株式会社シダー 有価証券報告書 第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社シダー(E05478)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第41期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社シダー
【英訳名】 CEDAR.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 座小田 孝安
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区大畠１丁目７番19号
【電話番号】 093－513－7855（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 下屋敷 寛
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉北区大畠１丁目７番19号
【電話番号】 093－513－7855（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 下屋敷 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
13,861 14,258 15,132 15,613 15,749
売上高 (百万円)
250 218 257 674
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 51
親会社株主に帰属する当期純利益
224 16 209 387
又は親会社株主に帰属する当期純 (百万円) △ 319
損失（△）
219 15 210 390
包括利益 (百万円) △ 320
1,110 1,080 1,268 1,610 1,161
純資産額 (百万円)
18,035 18,316 18,181 19,559 20,465
総資産額 (百万円)
96.81 94.16 110.50 140.23 103.09
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益又は１株
19.52 1.43 18.28 33.77
(円) △ 28.36
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
6.2 5.9 7.0 8.2 5.7
自己資本比率 (％)
22.4 1.5 17.9 26.9
自己資本利益率 (％) △ 23.1
18.5 139.1 9.1 9.6
株価収益率 (倍) －
営業活動による
1,177 886 749 1,137 513
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 450 △ 404 △ 95 △ 2,064 △ 1,470
キャッシュ・フロー
財務活動による
881 928
(百万円) △ 544 △ 533 △ 594
キャッシュ・フロー
863 811 870 825 796
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)
1,057 1,160 1,245 1,299 1,343
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 837 ) ( 884 ) ( 932 ) ( 938 ) ( 927 )
（注）１ １株当たり純資産額の算定上、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており
ます。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
２ 第37期、第38期、第39期及び第40期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため、記載しておりません。第41期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益
については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第41期連結会計年度の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は平均人員を（ ）外数で記載しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用してお
り、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
13,245 13,620 14,204 14,408 14,271
売上高 (百万円)
210 225 316 605
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 22
198 30 265 350
当期純利益又は当期純損失（△） (百万円) △ 270
432 432 432 432 432
資本金 (百万円)
11,476,000 11,476,000 11,476,000 11,476,000 11,476,000
発行済株式総数 (株)
1,064 1,048 1,290 1,595 1,195
純資産額 (百万円)
17,335 16,823 16,337 15,783 15,570
総資産額 (百万円)
92.73 91.34 112.49 139.03 106.58
１株当たり純資産額 (円)
4.00 2.00 4.00 6.00
１株当たり配当額 －
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１株
17.29 2.62 23.14 30.54
(円) △ 24.01
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
6.1 6.2 7.9 10.1 7.7
自己資本比率 (％)
20.6 2.8 22.7 24.3
自己資本利益率 (％) △ 19.4
20.9 76.1 7.2 10.6
株価収益率 (倍) －
23.1 76.4 17.3 19.6
配当性向 (％) －
1,000 1,084 1,155 1,185 1,197
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 760 ) ( 758 ) ( 756 ) ( 712 ) ( 674 )
154.7 86.9 75.0 144.5 81.8
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 482 389 247 424 330
最低株価 (円) 210 168 137 161 145
（注）１ １株当たり純資産額の算定上、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており
ます。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
２ 第37期、第38期、第39期及び第40期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式
が存在しないため、記載しておりません。第41期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第41期事業年度の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第41期事業年度の配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は平均人員を（ ）外数で記載しております。
６ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用してお
り、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
当社は、医療法人財団池友会（本部：福岡県北九州市小倉北区、理事長：蒲池真澄、以下「池友会」という。）
傘下の病院にリハビリ職員として勤務しておりました山崎嘉忠（現・当社代表取締役会長）、座小田孝安（現・当
社代表取締役社長）が中心となり2000年10月に事業を開始いたしました。事業開始に当たっては、池友会理事の蒲
池真澄が100％所有していた休眠会社株式会社福岡メディカル販売（1981年４月に大阪府大阪市に株式会社新鉱産
業として設立。1993年４月に株式会社福岡メディカル販売に商号を変更、本店を福岡県福岡市に移転。）を運営会
社として利用することとし、同社の商号を株式会社シダーに、本店を福岡県北九州市小倉北区にそれぞれ変更いた
しました。その後、2001年１月に池友会の職員168名が当社に移籍しております。
株式会社シダーとして介護サービス事業を開始して以降の経緯は、次のとおりです。
年月 概要
介護事業への参入を企図して、株式会社福岡メディカル販売から株式会社シダーに商号変更し、本店
2000年10月
を福岡県北九州市小倉北区大畠一丁目７番19号に移転
福岡県及び山口県にて通所介護（デイサービス）事業、訪問看護（訪問看護・訪問リハビリ）事業、
2001年１月
訪問介護（ホームヘルプサービス）事業、居宅介護支援（ケアプラン作成サービス）事業を開始
2001年12月 千葉県八千代市に「八千代デイサービスセンター」を開設（関東地区第一号施設）
滋賀県八日市（現 東近江市）に「建部デイサービスセンター」を開設（東海地区第一号施設）
2004年８月
2004年11月 福岡県北九州市にて認知症対応型共同生活介護（グループホーム）事業を開始
2005年３月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
特定施設入居者生活介護 (介護付有料老人ホーム) 事業を開始
2005年９月
千葉県千葉市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ あすみが丘」を開設（関東地区第一号施設）
2005年10月 福岡県北九州市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ ふじまつ」を開設（九州地区第一号施設）
2006年３月 香川県高松市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ こうざい」を開設（四国地区第一号施設）
2006年６月 北海道札幌市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ ていね」を開設（北海道地区第一号施設）
2006年８月 大阪府大阪市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ つるみ」を開設（関西地区第一号施設）
2006年11月 岡山県岡山市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ くにとみ」を開設（中国地区第一号施設）
2007年１月 岡山県岡山市にて小規模多機能型居宅介護事業を開始
2009年５月 山梨県山梨市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ こうふ」を開設（甲信地区第一号施設）
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
2010年４月
ド）に上場
2010年５月 秋田県秋田市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ あきた」を開設（東北地区第一号施設）
2011年10月 介護付有料老人ホーム２施設を運営する株式会社パインの株式100％を取得し、連結子会社とする。
2012年８月 高齢社会戦略１号投資事業有限責任組合と、資本・業務提携契約を締結
大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上
2013年７月
場
2017年４月 給食事業を運営する味屋フーズ株式会社を設立し、連結子会社とする。
2019年３月 高齢社会戦略１号投資事業有限責任組合と、資本・業務提携契約を解消
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタン
ダード市場へ移行しております。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社シダー）及び子会社２社により構成されており、九州・山口地区及び関東地区を
中心に、介護保険法の適用を受けるサービスを提供する事業を展開しております。
当社グループにおける事業内容は、次のとおりであります。
なお、事業区分は報告セグメントの区分と同一であります。
① デイサービス事業
この事業は、介護保険法に基づく要介護・要支援認定者に対し、デイサービスセンターにおいて食事、入浴、そ
の他日常生活の世話、機能訓練などを行い元気な意義のある生活を支援していく事業であり、当社グループの主力
となる事業であります。
朝のお迎えより仕事が始まり夕方自宅にお送りするまで、事故のないようサービスに努めておりますとともに、
当社グループは、特に理学療法士や作業療法士等の専門家により「リハビリテーションを中心としたサービスを積
極的に行い、お客様が元気な生活が送れるよう支援する」ことを大きなテーマとして事業を展開しております。
また、カラオケやシアタールームなどの設備も完備し、多くのお客様が趣味や娯楽、また催し物など一日一日を
楽しく過ごせますようサービスに努めております。営業は月曜日から日曜日まで毎日行っており、特に日曜日など
はバスハイクやピクニック、観光、買い物など多彩なサービスを提供し、楽しみながら社会生活適応技能、心身活
動の向上を目指しております。
② 施設サービス事業
この事業は、要介護・要支援認定者が、その施設において特定施設サービス計画に基づき、入浴・排せつ・食事
等の介護、生活等に関する相談・助言等の日常生活上の世話や、機能訓練・療養上の世話を利用するサービスであ
る「特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）」の事業と要介護・要支援認定者で認知症の状態にある方
についてその共同生活を営む住居において入浴・排せつ・食事等の介護やその他日常生活上の世話及び機能訓練を
行う「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」の事業を介護保険法に基づき運営しております。
③ 在宅サービス事業
この事業は、介護や療養が必要な方が、住み慣れた自宅において安心して元気な生活を送ることを支援するため
に、「訪問リハビリテーション」「訪問看護」「訪問介護（ホームヘルパー）」「ケアプラン作成」の事業を行っ
ております。
a 訪問看護・訪問リハビリテーション
このサービスは、主に介護保険又は医療保険による給付対象のサービスで、看護師がお客様の自宅を訪問
し、かかりつけ医の指示書のもとに療養の世話や、診療補助又は援助等の医学的なケアサービスを行う訪問
看護事業と、介護保険の趣旨である在宅において元気な生活が行われるように支援するために、特に理学療
法士、作業療法士などの専門家が医師の指示書のもとに自宅でリハビリテーションを行う訪問リハビリの事
業を行っております。
b 訪問介護（ホームヘルパー）
このサービスは、要介護・要支援認定者の日常生活の世話を行う事業で、介護福祉士、ヘルパー１級、ヘ
ルパー２級及び介護職員初任者研修終了の資格保持者がお客様の自宅を訪問し生活全般にわたる援助を行っ
ております。
訪問介護のサービスは、ケアマネージャーがお客様及びヘルパー事業所と綿密に打合せをして計画された
サービス計画書に基づいて行われるもので、オムツ交換、清拭、食事介助、通院介助などの身体介助サービ
スや調理、掃除、洗濯、買い物などの生活援助サービスがあります。
c ケアプラン作成
このサービスは、介護保険法に基づく要介護・要支援認定者について、専門知識を持ったケアマネー
ジャーがお客様個人個人の要望と必要に応じたサービス計画を立てて介護サービスの選択、マネジメントを
行う事業で、介護保険を利用するには絶対に欠かせないサービスであります。
④ その他事業
その他事業には、福祉用具事業、障害支援事業及び給食事業が含まれております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
名 称 住 所 又は出資金 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
(連結子会社)
株式会社パイン 福岡県福岡市 所 有
40 施設サービス事業 役員の兼任２名
（注） 東区 100.0
味屋フーズ株式会社 所 有
東京都台東区 10 その他事業 役員の兼任２名
（注） 90.0
（注） 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
205
デイサービス事業 ( 313 )
831
施設サービス事業 ( 350 )
181
在宅サービス事業 ( 48 )
1,217
報告セグメント計 ( 711 )
25
その他 ( 202 )
101
全社（共通） ( 14 )
1,343
合計 ( 927 )
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,197 43.4 7.0 4,337
（ 674 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
205
デイサービス事業 ( 313 )
717
施設サービス事業 ( 300 )
181
在宅サービス事業 ( 48 )
1,103
報告セグメント計 ( 661 )
94
全社（共通） ( 13 )
1,197
合計 ( 674 )
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、介護保険制度の目的に沿って、社会的ニーズのあった介護サービスを中心として、特
に心身に多少なり障害のある要支援者から要介護認定者に対して、リハビリテーションを中心としたサービスを積極
的に行い、また在宅要介護者については、適切な訪問看護、訪問介護、訪問リハビリテーションを行い、より人間ら
しくその人らしく生きるために積極的な生活支援並びに社会への参加を促すことにより、地域社会に貢献することで
あります。
また、経営方針につきましては、
１．利用者・入居者およびその家族の尊厳とニーズを尊重し、質の高いサービスを提供する。
２．地域一番を目指し信頼され必要とされるサービスを提供する。
３．積極的なリハビリテーションを中心としたサービスを提供し自立できる生活支援を行うこととしております。
こうした経営理念、経営方針のもと、当社グループは「いつも春の陽だまりでありたい」をコンセプトに、介護
サービス事業を展開してまいりました。今や、高齢社会を迎え、地域に根差したノーマライゼーションのまちづくり
が改めて見つめ直される中、当社グループでは介護サービスを通してより良い健康文化を提供しております。今後に
おいても、常に利用者やその家族の立場に立ち、ニーズを幅広く収集しながら、きめ細かなサポートを提供し地域に
信頼される企業を目指して積極的に取り組んでまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略
2020年初頭より世界中で感染の猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症は、衛生資材の調達や感染予防への
取り組み、利用者や入居者、職員等に陽性者や濃厚接触者が発生した場合の対応並びにサービスの利用控えや入居へ
の抵抗、職員のメンタル面を留意した介護へのモチベーションの維持など様々な影響を介護現場に及ぼしています。
当社グループといたしましては、介護保険法の趣旨である要介護者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営む
ことができるように、リハビリテーションを中心としたサービスの提供に取り組み、更なる事業規模の拡大を図る考
えであります。主力事業であるデイサービス事業においては、介護保険制度の改定に伴い、機能訓練加算や科学的介
護に関わる加算など利用単価の変動等がありますが、介護予防に対応したサービスや利用者のニーズにあったサービ
