ニチモウ株式会社 有価証券報告書 第136期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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ニチモウ株式会社(E00570)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年６月24日
【事業年度】 第136期(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
【会社名】 ニチモウ株式会社
【英訳名】 NICHIMO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 本 和 明
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03(3458)4550
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長兼財務部長 小島 章伸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03(3458)4550
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長兼財務部長 小島 章伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第132期 第133期 第134期 第135期 第136期
決算年月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月
売上高 （百万円） 118,567 128,778 117,900 113,317 115,469
経常利益 （百万円） 1,127 2,275 2,338 2,362 3,611
親会社株主に帰属
する当期純利益
（百万円） 602 △ 2,689 2,365 1,491 2,754
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 （百万円） 139 △ 952 1,029 2,004 3,029
純資産額 （百万円） 14,503 14,803 15,500 17,347 20,066
総資産額 （百万円） 68,744 65,051 62,152 65,230 74,863
１株当たり純資産額 （円） 4,225.33 4,310.13 4,485.06 5,019.07 5,832.30
１株当たり当期純利益
（円） 176.95 △ 790.04 690.86 434.61 805.16
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
（円） 172.39 － 670.20 423.91 783.13
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 20.9 22.6 24.8 26.4 26.6
自己資本利益率 （％） 4.2 － 15.7 9.1 14.8
株価収益率 （倍） 10.1 － 2.4 4.9 3.6
営業活動によるキャッ
（百万円） △ 597 3,914 1,721 6,405 △ 5,539
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 894 △ 764 △ 865 △ 1,295 △ 2,433
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 2,395 △ 3,280 △ 915 △ 1,109 4,219
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 5,607 5,374 5,305 9,285 5,571
残高
従業員数 （名） 1,152 933 979 979 980
（外、平均臨時雇用者数） （ 608 ） （ 599 ） （ 582 ） （ 575 ） （ 513 ）
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第136期の期首から適用してお
り、第136期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 平成29年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第132期
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 第133期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失のため記載しておりません。
４ 第133期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
５ 第133期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
６ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第132期 第133期 第134期 第135期 第136期
決算年月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月
売上高 （百万円） 76,985 83,055 73,628 68,519 67,274
経常利益 （百万円） 1,402 1,186 1,271 1,219 2,044
当期純利益
（百万円） △ 204 △ 942 1,549 208 1,526
又は当期純損失(△)
資本金 （百万円） 4,411 4,411 4,411 4,411 4,411
発行済株式総数 （株） 3,787,400 3,787,400 3,787,400 3,787,400 3,787,400
純資産額 （百万円） 10,857 10,198 10,439 10,871 12,035
総資産額 （百万円） 49,525 45,889 42,627 43,268 49,464
１株当たり純資産額 （円） 3,146.32 2,949.77 3,003.06 3,125.22 3,459.82
１株当たり配当額 （円） 50.00 50.00 100.00 50.00 100.00
（うち１株当たり中間配当額） （ －） （ －） （ 50.00 ） （ －） （ 40.00 ）
１株当たり当期純利益
（円） △ 59.78 △ 276.02 451.48 60.49 443.58
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
（円） － － 438.01 59.00 431.51
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 21.7 21.9 24.2 24.9 24.1
自己資本利益率 （％） － － 15.2 2.0 13.5
株価収益率 （倍） － － 3.6 35.1 6.5
配当性向 （％） － － 22.1 82.7 22.5
従業員数 （名） 187 198 196 193 187
（外、平均臨時雇用者数） （ 60 ） （ 56 ） （ 62 ） （ 60 ） （ 63 ）
株主総利回り （％） 101.1 97.5 101.0 131.2 179.0
（比較指標：配当込み
（％） 115.9 110.0 99.6 141.5 144.3
TOPIX）
2,060
最高株価 （円） 1,967 2,070 2,247 2,980
(216)
1,739
最低株価 （円） 1,504 1,405 1,461 1,887
(168)
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第136期の期首から適用してお
り、第136期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 第132期及び第133期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第132期及び第133期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。
４ 第132期及び第133期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりませ
ん。
５ 第134期の１株当たり中間配当額は創立100周年記念配当であります。
６ 平成29年６月29日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を実
施いたしました。これに伴い、第132期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株
当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、第
132期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載
しております。
７ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
８ 上記の株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
明治43年４月山口県下関市において当社の前身である高津商店漁業部は高津英馬により創業され、４隻のトロール
船を保有し操業に入ると共に保有する漁船に使用する網を仕立てる工場を設けました。
後に保有船は共同漁業に譲渡され、製網部門は高津商店製網部の名のもとに引き続き漁網漁具の製造販売を行い独
自の道を歩み製網事業を行い、大正８年８月㈱高津商会を設立、高津商店製網部の事業を継承しました。
大正８年８月 ㈱高津商会を設立。
大正９年６月 日本漁網船具㈱に社名を変更。
大正10年１月 新地工場完成。
昭和15年４月 本社を東京市（東京市麹町区丸の内、丸の内ビル）に移転。
昭和24年４月 石油元売業者の指定を受く。
昭和32年１月 事業目的のうち石油類の販売を石油の精製、加工及び販売に変更、石油化学製品の製造、加工及
び販売、石炭その他燃料の販売を追加。
昭和33年６月 日本特殊製綱㈱（昭和13年７年設立）株式の過半を取得する。（当社56.9％出資）
昭和33年11月 日網石油精製㈱を設立（当社30％、東亜燃料工業㈱（現東燃ゼネラル石油㈱）50％、日本水産㈱
20％の出資）。（平成７年３月全株式を東燃ゼネラル石油㈱に売却）
昭和37年１月 事業目的に肥料、合成樹脂、食品、農薬、医薬品、化学工業薬品の販売を追加。
昭和37年５月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
昭和41年８月 本社を東京都千代田区大手町に移転。
昭和42年１月 事業目的に火薬品の販売を追加。
昭和42年４月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
昭和42年12月 森製綱㈱を設立。（当社50％、日本特殊製綱㈱50％出資）
昭和47年２月 石油部門を分離、キグナス石油㈱を設立。（当社50％、東燃ゼネラル石油㈱50％の出資）
ニチモウ㈱に社名を変更。
昭和48年１月 事業目的に船舶用品の販売、空気調整装置、公害防止装置、医療機器、救命器具の販売及び整
備、木製品、紙製品、繊維製品、食品（魚介類、食肉類、乳製品を含む）、酒類、酒精、飲料
（酒精含有飲料を含む）、毒物、劇物、医療部外品、高圧ガスの加工及び販売、建築、土木の設
計及び請負、倉庫業及び冷凍、冷蔵業、不動産の売買、賃貸借及び管理業、動産の賃貸業及びそ
の仲介業、事業目的に掲げる問屋業及び代理業、損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づ
く保険代理業及び生命保険代理業を追加。
石油の精製、石油化学製品の製造、加工及び販売を石油、石油化学製品の加工及び販売に変更、
無線通信機の販売及び修理を電子機器の販売及び整備に変更。
鉄材その他一般金物の販売を鉄鋼、非鉄金属、建築資材の加工及び販売に変更、石炭その他燃料
の販売を燃料の加工及び販売に変更。
昭和52年８月 ㈱はねうお（現ニチモウフーズ㈱）を設立。（当社100％出資、連結子会社）
昭和52年11月 下関小月工場完成。（下関工場）
昭和55年２月 事業目的に漁業用機械並びに食品加工機械の製造及び販売を追加。
昭和60年２月 事業目的に餌料、海洋レジャー用品の加工及び販売、魚介類の増殖及び養殖に関する事業を追
加。
平成６年７月 下関工場を閉鎖し、㈱ニチモウプロダクツ（平成６年４月設立当社100％出資）に営業を譲渡。
平成７年６月 ニチモウアメリカINC.を米国シアトル市に設立し、米国最大の漁網メーカーであるノールイース
タントロールシステムズINC.を買収、ニチモウアメリカINC.の子会社とした。
平成９年３月 ニチモウアメリカINC.が子会社ノールイースタントロールシステムズINC.と合併し、現ノール
イースタントロールシステムズINC.（当社100％出資、連結子会社）に商号変更した。
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平成11年１月 ニチモウバイオティックス㈱を設立。（当社100％出資、連結子会社）
平成11年８月 本社を現在地（東京都品川区東品川）に移転。
平成14年４月 森製綱㈱が函館ニチモウ㈱と合併し北海道ニチモウ㈱（当社51.22％、西日本ニチモウ㈱48.78％
の出資、連結子会社）に商号変更した。
平成14年９月 ㈱ニチモウワンマンを設立。（当社100％出資、連結子会社）
平成14年11月 ㈱ニチモウプロダクツが日本特殊製綱㈱と合併し西日本ニチモウ㈱に商号変更した。（当社
98.24％出資、連結子会社）
平成16年９月 ㈱ニチモウマリカルチャーを設立。（当社100％出資、連結子会社）
平成16年12月 キグナス石油㈱（当社50％、東燃ゼネラル石油㈱50％の出資）を三愛石油㈱へ全株式売却。
平成17年３月 ㈱ソーエーを設立。（当社100％出資、連結子会社）
平成19年11月 バイオティックス事業部の健康食品事業をニチモウバイオティックス㈱（連結子会社）に営業譲
渡。
平成20年12月 ㈱ヤマイチ水産の全株式を取得。（連結子会社）
平成22年９月 西日本キャリテック㈱の全株式を取得。（平成23年３月末より当社90％出資 連結子会社）
（平成25年４月１日付けでニチモウロジスティクス㈱に商号変更した。）
平成25年２月 サンアラワS.A.が新たに発行した株式の全てを追加取得。（当社80％出資、連結子会社）
平成29年８月 マルキユー食品㈱の全株式を取得。（連結子会社）
平成31年２月 サンアラワS.A.の株式の全てを追加取得（当社100％）
平成31年３月 サンアラワS.A.の株式の全てを売却
令和２年10月 非連結子会社の株式会社福産が株式会社ちかえフーズに商号を変更し、その重要性が増したため
連結子会社となる。（当社80％出資、連結子会社）
令和３年10月 フィッシュファームみらい(同)を設立。（当社39％出資、持分法適用会社）
（注）令和４年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しておりま
す。
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３ 【事業の内容】
当社グループが営んでいる主な事業内容は、以下の通りですが、セグメントは同じ区分としております。
鮮凍魚・魚卵・すり身を中心に取り扱っておりますが子会社による加工、海
外子会社よりの輸入を行い、当社及び子会社において販売しております。
食品事業
ニチモウフーズ㈱ はねうお食品㈱ 他
子会社が漁網・ロープ類の製造、漁具の仕立・修理を行い、他の漁業資材・
養殖用資材・船舶機器と共に当社及び子会社において販売しております。
海洋事業
北海道ニチモウ㈱ 西日本ニチモウ㈱ ㈱ニチモウワンマン ㈱ニチモウマ
リカルチャー 日本測器㈱ 日本船燈㈱ ノールイースタントロールシステ
ムズINC.他
子会社並びに主要な取引先で製造を行った食品加工機械等を、当社及び子会
社で販売しております。
機械事業
㈱ビブン ㈱ソーエー
資材事業 合成樹脂、包装資材及び農畜資材を当社で販売しております。
発酵大豆製品を子会社で製造し、健康食品と共に販売しております。
バイオティックス事業
ニチモウバイオティックス㈱
物流及び運送サービスを行っております。
物流事業
ニチモウロジスティクス㈱
日網興産㈱は人材派遣業及び不動産業を営んでおります。
その他
日本サン石油㈱は石油製品の販売を行っております。
(注) １ ※は連結子会社です。
２ ★は関連会社です。
３ 無印は非連結子会社です。
４ 関連会社のうち、日本サン石油㈱、日本測器㈱、日本船燈㈱、フィッシュファームみらい(同)は持分法適用
会社です。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権
主要な事業
名称 住所 又は出資金 の所有割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
(連結子会社)
ロープ類及び漁網を製造し、販売している。
北海道ニチモウ㈱ 100.00
北海道函館市 95,000 海洋事業 当社所有の土地、建物を賃貸している。
(注)５ (39.22)
役員の兼任：１名
西日本ニチモウ㈱ ロープ類及び漁網を製造し、販売している。
山口県下関市 347,500 海洋事業 99.91
(注)５ 当社所有の土地、建物を賃貸している。
海苔機資材を製造し、販売している。
㈱ニチモウワンマン
山口県下関市 240,000 海洋事業 100.00 当社所有の土地、建物を賃貸している。
(注)５
㈱ニチモウマリカルチャー 福岡県福岡市 養殖餌料、養殖機械資材を販売している。
80,000 海洋事業 100.00
(注)５ 中央区
ニチモウフーズ㈱ 水産食品を販売している。
東京都中央区 50,000 食品事業 100.00
(注)５・６ 役員の兼任：１名
水産食品の加工を行い、製品を当社及び子会
社が販売している。
はねうお食品㈱ 100.00
山口県下関市 300,000 食品事業
当社所有の土地を賃貸している。
(注)５ (20.00)
役員の兼任：１名
水産食品の加工を行い、製品を当社及び子会
㈱ヤマイチ水産
社が販売している。
北海道紋別市 12,000 食品事業 100.00
(注)５
役員の兼任：２名
水産食品の加工を行い、製品を販売してい
マルキユー食品㈱
る。
福岡県大野城市 30,000 食品事業 100.00
(注)５
役員の兼任：２名
水産食品の加工を行い、製品を当社が販売し
ている。
㈱小樽フーズ 北海道小樽市 90,000 食品事業 100.00
当社所有の土地、建物を賃貸している。
役員の兼任：２名
水産食品の加工を行い、製品を当社及び子会
㈱ちかえフーズ
社が販売している。
福岡県宗像市 12,500 食品事業 80.00
(注)５
当社所有の土地、建物を賃貸している。
㈱ビブン 食品加工機械を製造し、販売している。
広島県福山市 250,000 機械事業 100.00
(注)５ 役員の兼任：１名
㈱ソーエー 食品加工機械を製造し、販売している。
石川県能美市 300,000 機械事業 100.00
役員の兼任：１名
発酵大豆製品を製造し、健康食品と共に販売
している。
ニチモウバイオティックス㈱
バイオティッ
東京都港区 150,000 100.00
クス事業 当社所有の土地、建物を賃貸している。
(注)５
役員の兼任：３名
ニチモウロジスティクス㈱ 福岡県福岡市 物流事業を行っている。
20,000 物流事業 90.00
(注)４、５ 博多区 役員の兼任：２名
人材派遣業及び不動産業等を行っている。
日網興産㈱ 東京都品川区 13,000 その他 100.00
役員の兼任：１名
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資本金 議決権
主要な事業
名称 住所 又は出資金 の所有割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
アメリカ合衆国
ノールイースタントロールシス 漁網漁具資材を製造販売しており、当社が原
千USドル
ワシントン州
テムズINC. 料の一部を供給している。
海洋事業 100.00
24,192
ベインブリッジ
(注)３
市
アメリカ合衆国
ニチモウインターナショナル 当社の水産食品輸入代行及び当社の商品を販
千USドル
INC. 売している。
ワシントン州 食品事業 100.00
800
(注)５ 役員の兼任：１名
ベルビュー市
(持分法適用関連会社)
日本サン石油㈱ 東京都千代田区 100,000 その他 45.00 役員の兼任：２名
兵庫県神戸市 商品を購入している。
日本測器㈱ 230,000 海洋事業 37.83
中央区 役員の兼任：１名
商品を購入している。
日本船燈㈱ 埼玉県吉川市 24,000 海洋事業 45.17
役員の兼任：２名
フィッシュファームみらい(同)
福岡県豊前市 10,000 海洋事業 39.00
(注)５
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」の欄の（内書）は間接所有割合であります。
３ 特定子会社であります。
４ 当社より資金の貸付を行っております。
５ 当社より銀行借入等の保証を行っています。
６ ニチモウフーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 20,921百万円
② 経常利益 128百万円
③ 当期純利益 81百万円
④ 純資産額 628百万円
⑤ 総資産額 4,271百万円
７ 上記各連結子会社及び持分法適用関連会社は当連結会計年度において有価証券届出書又は有価証券報告書を
提出しておりません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和４年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
食品事業 320 〔 212 〕
海洋事業 293 〔 52 〕
機械事業 107 〔 31 〕
資材事業 23 〔 10 〕
バイオティックス事業 16 〔 －〕
物流事業 153 〔 198 〕
その他 27 〔 －〕
全社（共通） 41 〔 10 〕
合計 980 〔 513 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
令和４年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
187 〔 63 〕 42.03 17.08 7,477
セグメントの名称 従業員数(名)
食品事業 66 〔 17 〕
海洋事業 30 〔 17 〕
機械事業 27 〔 9 〕
資材事業 23 〔 10 〕
全社（共通） 41 〔 10 〕
合計 187 〔 63 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにはニチモウ労働組合が組織されており、日本労働組合総連合会に属しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、創業以来「会社は社会の公器であることの精神に立ち業界をリードする技術とサービスをもっ
て広く社会の発展に貢献する。」ことを経営理念としてきております。今日の当社グループは顧客のニーズに応え
得る提案営業力（サービス）と商品開発（技術）をもって「健康な生活づくり」に、主として「食」の分野で貢献
することを目指しております。
為替変動リスクや市場の動向などの環境の変化にも柔軟に対応し、より一層の高収益体質への転換を図るため、
当社グループ全事業部門での黒字化に向けた事業の選択と集中を推し進めていくことと考えております。具体的に
は、３ヵ年経営計画「第134期中期経営計画（これからの100年に向かって）」の最終年度として、当社グループな
らではの組織力を生かした営業活動に努め、専門性の高い人材育成を強化するとともに、さらなる事業の拡大を
図ってまいりました。
食品事業におきましては、引き続き利益体質の再構築を行うとともに、原料調達から製造・販売までの一貫した
体制を整備し、徹底した品質管理のもと加工食品の拡販に注力してまいります。海洋・機械・資材の各事業におき
ましては、利益体質のさらなる安定化を図るとともに、新規商材の拡販や海外市場への販売強化など、積極的な営
業活動に努めてまいります。その他、リスク管理や法令遵守を徹底するとともに、コーポレート・ガバナンス体制
の整備や財務体質の改善を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標.
