反映し、工事原価総額のもととなる実施工事予算を
策定しております。また、実施工事予算書は標準的なプロセスにより整備・運用しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事期間を通じて顧客との合意に基づき当初の契約から工事契約内容が変更される場合や、工事着手後に判明
する事実により、主要な仮定に変化が生じる場合があり、その結果、翌連結会計年度以降に工事原価総額の見積
りの変更を行う可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来
は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサー
ビスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足す
るにつれて、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各
報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれ
る場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足す
ると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を
認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「受取手形・完成工事未収
入金等」は当連結会計年度より「受取手形」、「完成工事未収入金等」及び「契約資産」に区分して表示し、「流動
負債」に表示しておりました「未成工事受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等を適用した結果、連結損益及び包括利益計算書に与える影響はありません。また、利益剰余金
の当期首残高に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前
連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定
める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る（収益認識関係）注記については記載しておりません。ただ
し、「（収益認識関係）３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関
係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金
額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等」において記載する当連結会計年度期首の各勘定科目残
高につきましては、収益認識会計基準等を適用した後の金額に組替えを行っております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
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(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月
17日改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」の検討には、関係者との協議等に一定の
期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分法相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記
についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うとさ
れていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。
(表示方法の変更)
（連結損益及び包括利益計算書関係）
前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外費用の「コミットメントフィー」は、金額的重要性が低
下したため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、営業外費用に表示しておりました「コミッ
トメントフィー」33百万円及び「その他」160百万円は、「その他」193百万円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「コミットメント
フィー」、「有形固定資産売却損益」及び投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の売却による収
入」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示いたしました。また、前連結
会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売
却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記いたしました。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表
示しておりました「コミットメントフィー」33百万円、「有形固定資産売却損益」0百万円及び「その他」3,118百
万円は、「その他」3,159百万円及び「投資有価証券売却損益」△7百万円として組替えております。また、前連結
会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローに表示しておりました「有形固定資産の売却による収入」0
百万円及び「その他」△281百万円は、「その他」△280百万円として組替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ このうち、非連結子会社及び関連会社に対する金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券（株式） 248 百万円 248 百万円
※２(イ)下記の資産は、関係会社等の金融機関借入金等の保証に伴い担保に供しております。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券 95 百万円 95 百万円
(ロ)連結子会社の仕入債務履行保証金として、下記の資産を担保に供しております。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資その他の資産（定期預金） 29 百万円 29 百万円
(ハ)連結子会社への出資先に対し、当該出資額等の損失保証として、下記の資産を担保に供しております。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資その他の資産（定期預金） 10 百万円 10 百万円
３ 保証債務
(イ)連結子会社の入札及び履行に対する保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
三机建筑工程（上海）有限公司 － 百万円 0 百万円
(ロ)連結子会社への出資者に対する出資額等の保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
THAI SANKI ENGINEERING &
32 百万円 33 百万円
CONSTRUCTION CO.,LTD.
４ 貸出コミットメント契約
当社は、重要なステークホルダーであります協力会社の経営安定化支援のための資金確保や運転資金の一時的
な需要に備えるため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、2021年５月末に契約満
了に伴い当該契約は終了しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 16,000 百万円 － 百万円
借入実行残高 － －
差引額（借入未実行残高） 16,000 －
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に
記載しております。
※２ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
1,472 百万円 1,487 百万円
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 71 百万円 106 百万円
構築物 1 1
機械装置 0 0
工具器具備品 6 1
ソフトウェア 0 3
電話加入権 0 1
計 79 114
※４ 売上原価のうち工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
△50 百万円 9 百万円
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※５ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
場所 用途 種類 減損損失
タイ王国（連結子会社） 事業用資産（建築設備事業） 工具器具備品等 1百万円
当社グループは、原則として事業用資産については、建築設備部門、機械システム事業部門、環境システム事
業部門の３グループ、それ以外については不動産事業用資産、遊休資産に分け、個々の資産毎に、連結子会社の
資産については会社単位にグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。
事業用資産
連結子会社の収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(工具器具備品等
1百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算定して
おりますが、売却が困難であるものなどについては、正味売却価額を零としております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
場所 用途 種類 減損損失
（1）宮城県黒川郡 遊休資産 土地、構築物 22百万円
（2）タイ王国（連結子会社） 事業用資産（建築設備事業） 工具器具備品 0百万円
当社グループは、原則として事業用資産については、建築設備部門、機械システム事業部門、環境システム事
業部門の３グループ、それ以外については不動産事業用資産、遊休資産に分け、個々の資産毎に、連結子会社の
資産については会社単位にグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。
遊休資産
（1） 今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額（土地22
百万円、構築物0百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。
事業用資産
連結子会社の収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(工具器具
（2）
備品0百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算定して
おりますが、売却が困難であるものなどについては、正味売却価額を零としております。
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※６ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 5,107 百万円 1,768 百万円
△7 50
組替調整額
税効果調整前
5,100 1,818
△1,521 △555
税効果額
その他有価証券評価差額金 3,579 1,263
繰延ヘッジ損益
当期発生額
3 △10
税効果額 △0 3
繰延ヘッジ損益
2 △7
為替換算調整勘定
63 97
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,293 660
組替調整額 693 266
税効果調整前
1,986 927
△608 △283
税効果額
退職給付に係る調整額 1,378 643
その他の包括利益合計 5,023 1,995
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 60,661,156 － 1,000,000 59,661,156
（注）減少数1,000,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 3,026,442 1,000,000 1,084,000 2,942,442
（注）増加数1,000,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。また、減少数1,084,000
株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少1,000,000株及びストック・オプションの権利行使によ
る減少84,000株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
区分 内訳
（百万円）
提出会社 ストック・オプションとしての
282
（親会社） 新株予約権
合計 282
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月25日
普通株式 3,458 60.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 2,016 35.00 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
