フジ住宅株式会社 有価証券報告書 第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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フジ住宅株式会社(E03953)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第49期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 フジ住宅株式会社
【英訳名】 FUJI CORPORATION LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮脇 宣綱
【本店の所在の場所】 大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号
【電話番号】 072－437－4071
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 石本 賢一
【最寄りの連絡場所】 大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号
【電話番号】 072－437－4071
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 石本 賢一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
103,880,300 115,710,595 110,444,324 121,541,518 118,698,880
売 上 高 （千円）
6,139,621 6,445,511 4,611,971 3,558,002 5,627,371
経 常 利 益 （千円）
親会社株主に帰属する
4,168,237 4,298,698 3,088,899 2,358,813 3,869,383
（千円）
当 期 純 利 益
4,153,682 4,304,192 3,031,787 2,437,256 3,819,209
包 括 利 益 （千円）
34,852,426 37,756,680 39,927,388 41,492,729 44,349,974
純 資 産 額 （千円）
135,563,984 147,465,513 162,435,100 147,594,065 153,512,381
総 資 産 額 （千円）
972.56 1,068.69 1,126.40 1,162.92 1,232.36
１株当たり純資産額 （円）
116.08 120.40 87.40 66.00 107.68
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
115.86 119.99 87.31
（円） － －
当 期 純 利 益
25.67 25.57 24.55 28.11 28.89
自 己 資 本 比 率 （％）
12.53 11.86 7.96 5.80 9.02
自 己 資 本 利 益 率 （％）
7.75 6.81 5.88 11.23 5.73
株 価 収 益 率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
11,962,982 28,040,490 6,324,658
（千円） △ 10,606,068 △ 1,650,165
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 7,928,384 △ 16,749,745 △ 6,021,268 △ 5,129,560 △ 6,333,328
フロー
財務活動によるキャッシュ・
16,749,443 6,341,571 10,187,461
（千円） △ 17,311,962 △ 518,394
フロー
現金及び現金同等物の期末
10,486,571 12,041,380 14,557,408 20,156,375 19,629,311
（千円）
残高
702 750 795 821 818
従 業 員 数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 447 ] [ 428 ] [ 413 ] [ 412 ] [ 410 ]
（注）１．第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２．当社は株式交付信託制度を導入しており、第48期以降の「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託が保有
する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利
益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
90,925,059 100,813,761 93,207,976 100,255,081 97,145,192
売 上 高 （千円）
5,420,611 5,348,357 2,859,368 1,505,039 3,537,254
経 常 利 益 （千円）
3,682,040 3,573,911 1,987,220 1,050,678 2,606,389
当 期 純 利 益 （千円）
4,872,064 4,872,064 4,872,064 4,872,064 4,872,064
資 本 金 （千円）
36,849 36,849 36,849 36,849 36,849
発 行 済 株 式 総 数 （千株）
31,140,136 33,319,603 34,388,631 34,645,838 36,379,135
純 資 産 額 （千円）
124,756,703 134,164,350 145,079,251 128,613,443 129,063,420
総 資 産 額 （千円）
868.83 942.95 969.98 971.01 1,010.86
１株当たり純資産額 （円）
27.00 27.00 27.00 27.00 27.00
１ 株 当 た り 配 当 額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 )
102.54 100.10 56.23 29.40 72.53
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
102.35 99.76 56.17
（円） － －
当 期 純 利 益
24.9 24.8 23.7 26.9 28.2
自 己 資 本 比 率 （％）
12.36 11.10 5.88 3.05 7.34
自 己 資 本 利 益 率 （％）
8.78 8.19 9.14 25.21 8.51
株 価 収 益 率 （倍）
26.3 27.0 48.0 91.8 37.2
配 当 性 向 （％）
630 669 682 701 694
従 業 員 数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 276 ] [ 258 ] [ 244 ] [ 240 ] [ 230 ]
127.3 120.1 81.7 116.6 103.3
株 主 総 利 回 り （％）
（比較指標：ＴＯＰＩＸ） （％） ( 113.5 ) ( 105.2 ) ( 92.8 ) ( 129.2 ) ( 128.7 )
最 高 株 価 （円） 953 1,005 851 788 758
最 低 株 価 （円） 692 724 431 452 611
（注）１．第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．当社は株式交付信託制度を導入しており、第48期以降の「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託が保有
する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利
益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 概要
1974年４月 不動産販売業を目的として、大阪府岸和田市上野町東63番３号にフジ住宅株式会社を設立
1975年１月 戸建住宅販売事業を開始
1976年９月 大阪府岸和田市藤井町に本社を移転
1980年３月 大阪府岸和田市土生町に自社ビルを建設し、本社を移転
1986年３月 分譲マンション販売事業を開始
1987年６月 和歌山県那賀郡岩出町（現・和歌山県岩出市）において戸建住宅の分譲販売を開始
1987年９月 不動産賃貸事業を開始
1988年６月 フジハウジング株式会社（1988年９月15日にフジ工務店株式会社（新）に社名変更）を設立
1988年８月 事業用マンション「シャルマンフジ一棟売」シリーズの販売を開始
1988年９月 1988年９月１日にフジ工務店株式会社（旧）及びフジ住宅販売株式会社を吸収合併
1989年６月 和歌山県那賀郡岩出町（現・和歌山県岩出市）に和歌山営業所を設置
1989年７月 大阪市北区に大阪営業部を設置
1990年５月 東京都中央区に東京営業部を設置
1990年12月 大阪証券取引所（現・東京証券取引所）市場第二部に上場
1991年４月 資産活用事業（現・土地有効活用事業）を開始
1991年５月 大阪営業部を本社営業部に移転統合
1991年11月 株式会社フジイリュージョンを設立
1993年11月 東京営業部を本社営業部に移転統合
1994年３月 定期借地権付住宅分譲事業を開始
1997年２月 本社第２ビル完成
1998年３月 株式会社フジイリュージョンを清算
1999年８月 大阪市浪速区幸町（２丁目３番27号）に大阪支社を開設
2001年12月 ＲＥＩＴ（不動産投資信託）等の不動産投資ファンド向け賃貸マンション供給を開始
2003年10月 大阪市浪速区幸町（２丁目２番20号）に大阪支社を移転（現・大阪支社桜川オフィス）
2003年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
2004年４月 本社第３ビル完成
2005年３月 東京証券取引所及び大阪証券取引所（現・東京証券取引所）市場第一部に上場
2005年６月 フジ・アメニティサービス株式会社を設立（現・連結子会社）
2005年９月 フジ・アメニティサービス株式会社に賃貸及び管理事業を営業譲渡
2005年12月 おうち館 岸和田店（大阪府岸和田市）を開設（現・東岸和田ビル）
2006年３月 本社第５ビル完成
2006年12月 おうち館 りんくう泉佐野店（大阪府泉佐野市）を開設
2007年１月 フジホームバンク堺店（堺市北区）を開設
2007年８月 フジホームバンク泉北店（大阪府高石市）を開設
2008年６月 フジホームバンク大阪店（大阪市浪速区幸町）を開設
2008年10月 連結子会社フジ工務店株式会社を吸収合併
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年月 概要
2009年４月 フジホームバンク堺店を堺市堺区に移転
2010年３月 本社第６ビル取得
2010年４月 フジホームバンク泉北店を廃止
2010年９月 おうち館 和泉店（大阪府泉大津市）を開設
2010年10月 注文住宅事業を開始
2011年４月 フジホームバンク西宮店（兵庫県西宮市）を開設
2011年５月 おうち館 りんくう泉佐野店を廃止
2011年６月 おうち館 泉佐野店（大阪府泉佐野市）を開設
2012年１月 和歌山営業所を廃止
2012年９月 フジホームバンク堺店を堺市中区に新設・移転
2013年７月 中古住宅アセット事業を開始
2014年12月 フジホームバンク大阪店を大阪市北区に新設・移転
2015年４月 フジホームバンク堺店を廃止し、フジホームバンク大阪店に統合
2015年４月 フジホームバンク西宮店を廃止し、フジホームバンク神戸オフィス（神戸市中央区）を開設
2016年10月 住宅流通事業部おうち館部門を分譲住宅事業部に統合
2017年１月 おうち館 堺店（堺市北区）を開設
2017年９月 夢の住宅館（和歌山県和歌山市）を開設
2018年４月 本社アネックスビル完成 おうち館 本店を開設
2018年４月 おうち館 本店開設に伴い、おうち館 岸和田店を廃止
2019年３月 本社第６ビル除却
2020年１月 雄健建設株式会社（現・連結子会社）を株式取得により子会社化
2020年１月 関西電設工業株式会社（現・連結子会社）を株式取得により子会社化
2020年１月 日建設備工業株式会社を株式取得により子会社化
2020年４月 大阪市北区同心（１丁目８番９号）に大阪支社を移転
2021年２月 おうち館 泉佐野店（大阪府泉佐野市）を廃止
2021年７月 雄健建設株式会社が日建設備工業株式会社を吸収合併
2021年８月 フジホームバンク神戸オフィスを廃止し、フジホームバンク三宮オフィス（神戸市中央区）を開設
2021年８月 フジホームバンク大阪店を大阪市都島区に新設・移転
2021年８月 フジホームバンク西宮オフィス（兵庫県西宮市）を開設
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び連結子会社３社で構成され、「分譲住宅事業」、「住宅流通事
業」、「土地有効活用事業」、「賃貸及び管理事業」及び「建設関連事業」の５部門に関する事業を行っており、大
阪府及び周辺地域を地盤とした地域密着型の事業を展開しております。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（建設関連事業）
2021年７月１日付で、雄健建設株式会社は、日建設備工業株式会社を吸収合併しております。
なお、次の５部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1）分譲住宅事業
大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、自由設計の新築戸建住宅及び分譲マンションの販売並びに一戸建注文
住宅の建築請負工事を行っております。
(2）住宅流通事業
大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、中古住宅の販売及び不動産の仲介を行っております。
(3）土地有効活用事業
大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、遊休土地などの有効利用を図るため、賃貸マンション・アパート、賃
貸用戸建住宅、サービス付き高齢者向け賃貸住宅等を建築する提案受注による請負工事及び個人投資家向け一棟売
賃貸アパートの販売を行っております。
(4）賃貸及び管理事業
連結子会社フジ・アメニティサービス株式会社が、大阪府下及び周辺地域において、自社賃貸物件を保有するほ
か建築請負したアパート等の一括借上による賃貸事業を行っております。また、不動産販売及び建築請負に付随す
る不動産の管理事業等を行っております。
(5）建設関連事業
連結子会社雄健建設株式会社及び関西電設工業株式会社の２社が、大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、建
築請負工事及びその関連工事等を行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
（千円） の内容
(％)
（連結子会社）
・不動産の賃貸及び管理事業を行って
おります。
・当社が、同社の借入金の一部の債務
フジ・アメニティ 保証を行っており、当社所有の建物
サービス株式会社 大阪府岸和田市 90,000 賃貸及び管理 100 を賃貸しております。
（注２、３） ・当社銀行借入金に対する担保提供を
受けております。