当社グループは、新３カ年経営計画「第137期中期経営計画（Toward the next stage）」を作成し令和７年３月
期の最終年における数値目標を、連結売上高1,300億円、連結営業利益33億円、連結経常利益35億円、連結ＲＯＥ
10％以上としております。
また、本年４月４日に東証プライム市場へ移行いたしました。上場維持基準への適合に向け、新たな３ヵ年経営
計画の目標達成と併せて、資本政策やＩＲ活動の拡充を通じて株主のみなさまとのエンゲージメントを高め、企業
価値のさらなる向上を目指してまいります。
そのための主な各セグメントごとの施策は、食品事業では、助子部門、凍魚部門の再構築を行うとともに、拡大
する可能性のある事業に資源を投下し、事業の選択と集中を推し進めてまいります。海洋事業では、漁業人口の減
少が見込まれるなか、既存事業領域の見直しと合わせ、次の新規事業を推進してまいります。①船体一括事業、②
漁網製造工程の省人・省力化、③海外漁網の製造・販売、④廃棄漁網のリサイクル、⑤次世代漁船の構築。機械事
業では、更なる事業の拡大と業務基盤を強化するため、安定顧客の開拓、市場シェアアップの基盤作りならびに仕
入先の強化を実践してまいります。資材事業では、既存関連商材および既存分野を基盤とした新規商材の拡販や新
規顧客の開拓を行い、安定的な利益確保を確立してまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題といたしましては、新型コロナウイルス感染症における新たな変異
株の発生による感染の再燃、それにともない緊急事態宣言の発出等による経済活動の制限やウクライナ情勢の深刻
化による資源価格の高騰をはじめとする様々な影響など、不透明かつ厳しい状況が続くものと見込まれておりま
す。
このような環境下ではありますが、当社グループは新たな３ヵ年経営計画「第137期中期経営計画（Toward the
next stage）」を策定し、その目標達成に向けて、経営方針であります「浜から食卓を網羅し繋ぐ」を基盤とし、
人・事業・未来の３つの「繋ぐ」を具現化してまいります。また、本計画では「サステナブル経営」を推進し、水
産資源管理を厳格に行い、海洋生態系を守りながら、世界的な水産物需要の拡大に応えるなど、持続可能な社会と
当社グループの未来への航路を切り拓いていきたいと考えております。
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具体的には、創業以来、漁業・水産業で積み上げてきた技術・経験・ノウハウを生かしたSDGｓ視点の取り組みと
して、各事業横断の「環境に配慮した九州最大のサーモン陸上養殖事業の推進」、海洋事業の「海洋ごみ・CO₂排出
の削減に寄与するバイオマス漁網の実用化」、食品事業の「北海道の製造子会社に大規模投資を行い、水産物加工
の安定供給体制の構築」などを推し進めてまいります。その他の既存事業におきましても、成長を続ける海外マー
ケットを見据えた販売強化に努めるなど、豊かで健康な生活づくりと新たな価値の創造に邁進していきたいと存じ
ます。
当社は本年４月４日に東証プライム市場へ移行いたしました。上場維持基準への適合に向け、新たな３ヵ年経営
計画の目標達成と併せて、資本政策やＩＲ活動の拡充を通じて株主のみなさまとのエンゲージメントを高め、企業
価値のさらなる向上を目指してまいります。
２ 【事業等のリスク】
(1) 食品原料調達におけるリスク
当社グループの全売上高のおよそ６割前後を食品事業が占めておりますが、その中の主要商材は、その調達や販
売において世界的な漁獲規制や漁獲量の変動及び水産物市況等の影響を受けております。従って、予期せぬ原料価
格の高騰や漁獲量の変動等により、食品事業の主要商材の調達や販売が困難になった場合には、当社グループの業
績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
(2) 為替レートの変動によるリスク
当社グループで取り扱う食品事業の主要商材は、その原料の大部分を海外から買付けており、為替レートの変動
による影響を受けております。そのため、円建て決済や為替予約等のリスクヘッジを行い、為替レートの変動によ
る当社グループの業績への影響を可能な限り軽減しております。しかしながら予期せぬ為替レートの急激な変動が
生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
(3) 食品の安全性におけるリスク
当社グループで取り扱う食品事業の主要商材は、その安全性を最重要課題として位置付け、グループ工場や国内
外の提携工場へのHACCPの導入や徹底した品質保証体制の確保と実践に努めております。しかしながら予期せぬ品質
事故等による原料等の大規模な回収や製造物責任賠償等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影
響が生じる可能性があります。
(4) 自然災害の発生によるリスク
当社グループで取り扱う食品事業の主要商材は、国内はもとより、北米、南米、ロシア及び東南アジア等の海外
のさまざまな地域から供給されております。従って、予期せぬ自然災害がそれらの地域において発生した場合に
は、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
(5) 海外事業におけるリスク
当社グループでは、食品事業における主要商材の安定的な確保を目的として、海外における投資や事業展開を進
めておりますが、現地の経済環境の変化、法規制等（各国政府の許認可等も含みます。）の変更、政治的・社会的
混乱などが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
(6) 取引先の信用リスク
当社グループは、十分な信用調査の上多くの取引先と取引を行っておりますが、取引先の業績の悪化や突発的な
Ｍ＆Ａ、あるいは自然災害や事故、さらには、法令違反などの企業不祥事等が発生した場合には、当社グループの
業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
(7) 法的規制等に関するリスク
当社グループの事業活動の遂行は、国内及び海外の法規制等の影響を受けつつ事業活動を遂行しております。
従って、予期せぬ法規制等の変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があ
ります。
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(8) 長期貸付金の回収に関するリスク
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。貸付先との取引を継続して行っており、貸付先の概況
把握に努めることでリスクの軽減を行っておりますが、貸付先の財務状況が悪化した場合には、これらの貸付金の
回収が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
(9) 新型コロナウイルス感染症の影響によるリスク
中国武漢に端を発した新型コロナウイルス感染症は新たな変異株の発生による感染再拡大のなか、ワクチン接種
の普及により経済活動の正常化が期待されておりますが、当社グループを取り巻く経営環境は先行き不透明な状況
となっております。
このような状況のなか、役員・従業員の健康と安全を最優先に、安全衛生の徹底（マスク着用、検温、手指のア
ルコール消毒等）、在宅勤務・時差出勤の推進、不要不急の国内・海外出張の禁止、ウェブ会議等の活用といった
対策を講じるなど、感染拡大の防止に努めております。
なお、さらなる感染拡大など想定を超えるような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に
影響が生じる可能性があります。
(10) 繰延税金資産の回収可能性に関するリスク
当社グループでは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もっ
た上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を
踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、
繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループ業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
(11) ロシア・ウクライナ情勢の影響によるリスク
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、原材料価格の高騰、物流の遅延および経済制裁にともなう金融市
場の規制など、様々な影響が顕在化しております。
当社グループにおきましては、食品事業においてロシアの水産物を取り扱っておりますが、本情勢により輸入水
産物の調達や市況の乱高下など、安定的な供給に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績及び
財政状態に影響が生じる可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の発生による感染再拡
大により緊急事態宣言等が続くなか、ワクチン接種の普及により経済活動の正常化が期待され、個人消費につ
いてサービスを中心に持ち直しの動きがみられました。一方で、米中対立やウクライナ情勢などの地政学的リ
スクは、コロナ禍における原油や原材料価格の上昇、物流費の高騰、サプライチェーンの分断を悪化させてお
り、国内外の感染症の動向と併せて先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野にお
きましても、度重なる緊急事態宣言の発出等を受け、物流の混乱、国内外での水産物の需要・供給の変化やそ
の影響による仕入価格の上昇、営業活動の制限による仕入や販売への影響で厳しい環境下にありましたが、感
染者数の減少による経済活動の回復にともない、水産物の販売は堅調に推移いたしました。
こうした情勢のもとで、当社グループは、３ヵ年経営計画「第134期中期経営計画（これからの100年に向
かって）」の最終年度として、「浜から食卓まで」を網羅し繋ぐ当社グループならではの強みを生かした営業
活動に努めるとともに、事業横断による人材と組織の連携強化を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の 売上高は1,154億69百万円 と 前連結会計年度比21億52百万円の増加 となりまし
た。 営業損益は32億１百万円の利益 となり 前連結会計年度比10億23百万円の増加 となりました。 経常損益は36
億11百万円の利益 となり 前連結会計年度比12億49百万円の増加 となりました。
特別損益におきましては、特別利益として２億98百万円を計上し、特別損失として１億31百万円を計上いた
しました結果、 親会社株主に帰属する当期純損益は27億54百万円の利益 となり 前連結会計年度比12億62百万円
の増加 となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
＜食品事業＞
すり身部門では、北海道における原料の水揚げが安定していたことに加え、国内すり身の生産が順調に推
移したことにより、売上、営業利益ともに増加いたしました。鮮凍水産物部門では、カニは未だ外食・観光
業界向け販売が低迷する一方で、通販向け販売が堅調に推移し、動向を踏まえた効率的な買付を行ったこと
で、売上、営業利益ともに増加いたしました。北方凍魚および助子は、海外における物流の混乱などが見ら
れたものの、マーケット動向を慎重に判断し、採算重視の販売に努めました結果、売上は減少いたしました
が、営業利益は増加いたしました。加工食品部門では、ツナや量販店向け切身・干物、煮魚・焼き魚におい
て、前年度の巣ごもり需要の反動減がありましたが、養殖銀ザケや寿司種の販売が順調に推移したことで、
売上は減少いたしましたが、営業利益は増加いたしました。なお、当連結会計年度より「収益認識に関する
会計基準」等を適用したことにともない、水産物を加工販売する当事業において、売上高に大きく影響を受
けております。
これらの結果、 売上高は725億83百万円 となり 前連結会計年度比６億13百万円の増加 となりました。 セグメ
ント損益は22億59百万円の利益 となり 前連結会計年度比８億68百万円の増加 となりました。
＜海洋事業＞
漁網・漁具資材部門では、依然として北海道沿岸における水揚げ不振による資材購買意欲減退の影響に加
え、官公庁向け漁具資材においても新型コロナウイルス感染症の影響による水産資源調査の見送りなどによ
り、売上、営業利益ともに減少いたしました。船舶・機械部門では、船体一括案件の受注や船舶用機器類の
販売は引き続き厳しい状況のなか、船用品の販売が増加したことで、売上は減少いたしましたが、営業利益
は増加いたしました。養殖部門では、前年度から成魚や養殖用資材の販売も回復し、配合飼料などの販売も
堅調に推移したことから売上、営業利益ともに増加いたしました。
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これらの結果、 売上高は184億14百万円 となり 前連結会計年度比７億94百万円の増加 となりました。 セグメ
ント損益は３億71百万円の利益 となり 前連結会計年度比２億61百万円の減少 となりました。
＜機械事業＞
機械事業におきまして、国内では巣ごもり需要の継続や人手不足による食品機械への設備投資の拡大、さ
らには感染リスク回避のための省人化により、水産および総菜加工、豆腐業界などの各業界における受注が
幅広く進みました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。海外では、新型コロナウイルス感染症の
影響により、営業活動の制限や機械の据付への遅延が続いているものの、前年度に比較すると制限が緩和さ
れており、米国向け豆腐生産設備や台湾向け製麵機設備などの大型案件の受注を獲得いたしました結果、売
上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、 売上高は127億85百万円 となり 前連結会計年度比21億30百万円の増加 となりました。 セグメ
ント損益は12億39百万円の利益 となり 前連結会計年度比４億43百万円の増加 となりました。
＜資材事業＞
資材事業におきまして、化成品部門では、主力の住宅用部材シートや印刷用フィルムにおける前年度の新
型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みが徐々に回復基調にあり、包装資材においても引き続き好調
に推移いたしました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。農畜資材でも、肥料・資材の販売が回
復してきており、売上、利益ともに増加となりました。なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計
基準」等を適用したことにともない、原反を加工販売する当事業において、売上高の減少に大きく影響を受
けております。
これらの結果、 売上高は87億49百万円 となり 前連結会計年度比13億５百万円の減少 となりました。 セグメ
ント損益は４億56百万円の利益 となり 前連結会計年度比１億23百万円の増加 となりました。
＜バイオティックス事業＞
バイオティックス事業では、大手健康食品メーカー向け「アグリマックス」や「イムバランス」の素材お
よび薬局向けＯＥＭ商品の販売が堅調に推移いたしました結果、 売上高は３億71百万円 となり 前連結会計年
度比15百万円の増加 となりました。 セグメント損益は57百万円の利益 となり 前連結会計年度比10百万円の増
加 となりました。
＜物流事業＞
物流事業では、断続的な緊急事態宣言などにより酒類・菓子の出荷が落ち込んだことによる配送業務の減
少に加え、燃料高騰による車両の経費負担増などが影響するなか、業務効率の改善に取り組んだものの、 売
上高は24億56百万円 となり 前連結会計年度比１億３百万円の減少 となりました。 セグメント損益は11百万円
の利益 となり 前連結会計年度比26百万円の減少 となりました。
＜その他＞
その他の事業といたしまして、不動産の賃貸、人材派遣業などを行っており、 売上高は１億８百万円 とな
り 前連結会計年度比６百万円の増加 となりました。 セグメント損益は76百万円の利益 となり 前連結会計年度
比９百万円の増加 となりました。
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（財政状態）
資 産
当連結会計年度における 資産の部は748億63百万円 となり、 前連結会計年度比96億33百万円の増加 となりま
した。これは、主として、現金及び預金の減少37億75百万円、売掛金の増加25億26百万円、商品及び製品の
増加67億45百万円などによるものであります。
負 債
負債の部は547億97百万円 となり、 前連結会計年度比69億14百万円の増加 となりました。これは、主として
支払手形及び買掛金の増加12億73万円、短期借入金の増加66億15百万円などによるものであります。
純資産
純資産の部は200億66百万円 となり、 前連結会計年度比27億18百万円の増加 となりました。これは、利益剰
余金の増加24億30百万円などによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 55億71百万円 （ 前連結会計年度比40.0％の減 ）となりまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益37億78百万円、売上債権の増加34億65百万
円、棚卸資産の増加68億６百万円、仕入債務の増加12億51百万円などにより 55億39百万円のマイナス となりまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出27億97百万円などにより、 24
億33百万円のマイナス となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額65億51百万円、長期借入金の返済による支出14
億87百万円などにより、 42億19百万円のプラス となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
セグメントの名称
至 令和４年３月31日 ）
至 令和３年３月31日 ）
金額（百万円） 金額（百万円） 前年同期比(％)
食品事業 71,970 72,583 0.8
海洋事業 17,619 18,414 4.5
機械事業 10,655 12,785 19.9
資材事業 10,055 8,749 △12.9
バイオティックス事業 355 371 4.4
物流事業 2,559 2,456 △4.0
その他 102 108 6.4
合計 113,317 115,469 1.8
(注)１ セグメント間取引については、相殺処理しております。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
セグメントの名称
至 令和４年３月31日 ）
至 令和３年３月31日 ）
金額（百万円） 金額（百万円） 前年同期比(％)
食品事業 59,701 68,495 14.7
海洋事業 13,257 13,679 3.1
機械事業 6,742 8,205 21.7
資材事業 9,415 8,252 △12.3
バイオティックス事業 110 96 △13.1
その他 29 34 17.7
合計 89,257 98,764 10.6
(注)１ セグメント間取引については、相殺処理しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとお
りであります。
なお、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りへの影響については、入手可能な情報に基づき見積り
を行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、３ヵ年経営計画第134期中期経営計画（これからの100年に向かって）」の最終年度として、
人材と組織の連携強化を図るとともに、「浜から食卓まで」をカバーした当社グループならではの強みを生かし
たきめ細かな営業活動に努めてまいりました。
経営成績等の分析
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、 1,154億69百万円 （ 前連結会計年度比1.9％増 ）と
なりました。損益につきましては、 営業損益は32億１百万円の利益 （ 前連結会計年度比47.0％増 ）、 経常損
益は36億11百万円の利益 （ 前連結会計年度比52.9％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純損益は27億54百万円
の利益 （ 前連結会計年度比84.6％増 ）となりました。
（売上高及び営業利益）
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の
概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（営業外損益）
営業外損益は、当連結会計年度は４億10百万円の利益（前連結会計年度は１億84百万円の利益）となり
ました。これは主に、営業外収益として受取配当金１億83百万円及び持分法による投資利益５億23百万円
の計上があるものの、営業外費用として支払利息３億６百万円などの計上があったことによるものであり
ます。
（特別損益）
特別損益は、当連結会計年度は１億67百万円の利益（前連結会計年度は３億６百万円の損失）となりま
した。これは主に、特別利益として関係会社株式売却益１億49百万円及び補助金収入１億８百万円の計上
があるものの、特別損失として固定資産圧縮損１億８百万円などの計上があたことによるものでありま
す。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
親会社株主に帰属する当期純損益は、当連結会計年度は 27億54百万円の利益 （ 前連結会計年度は14億91
百万円の利益 ）となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり
ます。
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資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理
費等の営業費用であり、事業上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としてお
ります。必要な資金については、銀行借入またはコミットメントラインの利用によって流動性を保持しており
ます。当連結会計年度末における有利子負債の残高は食品事業における棚卸資産が増加したことを主な要因と
して346億62百万円となり、前連結会計年度末比48億69百万円増加しましたが、当連結会計年度末のコミットメ
ントライン未実行額120億円を確保している他にも各金融機関と個別に当座貸越契約を締結しており、資金の流
動性は十分に保持されております。また、食品事業の北海道製造子会社における大規模投資等、投融資の長期
的な資金については設備投資・事業投資計画に基づき、市場金利動向や既存長期借入金等の返済時期を総合的
に勘案し、社債および長期借入金を個別に調達することによって流動性を保持しております。一方で事業活動
に十分な流動性の確保を目的として当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は55億71百万円と
なっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、３ヵ年経営計画「第134期中期経営計画（これからの100年に向かって）」の最終年度とし
て、「浜から食卓まで」を網羅し繋ぐ当社グループならではの強みを生かした営業活動に努めるとともに、事
業横断による人材と組織の連携強化を図ってまいりました。新型コロナウイルス感染拡大防止に努めつつ、各
事業部門においても目標達成のための施策遂行に注力し、食品事業では鮮凍水産物部門（助子、北方凍魚）を
中心に採算重視の販売に努め、海洋事業では既存事業領域の見直しと合わせ、新規事業にあたり部門を横断し
た営業活動を推進し、機械事業および資材事業では更なる営業基盤の強化や顧客の開拓に努めてまいりまし
た。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,154億69百万円、営業利益32億１百万円、経常利益36億11百万
円、ＲＯＥ14.8％となり、本中期経営計画の最終年度目標値である売上高1,300億円、営業利益21億円、経常利
益23億円、ＲＯＥ８％以上に対して、「収益認識に関する会計基準」等を適用した影響により、売上高は計画
未達となりましたが、利益面においては目標値を大きく上回る結果となりました。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 151 百万円であります。
セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。
①食品事業
当社において食品品質管理室を設置しており、その研究開発活動の主なものは次のとおりであります。
水産物を原料とする各種加工食品の商品開発、品質改良、各種調味料の開発・改良。各種水産加工品の諸検
査及び基礎データ分析等。
当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め 73 百万円であります。
②海洋事業
当社において研究開発室を、またノールイースタントロールシステムズINC.においてエンジニアリング部門
を設置しており、その研究開発活動の主なものは次のとおりであります。
トロール漁具をはじめとする各種漁具類について漁獲効率の向上、省人省力化及び持続的資源利用等を目的
とする技術開発・改良及び新商品開発等。
当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め 70 百万円であります。
③機械事業
当社において、機械・資材事業部門の新商品開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め 0 百万円であります。
④資材事業
当社において、機械・資材事業部門の新商品開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め 0 百万円であります。
⑤バイオティックス事業
ニチモウバイオティックス㈱における研究開発活動の主なものは次のとおりであります。
国内外の大学の研究室、製薬会社・食品会社・動物医薬品会社の研究部門との共同研究等。
当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め 6 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、グループの設備投資総額（無形固定資産を含む）は 2,925 百万円であります。主な設
備投資は、食品事業における 2,014 百万円、海洋事業における 306 百万円、物流事業における 145 百万円などでありま
す。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
建物 機械装置
セグメントの 設備の内容
土地
工具、器具
(所在地) (名)
及び 及び 合計
名称
及び備品
(面積千㎡)
構築物 運搬具
－
32
事務所設備 0 71 103
(注)1
(－)
69
海洋・食品・
厚生設備 15 － 0 85
(2)
本社 資材・機械・ 129
(東京都品川区) その他 (35)
699
賃貸設備 275 0 0 975
全社共通
(27)
165
その他設備 7 60 0 233
(72)
49
紋別事業所 1
食品事業 その他設備 325 164 25 564
(北海道紋別市) (1)
(9)
－
0
事務所設備 － 0 0
(注)1
(－)
札幌営業所
2
7
(北海道 食品事業 賃貸設備 0 0 － 2
(1)
(12)
札幌市中央区)
0
その他設備 － － － 0
(21)
－
0
事務所設備 － 0 0
(注)1
(－)
8
仙台支店
(4)
海洋事業
141
(宮城県
賃貸設備 168 0 0 310
食品事業
(8)
仙台市青葉区)
58 －
その他設備 28 － － 86
(5) (－)
八戸営業所 14 2
海洋事業 事務所設備 0 － 0 15
(青森県八戸市) (0) (1)
石巻営業所 0 1
海洋事業 事務所設備 2 － － 3
(宮城県石巻市) (0) (－)
－
3
事務所設備 － 1 4
大阪支店 食品事業
(注)1
(－)
20
(大阪府 資材事業
(8)
－
大阪市淀川区) 機械事業
賃貸設備 － 37 － 37
(－)
名古屋営業所
－
3
1
(愛知県 食品事業 事務所設備 － 0 2
(注)1
(1)
(－)
名古屋市中区)
福岡支店
28 5
(福岡県 食品事業 事務所設備 12 － 0 40
(0) (3)
福岡市中央区)
下関営業所 － 3
－
食品事業 事務所設備 － 0 0
(注)2
(山口県下関市) (－) (2)
研究開発 19 4
海洋事業 研究設備 25 13 1 60
(山口県下関市) (2) (3)
戸畑営業所
－ 2
－
(福岡県 資材事業 事務所設備 0 0 0
(注)1
(－) (2)
北九州市戸畑区)
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帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
建物 機械装置
セグメントの 設備の内容
土地
工具、器具
(所在地) (名)
及び 及び 合計
名称
及び備品
(面積千㎡)
構築物 運搬具
－
－
事務所設備 － 0 0
(注)1
(－)
長崎営業所 2
海洋事業
(長崎県長崎市) (2)
30
その他設備 0 － 1 31
(0)
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 設備の
セグメント
機械装置
土地
工具、器
数
会社名 摘要
建物及び
の名称
(所在地) 内容
及び 具及び備 合計
(面積千
(名)
構築物
品
㎡)
運搬具
本社 6 24
海洋事業 販売設備 44 6 2 60
提出会社が土
(北海道函館市) (14) (10)
北海道ニ
地・建物を賃貸
チモウ㈱
17
森工場 23
ロープ・漁
している。
海洋事業 132 6 3 159
網製造設備
(北海道茅部郡森町) (6)
(14)
本社・工場 漁網製造 297 78
海洋事業 96 216 20 631
(山口県下関市) 設備 (35) (3)
清末工場 33 27
ロープ製造
海洋事業 45 2 2 83
設備
(山口県下関市) (16) (－)
提出会社が土
菊川原糸工場 原糸製造 10 6
西日本ニチ
海洋事業 5 42 0 59 地・建物を賃貸
モウ㈱
(山口県下関市) 設備 (3) (－)
している。
宇和島事務所 漁網仕立 － 1
海洋事業 3 0 0 3
(愛媛県宇和島市) 設備 (－) (11)
境港営業所 － 3
海洋事業 販売設備 － － 0 0
(鳥取県境港市) (－) (－)
提出会社が土
本社・工場 海苔機械 59 20
海洋事業 11 0 1 71 地・建物を賃貸
(山口県下関市) 製造設備 (6) (－)
㈱ニチモウ
している。
ワンマン
海苔機械
熊本出張所 － 12
海洋事業 41 19 0 61
製造設備
(熊本県熊本市) (－) (－)
本社
－ 17
(福岡県 海洋事業 販売設備 － 84 0 84
㈱ニチモウ
(－) (2)
福岡市中央区)
マリカル
チャー
石巻営業所 － 2
海洋事業 販売設備 － － － －
（宮城県石巻市） (－) (－)
本社 － 61
2
食品事業 販売設備 0 2 6
(東京都中央区) (－) (4)
ニチモウ
フーズ㈱
戸田工場 食品加工 3
－
食品事業 11 － 18 30
(－)
(埼玉県戸田市) 設備 (14)
本社・工場 食品加工 13 49
食品事業 66 69 2 152
(山口県下関市) 設備 (5) (20)
提出会社が土
はねうお食
地・設備を賃貸
静岡工場
品㈱
食品加工 39 53
している。
(静岡県
食品事業 85 72 1 198
設備 (7) (33)
原郡吉田町)
本社・工場 食品加工 178 41
㈱ヤマイチ
食品事業 476 568 8 1,231
水産
(北海道紋別市) 設備 (84) (－)
提出会社が土
㈱小樽フ 本社・工場 食品加工 41 15
地・建物・設備
食品事業 45 14 0 101
を賃貸してい
ーズ (北海道小樽市) 設備 (5) (－)
る。
マルキユー 本社・工場 食品加工 292 16
食品事業 200 26 4 523
食品㈱
(福岡県大野城市) 設備 (2) (109)
提出会社が土
24 8
㈱ちかえ 本社・工場(福岡県 食品加工設
地・建物・設備
食品事業 150 15 11 201
を賃貸してい
フーズ 宗像市) 備
(1) (15)