（注）2020年６月25日定時株主総会決議の１株当たり配当額60円00銭には、特別配当25円00銭を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 2,552 利益剰余金 45.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額45円00銭には、特別配当10円00銭を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 59,661,156 － － 59,661,156
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 2,942,442 1,000,016 42,000 3,900,458
（注）増加数1,000,016株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,000,000株及び単元未満株式の買取
りによる増加16株であります。また、減少数42,000株は、ストック・オプションの権利行使による減少であ
ります。
３ 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
区分 内訳
（百万円）
提出会社 ストック・オプションとしての
310
（親会社） 新株予約権
合計 310
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月23日
普通株式 2,552 45.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 1,985 35.00 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
（注）2021年６月23日定時株主総会決議の１株当たり配当額45円00銭には、特別配当10円00銭を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 2,788 利益剰余金 50.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額50円00銭には、特別配当15円00銭を含んでおります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金預金勘定 36,087 百万円 42,779 百万円
取得日から３か月以内に償還期限の
999 1,999
到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 37,087 44,779
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本を毀損するリスクが低く、格付機関による格付が高い債券等の
金融資産で行っております。また、資金調達については銀行や生命保険会社からの借入による方針でありま
す。デリバティブは、外貨建債権・債務にかかる将来の為替レートの変動リスク、借入金の金利変動リスク
を回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を
定期的に把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市
場価額の変動リスクに晒されております。なお、これらについては定期的に時価を把握しております。
営業債務である電子記録債務及び工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引については、外貨建債権・債務にかかる将来の為替レートの変動リスク、借入金の金利
変動リスクを回避する目的で利用することはありますが、すべて実需に基づいており、デリバティブ自体に
よる売買はありません。なお、利用にあたっては経理部門において取引権限を定めたうえで、信用リスクを
軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、グループ各社が月
次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 2,999 2,999 －
その他有価証券 26,901 26,901 －
資産計 29,900 29,900 －
デリバティブ取引 3 3 －
（※1）「現金預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金等」、「電子記録債務」及び「工事
未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
（※2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
非上場株式等 1,915
※上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 有価証券及
び投資有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 5,999 5,999 －
その他有価証券 28,592 28,592 －
資産計 34,592 34,592 －
デリバティブ取引（※3） (7) (7) －
（※1）「現金預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金等」、「電子記録債務」及び「工事
未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
（※2）以下の金融商品は、市場価格のない株式等のため、「資産 有価証券及び投資有価証券」には含まれており
ません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式等 1,854
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で表示しております。
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金預金 36,077 － － －
受取手形 987 － － －
完成工事未収入金等 64,610 － － －
電子記録債権 6,487 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 2,999 － － －
その他有価証券のうち満期
－ － － －
があるもの
合計 111,162 － － －
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金預金 42,764 － － －
受取手形 595 － － －
完成工事未収入金等 39,412 － － －
電子記録債権 7,124 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 5,999 － － －
その他有価証券のうち満期
－ － － －
があるもの
合計 95,897 － － －
（注２）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 5,745 － － － － －
長期借入金 1,390 3,140 320 － － －
リース債務 133 63 51 34 15 109
合計 7,268 3,203 371 34 15 109
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 5,745 － － － － －
長期借入金 3,140 320 － － － －
リース債務 94 81 62 40 18 123
合計 8,980 401 62 40 18 123
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 28,592 － － 28,592
デリバティブ取引
通貨関連 － △8 － △8
資産計 28,592 △8 － 28,583
デリバティブ取引
通貨関連 － 0 － 0
負債計 － 0 － 0
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
コマーシャルペーパー － 1,999 － 1,999
合同運用指定金銭信託 － 4,000 － 4,000
資産計 － 5,999 － 5,999
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
これらの時価については相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が所有するコマーシャルペーパー及び合同運用指
定金銭信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベ
ル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
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(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )及び当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) コマーシャルペーパー
－ － －
時価が連結貸借対照表
(2) 合同運用指定金銭信託
－ － －
計上額を超えるもの
小計 － － －
(1) コマーシャルペーパー
999 999 －
時価が連結貸借対照表
(2) 合同運用指定金銭信託
2,000 2,000 －
計上額を超えないもの
小計 2,999 2,999 －
合計 2,999 2,999 －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) コマーシャルペーパー
－ － －
時価が連結貸借対照表
(2) 合同運用指定金銭信託
－ － －
計上額を超えるもの
小計 － － －
(1) コマーシャルペーパー
1,999 1,999 －
時価が連結貸借対照表
(2) 合同運用指定金銭信託
4,000 4,000 －
計上額を超えないもの
小計 5,999 5,999 －
合計 5,999 5,999 －
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３ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 26,769 11,204 15,565
(2)債券
国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
社債
－ － －
取得原価を超えるもの
その他
－ － －
(3)その他 － － －
小計 26,769 11,204 15,565
(1)株式 131 192 △61
(2)債券
国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
社債
－ － －
取得原価を超えないもの
その他
－ － －
(3)その他 － － －
小計 131 192 △61
合計 26,901 11,396 15,504
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 28,058 10,693 17,364
(2)債券
国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
社債
－ － －
取得原価を超えるもの
その他
－ － －
(3)その他 － － －
小計 28,058 10,693 17,364
(1)株式 534 576 △42
(2)債券
国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
社債
－ － －
取得原価を超えないもの
その他
－ － －
(3)その他 － － －
小計 534 576 △42
合計 28,592 11,269 17,322
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４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
24 7 －
(2) 債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3) その他
334 0 －
合計 358 7 －
(注)上記の「その他有価証券」には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
99 26 －
(2) 債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3) その他
84 24 －
合計 183 50 －
(注)上記の「その他有価証券」には、市場価格のない有価証券を含んでおります。
５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において、投資有価証券で19百万円（その他有価証券で時価のある有価証券19百万円）減損処
理を行っております。
なお、減損にあたって、時価のある有価証券については、個々の銘柄の時価が取得原価に対して30％以上下落
した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえで行っております。また、時価を把握す
ることが極めて困難と認められる有価証券については、当連結会計年度末までに入手し得る直近の財務諸表に基
づき、１株当たりの純資産額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復