・当社が建築を請負っております。
・役員の兼任等…有
・当社の建設工事を請負っております。
雄健建設株式会社
大阪市天王寺区 50,000 建設関連 100
（注２）
・役員の兼任等…有
・当社の建設関連工事を請負っており
関西電設工業株式
大阪市天王寺区 50,000 建設関連 100 ます。
会社（注２）
・役員の兼任等…有
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書もしくは有価証券報告書を提出しておりません。
３．フジ・アメニティサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 22,855,341千円
(2）経常利益 2,569,852千円
(3）当期純利益 1,669,488千円
(4）純資産額 9,205,135千円
(5）総資産額 25,746,203千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
304
分譲住宅 [ 103 ]
130
住宅流通 [ 28 ]
192
土地有効活用 [ 56 ]
101
賃貸及び管理 [ 180 ]
23
建設関連 [ －]
68
全社（共通） [ 43 ]
818
合計 [ 410 ]
（注）１．従業員数は準社員を含む就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時従業員
数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員にはパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
694 40.9 9.6 5,560,713
[ 230 ]
セグメントの名称 従業員数（人）
304
分譲住宅 [ 103 ]
130
住宅流通 [ 28 ]
192
土地有効活用 [ 56 ]
68
全社（共通） [ 43 ]
694
合計 [ 230 ]
（注）１．従業員数は準社員を含む就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は［ ］内に
年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員にはパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「幸せはこぶ住まいづくり」、「買っていただいたお客様に幸せになっていただくこと」を事業
の目的とし、「富士山のように日本一愛される会社」にするという想いのもと創業された会社であります。大阪府全
域、兵庫県南部及び和歌山県北部を主たる営業地盤として売りっ放し建てっ放しにしないお客様に顔を向けた責任の
とれる住まいづくりを経営の基本として事業を展開しております。そのため、一時的な利益や事業拡大を求めるので
はなく、長期的な安定経営によるつぶれない会社づくりが重要であると考えております。長期的な安定経営には、人
財が必要不可欠であり、見識、胆識、洞察力の優れた立派なリーダーを育成することが重要であることから、人は財
産であるという考えのもと、当社グループでは、「人材」ではなく「人財」と表現し、次のような経営理念と社訓を
掲げております。
「経営理念」
・ 社員のため
・ 社員の家族のため
・ 顧客・取引先のため
・ 株主のため
・ 地域社会のため
・ ひいては国家のために当社を経営する
「社訓」
・ 我々はフジ住宅の社員である
・ 我々は熱意と誠意をもって仕事に接しよう
・ 我々は自己の仕事の責任と重要性を認識しよう
・ 我々は感謝と奉仕の精神をもって仕事をしよう
・ 我々は顧客・取引先に感謝されるような仕事をしよう
経営理念は、「社員のため」「社員の家族のため」から始まります。これは、社員と社員の家族が幸せでなけれ
ば、お客様に心から喜んでいただける仕事はできないと考えているためです。社員とその家族を大切にし、全社員が
感謝の気持ちや仕事に対しての誇り、やりがい、生きがいを持つと、社員のモチベーションが高まり、社員は心から
お客様を大切にすることができます。その結果、お客様をはじめ、お取引先様、株主様、地域社会、国家へと全ての
ステークホルダーの幸せにつながっていくと考えております。
上記の経営理念・方針を活かしながら、人財の成長に合わせて事業を拡大するという考えのもと、過去からの営業
地域のさらなる深耕を図るとともに、府下最大のマーケットである大阪市内をはじめ大阪府北部地域及び兵庫県南部
地域への積極的な地域拡大を図り、収益力の向上及び財務体質の強化を推進することにより、お客様、お取引先様、
株主様から常に信頼され、事業を通じて社会のお役に立てる企業となることを目指しております。
(2）中長期的な会社の経営戦略
（安定した収益の確保）
不動産業界は好不調の激しい業界であるため、長期的な安定経営を行うことが重要と考え、不動産事業の中での多
角化によるバランス経営を図るとともに、大阪府全域、兵庫県南部及び和歌山県北部を主たる営業地盤として地域密
着型経営を行っております。
当社グループは、地域に根付いた住宅提供事業者として、新築戸建住宅、分譲マンション、改装付中古住宅の販
売、土地有効活用提案によるアパート建設、サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設、個人投資家向け一棟売賃貸ア
パート販売、分譲マンション管理、賃貸管理、建設関連など住宅・不動産に関するあらゆる住まいのワンストップ
サービス企業としてお客様に心から喜んでいただける商品及びサービスの提供を目指して参ります。また、当社グ
ループは、つぶれない会社づくりをするため、大きな景気変動下でも揺るがない経営体質を保持し、土地有効活用事
業や賃貸及び管理事業の非分譲事業の比率を高めるなど、賃貸収入を生むストック型ビジネスを拡大することで継続
的に安定した収益の確保を行い、経営のさらなる安定化を目指して参ります。
（ＥＳＧに関する取組み）
当社グループでは、2021年12月14日の取締役会にて、以下の通りサステナビリティ基本方針を決議いたしました。
「当社グループは『社員のため、社員の家族のため、顧客・取引先のため、株主のため、地域社会のため、ひいて
は国家のために当社を経営する』という経営理念のもと、創業以来、事業活動を通じて社会貢献活動に取り組んで参
りました。国連で採択された『ＳＤＧｓ』（持続可能な開発目標）など、社会課題に対する企業が果たす役割の重要
性が増しております。ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）及びＳＤＧｓと地域密着型経営である当社の事業活動との関
連を意識し、社会貢献に取り組むことにより、今後も社会とともに持続的に成長し、信頼される企業グループを目指
して参ります。」
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サステナビリティ基本方針に基づき、以下の取り組みを実施しております。
（新型コロナウイルス感染症による影響）
新型コロナウイルス感染症蔓延の長期化・深刻化による国内外における経済活動の抑制、個人消費や企業収益の減
少などが経済全体に影響を及ぼしております。当社グループにおいては、土地有効活用セグメントで前連結会計年度
のコロナ禍における１度目の緊急事態宣言に伴う約３か月の営業自粛により、建築請負の受注件数が減少し、当連結
会計年度の売上高に影響を及ぼしました。一方で、従前にも増して、個人投資家向け一棟売賃貸アパートについては
投資家による注目度が高まり、極めて順調に受注、引渡しが増加しております。また、分譲住宅セグメントにおいて
は、前連結会計年度はコロナ禍による将来的な業績影響を軽減すべく実施した販売価格柔軟化による販売促進のた
め、多額の評価損を計上しましたが、当連結会計年度はそのような影響は無く、増収に伴う利益をそのまま反映し大
幅な増益となりました。
不動産業界におきましては、テレワークの普及などにより、住環境の見直しが進んだことや低金利の環境による後
押しが好影響となったものの、数年来の土地価格の上昇やウッドショックによる木材価格の高騰と住宅設備の相次ぐ
値上げによる建物原価の上昇が販売価格に転嫁されることによって、販売環境は厳しさを増しております。しかしな
がら、新型コロナウイルス感染症による影響が、中長期的に当社グループの経営環境に大きな変化をもたらすとは考
えにくく、経営方針、経営戦略等や経営環境への影響については記載しておりません。
当社グループにおいては、これまでに培ったお取引先様等との協力関係を基礎として、売りっ放し建てっ放しにし
ないお客様に顔を向けた責任のとれる住まいづくりを着実に実行し、また、社員に対してはテレワークの推進等の安
心・安全に就業できる環境の整備を行うことで、引き続き長期的な安定経営を目指して参ります。なお、新型コロナ
ウイルス感染症の影響については、有価証券報告書提出日現在で入手可能な情報に基づき想定しており、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大が想定以上に続き、財務諸表等に重要な影響を及ぼすことが判明した場合には、四半期報告書
や臨時報告書、適時開示等において、速やかに情報開示します。
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(3）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長を図り、企業の経営効率を判断する指標である自己資本当期純利
益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として意識し、10％以上を目標としております。
また、財政状態の安全性及び健全性の確保のため、自己資本比率25％以上を目標としております。当社グループは
不動産事業の多角化によるバランス経営を行っていることから、事業形態が異なる事業部門ごとに、定期的に事業部
門別貸借対照表を作成することや、事業形態ごとに売上高に対する在庫の金額をコントロールする目標比率を設定
し、事業部門ごとに在庫の回転状況を検証しております。また、全社的な安全性の指標として、在庫に対する有利子
負債の額をコントロールする目標比率や、急激な土地の時価下落に備えるため純資産額に対する在庫の金額をコント
ロールする目標比率を設定しており、これらの指標についても定期的にモニタリングを行うことで、経営のさらなる
安定化と収益力の向上を目指しております。
2022年５月10日に当社グループの新たな経営指標として、中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）を公表し
ました。2023年３月期を初年度とする３ヶ年の業績目標は、以下のとおりであります。
2023年３月期計画 2024年３月期計画 2025年３月期計画
連結売上高 1,106億円 1,170億円 1,218億円
連結営業利益 60億円 68億円 70億円
連結経常利益 57億円 63億円 66億円
親会社株主に帰属する当期純利益 38億円 42億円 44億円
なお、引き続き、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上、自己資本比率25％以上を目標とし、企業価値の向上
と継続的な成長、財政状態の安全性・健全性の確保の両面からバランスのとれた経営を目指して参ります。
(4）報告セグメントごとの経営環境
① 分譲住宅事業
分譲住宅事業では、地域密着型経営の強みを活かし、良質な分譲用地の選別や、お客様のニーズへの対応等を図
り、顧客満足日本一を目指しております。また、長期的には少子高齢化が進むにつれ新築住宅市場は縮小するた
め、厳しい環境になっていくことが予想されます。しかしながら、住宅業界は特定の大手企業が寡占している状態
ではなく、地元の工務店や中小企業など数多くの不動産会社が存在している業界であるため、さらにシェアを増や
すことができると考えております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により自宅で過ごす時間が増えるなど
新しい生活様式や、テレワークの定着といった新しいワークスタイルの変化に合わせて快適な住空間を求める世帯
が増加し、住宅の購入意欲や住宅性能への関心も高まっております。
当社グループは、特許取得システム「炭の家」の使用権を当社グループ営業地域内（大阪府・兵庫県の一部・和
歌山県の一部）で取得しております。「炭の家」は、炭の自浄作用を活用して外気からの有害物質を除去する独自
の換気システムであり、新築戸建住宅ではこの換気システムを採用した「炭の家/ピュアエア」を販売しておりま
す。
新築戸建住宅の建築にあたっては、耐震や耐風性能と同時に、通風と気密性を両立させたフジ住宅独自の「FX-
WOOD 工法」を採用する等により、国土交通省で定められた住宅性能表示制度で最も高い耐震性を表す耐震等級３
を実現し、また、地震の揺れを大幅に低減する制震ダンパーを採用するなど、強度や耐震性、耐久性を追求した住
まいづくりを行っております。
分譲マンションにおいては、従来の「シャルマンフジ」シリーズに加え、大阪市内及び大阪府北部を対象に、こ
れまでに培った住まいづくりの知恵と技術を集結し、都市生活にふさわしいマンションの在り方を追求した新ブラ
ンドの都市邸宅型マンション「ブランニード」の販売を行っております。今後、より幅広いエリア及び顧客のニー
ズに対応できるマンションの供給を行って参ります。
このように、独自の商品による競合他社との差別化やお客様にとって安心できる住まいづくりを提供することに
より、少子高齢化社会による市場の縮小や新型コロナウイルス感染症等による経済活動への影響など、様々な要因
によって経営環境が大きく変化する中においても、引き続き地域密着型経営を行い営業地域内でのシェアを増やす
ことで、事業の拡大を図ることが十分できると考えております。
② 住宅流通事業
当社グループは、新築住宅に加えて中古一戸建住宅や中古マンションを取り扱うことによって、住宅販売での多
角経営の強みを活かしております。新築住宅に比べ低価格帯である中古住宅の需要は根強く、中古住宅の需要は一
層高まっております。また、既存住宅を活かし再生させる住宅流通事業では、人口減少にともなう空家増加問題を
解決し、新築住宅の建築と比較して二酸化炭素の排出量や木材の使用量等を大幅に抑えられることから、新たな建
設にかかるエネルギー消費を抑え、持続可能な社会へ貢献することができる事業となっております。
当社グループの住宅流通事業では、中古住宅の買い取りを行い、リフォームし、安心して購入していただけるよ
うに独自のアフターサービス保証を付けて販売しております。
中古住宅販売は、新築住宅に比べ低価格帯である中古住宅を取り扱うため、１物件当たりの利益額は少なくなり
ますが、取り扱い物件数を増やすことでセグメント利益を確保する事業です。そのため、物件取得から引渡しまで
の在庫保有期間が長期化することは、資金効率を低下させ、財務体質の悪化を招く可能性があります。当社グルー
プでは、良質な中古住宅を仕入れて、在庫保有期間は半年を目途に設定し、在庫回転率を意識した効率的な販売を
行うことで、収益及び資金の両面からバランスのとれた経営を行って参ります。
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③ 土地有効活用事業
建築コストの高止まり等により厳しい事業環境が続いておりますが、土地有効活用事業は資産承継や相続税対策
を背景とした需要の高い事業であります。また、少子高齢化が進むにつれて、今後もサービス付き高齢者向け賃貸
住宅の需要が一層高まっていくことが予想されます。さらに、金融緩和の影響を受け、個人投資家向け一棟売り賃
貸アパートについても引き続き需要が見込まれる状況となっております。