スを提供することで幅広い新規顧客の獲得を積極的に推進してまいります。
当社グループにおけるもう一方の主力事業として成長した施設サービス事業については、介護付き有料老人ホームを
中心とした施設を積極的に展開し、将来の事業基盤を構築していく考えであります。既存施設の効率的な運営とサー
ビスの充実を図り、新型コロナウイルス感染拡大にて新規入居が控えられた現状を改善し施設稼働率を高く安定的に
維持していくことで、新規の施設展開に伴う多額の開設経費の吸収を図ってまいりたいと考えております。
北海道地区、東北地区、関東地区、甲信・東海地区、関西地区、中国・四国地区、九州地区等に展開した有料老人
ホームやデイサービスを核としてドミナントエリアの拡大を目指し、在宅サービスとの連携やシナジーを最大限に活
用することで利用者の利便性を向上させ営業収益の増加を図ります。また、介護保険制度の改定等による影響を受け
ない介護保険外のサービス事業を開発することで、事業の多角化を推進していく考えです。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、わが国の介護保険を取り巻く環境を踏まえ、継続的な売上成長と、スケールメリットを追求する
ことが必要と認識しております。これらを実現するためには、収益性、投資効率等の観点から、売上高伸長率、売上
高経常利益率並びにＲＯＥ（自己資本利益率）を主要な経営指標として位置づけとしております。当連結会計年度に
おける売上高伸長率は0.9％（前連結会計年度は3.2％）であり、売上高経常利益率は△0.3％（前連結会計年度は
4.3％）であり、ＲＯＥ（自己資本利益率）は△23.1％（前連結会計年度は26.9％）でした。引き続きこれらの指標
について、改善されるよう取り組んでまいります。
(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①新型コロナウイルスの感染拡大について
介護施設のうち、有料老人ホームなどの入所型施設については、法律に基づく緊急事態宣言が発せられた際に、都
道府県知事による使用制限や休業の要請を行うことができる対象施設にはなっておりませんが高齢者施設でのクラス
ター発生や入院施設がなく保健所より施設療養を依頼されることが第5波、第6波では増えてきています。デイサービ
スなどの通所施設については、都道府県知事及び市町村が必要と判断した場合、使用制限や休業の要請を行うことが
できる施設とされております。
セグメントごとの影響として、デイサービス事業においては、外出自粛意識の高まりに応じてデイサービスへの通
所を控えるご利用者様など、利用者数が一時的に減少する可能性があります。施設サービス及び在宅サービスにおい
ては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う直接的な影響は限定的なものと考えております。
当社グループにおきましては、感染症対策マニュアルに沿った対応を強化し、職員や面会される家族、外部業者な
どが施設にウイルスを持ち込まない体制を構築する考えであります。
②介護保険制度の改正について
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2017年度の介護報酬改定では、介護人材の処遇改善について、職場定着の推進、介護サービス事業者等による昇給
や評価を含む賃金制度の整備・運用状況などを踏まえ、事業者による、キャリアアップの仕組みの構築を促すため、
更なる加算の拡充が行われております。
また、2018年度の介護報酬改定では改定率0.5％のプラスとなっており「質の高いサービス」や「自立支援・重度
化防止に資するサービス」については1.0％相当のプラス改定が行われております。一方で給付の適正化で0.5％のマ
イナス部分もあり今後どのように事業の運営を行っていくのかが問われる改定となっています。
また、2019年10月に実施された介護報酬改定では、消費税増税を踏まえた改定率0.54％のプラスとなっており、団
塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、国民１人１人が個々の状態に応じた適切なサービスを受けられるよう、
質の高い効率的な介護の提供体制の整備を推進し、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる
処遇改善を進めるために特定処遇改善加算の創設が行われております。
また、2021年４月に実施された介護報酬改定では、改定率0.70％であり、そのうち0.05％は新型コロナウイルス感
染症に対応するための特例的な評価（2021年９月末まで）となっています。
当社グループといたしましては、介護保険制度のもと事業活動を行う中で、今後も予想される制度リスクともいう
べき法改正に柔軟に対応しつつ、当社グループの強みであるリハビリテーションにおける豊富なノウハウを積極的に
活用し、快適、上質なサービスで他社との差別化を目指す考えです。また、社会的にも多くの需要が見込まれるリハ
ビリテーションに特化したサービスをさらに強化し、サービスの向上と業容の拡大を図ってまいりたいと考えており
ます。
③人材の確保について
当社グループといたしましては、グループの事業拡大に伴い、サービスを提供する人材の確保は重要な課題の一つ
として認識しております。有資格者や介護経験の豊富な職員を適正に配置するため、雇用条件の見直しや
働きやすい職場環境を構築することに努めております。また、各種教育研修プログラムの充実を図ることでサービス
の質の向上や優秀な人材の育成に取り組んでおります。さらに、長期的に介護人材の確保・定着の推進を図るために
は、介護職員が将来展望を持って介護の職場で働き続けることができるよう、能力・資格・経験等に応じた処遇が適
切になされることが重要となります。「介護職員処遇改善加算」等を活用して、こうしたキャリアパスに関する仕組
みを整備・拡充することで、社内の人事考課制度をさらに充実させる必要があると考えております。
また、日本人介護スタッフとは別に外国人技能実習生の受入れについては最長5年とのことでありましたが、新た
な就労資格（特定技能1号）を得れば、最長10年にわたって滞在できるようになり、受け入れ態勢や技術やノウハウ
の教育に力をいれていく必要があると考えております。
④法令遵守への取り組みについて
当社グループといたしましては、介護保険制度のもと、介護サービス事業を営んでいく上で関係法令を遵守するこ
とは勿論、社会的な責務の遂行や地域での信頼関係を構築することを第一に考えております。また、事業所での教育
指導の徹底を図るとともに、内部監査体制の強化や社員教育、マニュアルの整備等を行うことで、法令を遵守した適
切な事業運営に努めてまいる所存です。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のような
ものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１ デイサービス事業・施設サービス事業に伴うリスク
(1）施設設置基準について
当社グループは、2022年３月末現在、デイサービスセンター30施設、有料老人ホーム45施設、グループホーム
２施設を運営しております。
デイサービスセンター（通所介護施設）については、人員、設備等に関して「指定居宅サービス等の事業の人
員、設備及び運営に関する基準（平成11年３月31日厚生省令第37号）」（以下「基準省令」という）により各種
基準が定められており、介護保険上の通所介護事業者となるためには、設備基準として食堂及び機能訓練室（３
㎡に利用定員を乗じて得た面積以上）、相談室、事務室、その他必要な設備及び備品を設けること、また、人員
基準として利用定員が11人以上の事業所の場合、生活相談員、介護職員、看護職員、管理者を配置することとさ
れており、さらには機能訓練加算を請求する場合は機能訓練指導員を配置する必要があります。
有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）については、基準省令第177条において耐火建築物又は準耐火建
築物であること、居室の定員は原則１名とされ13㎡以上の床面積を確保すること等が定められており、基準省令
第175条においては看護職員及び介護職員の合計数は、常勤換算方法で要介護者である利用者の数が３またはそ
の端数を増すごとに１人を（３対１基準）、看護職員は、利用者の数が30を超える特定施設にあっては、常勤換
算方法で１に利用者の数が30を超えて50又はその端数を増すごとに１を加えた人数、機能訓練指導員、計画作成
担当者はそれぞれ１名ずつ、生活相談員は利用者の数が100又はその端数を増すごとに１名以上配置することが
定められております。現在国の方でICTや介護ロボットを導入した場合の実証実験を行い３対１基準の見直しの
検討が行われています。
グループホーム（認知症対応型共同生活介護施設）については、設備基準として１ユニット定員は５人以上９
人以下とし、居室においては定員を１名、床面積7.43㎡以上とし、ほかに居間、食堂、台所、浴室など日常生活
を営む上で必要な設備を設けること、人員基準として介護従事者、計画作成者に加えて施設ごとに認知症介護に
関する専門知識を有する常勤で専任の管理者を置くことなどが定められております。
現在、開設済みの当社グループ施設は、上記基準に定めるすべての基準を満たしておりますが、今後欠員が生
じた場合や上記基準の変更により追加的な人員補充が必要となった場合等、上記基準を満たせなくなった場合に
は、現在提供している介護保険法上のサービスが通常の介護報酬で請求できなくなる（減額請求）可能性があり
ます。
また、事業拡張に伴う施設の増設に当たっては、建物や有資格者の人員の確保について、制約を受けることと
なります。
当社においては、人員基準を満たす人材獲得及び研修等に積極的に取り組み、職員定着率の向上に努めており
ます。
(2）デイサービスセンター及び有料老人ホームの新規開設について
当社グループの今後の事業拡大においては、主力事業であるデイサービスセンター及び有料老人ホームを展開
していく必要があります。しかし、デイサービスセンター及び有料老人ホームの開設については、訪問系介護
サービス施設に比べ、施設規模が大きいため多額の資金負担が生じます。また、デイサービスセンター及び有料
老人ホームの運営は人件費等の固定的な費用が多いため、新規施設では多くの利用者や入居者を獲得し経営が軌
道に乗るまでは赤字が継続することとなり、一時期に複数のデイサービスセンターや有料老人ホームを新設した
場合は、業績が一時的に悪化する可能性があります。さらに、有料老人ホームについては市町村もしくは広域連
合の公募により選定されますので、時期や開設数を当社グループでコントロールできない可能性があります。
当社においては、各行政の施設整備計画を定期的に確認して公募の状況を把握し、用地に関する情報を多方面
から収集して、事業所新設が円滑に行われるように努めております。
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２ 在宅サービス事業に伴うリスク
(1）設置基準について
当社グループは、2022年３月末現在、訪問看護ステーション６事業所、ヘルパーステーション３事業所、ケア
プランセンター23事業所を運営しております。
これらの在宅サービス事業を行うには、各事業所ごとに厚生労働省令で定められた人員基準を満たす必要があ
ります。また、人員基準を満たすには所定の有資格者を配置することが必要となります。現在、当社グループが
運営している事業所は、人員基準をすべて満たしておりますが、今後欠員が生じた場合や基準の変更により追加
的な人員補充が必要となった場合等、人員基準を満たせなくなった場合には、現在提供している介護保険法上の
サービスが通常の介護報酬で請求できなくなる可能性があります。
当社においては、人員基準を満たす人材獲得及び研修等に積極的に取り組み、職員定着率の向上に努めており
ます。
３ 事業全体に係るリスク
(1）競合について
2000年４月の介護保険法の施行より、介護サービス業者の新規設立、大手企業や異業種の新規参入、地方自治
体、医療法人等の様々な事業主体が介護市場に参入しました。高齢化社会の進展により要介護認定者の増加基調
が予想されることから、今後も既事業者の事業拡大及び新規参入業者の増加が予想されます。従って、今後の新
規参入や競争の激化に伴い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このため、当社グループに
おきましては、経営理念に基づいたきめ細やかなサポートを提供することで競合他社との差別化を図る考えであ
ります。
(2）従業員の確保について
当社グループが事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った人員の確保が必要となります。介護
保険事業の拡大に伴い、全般的に有資格者に対する需要が増大している中、こうした資格を持つ人材の獲得は容
易ではなく、また、人材の育成も施設の増設を中心とした事業規模の拡大に追いつかないおそれがあります。こ
のことは、新たな施設の増設ができない等、当社グループの事業拡大に当たり影響を与える可能性があります。
当社グループにおきましては、人材育成及び職員定着率の向上を重要な課題と考え、研修等に積極的に取り組ん
でおります。
(3）介護保険法に基づく指定等について
当社グループは、介護保険法第70条及び第79条により都道府県知事の指定を受け、デイサービス事業、施設
サービス事業、在宅サービス事業を行っております。
2006年４月１日の法改正により、指定介護予防サービス（指定介護予防通所介護事業、指定介護予防訪問看護
事業、指定介護予防訪問介護事業、指定介護予防特定施設入居者生活介護事業）を法第115条の二による都道府
県知事の指定を受け、当該事業を行っております。居宅介護支援事業につきましては、法第115条二十一により
指定介護予防支援事業者（地域包括支援センター）より一部業務の委託を受けて支援事業を行っております。認
知症対応型共同生活介護事業につきましては、指定・監督権限が都道府県知事から市町村長に移行し、地域密着
型サービス事業（指定認知症対応型共同生活介護事業）及び地域密着型介護予防サービス事業（指定介護予防認
知症対応型共同生活介護事業）を法第78条の二及び第115条の十一により市町村長の指定を受け、当該事業を
行っております。また、これらの指定に関して、介護保険法では2006年４月より６年間の有効期限が設けられて
おり、引き続き指定事業所として事業を行う場合は、更新手続が必要になっております。
さらに有料老人ホームの開設に当たっては老人福祉法第29条により都道府県知事への届け出が必要となりま
す。
また、介護保険法第77条及び第84条、第115条の八、十七及び二十六に指定の取消し事由として、設備基準や
人員基準等の各種基準が充足できなくなった場合のほか、介護報酬の不正請求、帳簿書類等の虚偽報告、検査の
忌避等が定められております。現在、当社グループには、これらの指定の取消し事由に該当する事実は発生して
おりません。
万一、指定の取消し事由に該当する事実が発生した場合には、上記指定が取消されることとなり、当社グルー
プ事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、今後も業務管理体制及び法令遵守の体制を整えていく考えであります。
(4）介護保険法による影響について
当社グループの事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供を内容とし、各種介護サービス費用の約９
割（収入に応じて８割及び７割）とケアプランの10割は、介護保険により給付されるため、当社グループの事業
には介護保険制度の影響を受ける部分が多くあります。
介護保険法は、施行後５年を目処として法律全般に検討が加えられ、その結果に基づいて見直しが加えられる
こととされておりますが（同法附則第２条）、法令解釈や自治体等の実務的な取扱が必ずしも一定していない側
面があるため、関係法令の改正や法解釈、実務的な取扱の変更により、現状の当社グループ事業の円滑な運営が
阻害され、または、事業内容の変更を余儀なくされる可能性があります。
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また、介護報酬の基準単位もしくは一単位当たりの単価又は支給限度額は、当社グループの事業の状況に関わ
りなく介護保険法及びそれに基づく政省令により定められているため、その改定により事業の採算性に問題が生
じる可能性もあります。さらに、不況による保険料徴収の減少や少子高齢化による負担者層の減少が予想される
な ど、介護保険の財政基盤は磐石ではなく、介護保険の自己負担分が引上げられた場合などには、介護保険制度
の利用が抑制される可能性があり、この場合、当社グループの業績も影響を受けるおそれがあります。
さらに、介護保険法及びそれに基づく政省令等においては、利用者の保護という観点から、事業者の利用者に
対する行為について詳細に規定されており、当社グループも介護サービス事業者としてこれらの規定に従って事
業を行うことが法令上求められております。当社グループは、従業員の教育や業務マニュアルの整備等により法
令遵守のために必要な体制を構築してまいりましたが、万一、法令違反等により監督官庁から何等かの処分を受
けることとなった場合には、施設の運営に影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、施設運営を円滑に行えるよう、介護保険法改正について社内研修を行っております。
(5）情報管理について
当社グループが提供しているサービスは業務上、極めて重要な個人情報を取り扱います。在宅介護サービスで
は、利用者の家庭に上がってサービスを実施しているため、当社グループスタッフは利用者本人のみならず、そ
の家族等を含めた様々な個人情報に接することになります。
当社グループは、顧客情報については十分な管理を行っておりますが、万一、顧客の情報が外部に流出した場
合には、当社グループの信用力が低下し、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、
利用者の増加に伴って管理すべき情報の電子化や高度なセキュリティシステムが必要になるなど情報管理に関す
るコストが増加する可能性があります。
当社グループでは今後も内部統制の整備及び適正な運用を行う考えであります。
(6）高齢者等に対する事業であることについて
当社グループの事業は、要介護認定を受けた高齢者等に対するものであることから、サービス提供中の転倒事
故や感染症の集団発生等、施設内並びに在宅介護サービス提供中の安全衛生管理には細心の注意を払い、従業員
の教育指導はもとより運営ノウハウが蓄積された業務マニュアルの遵守を徹底するなど、万全を期しておりま
す。しかしながら、万一、事故等が発生した場合には、当社グループの信用力が低下し、連鎖的に利用を控える
方が増えるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害や感染症の流行について
地震、台風、大雨、大雪等の自然災害が発生しやむなく業務を停止せざるを得なくなる場合には、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、インフルエンザ等の感染症が流行した場合には、利用者が当
社グループ施設の利用を控えることが想定されるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、自然災害時に安否確認を迅速に行う体制、避難所として施設を開放することで、
利用者だけで無く、地域住民と密接な関係を構築するように努力しております。また感染症に関する情報を早期
に発信し、自宅での予防対策までフォローするようにしております。
(8）風評等の影響について
介護サービス事業は、利用者及びその介護に関わる方々の信頼関係や評判が当社グループの事業運営に大きな
影響を与えると認識しております。社員には、当社グループの経営理念を浸透させ、利用者の信頼を得られる質
の高いサービスを提供するよう日頃から指導・教育をしておりますが、何らかの理由により当社グループに対す
るネガティブな情報や風評が流れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため
入社時のオリエンテーションや新人研修を綿密に計画し実施することで、ネガティブな情報や風評に左右されな
い社員を育て、経営理念に基づく施設運営を行っております。