可能性を検討したうえで行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、投資有価証券で77百万円（その他有価証券で時価のある有価証券76百万円）減損処
理を行っております。
なお、減損にあたって、市場価格のある有価証券については、個々の銘柄の時価が取得原価に対して30％以上
下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえで行っております。また、市場価格
のない有価証券については、当連結会計年度末までに入手し得る直近の財務諸表に基づき、１株当たりの純資産
額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえで
行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )及び当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
（２）金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )及び当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等
ヘッジ会計 主なヘッジ うち1年超 時価
取引の種類
(百万円)
の 方法 対象 (百万円) (百万円 )
為替予約取引
為替予約等 外貨建予定取引
買建
54 7 3
の 振当処理 （工事未払金）
ユーロ
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等
ヘッジ会計 主なヘッジ うち1年超 時価
取引の種類
(百万円)
の 方法 対象 (百万円) (百万円 )
為替予約取引
為替予約等 外貨建予定取引
売建
104 － △8
の 振当処理 （完成工事未収入金）
米ドル
為替予約取引
為替予約等 外貨建予定取引 －
買建
7 0
の 振当処理 （工事未払金）
ユーロ
（２）金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )及び当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社は、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、連結子会社
（在外連結子会社を含む。）は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給して
おります。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあ
ります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社及び連結子会社は、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
また、当社は、2022年度（翌連結会計年度）から導入した60歳から65歳への定年延長に伴い、退職一時金制度及
び確定給付企業年金制度の変更を行っております。当該制度変更に伴い、退職給付債務が888百万円減少し、過去
勤務費用が同額発生しております。
過去勤務費用につきましては、当該制度変更を従業員に周知した当連結会計年度より従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数（10年）による定額法により費用の減額処理を行っております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 23,568 百万円 23,963 百万円
勤務費用 1,313 1,364
利息費用 80 81
数理計算上の差異の発生額 138 217
退職給付の支払額 △1,137 △1,091
過去勤務費用の発生額 － △888
その他 0 0
退職給付債務の期末残高 23,963 23,646
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
年金資産の期首残高 23,510 百万円 27,486 百万円
期待運用収益 586 637
数理計算上の差異の発生額 1,432 △9
事業主からの拠出額 2,859 365
退職給付の支払額 △902 △1,109
年金資産の期末残高 27,486 27,369
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) （ 2022年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 23,099 百万円 22,704 百万円
年金資産 △27,486 △27,369
△4,386 △4,664
非積立型制度の退職給付債務 863 942
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,522 △3,722
退職給付に係る負債 1,710 2,581
退職給付に係る資産 △5,233 △6,303
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,522 △3,722
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
勤務費用 1,313 百万円 1,364 百万円
利息費用 80 81
期待運用収益 △586 △637
数理計算上の差異の費用処理額 693 273
過去勤務費用の費用処理額 － △7
その他 7 5
確定給付制度に係る退職給付費用 1,508 1,079
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
過去勤務費用 － 百万円 881 百万円
数理計算上の差異 1,986 45
合計 1,986 927
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) （ 2022年３月31日 ）
未認識過去勤務費用 － 百万円 △881 百万円
未認識数理計算上の差異 1,309 1,263
合計 1,309 382
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
債券 29 ％ 30 ％
株式 22 25
短期資金等 17 15
生命保険一般勘定 25 26
その他 7 4
合計 100 100
（注）退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度33％、当連結会計年度31％含まれており
ます。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
割引率（確定給付企業年金制度） 0.408 ％ 0.408 ％
割引率（退職一時金制度） 0.279 ％ 0.279 ％
長期期待運用収益率 2.0～2.5 ％ 2.0～2.5 ％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 128百万円 、当連結会計年度 129百万円 でありました。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 55百万円 69百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2013年度新株予約権 2014年度新株予約権 2015年度新株予約権
（株式報酬型 （株式報酬型 （株式報酬型
ストックオプション） ストックオプション） ストックオプション）
決議年月日 2013年６月26日 2014年６月26日 2015年６月25日
当社取締役 ８名 当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
（社外取締役を除く。） （社外取締役を除く。） （社外取締役を除く。）
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 20名 当社執行役員 20名 当社執行役員 25名
（当社取締役を兼務して （当社取締役を兼務して （当社取締役を兼務して
いる者を除く。） いる者を除く。） いる者を除く。）
株式の種類及び付与数
普通株式 44,000株 普通株式 42,000株 普通株式 52,000株
（注）１
付与日 2013年７月11日 2014年７月11日 2015年７月10日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2013年７月12日 自 2014年７月12日 自 2015年７月11日
権利行使期間
至 2043年７月11日 至 2044年７月11日 至 2045年７月10日
新株予約権の数
110個 120個 240個
（注）２
新株予約権の目的となる
株式の種類及び株式数 普通株式 11,000株 普通株式 12,000株 普通株式 24,000株
（注）２
新株予約権の行使時の払
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与
込金額
株式数を乗じた金額とする。
（注）２
新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株
発行価格 580円 発行価格 696円 発行価格 897円
式の発行価格及び資本組
資本組入額 290円 資本組入額 348円 資本組入額 449円
入額
（注）２
新株予約権の行使の条件
（注）３ （注）３ （注）３
（注）２
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとす
る事項
る。
（注）２
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する
（注）４ （注）４ （注）４
事項
（注）２
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2016年度新株予約権 2017年度新株予約権 2018年度新株予約権
（株式報酬型 （株式報酬型 （株式報酬型
ストックオプション） ストックオプション） ストックオプション）
決議年月日 2016年６月29日 2017年６月27日 2018年６月27日
当社取締役 ６名 当社取締役 ６名 当社取締役 ７名
（社外取締役を除く。） （社外取締役を除く。） （社外取締役を除く。）
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 25名 当社執行役員 28名 当社執行役員 29名
（当社取締役を兼務して （当社取締役を兼務して （当社取締役を兼務して
いる者を除く。） いる者を除く。） いる者を除く。）
株式の種類及び付与数
普通株式 52,000株 普通株式 57,000株 普通株式 60,000株
（注）１
付与日 2016年７月14日 2017年７月12日 2018年７月12日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2016年７月15日 自 2017年７月13日 自 2018年７月13日
権利行使期間
至 2046年７月14日 至 2047年７月12日 至 2048年７月12日
新株予約権の数
260個 360個 410個
（注）２
新株予約権の目的となる
株式の種類及び株式数 普通株式 26,000株 普通株式 36,000株 普通株式 41,000株
（注）２
新株予約権の行使時の払
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与
込金額
株式数を乗じた金額とする。
（注）２
新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株
発行価格 823円 発行価格 1,187円 発行価格 1,041円
式の発行価格及び資本組
資本組入額 412円 資本組入額 594円 資本組入額 521円
入額
（注）２
新株予約権の行使の条件
（注）３ （注）３ （注）３
（注）２
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとす
る事項
る。
（注）２
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する
（注）４ （注）４ （注）４
事項
（注）２
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2019年度新株予約権 2020年度新株予約権 2021年度新株予約権
（株式報酬型 （株式報酬型 （株式報酬型
ストックオプション） ストックオプション） ストックオプション）
決議年月日 2019年６月27日 2020年６月25日 2021年６月23日
当社取締役 ７名
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
（社外取締役及び非業務
（社外取締役を除く。） （社外取締役を除く。）
執行取締役を除く。）
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 32名 当社執行役員 32名
当社執行役員 31名
（当社取締役を兼務して （当社取締役を兼務して
（当社取締役を兼務して
いる者を除く。） いる者を除く。）
いる者を除く。）
株式の種類及び付与数
普通株式 62,000株 普通株式 58,000株 普通株式 57,000株
（注）１
付与日 2019年７月12日 2020年７月10日 2021年７月８日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2019年７月13日 自 2020年７月11日 自 2021年７月９日