る。
食品加工
本社・工場 165 40
㈱ビブン 機械事業 機械製造 196 2 5 369
(広島県福山市) (11) (14)
設備
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帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 設備の
セグメント
機械装置
土地
工具、器
数
会社名 摘要
建物及び
の名称
(所在地) 内容
及び 具及び備 合計
(面積千
(名)
構築物
品
㎡)
運搬具
食品加工
㈱ソーエ 本社・工場 60 40
機械事業 機械製造 92 6 6 165
ー (石川県能美市) (5) (8)
設備
バ イ オ
本社 － 8
ティック 販売設備 5 － 3 9
(東京都港区) (－) (－)
ニチモウバ
提出会社が土
ス事業
イオティッ 地・建物を賃貸
発酵大豆
バ イ オ
している。
クス㈱
下関工場 19 8
ティック 製品 32 5 0 58
(山口県下関市) (2) (－)
ス事業
製造設備
本社
ニチモウロ
－ 153
ジスティク (福岡県 物流事業 物流設備 1 466 5 472
(－) (198)
ス㈱
福岡市博多区)
本社 － 27
日網興産㈱ その他 － － － －
(東京都品川区) (－) (－)
(3) 海外子会社
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 設備の
セグメント
機械装置 土地
工具、器
数
会社名 摘要
建物及び
の名称
(所在地) 内容
具及び備 合計
及び運搬 (面積千
(名)
構築物
品
具 ㎡)
ノ ー ル
本社・ベインブリッジ工場
イースタ
124 50
漁網漁具
ントロー （アメリカ合衆国 海洋事業 164 436 10 736
製造設備
(54) (3)
ルシステ
ワシントン州ベインブリッジ市）
ムズINC.
ニチモウ
本社
－ 8
インター
（アメリカ合衆国 食品事業 販売設備 － 6 1 8
ナショナ
(－) (－)
ワシントン州ベルビュー市）
ルINC.
(注) １ 建物本体は賃借しております。金額は内装費用であります。本社事業所の賃借面積は2,779㎡であります。
２ 建物・土地は本社賃貸設備に含まれております。
３ 事業所は各設備の管理単位であります。
４ 所在地は各事業所の所在地であり、各設備の所在地と合致するのは事務所設備及び研究設備であります。
５ 従業員数の（外書）は臨時従業員数であります。
６ 提出会社の本社その他の設備の主なものは次のとおりであります。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
土地
所在 合計
(面積千㎡)
構築物 及び運搬具 及び備品
70
静岡県牧之原市 0 － － 70
(7)
44
熊本県天草市 0 0 0 44
(12)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名
セグメン 資金調達 完了予定
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
トの名称 方法 年月
(所在地)
(百万円) (百万円)
㈱ヤマイチ 借入金及 令和３年 令和４年
北海道紋別市 食品事業 食品加工設備 1,105 658
水産 び補助金 ３月 ６月
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,149,600
計 15,149,600
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和４年３月31日 ) (令和４年６月24日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制
東京証券取引所
限のない、標準となる株式
普通株式 3,787,400 3,787,400 市場第一部（事業年度末現在）
であります。単元株式数は
プライム市場（提出日現在）
100株であります。
計 3,787,400 3,787,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
なお、平成29年10月１日に10株を１株とする株式併合を行なっておりますが、以下は、当該株式併合を反映し
た数値を記載しております。
決議年月日 平成18年９月29日 平成19年９月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ５ 当社取締役 ５
新株予約権の数（個） ※ 7 (注)１ 7 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式700 (注)２ 普通株式700 (注)２
び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1 1
自 平成19年１月７日 自 平成20年１月６日
新株予約権の行使期間 ※
至 令和９年１月６日 至 令和10年１月５日
発行価格 1,841 発行価格 1,181
新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本繰入額 921 資本繰入額 591
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３ （注）３
取締役会の決議による承認を要 取締役会の決議による承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。 する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４ （注）４
交付に関する事項 ※
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決議年月日 平成20年９月26日 平成21年７月30日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ６ 当社取締役 ６
新株予約権の数（個） ※ 20 (注)１ 21 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式2,000 (注)２ 普通株式2,100 (注)２
び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1 1
自 平成20年10月16日 自 平成21年８月22日
新株予約権の行使期間 ※
至 令和10年10月15日 至 令和11年８月21日
発行価格 731
発行価格 1,361
新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本繰入額 681
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本繰入額 366
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３ （注）３
取締役会の決議による承認を要 取締役会の決議による承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。 する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４ （注）４
交付に関する事項 ※
決議年月日 平成22年７月30日 平成23年７月29日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ５ 当社取締役 ５
新株予約権の数（個） ※ 31 (注)１ 50 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式3,100 (注)２ 普通株式5,000 (注)２
び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1 1
自 平成22年８月21日 自 平成23年８月20日
新株予約権の行使期間 ※
至 令和12年８月20日 至 令和13年８月19日
発行価格 971 発行価格 1,341
新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本繰入額 486 資本繰入額 671
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３ （注）３
取締役会の決議による承認を要 取締役会の決議による承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。 する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４ （注）４
交付に関する事項 ※
決議年月日 平成24年７月27日 平成25年７月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ７ 当社取締役 ７
新株予約権の数（個） ※ 62 (注)１ 62 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式6,200 (注)２ 普通株式6,200 (注)２
び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1 1
自 平成24年８月25日 自 平成25年８月31日
新株予約権の行使期間 ※
至 令和14年８月24日 至 令和15年８月30日
発行価格 1,261 発行価格 1,311
新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本繰入額 631 資本繰入額 656
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３ （注）３
取締役会の決議による承認を要 取締役会の決議による承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。 する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４ （注）４
交付に関する事項 ※
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決議年月日 平成26年７月25日 平成27年７月31日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ７ 当社取締役 ７
新株予約権の数（個） ※ 94 (注)１ 78 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式9,400 (注)２ 普通株式7,800 (注)２
び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1 1
自 平成26年８月30日 自 平成27年８月29日
新株予約権の行使期間 ※
至 令和16年８月29日 至 令和17年８月28日
発行価格 1,351 発行価格 1,731
新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本繰入額 676 資本繰入額 866
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３ （注）３
取締役会の決議による承認を要 取締役会の決議による承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。 する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４ （注）４
交付に関する事項 ※
決議年月日 平成28年７月29日 平成29年７月28日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ７ 当社取締役 ７
90 (注)１
新株予約権の数（個） ※ 93 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式9,000 (注)２ 普通株式9,300 (注)２
び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1 1
自 平成28年８月27日 自 平成29年８月26日
新株予約権の行使期間 ※
至 令和18年８月26日 至 令和19年８月25日
発行価格 1,091 発行価格 1,451
新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本繰入額 546 資本繰入額 726
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３ （注）３
取締役会の決議による承認を要 取締役会の決議による承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。 する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４ （注）４
交付に関する事項 ※
決議年月日 平成30年７月27日 令和元年７月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ６ 当社取締役 ６
新株予約権の数（個） ※ 95 (注)１ 95 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式9,500 (注)２ 普通株式9,500 (注)２
び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1 1
自 平成30年９月１日 自 令和元年８月31日
新株予約権の行使期間 ※
至 令和20年８月31日 至 令和21年８月30日
発行価格 1,236 発行価格 1,220
新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本繰入額 618 資本繰入額 610
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３ （注）３
取締役会の決議による承認を要 取締役会の決議による承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。 する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４ （注）４
交付に関する事項 ※
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決議年月日 令和２年７月31日 令和３年７月30日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ７ 当社取締役 ７
新株予約権の数（個） ※ 105 (注)１ 89 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式10,500 (注)２ 普通株式8,900 (注)２
び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1 1
自 令和２年８月29日 自 令和３年８月28日
新株予約権の行使期間 ※
至 令和22年８月28日 至 令和23年８月27日
発行価格 1,116 発行価格 1,559
新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本繰入額 558 資本繰入額 780
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３ （注）３
取締役会の決議による承認を要 取締役会の決議による承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。 する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４ （注）４
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（令和４年３月31日）における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在（令和４年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日
の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容か
ら変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
（注）２ 新株予約権発行日（以下「発行日」という）後に、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、
次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時
点で行使されていない新株予約権について行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを
切り捨てております。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
（注）３ 新株予約権行使の条件
(1)新株予約権者は、新株予約権行使期間の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予
約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権
利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)取締役が死亡した場合には、新株予約権は、相続人に承継される。ただし、相続人は、遺産分割により新株
予約権全部を承継する者をその相続人のうち１人に限定し、その他会社の別途定める条件に従う場合に限っ
て、承継した新株予約権を行使することができるものとする。なお、相続人がいない場合には、新株予約権
は放棄したものとする。
(3)その他の権利行使の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによるものとする。
（注）４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の
時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」と
いう。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って
再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
成対象会社の株式１株当たり１円とする。
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(5)新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8)新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取
締役会決議)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
（注）５ 平成29年10月１日を効力発生日とする、株式併合（10株を１株に併合）による調整をしております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
平成29年10月１日 △34,086,600 3,787,400 ― 4,411 ― 22
（注）平成29年６月29日開催の第131回定時株主総会により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で
株式併合を実施しております。これにより発行済株式数は34,086,600株減少し、3,787,400株となっておりま
す。
(5) 【所有者別状況】
令和４年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 15 23 80 35 2 1,946 2,101 －
(人)
所有株式数
－ 10,840 867 6,104 2,400 8 17,466 37,685 18,900
(単元)
所有株式数
の割合
－ 28.76 2.30 16.20 6.37 0.02 46.35 100.00 －
(％)
（注）自己株式346,590株は「個人その他」に3,465単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
令和４年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目１１－３
331,000 9.62
式会社（信託口）
朝日生命保険相互会社
東京都新宿区四谷１丁目６－１
(常任代理人 株式会社日本カス 300,000 8.72
(東京都中央区晴海１丁目８－１２)
トディ銀行)
みずほ信託銀行株式会社退職給付
信託みずほ銀行口再信託受託者株 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 167,400 4.87
式会社日本カストディ銀行
ニチモウ取引先持株会 東京都品川区東品川２丁目２－２０ 128,800 3.74
日本水産株式会社 東京都港区西新橋１丁目３－１ 120,000 3.49
大阪府大阪市淀川区
吉田 知広 113,500 3.30
中村 格彰 東京都中央区 113,400 3.30
DNB BANK ASA -
DRONNING EUFEMIAS GATE 30 OSLO 0191,
VERDIPAPIRFONDET HOLBERG
NORWAY 111,700 3.25
TRITON（常任代理人 シティバン
ク、エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目２７－３０）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 81,900 2.38
託口）
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０ 75,700 2.20
計 － 1,543,400 44.87
(注) 株主名簿上、当社名義の株式346,590株(9.15％)を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 346,500
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 59,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,362,900 33,629 －
単元未満株式 普通株式 18,900 － －
発行済株式総数 3,787,400 － －
総株主の議決権 － 33,629 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、日本船燈㈱所有の相互保有株式20株及び当社所有の自己株式90株が含ま
れております。
②【自己株式等】
令和４年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区東品川
ニチモウ㈱ 346,500 － 346,500 9.15
２－２－20
（相互保有株式）
日本サン石油㈱ 東京都千代田区麹町３－４ 43,400 － 43,400 1.14
埼玉県春日部市下柳字古川端
日本船燈㈱ 9,700 － 9,700 0.26
923
東京都杉並区阿佐ヶ谷南３－
アサヒテックス㈱ 6,000 － 6,000 0.16
31－13
計 ― 405,600 － 405,600 10.71
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 440 993
当期間における取得自己株式 6 15
(注) 当期間における取得自己株式には、令和４年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません 。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) － － － －
保有自己株式数 346,590 － 346,596 －
(注) 当期間における保有自己株式には、令和４年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は剰余金の配当につきまして、株主への安定的な配当の維持を基本としながら、企業体質の一層の強化及び将
来の事業展開に備えるため、内部留保の充実を勘案し配分を決定することで考えております。
会社法の施行において年間配当制限が撤廃されておりますが、剰余金の配当等会社法第459条第１項の規定に基づ
き、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
第136期の期末配当金につきましては、連結業績が好調に推移したため、令和４年５月13日開催の取締役会におい
て、１株当たり60円（年間配当金は1株当たり100円）とし、剰余金の配当が効力を生じる日を令和４年６月27日とす
ることを決議いたしました。
第137期中期経営計画（2023年3月期～）から段階的に配当性向30％に引き上げ、株主還元策の積極化を図ってまい
ります。
内部留保資金につきましては、設備投資、研究開発及び新規事業投資など事業基盤の強化・拡充に活用してまいり
ます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
令和３年11月５日
137 40.00
取締役会決議
令和４年５月13日
206 60.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、変動する経済環境に対応した迅速な経営意思の決
定と、経営の健全性をはかることによって株主価値を高めることを重要な課題と考えており、これを実現するた
めに、株主の皆様をはじめ、取引先、地域社会、従業員といったステークホルダー(利害関係者)との良好な関係
を構築するとともに、取締役会、執行役員会などの各機能を強化・改善しながらコーポレート・ガバナンスの充
実をはかっております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を高めるとともに、より一層の企業統治体制の強化、企業価値の 更なる向上を
図るため、平成28年６月29日開催の第130回定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行し、当該体制の
概要は以下のとおりであります。
(a) 取締役会
取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名、監査等委員である取締役が４名（内３名は社
外取締役）で構成されております。原則として毎月１回開催され、法令、定款及び社内諸規程に従い重要事項
を決定するとともに、監査等委員である取締役により業務執行状況を監督しております。
(b) 執行役員会
取締役会の意思決定機能並びに監督機能の強化及び業務執行の効率化をはかるために執行役員制度を平成16
年４月より導入し、代表取締役の指揮命令のもとに業務執行に専念しております。また、業務執行の決定機関
として執行役員10名で構成された執行役員会を設置し、業務執行の迅速化をはかっております。
(c) 監査等委員会
監査等委員会は４名の監査等委員である取締役（内３名は社外取締役）で構成され、原則として毎月１回開
催されております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）ならびに執行役員の業務執行を厳正に監査
し、また、内部監査室等の管理部門や会計監査人との情報交換に努め監査の実効性を確保しております。
(d) 指名・報酬諮問委員会
当社は、令和２年11月27日に、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置いたしまし
た。指名・報酬諮問委員会は４名の取締役（内３名は社外取締役）で構成され、代表取締役社長が委員長を務
めております。取締役の指名、報酬に関する重要事項等の決定に際し、独立社外取締役の適切な関与・助言を
得ることにより、独立性・客観性と説明責任を強化し、当社のコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を
図ることを目的としております 。
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当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムは、当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会において決
議しております。その内容は、以下のとおりであります。
1) 取締役および子会社の取締役等ならびに使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する
ための体制
ⅰ コンプライアンスの徹底、社会的規範の遵守、情報開示、財務報告の信頼性等の目的を達成するため行
動基準として定めた「ニチモウグループ企業行動憲章」をグループの全社員に配布し、取締役自らが率先
垂範の上、グループ全体でその徹底をはかることとする。また、取締役会を通じ取締役の職務遂行の監視
をより一層強化することとする。
ⅱ 「財務報告の基本方針」を定め、財務報告に係る内部統制構築を推進することとする。
ⅲ 「コンプライアンス規程」を定め、社会的責任を果たすために「コンプライアンス・プログラム」を推
進することとする。
ⅳ 「コンプライアンス委員会」を設置し、内部監査部門等から報告されたコンプライアンス上の問題その
他重要案件の審議を行うこととする。
ⅴ 業務執行部門から独立した内部監査室は、各部門の業務プロセスを監査し、不正の防止と発見に努める
こととする。
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2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書取扱要領」ならびに「文書保存年数取扱基準」等の社内
規程に基づき適切かつ確実に保存・管理するとともに、保存期間を定め、期間中閲覧可能な状態を維持する
こととする。
3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社グループは、「リスク対策規程」を定め、企業経営に関わる危機、リスクについて基本的な対策を
整備し、発生したリスクを極小化かつ早期に解決することとする。
ⅱ 問題が発生した場合の対応として「危機管理のガイドライン」を定め、不測の事態が発生した場合は、
迅速な対応を行い、損失の拡大を防止する体制を整えるものとする。
4) 取締役および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を
月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催するものとする。
ⅱ 当社は、経営と業務執行の分離および責任と権限の明確化をはかる観点から執行役員制度を導入し、取
締役会は経営戦略および業務執行の監督という本来の機能に特化する。執行役員の職務の担当範囲は取締
役会にて定め、その責任と権限を明確にする。
ⅲ 当社グループは、中期経営計画および年次事業計画を策定し、その目標達成のために取締役会でその進
捗状況の管理を行うこととする。
5) 当社ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ グループに共通の「企業行動憲章」を定め、グループの取締役、社員一体となり遵法意識の醸成を高め
ることとする。
ⅱ 「グループ会社管理規程」を定め、グループ会社の財務状況、職務の執行状況およびその他重要な報告
事項について定期的に報告を受け管理を行うものとする。また、内部監査室を担当部門としてグループ各
社における内部統制の実効性を高め、必要に応じて指導・支援を行うものとする。
6) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、
当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および当該使用人に対
する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ 監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、使用
人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の意見を尊重するものとする。
ⅱ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会が指示した業務について、監査等委員である
取締役以外の者からの指揮命令を受けない。
7) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他