(9）金利変動リスクについて
新規施設の開設には多額の投資が必要であり、当社グループの事業計画を達成する上で新規施設開設のための
資金調達が不可欠となります。当社グループは従来、新規施設開設資金を銀行からの借入金により調達してまい
りましたので、有利子負債の残高が2022年３月期末現在15,843百万円となっており、総資産に占める有利子負債
残高の比率は2022年３月期末77.4％と借入金依存度が高い水準にあります。
なお、当社グループの売上高に対する支払利息の比率は、2022年３月期において2.1％となっております。今
後は資本市場からの調達等、資金調達手段の多様化のための施策を講じてまいりますが、他の手段により必要な
資金が調達できない場合には、引き続き銀行等からの借入により対応することとなり、それにより借入金が増加
することが想定されます。この場合、今後金利が0.1％上昇した場合でも経営成績には10百万円程の影響があ
り、当社グループの利益を圧迫する可能性があります。このため、各施設は利益率向上に注力し、自己資本を高
めて借入依存度を低下させる対策をとっております。
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(10）新型コロナウイルスの感染拡大について
介護施設のうち、有料老人ホームなどの入所型施設については、法律に基づく緊急事態宣言が発せられた際
に、都道府県知事による使用制限や休業の要請を行うことができる対象施設にはなっておりませんが高齢者施設
でのクラスター発生や入院施設がなく保健所より施設療養を依頼されることが第５波、第６波では増えてきてい
ます。デイサービスなどの通所施設については、都道府県知事及び市町村が必要だと判断した場合、使用制限や
休業の要請を行うことができる施設とされております。外出自粛や新生活様式により、他者との交流を控える目
的からデイサービスについては利用を自主的に控える傾向も考えられます。仮に３％の利用者がデイサービスの
利用を自粛した場合、106百万円程の影響があり、当社グループの利益を圧迫する可能性があります。また多く
の職員や入居者が集団生活を送る有料老人ホームなどの入所型施設においては、少数の感染者から連鎖的に感染
が拡大するクラスター発生の可能性もあり、この場合、該当施設の収益を大きく圧迫する可能性があります。こ
のため、当社グループにおきましては、感染症対策マニュアルに沿った対応を強化し、対応可能な職員について
は時差出勤やマイカー出勤を行うなど、職員や面会される家族、外部業者などが施設にウイルスを持ち込まない
体制を構築する考えであります。
（11）固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、複数の事業所を運営しており、当該事業所に係る建物・土地などの固定資産を保有しており
ます。事業所の収益性の悪化により、固定資産の簿価を割引前将来キャッシュ・フローで回収できない場合に
は、当該固定資産について減損処理を行うことになります。今後も減損損失を計上する可能性があるため、各事
業所においてそれぞれの特色を出し、地域でも選ばれる事業所作りを行い、収益性を高めていく考えでありま
す。なお、当連結会計年度においては減損損失を286百万円計上しております。
（12）環境・気候変動について
当社グループは、気候変動に係るリスク及び収益機会を巡る課題への取り組みが重要であると考えておりま
す。今後は、更なる環境負荷低減を目指し、脱炭素社会実現への責務を果たすべく運営する老人ホームやデイ
サービスでの省電力設備導入等により温室効果ガスの排出量削減等の環境課題に取り組み、持続可能な社会の実
現を目指してまいります。しかしながら、これらの対応が遅れた場合や適切に行われなかった場合、当社グルー
プの企業イメージに対する社会的な信用低下を招き、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１ 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しております。詳細については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 会計
方針の変更」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及を受け、経済活動の
正常化が期待されたものの、新たな変異株の出現による感染拡大に伴い、再び経済活動が制限されたこと等によ
り、依然として先行き不透明な状況が続いております。
介護サービス業界におきましては、引き続き超高齢化社会への移行に伴い、介護サービスの利用者数は増加
し、需要はさらに高まっております。
その一方で、様々な業種にて人材不足が叫ばれている中、介護サービス業界におきましても、海外の人材も含
め、人材確保に取り組むことは急務となっており、有資格者の確保はとりわけ困難な状況となっております。そ
れらを改善するために、業界では、介護事業に従事することが社会において魅力があり、生きがいを持てる環境
造りが求められております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、収益面では、既存施設において施設稼働率を上昇させる
ため、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。また、有料老人ホーム１施設及びケアプランセンター
２施設を新規開設しており、積極的な施設展開を図ってまいりました。費用面では、介護職員に係る人件費の増
加により売上原価が増加し、事業規模の拡大に伴う営業活動により販売費及び一般管理費が増加しました。ま
た、2020年３月以降は新型コロナウイルス感染症の流行によりデイサービス事業で、ご利用を控える利用者が増
えるなどの影響が発生いたしましたが、徐々に利用再開者が増え、回復傾向にあります。
この結果、当連結会計年度の売上高は15,749百万円（前連結会計年度比0.9％増）となり、営業利益は193百万
円（同76.1％減）、経常損失は51百万円（前連結会計年度は経常利益674百万円）、親会社株主に帰属する当期
純損失は319百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益387百万円）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（デイサービス事業）
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の流行により、2020年３月以降はご利用を控える利
用者が増えるなどの影響が発生いたしましたが、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率
の向上に努め、下半期から徐々に利用再開者が増え、回復傾向にありますが、売上高は3,535百万円（前連結会
計年度比1.8％減）、セグメント利益は256百万円（同23.9％減）となりました。
（施設サービス事業）
当セグメントにおきましては、有料老人ホーム１施設を新規開設し、入居者を新たに獲得しましたが、既存の
有料老人ホームの入居率が低下し、入居募集広告費や手数料が増加いたしました。その結果、売上高は11,035百
万円（同1.0％増）、セグメント利益は1,079百万円（同29.1％減）となりました。
（在宅サービス事業）
当セグメントにおきましては、ケアプランセンター２施設を新規開設しており、積極的な施設展開を図ってま
いりました。また利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力して
まいりました。その結果、売上高は1,081百万円（同10.5％増）、セグメント損失は59百万円（前連結会計年度
はセグメント損失69百万円）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて906百万円増加して20,465百万円となりまし
た。これは主として、建物及び構築物が600百万円、土地が169百万円、建設仮勘定が250百万円増加し、リース
資産が220百万円減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,355百
万円増加して19,303百万円となりました。これは主として、短期借入金が408百万円、長期借入金が783百万円増
加し、未払法人税等が148百万円、長期リース債務が178百万円減少したことによるものであります。また、純資
産につきましては、前連結会計年度末に比べて449百万円減少して1,161百万円となりました。これは主として、
利益剰余金が388百万円減少したことによるものであります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて28百万円
減少して796百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は513百万円（前連結会計年度比54.9％減）となりまし
た。その主な内訳は、収入要因として減価償却費730百万円、減損損失286百万円、支出要因としては税金等調整前
当期純損失338百万円、法人税等の支払額222百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,470百万円（同28.8％減）となりました。その主な
内訳は、支出要因として有形固定資産の取得による支出1,448百万円、預り保証金の返還による支出95百万円、収
入要因としては預り保証金の受け入れによる収入113百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は928百万円（前連結会計年度比5.3％増）となりまし
た。その主な内訳は、支出要因として短期借入金の返済による支出4,165百万円、施設建設に係る長期借入金の返
済による支出749百万円、リース債務の返済による支出202百万円、収入要因として短期借入れによる収入4,574百
万円、施設建設に係る長期借入れによる収入1,600百万円であります。
(3）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは生産を行っていないため、該当事項はありません。
②受注実績
当社グループは受注を行っていないため、該当事項はありません。
③販売実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは一般顧客を対象とした介護サービス事業ですので、特定の販売先等はありません。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
デイサービス事業（百万円） 3,535 △1.8％
施設サービス事業（百万円） 11,035 1.0％
在宅サービス事業（百万円） 1,081 10.5％
報告セグメント計（百万円） 15,652 0.9％
その他事業（百万円） 96 △5.0％
合計（百万円） 15,749 0.9％
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 有料老人ホーム事業において、新規に１施設を開設しております。
３ 在宅サービス事業において、新規にケアプランセンター２施設を開設しております。
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２ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績の分析
ａ 当連結会計年度につきましては、有料老人ホームを１施設、ケアプランセンターを２施設開設しましたが、
有料老人ホームの稼働率が低下したことから、売上高は15,749百万円（前連結会計年度比0.9％増）となりま
した。
ｂ 売上原価につきましては、人件費の増加、光熱費の高騰、紹介手数料や広告宣伝費が増加いたしました。そ
の結果、14,198百万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。
ｃ 販売費及び一般管理費につきましては、人件費の増加、広告宣伝費や減価償却費が増加いたしました。その
結果、1,356百万円（同7.4％増）となりました。
ｄ 営業利益につきましては、売上原価や販売費及び一般管理費の増加により、営業利益193百万円（同76.1％
減）となりました。
ｅ 営業外収益につきましては、96百万円（同52.6％減）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染
症対策の補助金、受取賃貸料によるものであります。
営業外費用につきましては、342百万円（同1.0％増）となりました。これは主に、銀行借入及びリース取引
に伴う支払利息によるものであります。
ｆ 特別損失につきましては、286百万円（前連結会計年度比35.8％増）となりました。これは、建物及び構築
物、リース資産（賃貸借処理含む）等の減損損失によるものであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（デイサービス事業）
当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めて
まいりましたが、新型コロナウイルス感染症の流行により、ご利用を控える利用者が増えるなどの影響が発生し
ました。その結果、売上高は3,535百万円（前連結会計年度比1.8％減）、セグメント利益は256百万円（同
23.9％減）となりました。
（施設サービス事業）
当セグメントにおきましては、新規施設（埼玉県所沢市）及び既存の有料老人ホームの入居者獲得に注力し、
入居率の向上に努めました。その結果、売上高は11,035百万円（同1.0％増）、セグメント利益は1,079百万円
（同29.1％減）となりました。なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の流行により、軽微
な影響が見受けられます。
（在宅サービス事業）
当セグメントにおきましては、千葉県柏市、福岡県福岡市に各1施設新規開設いたしました。また、利益率の
改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりました。その結果、
売上高は1,081百万円（前年同四半期比10.5％増）、セグメント損失は59百万円（前年同四半期はセグメント損
失69百万円）となりました。なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の流行により、軽微な
影響が見受けられます。
当社グループは、わが国の介護保険を取り巻く環境を踏まえ、継続的な売上成長と、スケールメリットを追求
することが必要と認識しております。これらを実現するためには、収益性、投資効率等の観点から、売上高伸長
率、売上高経常利益率並びにＲＯＥ（自己資本利益率）を主要な経営指標として位置づけとしております。当連
結会計年度における売上高伸長率は0.9％（前連結会計年度は3.2％）であり、売上高経常利益率は△0.3％（前
連結会計年度は4.3％）であり、ＲＯＥ（自己資本利益率）は△23.1％（前連結会計年度は26.9％）でした。引
き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
②財政状態の分析
ａ 流動資産
当連結会計年度における流動資産は、3,637百万円（前連結会計年度比0.3％減）となり、前連結会計年度に比
べ9百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金が28百万円減少したことによるものであります。
ｂ 固定資産
当連結会計年度における固定資産は、16,828百万円（同5.8％増）となり、前連結会計年度に比べ915百万円増
加しました。この主な要因は、有料老人ホーム及びデイサービス施設の建物及び構築物が600百万円増加、建設
仮勘定が250百万円増加したことによるものであります。
ｃ 流動負債
当連結会計年度における流動負債は、7,026百万円（同6.0％増）となり、前連結会計年度に比べ396百万円増
加しました。この主な要因は、短期借入金が408百万円、リース債務が４百万円増加したことによるものであり
ます。
ｄ 固定負債
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当連結会計年度における固定負債は、12,277百万円（同8.5％増）となり、前連結会計年度に比べ959百万円増
加しました。この主な要因は、長期借入金が783百万円、退職給付に係る負債が56百万円増加したことによるも
のであります。
ｅ 純資産
当連結会計年度における純資産は、1,161百万円（同27.9％減）となり、前連結会計年度に比べ449百万円減少
しました。この主な要因は、利益剰余金が388百万円減少し、自己株式が59百万円増加したことによるものであ
ります。
これらの結果、当連結会計年度における総資産は20,465百万円（同4.6％増）となり、前連結会計年度に比べ
906百万円増加しました。
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(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、第２ 事業の状況の「３ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １ 経営成績等の状況の概要 （2）キャッシュ・フ
ローの状況」をご参照下さい。
当社グループの業容拡大についてはデイサービスセンターと有料老人ホームの新規開設に負う部分が大きく、
今後も事業拡大のため積極的に事業所開設を行う考えでありますが、開設に係る用地取得資金、建設資金及び建
物の賃借契約にかかる敷金・建設協力金等につきましては、獲得した営業活動によるキャッシュ・フローや銀行
借入を含めた収支のバランスを勘案しながら最善の資金調達手段を検討していく考えであります。なお、当連結
会計年度において、新型コロナウイルス感染症の流行により、資金調達等に対する影響は見受けられません。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。なお、連結財務諸表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収
益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りは、過去の実績を勘案するなど、可能
な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事
象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。当社グループの連結財務諸表の作
成に当たって採用している重要な会計方針は、第５ 経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」に記載のとおりでありますが、以下に掲げる会計方針は連結財務諸表作成における重要な見積りの判断
に影響を及ぼすと考えておりますので、特に記述いたします。
・固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、原則として、事業所を単位としてグルーピン
グを行い、減損処理の要否を検討しております。減損損失の認識に当たり使用する割引前将来キャッシュ・フ
ローの算定に当たっては、利用者数や従業員数の増減など、様々な仮定をおいて見積りを行っております。
また、当連結会計年度末の見積りに当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響を加味して見積りを行って
おります。具体的には、内閣官房から発出されている同感染症に関する情報や政府・自治体の取り組みなどを参
考にした上で、利用者数が徐々に回復するものの、新型コロナウイルス感染症の収束により感染拡大前の水準ま
で回復するには、翌連結会計年度末までの期間を要するものと仮定して見積りを行っております。ただし、これ
らの見積りには不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況が変化した場合には損失額が増減する可能性
があります。
なお、当連結会計年度においては、減損損失を286百万円計上しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 1,606 百万円であり、セグメントご