当社グループの土地有効活用事業では、100％紹介営業を行っており、オーナー様にとって有益とならない、ま
た、アパート等の経営をするには厳しい立地であると当社グループが判断した場合は、オーナー様及び紹介者の信
頼を裏切らないよう、建築請負をお断りしております。このような経営姿勢によって、既オーナー様のリピート受
注率は競合他社と比べて高くなっており、引き続きリピート率のさらなる向上を目指すとともに、「日本一愛され
る土地有効活用事業部」を目指した経営を行って参ります。
④ 賃貸及び管理事業
今後、人口流入や少子高齢化により、都市部における賃貸住宅及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅の需要の拡
大が予想されます。良質の賃貸・管理サービスは提案型の建築請負の営業支援となり、引渡し後の賃貸管理の引き
受けと併せて、土地有効活用事業と相乗効果が高い事業となっております。
サービス付き高齢者向け賃貸住宅「フジパレスシニア」では、「自分の親を安心して預けられる住まい」をコン
セプトに、介護業者スタッフが24時間常勤し、巡回や見守りを行い安否確認を万全に整えるなど安心・安全なサー
ビスの確保や、健康面でバランスのとれた食事の提供を行っております。また、全戸個室でありながら家賃は低価
格を実現するなど、入居者や入居者のご家族のさまざまなニーズに応えております。
経営のさらなる安定化を目指し、非分譲事業である賃貸及び管理事業の比率を高め、継続的に安定した収益の確
保を行うため、引き続き顧客満足度の高いサービスの提供に注力して参ります。
⑤ 建設関連事業
建設関連事業では、土地有効活用事業の需要へのさらなる対応に向けてサービス付き高齢者向け賃貸住宅「フジ
パレスシニア」において木造以外の住宅提供を行うほか、民間工事や公共工事などさまざまな建築工事を行ってお
り、建築物においても給排水工事、外構工事、リフォーム、リニューアル、解体工事など多種多様な施工実績を
誇っております。着工から竣工まで一貫して同じ担当者が現場を管理するため、高い技術を有する複数の協力会社
ともスムーズな連携が可能です。高い品質はもちろん、適切な工期を実現しながら、引き続き安全に最善を尽くし
た施工を行って参ります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。
① 優秀な人財の採用及び育成並びに働き甲斐のある環境の整備
当社グループの長期的な安定経営を継続するためには、能力と熱意を兼ね備え、当社グループの経営理念・方針
や価値観に共感する優秀な人財を採用すること、また、そのような人財が長期にわたってやりがいを感じるととも
に明るく元気にイキイキとストレスのない働きやすい就業環境を整備することが、重要であると考えており、パー
トタイマーを含め役職員全員が会長または社長と直接対話できる「会長・社長への質問会」を定期的に開催してお
ります。会長または社長自らが質問者一人ひとりと電話ミーティングを行い、仕事のみならず、プライベートの悩
み・問題まで解決に努める取り組みを行っております。業績向上の原動力は、経営理念や方針の理解、実践と同一
の価値観を共有する人財の育成にあると考え、役員を含め社員、パート社員全員が全員を評価する人事評価システ
ムを採用し、直属の上司からの評価にとどまらず、他部署を含めた部下や同僚など全方面から評価する360度の公
平・公正な人事評価・査定を行うことで、年齢・性別による区別や職務範囲を限定することなく実力・実績に応じ
た役職に登用しております。加えて、社員の専門的かつ高度な知識獲得のために資格取得支援制度を充実させるこ
とで、各種業務資格の取得を促進しております。働きやすい環境の整備としましては、いつでも電話相談できる健
康相談ダイヤル活用の積極的な推奨、テレワークによる柔軟な働き方の推進、パートタイマーを含め全役職員対象
の診断項目の充実した健康診断の実施、部屋型の高気圧酸素ボックスを社内に設置することで打ち合わせや休憩に
利用できるようにするなど、多様性を尊重し、社員が働きやすく、健康を維持できる就業環境づくりを行っており
ます。当社グループは、社員の健康管理に積極的に取り組む企業として、経済産業省が東京証券取引所と共同で選
定を行う「健康経営銘柄」に2016年、2018年、2019年の３回選定されました。また、2022年３月９日付で経済産業
省が日本健康会議と共同で認定を行う「健康経営優良法人2022 大規模法人部門（ホワイト500）」にも認定されま
した。こちらは初年度より６年連続での認定となっております。経営トップが先頭に立ち、全ての社員が健康への
意識を高め、心身の健康を維持できるよう、枠にとらわれず柔軟性を活かし様々な環境を整えていることを評価い
ただいたものと認識しております。さらに、2020年度には当社グループの「ICT(情報通信技術)を活用した場所や
時間にとらわれない柔軟な働き方」が認められ、一般社団法人日本テレワーク協会主催の「第21回テレワーク推進
賞」において「優秀賞」を受賞いたしました。当社グループのこのような取組みは、優秀な人財の採用につなが
り、採用活動において、実際に優位性を保てております。また、財務面においても、ＤＢＪ健康経営（ヘルスマネ
ジメント）最高格付を４度にわたり取得し、日本政策投資銀行からの低利の融資調達につながっております。
今後も引き続き、社員の健康保持・増進に向けた取組みを全社一丸で行い、社員の健康管理を経営的な視点で考
え、戦略的な取組みによる企業価値の向上を通じてお客様をはじめ、お取引先様、株主様、地域社会、国家と全て
のステークホルダーへの社会的責任を果たすべくこれからも邁進して参ります。
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② 気候変動リスクへの対応
当社グループは「ＯＳＡＫＡゼロカーボンファウンデーション」の活動に参加しており、同会の設立目的である
『「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に関する一層野心的で先進的な取組みを大阪から具体化し、これを全国へ
と波及させることによって、我が国が目指す2050年の脱炭素化社会実現における先導的な役割を果たしていく』に
賛同しており、今後活動領域を広げて参ります。中でも、当社グループでの脱炭素の取組みとして、和歌山県の
「企業の森」事業による、森林保全・管理活動に係る協定を締結し、和歌山県日高郡日高川町の2.16ヘクタールの
森林を「フジ住宅の森」と名付けて、当社及びフジ住宅グループ社員・家族のボランティアによる植林並びに育林
活動を行っております。この事業では、認証企業51企業・団体全体で、127.52ヘクタールを企業の森として植林・
育林を実施することにより、今後100年間で54,100トンの二酸化炭素吸収実績が見込めます。また、当社の「フジ
住宅炭の家/ピュアエア」では、換気にともなう熱エネルギーの喪失を防ぐ「全熱交換システム」を採用し、省エ
ネに配慮した住宅をお客様にご提供しております。今後におきましても、ステークホルダーの皆様との対話や積極
的な情報開示を行いながら、社会と企業の持続的成長を目指して参ります。
③ 既存事業による収益基盤の維持・強化
好不調の激しい不動産業界においては、長期的な安定経営を行うことが重要と考えております。大きな景気変動
下でも揺るがない経営体質の保持のため、当社グループでは、分譲住宅事業、住宅流通事業、土地有効活用事業、
賃貸及び管理事業、建設関連事業と不動産事業の中での多角化を図っております。経営の安定化・つぶれない会社
づくりを重点にした基本方針を継続し、ストック型ビジネスでの賃貸収入を安定して確保するために、個人投資家
向け一棟売り賃貸アパート及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅の一括借り上げ事業や中古住宅アセット事業、自
社保有のサービス付き高齢者向け賃貸住宅事業といった非分譲事業の比率を高めることにより、経営のさらなる安
定化を目指して参ります。
④ ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)の推進
経済状況や社会情勢の変化が急速に進む現代社会において、時代の変化に即した商品・サービスの提供、加えて
働き方改革等の労働環境の変化に対応するためには、変化に強い基盤システムを構築しＤＸ（デジタルトランス
フォーメーション）を進めることは重要事項であると考えております。当社グループでは、より変化に強いシステ
ム基盤の構築を目指す上で次世代システム構築プロジェクトを推進しております。これにより、豊富な用地情報の
全社的な活用、複数部署でのデータ連携強化、生産性向上等、全体を最適化することにより業務効率を向上させ、
急速な社会の変化への対応を目指します。次世代システム構築プロジェクトを推進することで、ＤＸ時代への転換
に対応し、継続的かつ長期的に企業価値を高め、迅速かつ丁寧な顧客対応やサービスの提供を行い、顧客満足度の
向上を目指して参ります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業は、全て不動産に関連する事業であることから、不動産市況、住宅関連税制、住宅ローン金
利水準等による購買者の需要動向、各種不動産法規の改廃、建築資材の原材料の価格動向等に影響を受けておりま
す。当社グループの事業展開においてリスク要因となる可能性が考えられる主な事項は、以下のとおりでありま
す。当該リスクが当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす金額は不明ですが、リスクが顕在化した場合
は、事業継続の観点から、純資産の範囲内で賄えることが、リスクの最大の許容量と考えております。当該リスク
の顕在化する可能性は、常にあるものと認識し、それぞれ対応策を講じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、将来におい
て発生する可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1）法的規制について
当社グループの属する不動産業界は、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、建築士法、都市計画法、住宅
の品質確保の促進等に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等の様々な法的規制を受けてお
ります。当社グループでは、上記の法令を遵守するためにコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進体
制を強化するとともに、法務部門が作成した法令遵守のチェックリストを用い、関係各部署による宅地建物取引業
法及び建設業法のセルフチェックを行っております。また、内部監査部門による宅地建物取引業法・建設業法コン
プライアンス監査を実施しております。
しかしながら、今後、これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合には、当社グ
ループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは事業活動を継続していくために、以下の免許、登録、許可を得ております。現在、当該免許、登
録、許可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後何らかの理由によりこれらの免許、登録、許可の取
り消し等があった場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
会社名又は
許認可等の名称 許認可登録番号 有効期間 許認可等の取消事由
事務所名称
国土交通大臣 2018年10月18日 ～ 宅地建物取引業法
フジ住宅㈱ 宅地建物取引業者免許
（12）第2430号 2023年10月17日 第５条、第66条等
特定建設業許可
国土交通大臣 2017年10月３日 ～ 建設業法
フジ住宅㈱ （建築工事業、内装仕上
（特-29）第26825号 2022年10月２日 第29条
工事業、土木工事業）
大阪府知事 2018年11月５日 ～ 建築士法
フジ住宅㈱
一級建築士事務所登録
一級建築士事務所
（ト）第12796号 2023年11月４日 第26条
フジ住宅㈱
大阪府知事 2018年３月８日 ～ 建築士法
一級建築士事務所
一級建築士事務所登録
（ロ）第24188号 2023年３月７日 第26条
第二事務所
大阪府知事 2020年７月７日 ～ 宅地建物取引業法
フジ・アメニティ
宅地建物取引業者免許
サービス㈱
（４）第51575号 2025年７月６日 第５条、第66条等
マンションの管理の適正化 マンションの管理の
国土交通大臣 2020年７月30日 ～
フジ・アメニティ
の推進に関する法律に基づ 適正化の推進に関する
サービス㈱
（４）第062816号 2025年７月29日
くマンション管理業者登録 法律第83条
賃貸住宅の管理業務等の適 賃貸住宅の管理業務等
2021年８月14日 ～
国土交通大臣
フジ・アメニティ
正化に関する法律に基づく の適正化に関する
サービス㈱
（01）第000532号
2026年８月13日
賃貸住宅管理業者登録 法律第23条
特定建設業許可
(土木工事業、建築工事業、
大工工事業、左官工事業、
とび・土工工事業、石工事
業、屋根工事業、管工事
業、タイル・れんが・ブ
2021年７月１日 ～ 建設業法
ロック工事業、鋼構造物工 大阪府知事
雄健建設㈱
事業、鉄筋工事業、舗装工 （特-３）第51771号
2026年７月１日 第29条
事業、しゅんせつ工事業、
板金工事業、ガラス工事
業、塗装工事業、防水工事
業、内装仕上工事業、熱絶
縁工事業、建具工事業、水
道施設工事業、解体工事業)
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会社名又は
許認可等の名称 許認可登録番号 有効期間 許認可等の取消事由
事務所名称
2021年７月27日 ～ 建設業法
特定建設業許可 大阪府知事
関西電設工業㈱
（電気工事業） （特-３）第60766号
2026年７月26日 第29条
大阪府知事 2021年７月27日 ～ 建設業法
一般建設業許可
関西電設工業㈱
（電気通信工事業）
（般-３）第60766号 2026年７月26日 第29条
(2）棚卸不動産の評価について
当社グループは不動産販売業という性質上、棚卸不動産の評価が損益に直接的な影響を与えるため、この評価を
誤ると財務諸表に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業用地の仕入れに際して、営業面、資金面、リスク等について、事前に関係各部署が十分
に協議し、その結果を踏まえて仕入れを行っております。しかし、土地を取得し開発及び宅地造成を行い、建物を
建築し販売を完了するまでの工事期間が長期にわたるため、その間の不動産市況の悪化等により、販売を開始した
ものの当初計画通りに契約獲得が進まず、販売可能価額の再設定が必要になる場合があります。また、開発計画時
において予期し得なかった事象の発生に伴う工事の長期化や遅延、変更、中断等が生じた場合にはコストが増加
し、結果として当初想定の利益が見込めなくなります。
以上のことから、棚卸不動産については、販売可能性を考慮した最新の販売可能価額を把握するとともに、期末
時点の見積追加原価及び見積販売経費を控除した正味売却価額を算出し、期末ごとに正味売却価額と簿価を比較
し、簿価切り下げ要否の判断を行っております。
なお、今後におきまして開発計画時に予期し得なかった事象の発生に伴う工事の長期化や中断、その他不動産市