の監査等委員会への報告に関する体制および監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための
体制
ⅰ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は、グループ経営会議、その他重要な会議の
審議内容、内部監査の結果、および内部通報制度の運用状況について監査等委員である取締役に報告する
ものとする。
ⅱ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は、当社およびグループ各社の業務または業
績に与える重要な事項について監査等委員会に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違
反および不正行為の事実、あるいは当社およびグループ各社に損害を及ぼす事実を知った時は遅滞なく報
告するものとする。また、監査等委員会は、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）お
よび使用人に対し報告を求めることができるものとする。
ⅲ 当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの役員および使用人に対し、当該報告をしたことを
理由として不当に扱うことを禁止し、その旨を当社グループの役員および使用人に周知徹底する。
ⅳ 監査等委員会は、重要な意思決定および業務の執行状況を把握するため、当社の取締役会および執行役
員会等の会議に出席し必要に応じその説明を求めることとする。また、代表取締役との定期的な意見交換
会や会計監査人、内部監査部門との情報交換に努め、監査の実効性を確保するものとする。
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ⅴ 監査等委員会がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求した時には、請求にかかる費用または債
務が当該監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）に必
要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
8) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備に関する体制
ⅰ 当社グループは、「ニチモウグループ企業行動憲章」において反社会的勢力に対する行動基準を定め、
役員・従業員全員に周知徹底することとする。
ⅱ 反社会的勢力に関する事項については、総務部にて対応するものとする。
ⅲ 顧問弁護士や公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等の外部専門機関と連携し、反社会的勢
力に関する情報収集・管理を行うこととする。
(b) 株主総会決議事項を取締役会決議で決議できるようにしている事項
1) 当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするものであり
ます。
2) 当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定
めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。
3) 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締
役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を行
うことを目的とするものであります。
(c) 取締役の定数及び選任要件
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名以内、監査等委員である取締役５ 名以内とする
旨を定款で定めております。
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
(d) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めて
おります。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
(e) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意で
かつ重大な過失がないときに限られます。
(f) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのあ
る損害について填補することとしております。なお、当該保険契約の被保険者は当社およびグループ各社の全
役員であります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和51年４月 当社入社
平成12年６月 同 食品第二部長
平成14年４月 同 福岡支店長
平成15年６月 同 執行役員バイオティックス事業
部門担当、バイオティックス
SBU長兼バイオティックス営業
部長
平成18年10月 同 執行役員バイオティックス事業
部門担当、バイオティックス
SBU長
代表取締役
松本 和明 昭和29年１月11日 生 (注)３ 3,600
社長執行役員 平成19年４月 同 執行役員食品第一事業部長
平成20年４月 同 執行役員食品事業本部長兼食品
第一事業部長
平成20年６月 同 取締役執行役員食品事業本部長
兼食品第一事業部長
平成22年４月 同 取締役執行役員食品事業本部長
平成23年６月 同 取締役常務執行役員食品事業本
部長
平成26年６月 同 代表取締役社長、社長執行役員
(現)
昭和50年４月 当社入社
平成17年４月 同 財務部長
平成19年４月 同 執行役員財務部長
平成20年４月 同 執行役員総務部長兼財務部長
平成21年４月 同 執行役員管理部門担当兼財務部
長
平成22年４月 同 執行役員管理部門担当、経営企
画室長兼財務部長
平成22年６月 同 取締役執行役員管理部門担当、
経営企画室長兼財務部長
平成23年７月 同 取締役執行役員管理部門担当兼
財務部長
平成25年２月 ニチモウロジスティクス株式会社代
取締役
八下田 良知 昭和27年１月25日 生 表取締役会長 (注)３ 4,600
専務執行役員
平成26年６月 当社取締役常務執行役員管理部門担
当兼財務部長
平成28年４月 同 取締役常務執行役員管理部門担
当
平成29年１月 同 取締役常務執行役員管理部門担
当兼財務部長
平成30年６月 同 取締役常務執行役員管理部門・
グループ企業担当、総務部長
兼財務部長
令和元年10月 同 取締役常務執行役員 管理部門・
グループ企業担当、総務部長
令和４年６月 同 取締役専務執行役員社長補佐、
経営全般担当(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和63年３月 当社入社
平成19年４月 同 福岡支店長
平成22年４月 同 執行役員福岡支店長
平成24年６月 同 取締役執行役員福岡支店長
平成26年６月 同 取締役執行役員食品事業本部長
平成29年６月 同 取締役常務執行役員食品事業本
取締役
部長
常務執行役員 是村 忠良 昭和30年12月20日 生 (注)３ 2,800
平成29年８月 マルキユー食品株式会社代表取締役
食品事業部門管掌
会長(現)
平成30年５月 はねうお食品株式会社代表取締役社
長(現)
平成30年６月 当社取締役常務執行役員食品事業部
門管掌(現)
昭和61年４月 当社入社
平成15年６月 同 食品第二営業部長
平成19年４月 同 大阪支店長
取締役
執行役員 土田 祥之 昭和36年１月10日 生 平成22年４月 同 執行役員大阪支店長 (注)３ 3,700
食品事業本部長
平成24年６月 同 取締役執行役員大阪支店長
平成30年４月 同 取締役執行役員食品事業本部長
(現)
昭和57年４月 当社入社
平成14年４月 同 食品第二営業部長
平成15年６月 同 執行役員食品第三営業部長
取締役
平成16年10月 同 執行役員食品事業部門担当
執行役員 諏訪部 俊彦 昭和35年３月１日 生 (注)３ 1,400
平成19年４月 同 執行役員食品第二事業部長
大阪支店長
平成26年６月 同 執行役員福岡支店長
平成30年４月 同 執行役員大阪支店長
令和２年６月 同 取締役執行役員大阪支店長(現)
昭和60年４月 当社入社
平成14年４月 同 四国営業所長
取締役
執行役員 青木 信也 昭和37年６月５日 生 平成30年４月 同 執行役員福岡支店長 (注)３ 1,100
海洋営業本部長
令和２年４月 同 執行役員資材事業本部長
令和３年４月 同 執行役員海洋事業本部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和57年４月 当社入社
平成16年４月 同 海洋第二営業部長
取締役 平成18年４月 同 機械営業部長
山本 敏夫 昭和33年８月27日 生 (注)４ 2,300
(常勤監査等委員)
平成21年４月 同 総務部長
平成25年６月 日網興産株式会社代表取締役社長
平成30年６月 当社取締役（監査等委員）(現）
昭和59年４月 朝日生命保険相互会社入社
平成23年４月 同 執行役員 経営企画部門 営業
企画専管部門長
平成26年４月 同 執行役員 総務人事部門長
平成26年７月 同 取締役 執行役員 総務人事部
門長
平成27年４月 同 取締役 執行役員 総務部 人事
部 人事総務部 担当
平成27年６月 当社監査役
平成28年４月 朝日生命保険相互会社
取締役 常務執行役員 総務部
人事部 人事総務部 担当
取締役
菊池 達也 昭和34年７月15日 生 (注)４ 4,200
平成28年６月 当社取締役（監査等委員）(現)
(監査等委員)
平成30年４月 朝日生命保険相互会社
取締役 専務執行役員
営業総局長兼特命首都圏強化担当営
業管理部 営業職員体制強化部 担当
平成31年４月 同 代表取締役専務執行役員
営業総局長兼特命首都圏強化担当
営業管理部 営業職員体制強化部担
当
令和３年４月 同 取締役
令和３年６月 株式会社インフォテクノ朝日
代表取締役社長（現）
ラサ工業株式会社 社外取締役（監
査等委員）（現）
昭和54年４月 株式会社第一勧業銀行入行
平成12年10月 同 外苑前支店長
平成17年４月 同 事務統括部長
平成19年４月 同 執行役員 事務サービス部長
平成20年６月 清和綜合建物株式会社 常務執行役
員
平成22年７月 株式会社清和クリエイト 代表取締
役社長
取締役
平成25年11月 みずほマーケティングエキスパーツ
平田 淳 昭和30年４月27日 生 (注)４ 1,100
(監査等委員)
株式会社 代表取締役社長
平成28年４月 国立研究開発法人 農業・食品産業
技術総合研究機構 監事
平成30年６月 当社取締役（監査等委員）( 現)
中央不動産株式会社 常勤監査役
令和２年６月 同 顧問
令和３年４月 中央日本土地建物株式会社 顧問
（現）
昭和59年４月 日本測器株式会社入社
平成24年６月 同 海外営業部長
平成25年４月 同 営業副本部長
平成26年６月 同 営業本部長
取締役
明石 仁成 昭和35年２月18日 生 平成27年６月 同 名古屋営業部長 (注)４ －
(監査等委員)
平成28年６月 同 取締役営業本部長兼東京営業
部長
平成30年６月 同 代表取締役(現)
令和４年６月 当社取締役（監査等委員）(現)
計 24,800
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(注) １ 平成28年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
監査等委員会設置会社へ移行しました。
２ 菊池達也、平田淳、明石仁成は社外取締役であります。
３ 令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４ 令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 山本敏夫 委員 菊池達也 委員 平田淳 委員 明石仁成
６ 当社は、経営の戦略的意思決定機能・業務執行監督機能と業務執行機能とを分離し、意思決定と業務執行の
質と機動性をあげ企業価値向上を目指すため執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の通りであります。
社長執行役員 ※ 松 本 和 明
専務執行役員 （社長補佐、経営全般担当） ※ 八下田 良 知
常務執行役員 (食品事業部門管掌) ※ 是 村 忠 良
執行役員 (食品事業本部長) ※ 土 田 祥 之
執行役員 (大阪支店長) ※ 諏訪部 俊 彦
執行役員 (海洋事業本部長) ※ 青 木 信 也
執行役員 (仙台支店長) 宇田川 純 一
執行役員 (福岡支店長) 平 田 亨
執行役員 （資材事業本部長） 福 井 豊
執行役員 （総務部長兼財務部長） 小 島 章 伸
※の各氏は、取締役を兼務しております。
② 社外取締役の状況
当社は、専門的な知識や経験、能力等を当社取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一
層の充実に活かしていただくことを目的に社外取締役（監査等委員）を３名選任しております。当該社外取締役
と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。
菊池達也氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社経営の適法性および妥当性を監督して
いただくとともに、企業統治体制の更なる向上に寄与していただくため、また、指名・報酬委員会の委員として
も適切な関与・助言を行うことにより、取締役会の機能の独立性、客観性および説明責任の強化に貢献いただく
ため、社外取締役として選任いたしました。また、同氏は、株式会社インフォテクノ朝日の代表取締役社長、ラ
サ工業株式会社の監査等委員である社外取締役でありますが、各社と当社との間に特記すべき取引関係等はない
ため、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として届け出てお
ります。
平田淳氏は、他社において長年の業務経験を通じた幅広い見識をもとに、当社経営の適法性および妥当性を監
督していただくとともに、企業統治体制の更なる向上に寄与していただくため、また、指名・報酬委員会の委員
としても適切な関与・助言を行うことにより、取締役会の機能の独立性、客観性および説明責任の強化に貢献い
ただくため、社外取締役として選任いたしました。また、同氏は、中央日本土地建物株式会社の顧問であります
が、同社と当社との間に特記すべき取引関係等はないため、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益
相反の生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
明石仁成氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社経営の適法性および妥当性を監督して
いただくとともに、企業統治体制の更なる向上に寄与していただくため、社外取締役（監査等委員）候補者とい
たしました。また、同氏が選任された場合は、指名・報酬諮問委員会の委員として、適切な関与・助言を行うこ
とにより、取締役会の機能の独立性、客観性および説明責任の強化に貢献いただくことを期待しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社は、監査等委員会監査、内部監査、会計監査人監査それぞれの実効性を高め、かつ全体としての監査の質
向上を図るため、各監査間での監査結果の報告、意見交換、監査立ち会いなど緊密な相互連携の強化に努めてお
り、内部統制委員会、経理部門とも連携しております。
監査等委員である取締役４名のうち３名は社外取締役であり、当該社外取締役はこれらの監査結果について報
告を受け、必要に応じて追加調査などを命じるとともに、取締役会に提言するように活動しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査は、内部監査部門との実効的な連携等を通じて、当社グループの業務及び財産の状況に関す
る調査並びに取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検
証等を行い、取締役会に対する報告若しくは提案、使用人に対する助言若しくは勧告、又は取締役（監査等委員
である取締役を除く。）の行為の差止めなど、必要な措置を適時に講じます。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況については
次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
山本 敏夫 14回 14回
荻須 秀次 14回 14回
菊池 達也 14回 14回
平田 淳 14回 14回
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、
会計監査人の監査方法及び結果の相当性等です。
また常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報の収集に努め、内部統
制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査等委員と情報の共有及び意思の疎
通を図っています。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の内部監査室と監財部の３名及び必要に応じ各業務部より選任された内部監査部門にお
いて行い、内部監査計画に基づき、当社グループへの監査を行っております。内部監査結果は、各取締役に報告
され対応策が必要な場合は、当該部門へ指示を行い、是正措置を行っております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
45年
(c) 業務を執行した公認会計士
三島 徳朗
木村 ゆりか
松本 勇人
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は公認会計士２名、公認会計士試験合格者等４名、その他７名となっておりま
す。
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(e) 監査法人の選定方針と理由
会計監査につきましては、当社はアーク有限責任監査法人と監査契約を締結しております。
会計監査人に求められる監査の遂行状況およびその品質管理、独立性等を総合的に勘案して選定しており、
アーク有限責任監査法人はこれらの条件を十分に有していると判断しております。
監査等委員会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさ
わしくない非行があり、当社の会計監査人であることに重大な支障があると判断した場合、「会社法第340
条」の規定により会計監査人の解任を決定いたします。また、そのほか会計監査人であることに支障があると
判断したときには、監査等委員会において、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容
を決定いたします。
(f) 監査等委員会における監査法人の評価
当社の監査等委員会の委員長である取締役は、アーク有限責任監査法人から「四半期レビュー結果報告書及
び期末監査結果報告書」等に基づき説明を受け、当該内容を監査等委員会で報告し、監査等委員会はアーク有
限責任監査法人の評価を実施した結果、評価基準の各項目を満たしていると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 39 － 39 －
連結子会社 － － － －
合計 39 － 39 －
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 － － － －
合計 － － － －
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、過年度における会計監査人の職務遂行状況および監査報酬の推移を確認し、当連結会計年
度の監査に係る時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意し
ております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり定めております。
＜基本方針＞
当社取締役の報酬は、創業以来の経営理念である「会社は社会の公器であるとの精神に立ち、業界をリード
する技術とサービスをもって広く社会の発展に貢献する」ことに則り、企業価値の向上および株価の上昇の貢
献度合い等の対価として決定するものとする。
＜報酬体系＞
(a)基本報酬、(b)業績連動報酬等としての賞与、(c)非金銭報酬としての株式報酬型新株予約権で構成する。
(a)基本報酬
月例の固定報酬とし、役位ごとの業績への貢献度、経営状況、社会情勢、世間水準等を勘案のうえ、
決定するものとする。
(b)業績連動報酬等としての賞与
中期経営計画や事業年度の達成状況、役位ごとの業績への貢献度、経営状況、社会情勢、世間水準等
を勘案のうえ、決定するものとする。
(c)非金銭報酬等としての株式報酬型新株予約権
役位ごとの業績への貢献度、株価状況等を勘案のうえ、決定するものとする。
＜決定方針と手続き＞
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の算定は、代表取締役社長が原案を作成し、その原案
を受けた指名・報酬諮問委員会が答申した内容を、取締役会で決定するものとする。
監査等委員である取締役の報酬については、基本報酬のみとしており、株主総会にその総額の上限を上程
し、決議された範囲内で監査等委員である取締役の協議により決定しております。
経営陣幹部の給与については、社内規程に基づき支給しており、年２回、業績・能力の評価を査定したうえ
取締役会で決定しております。
＜報酬限度額＞
平成28年６月29日開催の第130回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報
酬、監査等委員である取締役の報酬については次のとおり決議しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
金銭報酬（賞与を含む） 年額２億40百万円の範囲内
株式報酬型新株予約権 年額30百万円の範囲内
監査等委員である取締役
金銭報酬（基本報酬のみ）年額60百万円の範囲内
また、当社は、平成18年６月29日開催の第120回定時株主総会において退職慰労金制度は廃止しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック・
(百万円)
基本報酬 賞与 (名)
オプション
取締役（監査等委員及び社外
191 134 13 43 7
取締役を除く)
取締役（監査等委員）
13 13 － － 1
(社外取締役を除く)
社外役員 14 14 － － 3
(注) 上記には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的であ
る株式と区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との関係の構築・強化や業務提携等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資する
と判断される場合に、当該取引先等の株式を取得・保有しております。また、取締役会で毎年個別の政策保有
株式について、「保有目的」「取引状況」「配当」などを精査し、保有または縮減を総合的に判断しており、
いずれの株式も保有の妥当性があると評価いたしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 14
非上場株式以外の株式 26 5,204
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
取引先との関係強化のため及び取引先
非上場株式以外の株式 6 31 持株会への参加による株式の配分であ
ります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 1
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有・無
(百万円) (百万円)
3,240,000 3,240,000
日本水産㈱ 関係強化を目的に保有しております。 有
1,775 1,723
195,000 195,000
東洋水産㈱ 関係強化を目的に保有しております。 有
852 906
㈱みずほフィナ
494,249 494,249
財務活動の円滑化を目的に保有してお
ンシャルグルー 無
ります。
774 790
プ
1,216,715 1,216,715
リケンテクノス
関係強化を目的に保有しております。 有
㈱
556 627
関係強化を目的に保有しております。
59,500 50,000
㈱極洋 有
増加の理由は取引関係のさらなる維
198 152
持・安定化のためであります。
関係強化を目的に保有しております。
64,561 64,164
凸版印刷㈱ 増加の理由は取引先持株会に参加によ 無
139 119
る株式の配分であります。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有・無
(百万円) (百万円)
47,422 47,422
大日本印刷㈱ 関係強化を目的に保有しております。 無
136 109
53,875 53,875
㈱ニチレイ 関係強化を目的に保有しております。 無
127 153
220,000 220,000
フジ日本精糖㈱ 関係強化を目的に保有しております。 有
110 123
450,000 450,000
㈱大水 関係強化を目的に保有しております。 有
109 111
80,525 80,525
日水製薬㈱ 関係強化を目的に保有しております。 無
78 80
三井住友トラス
12,525 12,525
財務活動の円滑化を目的に保有してお
ト・ホールディ 無
ります。
50 48
ングス㈱
32,000 32,000
ケンコーマヨ
関係強化を目的に保有しております。 無
ネーズ㈱
44 60
関係強化を目的に保有しております。
37,097 36,409
東京計器㈱ 増加の理由は取引先持株会に参加によ 有
44 34
る株式の配分であります。
関係強化を目的に保有しております。
33,774 33,230
旭化成㈱ 増加の理由は取引先持株会に参加によ 無
35 42
る株式の配分であります。
6,350 6,350
ＳＯＭＰＯホー
関係強化を目的に保有しております。 無
ルディングス㈱
34 26
23,700 23,700
コスモ・バイオ
関係強化を目的に保有しております。 有
㈱
23 29
㈱ふくおかフィ
9,979 9,979
財務活動の円滑化を目的に保有してお
ナンシャルグ 無
ります。
23 20
ループ
関係強化を目的に保有しております。
28,000 28,000
一正蒲鉾㈱ 増加の理由は取引先持株会に参加によ 無
23 36
る株式の配分であります。
21,488 21,488
東京製綱㈱ 関係強化を目的に保有しております。 有
19 26
関係強化を目的に保有しております。
6,126 5,853
㈱木曽路 増加の理由は取引先持ち株会の参加に 無
12 13
よる株式の配分であります。
関係強化を目的に保有しております。
17,585 16,713
㈱大光 増加の理由は取引先持株会に参加によ 無
12 11
る株式の配分であります。
ヤマエグループ
8,100 8,100
ホールディング 関係強化を目的に保有しております。 無
8 9
ス㈱
ユナイテッド・
5,100 5,100
スーパーマー
関係強化を目的に保有しております。 無
ケット・ホール
5 5
ディングス㈱
2,100 2,100
マルハニチロ㈱ 関係強化を目的に保有しております。 無
5 5
1,155 1,155
㈱ホウスイ 関係強化を目的に保有しております。 無
1 1
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において政策保有株
式に関する保有継続または売却の方針及びそれを判断するにあたって考慮した当社の保有目的との合致
状況や経済的合理性について検証しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和３年４月１日から令和４年３月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和３年４月１日から令和４年３月31日まで)の財務諸表について、アーク有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 9,928 ※２ 6,153
現金及び預金
※３ 2,365 ※３ 3,226
受取手形
売掛金 12,781 15,308
商品及び製品 15,511 22,257
仕掛品 737 1,031
原材料及び貯蔵品 3,253 3,218
前渡金 634 709
その他 391 1,170
△ 58 △ 57
貸倒引当金
流動資産合計 45,545 53,017
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,460 9,126
△ 6,076 △ 6,276
減価償却累計額及び減損損失累計額
※２ 、 ※４ 2,383 ※２ 、 ※４ 2,850
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
7,544 8,380
△ 5,602 △ 6,034
減価償却累計額及び減損損失累計額
※４ 1,942 ※４ 2,345
機械装置及び運搬具（純額）
船舶
36 -
△ 23 -
減価償却累計額
船舶（純額） 13 -
工具、器具及び備品
927 994
△ 697 △ 777
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 229 216
※２ 、 ※４ 2,762 ※２ 、 ※４ 2,848
土地
234 1,013
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,565 9,275
無形固定資産
のれん 65 21
524 703
その他
無形固定資産合計 590 725
投資その他の資産
※１ 、 ※２ 10,733 ※１ 、 ※２ 11,008
投資有価証券
長期貸付金 68 42
破産更生債権等 957 975
長期預金 - 77
繰延税金資産 229 221
その他 437 458
△ 976 △ 993
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,450 11,790
固定資産合計 19,606 21,790
繰延資産
78 55
社債発行費
繰延資産合計 78 55
資産合計 65,230 74,863
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,104 13,378
※２ 、 ※５ 14,822 ※２ 、 ※５ 21,437
短期借入金
※２ 358 ※２ 、 ※６ 2,348
1年内償還予定の社債
※２ 1,480 ※２ 870
1年内返済予定の長期借入金
契約負債 1,810 2,314
未払法人税等 279 828
賞与引当金 453 501
1,106 987
その他
流動負債合計 32,415 42,665
固定負債
※２ 、 ※６ 5,400 ※２ 3,052
社債
※２ 、 ※６ 7,731 ※２ 、 ※６ 6,954
長期借入金
長期未払金 18 18
繰延税金負債 754 703
役員退職慰労引当金 205 179
退職給付に係る負債 841 696
516 528
その他
固定負債合計 15,468 12,132
負債合計 47,883 54,797
純資産の部
株主資本
資本金 4,411 4,411
利益剰余金 11,876 14,307
△ 1,004 △ 1,005
自己株式
株主資本合計 15,284 17,713
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,375 2,268
繰延ヘッジ損益 33 49
為替換算調整勘定 △ 243 7
△ 222 △ 111
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,943 2,214
新株予約権
116 130
3 7
非支配株主持分
純資産合計 17,347 20,066
負債純資産合計 65,230 74,863
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
※１ 115,469
売上高 113,317
※２ ,※４ 103,390 ※２ ,※４ 104,149
売上原価
売上総利益 9,926 11,319
※３ ,※４ 7,748 ※３ ,※４ 8,118
販売費及び一般管理費
営業利益 2,177 3,201
営業外収益
受取利息 57 5
受取配当金 149 183
持分法による投資利益 342 523
受取地代家賃 65 76
94 77
その他
営業外収益合計 709 866
営業外費用