との設備投資について示すと次のとおりであります。
（１）デイサービス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、 19 百万円であります。この主な内訳は、既存施設の設備の更新及びリ
フォームによるものであります。
なお、当連結会計年度において実施しました重要な設備の売却は、甲信・東海地区の建部デイサービス（滋賀
県東近江市）の建物の売却であります。
（２）施設サービス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、 1,228 百万円であります。この主な内訳は、新規開設の有料老人ホーム１
施設の建物及び構築物及び、翌連結会計年度以降に開設予定の有料老人ホーム１施設の建設仮勘定834百万円で
あります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
（３）在宅サービス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、 20 百万円であります。この主な内訳は、備品等及びソフトウエアの購入に
よるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
（４）全社（共通）
当連結会計年度の主な設備投資は、337百万円であります。この主な内訳は、本社建物の建設着手金及び土地
取得265百万円によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
セグメント 事 業 設備の
事業所名
員数
建 物 工具、器具 土地
（所在地）
の 名 称 所 数 内 容
リース資産 その他 合計
(人)
及び構築物 及び備品 （面積㎡）
52
本社及び
本社
208
－ － 102 11 0 102 426
介護拠点
（北九州市小倉北区）
(1,232.42) (7)
100 57
施設サービス事業 ３施設 介護拠点
北海道地区 264 5 154 － 524
(1,875.91) (18)
－ 28
施設サービス事業 ２施設 介護拠点
東北地区
－ 4 559 － 563
(－) (16)
デイサービス事業 ９施設
570 325
施設サービス事業 １３施設 介護拠点
関東地区 503 32 1,463 0 2,569
(6,405.99) (180)
在宅サービス事業 ８施設
デイサービス事業 ４施設
149 180
施設サービス事業 ９施設 介護拠点
甲信・東海地区 596 16 1,230 － 1,993
(3,044.34) (102)
在宅サービス事業 １施設
－ 94
施設サービス事業 ４施設 介護拠点
関西地区
997 8 2 － 1,007
(－) (38)
デイサービス事業 ３施設
介護拠点
379 129
施設サービス事業 ４施設
及び
中国・四国地区 272 14 0 － 666
在宅サービス事業 ４施設
(4,067.67) (64)
賃貸施設
そ の 他 １施設
デイサービス事業 １４施設
712 332
施設サービス事業 ６施設 介護拠点
九州地区 1,171 33 8 － 1,925
(11,051.97) (216)
在宅サービス事業 １９施設
2,119 1,197
3,908 127 3,418 102 9,676
合計
(27,678.30) (641)
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（注）１ 帳簿価額のうち、「その他」は車両運搬具であります。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 従業員数の（ ）は、期末時点の臨時雇用者数を外書きしております。
４ 上記の他、主要な設備の賃借及びリース設備として以下のものがあります。
年間リース料
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 及び年間賃借料
(所在地）
(百万円)
ラ・ナシカふじまつ
（福岡県北九州市）他 12事業所 施設サービス事業 介護拠点 329
（所有権移転外ファイナンス・リース）
宇佐町デイサービスセンター
デイサービス事業
（福岡県北九州市）他 42事業所 介護拠点 450
施設サービス事業
（オペレーティング・リース）
本 社
小文字デイサービスセンター
業務車両
デイサービス事業
（福岡県北九州市）他 105事業所 164
施設サービス事業
529台
（オペレーティング・リース）
在宅サービス事業
合計 943
(2）子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
セグメント 事 業 設備の
事業所名
員数
会社名
建 物 工具、器具 土地
（所在地）
の 名 称 所 数 内 容
リース資産 その他 合計
(人)
及び構築物 及び備品 （面積㎡）
株式会社 北海道地 － 11
施設サービス事業 １施設 介護拠点
658 6 19 － 684
パイン 区
(－) (6)
本社及び
施設サービス事業
株式会社 － 55
３施設 介護拠点
関東地区 920 7 658 1,234 2,820
そ の 他
パイン
(－) (35)
そ の 他
本社及び
施設サービス事業
株式会社 229 60
４施設 介護拠点
九州地区 315 16 7 0 569
そ の 他
パイン
(3,209.52) (33)
そ の 他
味屋フー
本社及び
－ 20
そ の 他 １施設
ズ株式会 関東地区 － － － － －
そ の 他
(－) (197)
社
229 146
1,894 30 685 1,234 4,073
合計
(3,209.52) (271)
（注）１ 現在休止中の設備はありません。
２ 従業員数の（ ）は、期末時点の臨時雇用者数を外書きしております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
2022年３月31日現在
着手及び完成
投資予定額
予定年月
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
設備の内容
（所在地） の名称 方 法 収容能力
総額 既支払額
着手 完成
（百万円） （百万円）
本社
全社（共通） 新社屋 460 265 借入金 2021年4月 2022年8月 －
福岡県北九州市
（２）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上 場 金 融 商 品 取 引 所 名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又 は 登 録 認 可 金 融 商 品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月23日） 取 引 業 協 会 名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
（事業年度末現在）
単元株式数
11,476,000 11,476,000
普通株式
100株
スタンダード市場
（提出日現在）
11,476,000 11,476,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 増減額
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
2014年１月１日
5,738,000 11,476,000 － 432 － 308
（注）
（注） 株式分割（１：２）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数（人）
3 18 25 15 16 3,014 3,091
－ －
所有株式数
2,810 5,890 20,459 1,716 430 83,427 114,732 2,800
－
（単元）
所有株式数の
2.45 5.13 17.83 1.50 0.37 72.72
－ 100 －
割合（％）
（注）１ 自己株式137株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。
２ 「金融機関」に、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する株式2,548単元が含まれております。なお、当該株式については、連結財務諸表及び
財務諸表において自己株式として表示しております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
2,915 25.40
山 崎 嘉 忠 福岡県北九州市小倉南区
大阪府大阪市北区梅田３－３－５ 918 7.99
大和ハウス工業株式会社
福岡県北九州市小倉北区大畠１－７－19 685 5.96
シダー取引先持株会
574 5.00
座小田 孝 安 福岡県北九州市若松区
福岡県古賀市青柳362-１ 346 3.02
有限会社タチバナ
東京都港区新橋５－32－７ 264 2.30
富士産業株式会社
262 2.28
久 保 賢 司 高知県高知市
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 254 2.22
（信託Ｅ口）
福岡県福岡市博多区下川端町３－１ 241 2.10
西日本ユウコー商事株式会社
東京都港区南青山２－６－21 202 1.76
楽天証券株式会社
6,664 58.07
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,473,100 114,731
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,800
単元未満株式 普通株式 － －
11,476,000
発行済株式総数 － －
114,731
総株主の議決権 － －
（注）１「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
２「完全議決権株式（その他）」欄には、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式254,800株（議決権の数2,548個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
福岡県北九州市
100 100 0.0
株式会社シダー －
小倉北区大畠1-7-19
100 100 0.0
計 － －
（注）「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
株式254,800株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
株式給付信託(J-ESOP)
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員（当社及び当社の子会社の従業員）の処遇の連動性をより高め、経済
的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従
業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付
する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給
権の取得をした時に当該付与ポイントに相当する当社株式を退職時に給付します。従業員に対し給付する株
式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしま
す。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取
り組むことに寄与することが期待されます。
② 従業員に取得させる予定の株式の総数
提出日現在で、株式給付信託口が当社株式を254,800株取得しております。
今後、信託口が当社株式を取得する予定は未定であります。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した従業員
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数 (株) 株式数 (株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行っ
－ － － －
た取得自己株式
消却の処分を行った取得自
－ － － －
己株式
合併、株式交換、株式交
付、会社分割に係る移転を － － － －
行った取得自己株式
その他（ － ）
－ － － －
保有自己株式数 137 － 137 －
（注）１ 上記の保有自己株式数には、株式給付信託口が保有する株式数（254,800株）は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、中長期的な企業価値の向上及び経営基盤強化のため、事業拡大による成長のための投資資金及び内部留保
の充実と利益配分とのバランスを念頭に、株主への安定継続した配当に加え業績の伸長に応じた配当を実施すべきも
のと考えております。
当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期の業績や経営環境等を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ではありますが、
無配とさせていただきたいと存じます。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高めるとともに新規
事業への展開を図るために、有効に投資してまいりたいと考えております。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスについて、当社の利害関係者と良好な関係を構築するに当たっての重要事
項と考えております。当社の意思決定や行動が法令や市場のルールに反していないかという適法性を重視するだ
けでなく、社会に貢献しているか、社会の要請に反していないかという企業の社会性も重視しています。そし
て、コーポレート・ガバナンスが適確に機能するためには、徹底した透明性が必要であると考えております。法
令等で義務付けられた範囲に限定することなく、株主や投資家をはじめ、従業員、地域社会や顧客に対して積極
的に情報開示を行っていく考えであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ 企業統治体制の概要
ⅰ 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 座小田孝安が議長を務めております。構成メンバーは、代表取締役会長
山崎嘉忠、代表取締役社長 座小田孝安、取締役 寺戸靖和、取締役 下屋敷寛、社外取締役 中村儀成、社外取締
役 安成信次の取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、業務執行の迅速な意思決定や透明性を維
持する組織を構築しております。また、取締役会には、監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監督・監視
する体制となっております。
ⅱ 監査役会
当社の監査役会は、監査役（常勤） 二之宮さおり、社外監査役（非常勤） 大野繁樹、社外監査役（非常勤）
時枝和正の監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役の独立性と客観性を確保するた
め、社外監査役（非常勤）を２名選任しており、取締役会の業務執行の監督・監視機能を強化しております。
ⅲ 内部監査室
代表取締役の直轄組織として内部監査室（７名）を設置しており、内部監査室長は白川敬子が務めておりま
す。内部監査室においては、当社各事業部門が関係法令や社内規程を順守し、適切な運営がなされているか監
査・指摘・検証を行っております。
ⅳ 会計監査人
会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。詳細は「（３）監査の状況」に記載のとお
りであります。
ｂ 当該体制を採用する理由
当該体制を採用する理由としましては、事業内容及び会社規模等に鑑み、業務執行機能と監督・監査機能のバ
ランスを効率的に発揮する観点から上記のような体制が当社にとって最適であると考えているためであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社は、企業行動指針を定め、リスク管理及びコンプライアンスに関する体制を全体に統括する組織とし
て、社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置する。
ⅱ コンプライアンスに関する体制を整備するため、コンプライアンス管理規程を定め、周知・徹底する。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ 取締役の職務執行に係る文書その他の情報について、法令及び文書・情報に係る社内規程に従い、適切に
保存・管理を行う。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社の経営に重大な影響を及ぼす全社のリスクを把握し管理を行うため、リスク管理規程を定め、社長を
委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置する。
ⅱ リスク管理規程に基づき、リスク管理に関する体制にかかる責任者及び各部門内のリスク管理に係るリス
ク管理担当者を定め、リスクを適時に認識・把握し、適切な対応を行う。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 取締役会を月１回定時に開催し、また、必要に応じて適宜臨時に開催し、法定事項のほか、業務執行に関
する基本事項・重要事項の方針について決定する。
ｅ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ 監査役の求めにより、監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役補助者を設置することができる。
ⅱ 取締役からの独立性を確保するため、監査役補助者の人事等については、監査役と事前に協議し決定す
る。
ｆ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査
が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 取締役または使用人は、監査役に対して、法定事項のほか、当社に重大な影響を及ぼす職務の執行の状況
について報告する。
ⅱ 監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席し、業務の執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて
取締役又は使用人にその説明を求める。
ⅲ 監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行う等連携
を図っていく。
上記の内部統制システムを整備することによって、不測の事態や業務上の人為的な過誤を未然に防ぎ、株主や
投資家の信頼を失うことがないよう、全社を挙げて内部統制システムの確立に取り組み、運用の徹底を図ってま
いる所存です。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の内部監査部門は、定期的に子会社の業務監査を行う
ことに加えてコンプライアンス・リスク管理体制等に関しましても監査を実施し、その結果を社長及び監査役に
報告することとしております。また、子会社の経営活動上の重要な意思決定事項については、当社取締役会に報
告し、承認を得て行うこととしております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑦ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
⑧ 自己の株式の取得
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当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十
分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年３月 下関カマチ病院入職