況の悪化等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）有利子負債について
当社グループは、「幸せはこぶ住まいづくり」、「買っていただいたお客様に幸せになっていただくこと」を事
業の目的とし、売りっ放し建てっ放しにしないお客様に顔を向けた責任のとれる住まいづくりを経営の基本として
事業を展開しており、当社グループの経営姿勢を理解してくださる多数の金融機関から好意的に融資を受けること
が出来ております。
当社グループにおいては、原則として分譲住宅事業のプロジェクト案件ごとに、用地の取得資金と開発費用等そ
のプロジェクトの推進に必要な資金を、プロジェクトの期間に応じて短期借入金、長期借入金での調達を行ってお
り、有利子負債残高の合計額は総資産に対して比較的高い水準で推移しております。また、運転資金については、
原則として手持資金で賄うこととしておりますが、資金繰り弾力化のため、当座借越枠をはじめ、一部短期借入
金、長期借入金及び社債発行により調達することがあります。
近年においては、低金利の継続により、金利負担は比較的低水準で推移しておりますが、金利の引き上げ要請が
あった場合、または将来において金融引き締めの影響等で金融機関から返済を迫られ、新たな融資を受けることが
出来なくなった場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グルー
プは、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、棚卸不動産の仕入れに係る資金調達の一部に
活用しております。当該契約においては、一定の担保制限条項及び財務制限条項が付されており、当該条項に抵触
した場合には当該借入金の返済義務が生じる可能性があり、その場合は当社グループの財政状態等に影響を及ぼす
可能性があります。
(4）災害等によるリスクについて
当社グループは、社員の安全・健康を事業経営の基盤と捉え、大地震対応マニュアルの作成や緊急連絡・安否確
認システムの構築、災害備蓄品の設置、定期的な火災訓練等を実施しております。また、当社グループは、棚卸不
動産・事業用固定資産等の様々な不動産を保有しております。地震や火災、その他の災害に備えて、当社グループ
の純資産が大幅に棄損しないように、保有資産の規模・重要性等を考慮した上で、適切な火災保険・地震保険・損
害保険等に加入しております。しかしながら、当社グループは、大阪府全域、兵庫県南部及び和歌山県北部を主た
る営業地盤として地域密着型経営を行っているため、近畿地方を中心とした南海トラフ地震等の災害が発生した場
合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症については、蔓延が長期化・深刻化する状況のなか、変異株の急激な感染拡大
や医療体制のひっ迫などが懸念された一方で、ワクチンの接種率が急速に向上した結果、段階的に経済活動が再開
され正常化に向けての期待感が高まりました。しかし、感染力が強いとされるオミクロン株による第６波となる感
染再拡大、その後の感染者数の減少傾向の鈍化により、新型コロナウイルス感染症の終息時期の見通しが立たない
状況となっております。
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フジ住宅株式会社(E03953)
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新型コロナウイルス感染症に対して当社グループは、リスク・コンプライアンス推進委員会を中心として、多人
数が集まる社内外での会議やイベントの延期、テレワーク・時差出勤の推奨、オフィスや各事業所におけるアル
コール消毒液の配備・手洗い・マスク着用の周知徹底などの行政機関の方針に沿った全社的な感染予防対策を実施
しながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を最小限に止めるための対応に取り組んでおります。しかし
ながら、再度、感染拡大による営業活動の縮小による受注減及びサプライチェーンの不安定化による建築物件の設
備等の納品遅れや、それに伴う工期の遅延等が長期化するようなことがあれば、当社グループの業績及び財政状態
等に影響を及ぼす可能性があります。
(5）原材料・資材価格等の高騰について
建築コストは仕入価格とともに売上原価の主要項目であり、国内外市場の動向等により原材料・資材・物流等の
価格が上昇した場合は、上昇分に応じて販売価格に転嫁しております。しかしながら、想定を上回って建築コスト
が上昇し、販売価格へ転嫁することが難しい場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性が
あります。
(6）契約不適合責任について
当社グループの不動産販売事業において、新築住宅は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）及び宅
地建物取引業法の規定に基づいて、構造耐力上主要部分と雨水の浸入を防止する部分については引渡し後10年間、
その他の部分については引渡し後2年間の契約不適合責任を負っております。中古住宅は、宅地建物取引業の規定
に基づいて、引渡し後2年間の契約不適合責任を負っております。また、請負物件については、品確法の規定に基
づいて、構造耐力上主要部分と雨水の浸入を防止する部分については引渡し後10年間、その他の部分については引
渡し後２年間の契約不適合責任を負っております。
当社グループは、建設工事の工程ごとにチェックリストを用いて完了チェックを行い、品質管理に万全を期して
おります。しかしながら、当社グループの販売した物件や請負った物件に契約不適合があった場合には、契約不適
合責任に基づく当該不適合部分の補修や損害賠償、契約の解除等により予定外の費用を負担せざるを得ないことが
あり、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）人財の確保・育成について
当社グループは、長期的な安定経営を行うことを基本方針とし、「第２ 事業の状況 １.経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①優秀な人財の採用及び育成並びに働き
甲斐のある環境の整備」に記載のとおり、優秀な人財の採用及び育成とストレスのない働きやすい就業環境を維持
することが重要課題であると認識しております。近年、少子高齢化の進行と労働人口の減少、価値観や働き方の多
様化など、労働市場を取り巻く環境は大きく変化しておりますが、今後も継続的に優秀な人財を採用し、社員が働
きやすく長く活躍できるような環境を維持して参ります。しかしながら、当社グループの求める人財を十分に確
保・育成することが出来なかった場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の法律上要求される宅地建物取引士、一級建
築士等の国家資格をはじめとする各種資格や技能を有する人財の確保が必要であるため、資格取得支援を充実させ
ることで各種資格の取得を促進しております。しかしながら、宅地建物取引業法、建設業法及び建築士法上の法定
有資格者を適正に配置できない場合には免許や許可の取り消しの可能性もあり、当社グループの業績及び財政状態
等に影響を及ぼす可能性があります。
(8）外部の協力業者へ委託している業務について
当社グループは、建設工事における施工面の大部分を外部の協力業者へ委託しております。社員や取引先等の関
係者を通じて協力業者を紹介していただくなど積極的な新規開拓に取り組むとともに、既存の協力業者に対して
は、毎月開催される安全衛生協議会で当社グループの経営理念の共有及び安全・品質管理の徹底等を行うととも
に、表彰制度や健康診断のご案内と実施、協力業者にとって有益な書籍などの情報発信を行うことによって良好な
関係の維持・強化を図っております。しかしながら、当社グループの選定基準に合致する協力業者を十分に確保で
きなかった場合や、協力業者の経営困難や労働者不足に伴う工期の遅延や外注価格が上昇した場合等には、当社グ
ループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(9）個人情報の管理について
当社グループは、事業を通して取得したお客様の個人情報を多数取り扱っております。当社グループにおいては
「個人情報の保護に関する法律」に基づき、プライバシーポリシーを策定し個人情報の取り扱いに関する当社グ
ループの姿勢・考え方を公表するとともに、社内規程の整備、管理体制の構築を行い、システム対策を含め情報セ
キュリティについては想定しうる対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず高度なサイ
バー攻撃による不正アクセスやコンピューターウイルスによる被害、また、パソコンの盗難や業務上の過失等、何
らかの原因により、重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用力の低下や多額の損害賠償の請求
等によって、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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(10）気候変動リスクについて
当社グループは、気候変動は事業活動に影響を与える課題と認識しており、「第２ 事業の状況 １.経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等 （２）中長期的な会社の経営戦略 （ＥＳＧに関する取り組み）及び（５）優先的
に対処すべき事業上及び財務上の課題 ②気候変動リスクへの対応」に記載の通り、環境保全に配慮した事業活動
及び社内活動を実施しております。ＴＣＦＤへの対応については、2022年４月12日の取締役会において内部統制推
進委員会の分科会としてＴＣＦＤワーキンググループ（以下、「本グループ」）を設置することを決議しました。
本グループにおいて、次の事項について協議して参ります。
① 気候変動が当社の事業活動に与える影響の把握及びＴＣＦＤ提言に基づく情報開示の内容の策定
② サステナビリティ基本方針に基づいた取り組みの状況の確認及び取り組みの推進
今後、大規模な気候変動の発生により、経済環境や社会環境の変化が発生した場合、不動産需要の低下、地価等
の下落、個人消費の低迷等が起こる可能性があり、また、環境問題に関する法令等の強化等が生じた場合には、当
社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(11）サイバーセキュリティについて
当社グループは、事業の円滑・効率的な運用等を目的として、ＩＴシステムの利活用を推進しております。近年
のデジタル技術の著しい発展の一方で、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化も進んでおり、当社グループでは、電
子情報セキュリティ規程等を定め、サイバーセキュリティの体制整備を行うとともに、ネットワーク及び設備の監
視を始めとする各種情報セキュリティ対策に加え、役職員向けに不審メールへの対応訓練を実施しております。し
かしながら、不正アクセスやサイバー攻撃を受け、重要なシステムの誤作動や停止、保有する機密情報の流出が発
生した場合、社会的信用の失墜、事業活動の混乱や停滞、顧客・取引先への補償等が発生し、当社グループの業績
及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」に記載のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延が長期化・深刻化する状況のなか、変
異株の急激な感染拡大や医療体制のひっ迫などが懸念された一方で、ワクチンの接種率が急速に向上した結果、段
階的に経済活動が再開され正常化に向けての期待感が高まりました。しかしながら、感染力が強いとされるオミク
ロン株による第６波となる感染再拡大、その後の感染者数の減少傾向の鈍化、更には第７波が懸念される状況とな
り、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが依然として困難となっております。2022年初頭より、世界経
済の正常化に伴うインフレの進行と、米国の利上げ、急激な円安により、かねてよりのコロナ禍におけるサプライ
チェーンの混乱によって生じた資源価格の高騰に拍車がかかり、内需企業を中心に収益の悪化や国民生活への影響
も懸念される状況となり、加えて、ロシアによるウクライナ侵攻と対ロシア経済制裁がもたらす影響は、先行きの
混迷度を更に深める状況となっております。
不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う雇用・所得環境が悪化する状況のなか、低
金利の環境や政府による各種の住宅取得支援策が継続されていることを背景に、コロナ禍におけるテレワーク（在
宅勤務）の普及による住まいへの関心の高まりとともに、新しい生活様式やワークスタイルが定着しつつあり、住
居ニーズの変化が中古不動産や居住空間の広い一戸建て需要の喚起に繋がり、特に上半期までは住宅産業は全般的
に好調に推移しました。一方で、コロナ禍における住宅特需は一巡し、下半期からの受注動向は平時並みに落ち着
きはじめており、また新型コロナウイルス感染症の蔓延による受注活動への影響やウッドショックによる住宅建築
資材の不足及び原材料価格の高騰、住宅設備の値上がりが新設住宅着工戸数や販売利益へ及ぼす影響は不透明な状
況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは住宅・不動産に関するあらゆる住まいのワンストップサービス企業とし
て、不動産事業の中での多角化によるバランス経営を図り、より収益性が高く効率性のよい賃貸及び管理事業の比
率を高め、長期的な安定経営・つぶれない会社づくりを重点に事業を展開して参りました。
また、当社グループの対処すべき課題に対する当連結会計年度の主な取り組みは、次のとおりであります。
会社の成長を支える重要な経営基盤である優秀な人財の採用及び育成並びに働き甲斐のある環境の整備について
は、積極的なテレワークの活用による柔軟な働き方の推進やスニーカー通勤の奨励、昇降式スタンディングデスク
の導入、毎日午後３時をストレッチの時間として設定するなど、健康保持増進に向けた様々な取り組みを実施して
参りました。また、健康診断では法定の検査項目に加えて多くの項目を付加しており、パートタイマーを含め全役
職員が100％受診することを目標に設定し、過去10年以上受診率100％を達成しております。新型コロナウイルス感
染症への対応については、引き続き社員の安全確保を最優先とし、テレワークやＷＥＢ会議の一層の導入を進める
等の感染防止・予防に向けた取り組みを実施し、社員が安心・安全に就業できる環境の整備に努め、社員と社員の
家族の幸せ・健康を第一に考えた取り組みを行っております。
2022年２月、３年連続となるスポーツ庁による「スポーツエールカンパニー2022」認定、2022年３月には、６年
連続６回目となる経済産業省による「健康経営優良法人2022大規模法人部門（ホワイト500）」に認定されるな
ど、当社の取り組みは公的にも高い評価を受けており、健康で働きやすい職場の整備に努めることで、優秀な人財
の確保に向けた取り組みを進めております。
気候変動リスクへの対応については、脱炭素社会の実現に向けて、オフィスの照明のＬＥＤ化、オフィスの最大
需要電力を監視し電力コントロールを行うデマンド監視装置の設置、電子決裁システムや経費精算システムの導入
による社内書類のペーパーレス化といった環境保全に配慮したオフィス環境の改善を実施しております。また、全