権利行使期間
至 2049年７月12日 至 2050年７月10日 至 2051年７月８日
新株予約権の数
430個 500個 570個
（注）２
新株予約権の目的となる
株式の種類及び株式数 普通株式 43,000株 普通株式 50,000株 普通株式 57,000株
（注）２
新株予約権の行使時の払
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与
込金額
株式数を乗じた金額とする。
（注）２
新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株
発行価格 1,148円 発行価格 966円 発行価格 1,225円
式の発行価格及び資本組
資本組入額 574円 資本組入額 483円 資本組入額 613円
入額
（注）２
新株予約権の行使の条件
（注）３ （注）３ （注）３
（注）２
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとす
る事項
る。
（注）２
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する
（注）４ （注）４ （注）４
事項
（注）２
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 当連結会計年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。
３ 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、本新株予約権の行使期間において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り
新株予約権を行使できます。なお、かかる行使は一括行使に限るものとしております。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人のうち配偶者又は一親等の親族の１名に限り本新株予
約権を行使できます。なお、かかる行使は一括行使に限るものとしております。
４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発
生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸
収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式
交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞ
れ交付することとしております。ただし、本新株予約権の発行要領に従って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限ります。
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（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に
記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2013年度新株予約権 2014年度新株予約権 2015年度新株予約権
（株式報酬型 （株式報酬型 （株式報酬型
ストックオプション） ストックオプション） ストックオプション）
決議年月日 2013年６月26日 2014年６月26日 2015年６月25日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― ―
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
― ― ―
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
13,000 15,000 27,000
権利確定
― ― ―
権利行使
2,000 3,000 3,000
失効
― ― ―
未行使残
11,000 12,000 24,000
2016年度新株予約権 2017年度新株予約権 2018年度新株予約権
（株式報酬型 （株式報酬型 （株式報酬型
ストックオプション） ストックオプション） ストックオプション）
決議年月日 2016年６月29日 2017年６月27日 2018年６月27日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― ―
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
― ― ―
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
29,000 43,000 49,000
権利確定
― ― ―
権利行使
3,000 7,000 8,000
失効
― ― ―
未行使残
26,000 36,000 41,000
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2019年度新株予約権 2020年度新株予約権 2021年度新株予約権
（株式報酬型 （株式報酬型 （株式報酬型
ストックオプション） ストックオプション） ストックオプション）
決議年月日 2019年６月27日 2020年６月25日 2021年６月23日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― ―
付与
― ― 57,000
失効
― ― ―
権利確定
― ― 57,000
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
51,000 58,000 ―
権利確定
― ― 57,000
権利行使
8,000 8,000 ―
失効
― ― ―
未行使残
43,000 50,000 57,000
②単価情報
2013年度新株予約権 2014年度新株予約権 2015年度新株予約権
（株式報酬型 （株式報酬型 （株式報酬型
ストックオプション） ストックオプション） ストックオプション）
決議年月日 2013年６月26日 2014年６月26日 2015年６月25日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 1,423 1,423 1,423
付与日における公正な
579 695 896
評価単価(円)
2016年度新株予約権 2017年度新株予約権 2018年度新株予約権
（株式報酬型 （株式報酬型 （株式報酬型
ストックオプション） ストックオプション） ストックオプション）
決議年月日 2016年６月29日 2017年６月27日 2018年６月27日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 1,423 1,422 1,422
付与日における公正な
822 1,186 1,040
評価単価(円)
2019年度新株予約権 2020年度新株予約権 2021年度新株予約権
（株式報酬型 （株式報酬型 （株式報酬型
ストックオプション） ストックオプション） ストックオプション）
決議年月日 2019年６月27日 2020年６月25日 2021年６月23日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 1,422 1,422 ―
付与日における公正な
1,147 965 1,224
評価単価(円)
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３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
2021年度新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
株価変動性 (注)１ 26.590％
予想残存期間 (注)２ 3.4年
予想配当 (注)３ 70円/株
無リスク利子率 (注)４ △0.134％
（注）１ 2018年２月13日から2021年７月８日までの株価実績に基づき算定いたしました。
２ 各新株予約権者がそれぞれ権利行使可能となった日以後初めて原証券の売却が可能となる日に行使さ
れるものと仮定し、予想残存期間を各新株予約権者の本件新株予約権付与日から権利行使可能となる
日、すなわち取締役及び執行役員の地位を喪失すると予想される日までの期間（予想在任期間）を各
新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより見積っております。
３ 2021年３月期の配当実績（特別配当10円を除く）によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 28 百万円 29 百万円
賞与引当金 1,183 1,292
未払事業税 98 187
減損損失 1,355 1,296
完成工事補償引当金 242 394
工事損失引当金 － 2
退職給付に係る負債 1,740 1,521
役員退職慰労引当金 2 2
投資有価証券等評価損 279 301
施設利用権評価損 123 123
1,694 1,883
その他
繰延税金資産小計
6,748 7,035
△759 △840
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,988 6,195
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △434 △429
投資有価証券評価益 △316 △316
その他有価証券評価差額金 △4,650 △5,205
△86 △92
その他
繰延税金負債合計 △5,487 △6,043
繰延税金資産（負債）の純額 501 151
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ － ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 －
住民税均等割等 1.4 －
評価性引当額 △7.8 －
試験研究費控除 △2.0 －
寄付金損金不算入額 0.1 －
連結子会社との実効税率差異等 0.9 －
△0.5 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.3 －
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社は神奈川県その他の地域において、オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 896 百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高、賃貸費
用は不動産事業等売上原価に計上）であり、2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 911 百万円
（賃貸収益は不動産事業等売上高、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
期首残高 4,834 5,132
期中増減額 297 117
期末残高 5,132 5,249
期末時価 23,519 24,223
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（524百万円）及び保有目的の変更に伴う
振替（130百万円）であり、主な減少額は減価償却に伴うもの（356百万円）であります。また、当連結会
計年度の主な増加額は不動産取得（409百万円）及び保有目的の変更に伴う振替（78百万円）であり、主
な減少額は減価償却に伴うもの（370百万円）であります。
３ 期末の時価は、主要な賃貸資産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて、時点
修正等合理的な調整を行って算定し、その他の賃貸資産については固定資産税評価額等により算定してお
ります。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
機械 環境
合計
建築設備 不動産
（注）２
システム システム 計
事業 事業
事業 事業
ビル空調衛生 62,146 － － － 62,146 － 62,146
産業空調 57,363 － － － 57,363 － 57,363
電気 24,933 － － － 24,933 － 24,933
ファシリティシステム 11,040 － － － 11,040 － 11,040
機械システム － 9,666 － － 9,666 － 9,666
環境システム － － 25,842 － 25,842 － 25,842
その他 － － － － － 566 566
顧客との契約から生じる
155,484 9,666 25,842 － 190,993 566 191,560
収益
その他の収益 － － － 2,410 2,410 － 2,410
セグメント間の内部売上高
△318 △6 △26 △2 △354 △427 △781
又は振替高
外部顧客への売上高 155,165 9,660 25,816 2,407 193,050 139 193,189
（注）１ 「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号）に基づくセグメント区分により作成
しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等
を含んでおります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「４ 会計方針に関する事項（ 5 ）重要な収益及び費用の計上基準」