支払利息 350 306
為替差損 47 -
シンジケートローン手数料 43 60
83 89
その他
営業外費用合計 524 456
経常利益 2,362 3,611
特別利益
※６ 40
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 33 0
関係会社株式売却益 - 149
- 108
補助金収入
特別利益合計 33 298
特別損失
※５ 17
減損損失 -
※７ 11 ※７ 20
固定資産除却損
固定資産圧縮損 - 108
投資有価証券評価損 5 -
投資有価証券売却損 - 1
ゴルフ会員権評価損 3 -
※８ 302
-
債権放棄損
特別損失合計 340 131
税金等調整前当期純利益 2,055 3,778
法人税、住民税及び事業税
393 1,023
170 △ 3
法人税等調整額
法人税等合計 563 1,020
当期純利益 1,492 2,758
非支配株主に帰属する当期純利益 0 3
親会社株主に帰属する当期純利益 1,491 2,754
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
当期純利益 1,492 2,758
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 370 △ 94
繰延ヘッジ損益 18 16
為替換算調整勘定 △ 83 250
退職給付に係る調整額 167 111
38 △ 12
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 511 ※ 271
その他の包括利益合計
包括利益 2,004 3,029
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,003 3,025
非支配株主に係る包括利益 0 3
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,411 - 10,556 △ 1,003 13,964
当期変動額
剰余金の配当 △ 172 △ 172
連結範囲の変動 0 0
非支配株主との取引に
△ 0 △ 0
係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
1,491 1,491
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
利益剰余金から資本剰
0 △ 0 -
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,320 △ 0 1,319
当期末残高 4,411 - 11,876 △ 1,004 15,284
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,966 14 △ 160 △ 389 1,431 104 0 15,500
当期変動額
剰余金の配当 △ 172
連結範囲の変動 0
非支配株主との取引に
△ 0
係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
1,491
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
利益剰余金から資本剰
-
余金への振替
株主資本以外の項目の
408 18 △ 83 167 511 11 3 526
当期変動額（純額）
当期変動額合計 408 18 △ 83 167 511 11 3 1,846
当期末残高 2,375 33 △ 243 △ 222 1,943 116 3 17,347
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当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,411 11,876 △ 1,004 15,284
会計方針の変更による
△ 15 △ 15
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
4,411 11,861 △ 1,004 15,268
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 309 △ 309
連結範囲の変動 0 0
親会社株主に帰属する
2,754 2,754
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 2,445 △ 0 2,444
当期末残高 4,411 14,307 △ 1,005 17,713
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,375 33 △ 243 △ 222 1,943 116 3 17,347
会計方針の変更による
△ 15
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,375 33 △ 243 △ 222 1,943 116 3 17,332
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 309
連結範囲の変動 0
親会社株主に帰属する
2,754
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 106 16 250 111 271 13 3 289
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 106 16 250 111 271 13 3 2,734
当期末残高 2,268 49 7 △ 111 2,214 130 7 20,066
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,055 3,778
減価償却費 802 907
減損損失 17 -
のれん償却額 43 43
繰延資産償却額 17 22
為替差損益（△は益） 50 -
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9 46
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 14 △ 33
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 19 △ 26
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 13
受取利息及び受取配当金 △ 207 △ 189
持分法適用会社からの配当金の受取額 65 141
支払利息 350 306
持分法による投資損益（△は益） △ 342 △ 523
投資有価証券売却損益（△は益） △ 33 1
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 149
投資有価証券評価損益（△は益） 5 -
固定資産除却損 11 20
ゴルフ会員権評価損 3 -
有形固定資産売却損益（△は益） - △ 40
固定資産圧縮損 - 108
補助金収入 - △ 108
債権放棄損 302 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 427 △ 3,465
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,600 △ 6,806
前渡金の増減額（△は増加） △ 168 △ 59
仕入債務の増減額（△は減少） 866 1,251
契約負債の増減額（△は減少） 796 502
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 16 △ 719
105 27
その他
小計 6,893 △ 4,947
利息及び配当金の受取額
207 188
利息の支払額 △ 352 △ 316
△ 342 △ 464
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,405 △ 5,539
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 100 △ 164
定期預金の払戻による収入 220 154
関係会社株式の取得による支出 - △ 127
関係会社株式の売却による収入 - 282
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,595 △ 2,797
有形及び無形固定資産の売却による収入 3 100
投資有価証券の取得による支出 △ 9 △ 36
投資有価証券の売却による収入 39 4
短期貸付金の純増減額（△は増加） - 34
長期貸付けによる支出 △ 2 -
長期貸付金の回収による収入 156 26
補助金の受取額 - 108
△ 9 △ 20
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,295 △ 2,433
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 744 6,551
長期借入れによる収入 2,830 100
長期借入金の返済による支出 △ 6,487 △ 1,487
社債の発行による収入 2,461 -
社債の償還による支出 △ 282 △ 358
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 204 △ 216
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 172 △ 309
非支配株主からの払込みによる収入 2 -
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
- △ 60
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,109 4,219
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 21 45
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,978 △ 3,708
現金及び現金同等物の期首残高
5,305 9,285
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1 -
- △ 5
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 9,285 ※１ 5,571
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 17 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
また、当連結会計年度より、連結子会社でありました株式会社博多っ子本舗は、事業停止に伴い休眠状態
となり、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
トーエイ㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の額及び利益剰余金の額等のうち持分に
見合う額の合計額がいずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためで
あります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数 4 社
主要な会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているため、省略しております。
また、当連結会計年度において、令和３年10月１日に設立しましたフィッシュファームみらい合同会社を
持分法適用の範囲に含めております。
(2)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
主要な会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているため、省略しております。
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及
ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちノールイースタントロールシステムズINC.、ニチモウインターナショナルINC.の決算日は、
２月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、当該連
結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移 動平均 法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並び
に平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
船舶 ３年～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、 社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり、定額法で償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によって計上しております。
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりま
す。
②賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引
当計上しております。
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(5)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売については、原則として引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲
得し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識し
ております。ただし、商品又は製品の性能に関して顧客検収条件を要する場合は、顧客が製品を検収した時
点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、リベート及び有償受給取引において顧客に支払われ
る対価等を控除した金額で測定しております。
買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚
卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取
引に係る負債を認識しております。なお、有償支給取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりま
せん。
また、当社グループが代理人として商品又は製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して
おります。
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(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすも
のについては、振当処理を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(a) 通貨関連
ヘッジ手段・・・為替予約取引、通貨オプション取引
ヘッジ対象・・・外貨建債権・債務、外貨建予定取引
(b) 金利関連
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金の支払金利
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リス
ク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累
計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、
キャッシュ・フロー変動又は相場変動を相殺するものであることが事前に想定される場合には、ヘッジ有
効性の判定は省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、実質的判断による償却期間を見積り、その見積り年数で均等償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払現金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行す
ることとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取
扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及
び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度に計上した繰延税金資産の金額
「(税効果会計関係)」をご参照下さい。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、取締役会により承認された翌期の予算及び将来の事業計画に基づく課税所得の発生
時期及び金額によって見積っております。
課税所得の発生時期及び金額を見積る際には、将来の受注見込み、販売数量及び主要商材の原料相場や買付
量を主要な仮定として使用しております。また、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の深刻化による
影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループへの影響は、事業セグメントによって程度
が異なるものの、当連結会計年度末から一定期間継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課
税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金
額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、国内の商品又は製品の販売において、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客に納品
した時に収益を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原
価を計上しておりましたが、加工賃分のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。買戻し契約に
該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認
識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識して
おります。なお、有償支給取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。リベートについて、従
来は、金額確定時に売上高から控除しておりましたが、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、
認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、
当連結会計年度より、「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2,059百万円減少し、売上原価は2,067百万円減少し
ております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の期首残高は15百万円減少しております。
連結キャッシュ・フロー計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算
書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた126百万円は、「営業外費用」の「シンジケートロー
ン手数料」43百万円、「その他」83百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「ファイナン
ス・リース債務の返済による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしてお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△204百万円は、「ファイナンス・リース債務の返済による支出」△204百
万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払
消費税等の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。こ
の結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた89百万円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△16百万円、「その他」105
百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 令和３年３月31日 ） （ 令和４年３月31日 ）
投資有価証券（株式） 5,107百万円 5,481百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 令和３年３月31日 ） （ 令和４年３月31日 ）
現金及び預金 300百万円 300百万円
建物及び構築物 416百万円 411百万円
土地 595百万円 595百万円
投資有価証券 4,411百万円 4,315百万円
合計 5,723百万円 5,621百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 令和３年３月31日 ） （ 令和４年３月31日 ）
短期借入金 4,950百万円 9,590百万円
１年以内償還予定の社債 252百万円 252百万円
１年内返済予定の長期借入金 1,380百万円 777百万円
社債 996百万円 744百万円
長期借入金 5,005百万円 4,273百万円
合計 12,583百万円 15,637百万円
※３ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 令和３年３月31日 ） （ 令和４年３月31日 ）
輸出手形割引高 340 百万円 366 百万円
※４ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 令和３年３月31日 ） （ 令和４年３月31日 ）
建物及び構築物 19百万円 19百万円
機械装置及び運搬具 57百万円 166百万円
土地 135百万円 135百万円
合計 212百万円 321百万円
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※５ コミットメントライン契約、特別当座貸越契約
(1) 当社は、株式会社みずほ銀行他７行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しており
ます。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結および個
別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を
内容とする財務制限条項が定められております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 令和３年３月31日 ） （ 令和４年３月31日 ）
コミットメントラインの総額 10,600百万円 8,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 10,600百万円 8,000百万円
(2) 当社は、三井住友信託銀行株式会社他４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結し
ております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸
借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務
制限条項が定められております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 令和３年３月31日 ） （ 令和４年３月31日 ）
コミットメントラインの総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 4,000百万円 4,000百万円
(3) 当社とニチモウフーズ株式会社、はねうお食品株式会社、西日本ニチモウ株式会社、株式会社ニチモウワンマ
ン、株式会社ビブンは、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入
未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準
の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 令和３年３月31日 ） （ 令和４年３月31日 ）
特別当座貸越枠の総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 1,650百万円 3,430百万円
差引額 3,350百万円 1,570百万円
※６ 社債、長期借入金契約、シンジケートローン契約
社債には平成30年９月28日付で調達した2,000百万円、長期借入金には、令和２年９月25日付で締結したシンジ
ケートローン契約による長期借入金2,550百万円が含まれております。それぞれの契約には、当社の連結および個
別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容
とする財務制限条項が定められております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 令和３年３月31日 ） （ 令和４年３月31日 ）
１年内償還予定の社債 －百万円 2,000百万円
社債 2,000百万円 －百万円
長期借入金 2,550百万円 2,550百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日
(自 令和２年４月１日
至 令和４年３月31日 )
至 令和３年３月31日 )
売上原価 379 百万円 66 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日
(自 令和２年４月１日
至 令和４年３月31日 )
至 令和３年３月31日 )
人件費 3,908 百万円 3,945 百万円
地代家賃 485 百万円 493 百万円
旅費及び交通費 407 百万円 474 百万円
減価償却費 329 百万円 394 百万円
のれん償却額 43 百万円 43 百万円
賞与引当金繰入額 374 百万円 432 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 27 百万円 26 百万円
退職給付費用 198 百万円 161 百万円
貸倒引当金繰入額 48 百万円 33 百万円
その他 1,924 百万円 2,112 百万円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
169 百万円 151 百万円
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※５ 減損損失
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
福岡県福岡市 製造設備 建物及び構築物 5百万円
福岡県福岡市 製造設備 機械装置及び運搬具 11百万円
福岡県福岡市 製造設備 工具、器具及び備品 0百万円
福岡県福岡市 製造設備 その他無形固定資産 0百万円
当社グループは、事業用資産についてはセグメント毎に、遊休資産については個別にグルーピングし、減損損失
の判定を実施しております。
連結子会社である㈱博多っ子本舗については、事業撤退に伴い、製造設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失17百万円として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値をゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
該当事項はありません。
※６ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日
(自 令和２年４月１日
至 令和４年３月31日 )
至 令和３年３月31日 )
機械装置及び運搬具 －百万円 25百万円
船舶 －百万円 9百万円
土地 －百万円 4百万円
合計 －百万円 40百万円
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日
(自 令和２年４月１日
至 令和４年３月31日 )
至 令和３年３月31日 )
建物及び構築物 9百万円 18百万円
機械装置及び運搬具 1百万円 2百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
その他無形固定資産 0百万円 －百万円
合計 11百万円 20百万円
※８ 債権放棄損の内容
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
ぺスカマールホールディングＡＳ社に対する貸付金を債権放棄したことに伴い発生したものであります。
当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 563 △134
△33 －
組替調整額
税効果調整前
529 △134
△159 40
税効果額
その他有価証券評価差額金 370 △94
繰延ヘッジ損益
当期発生額 27 23
－ －
組替調整額
税効果調整前
27 23
△8 △7
税効果額
繰延ヘッジ損益 18 16
為替換算調整勘定
当期発生額 △83 250
－ －
組替調整額
税効果調整前
△83 250
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 △83 250
退職給付に係る調整額
当期発生額 106 77
72 34
組替調整額
税効果調整前
179 111
△11 △0
税効果額
退職給付に係る調整額 167 111
持分法適用会社に対する持分相当額
38 △12
当期発生額
その他の包括利益合計 511 271
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
(株)
普通株式 3,787,400 － － 3,787,400
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
(株)
普通株式 354,775 266 － 355,041
（変動事由の概要）
増加数の主な内容は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 266株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 内訳 当連結会計年度末残高(百万円)
提出会社 株式報酬型ストック・オプション 116
合計 116
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
令和２年５月15日
普通株式 172 50.00 令和２年３月31日 令和２年６月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
令和３年５月14日
普通株式 利益剰余金 172 50.00 令和３年３月31日 令和３年６月30日
取締役会
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当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
(株)
普通株式 3,787,400 － － 3,787,400
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
(株)
普通株式 355,041 15,470 － 370,511
（変動事由の概要）
増加数の主な内容は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 440株
持分法適用関連会社が保有する自己株式の増加 15,030株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 内訳 当連結会計年度末残高(百万円)