営業車にハイブリッド車を導入しているほか、和歌山県日高郡日高川町の「フジ住宅の森」では当社及びフジ住宅
グループ社員・家族のボランティアによる植林並びに育林活動により年間約４トンの二酸化炭素の削減に貢献して
おります。さらに、当社の新築戸建住宅につきましては、換気に伴う熱エネルギーの喪失を防ぐ「全熱交換システ
ム」を採用するなど、省エネに配慮した住宅となっております。断熱材はその製造過程においてエネルギーの発生
が少なく、天然系素材であり、リサイクル材を主原料とする「セルローズファイバー」を採用するなど、省エネ住
宅の供給に努めており、環境保全・地域社会への影響に責任をもった事業活動を行っております。
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収益基盤の維持・強化については、連結子会社である雄健建設グループとの初の協業となる鉄骨造のサービス付
き高齢者向け賃貸住宅（大阪府吹田市）が2022年２月に竣工しました。さらに２棟目として、他社が社宅として使
用していた物件を中古物件として仕入れ、リノベーションしたサービス付き高齢者向け賃貸住宅（兵庫県西宮市）
の竣工も予定しており、従来から取り扱っておりました木造のサービス付き高齢者向け賃貸住宅に加え、より収益
性の高い鉄骨造の取り扱いを推進しております。商品ラインアップの充実化により、協業による相乗効果を高め、
需要が高く、安定収益源に繋がる土地有効活用事業、賃貸及び管理事業をさらに強化していく考えであります。
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進については、従来より、協力業者との受発注状況の自動化や
可視化等を進めるクラウド型の購買管理システムの導入、効率的な受発注管理体制の構築等に取り組んでおりま
す。また、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）によるシステム化を全社的に進めており、ＲＰＡツール
「AutoMate」では70以上の業務を自動化し、年間約2,800時間を省力化しております。さらに、2021年11月には、
株式会社紀陽銀行と国立大学法人和歌山大学との連携による「ＡＩが創る最適な街並み」の実現に向けた共同研究
として、ＡＩやデータ分析の知見を有する国立大学法人和歌山大学との共同研究を開始しております。このような
取り組みによって、労働環境の改善による業務の生産性の向上、サイバーセキュリティーや災害リスクへの対応強
化、レガシーシステムの技術的負債の解消など、ＩＣＴを活用した業務の改革とお客様との新たな接点の創出や潜
在的なニーズの発掘に繋げるべく開発を推進しております。
また、対処すべき課題としまして、ＳＤＧs及びＥＳＧへの取り組みがあげられます。
当社は地域密着型経営を標榜しており、特に「社会」との関わりにおいては、社会貢献活動や従業員の健康や働
きやすさに配慮した諸施策等については、前段のとおりであります。また、「第２ 事業の状況 １経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等 （２）中長期的な会社の経営戦略」において、ＥＳＧに関する当社の取り組みの概
要について記載しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（分譲住宅セグメント）
販売におきましては、感染力が強いとされる新型コロナウイルス感染症オミクロン株による第６波の感染再拡
大による影響及びコロナ禍における住宅特需が一巡したことにより受注減となりました。また、前連結会計年度
は兵庫県加古川市の大型分譲住宅用地を素地販売したこともあり、当連結会計年度の素地販売は大きく減少した
ものの、戸建自由設計住宅等及び分譲マンションについては、前連結会計年度に好調に推移した受注物件の引渡
しにより増加しました。
当連結会計年度の戸建自由設計住宅等の引渡戸数が823戸（前期は714戸）、分譲マンションの引渡戸数が210
戸（前期は138戸）と前連結会計年度に比べて大幅に増加したことに加えて、収益性の改善により、当セグメン
トの売上高は45,388百万円（前期比12.8％増）となり 、 セグメント利益は1,475百万円（前期比273.0％増）とな
りました。
（住宅流通セグメント）
中古住宅に対する需要は根強く、総じて販売は好調に推移しましたが、前連結会計年度に不採算在庫を中心に
大幅な在庫調整を実施したことによる在庫の減少に伴い、当連結会計年度の売上高は大幅に減少しました。一方
で、在庫回転率を意識した運営を行い仕入れの厳選を続けており、収益性は大きく改善しております。そのた
め、当連結会計年度の中古住宅の引渡戸数は1,039戸（前期は1,459戸）となり、前連結会計年度に比べ大幅に減
少したものの収益性が改善されたことにより、当セグメントの売上高は23,928百万円（前期比27.0％減）とな
り、セグメント利益は1,280百万円（前期比153.3％増）となりました。
（土地有効活用セグメント）
前連結会計年度のコロナ禍における１度目の緊急事態宣言に伴う約３ヶ月の営業自粛により、建築請負の受注
件数が減少し、当連結会計年度の売上高に影響を及ぼしました。一方で、個人投資家向け一棟売賃貸アパートに
ついては、オーナー様からのリピート受注率が依然として高く、加えて投資家による注目度が従来以上に高ま
り、極めて順調に受注、引渡しが増加しております。そのため、当連結会計年度の賃貸住宅等建築請負の引渡件
数が40件（前期は61件）となり、前連結会計年度を下回ったものの、個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引渡
棟数が130棟（前期は113棟）となり、前連結会計年度に比べ増加したことにより、当セグメントの売上高は
26,775百万円（前期比2.6％増）となり、セグメント利益は2,365百万円（前期比2.4％増）となりました。
（賃貸及び管理セグメント）
主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件の引渡しに伴い管理物件の取扱い件数が増加したこと及び自
社保有のサービス付き高齢者向け賃貸住宅の増加により、当セグメントの売上高は23,829百万円（前期比9.7％
増）となり、セグメント利益は2,766百万円（前期比7.0％増）となりました。
（建設関連セグメント）
当連結会計年度における建設工事が工程どおりに順調に進捗したことに加えて、利益率が高まったことによ
り、当セグメントの売上高が2,454百万円（前期比3.2％増）となり、セグメント利益は112百万円（前期比
388.6％増）となりました。
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以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高118,698百万円（前期比2.3％減）を計上し、営業利益5,871
百万円（前期比47.3％増）、経常利益5,627百万円（前期比58.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,869百
万円（前期比64.0％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ527百万円
の減少となり、当連結会計年度末には19,629百万円（前期比2.6％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は6,324百万円（前期比77.4％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期
純利益の計上額5,827百万円（前期比63.4％増）、棚卸資産の減少額64百万円（前期比99.7％減）仕入債務の増加
額2,470百万円（前期は918百万円の使用）及び法人税等の支払額2,076百万円（前期比4.2％増）等によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は6,333百万円（前期比23.5％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取
得による支出7,745百万円（前期比40.7％増）及び有形固定資産の売却による収入1,289百万円（前期比148.0％
増）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は518百万円（前期比97.0％減）となりました。これは主に、長短借入金の純増加
額1,596百万円（前期は18,603百万円の純減少）、社債の償還による支出850百万円（前期比61.9％増）及び配当金
の支払額977百万円（前期比1.1％増）等によるものであります。
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③ 販売及び契約の実績
ａ．販売実績
当連結会計年度及び前連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
セグメントの名称 至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数量 金額（千円） 数量 金額（千円）
分譲住宅
自由設計住宅等 714戸 28,734,628 823戸 33,647,584
分譲マンション 138戸 4,816,426 210戸 7,988,518
土地販売 50,967㎡ 6,690,819 25,976㎡ 3,752,641
852戸 1,033戸
計 40,241,875 45,388,745
50,967㎡ 25,976㎡
住宅流通
中古住宅（一戸建） 215戸 5,554,323 117戸 2,826,992
中古住宅（マンション） 1,244戸 27,233,574 922戸 21,079,158
建売住宅・その他 － 1,911 － 22,445
計 1,459戸 32,789,809 1,039戸 23,928,595
土地有効活用
賃貸住宅等建築請負 35件 3,460,822 27件 2,341,501
サービス付き高齢者向け賃貸住宅 26件 5,369,397 13件 3,322,276
個人投資家向け一棟売賃貸アパート 113棟 15,571,444 130棟 18,127,435
61件 40件
計 24,401,664 23,791,213
113棟 130棟
賃貸及び管理
賃貸料収入 ――― 16,058,489 ――― 17,391,178
サービス付き高齢者向け賃貸住宅事業収入 ――― 4,796,090 ――― 5,552,684
管理手数料収入 ――― 874,173 ――― 885,278
計 ――― 21,728,753 ――― 23,829,141
建設関連 156件 2,379,416 115件 1,761,184
2,311戸 2,072戸
50,967㎡ 25,976㎡
合計 121,541,518 118,698,880
217件 155件
113棟 130棟
（注）１．最近２連結会計年度に、販売実績が総販売実績の100分の10以上の相手先はありません。
２．住宅流通セグメントの「その他」は、仲介手数料収入等であります。
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ｂ．受注契約実績
当連結会計年度及び前連結会計年度におけるセグメントごとの受注契約実績は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
セグメントの名称
期中契約高 期末契約残高 期中契約高 期末契約残高
数量 金額（千円） 数量 金額（千円） 数量 金額（千円） 数量 金額（千円）
分譲住宅
自由設計住宅等 761戸 608戸 641戸 426戸
31,197,443 24,782,674 26,276,938 17,412,028
分譲マンション 131戸 5,209,599 128戸 5,054,345 234戸 9,875,971 152戸 6,941,797
土地販売 57,035㎡ 7,310,217 12,593㎡ 1,652,269 16,127㎡ 2,459,618 2,744㎡ 359,246
892戸 736戸 875戸 578戸
43,717,261 31,489,289 38,612,528 24,713,072
計
57,035㎡ 12,593㎡ 16,127㎡ 2,744㎡
住宅流通
中古住宅（一戸建） 199戸 4,935,788 29戸 587,873 111戸 2,817,288 23戸 578,169
中古住宅（マンション） 1,193戸 25,896,653 112戸 2,303,988 949戸 21,901,977 139戸 3,126,808
建売住宅・その他
― 1,911 ― － ― 22,445 ― －
1,392戸 30,834,353 141戸 2,891,861 1,060戸 24,741,710 162戸 3,704,977
計
土地有効活用
賃貸住宅等建築請負 20件 2,148,103 3,215,905 35件 3,930,251 4,804,655
― ―
サービス付き高齢者向け
7件 1,906,027 3,277,624 17件 5,197,968 5,153,315
― ―
賃貸住宅
個人投資家向け一棟売賃貸
147棟 89棟 128棟 87棟
20,485,444 12,491,000 18,085,435 12,449,000
アパート
27件 52件
89棟 87棟
24,539,575 18,984,529 27,213,655 22,406,971
計
147棟 128棟
建設関連 142件 1,109,382 ― 1,533,291 112件 1,083,742 ― 683,974
2,284戸 1,935戸
877戸 740戸
57,035㎡ 16,127㎡
合計 100,200,572 12,593㎡ 54,898,971 91,651,636 2,744㎡ 51,508,994
169件 164件
89棟 87棟
147棟 128棟
（注） 期中契約高に記載された金額は、期中契約高と期中解約高を純額表示しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、現行の見積りを必要とする会計処理については、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記
載のとおりの方法によっており、会計基準等の新設・更新や連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事象が発生した場
合は、基本的には会計処理基準に準拠する方法によることとしており、新たに見積りを必要とする場合は、蓋然性
の高い見積り方法による方針としております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当
該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸
表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（1）
財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
（棚卸資産）
当社グループの棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価損を計上して
おります。今後、市場状況の悪化による処分価額の低下が生じた場合、棚卸資産の評価損を計上する可能性があ
ります。