1981年９月 小文字病院入職
代表取締役 1955年１月11
1997年４月 下関第一病院入職
山崎 嘉忠 （注)３ 2,915,400
会長 日 生
2000年10月 当社入社、当社代表取締役社長就任
2016年６月
当社代表取締役会長就任（現任）
1985年３月 昭和病院入職
1986年４月 小文字病院入職
2000年７月 株式会社メディックスジャパン入社
代表取締役 1963年１月25
座小田 孝安
（注)３ 574,100
2000年10月 当社入社、当社専務取締役営業本部長就任
社長 日 生
2013年11月 当社代表取締役専務営業本部長就任
2016年６月
当社代表取締役社長就任（現任）
1987年４月 日本金属㈱入社
1997年９月 日本エスエム㈱入社
2000年12月 小文字病院入職
取締役 1962年12月16
2001年２月 当社入社
下屋敷 寛 （注)３ 19,600
管理本部長 日 生
2005年４月 当社経理部長
2018年４月 当社管理本部長就任
2018年６月
当社取締役管理本部長就任（現任）
1998年４月 小文字病院入職
2001年６月 当社入社
取締役 1973年５月27
上原 賢吾 (注)３ 1,300
2020年４月 当社営業部次長就任
営業本部長 日 生
2022年６月
当社取締役営業本部長就任（現任)
1986年４月 小文字病院入職
1988年３月 牧山中央病院入職
2008年４月 小倉リハビリテーション学院入職
1964年10月６
取締役 中村 儀成 （注)３ －
2008年９月 ＮＰＯ法人列島会 理事長就任（現任）
日 生
2011年９月 特定非営利活動法人ゆとり 理事長（現任）
2017年６月 当社取締役就任（現任）
1977年４月 岡崎工業㈱入社
1980年11月 ㈱安成工務店入社
1988年６月
㈱安成工務店代表取締役就任（現任）
1956年２月12
1994年２月
㈱デコス代表取締役就任（現任）
取締役 安成 信次 （注)３ －
日 生
2019年１月 ㈱YASUNARIホールディングス
代表取締役就任（現任）
2021年６月
当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年４月 小文字病院入職
1997年５月 徳力クリニック入職
1998年５月 下関第一病院入職
1973年８月20
2000年10月 株式会社メディックスジャパン入社
常勤監査役 二之宮 さおり
（注)４ 10,000
日 生
2001年１月 当社入社、デイサービス主任就任
2003年３月 内部監査室長就任
2016年６月 当社監査役就任（現任）
1986年７月 小文字病院入職
1987年７月 和白病院入職
1992年７月 ㈲シー・エフ・デイ(現 株式会社トータ
1958年５月11
ル・メディカルサービス)専務取締役就任
監査役 大野 繁樹 （注)４ 125,000
日 生
2008年６月 株式会社トータル・メディカルサービス
代表取締役就任（現任）
2016年６月 当社監査役就任（現任）
2001年２月 弁護士登録
ひびき法律事務所
2011年10月 時枝法律事務所（現 時枝・渡邉法律事務
1966年９月21
所）開設
監査役 時枝 和正 （注)４ －
日 生
2019年４月 福岡弁護士会副会長就任
日本弁護士会理事就任
2020年６月 当社監査役就任（現任）
計 3,645,400
（注）１ 取締役中村儀成及び安成信次は、社外取締役であります。
２ 監査役大野繁樹及び時枝和正は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社においては、社外取締役及び社外監査役は役員会等の重要な会議に出席し、業務の執行に関する重要な文書
を閲覧し、必要に応じて常勤取締役及び常勤監査役または使用人にその説明を求め、専門的見地及び会社経営者と
しての長年の実務経験等から、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うこととしておりま
す。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、基準等は特段設けておりませんが、経営に対する客観性及び
中立性を重視しております。
社外取締役である中村儀成氏は、ＮＰＯ法人列島会及び特定非営利活動法人ゆとりの理事長を兼任しておりま
す。同氏は、老人介護・障害支援事業に関する幅広い見識と経験を有していることから、当社の経営について指
導、助言、監督を行っております。同氏または同氏が代表理事を務めるＮＰＯ法人列島会及び特定非営利活動法人
ゆとりと当社との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役である安成信次氏は、株式会社安成工務店の代表取締役を兼任しております。同氏は、建設会社の経
営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営について指導、助言、監視を頂いております。同
氏が代表取締役を務める株式会社安成工務店との間に取引がありますが、取引額は取引の規模、性質に照らして、
株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、当社の社外取締役としての職務遂行に影
響を与えるものではないと判断しております。その他の兼職先との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役である大野繁樹氏は、株式会社トータル・メディカルサービスの代表取締役等を兼任しております。
同氏は、自ら医療関連の会社を経営しており、長年の会社経営の豊富な実務経験を生かし、経営の客観性及び中立
性の観点から、当社の経営について指導、助言、監督を行っております。同氏または同氏が代表取締役を務める株
式会社トータル・メディカルサービス等と当社との間には、当社株式の保有を除き、特別な利害関係はありませ
ん。
社外監査役である時枝和正氏は、弁護士としての職歴やリーガル知識など、会社が社会に対して公正な役割を果
たしているかを監督するという観点から、また、法律の専門家として高い見識を有していることから、当社の経営
について指導、助言、監督を行っております。同氏または同氏の法律事務所と当社との間には、現在及び過去にお
いて顧問契約関係は存在せず、特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社では、社外取締役(非常勤）を２名選任しており、業務執行の迅速な意思決定や透明性を維持する組織を構
築しております。また、常勤監査役のほか社外監査役を２名選任しており、取締役会等に出席して意見を述べるほ
か、取締役の意思決定について、法令・定款の遵守及び社会性等の見地から管理・監督を受けるとともに、取締役
の業務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証しております。
監査役と会計監査人は、会計監査人の本社往査時に適宜ミーティングを行い、意見交換や連絡を密にしておりま
す。監査役は、会計監査人からの指摘事項の把握に努め、適切かつ円滑な監査が行われるよう社内整備を推進する
などして連携を図っております。また、監査役と内部監査室との連携は、必要不可欠であるという認識のもと、内
部監査室の監査については監査役と監査方針の打ち合わせを行い、重点的な監査項目について意見交換や監査結
果、改善指導事項及び改善状況について書面、または、口頭で報告を受け連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社では、常勤監査役１名のほか社外監査役を２名選任しており、取締役会等に出席して意見を述べるほか、
取締役の意思決定について、法令・定款の遵守及び社会性等の見地から管理・監督を受けるとともに、取締役の
業務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証しております。
常勤監査役である二之宮さおりは、当社の内部監査室長の経歴を持ち、当社の事業内容に精通しており、幅広
い見識を有しております。また、社外監査役である大野繁樹は、自ら医療関連の会社を経営しており、長年の会
社経営の豊富な実務経験を生かし、経営の客観性及び中立性の観点から、当社の経営について指導、助言、監督
に当たっております。さらに、社外監査役である時枝和正氏は、弁護士としての職歴やリーガル知識など、会社
が社会に対して公正な役割を果たしているかを監督するという観点から、また、法律の専門家として高い見識を
有していることから、当社の経営について指導、助言、監督を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を合計９回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
二之宮 さおり 9回 9回
大野 繁樹 9回 9回
時枝 和正 9回 9回
監査役会における主な検討事項としては、取締役による競業取引や利益相反取引が生じた場合の妥当性、取締
役会や株主総会議事録の閲覧、稟議規程による稟議事項の処理の適正さ、新規事業所の立ち上げや廃止が開設基
準や閉鎖基準に基づいているかの検討であります。
また、常勤の監査役の活動として、定時取締役会及び臨時取締役会への出席、監査法人や内部監査室との連携
や意見交換、内部監査結果や改善事項の共有、稟議書等の重要書類の閲覧、関係者へのヒアリングを実施してお
ります。
② 内部監査の状況
当社では、内部監査室による内部監査を実施しております。内部監査室には、社内業務に通じた専任の人員を
７名配属し、計画的な内部監査活動を実施することで、法令遵守や業務上の過誤による不測の事態の発生を予防
するとともに、業務改善と経営効率の向上を目指しております。また、監査法人や監査役との連携を図るため適
宜、関係部署と会合を持ち情報を共有しております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ 継続監査期間
15年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
室井 秀夫
下平 雅和
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、会計士試験合格者等３名、その他３名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するに当たって、監査法人の沿革と監査実績、当社が属する業界の知見、公認会計士法に
基づく処分や会社法上の欠格事由の有無、監査法人の品質管理体制、監査法人の独立性、専門性、監査の実施体
制、監査テクノロジー、監査報酬見積額等の適切性を考慮するものとしており、これらを総合的に勘案した結果、
効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できること等から、有限責任監査法人トーマツは適任であると判断した
ものであります。
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ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会
が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び監査法人が定めたガバナン
ス・コードを踏まえ、会計監査人とのコミュニケーションを通じて、監査チームの独立性、監査計画の内容、特別
な検討を必要とするリスク等及び不正リスクへの対応並びに経営者等とのコミュニケーションの状況等を評価し、
監査法人の品質管理体制及び監査の方法並びに監査結果等を勘案の上、行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
22 23
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
22 23
計 － －
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に属する組織に対する報酬（ａを除く）
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提
案をもとに、当社の規模・業務の特性等の観点から、監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案した上で決定
しております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等を確認し検討
した結果によるものであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役会は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を、次のとおり定めております。
当社の役員の報酬等またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、その権限
の内容及び裁量の範囲は、株主総会で定められた金額の範囲内においての個人別の取締役の報酬額の決定であ
ります。代表取締役は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、中長期的な事業拡大による成長の
ため内部留保の充実を念頭に、会社の業績・各役員の職務内容・在任期間等を総合的に検討して、役員の報酬
の額を提案し、取締役会にて協議の上決定しております。なお、各役員の報酬等の額は固定報酬のみにより構
成されております。
取締役の報酬につきましては、2002年５月28日開催の第21期定時株主総会において、年間300百万円以内と
定められております。当連結会計年度の当社の役員の報酬等の額の決定過程における活動内容については2020
年６月25日開催の取締役会において、独立社外取締役が出席のもと、代表取締役より経営状況、資金繰り、各
役員の担当業務の状況及びこれらの今後の見通し等を勘案して、各役員の報酬の額が提案され、出席取締役は
全員異議なく承認、各役員の報酬の額が決定されております。
監査役の報酬につきましては、2004年６月25日開催の第23期定時株主総会において、年間100百万円以内と
定められており、監査報酬総額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役
75 75 4
－ － －
（社外取締役を除く）
監査役
7 7 1
－ － －
（社外監査役を除く）
3 3 4
社外役員 － － －
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上となる役員は存在しないため、記載を省略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員は存在しないため、記載を省略しております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式、純投資目的以外の目的である投資株式のいずれも保有しておりま
せん。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、改正に適時に対応できる体制を整備するための人員を配置し、これらの者を監査法人等の行う各
種の会計セミナー等に派遣しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
825 796
現金及び預金
2,581 2,584
売掛金
242 260
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
3,647 3,637
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 5,202 ※２ 5,802
建物及び構築物（純額）
3 6
車両運搬具（純額）
202 157
工具、器具及び備品（純額）
※２ 2,179 ※２ 2,349
土地
4,324 4,103
リース資産（純額）
1,079 1,330
建設仮勘定
※１ 12,992 ※１ 13,750
有形固定資産合計
無形固定資産
120 129
ソフトウエア
7 9
その他
128 139
無形固定資産合計
投資その他の資産
252 310
繰延税金資産
200 233
長期前払費用
2,239 2,263
敷金及び保証金
103 138
その他
△ 5 △ 7
貸倒引当金
2,791 2,938
投資その他の資産合計
15,912 16,828
固定資産合計
19,559 20,465
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
224 255
買掛金
※２ 4,129 ※２ 4,538
短期借入金
※２ 685 ※２ 751
１年内返済予定の長期借入金
199 203
リース債務
196 141
未払金
419 457
未払費用
163 14
未払法人税等
67 65
預り金
270 286
前受収益
238 245
賞与引当金
34 66
その他
6,629 7,026
流動負債合計
固定負債
※２ 4,268 ※２ 5,052
長期借入金
5,475 5,297
リース債務
523 579
退職給付に係る負債
3
株式給付引当金 －
152 241
資産除去債務
898 1,102
その他
11,318 12,277
固定負債合計
17,948 19,303
負債合計
純資産の部
株主資本
432 432
資本金
307 307
資本剰余金
871 482
利益剰余金
△ 0 △ 59
自己株式
1,611 1,162
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2 △ 5
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2 △ 5
1 4
非支配株主持分
1,610 1,161
純資産合計
19,559 20,465
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 15,749
15,613
売上高
13,540 14,198
売上原価
2,072 1,550
売上総利益
※２ 1,263 ※２ 1,356
販売費及び一般管理費
809 193
営業利益
営業外収益
9 9
受取利息
15 14
受取賃貸料
158 56
助成金収入
20 17
その他
204 96
営業外収益合計
営業外費用
337 334
支払利息
1 7
その他
338 342
営業外費用合計
674
経常利益又は経常損失（△） △ 51
特別損失
※３ 210 ※３ 286
減損損失
210 286
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
464
△ 338
失（△）
法人税、住民税及び事業税 210 34
△ 137 △ 56
法人税等調整額
72
法人税等合計 △ 21
391
当期純利益又は当期純損失（△） △ 316
3 2
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
387
△ 319
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
391
当期純利益又は当期純損失（△） △ 316
その他の包括利益
△ 0 △ 3
退職給付に係る調整額
※ △ 0 ※ △ 3
その他の包括利益合計
390
包括利益 △ 320
（内訳）
387
親会社株主に係る包括利益 △ 323
3 2
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 432 308 529 △ 0 1,269
会計方針の変更による累積的
－ － － － －
影響額
会計方針の変更を反映した当期
432 308 529 △ 0 1,269
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 45 △ 45
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す 387 387
る当期純損失（△）
連結子会社株式の取得による
△ 0 △ 0
持分の増減
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 0 341 － 341
当期末残高 432 307 871 △ 0 1,611