に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
（2021年４月１日） （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形 987 595
電子記録債権 6,487 7,124
完成工事未収入金 44,997 39,412
その他（流動資産） 3,195 4,358
契約資産 19,613 19,629
契約負債 11,776 14,754
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（注）１ 契約資産は、主に、工事契約において認識した収益のうち、未請求の金額であります。契約負債は、主に、
工事契約における顧客からの前受金であります。
２ 当連結会計年度の期首における契約負債残高の多くは、当連結会計年度に収益として認識されております。
３ 当連結会計年度において、契約資産の増減は、主として収益の認識により増加し、顧客への請求が完了する
ことにより、顧客との契約から生じた債権（完成工事未収入金）に振り替わることで減少したものでありま
す。契約負債の増減は、主として前受金の受取りにより増加し、収益認識により減少したものであります。
４ 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はあり
ません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当社グループの残存履行義務の多くは、請負工事契約に基づく繰越受注高であり、各工期に応じた進捗度の
予測等により年度別の売上予定額見通しを算出しております。
（単位：百万円）
期末繰越受注高 2022年度 2023年度 2024年度以降
150,737 101,381 22,683 26,672
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、当社に事業別の組織体制を置き、各連結子会社は報告セグメント内における当社の事業別の
組織体制と連携しながら事業展開を行っております。
したがって、当社グループは当社の組織体制を基礎としたセグメントから構成されており、建築設備工事全般
に関する事業を行っている「建築設備事業」、搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業を行っている
「機械システム事業」、上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業を行っている「環境システム事業」及び
保有不動産の賃貸・管理に関する事業を行っている「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間
の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象として
いないため、記載しておりません。
また、「（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
なお、当該変更が報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報に与える影
響はありません。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
機械 環境
合計
建築設備 不動産
(注)１ (注)２ 計上額
システム システム 計
事業 事業
(注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 155,096 8,966 23,498 2,372 189,935 132 190,067 － 190,067
セグメント間の内部
404 6 61 2 475 682 1,158 △ 1,158 －
売上高又は振替高
計 155,501 8,973 23,560 2,375 190,410 815 191,226 △ 1,158 190,067
セグメント利益又は
7,677 △ 393 20 777 8,082 40 8,122 74 8,196
損失（△）
その他の項目
減価償却費 955 262 139 389 1,747 0 1,747 △ 47 1,700
受取利息 7 0 4 － 11 0 11 7 19
支払利息 38 0 1 － 40 － 40 72 113
特別損失 104 7 12 43 167 － 167 231 399
(固定資産除却損) ( 26 ) ( 2 ) ( 6 ) ( 43 ) ( 79 ) ( －) ( 79 ) ( －) ( 79 )
(投資有価証券評価損) ( 19 ) ( －) ( －) ( －) ( 19 ) ( －) ( 19 ) ( －) ( 19 )
(事務所移転費用) ( 57 ) ( 5 ) ( 5 ) ( －) ( 68 ) ( －) ( 68 ) ( －) ( 68 )
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等
を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額 74百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社損益 △478
百万円 、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額 385百万円 、各セグメントに帰属する固定資産除
却損等を特別損失に計上したことによる調整額 167百万円 が含まれております。なお、全社損益の主なもの
は、各セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
機械 環境
合計
建築設備 不動産
(注)１ (注)２ 計上額
システム システム 計
事業 事業
(注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 155,165 9,660 25,816 2,407 193,050 139 193,189 － 193,189
セグメント間の内部
318 6 26 2 354 427 781 △ 781 －
売上高又は振替高
計 155,484 9,666 25,842 2,410 193,404 566 193,971 △ 781 193,189
セグメント利益又は
8,825 △ 193 184 798 9,615 6 9,622 195 9,817
損失（△）
その他の項目
減価償却費 886 229 123 407 1,646 0 1,646 △ 59 1,587
受取利息 4 0 3 － 7 0 7 7 15
支払利息 42 0 0 － 43 － 43 69 112
特別利益 － － － － － － － 50 50
特別損失 147 3 5 57 214 － 214 140 354
(固定資産除却損) ( 47 ) ( 3 ) ( 5 ) ( 57 ) ( 114 ) ( －) ( 114 ) ( －) ( 114 )
(投資有価証券評価損) ( 76 ) ( －) ( －) ( －) ( 76 ) ( －) ( 76 ) ( 0 ) ( 77 )
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等
を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額 195百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社損益△430
百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額391百万円、各セグメントに帰属する固定資産除
却損、投資有価証券評価損を特別損失に計上したことによる調整額234百万円が含まれております。なお、
全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )及び
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占め
るものがないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
機械 環境
建築設備 不動産
システム システム その他 計 調整額 合計
事業 事業
事業 事業
減損損失 1 － － － － 1 － 1
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
機械 環境
建築設備 不動産
システム システム その他 計 調整額 合計
事業 事業
事業 事業
減損損失 22 － － － － 22 － 22
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )及び
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )及び
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )及び
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,611.76 円 1,685.20 円
１株当たり当期純利益 103.12 円 115.13 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 102.60 円 114.55 円
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 5,901 6,489
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 5,901 6,489
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 57,230 56,363
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） － －
普通株式増加数 （千株） 287 288
（うち新株予約権方式によるストック・オプション
( 287 ) ( 288 )
（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり ―――――――――― ――――――――――
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 5,745 5,745 1.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,390 3,140 0.9 －
１年以内に返済予定のリース債務
所有権移転ファイナンス・リース 4 4 0.3 －
所有権移転外ファイナンス・リース 128 90 － －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 3,460 320 0.9 2023年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
所有権移転ファイナンス・リース 126 125 0.0 2023年～2029年
所有権移転外ファイナンス・リース 147 200 － 2023年～2029年
その他有利子負債
従業員預り金 3,061 3,102 0.5 －
合計 14,064 12,728 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務のうち、所有権移転外ファイナンス・リースの「平均利率」については、リース料総額に
含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しており
ません。
２ リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返
済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 320 － － －
リース債務
所有権移転ファイナンス・リース 4 4 4 4
所有権移転外ファイナンス・リース 76 58 35 13
※ 従業員預り金については、返済予定日が未定のため記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
連結財務諸表規則第92条の２第１項により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 38,737 84,070 135,723 193,189
税金等調整前四半期（当期）純
利益又は税金等調整前四半期純 △15 1,320 5,457 9,514
損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主
△35 863 3,684 6,489
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 △0.63 15.22 65.16 115.13
（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期純損失（△） △0.63 15.84 50.16 50.30
(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 31,480 38,432
受取手形 914 550
電子記録債権 6,362 6,884
完成工事未収入金 57,307 35,857
契約資産 － 17,688
有価証券 2,999 5,999
未成工事支出金 2,125 2,554
原材料及び貯蔵品 233 295
前払費用 735 1,007
立替金 108 554
その他 1,333 4,555