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（貸倒引当金）
当社グループは、営業未収入金等の回収事故に対処するため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に
回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低
下した場合、追加の引当金が必要となる可能性があります。
（有価証券の減損）
当社グループのその他有価証券については、期末日における時価が取得価額の50％以上下落した場合、また
は、２年間に渡り連続して取得価額の30％以上下落した場合に、減損処理を行う事としております。
将来、投資先の株価の著しい下落があった場合には、投資有価証券の評価損を計上する可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループの繰延税金資産については、中長期の損益見込みに基づいて将来の課税所得を検討し、回収可能
性を考慮して計上しております。当連結会計年度末において計上されている繰延税金資産は十分回収できると判
断しておりますが、予測し得なかった損失の発生が見込まれた場合、当該繰延税金資産が法人税等調整額として
費用化される可能性があります。
② 財政状態の状況、分析及び検討
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針
としております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,918百万円増加して153,512百万円（前期比4.0％増）
となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,698百万円増加して103,486百万円（前期比1.7％増）とな
り、固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,219百万円増加して50,025百万円（前期比9.2％増）となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の減少額680百万円（前期比3.3％減）及び棚卸資産の増加額1,882百
万円（前期比2.4％増）等を反映したものであります。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,674百万円増加して44,541百万円（前期比9.0％増）
となりました。この増加の主な要因は、中古住宅アセット事業に係る土地・建物の取得、自社保有サービス付き高
齢者向け賃貸住宅に係る土地・建物の取得、本社設備並びに分譲住宅事業及び住宅流通事業に係る販売センター設
備等の取得による増加額7,738百万円等の増加要因並びに賃貸資産の売却、所有目的の変更及び減価償却実施によ
る減少額4,093百万円等の減少要因を反映したものであります。無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ74百万
円減少の592百万円（前期比11.2％減）となりました。また、投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ620百
万円増加の4,892百万円（前期比14.5％増）となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,061百万円増加して109,162百万円（前期比2.9％
増）となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,586百万円増加して48,223百万円（前期比8.0％増）と
なり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ525百万円減少して60,939百万円（前期比0.9％減）となりました。
流動負債増加の主な要因は、支払手形・工事未払金の増加額2,642百万円（前期比66.8％増）及び短期借入金の
増加額1,085百万円（前期比4.0％増）等を反映したものであります。
固定負債減少の主な要因は、社債の減少額725百万円（前期比38.7％減）及び長期借入金の増加額511百万円（前
期比0.9％増）を反映したものであります。
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ2,857百万円増加して44,349百万円（前期比6.9％
増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益3,869百万円の計上による資金増加要因及び配
当金の支払額977百万円の資金減少要因並びに自己株式の処分による増加額155百万円等を反映したものでありま
す。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の28.11％から28.89％となりました。ま
た、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,162.92円から1,232.36円となりました。
当連結会計年度末の財政状態を検討した結果、前連結会計年度と同様に厳選した仕入方針を継続し、在庫の回転
率を上げ、収益性を高めたことにより、営業活動によるキャッシュ・フローで投資活動によるキャッシュ・フロー
を賄うことが出来ましたので、財務方針どおりの理想的な結果となりました。引き続き健全な財政状態を維持、強
化できますよう努めて参ります。
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③ 経営成績の分析・検討
当連結会計年度の連結損益計算書に重要な影響を与えた要因につき、以下にご説明します。
ａ．売上高
当連結会計年度の売上高は、当初公表予想を下回ることとなり、前連結会計年度に比べ2,842百万円減少し
て、118,698百万円（前期比2.3％減）を計上しました。分譲住宅セグメントにおいては、自由設計住宅及び分譲
マンションの引渡戸数は前期比大幅増となり、特に分譲マンションの販売単価の上昇により大幅増収となりまし
たが、土地販売において、前連結会計年度に兵庫県加古川市の大規模素地販売があったことにより、相対的に当
期減少となり、当セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ12.8％増加の45,388百万円となりました。住宅
流通セグメントにおいては、中古住宅に対する需要は根強く、総じて販売は好調に推移しましたが、仕入の厳選
を進めた結果、在庫の減少が販売に影響し、引渡戸数が大幅に減少したことから、売上高は前連結会計年度に比
べ27.0％減少し23,928百万円となりました。土地有効活用セグメントにおいては、賃貸住宅等建築請負及びサー
ビス付き高齢者向け賃貸住宅の引渡件数は減少しましたが、個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引渡棟数が堅
調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ2.6％増加して26,775百万円となりました。賃貸及び
管理セグメントにおいては、土地有効活用セグメントにおけるサービス付き高齢者向け賃貸住宅等の請負工事の
引渡しにリンクした管理物件の増加及び中古住宅アセット事業が軌道に乗っていることにより、売上高は、前連
結会計年度に比べ9.7％増加し23,829百万円となりました。また、前連結会計年度より新たに加わりました建設
関連セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ3.2％増加し2,454百万円となりました。
ｂ．営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ1,884百万円増加して、5,871百万円（前期比47.3％増）
となりました。主な要因としては、分譲住宅セグメント及び住宅流通セグメントにおいて、前連結会計年度に販
売価格を市場実勢に応じて柔軟に設定し直したことによる在庫評価損を計上したことにより、分譲住宅セグメン
トに係る営業利益が前連結会計年度に比べ273.0％増加の1,475百万円となったこと、また、住宅流通セグメント
に係る営業利益が前連結会計年度に比べ153.3％増加の1,280百万円となったことによるものであります。
ｃ．経常利益
当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ20.9％増加し562百万円となり、営業外
費用が主として分譲住宅セグメント及び土地有効活用セグメントの開発用土地購入並びに住宅流通セグメントの
中古住宅取得に付随する借入金に係る支払利息の減少により、前連結会計年度に比べ9.8％減少し805百万円とな
りました。
以上の結果、営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益は5,627百万円（前期比58.2％増）となり、
売上高経常利益率は4.7％（前期は2.9％）となりました。
ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、主として中古住宅アセット事業等に係る固定資産売却益の計上等により330百
万円（前期は163百万円）となり、特別損失は、のれんの減損損失を計上することとなりましたが、固定資産売
却損が減少したこと等により前連結会計年度に比べ16.7％減少し130百万円となりました。また、税金費用は、
前連結会計年度に比べ62.3％増加し1,957百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ64.0％増益となり
3,869百万円を計上しました。
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(3）資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、不動産（棚卸資産、固定資産）の取得・開発をはじめとする事業
への投資資金等であり、金融機関からの短期借入金、長期借入金を基本としております。その中で、中古住宅等
の取得資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約並びにコミット
型タームローン契約を締結しております。当連結会計年度において、中古住宅アセット事業仕入資金及び一棟売
アパート用地仕入資金のためのコミットメントライン契約３件（契約締結額9,500百万円、期末借入額合計1,498
百万円）、分譲住宅・中古住宅・一棟売アパート用地など資金使途が柔軟に設定された仕入資金のコミットメン
トライン型シンジケートローン契約１件（契約締結額1,200百万円）を金融機関と締結しました。現金及び預金
は19,644百万円（前連結会計年度は20,325百万円）となりました。
(4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、株主重視の経営という観点から、企業価値の向上と継続的・安定的な成長を図り、企業の経
営効率を判断する指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として位置付けており、中期利
益計画（2020年３月期～2022年３月期）において、全期間でのＲＯＥ10％以上の達成を目指し、さらに、財政状
態の安全性及び健全性の確保のため、前連結会計年度より自己資本比率25％以上を目標としております。
当連結会計年度は、ＲＯＥにつきましては9.02％で未達成となりましたが、自己資本比率は28.89％で目標を
達成しました。
過去５年間におけるＲＯＥ及び自己資本比率の推移は、以下のとおりであります。
経営指標 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
ＲＯＥ 12.53％ 11.86％ 7.96％ 5.80％ 9.02％
自己資本比率 25.67％ 25.57％ 24.55％ 28.11％ 28.89％
中期利益計画（2020年３月期～2022年３月期）の最終年度である当連結会計年度のＲＯＥを含めた各経営指標
の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
2022年３月期 2022年３月期
経 営 指 標 2022年３月期（計画比）
（計 画） （実 績）
△6,301百万円（ 5.0％減）
売上高 125,000百万円 118,698百万円
経常利益 6,800百万円 5,627百万円 △1,172百万円（17.2％減）
親会社株主に帰属する当期純利益 4,600百万円 3,869百万円 △730百万円（15.9％減）
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） 10％以上 9.02％ 0.98ポイント減
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 7,755 百万円であり、その主なものは自社保有サービス付き高齢者向け賃貸住
宅に係る土地・建物3,660百万円、中古住宅アセット事業に係る土地・建物3,888百万円、本社設備等並びに分譲住宅
事業及び住宅流通事業に係る販売センター設備206百万円等であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
（所在地） 建物及び 土地
その他 合計
（人）
構築物 （面積㎡）
7,637,025 191
大阪支社
分譲住宅
その他設備 1,948,248 316,336 9,901,610
（大阪市北区） 土地有効活用
( 2,097.33) ( 19)
－ 184
大阪支社桜川オフィス 分譲住宅
その他設備
55,897 7,439 63,336
（大阪市浪速区） 土地有効活用
( －) ( 14)
179,379 158
おうち館 本店 分譲住宅
その他設備 1,143,137 42,216 1,364,734
（大阪府岸和田市） 住宅流通
( 1,019.89) ( 58)
－ 10
おうち館 和泉店
住宅流通 その他設備 3,474 203 3,677
（大阪府泉大津市）
( －) ( 1)
－ 7
おうち館 堺店
住宅流通 その他設備
15,221 － 15,221
（堺市北区）
( －) ( －)
－ 78
フジホームバンク 大阪店
住宅流通 その他設備 15,963 4,222 20,185
（大阪市都島区）
( －) ( 10)
－ 7
フジホームバンク 西宮オフィス
住宅流通 その他設備 1,681 2,535 4,216
（兵庫県西宮市）
( －) ( 1)
－ 5
フジホームバンク 三宮オフィス
住宅流通 その他設備 3,034 667 3,701
（神戸市中央区）
( －) ( 1)
－ 1
夢の住宅館
分譲住宅
その他設備 78,557 13,775 92,332
（和歌山県和歌山市） 住宅流通
( －) ( －)
211,655 60
東岸和田ビル
全社（共通）等 本社事務所
166,838 1,416 379,909
（大阪府岸和田市）
( 1,305.83) ( 24)
817,260 211
本社
全社（共通）等 本社事務所 1,053,695 43,034 1,913,990
（大阪府岸和田市）
( 4,629.76) ( 90)
(2）子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの
員数
会社名 設備の内容
名称 建物及び 土地
（所在地）
その他 合計 （人）
構築物
（面積㎡）
シャルマンフジ浜寺公園ほか
320,071