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 1 △ 1 － 1,268
会計方針の変更による累積的
－ － － －
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 1 △ 1 － 1,268
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 45
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す 387
る当期純損失（△）
連結子会社株式の取得による
△ 0
持分の増減
自己株式の取得
－
株主資本以外の項目の
△ 0 △ 0 1 1
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 0 1 342
当期末残高 △ 2 △ 2 1 1,610
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 432 307 871 △ 0 1,611
会計方針の変更による累積的
－ － － － －
影響額
会計方針の変更を反映した当期
432 307 871 △ 0 1,611
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 68 △ 68
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す
△ 319 △ 319
る当期純損失（△）
連結子会社株式の取得による
－ －
持分の増減
自己株式の取得 △ 59 △ 59
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 388 △ 59 △ 448
当期末残高
432 307 482 △ 59 1,162
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 2 △ 2 1 1,610
会計方針の変更による累積的
－ － － －
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 2 △ 2 1 1,610
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 68
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す
△ 319
る当期純損失（△）
連結子会社株式の取得による
－
持分の増減
自己株式の取得 △ 59
株主資本以外の項目の
△ 3 △ 3 2 △ 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3 △ 3 2 △ 449
当期末残高
△ 5 △ 5 4 1,161
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
464
△ 338
損失（△）
659 730
減価償却費
210 286
減損損失
2 3
貸倒引当金の増減額（△は減少）
7 6
賞与引当金の増減額（△は減少）
53 50
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
3
株式給付引当金の増減額（△は減少） －
受取利息 △ 9 △ 9
337 334
支払利息
助成金収入 △ 158 △ 56
売上債権の増減額（△は増加） △ 17 △ 2
19 30
仕入債務の増減額（△は減少）
3
△ 38
その他
1,572 1,002
小計
利息の受取額 1 0
利息の支払額 △ 338 △ 334
130 67
助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 230 △ 222
2
－
法人税等の還付額
1,137 513
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,940 △ 1,448
無形固定資産の取得による支出 △ 73 △ 49
敷金及び保証金の差入による支出 △ 54 △ 1
0 6
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出 △ 89 △ 95
92 113
預り保証金の受入による収入
4
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,064 △ 1,470
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,654 4,574
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 2,530 △ 4,165
730 1,600
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 737 △ 749
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 2 －
よる支出
リース債務の返済による支出 △ 187 △ 202
配当金の支払額 △ 45 △ 68
－ △ 59
自己株式の取得による支出
881 928
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 45 △ 28
870 825
現金及び現金同等物の期首残高
※ 825 ※ 796
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
株式会社パイン
味屋フーズ株式会社
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 …………４～41年
工具、器具及び備品 ……２～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
（2）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社の従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上してお
ります。
③ 株式給付引当金
株式給付規定（内規）に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
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（3）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（4） 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
デイサービスに係る収益は、主に日常生活の世話及び機能訓練等を行うことにより生活を支援していくサービ
スであり、顧客との利用契約等に基づいて介護サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務
は、サービスを提供する一時点において充足されると判断し、サービス提供時点で収益を認識しております。
施設サービスに係る収益は、主に施設において共同生活を行う中で日常生活の世話及び機能訓練等を日々反復
的に行うサービスであり、顧客との入居契約等に基づいて介護サービスを提供する履行義務を負っております。
当該履行義務は、入居期間にわたって日々反復的なサービスを実施することに伴い充足されると判断し、一定の
期間にわたり収益を認識しております。
（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預
金からなっております。
（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税は、投資その他の資産「その他」に計上し、５年間で均等償却を行ってお
ります。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した有形固定資産及び無形固定資産は以下のとおりです。
連結貸借対照表計上額
（百万円）
建物及び構築物（純額）
5,802
車両運搬具（純額）
6
工具、器具及び備品（純額）
157
有形固定資産
土地
2,349
リース資産（純額）
4,103
建設仮勘定
1,330
ソフトウエア
129
無形固定資産
その他
9
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度において、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※3 減損損失」に記載していると
おり、原則として、事業所を単位としてグルーピングを行っております。当該資産グループの正味売却価額と使
用価値のいずれか高い方を回収可能価額として、帳簿価額との差額について減損損失286百万円を計上しており
ます。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
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減損損失の認識に当たり使用する割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、利用者数や従業員数の
増減などに仮定をおいて見積りを行っております。当該見積りには、介護保険制度に関連した外部環境等に関す
る情報や、当社グループ内部の情報（過去の計画達成状況など）を用いており、資産グループの現在の使用状況
や 合理的な事業計画等を考慮しております。また、当連結会計年度末の見積りに当たっては、新型コロナウイル
ス感染症の影響を加味して見積りを行っております。具体的には、内閣官房から発出されている同感染症に関す
る情報や政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、利用者数が徐々に回復するものの、新型コロナウイル
ス感染症の収束により感染拡大前の水準まで回復するには、翌連結会計年度末までの期間を要するものと仮定し
て見積りを行っております。ただし、これらの見積りには不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況が
変化した場合には損失額が増減する可能性があります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表へ与える影響はあ
りません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日より、従業員に対して自社の株式を給付す
るインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式
を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（J－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得
いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度59百万円、254,800株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 6,298 百万円 6,961 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 4,250百万円 4,815百万円
土地 2,046 2,216
計 6,297 7,032
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 2,761百万円 2,413百万円
１年内返済予定の長期借入金 611 562
長期借入金 3,473 4,117
計 6,846 7,093
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 104 百万円 102 百万円
375 421
給料及び手当
21 23
賞与引当金繰入額
5 6
退職給付費用
216 194
租税公課
24 38
減価償却費
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
用途 場所 種類 金額（百万円）
事業用資産 関東地区（3施設） 建物及び構築物、土地等 102
事業用資産 甲信・東海地区（1施設） 建物及び構築物等 2
事業用資産 中国・四国地区（1施設） リース資産等 51
事業用資産 九州地区（2施設） 建物及び構築物等 53
当社グループは、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行ってお
り、原則として、事業所を単位としてグルーピングを行っております。
回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（210百万
円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物117百万円、土地2百万円、工具、器具及び備品6
百万円、リース資産(賃貸借処理含む)83百万円、ソフトウエア2百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。
使用価値は将来キャッシュ・フローを5.1％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
用途 場所 種類 金額（百万円）
建物及び構築物、
事業用資産 関東地区（2施設） 206
リース資産等
事業用資産 中国・四国地区（1施設） リース資産等 80
当社グループは、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行ってお
り、原則として、事業所を単位としてグルーピングを行っております。
回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（286百万
円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物97百万円、工具、器具及び備品3百万円、リース
資産(賃貸借処理含む)183百万円、ソフトウエア2百万円、その他0百万円であります。
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なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。
使用価値は将来キャッシュ・フローを5.5％で割り引いて算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △3百万円 △8百万円
組替調整額 2 3
税効果調整前
△0 △5
税効果額 0 1
退職給付に係る調整額
△0 △3
その他の包括利益合計
△0 △3
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 11,476,000 － － 11,476,000
合計 11,476,000 － － 11,476,000
自己株式
普通株式 137 － － 137
合計 137 － － 137
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 45 4 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 68 利益剰余金 6 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
11,476,000
普通株式 11,476,000 － －
11,476,000
合計 11,476,000 － －
自己株式
普通株式 （注）１,２ 137 254,800 － 254,937
合計 137 254,800 － 254,937
（注）１ 普通株式の自己株式の増加254,800株は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）による当社株式の取得に
よる増加であります。
２ 自己株式には、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有する当社株式が含まれております（当連結会計年度期首 －株、当連結会計年度末 254,800
株）。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 68 6 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の配当は無配につき、該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 825 百万円 796 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 825 796
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として施設サービス事業における事業所建物（建物及び構築物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（1）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物 3,955 2,461 32 1,462
合計 3,955 2,461 32 1,462
（単位：百万円）
当連結会計年度（2022年３月31日）
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物 3,955 2,627 215 1,112
合計 3,955 2,627 215 1,112
(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定の残高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 189 200
１年超 2,050 1,849
合計 2,239 2,050
リース資産減損勘定の残高 32 208
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
支払リース料 329 329
リース資産減損勘定の取崩額 － 7
減価償却費相当額 166 166
支払利息相当額 151 139
減損損失 32 183
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法に
よっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 513 552
１年超 6,195 7,154
合計 6,708 7,706
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業に係る運転資金につきましては銀行借入により調達しており、新規施設の開設等に係
る設備投資資金につきましては銀行借入及びリース債務により調達しております。資金運用につきましては、
安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、デリバティブの利用もなく、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
敷金及び保証金は、契約締結時に賃貸人等に対して差し入れたものであり、差入先ごとに期日及び残高を管
理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務は、主に短期的な運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、返済日
は最長で決算日後26年であります。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、各部署か
らの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動
性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
敷金及び保証金 2,239 2,268 29
資産計 2,239 2,268 29
長期借入金（※２） 4,953 4,953 －
リース債務（※３） 5,674 6,184 509
負債計 10,628 11,137 509