△ 7 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 103,594 114,374
固定資産
有形固定資産
建物 41,928 42,242
△ 31,561 △ 32,271
減価償却累計額
建物（純額） 10,367 9,970
構築物
2,102 2,120
△ 1,943 △ 1,966
減価償却累計額
構築物（純額） 158 154
機械及び装置
337 345
△ 231 △ 247
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 105 98
車両運搬具
16 16
△ 16 △ 16
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
1,401 1,376
△ 1,161 △ 1,137
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 239 238
土地
3,105 3,082
リース資産 314 318
△ 161 △ 140
減価償却累計額
リース資産（純額） 153 178
建設仮勘定 22 1
有形固定資産合計 14,152 13,724
無形固定資産
借地権 42 42
リース資産 94 79
757 1,080
その他
無形固定資産合計 894 1,202
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
※1 28,295 ※1 29,919
投資有価証券
※1 335 ※1 335
関係会社株式
出資金 22 22
関係会社出資金 643 643
長期貸付金 16 14
従業員に対する長期貸付金 24 17
関係会社長期貸付金 544 600
破産更生債権等 80 80
長期前払費用 374 37
前払年金費用 5,695 5,558
敷金及び保証金 1,334 1,337
保険積立金 873 1,252
※1 1,510 ※1 1,510
長期性預金
その他 1,450 1,432
△ 701 △ 755
貸倒引当金
投資その他の資産合計 40,499 42,008
固定資産合計 55,547 56,936
資産合計 159,141 171,310
負債の部
流動負債
電子記録債務 873 2,588
工事未払金 38,860 36,418
短期借入金 7,135 8,885
リース債務 124 87
未払金 2,955 4,961
未払法人税等 235 2,163
未成工事受入金 8,190 －
契約負債 － 13,911
預り金 3,402 4,064
賞与引当金 3,163 3,477
役員賞与引当金 160 161
完成工事補償引当金 826 1,324
工事損失引当金 － 9
－ 7
その他
流動負債合計 65,929 78,062
固定負債
長期借入金 3,460 320
リース債務 143 194
退職給付引当金 － 511
従業員預り金 3,061 3,102
長期預り保証金 2,285 2,343
関係会社事業損失引当金 300 440
繰延税金負債 604 698
353 338
その他
固定負債合計 10,208 7,948
負債合計 76,138 86,011
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,105 8,105
資本剰余金
4,181 4,181
資本準備金
資本剰余金合計 4,181 4,181
利益剰余金
利益準備金 2,026 2,026
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 984 972
別途積立金 31,110 31,110
29,328 31,742
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 63,448 65,851
自己株式 △ 3,859 △ 5,243
株主資本合計 71,875 72,894
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 10,842 12,100
2 △ 5
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 10,844 12,095
新株予約権 282 310
純資産合計 83,002 85,299
負債純資産合計 159,141 171,310
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
※1 166,503 ※1 171,134
完成工事高
2,375 2,410
不動産事業等売上高
売上高合計 168,879 173,544
売上原価
※1 142,844 ※1 145,582
完成工事原価
1,509 1,533
不動産事業等売上原価
売上原価合計 144,353 147,116
売上総利益
完成工事総利益 23,659 25,552
866 876
不動産事業等総利益
売上総利益合計 24,526 26,428
販売費及び一般管理費
役員報酬 497 436
従業員給料手当 6,598 6,788
賞与引当金繰入額 1,452 1,607
役員賞与引当金繰入額 160 161
退職給付費用 637 443
法定福利費 1,244 1,295
福利厚生費 116 113
株式報酬費用 55 69
修繕維持費 193 222
消耗品費 347 213
通信交通費 367 428
動力用水光熱費 102 108
調査研究費 568 542
広告宣伝費 375 369
交際費 86 105
寄付金 63 44
地代家賃 1,481 1,421
減価償却費 1,065 964
租税公課 503 546
保険料 682 567
2,681 2,686
雑費
販売費及び一般管理費合計 19,281 19,140
営業利益 5,245 7,288
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益
受取利息 25 17
有価証券利息 2 3
※2 2,413 ※2 2,259
受取配当金
513 476
その他
営業外収益合計 2,955 2,756
営業外費用
支払利息 111 112
貸倒引当金繰入額 54 52
工事補修費 59 69
190 153
その他
営業外費用合計 415 387
経常利益 7,784 9,656
特別利益
－ 50
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 50
特別損失
減損損失 7 43
※2 ,※3 75 ※2 ,※3 112
固定資産除却損
投資有価証券評価損 19 77
事務所移転費用 68 －
関係会社事業損失引当金繰入額 － 140
231 －
損害賠償金
特別損失合計 401 372
税引前当期純利益 7,383 9,334
法人税、住民税及び事業税
1,408 2,836
△ 291 △ 454
法人税等調整額
法人税等合計 1,116 2,381
当期純利益 6,266 6,952
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 38,520 27.0 38,543 26.5
Ⅱ 外注費 76,352 53.4 78,479 53.9
Ⅲ 経費 27,971 19.6 28,559 19.6
(12,408) (12,705)
(うち人件費) (8.7) (8.7)
計 142,844 100.0 145,582 100.0
(注) 原価計算の方法
各事業年度とも受注別の個別原価計算による実際原価計算を行っております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 8,105 4,181 － 4,181 2,026 996 31,110 29,947 64,080
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 12 12 －
取崩
剰余金の配当 △ 5,474 △ 5,474
当期純利益 6,266 6,266
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 40 △ 40
自己株式処分差損の振替 40 40 △ 40 △ 40
自己株式の消却 △ 1,383 △ 1,383
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 12 － △ 619 △ 631
当期末残高 8,105 4,181 － 4,181 2,026 984 31,110 29,328 63,448
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,187 72,179 7,304 － 7,304 302 79,785
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 5,474 △ 5,474
当期純利益 6,266 6,266
自己株式の取得 △ 1,171 △ 1,171 △ 1,171
自己株式の処分 116 75 75
自己株式処分差損の振替 － －
自己株式の消却 1,383 － －
株主資本以外の項目の
3,538 2 3,540 △ 19 3,520
当期変動額（純額）
当期変動額合計 328 △ 303 3,538 2 3,540 △ 19 3,216
当期末残高 △ 3,859 71,875 10,842 2 10,844 282 83,002
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 8,105 4,181 － 4,181 2,026 984 31,110 29,328 63,448
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 12 12 －
取崩
剰余金の配当 △ 4,537 △ 4,537
当期純利益 6,952 6,952
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 13 △ 13
自己株式処分差損の振替 13 13 △ 13 △ 13
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 12 － 2,414 2,402
当期末残高 8,105 4,181 － 4,181 2,026 972 31,110 31,742 65,851
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,859 71,875 10,842 2 10,844 282 83,002
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 4,537 △ 4,537
当期純利益 6,952 6,952
自己株式の取得 △ 1,438 △ 1,438 △ 1,438
自己株式の処分 55 41 41
自己株式処分差損の振替 － －
株主資本以外の項目の
1,258 △ 7 1,250 27 1,278
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,383 1,018 1,258 △ 7 1,250 27 2,297
当期末残高 △ 5,243 72,894 12,100 △ 5 12,095 310 85,299
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度の負担に属する支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、当事業年度の負担に属する支給見込額を計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づい
て計上しております。
(5) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当該損失額
を合理的に見積もることが可能な工事について、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。
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有価証券報告書
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過している場合には、当
該超過額を前払年金費用に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費
用の減額処理をしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。
（追加情報）
当社は、2022年度（翌事業年度）から導入した60歳から65歳への定年延長に伴い、退職一時金制度及び確
定給付企業年金制度の変更を行っております。当該制度変更に伴い、退職給付債務が888百万円減少し、過去
勤務費用が同額発生しております。
過去勤務費用につきましては、当該制度変更を従業員に周知した当事業年度より従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用の減額処理を行っております。
(7) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、当事業年度末における損失負担
見込額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
収益認識基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日改正。以下「収益認識会