フジ・アメニティ
６件 賃貸及び管理 賃貸建物設備等
186,192 2,465 508,729 －
サービス㈱
( 1,321.20)
（堺市西区ほか）
シャルマンフジ東岸和田弐番
183,124
フジ・アメニティ
館ほか５件 賃貸及び管理 賃貸建物設備等 121,093 63 304,281 －
サービス㈱
( 1,862.89)
（大阪府岸和田市）
シャルマンフジ御影参番館
302,442
フジ・アメニティ
ほか５件
賃貸及び管理 賃貸建物設備等 177,352 － 479,795 －
サービス㈱
( 1,252.67)
（神戸市灘区ほか）
プレステージフジ西宮壱番館
141,892
フジ・アメニティ
ほか１件 賃貸及び管理 賃貸建物設備等 60,269 370 202,532 －
サービス㈱
( 468.90)
（兵庫県西宮市）
136,825
フジ・アメニティ シャルマンフジ大体大
賃貸及び管理 賃貸建物設備等 121,183 － 258,009 －
サービス㈱ （大阪府泉南郡熊取町）
( 2,254.02)
アトレ21ガーデンオアシス
79,063
定期借地権付
フジ・アメニティ
関空 賃貸及び管理
－ － 79,063 －
サービス㈱
分譲住宅土地
( 1,701.48)
（大阪府阪南市）
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2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 員数
（所在地） 名称 建物及び 土地
（人）
その他 合計
構築物 （面積㎡）
161,854
フジ・アメニティ アトレ21南堀江 定期借地権付
賃貸及び管理 － － 161,854 －
サービス㈱ （大阪市西区） 分譲住宅土地
( 447.06)
32,050
フジ・アメニティ アトレ21プレジール泉佐野 定期借地権付
賃貸及び管理 － － 32,050 －
分譲住宅土地
サービス㈱ （大阪府泉佐野市）
( 813.88)
アトレ21ベルジュール尼崎
フジ・アメニティ 定期借地権付 38,884
ほか１件 賃貸及び管理 － － 38,884 －
( 332.68)
サービス㈱ 分譲住宅土地
（兵庫県尼崎市）
フジ・アメニティ 定期借地権付 27,279
アトレ21プレジール泉大津
賃貸及び管理 － － 27,279 －
（大阪府泉大津市）
( 375.17)
サービス㈱ 分譲住宅土地
フジパレスシニア住之江区
サービス付き
フジ・アメニティ
8,417,900
北島ほか自社シニア44件
賃貸及び管理 高齢者向け 8,547,251 84,498 17,049,650 －
(46,036.21)
サービス㈱
（大阪市住之江区ほか） 賃貸住宅
46,938
本社
建設関連 本社事務所
29,910 2,369 79,218 18
雄健建設 ㈱
（大阪市天王寺区）
( 128.28)
－
本社
建設関連 本社事務所 － 667 667 10
関西電設工業 ㈱
（大阪市天王寺区）
( －)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品並びにリース資産の合計でありま
す。
２．提出会社の建物には、貸与中の建物（893.35㎡）を含んでおり、連結子会社であるフジ・アメニティサービ
ス㈱に貸与されております。
３．提出会社は土地を賃借しており、賃借料は99,848千円であります。
４．従業員数は臨時従業員を含んでおり、臨時従業員数は（ ）を付して内書きしております。
５．上記のほか、主要な賃借及びリース設備として下記のものがあります。
(1）提出会社
賃借料又は
事業所名 セグメント
設備の内容 数量 リース料
（所在地） の名称
（千円）
大阪支社 分譲住宅
車両（リース） 105台 32,949
（大阪市北区）
土地有効活用
大阪支社桜川オフィス 分譲住宅 1,824.16㎡
事務所等（賃借）
96,250
（大阪市浪速区） 車両（リース）
土地有効活用 71台
おうち館・フジホームバンク
（大阪府岸和田市）
（大阪府泉大津市）
分譲住宅 事務所等（賃借） 2,842.09㎡
（大阪市都島区）
90,890
（兵庫県西宮市） 住宅流通 車両（リース） 37台
（神戸市中央区）
（堺市北区）
（和歌山県和歌山市）
本社
分譲住宅
車両（リース） 196台 60,496
（大阪府岸和田市） 土地有効活用
本社
全社（共通） コンピュータ機器（リース） 一式 8,047
（大阪府岸和田市）
(2）子会社
事業所名 リース料
会社名 セグメントの名称 設備の内容 数量
（所在地） （千円）
車両（リース）
本社 73台
フジ・アメニティ
コンピュータ機器及びソフト
賃貸及び管理 20,062
サービス㈱
（大阪府岸和田市） 一式
ウェア（リース）
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 105,000,000
計 105,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
種類 （株） （株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月23日）
東京証券取引所
単元株式数
36,849,912 36,849,912
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
36,849,912 36,849,912
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第５回新株予約権
決議年月日 2016年６月23日
当社社外取締役 2
当社監査役 3
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 506
子会社従業員 54
新株予約権の数（個）※ 80［－］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 40,000［－］
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 730（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年８月１日 至 2022年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 730
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 365
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、500株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が株式分割又は株式併合を行う
場合には、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により
調整し（１株未満の端数は切り捨て）、当該時点で権利行使されていない新株予約権を合計した調整後付与株
式数をもって新株予約権の目的たる株式の数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむをえない
事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、当該時
点で行使されていない新株予約権を合計した調整後付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式数とす
る。
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２．新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株
式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数
は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会
社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株
式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権
付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調
整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込価額
既発行株式数 ＋
調 整 後 調 整 前
新株式発行前の時価
＝ ×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」、「１株当たり払込価額」を「１株当たり処分価額」に、それぞれ読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とす
る場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整する
ことができる。
３．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、権利行使時において、当社の社外取締役、監査役及び当社並びに当社子会社の従業員
の地位にあることを要す。ただし、社外取締役、監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年
により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこ
の限りでない。
（2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めない。
（3）その他新株予約権の行使の条件は、当社と割当者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める
ものとする。
４．新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
（1）合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
（2）吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
（3）新設分割
新設分割により設立する株式会社
（4）株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
（5）株式移転
株式移転により設立する株式会社
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2008年４月１日～
2009年３月31日 80 36,849 6,863 4,872,064 6,794 2,232,735
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他 個人
金融機関 計 （株）
方公共団体 取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
株主数（人） － 19 24 119 74 20 8,797 9,053 －
所有株式数
－ 76,004 3,491 97,821 21,408 155 169,499 368,378 12,112
（単元）
所有株式数の
－ 20.63 0.95 26.56 5.81 0.04 46.01 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式631,169株は、「個人その他」に6,311単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載してお
ります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
一般社団法人今井光郎文化道徳歴史教育
6,083 16.80
大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号
研究会
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2,814 7.77
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
2,680 7.40
一般社団法人今井光郎幼児教育会 大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号
2,651 7.32
フジ住宅取引先持株会 大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,116 3.08
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,012 2.79
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（退職給付信託口・株式会社紀陽銀行口)
924 2.55
フジ住宅従業員持株会 大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
681 1.88
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（退職給付信託・株式会社池田泉州銀行口）
585 1.62
株式会社紀陽銀行 和歌山県和歌山市本町１丁目35番地
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
470 1.30
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
19,019 52.51
計 ――
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する1,116千株には当社が設定した「役員向け株式交付信
託」及び「従業員向け株式交付信託」に係る当社株式233千株が含まれております。なお、当該「役員向け
株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」に係る当社株式は、自己株式に含まれておりません。
２．三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者から2022年１月21日付で大量保有報告書
の提出があり、2022年１月14日現在で以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当
社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント
東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号 886 2.41
株式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 419 1.14
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 593 1.61
計 ―― 1,898 5.15
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
631,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
36,206,700 362,067
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）