（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（※３）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
敷金及び保証金 2,263 2,269 5
資産計 2,263 2,269 5
長期借入金（※２） 5,803 5,803 －
リース債務（※３） 5,501 5,891 390
負債計 11,305 11,695 390
（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（※３）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
（注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
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１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 825 － － －
売掛金 2,581 － － －
敷金及び保証金 287 895 326 730
合計 3,693 895 326 730
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 796 － － －
売掛金 2,584 － － －
敷金及び保証金 304 1,014 309 635
合計 3,685 1,014 309 635
（注）２ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,129 － － － － －
長期借入金 685 624 518 536 506 2,082
リース債務 199 200 199 206 213 4,656
合計 5,013 824 717 742 719 6,739
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,538 － － － － －
長期借入金 751 647 683 642 569 2,509
リース債務 203 203 210 217 229 4,436
合計 5,493 851 893 859 798 6,946
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３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1 のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － － 2,269 2,269
資産計 － － 2,269 2,269
長期借入金 － 5,803 － 5,803
リース債務 － － 5,891 5,891
負債計 － 5,803 5,891 11,695
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、契約期間による償還予定に基づく将来キャッシュ・フローを、合理的な割引率で
割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金はすべて変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なって
いないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって算定しており、レベル２の時価
に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、退職金規定に基づく退職一時金制度を制定しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 469百万円 523百万円
勤務費用 76 81
利息費用 1 1
数理計算上の差異の発生額 3 8
退職給付の支払額 △27 △35
退職給付債務の期末残高 523 579
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 523百万円 579百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 523 579
退職給付に係る負債 523 579
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 523 579
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 76百万円 81百万円
利息費用 1 1
数理計算上の差異の費用処理額 2 3
確定給付制度に係る退職給付費用 80 86
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 △0百万円 △5百万円
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 3百万円 8百万円
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（割引率については加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.36％ 0.36％
予想昇給率 1.01～1.38％ 1.01～1.39％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 73百万円 75百万円
退職給付に係る負債 159 174
減損損失 74 154
税務上の繰越欠損金（注）２ 5 26
86 116
その他
繰延税金資産小計
399 548
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △5 △10
△119 △179
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △124 △189
繰延税金資産合計 274 358
繰延税金負債
△38 △64
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △38 △64
繰延税金資産の純額 236 294
（注）１. 評価性引当額が64百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失及び連結子会
社において税法上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注）２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
－ － － － － 5 5百万円
損金（※1）
評価性引当額 － － － － － △5 △5百万円
繰延税金資産 － － － － － － －
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
－ － － － － 26 26百万円
損金（※2）
評価性引当額 － － － － － △10 △10百万円
（※3）
繰延税金資産 － － － － － 16
16百万円
（※2）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※3）税務上の繰越欠損金26百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産16百万円を計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分につい
ては評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.4％ 税金等調整前
（調整） 当期純損失で
あるため記載
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4
を省略してお
住民税均等割 3.5
ります。
評価性引当額の増減 △19.3
その他 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
15.7
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～34年と見積り、割引率は0.328～2.159％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 152百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 86
時の経過による調整額 2
期末残高 241
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産につきましては、その総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注） 合計
デイサービス 施設サービス 在宅サービス
計
事業 事業 事業
北海道地区 － 616 － 616 － 616
東北地区 － 309 － 309 － 309
関東地区 1,041 2,392 144 3,577 － 3,577
甲信・東海地区 362 1,473 13 1,848 － 1,848
関西地区 － 895 － 895 － 895
中四国地区 404 694 116 1,215 － 1,215
九州地区 1,727 1,274 808 3,810 96 3,907
顧客との契約から生
3,535 7,657 1,081 12,274 96 12,370
じる収益
その他の収益 － 3,378 － 3,378 － 3,378
外部顧客への売上高 3,535 11,035 1,081 15,652 96 15,749
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具事業、障害支援事業
及び給食事業であります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部が、取り扱うサービスについての包括的な戦略を企
画・立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメント
から構成されており、「デイサービス事業」、「施設サービス事業」及び「在宅サービス事業」の３つを報告セグ
メントとしております。
① デイサービス事業
この事業は、要介護・要支援認定者に対し、デイサービスセンターにおいて日常生活の介護、機能訓練等を行
う事業であります。
② 施設サービス事業
この事業は、要介護・要支援認定者が、施設において日常生活等の介護・相談・助言及び、機能訓練等のサー
ビスを利用する「介護付有料老人ホーム」の事業及び、認知症の状態にある方についての「グループホーム」の
事業を、主に運営しております。
③ 在宅サービス事業
この事業は、要介護・要支援認定者などに対し、医師の指示書のもとに在宅でリハビリ・療養・介護のサービ
スを行う「訪問リハビリテーション」「訪問看護」「訪問介護（ホームヘルパー）」の事業と、介護サービスの
選択・マネジメントを行う「ケアプラン作成」の事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
デイサービス 施設サービス 在宅サービス
（注）
計
事業 事業 事業
売上高
3,601 10,931 979 15,512 101 15,613
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
949 949
－ － － －
売上高又は振替高
3,601 10,931 979 15,512 1,051 16,563
計
セグメント利益又は
337 1,521 1,789 139 1,929
△ 69
セグメント損失（△）
2,754 14,764 216 17,734 55 17,790
セグメント資産
その他の項目
93 517 10 622 12 634
減価償却費
有形固定資産及び無
77 1,861 31 1,971 25 1,997
形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具事業、障害支援事業及
び給食事業であります。
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
デイサービス 施設サービス 在宅サービス
（注）
計
事業 事業 事業
売上高
3,535 11,035 1,081 15,652 96 15,749
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,010 1,010
－ － － －
売上高又は振替高
3,535 11,035 1,081 15,652 1,106 16,759
計
セグメント利益又は
256 1,079 1,275 131 1,407
△ 59
セグメント損失（△）
2,640 15,369 223 18,233 43 18,277
セグメント資産
その他の項目
83 582 13 678 12 691
減価償却費
有形固定資産及び無
19 1,228 20 1,268 0 1,268
形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具事業、障害支援事業及
び給食事業であります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 15,512 15,652
「その他」の区分の売上高 101 96
連結財務諸表の売上高 15,613 15,749
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,789 1,275
「その他」の区分の利益 139 131
セグメント間取引消去 △0 △0
全社費用（注） △1,118 △1,212
連結財務諸表の営業利益 809 193
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 17,734 18,233
「その他」の区分の資産 55 43
全社資産（注） 1,769 2,188
連結財務諸表の資産合計 19,559 20,465
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現金及び預金であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費（注１） 622 678 12 12 24 38 659 730
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 1,971 1,268 25 0 98 337 2,095 1,606
（注２）
（注）１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産の減価償却費であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額及び報告セグメントに配分前の
建設仮勘定であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、セグメント情報に同様の情報が記載されているため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客はすべて一般の個人利用者であり特定の主要な顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、セグメント情報に同様の情報が記載されているため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客はすべて一般の個人利用者であり特定の主要な顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位 : 百万円）
デイサービス事業 施設サービス事業 在宅サービス事業 その他 合計
169 41 210
減損損失 － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位 : 百万円）
デイサービス事業 施設サービス事業 在宅サービス事業 その他 合計
286 286
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
会社等の 資本金又は 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 科 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 所有(被所有)
又は職業 との関係 内容 (百万円) 目 (百万円)
氏名 (百万円) 割合(％)
役員及びその
近親者が議決
本社建物
株式会社 山口県 総合建築 固定資産
権の過半数を 72 － 96 － －
安成工務店 下関市 業等 の取得
の建設
所有している
会社等
(注）１.当社取締役安成信次が、代表取締役を務めております。
２.当社取締役安成信次及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の42.6％を直接保有して
おります。
３.数社からの見積提示により発注価格を決定しており、支払条件は一般取引条件と同様に決定しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産 140円23銭 103円09銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 33円77銭 △28円36銭
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有す
る当社株式を、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりま
す （前連結会計年度－千株、当連結会計年度254千株）。
また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております（前連結会計年度－千株、当連結会計年度196千株）。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す
387 △319
る当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失（△） 387 △319
（百万円）
期中平均株式数（千株） 11,475 11,279
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 4,129 4,538 0.260 －
１年以内に返済予定の長期借入金 685 751 0.236 －
１年以内に返済予定のリース債務 199 203 4.851 －
2023年４月
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,268 5,052 0.238
～2041年４月
2023年４月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 5,475 5,297 5.589
～2049年２月
その他有利子負債 － － － －
合計 14,757 15,843 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年内における返
済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 647 683 642 569
リース債務 203 210 217 229
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
当連結
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期
会計年度
売上高（百万円） 3,909 7,855 11,859 15,749
税金等調整前四半期純利益又は
6 31 23 △338
税金等調整前当期純損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）
△13 △36 △44 △319
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） △1.20 △3.25 △3.96 △28.36