計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 建築設備事業及びプラント設備事業に係る請負工事契約
当社が、主として営んでいる設備工事事業は、請負工事契約による顧客との合意により定められた仕様
等に基づき、設備工事を完成させ、引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間に
わたり充足される取引であるため、進捗度を合理的に測定できる場合に限り、履行義務の充足につれて進
捗度を測定して収益を認識しております。進捗度の測定は、発生した工事原価が履行義務の充足における
進捗度に寄与し、概ね比例していると考えられることから、各事業年度の期末日までに発生した工事原価
が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。進捗度を合理
的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、合理的に見積もるこ
とができるようになるまで、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日
から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱
いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しており
ます。
② 運転管理業務及び保守業務の受託に係る契約
当社は、受託契約によりオフィスビルや工場、学校、病院、廃棄物処理施設、水処理施設など、設計・
施工した施設の運転管理・保守点検業務等をそのまま引き継ぎ、顧客の施設の安定運営や予防保全等を行
う義務を負っております。当該履行義務が一定の期間にわたり充足される場合には、取引価格の総額のう
ち、各事業年度の期末日までに提供した履行義務に対応する契約上の取引価格で、収益を認識しておりま
す。
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なお、当該履行義務が一時点で充足される場合には、履行義務が完了した時点において、収益を認識し
ております。
③ 機器・製品の販売に係る収益
当社は、機器・製品の販売に係る契約について空調設備資機材・コンベヤ・散気装置等を顧客に供給す
る義務を負っております。当該履行義務につきましては、納品・検収等により、顧客が財に対する支配を
獲得した時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売におい
て、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に
収益を認識しております。
これらの契約に対する対価は、顧客との契約に基づき取引価格が算定され、個々の契約に基づいた支払条
件により受領しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振
当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段
為替予約取引
②ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
為替予約取引については、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で行い、投機的な取引は行って
おりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしておりま
す。なお、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を割り当てた場合は、その後の為替相場の変動による
相関関係は完全に確保されるため、有効性の評価は省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り
(1)前事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高 106,328百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」の事項と同一のため記載を省
略しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法のうち、工事原価総額の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法 による完成工事高 114,155百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」の事項と同一のため記載を省
略しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工
事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに
対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつ
れて、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各事業年
度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合
は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見
込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せ
ず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「完成工事未収入金」は当事業年度
より「完成工事未収入金」及び「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示しておりました「未成工事受入
金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等を適用した結果、損益計算書に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与
える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに
従って、前事業年度に係る（収益認識関係）注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を
将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において区分掲記しておりました営業外費用の「コミットメントフィー」は、金額的重要性が低下した
ため、当事業年度から「その他」に含めて表示いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用に表示しておりました「コミットメントフィー」33百万
円及び「その他」156百万円は、「その他」190百万円として組替えております。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１(イ)関係会社等の金融機関借入金の保証に伴い、下記の資産を担保に供しております。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券 0 百万円 0 百万円
関係会社株式 5 5
(ロ)関係会社への出資先に対し、当該出資額等の損失保証として、下記の資産を担保に供しております。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
長期性預金 10 百万円 10 百万円
２ 保証債務
(イ)関係会社の入札及び履行に対する保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
三机建筑工程（上海）有限公司 － 百万円 0 百万円
(ロ)関係会社への出資者に対する出資額等の保証を行っております。
当事業年度
前事業年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
THAI SANKI ENGINEERING &
32 百万円 33 百万円
CONSTRUCTION CO.,LTD.
３ 貸出コミットメント契約
当社は、重要なステークホルダーであります協力会社の経営安定化支援のための資金確保や運転資金の一時的
な需要に備えるため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、2021年５月末に契約満
了に伴い当該契約は終了しております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 16,000 百万円 － 百万円
借入実行残高 － －
差引額（借入未実行残高） 16,000 －
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(損益計算書関係)
※１ 兼業事業売上高及び売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
完成工事高に含む
11,352 百万円 13,215 百万円
製品売上高等
完成工事原価に含む
8,469 9,755
製品売上原価等
※２ このうち関係会社との取引にかかるものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
受取配当金 1,893 百万円 1,698 百万円
固定資産除却損 34 95
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 66 百万円 106 百万円
構築物 1 1
機械装置 0 0
工具器具備品 6 1
ソフトウェア － 3
電話加入権 － 0
電気通信施設利用権 0 －
計 75 112
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 330百万円 、関連会社株式 5百万円 、
前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 330百万円 、関連会社株式 5百万円 ）は、市場価格のない株式等のた
め、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 119 百万円 135 百万円
賞与引当金 968 1,064
減損損失 1,370 1,311
完成工事補償引当金 253 405
工事損失引当金 － 2
退職給付引当金 1,060 1,097
役員退職慰労引当金 2 2
投資有価証券等評価損 279 301
施設利用権評価損 123 123
減価償却費 683 767
721 914
その他
繰延税金資産小計
5,582 6,127
△765 △863
評価性引当額
繰延税金資産合計
4,816 5,264
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △434 △429
投資有価証券評価益 △316 △316
その他有価証券評価差額金 △4,644 △5,197
△25 △20
その他
繰延税金負債合計 △5,420 △5,963
繰延税金資産（負債）の純額 △604 △698
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.3 △5.9
住民税均等割等 1.4 1.1
試験研究費控除 △2.1 △1.3
評価性引当額 △7.8 1.0
寄付金損金不算入額 0.1 0.1
△0.5 △1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.1 25.5
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
(百万円)
トヨタ自動車㈱ 5,056,405 11,237
小野薬品工業㈱ 1,174,750 3,601
㈱帝国ホテル 1,081,800 1,941
三井不動産㈱ 560,800 1,469
キヤノン㈱ 451,137 1,350
東海旅客鉄道㈱ 75,600 1,206
㈱近鉄百貨店 240,569 614
星光ビル管理㈱ 350,000 576
アズビル㈱ 140,000 572
近鉄グループホールディングス㈱ 160,752 563
日本空港ビルデング㈱ 100,000 559
日本電気㈱ 93,637 482
大日本印刷㈱ 130,357 375
京浜急行電鉄㈱ 280,789 352
三井倉庫ホールディングス㈱ 140,000 351
イビデン㈱ 53,243 322
東邦瓦斯㈱ 110,250 300
その他
投資有
有価
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ 74,685 297
価証券
証券
大星ビル管理㈱ 18,190 296
日本電設工業㈱ 166,000 262
東日本旅客鉄道㈱ 36,000 255
ラサ商事㈱ 200,000 199
㈱三井住友フィナンシャルグループ 50,000 195
新晃工業㈱ 100,200 173
㈱三越伊勢丹ホールディングス 170,000 164
凸版印刷㈱ 69,071 149
㈱世界貿易センタービルディング 70,000 140
アサヒグループホールディングス㈱ 30,000 133
㈱髙島屋 112,364 130
関西国際空港土地保有㈱ 2,260 113
㈱大分銀行 56,471 108
㈱廣貫堂 200,000 100
㈱苫小牧エネルギー公社 180,000 90
㈱ＮＪＳ 43,200 87
その他(72銘柄) 1,034,375 1,144
計 12,812,905 29,919