提出会社 株式報酬型ストック・オプション 130
合計 130
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
令和３年５月14日
普通株式 172 50.00 令和３年３月31日 令和３年６月30日
取締役会
令和３年11月５日
普通株式 137 40.00 令和３年９月31日 令和３年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
令和４年５月13日
普通株式 利益剰余金 206 60 令和４年３月31日 令和４年６月27日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
現金及び預金勘定 9,928 百万円 6,153 百万円
預け入れが３ヶ月を超える定期預金 △643 百万円 △582 百万円
現金及び現金同等物 9,285 百万円 5,571 百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として運送用トラック及びコンピュータ機器であります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 令和３年３月31日 ） （ 令和４年３月31日 ）
1年内 38 百万円 46 百万円
1年超 145 百万円 150 百万円
合計 183 百万円 196 百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に水産加工及び販売事業等を行うための調達資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行
借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資
金を銀行借入により調達しております。
デリバティブのうち、為替予約取引及び通貨オプション取引は成約額又は個別取引の成約見積額の範囲内に限
定しており、金利スワップ取引は必要な範囲内としております。なお、後述するリスクを回避するために利用
し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として為替予約取引を利用してヘッジして
おります。
営業債権の管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあ
たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を見直しております。
取引先企業等に対し長期貸付を行っておりますが、貸付先の信用リスクに晒されております。長期貸付金の管
理にあたっては、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として為替予約取引及び通貨オプション取
引を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は設備投資等に係る資
金調達です。
このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、原則として金利スワップ取引を
利用してヘッジしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 令和３年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 5,565 5,565 －
資産 計 5,565 5,565 －
(2) 社債(*2) 5,758 5,756 △1
(3) 長期借入金(*3) 9,211 9,210 △1
負債 計 14,969 14,966 △3
(4) デリバティブ取引(*4)
ヘッジ会計が適用されていないもの (18) (18) －
ヘッジ会計が適用されているもの
原則的処理方法 48 48 －
29 29 －
デリバティブ取引 計
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、
及びそのほとんどが短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)１年内償還予定の社債は、(2)の社債に含めております。
(*3)１年内返済予定の長期借入金は、(3)の長期借入金に含めております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合
は、 （ ）で表示しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期
借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
(2) 社債及び(3)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
(4) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記事項については、（デリバティブ取引関係）に記載しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 令和３年３月31日
非上場株式 5,167
上記については、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（ 令和４年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 5,467 5,467 －
資産 計 5,467 5,467 －
(2) 社債(*2) 5,400 5,381 △18
(3) 長期借入金(*3) 7,824 7,799 △24
負債 計 13,224 13,181 △43
(4) デリバティブ取引(*4)
ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
ヘッジ会計が適用されているもの
原則的処理方法 71 71 －
デリバティブ取引 計 71 71 －
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、
及びそのほとんどが短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)１年内償還予定の社債は、(2)の社債に含めております。
(*3)１年内返済予定の長期借入金は、(3)の長期借入金に含めております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合
は、 （ ）で表示しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期
借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注) 1 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品
の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 令和４年３月31日
非上場株式 5,540
2 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 令和３年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(1)現金及び預金 9,928 － － －
(2)受取手形 2,359 6 － －
(3)売掛金 12,724 57 － －
合計 25,011 63 － －
当連結会計年度（ 令和４年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(1)現金及び預金 6,153 － － －
(2)受取手形 3,220 6 － －
(3)売掛金 15,252 55 － －
合計 24,625 61 － －
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3 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 令和３年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 14,822 － － － － －
社債 358 2,348 348 348 336 2,020
長期借入金 1,480 845 706 3,092 3,037 50
合計 16,660 3,193 1,054 3,440 3,373 2,070
当連結会計年度（ 令和４年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 21,437 － － － － －
社債 2,348 348 348 336 96 1,924
長期借入金 870 729 3,120 3,055 25 24
合計 24,655 1,077 3,468 3,391 121 1,948
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3 つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
5,467 － － 5,467
資産 計
5,467 － － 5,467
デリバティブ取引
為替予約取引 － 71 － 71
デリバティブ取引 計
－ 71 － 71
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債 － 5,381 － 5,381
長期借入金 － 7,799 － 7,799
負債 計
－ 13,181 － 13,181
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
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上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1 の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価は取引先金融機関から提示された価額に基づき算定しておりレベル２の時価に分類しております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 令和３年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え (1)株式 5,546 2,273 3,273
るもの
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え (1)株式 19 20 △1
ないもの
合計 5,565 2,294 3,271
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額60百万円）は、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 令和４年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え (1)株式 5,407 2,263 3,144
るもの
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え (1)株式 60 67 △7
ないもの
合計 5,467 2,330 3,137
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額58百万円）は、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証
券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 39 33 －
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 4 0 1
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ）
有価証券について５百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（ 令和３年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 令和４年３月31日 ）
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度（ 令和３年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
3,000 －
市場取引以外の取引 △18 △18
支払固定・受取変動
当連結会計年度（ 令和４年３月31日 ）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（ 令和３年３月31日 ）
契約額等のうち
時価
契約額等
主なヘッジ
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類等
対象
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引 買建
買掛金
米ドル 66 － －
為替予約等の振当処理
為替予約取引 売建
売掛金
米ドル － － －
為替予約取引 買建
米ドル 1,187 － 49
原則的処理方法 外貨建予定取引
為替予約取引 売建
米ドル 27 － △0
合計 1,280 － 48
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当連結会計年度（ 令和４年３月31日 ）
契約額等のうち
時価
契約額等
主なヘッジ
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類等
対象
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引 買建
買掛金
米ドル 59 － －
為替予約等の振当処理
為替予約取引 売建
売掛金
米ドル － － －
為替予約取引 買建
米ドル 3,159 － 71
原則的処理方法 外貨建予定取引
為替予約取引 売建
米ドル － － －
合計 3,219 － 71
(2)金利関連
前連結会計年度（ 令和３年３月31日 ）
契約額等のう
契約額等 時価
主なヘッジ
ち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 3,500 3,000 －
支払固定・受取変動
当連結会計年度（ 令和４年３月31日 ）
契約額等のう
契約額等 時価
主なヘッジ
ち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 3,000 3,000 －
支払固定・受取変動
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、退職給付として、ポイント制度による一時金
を支給しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び特定退職金
共済制度に加入しており、従業員の退職等について割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
また、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,030 百万円 2,897 百万円
勤務費用 142 百万円 135 百万円
利息費用 － 百万円 4 百万円
数理計算上の差異の発生額 15 百万円 △91 百万円
退職給付の支払額 △290 百万円 △143 百万円
退職給付債務の期末残高 2,897 百万円 2,802 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,994 百万円 2,055 百万円
期待運用収益 39 百万円 41 百万円
数理計算上の差異の発生額 122 百万円 △14 百万円
事業主からの拠出額 157 百万円 153 百万円
退職給付の支払額 △258 百万円 △129 百万円
年金資産の期末残高 2,055 百万円 2,106 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,785 百万円 2,683 百万円
年金資産 △2,055 百万円 △2,106 百万円
729 百万円 577 百万円
非積立型制度の退職給付債務 111 百万円 118 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 841 百万円 696 百万円
退職給付に係る負債 841 百万円 696 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 841 百万円 696 百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
勤務費用 142 百万円 135 百万円
利息費用 － 百万円 4 百万円
期待運用収益 △39 百万円 △41 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 72 百万円 34 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 174 百万円 133 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
数理計算上の差異 179 百万円 111 百万円
合計 179 百万円 111 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △233 百万円 △121 百万円
合計 △233 百万円 △121 百万円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
債券 55 ％ 62 ％
株式 22 ％ 16 ％
現金及び預金 4 ％ 4 ％
その他 19 ％ 18 ％
合計 100 ％ 100 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
割引率 0.1 ％ 0.2 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 2.0 ％
予想昇給率 8.4 ％ 8.4 ％
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 前連結会計年度64百万円 、 当連結会計年度67百万円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
11百万円 13百万円
株式報酬費用
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(令和４年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成29年10月１日に10株を１株とする株式併合を行なっておりますが、以下は、当該株式併合を反映した
数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 平成18年９月29日 平成19年９月28日 平成20年９月26日 平成21年７月30日
付与対象者の区分及
当社取締役５名 当社取締役５名 当社取締役６名 当社取締役６名
び人数(名)
株式の種類及び付与
普通株式 4,800 普通株式 5,700 普通株式 7,700 普通株式 8,300
数(株)
付与日 平成19年１月６日 平成20年１月５日 平成20年10月15日 平成21年８月21日
権利確定条件 (注) (注) (注) (注)
対象勤務期間 ― ― ― ―
平成19年１月７日～ 平成20年１月６日～ 平成20年10月16日～ 平成21年８月22日～
権利行使期間
令和９年１月６日 令和10年１月５日 令和10年10月15日 令和11年８月21日
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 平成22年７月30日 平成23年７月29日 平成24年７月27日 平成25年７月26日
付与対象者の区分及
当社取締役５名 当社取締役５名 当社取締役７名 当社取締役７名
び人数(名)
株式の種類及び付与
普通株式 10,400
普通株式 7,300 普通株式 8,400 普通株式 8,500
数(株)
付与日 平成22年８月20日 平成23年８月19日 平成24年８月24日 平成25年８月30日
権利確定条件 (注) (注) (注) (注)
対象勤務期間 ― ― ― ―
平成22年８月21日～ 平成23年８月20日～ 平成24年８月25日～ 平成25年８月31日～
権利行使期間
令和12年８月20日 令和13年８月19日 令和14年８月24日 令和15年８月30日
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会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 平成26年７月25日 平成27年７月31日 平成28年７月29日 平成29年７月28日
付与対象者の区分及
当社取締役７名 当社取締役７名 当社取締役７名 当社取締役７名
び人数(名)
株式の種類及び付与
普通株式 11,900 普通株式 10,000 普通株式 11,600 普通株式 11,800
数(株)
付与日 平成26年８月29日 平成27年８月28日 平成28年８月26日 平成29年８月25日
権利確定条件 (注) (注) (注) (注)
対象勤務期間 ― ― ― ―
平成26年８月30日～ 平成27年８月29日～ 平成28年８月27日～ 平成29年８月26日～
権利行使期間
令和16年８月29日 令和17年８月28日 令和18年８月26日 令和19年８月25日
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 平成30年７月27日 令和元年７月26日 令和２年７月31日 令和３年７月30日
付与対象者の区分及
当社取締役６名 当社取締役６名 当社取締役７名 当社取締役７名
び人数(名)
株式の種類及び付与
普通株式 9,500 普通株式 9,500 普通株式 10,500 普通株式 8,900
数(株)
付与日 平成30年８月31日 令和元年８月30日 令和２年８月28日 令和３年８月27日
権利確定条件 (注) (注) (注) (注)
対象勤務期間 ― ― ― ―
平成30年９月１日～ 令和元年８月31日～ 令和２年８月29日～ 令和３年８月28日～
権利行使期間
令和20年８月31日 令和21年８月30日 令和22年８月28日 令和23年８月27日
(注) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）での地位を有している者が、募集新株予約権の引受けの申込みを
行い、かつ、新株予約権割当契約書を締結することを要する。
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(2) ストック・オプションの規模及び変動状況
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 平成18年９月29日 平成19年９月28日 平成20年９月26日 平成21年７月30日
権利確定前
期首(株) － － － －
付与(株) － － － －
失効(株) － － － －
権利確定(株) － － － －
未確定残(株) － － － －
権利確定後
期首(株) 700 700 2,000 2,100
権利確定(株) － － － －
権利行使(株) － － － －
失効(株) － － － －
未行使残(株) 700 700 2,000 2,100
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 平成22年７月30日 平成23年７月29日 平成24年７月27日 平成25年７月26日
権利確定前
期首(株) － － － －
付与(株) － － － －
失効(株) － － － －
権利確定(株) － － － －
未確定残(株) － － － －
権利確定後
期首(株) 3,100 5,000 6,200 6,200
権利確定(株) － － － －
権利行使(株) － － － －
失効(株) － － － －
未行使残(株) 3,100 5,000 6,200 6,200
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会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 平成26年７月25日 平成27年７月31日 平成28年７月29日 平成29年７月28日
権利確定前
期首(株) － － － －
付与(株) － － －
－
失効(株) － － － －
権利確定(株) － － － －
未確定残(株) － － － －
権利確定後
期首(株) 9,400 7,800 9,000 9,300
権利確定(株) － － － －
権利行使(株) － － － －
失効(株) － － － －
未行使残(株) 9,400 7,800 9,000 9,300
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 平成30年７月27日 令和元年７月26日 令和２年７月31日 令和３年７月30日
権利確定前
期首(株) － － － －
付与(株) － － － 8,900
失効(株) － － － －
権利確定(株) － － － 8,900
未確定残(株) － － － －
権利確定後
期首(株) 9,500 9,500 10,500 －
権利確定(株) － － － 8,900
権利行使(株) － － － －
失効(株) － － － －
未行使残(株) 9,500 9,500 10,500 8,900
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②単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 平成18年９月29日 平成19年９月28日 平成20年９月26日 平成21年７月30日
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) － － － －
付与日における公正な評価単
1,840 1,180 730 1,360
価(円)
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 平成22年７月30日 平成23年７月29日 平成24年７月27日 平成25年７月26日
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) － － － －
付与日における公正な評価単
970 1,340 1,260 1,310
価(円)
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 平成26年７月25日 平成27年７月31日 平成28年７月29日 平成29年７月28日
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) － － － －
付与日における公正な評価単
1,350 1,730 1,090 1,450
価(円)
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 平成30年７月27日 令和元年７月26日 令和２年７月31日 令和３年７月30日
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) － － － －
付与日における公正な評価単
1,235 1,219 1,115 1,558
価(円)
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３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎値及びその見積方法
①株価変動性 30.322％
平成23年８月27日～令和３年８月27日の株価実績に基づき算定
②予想残存期間 10年
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され
るものと推定して見積もっている。
③予想配当 50円
令和３年３月末配当実績による
④無リスク利子率 0.032％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 372 百万円 307 百万円
貸倒引当金 313 百万円 326 百万円
賞与引当金 135 百万円 148 百万円
退職給付に係る負債 199 百万円 188 百万円
役員退職慰労引当金 69 百万円 61 百万円
固定資産評価損 200 百万円 197 百万円
610 百万円 670 百万円
その他固定資産
繰延税金資産小計
1,900 百万円 1,900 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△314 百万円 △225 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,071 百万円 △1,030 百万円
評価性引当額小計 △1,385 百万円 △1,256 百万円
繰延税金資産合計 515 百万円 644 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △2 百万円 △2 百万円
減価償却不足額 － 百万円 △117 百万円
その他有価証券評価差額金 △1,011 百万円 △970 百万円
△26 百万円 △36 百万円
その他固定負債
繰延税金負債合計 △1,040 百万円 △1,126 百万円
繰延税金負債純額 △524 百万円 △482 百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 令和３年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 69 84 32 1 15 167 372百万円
評価性引当額 △67 △84 △32 △1 △15 △112 △314百万円
(b) 57百万円
繰延税金資産 2 0 － － － 55
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 372百万円 （法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 57百万円 を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断した部分に
ついては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 令和４年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 125 41 2 20 33 82 307百万円
評価性引当額 △76 △30 △1 △15 △33 △68 △225百万円
(b) 81百万円
繰延税金資産 48 11 1 5 0 14
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 307百万円 （法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 81百万円 を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断した部分に
ついては評価性引当額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
( 令和３年３月31日 )
( 令和４年３月31日 )
法定実効税率 31.0 ％ 31.0 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 ％ 1.0 ％
債権放棄による影響 67.7 ％ 0.5 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9 ％ △0.4 ％
住民税均等割等 1.2 ％ 0.6 ％
持分法による投資損益 △5.2 ％ △4.3 ％
連結子会社との税率差異 1.8 ％ 0.7 ％
評価性引当額の変動 △70.4 ％ △3.4 ％
その他 1.4 ％ 1.3 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.4 ％ 27.0 ％
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
バイオ
合計
(注)
食品事業 海洋事業 機械事業 資材事業 ティック 物流事業 計
ス事業
鮮凍品 48,097 － － － － － 48,097 － 48,097
加工食品 24,464 － － － － － 24,464 － 24,464
漁具 － 7,591 － － － － 7,591 － 7,591
海上機械・養殖資材 － 10,776 － － － － 10,776 － 10,776