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円） △1.20 △2.06 △0.71 △24.52
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
520 522
現金及び預金
2,388 2,322
売掛金
202 231
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
3,109 3,072
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 4,087 ※１ 3,829
建物
85 79
構築物
3 6
車両運搬具
159 127
工具、器具及び備品
※１ 1,950 ※１ 2,119
土地
3,629 3,418
リース資産
10 96
建設仮勘定
9,925 9,676
有形固定資産合計
無形固定資産
113 122
ソフトウエア
6 5
その他
120 128
無形固定資産合計
投資その他の資産
126 126
関係会社株式
250 305
繰延税金資産
193 230
長期前払費用
1,937 1,940
敷金及び保証金
125 97
その他
△ 5 △ 7
貸倒引当金
2,628 2,693
投資その他の資産合計
12,673 12,498
固定資産合計
15,783 15,570
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
246 257
買掛金
※１ 2,680 ※１ 2,934
短期借入金
※１ 579 ※１ 590
１年内返済予定の長期借入金
176 178
リース債務
130 111
未払金
359 386
未払費用
155
未払法人税等 －
56 55
預り金
222 227
前受収益
219 221
賞与引当金
25 46
その他
4,852 5,008
流動負債合計
固定負債
※１ 3,282 ※１ 3,248
長期借入金
4,778 4,599
リース債務
495 543
退職給付引当金
3
株式給付引当金 －
104 116
資産除去債務
675 854
その他
9,335 9,366
固定負債合計
14,187 14,374
負債合計
純資産の部
株主資本
432 432
資本金
資本剰余金
308 308
資本準備金
308 308
資本剰余金合計
利益剰余金
1 1
利益準備金
その他利益剰余金
854 514
繰越利益剰余金
855 515
利益剰余金合計
自己株式 △ 0 △ 59
1,595 1,195
株主資本合計
1,595 1,195
純資産合計
15,783 15,570
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
14,408 14,271
売上高
12,560 12,882
売上原価
1,847 1,388
売上総利益
※１ 1,133 ※１ 1,189
販売費及び一般管理費
714 199
営業利益
営業外収益
9 9
受取利息
※２ 6 ※２ 6
受取手数料
9 8
受取賃貸料
144 34
助成金収入
18 14
その他
188 72
営業外収益合計
営業外費用
295 287
支払利息
1 7
その他
296 294
営業外費用合計
605
経常利益又は経常損失（△） △ 22
特別損失
210 286
減損損失
210 286
特別損失合計
394
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 308
法人税、住民税及び事業税 202 17
△ 158 △ 55
法人税等調整額
44
法人税等合計 △ 37
350
当期純利益又は当期純損失（△） △ 270
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 人件費 ※１ 7,162 57.0 7,249 56.3
5,398 5,632
Ⅱ 経費 ※２ 43.0 43.7
売上原価 12,560 100.0 12,882 100.0
（注）※１ 人件費には次のものが含まれております。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
賞与引当金繰入額（百万円） 198 198
※２ 経費のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
賃借料（百万円） 853 843
給食委託費（百万円） 1,381 1,379
減価償却費（百万円） 553 542
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 432 308 308 1 549 550 △ 0 1,290 1,290
会計方針の変更に
－ － － － － － － － －
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
432 308 308 1 549 550 △ 0 1,290 1,290
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 45 △ 45 △ 45 △ 45
当期純利益又は当
350 350 350 350
期純損失（△）
自己株式の取得 － － －
当期変動額合計 － － － － 304 304 － 304 304
当期末残高
432 308 308 1 854 855 △ 0 1,595 1,595
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 432 308 308 1 854 855 △ 0 1,595 1,595
会計方針の変更に
－ － － － － － － － －
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
432 308 308 1 854 855 △ 0 1,595 1,595
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 68 △ 68 △ 68 △ 68
当期純利益又は当
△ 270 △ 270 △ 270 △ 270
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 59 △ 59 △ 59
当期変動額合計
－ － － － △ 339 △ 339 △ 59 △ 399 △ 399
当期末残高 432 308 308 1 514 515 △ 59 1,195 1,195
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 ………………………10～41年
工具、器具及び備品 ……２～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の翌事業年度に全額費用処理しております。
(4）株式給付引当金
株式給付規定（内規）に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
デイサービスに係る収益は、主に日常生活の世話及び機能訓練等を行うことにより生活を支援していくサービス
であり、顧客との利用契約等に基づいて介護サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、
サービスを提供する一時点において充足されると判断し、サービス提供時点で収益を認識しております。
施設サービスに係る収益は、主に施設において共同生活を行う中で日常生活の世話及び機能訓練等を日々反復的
に行うサービスであり、顧客との入居契約等に基づいて介護サービスを提供する履行義務を負っております。当該
履行義務は、入居期間にわたって日々反復的なサービスを実施することに伴い充足されると判断し、一定の期間に
わたり収益を認識しております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税は、投資その他の資産「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っており
ます。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の貸借対照表に計上した有形固定資産及び無形固定資産は以下のとおりです。
貸借対照表計上額
（百万円）
建物
3,829
構築物
79
車両運搬具
6
工具、器具及び備品
有形固定資産 127
土地
2,119
リース資産
3,418
建設仮勘定
96
ソフトウエア
122
無形固定資産
その他
5
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当
事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表へ与える影響はありません。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表等「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 3,925百万円 3,615百万円
土地 1,817 1,987
計 5,743 5,602
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 1,972百万円 2,213百万円
１年内返済予定の長期借入金 550 562
長期借入金 3,172 3,167
計 5,696 5,943
２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式会社パイン（借入債務） 2,234百万円 株式会社パイン（借入債務） 3,182百万円
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料及び手当 319 百万円 361 百万円
20 23
賞与引当金繰入額
6 6
退職給付費用
207 163
租税公課
23 37
減価償却費
おおよその割合
販売費 1.0％ 1.7％
一般管理費 99.0％ 98.3％
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
関係会社からの受取手数料 6百万円 6百万円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 126
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 126
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 66百万円 67百万円
退職給付引当金 150 165
減損損失 74 154
68 68
その他
繰延税金資産小計
360 456
△88 △127
評価性引当額
繰延税金資産合計 272 328
繰延税金負債
△21 △23
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △21 △23
繰延税金資産の純額 250 305
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.4％ 税引前当期純損
（調整） 失であるため記
載を省略してお
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5
ります。
住民税均等割 3.6
評価性引当額の増減 △23.6
その他 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
11.2
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
97
建物 4,087 73 234 3,829 3,096
(96)
1
構築物 85 6 11 79 183
(1)
車両運搬具 3 7 2 2 6 3
4
有形
工具、器具及び備品 159 57 86 127 969
(3)
固定
資産
土地 1,950 169 － － 2,119 －
リース資産
3,629 1 － 212 3,418 2,058
建設仮勘定 10 86 － － 96 －
105
計
9,925 403 546 9,676 6,311
(100)
2
ソフトウエア 113 45 33 122 －
(2)
無形
0
固定 その他 6 － 0 5 －
(0)
資産
2
計 120 45 33 128 －
(2)
（注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。また、「当期増加額」のうち主なもの
は、次のとおりであります。
土地
「本社移転」に伴う土地取得による増加 169百万円
建物
「関東本部内装工事」の建物取得による増加 26百万円
建設仮勘定
「本社移転新築工事」の着手金支払による増加 86百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 7 13 10 10
賞与引当金 219 221 219 221
株式給付引当金 － 3 － 3
（注） 貸倒引当金の「当期減少額」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収によるものであります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取
得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第40期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月24日福岡財務支局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月 日福岡財務支局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第41期第１四半期 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日福岡財務支局長に提出。
第41期第２四半期 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日福岡財務支局長に提出。
第41期第３四半期 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日福岡財務支局長に提出。
(4）臨時報告書
2021年６月30日福岡財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
株 式 会 社 シ ダ ー
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
室 井 秀 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下 平 雅 和
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シダーの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社シダー及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年3月31日現在、連結貸借対照表に有形固 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識を検討するに
定資産13,750百万円（総資産の67％）を計上している。 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
固定資産の減損の検討に当たっては、 【注記事項】 ●減損損失の認識の要否に関連する内部統制が、有効に整
（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、原則 備されているかどうかについて検証した。
として、事業所を単位としてグルーピングを実施のうえ、 ●将来キャッシュ・フローの基礎となる各事業所の事業計
減損の兆候がある事業所については、減損損失を認識する 画について、取締役会において承認されていることを確か
かどうかの判定を行っており、減損損失の認識に当たって めるため、取締役会の議事録を閲覧した。
は、対象の事業所から得られる割引前将来キャッシュ・フ ●減損の兆候がある事業所について、前連結会計年度にお
ローの総額と帳簿価額を比較することによって行ってい いて使用した事業計画と当連結会計年度の実績を比較する
る。 ことにより、将来キャッシュ・フローの見積りに関連する
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定 経営者の仮定及び判断を遡及的に検討した。また、遡及的
は、売上高の基礎となる事業所の利用者数及び人件費の基 な検討により考慮すべき項目が識別された場合には、当連
礎となる事業所の従業員数である。当該仮定の見積りに当 結会計年度において使用する将来キャッシュ・フローの見
たっては、施設利用者数の増減及びこれに伴う人員基準充 積りに当たり、適切に反映されているかどうかを検討し
足のための従業員数の増減を予想することに加えて、介護 た。
保険制度や介護報酬の改定に伴う業績への影響などの見積 ●将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定に
りが必要であり、経営者による主観性が高い見積りが実施 ついて、以下の手続を実施した。
されている。 ・厚生労働省などの公的機関による公表データを閲覧し、
このため、当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見 介護保険制度に関連した外部環境を理解するとともに、経
積りが必要とされる固定資産の減損損失の認識について、 営者や対象事業所の責任者に質問し、見積りの前提を検討
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 した。
・対象事業所の事業計画に係る業績予測、その前提となる
利用者数や従業員数などの増減に対して、類似する事業所
に係る過年度の業績推移、その前提となる利用者数や従業
員数などを比較することで、利用者数や従業員数の増減な
どの仮定について検討した。
・対象事業所周辺の人口動態や高齢者比率などの地域特性
に関して、利用可能な外部データと整合しているかどうか
を検証した。
・介護保険制度や介護報酬の改定に伴う業績への影響、そ
の他の計画の合理性については、過去の介護報酬の改定状
況に基づく業績の推移などを分析した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シダーの2022年3月31日
現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社シダーが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
株 式 会 社 シ ダ ー
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
室 井 秀 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下 平 雅 和
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社シダーの2021年4月1日から2022年3月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
シダーの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識）と実質的に同一
内容であるため、記載を省略している。
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株式会社シダー(E05478)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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有価証券報告書
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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