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【債券】
貸借対照表計上額
券面総額
銘柄
(百万円)
(百万円)
（コマーシャルペーパー）
満期
1,000 999
㈱アプラス
有価 保有
証券 目的の
（コマーシャルペーパー）
1,000 999
債券
㈱オリコオートリース
計 2,000 1,999
【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
（合同運用指定金銭信託）
1,000 1,000
ＣＡＮＴＡＢＩＬＥ
（合同運用指定金銭信託）
満期
1,000 1,000
Ｒｅｇｉｓｔａ
有価 保有
証券 目的の
（合同運用指定金銭信託）
1,000 1,000
債券
スタートラストα
（合同運用指定金銭信託）
1,000 1,000
ソフトバンクグループ㈱第５号
計 4,000 4,000
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
又は償却累
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 41,928 841 42,242 32,271 1,236 9,970
527
4
構築物 2,102 22 2,120 1,966 27 154
( 0 )
20
機械及び装置 337 28 345 247 26 98
( 9 )
車両運搬具 16 － 16 16 － 0
－
86
工具、器具及び備品 1,401 61 1,376 1,137 58 238
( 3 )
22
土地 3,105 － 3,082 － － 3,082
( 22 )
リース資産 314 89 85 318 140 64 178
建設仮勘定 22 1,204 1,225 1 － － 1
1,973
有形固定資産計 49,228 2,248 49,503 35,778 1,412 13,724
( 35 )
無形固定資産
借地権 42 － － 42 － － 42
リース資産 360 53 307 106 26 68 79
1,122 122 1,456
その他 457 376 123 1,080
[ 678 ] [ 693 ]
( 7 )
429
無形固定資産計 1,525 510 1,605 403 191 1,202
( 7 )
388 52
長期前払費用 207 543 14 0 37
[ 14 ] [ 14 ]
(注) １ 有形固定資産及び無形固定資産の「当期減少額」欄( )内書きは減損損失の計上額であります。
２ 無形固定資産の「その他」及び「長期前払費用」の当期首残高及び当期末残高欄[ ]内書きは償却対象資産
であります。
３ 「当期増加額」の主な内訳は次のとおりであります。
建物：主に不動産事業における賃貸用資産の改修・更新工事にかかるものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 708 53 － 1 761
賞与引当金 3,163 3,477 3,163 － 3,477
役員賞与引当金 160 161 160 － 161
完成工事補償引当金 826 733 78 156 1,324
工事損失引当金 － 9 － － 9
退職給付引当金 － 966 455 － 511
関係会社事業損失引当金 300 140 － － 440
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収等によるものであります。
２ 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替等によるものであります。
３ 退職給付引当金は、退職一時金制度について前事業年度末は積立超過のため前払年金費用に計上
（5,695百万円のうち382百万円）しておりましたが、当事業年度末は積立不足のため退職給付引当金
に計上しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１－４－１
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１－４－１
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告をすることができない場合は、東京都で発行する日本経済新聞に掲載して
公告掲載方法 行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
り。(ホームページアドレス https://www.sanki.co.jp)
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出しました書類は次のとおり
であります。
有価証券報告書
事業年度
（自 2020年４月１日
（１） 及びその添付書類 2021年６月23日提出
至 2021年３月31日 ）
( 第97期 )
並びに確認書
（２） 内部統制報告書 2021年６月23日提出
四半期報告書 第98期 第１四半期 （自 2021年４月１日
（３） 2021年８月６日提出
及び確認書 至 2021年６月30日 ）
第98期 第２四半期 （自 2021年７月１日
2021年11月12日提出
至 2021年９月30日 ）
（自 2021年10月１日
第98期 第３四半期
2022年２月10日提出
至 2021年12月31日 ）
（４） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会におけ
2021年６月29日提出
る議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
自己株券買付
（５） 2021年９月14日提出
状況報告書
2021年10月14日提出
2021年11月12日提出
2021年12月10日提出
2022年１月14日提出
2022年２月14日提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
三機工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 和 臣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 秀 明
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三機工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
機工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 当監査法人は、履行義務を充足するにつれて一定期間
４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計 にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見
上基準①建築設備事業及びプラント設備事業に係る請負 積りの妥当性を評価するため、 三機工業株式会社が行う
工事契約並びに(重要な会計上の見積り) に記載のとお 工事契約において主として以下の監査手続を実施した。
り、三機工業株式会社及び連結子会社では、設備工事事 (1)内部統制の評価
業に関する完成工事高及び完成工事原価の計上基準とし 工事の実施工事予算（工事の原価管理のために作成し
て、進捗度を合理的に測定できる場合に限り、履行義務 承認された予算書）の策定プロセスに関連する内部統制
の充足につれて進捗度を測定して収益を認識している。 の整備・運用状況を評価した。
進捗度の測定は、発生した工事原価が履行義務の充足に ●実施工事予算の材料費・外注費・経費等の工事原価に
おける進捗度に寄与し、概ね比例していると考えられる ついて、主として仕入先や工事会社といった取引先か
ことから、各連結会計年度の期末日までに発生した工事 らの見積書等に基づき項目毎に集計されていることを
原価が、予想される工事原価の合計（工事原価総額）に 確かめる統制
占める割合（インプット法）に基づいて行っている。進 ●工事着手後の工事の状況の変化が適時に工事原価総額
捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費 に反映されていることを確かめるための統制
用を回収することが見込まれる場合は、合理的に見積も ●工事の原価管理に係る業務について、施工部門の業務
ることができるようになるまで、原価回収基準にて収益 に精通した本社組織に所属する拠点監理員が適時・適
を認識している。なお、契約における取引開始日から完 切にモニタリングを行う体制
全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が (2)工事原価総額の見積りの妥当性の評価
ごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、 工事収益総額や工事利益率等に基づき工事原価総額の
一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を 見積りの不確実性が相対的に高い工事を選定し、その工
充足した時点で収益を認識している。当連結会計年度で 事の実施工事予算について以下の監査手続を実施した。
は、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益 ●当初の実施工事予算について、見積原価項目が工事契
を認識する方法に基づいて計上した完成工事高は 約内容に照らして整合しているか、見積りの基礎とな
121,250百万円であり、売上高の63％を占めている。 る工事原価総額が個々の原価項目の積み上げによって
工事契約は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が
計算されているか、また、仕入先や工事会社等 の 取引
顧客の指図に基づいて行われることから、実施工事予算
先からの見積書等の根拠資料と整合しているか検討し
による工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断
た 。
尺度を得られにくい。このため、工事原価総額の見積り
●当初の実施工事予算と最新の実施工事予算を比較し、
は、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する施工
その差異内容について経営会議への報告資料等を閲覧
担当者による一定の仮定と判断を伴い、作業内容及び工
し検討した。また、差異が一定以上の工事等について
数の見積りに関して不確実性を伴う。また、工事期間を
施工担当者等への質問及び工程表、仕入先や工事会社
通じて顧客との合意に基づき当初の契約から工事契約内
等の取引先からの見積書や注文請書等の根拠資料との
容が変更される場合や、工事着手後に判明する事実によ
照合により、差異の要因となった事象等の影響が適時
り、見積り工数の変更及び資機材や外注費の単価等の変
かつ実態に即して工事原価総額のもととなる実施工事
動が生じる場合があり、工事原価総額のもととなる実施
予算に反映されているか検討した。
工事予算の適時・適切な見直しには複雑性を伴う。
●施工部門の業務に精通した本社組織に所属する拠点監
以上から、当監査法人は履行義務の充足に係る進捗度
理員に、施工部門が報告した工事の施工状況及び工事
の測定にあたり、工事原価総額の見積りが、当連結会計
原価総額の変動要否の妥当性について質問を行い、工
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監
事原価総額のもととなる実施工事予算に適時に反映さ
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
れているか検討した。また、各拠点において履行義務
を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する
方法の適正性等について確認をおこなった会議である
決算ミーティングの議事録等を閲覧し、当連結会計年
度末時点において確定した事実が、工事原価総額のも
ととなる実施工事予算に適時に反映されているか検討
した。
●前連結会計年度の実施工事予算に基づく工事原価総額
と確定額又は再見積額を比較することによって、工事
原価総額の見積りプロセスの評価を行った。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ド を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三機工業株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三機工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
三機工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 和 臣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 秀 明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三機工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三機工
業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（履行義務を充足するにつれて一定期間にわ
たり収益を認識する方法における工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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