食品加工機械 － － 12,785 － － － 12,785 － 12,785
合成樹脂 － － － 6,761 － － 6,761 － 6,761
包装資材・農畜資材 － － － 1,988 － － 1,988 － 1,988
健康食品 － － － － 371 － 371 － 371
物流 － － － － － 2,456 2,456 － 2,456
その他 － － － － － － － 11 11
顧客との契約から生
72,562 18,367 12,785 8,749 371 2,456 115,292 11 115,304
じる収益
その他の収益 21 47 － － － － 68 96 165
外部顧客への売上高 72,583 18,414 12,785 8,749 371 2,456 115,360 108 115,469
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおりま
す。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計
方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度（期首） 当連結会計年度（期末）
顧客との契約から生じた債権
受取手形 2,365 3,226
売掛金 12,624 15,308
契約負債
前受金 1,810 2,314
（注） １ 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は1,615百万円であり
ます。
２ 契約負債の増減は、主として前受金の受取（契約負債の増加）と、収益認識（契約負債の減少）に
より生じたものであります。
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(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に
含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは食品、海洋、機械、資材、バイオティックス、物流等の複数の事業を営んでおり、その事業区分
ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「食品事業」、「海洋事業」、「機械事
業」、「資材事業」、「バイオティックス事業」、「物流事業」の６つを報告セグメントとしております。
「食品事業」は、すり身、鮮魚、冷凍魚、魚卵、切身加工品、魚卵加工品、くん製加工品の製造・加工・販売を
主な事業としております。「海洋事業」は、底引漁具、旋網漁具、養殖用資材、船体、船用機器、船用品の製造・
加工・販売を主な事業としております。「機械事業」は、食品加工機械の製造・加工・販売を主な事業としており
ます。「資材事業」は、塩化ビニールシート、ダンボール、紙器、農畜資材の販売を主な事業としております。
「バイオティックス事業」は、発酵大豆製品、健康食品の製造・加工・販売を主な事業としております。「物流事
業」は、物流配送を主な事業としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、主に当連結会計年度の「食品事業」の売上高が1,017百万円減少し、「資
材事業」の売上高が1,095百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
バイオ 合計
(注)
食品事業 海洋事業 機械事業 資材事業 ティック 物流事業 計
ス事業
売上高
外部顧客への売上高 71,970 17,619 10,655 10,055 355 2,559 113,215 102 113,317
セグメント間の内部
303 1,182 67 257 － 38 1,848 10 1,859
売上高又は振替高
計 72,273 18,802 10,722 10,312 355 2,597 115,064 112 115,176
セグメント利益 1,390 632 796 333 46 37 3,237 67 3,304
セグメント資産 24,430 14,859 5,182 5,141 336 1,097 51,046 640 51,686
その他の項目
減価償却費 232 262 56 2 4 180 738 9 748
有形固定資産及び
549 412 10 3 16 197 1,190 191 1,381
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
バイオ 合計
(注)
食品事業 海洋事業 機械事業 資材事業 ティック 物流事業 計
ス事業
売上高
外部顧客への売上高 72,583 18,414 12,785 8,749 371 2,456 115,360 108 115,469
セグメント間の内部
199 713 58 367 － 35 1,374 17 1,392
売上高又は振替高
計 72,783 19,127 12,844 9,117 371 2,491 116,735 126 116,861
セグメント利益 2,259 371 1,239 456 57 11 4,395 76 4,471
セグメント資産 32,704 16,402 6,629 5,362 376 948 62,424 666 63,091
その他の項目
減価償却費 280 254 50 1 5 194 785 9 795
有形固定資産及び
2,014 306 24 0 13 145 2,505 95 2,600
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 115,064 116,735
「その他」の区分の売上高 112 126
セグメント間取引消去 △1,859 △1,392
連結財務諸表の売上高 113,317 115,469
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,237 4,395
「その他」の区分の利益 67 76
セグメント間取引消去 － －
全社費用(注) △1,127 △1,270
連結財務諸表の営業利益 2,177 3,201
(注)全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 51,046 62,424
「その他」の区分の資産 640 666
全社資産(注) 13,543 11,772
連結財務諸表の資産合計 65,230 74,863
(注)全社資産は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社の管理部門に係る資産等であ
ります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 738 785 9 9 54 112 802 907
有形固定資産及び
1,190 2,505 191 95 450 324 1,831 2,925
無形固定資産の増加額
( 注)有形固定資産 及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門の設備投資
額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 合計
6,619 946 7,565
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
99,411 12,143 3,914 115,469
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国または地域
アジア：韓国、中国、その他アジア
その他の地域：北米、南米、欧州、その他の地域
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 合計
8,267 1,007 9,275
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ）
報告セグメント
バイオ
その他 全社・消去 合計
食品事業 海洋事業 機械事業 資材事業 ティック 物流事業 計
ス事業
減損損失 17 － － － － － 17 － － 17
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
バイオ
その他 全社・消去 合計
食品事業 海洋事業 機械事業 資材事業 ティック 物流事業 計
ス事業
(のれん)
当期償却額 43 － － － － － 43 － － 43
当期末残高 65 － － － － － 65 － － 65
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
バイオ
その他 全社・消去 合計
食品事業 海洋事業 機械事業 資材事業 ティック 物流事業 計
ス事業
(のれん)
当期償却額 43 － － － － － 43 － － 43
当期末残高 21 － － － － － 21 － － 21
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ）
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ）
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は、日本サン石油㈱、日本測器㈱であり、その要約財務諸表は以下の
とおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 13,735 14,443
固定資産合計 4,292 5,242
流動負債合計 7,061 7,663
固定負債合計 671 711
純資産合計 10,295 11,309
売上高 19,632 21,747
税引前当期純利益 626 1,350
当期純利益 589 1,192
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
１株当たり純資産額 5,019円07銭 5,832円30銭
１株当たり当期純利益 434円61銭 805円16銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 423円91銭 783円13銭
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,491 2,754
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,491 2,754
普通株式の期中平均株式数(株) 3,432,504 3,421,166
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数（新株予約権）(株) 86,644 96,255
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
― ―
純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
当社は、令和４年５月13日開催の取締役会において、当社の取締役（下記のとおり、監査等委員である取締
役および社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入す
ることを決議し、本制度の導入に関する議案を令和４年６月24日開催予定の第136回定時株主総会（以下「本株
主総会」といいます。）に付議することといたしました。なお、本制度に関する議案は、本株主総会において
承認されました。
１．本制度の導入について
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、「基本報酬」、「賞与」および「株式報酬
型新株予約権」により構成されておりましたが、今般、「株式報酬型新株予約権」の報酬枠を廃止し、新た
に本制度による株式報酬を導入することといたします。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・
リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるこ
とを目的としております。
本制度の導入および「株式報酬型新株予約権」の廃止により、当社の取締役（監査等委員である取締役お
よび社外取締役を除く。）の報酬は、「基本報酬」、「賞与」および本制度による「株式報酬」により構成
されることになります。
なお、平成18年６月29日開催の第120回定時株主総会においてご承認された取締役（監査等委員である取締
役を除く。）に対する「株式報酬型新株予約権」の報酬制度を廃止し、以後、「株式報酬型新株予約権」と
しての新株予約権の新規付与は行わないものとするとともに、下記のとおり、取締役に付与済の「株式報酬
型新株予約権」としての新株予約権で未行使のものについては当該取締役において権利放棄して消滅させた
うえで、これに代えて本制度に基づき当社株式を交付することといたします。
２．本制度の概要
（１）本制度の仕組み
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式
を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に
対して交付される、という株式報酬制度です。
本制度に基づく当社株式の交付は、本定時株主総会終結日の翌日から令和７年６月の定時株主総会終結
の日までの３年間（以下「対象期間」といいます。）の間に在任する取締役（監査等委員である取締役お
よび社外取締役を除く。以下も同様です。）、および、下記のとおり「株式報酬型新株予約権」としての
新株予約権で未行使のものを放棄した取締役に対して当社株式が交付されます。なお、取締役が当社株式
の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
（２）信託の設定
当社は、下記（６）に従って交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本
信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定いたします。本信託
は、下記（５）のとおり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得いたします。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託
財産を管理委託（再信託）します。
（３）信託期間
信託期間は、令和４年８月（予定）から令和７年８月（予定）までの約３年間とします。ただし、下記
（４）のとおり、信託期間の延長を行うことがあります。
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（４）本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額
当社は、対象期間中に、本制度に基づき当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金と
して、合計金490百万円を上限とする金銭を取締役に対する報酬として拠出し、下記（６）③のとおり本信
託の受益権を取得する取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資
として、当社株式を、当社からの自己株式の処分による方法または取引所市場（立会外取引を含みま
す。）から取得する方法により、取得します。
注１：上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用についても、合わ
せて信託します。
注２：下記（６）のとおり、本制度導入に伴い、取締役に付与済みの「株式報酬型新株予約権」とし
ての新株予約権で未行使のものにつきましては、当該取締役において権利放棄をすることを条
件に、本制度に基づく応分のポイント（新株予約権１個＝100ポイント）を付与することを予定
しているため、当初の対象期間における当社株式の取得資金としての信託金上限額は当該ポイ
ント分を勘案して算出しております。なお、上記上限額のうち、当該ポイント分見合いの当社
株式の取得資金相当額は金400百万円であり、当該金額を除いた上限額は金90百万円となりま
す。
なお、当社の取締役会の決定により、対象期間を５年以内の期間を都度定めて延長するとともに、これ
に伴い本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転
することにより実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）、本制度を継続するこ
とがあります。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役に交付するために必
要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の年数に金30百万円を乗じた金額を上限とす
る金銭を本信託に追加拠出し、下記（６）のポイント付与および当社株式の交付を継続します。
また、上記のように対象期間を延長して本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時におい
て、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任
し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
（５）本信託による当社株式の取得方法等
本信託による当初の当社株式の取得は、上記（４）の株式取得資金の上限の範囲内で、当社からの自己
株式処分による取得または取引所市場からの取得を予定しておりますが、取得方法の詳細については、適
時適切に開示いたします。
なお、信託期間中、取締役の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に取締役に付与
されるポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、上記（４）の信託金の上限の範
囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。
（６）取締役に交付される当社株式の算定方法および上限
① 取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程
に定めるポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与します。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり15,000ポイントを上限
とします。
また、このほか、本制度導入に伴い、取締役に付与済みの「株式報酬型新株予約権」としての新株予
約権で未行使のもの（合計999個）につきましては、各取締役において権利放棄することを条件に、本信
託設定後、遅滞なく、これに代わるポイントの付与（新株予約権１個＝100ポイント）を上記ポイント上
限とは別枠で行うことを予定しております（なお、本株主総会終結の時をもって退任する取締役（監査
等委員である取締役および社外取締役を除く。）である２名分を含みます。）。
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② 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交付を受け
ます。ただし、取締役が〔自己都合により退任する場合〕等には、それまでに付与されたポイントの全
部または一部は失効し、失効したポイント見合いの当社株式については交付を受けないものとします。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交
付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、１ポイント
あたりの当社株式数はかかる分割比率・併合比率等に応じて調整されるものとします。
③ 取締役に対する当社株式の交付
各取締役は原則としてその退任時（ただし、本定時株主総会終結の時をもって退任する取締役であっ
て、「株式報酬型新株予約権」としての新株予約権で未行使のものを放棄した場合には本信託設定後遅
滞なく）に所定の手続を行って本信託の受益権を取得し、本信託の受益者として、本信託から上記②の
当社株式の交付を受けます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する
目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、
本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金され
た場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
（７）議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社および当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一
律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使に
ついて、当社経営への中立性を確保することを企図しております。
（８）配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託
報酬等に充てられます。
（９）信託終了時における当社株式および金銭の取扱い
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえ
で、取締役会決議により消却することを予定しております。
また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規
程および信託契約に定めることにより、当社取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを
予定しております。
本信託に係る信託契約の概要
委 託 者 当社
受 託 者 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
受 益 者 当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）のうち受益者要件
を満たす者
信託管理人 当社および当社役員から独立した第三者を選定する予定
議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約日 令和４年８月（予定）
信託の期間 令和４年８月～令和７年８月末日（予定）
信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
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（10） 実施する会計処理の概要
上記のとおり、取締役に付与済みの「株式報酬型新株予約権」としての新株予約権で未行使のものにつ
いては、当該取締役において権利放棄をすることを条件に、本制度に基づく応分のポイントを付与するこ
とを予定しております。これにより、連結貸借対照表に計上されている新株予約権を取崩すとともに、応
分のポイント付与については引当金を計上し、差額については損失として処理いたします。
なお、影響額は当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
発行年月
会社名 銘柄 担保 償還期限
日
(百万円) (百万円) (％)
第７回
平成30年 2,000 2,000 令和４年
ニチモウ㈱ 無担保社債 0.490 無担保
９月28日 (－) (2,000) ９月30日
（適格機関投資家限定）
第８回
令和２年 1,248 996 令和８年
ニチモウ㈱ 無担保社債 0.052 無担保
３月31日 (252) (252) ３月31日
（銀行保証付）
第９回
令和３年 2,500 2,404 令和９年
ニチモウ㈱ 無担保社債 0.170 無担保
３月31日 (96) (96) ９月30日
（銀行保証付）
第３回
平成28年
10 － 令和３年
北海道ニチモウ㈱ 無担保社債 0.250 無担保
(10) (－) ９月30日
９月30日
（銀行保証付）
5,758 5,400
合計 ― ― ― ―
(358) (2,348)
（注）１ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2,348 348 348 336 96
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 14,822 21,437 0.796 －
１年以内返済予定の長期借入金 1,480 870 1.050 －
令和５年４月１日～
長期借入金（１年以内に返済予定
7,731 6,954 1.008
のものを除く。）
令和12年７月31日
合計 24,034 29,262 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 729 3,120 3,055 25
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 25,996 52,620 91,296 115,469
税金等調整前四半期（当期）純利益 (百万円) 764 1,617 3,597 3,778
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 (百万円) 565 1,184 2,575 2,754
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 164.72 345.76 752.42 805.16
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 164.72 181.04 406.66 52.74
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 4,298 ※１ 1,690
現金及び預金
※２ 、 ※３ 1,992 ※２ 2,874
受取手形
※２ 7,853 ※２ 8,517
売掛金
商品 11,074 17,366
※２ 654 ※２ 615
前渡金
関係会社短期貸付金 700 -
未収入金 329 1,066
その他 89 151
△ 15 △ 14
貸倒引当金
流動資産合計 26,976 32,268
固定資産
有形固定資産
建物 4,458 4,576
△ 3,370 △ 3,453
減価償却累計額及び減損損失累計額
※１ 1,087 ※１ 1,123
建物（純額）
構築物
618 648
△ 600 △ 604
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額） 17 43
機械及び装置
1,339 1,385
△ 1,009 △ 1,087
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額） 330 297
車両運搬具
13 17
△ 6 △ 11
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 6 5
工具、器具及び備品
511 543
△ 402 △ 436
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 109 107
※１ 2,128 ※１ 2,182
土地
有形固定資産合計 3,680 3,761
無形固定資産
ソフトウエア 484 665
電話加入権 10 10
3 2
その他
無形固定資産合計 499 678
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
投資その他の資産
※１ 5,288 ※１ 5,219
投資有価証券
関係会社株式 6,456 6,573
長期貸付金 36 35
関係会社長期貸付金 - 600
破産更生債権等 726 755
その他 272 292
△ 747 △ 775
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,033 12,701
固定資産合計 16,213 17,141
繰延資産
78 55
社債発行費
繰延資産合計 78 55
資産合計 43,268 49,464
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 3,377 ※２ 3,433
支払手形
※２ 4,468 ※２ 5,259
買掛金
※１ 、 ※５ 5,900 ※１ 、 ※５ 11,390
短期借入金
※１ 348 ※１ 、 ※６ 2,348
1年内償還予定の社債
※１ 1,260 ※１ 660
1年内返済予定の長期借入金
契約負債 1,575 1,474
未払金 71 56
未払費用 49 42
未払法人税等 173 683
未払消費税等 81 24
預り金 73 66
賞与引当金 260 281
18 1
その他
流動負債合計 17,658 25,722
固定負債
※１ 、 ※６ 5,400 ※１ 3,052
社債
※１ 、 ※６ 7,070 ※１ 、 ※６ 6,410
長期借入金
長期未払金 18 18
繰延税金負債 764 803
退職給付引当金 496 456
関係会社事業損失引当金 907 856
81 111
その他
固定負債合計 14,737 11,707
負債合計 32,396 37,429
純資産の部
株主資本
資本金 4,411 4,411
資本剰余金
22 22
資本準備金
資本剰余金合計 22 22
利益剰余金
利益準備金 833 864
その他利益剰余金
別途積立金 2,700 2,700
固定資産圧縮積立金 4 4
1,619 2,793
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,157 6,361
自己株式 △ 993 △ 994
株主資本合計 8,597 9,800
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,124 2,054
33 49
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 2,157 2,103
新株予約権 116 130
純資産合計 10,871 12,035
負債純資産合計 43,268 49,464
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
売上高 68,519 67,274
売上原価
商品期首棚卸高 13,787 11,074
60,939 67,706
当期商品仕入高
合計 74,726 78,781
※１ 232 ※１ 105
商品他勘定振替高
11,074 17,366
商品期末棚卸高
売上原価 63,419 61,309
売上総利益 5,100 5,965
※２ 4,110 ※２ 4,392
販売費及び一般管理費
営業利益 989 1,572
営業外収益
受取利息 54 4
※３ 510 ※３ 673
受取配当金
受取地代家賃 27 26
93 82
雑収入
営業外収益合計 686 787
営業外費用
支払利息 256 214
為替差損 96 -
シンジケートローン手数料 43 60
59 39
雑損失
営業外費用合計 456 314
経常利益 1,219 2,044
特別利益
※４ 4
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 - 0
43 -
関係会社事業損失引当金戻入額
特別利益合計 43 5
特別損失
※５ 1
固定資産除却損 -
投資有価証券売却損 - 1
投資有価証券評価損 5 -
関係会社事業損失引当金繰入額 63 12
ゴルフ会員権評価損 3 -
※６ 900
-
債権放棄損
特別損失合計 973 13
税引前当期純利益 289 2,035
法人税、住民税及び事業税
22 442
58 66
法人税等調整額
法人税等合計 81 509
当期純利益 208 1,526
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 4,411 22 22 815 2,700 5 1,599 5,120
当期変動額
剰余金の配当 17 △ 189 △ 172
固定資産圧縮積立金の
△ 0 0 -
取崩
当期純利益 208 208
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 17 - △ 0 19 36
当期末残高 4,411 22 22 833 2,700 4 1,619 5,157
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 993 8,561 1,760 13 1,773 104 10,439
当期変動額
剰余金の配当 △ 172 △ 172
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
当期純利益 208 208
