日本軽金属ホールディングス株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 日本軽金属ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
日本軽金属ホールディングス株式会社(E26707)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月27日
【会社名】 日本軽金属ホールディングス株式会社
【英訳名】 Nippon Light Metal Holdings Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋一丁目1番13号
【電話番号】 03(6810)7100(代表)
【事務連絡者氏名】 CSR・監査統括室 法務担当 菊池 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋一丁目1番13号
【電話番号】 03(6810)7100(代表)
【事務連絡者氏名】 CSR・監査統括室 法務担当 菊池 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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日本軽金属ホールディングス株式会社(E26707)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月24日開催の当社第10回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するもの
であります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金45円 総額2,786,014,125円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年6月27日
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定
が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、当社定款を
変更したものであります。
第3号議案 取締役14名選任の件
取締役として、岡本一郎、村上敏英、岡本泰憲、楠本薫、田中俊和、早乙女雅人、松葉俊博、朝来野
修一、松平弘之、小野正人、林良一、早野利人、土屋恵子および田中達也の14名を選任したものであ
ります。
なお、小野正人、林良一、早野利人、土屋恵子および田中達也は、社外取締役であります。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、川合晋太郎を選任したものであります。
なお、川合晋太郎は、社外監査役であります。
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(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件ならびに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
(賛成の割合)
第1号議案 498,523 581 0 (注)1 可決(99.71%)
第2号議案 498,124 971 1 (注)2 可決(99.63%)
第3号議案 (注)3
岡本 一郎 473,836 22,678 2,584 可決(94.77%)
村上 敏英 479,325 19,778 1 可決(95.87%)
岡本 泰憲 481,091 18,012 1 可決(96.22%)
楠本 薫 481,137 17,966 1 可決(96.23%)
田中 俊和 481,202 17,901 1 可決(96.24%)
早乙女 雅人 481,281 17,822 1 可決(96.26%)
松葉 俊博 481,262 17,841 1 可決(96.26%)
朝来野 修一 481,278 17,825 1 可決(96.26%)
松平 弘之 493,312 5,791 1 可決(98.67%)
小野 正人 463,957 35,144 1 可決(92.80%)
林 良一 484,504 14,599 1 可決(96.90%)
早野 利人 484,337 14,766 1 可決(96.87%)
土屋 恵子 484,638 14,465 1 可決(96.93%)
田中 達也 484,579 14,524 1 可決(96.92%)
第4号議案 (注)3
川合 晋太郎 485,852 13,244 1 可決(97.18%)
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の
議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成であります。
4.賛成の割合は、「本株主総会前日までに事前行使された議決権の数」と「本株主総会当日に出席した株主の
議決権の数」の合計を分母として算出しております。
(4)賛成、反対および棄権の議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計
により各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日に出席した株主の議決権の
数の一部を集計しておりません。
以 上
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