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
364 19 383 11 395
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 35 364 19 383 11 431
当期末残高 △ 993 8,597 2,124 33 2,157 116 10,871
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当事業年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 4,411 22 22 833 2,700 4 1,619 5,157
会計方針の変更による
△ 11 △ 11
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
4,411 22 22 833 2,700 4 1,607 5,145
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 30 △ 340 △ 309
固定資産圧縮積立金の
△ 0 0 -
取崩
当期純利益 1,526 1,526
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 30 - △ 0 1,186 1,216
当期末残高 4,411 22 22 864 2,700 4 2,793 6,361
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 993 8,597 2,124 33 2,157 116 10,871
会計方針の変更による
△ 11 △ 11
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 993 8,585 2,124 33 2,157 116 10,859
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 309 △ 309
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
当期純利益 1,526 1,526
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 70 16 △ 53 13 △ 40
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 1,215 △ 70 16 △ 53 13 1,175
当期末残高 △ 994 9,800 2,054 49 2,103 130 12,035
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり、定額法で償却しております。
６ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によって計上しております。貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
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(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上
しております。
７ 収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売については、原則として引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得
し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しており
ます。ただし、商品又は製品の性能に関して顧客検収条件を要する場合は、顧客が製品を検収した時点で履行義
務が充足されると判断して収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、リベート及び有償受給取引において顧客に支払われる対
価等を控除した金額で測定しております。
買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資
産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る
負債を認識しております。なお、有償支給取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
また、当社が代理人として商品又は製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすもの
については、振当処理を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(a) 通貨関連
ヘッジ手段・・・為替予約取引、通貨オプション取引
ヘッジ対象・・・外貨建債権・債務、外貨建予定取引
(b) 金利関連
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金の支払金利
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク
及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計
又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、ヘッジ
手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッ
シュ・フロー変動又は相場変動を相殺するものであることが事前に想定される場合には、ヘッジ有効性の判
定は省略しております。
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９ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得
税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
(1)当事業年度に計上した繰延税金資産の金額
「(税効果会計関係)」をご参照下さい。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内
容と同一であります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、国内の商品又は製品の販売において、従来出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客に納
品した時に収益を認識しております。有償受給取引については、従来有償受給元への売り戻し時に売上高と
売上原価を計上しておりましたが、加工賃分のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。買
戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資
産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に
係る負債を認識しております。なお、有償支給取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりませ
ん。リベートについて、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりましたが、変動対価に関する不確実
性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、
取引価格に反映する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度
の期首の繰越利益剰余金に加減し、当事業年度の期首から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より
「契約負債」に含めて表示しております。この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は2,045百万円減少
し、売上原価は2,053百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影
響は軽微であります。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰
余金の期首残高は11百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 令和３年３月31日 ） （ 令和４年３月31日 ）
現金及び預金 300百万円 300百万円
建物 72百万円 70百万円
土地 422百万円 422百万円
投資有価証券 4,411百万円 4,315百万円
合計 5,206百万円 5,107百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 令和３年３月31日 ） （ 令和４年３月31日 ）
短期借入金 4,700百万円 9,340百万円
１年内償還予定の社債 252百万円 252百万円
１年内返済予定の長期借入金 1,260百万円 660百万円
社債 996百万円 744百万円
長期借入金 4,520百万円 3,860百万円
合計 11,728百万円 14,856百万円
※２ 関係会社に係る項目
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 令和３年３月31日 ） （ 令和４年３月31日 ）
受取手形 9百万円 0百万円
売掛金 1,712百万円 1,137百万円
前渡金
289百万円 115百万円
支払手形 84百万円 42百万円
買掛金 817百万円 1,077百万円
※３ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（ 令和３年３月31日 ） （ 令和４年３月31日 ）
輸出手形割引高 340 百万円 － 百万円
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４ 偶発債務
下記会社の銀行借入等の保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（ 令和３年３月31日 ） （ 令和４年３月31日 ）
921百万円 1,727百万円
ニチモウインターナショナル INC ニチモウインターナショナル INC
(8,250千USドル) (14,000千USドル)
ニチモウフーズ㈱ 1,000百万円 ニチモウフーズ㈱ 1,100百万円
はねうお食品㈱ 870百万円 はねうお食品㈱ 1,010百万円
西日本ニチモウ㈱ 950百万円 西日本ニチモウ㈱ 980百万円
㈱ニチモウマリカルチャー 850百万円 ㈱ニチモウマリカルチャー 750百万円
北海道ニチモウ㈱ 574百万円 北海道ニチモウ㈱ 520百万円
㈱ニチモウワンマン 490百万円 ㈱ニチモウワンマン 380百万円
㈱ビブン 320百万円 ㈱ビブン 280百万円
ヤマイチ水産㈱ 14百万円 ヤマイチ水産㈱ 215百万円
マルキュー食品㈱ －百万円 マルキュー食品㈱ 100百万円
ニチモウバイオティックス㈱ 100百万円 ニチモウバイオティックス㈱ 100百万円
フィッシュ・ファームみらい(同) －百万円 フィッシュ・ファームみらい(同) 89百万円
㈱ちかえフーズ 100百万円 ㈱ちかえフーズ 40百万円
合計 6,191百万円 合計 7,292百万円
※５ コミットメントライン契約、特別当座貸越契約
(1) 当社は、株式会社みずほ銀行他７行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結してお
ります。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結および
個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保
を内容とする財務制限条項が定められております。
前事業年度 当事業年度
（ 令和３年３月31日 ） （ 令和４年３月31日 ）
コミットメントラインの総額 10,600百万円 8,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 10,600百万円 8,000百万円
(2) 当社は、三井住友信託銀行株式会社他４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結し
ております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸
借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務
制限条項が定められております。
前事業年度 当事業年度
（ 令和３年３月31日 ） （ 令和４年３月31日 ）
コミットメントラインの総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 4,000百万円 4,000百万円
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(3) 当社は、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次
のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに
連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。
前事業年度 当事業年度
（ 令和３年３月31日 ） （ 令和４年３月31日 ）
特別当座貸越枠の総額 3,400百万円 3,400百万円
借入実行残高 500百万円 2,500百万円
差引額 2,900百万円 900百万円
※６ 社債、長期借入金契約、シンジケートローン契約
社債には平成30年９月28日付で調達した2,000百万円、長期借入金には、令和２年９月25日付で締結したシンジ
ケートローン契約による長期借入金2,550百万円が含まれております。それぞれの契約には、当社の連結および個
別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容
とする財務制限条項が定められております。
前事業年度 当事業年度
（ 令和３年３月31日 ） （ 令和４年３月31日 ）
１年内償還予定の社債 －百万円 2,000百万円
社債 2,000百万円 －百万円
長期借入金 2,550百万円 2,550百万円
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(損益計算書関係)
※１ 商品他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
販売費及び一般管理費 232百万円 105百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
人件費 2,002 百万円 1,991 百万円
賞与引当金繰入額 260 百万円 299 百万円
退職給付費用 155 百万円 118 百万円
旅費及び交通費 182 百万円 222 百万円
地代家賃 314 百万円 317 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 23 百万円 47 百万円
減価償却費 160 百万円 236 百万円
支払手数料 116 百万円 117 百万円
コンピュータ費 99 百万円 96 百万円
業務委託費 344 百万円 366 百万円
その他の経費 496 百万円 579 百万円
おおよその割合
販売費 72.6 ％ 71.1 ％
一般管理費 27.4 ％ 28.9 ％
※３ 科目に含まれる関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
受取配当金 388百万円 526百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
土地 －百万円 4百万円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
工具、器具及び備品 0百万円 －百万円
機械装置 1百万円 －百万円
ソフトウェア 0百万円 －百万円
合計 1百万円 －百万円
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※６ 債権放棄損の内容
前事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
ぺスカマールホールディングＡＳ社に対する貸付金を債権放棄したことに伴い発生したものであります。
当事業年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）市場価格のない株式等、子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 令和３年３月31日 令和４年３月31日
子会社株式 6,121百万円 6,121百万円
関連会社株式 335百万円 452百万円
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 120 百万円 43 百万円
貸倒引当金 236 百万円 244 百万円
賞与引当金 80 百万円 87 百万円
退職給付引当金 153 百万円 141 百万円
固定資産評価損 198 百万円 195 百万円
925 百万円 913 百万円
その他
繰延税金資産小計
1,716 百万円 1,626 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△63 百万円 △28 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,449 百万円 △1,403 百万円
評価性引当額小計 △1,513 百万円 △1,432 百万円
繰延税金資産合計 202 百万円 194 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △2 百万円 △2 百万円
その他有価証券評価差額金 △949 百万円 △919 百万円
△14 百万円 △75 百万円
その他
繰延税金負債合計 △967 百万円 △997 百万円
繰延税金負債純額 △764 百万円 △803 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
法定実効税率 31.0 ％ 31.0 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.2 ％ 1.2 ％
債権放棄による影響 480.8 ％ 1.0 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △42.7 ％ △8.4 ％
住民税均等割等 5.3 ％ 0.8 ％
連結納税に伴う影響 △23.1 ％ － ％
評価性引当額の変動 △428.8 ％ △4.0 ％
その他 2.4 ％ 3.5 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.1 ％ 25.0 ％
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
当社は、令和４年5月13日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締
役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、
本制度の導入に関する議案を令和４年6月24日開催予定の第136回定時株主総会（以下「本株主総会」といいま
す。）に付議することといたしました。なお、本制度に関する議案は、本株主総会において承認されました。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項 （重要な後
発事象）」に記載しておりますので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
及び減損損
資産の種類 残高
失累計額又
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
は償却累計
額(百万円)
有形固定資産
建物 4,458 118 － 4,576 3,453 82 1,123
構築物 618 29 － 648 604 3 43
機械及び装置 1,339 45 － 1,385 1,087 77 297
車両運搬具 13 3 － 17 11 4 5
工具、器具及び備品 511 31 － 543 436 33 107
土地 2,128 85 30 2,182 － － 2,182
建設仮勘定 － 129 129 － － － －
有形固定資産計 9,071 443 160 9,353 5,592 201 3,761
無形固定資産
ソフトウェア 545 925 663 807 142 91 665
電話加入権 10 － － 10 － － 10
その他 325 － － 325 323 1 2
無形固定資産計 882 925 663 1,144 465 92 678
繰延資産
社債発行費 114 － － 114 58 22 55
繰延資産計 114 － － 114 58 22 55
(注) 当期の有形・無形固定資産の減価償却費の勘定科目別内訳は次の通りであります。
不動産賃貸原価57百万円・販売費及び一般管理費236百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
(目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 762 56 19 10 789
賞与引当金 260 281 260 － 281
関係会社事業損失引当金 907 12 － 63 856
(注)１ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄は、回収による取崩額９百万円、一般債権の貸倒実績率による洗替
額１百万円であります。
２ 関係会社事業損失引当金の「当期減少額（その他）」は、対象会社の財政状態の改善等による戻入額であり
ます。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額。
電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.nichimo.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）１ 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、つぎに掲げる権利及び定款に定
める権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書 事業年度 自 令和２年４月１日 令和３年６月29日
及びその添付書類 ( 第135期 ) 至 令和３年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2)内部統制報告書 事業年度 自 令和２年４月１日 令和３年６月29 日
及びその添付書類 ( 第135期 ) 至 令和３年３月31日 関東財務局長に提出
(3)四半期報告書 ( 第136期 第１四半期) 自 令和３年４月１日 令和３ 年８月12日
及び確認書
至 令和３年６月30日 関東財務局長に提出
( 第136期 第２四半期) 自 令和３年７月１日 令和３年11月12日
至 令和３年９月30日 関東財務局長に提出
( 第136期 第３四半期) 自 令和３年10月１日 令和４年２月14日
至 令和３年12月31日 関東財務局長に提出
(4)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 令和３年６月30日
第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告
関東財務局長に提出
書（株主総会における議決権行使の結果）
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
ニチモウ株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 三 島 徳 朗
業務執行社員
指定有限責任社員
木 村 ゆ り か
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 勇 人
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるニチモウ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニ
チモウ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能
延税金資産221百万円及び繰延税金負債703百万円が計上 性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監
されている。注記事項（税効果会計関係）に記載のとお 査手続を実施した。
り、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額
は644百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰 （内部統制の評価）
越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,900百万円から評 将来の課税所得の見積りを含む、繰延税金資産の回収
価性引当額1,256百万円が控除されている。 可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有
効性を評価した。評価した内部統制には、将来の課税所
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収
得の見積りに用いられた事業計画の社内の承認手続を含
可能性に関する適用指針(企業会計基準委員会 企業会
んでいる。
計基準適用指針第26号)」で示されている企業の分類の
妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の
（将来の課税所得の見積りの合理性の評価）
将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断
企業の分類の妥当性、将来の課税所得の十分性の判断
される。このうち、将来の課税所得の十分性は、主に会
に使用された課税所得の見積りについて、取締役会で承
社の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画
認された事業計画及び予算との整合性を確認した。
に含まれる売上高の将来の予測は、新型コロナウイルス
課税所得の見積りが適切に行われているかを検討する
感染症に関する商品需要の動向やウクライナ情勢の深刻
ため、事業計画及び予算に考慮されている重要な仮定を
化等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性
含め、将来の事業計画及び予算の合理性を検討した。
を伴うものである。また、将来の事業計画に考慮されて
将来の事業計画及び予算の合理性を検討するに当たっ
いる経営者の仮定に大きく影響を受けるものであるた
ては、主に以下の手続を実施した。
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
・ 過年度の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いら
該当すると判断した。
れた事業計画と実績を比較分析することにより、将来
の事業計画の見積りの精度を評価した。
・ 将来の事業計画及び事業計画に考慮されている重要
な仮定について経営者と議論を行うとともに、業界動
向及び利用可能な外部データとの比較を行い、会社の
見積りを評価した。なお、将来の事業計画の合理性を
検討する際に、評価の対象とした事業計画に考慮され
ている重要な仮定は以下のとおりである。
－将来の受注見込み及び販売数量
－主要商材の原料相場及び買付量
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ニチモウ株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ニチモウ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
ニチモウ株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 三 島 徳 朗
業務執行社員
指定有限責任社員
木 村 ゆ り か
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 勇 人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるニチモウ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第136期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチモ
ウ株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性
債803百万円が計上されている。注記事項（税効果会計 に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査
関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延 手続を実施した。
税金資産の金額は194百万円であり、将来減算一時差異
及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額 （内部統制の評価）
1,626百万円から評価性引当額1,432百万円が控除されて 将来の課税所得の見積りを含む、繰延税金資産の回収
いる。 可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有
効性を評価した。評価した内部統制には、将来の課税所
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収
得の見積りに用いられた事業計画の社内の承認手続を含
可能性に関する適用指針(企業会計基準委員会 企業会
んでいる。
計基準適用指針第26号)」で示されている企業の分類の
妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の
（将来の課税所得の見積りの合理性の評価）
将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断
企業の分類の妥当性、将来の課税所得の十分性の判断
される。このうち、将来の課税所得の十分性は、主に会
に使用された課税所得の見積りについて、取締役会で承
社の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画
認された事業計画及び予算との整合性を確認した。
に含まれる売上高の将来の予測は、新型コロナウイルス
課税所得の見積りが適切に行われているかを検討する
感染症に関する商品需要の動向やウクライナ情勢の深刻
ため、事業計画及び予算に考慮されている重要な仮定を
化等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性
含め、将来の事業計画及び予算の合理性を検討した。
を伴うものである。また、将来の事業計画に考慮されて
将来の事業計画及び予算の合理性を検討するに当たっ
いる経営者の仮定に大きく影響を受けるものであるた
ては、主に以下の手続を実施した。
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
・過年度の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられ
該当すると判断した。
た事業計画と実績を比較分析することにより、将来の
事業計画の見積りの精度を評価した。
・ 将来の事業計画及び事業計画に考慮されている重要
な仮定について経営者と議論を行うとともに、業界動
向及び利用可能な外部データとの比較を行い、会社の
見積りを評価した。なお、将来の事業計画の合理性を
検討する際に、評価の対象とした事業計画に考慮され
ている重要な仮定は以下のとおりである。
－将来の受注見込み及び販売数量
－主要商材の原料相場及び買付量
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重
要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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