12,112
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
36,849,912
発行済株式総数 － －
362,067
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付
信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式233,200株（議決
権の数2,332個）並びに、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれており
ます。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式は、連結財務諸表において
自己株式として表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株） （％）
大阪府岸和田市土生
631,100 631,100 1.71
フジ住宅株式会社 －
町１丁目４番23号
631,100 631,100 1.71
計 － －
（注）「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が所有する当社株式233,200株は、上記自己株式に含めておりません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月10日）での決議状況
300,000 195,000,000
（取得期間 2022年５月11日～2022年７月26日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 300,000 195,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.00 100.00
当期間における取得自己株式 116,500 73,259,000
提出日現在の未行使割合(％) 61.17 62.43
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による
取得自己株式は含まれておりません。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません 。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（ストックオプションの行使による売渡） － － － －
保有自己株式数 631,169 ― 747,669 ―
（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式交付信託口が所有する当社株式数を含めておりま
せん。
３【配当政策】
当社の主要な事業である不動産開発・販売事業は、長期的な展望に立っての事業展開が必要であり、そのためには
安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化を図ることが重要な課題であります。企業体質の強化・充実と今後の事業
展開に備えるため内部留保に努めるとともに、会社の業績に応じた配当を実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき27円の配当（うち中間配当14円）とさせていただ
きました。この結果、当事業年度の配当性向は37.2％となりました。
内部留保資金については、企業体質の強化及び将来の事業展開の資金需要に充当し、株主各位の将来の安定的な利
益確保を図る所存であります。
当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2021年11月９日
507,062 14.00
取締役会決議
2022年６月22日
470,843 13.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要
(1) 会社の機関の基本説明
イ．当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役１名（川出仁氏）と社外監査役２名（髙
谷晋介氏、原戸稲男氏）で構成されております。監査役会において代表取締役社長との年３回の定期会合を実
施し、意見交換等を行うとともに、各監査役は取締役会及び部門長会議に出席して意見を述べるほか、内部監
査室や監査法人への監査立会いや情報交換などを通じ、取締役の業務執行の妥当性、効率性や内部統制システ
ムの整備・運用状況に対する評価を行うなど幅広く監査を行っております。
ロ．経営環境の変化に対応した競争優位性の高い戦略を策定し、スピーディーな意思決定を行うため、取締役会
を原則月１回開催し、緊急を要する案件があれば、書面決議による取締役会を開催しております。取締役会
は、現在、代表取締役会長 今井光郎氏、代表取締役社長 宮脇宣綱氏、専務取締役 山田光次郎氏、専務取締役
松山陽一氏、取締役 石本賢一氏の５名と社外取締役 岩井伸太郎氏、社外取締役 中村慶子氏の２名の合計７名
で構成されており、社外取締役の助言などにより、取締役会の監督機能を高めるとともに、活発な議論が交わ
されるよう努め、合議制により迅速な意思決定を行っております。
ハ．公認会計士監査は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、決算時における監査を受けているほ
か、経営及び組織的な諸問題について適宜アドバイスを受けております。
(2) 当社のガバナンスの基本構造と経営執行組織
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の効率性・透明性を向上させ着実な業績を上げつつ、株主の立場に立って企業価値を最大化する
ことが、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、そのためには監査役会設置会社の体制が最
も適していると考え、採用しております。なお、取締役７名のうち、２名が社外取締役、監査役３名のうち、２
名が社外監査役であり、証券取引所の定めに基づく独立役員として取締役会をはじめとする重要な会議への出席
などにより、独立性の高い立場から意見表明を行っており、取締役の職務遂行の監視機能が十分機能していると
認識しております。
ｃ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況（提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の
状況を含む）
(1) 株主、投資家の皆様に対し、適時・適切・迅速で分かりやすい情報発信を基本方針とするＩＲ活動に努めてお
ります。具体的には、当社ウェブサイト上での決算短信及び補足資料その他の取引所開示資料の公開、電子公告
の掲載、アナリスト・機関投資家向けや一般投資家向けの会社説明会の積極的な開催やＩＲイベントの参加を通
じて、企業内容の積極的な情報開示に努めております。また、中長期的な会社の方向性を株主及び投資家の皆様
に公平に開示するために、経営指標を発表しており、これを当社ウェブサイトのＩＲ欄に掲載しております。ま
た、個人株主の皆様に会社の経営理念・方針及び経営状況や方向性をより良くご理解いただくために株主通信を
分かりやすく作成しております。
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(2) 常に全社レベルでの情報共有化や部門内、部門間の報告・連絡・相談の徹底、経営理念・方針の浸透による意
思決定と行動の早さ、効率経営を心掛けているため、極めて機能的な組織となっております。また、経営理念・
方針を小冊子にまとめ、全役職員に小冊子の携帯を義務付け、経営理念・方針を完全に理解し実践するよう指導
しております。
(3) 当社は、かねてより社内組織として法務部門を設置し、業務の適正・健全化を図るべくコンプライアンスを重
視した経営を心がけておりますが、より一層の強化・徹底を図るべく、2006年11月15日付で「リスク・コンプラ
イアンス推進委員会」を設置しました。同委員会では、当社グループ内で発生しうるリスクについての分析や、
リスクの未然防止策、発生時の対処方法について協議するとともに、各部署から選任されたリスクに関する責任
者への指導を通じて、リスク管理体制を構築・強化することを目的としております。また、コンプライアンス体
制を確立し、全役職員への周知・徹底を図り、社内研修等を通じてコンプライアンスの重要性についての啓蒙を
行うとともに定期・不定期にコンプライアンス状況のチェックをしております。
(4) 2008年４月１日以降に開始する事業年度から適用された「内部統制報告制度（日本版ＳＯＸ法）」に対応する
内部統制の整備促進を目的として、2007年２月２日付で「内部統制推進委員会」を設置しました。同委員会で
は、財務報告の信頼性に影響を与えることが予想される各部門における業務プロセスについての個別課題の協議
や実施スケジュール管理を組織横断的に行っており、「リスク・コンプライアンス推進委員会」と定期的な連絡
会を持ちながら相互の情報交換をし、当社グループ内の全役職員に対し、積極的な啓蒙活動を行うことで内部統
制への一層の理解と浸透を深めております。
また、内部通報制度を構築し、情報提供者の秘匿と不利益取扱いの禁止に関する規律を整備した上で、内部通
報先として経営陣から独立した社外取締役と社外監査役による合議体とした窓口を設置しております。さらに
「内部通報規程」を制定し、取締役会にて運用状況を監督しております。
(5) 取締役会及び代表取締役がリスク管理や内部統制システムを整備する責任を負っているとの認識の下、通常の
業務執行部門とは独立した内部監査室を代表取締役社長が直轄する組織として設置しております。内部監査室
は、内部統制整備運用状況監査において業務プロセスの適正性、妥当性及び効率性など、連結子会社を含めた業
務執行部門の監査を行うとともに、宅地建物取引業法・建設業法などのコンプライアンス監査等を実施しており
ます。
(6) 企業は人なりの言葉どおり、経営理念・方針に基づく人財育成と、パートタイマーを含め役職員全員が全員を
評価する360度の公平・公正な人事評価・査定による志気の向上を通じて育成された人財を業績向上の原動力とし
ております。
(7) 業務の適正を確保するための体制の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保する
ための体制について、取締役会において決議した内容は以下のとおりであります。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 当社及び当社の子会社（以下、当企業集団という）全体の企業行動憲章を作成し、取締役及び使用人全員
への浸透を図る。
(b) リスク・コンプライアンス推進委員会を設置し、同委員会において、コンプライアンスの実践状況等に関
する事項等を協議、決定する。
(c) 各部門にコンプライアンス責任担当者を配置し、宅地建物取引業法、建設業法、その他法令に係るコンプ
ライアンス活動を推進する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 法令・定款及び「文書管理規程」等の社内規程に基づき、適切に保存、管理を行う。
(b) 必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直し等を行い、取締役又は監査役の要請に応えて、速やかに閲
覧提供できる体制を整える。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 代表取締役社長を委員長とし、取締役及び監査役他、その他の必要な人員を構成員とするリスク・コンプ
ライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンス、環境、災害、品質管理など、必要に応じてリスク管理
の整備・運用上の有効性の評価を行い、問題がある場合には、それぞれの対応部門へ規則・ガイドラインの
制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布の実施等の是正勧告を行う。
(b) 新たに生じたリスクへの対応のために必要な場合は代表取締役社長から全社に示達するとともに、速やか
に対応責任者となる取締役を定める。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役の職務の効率性を確保するために取締役の合理的な職務分掌、チェック機能を備えた権
限規程等を定めるとともに、合理的な経営方針の策定、全社的な重要事項について検討・決定する部門長会議
等の有効な活用、各部門間の有効な連携の確保のための制度の整備、運用、取締役に対する必要かつ効果的な
研修の実施等を行う。
ホ．当企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 当企業集団全体に影響を及ぼす重要な事項については、会議の開催による多面的な検討を経て慎重に決定
する仕組みを設ける。
(b) 社会秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断し、不当要求に
対しては断固拒否する方針とする。また、それぞれの対応部門で不当要求防止責任者を配置し、大阪府企業
防衛連合協議会及び大阪府暴力追放推進センターに参画して関連情報を収集するとともに、弁護士や所轄警
察署などの外部専門機関との連携を強化し、組織全体で毅然とした姿勢で対応する。
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(c) 当企業集団は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を、企業基盤強化のインフラ整備の一
環として位置づけ、組織の業務全体に係わる財務情報を集約したものである財務報告の信頼性を確保するた
めに、当該財務報告に係わる内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行うものとする。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
取締役の指揮命令に服さない専属の者を配置する。
ト．ヘ．の使用人の取締役からの独立性に関する事項
専属の者の人事異動については、監査役は事前の報告を受け、必要な場合は理由を付して人事担当取締役に
変更の申し入れを行う。
チ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役から報告を求められた場合には、必要な報告を迅速に行うほか、次の事項を遅
滞なく報告するものとする。なお、監査役会への報告は常勤の監査役への報告をもって行い、その報告を行っ
た取締役及び使用人が当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いを受けることを禁止し、その旨の周知
徹底を行う。
(a) 部門長会議で審議・報告された案件。
(b) 内部監査室が実施した内部監査の結果。
(c) 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき。
リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 内部監査室、秘書室、人事法務部、総務部、経営企画部、システム室、財務部所属の使用人が補助する。
(b) 特に内部監査室は、監査役との緊密な連携を保ち、相互に補完する関係を構築する。
(c) 監査役が職務を執行する上で必要となる費用について会社に請求を行った場合は、監査の職務の執行に必
要でないと明らかに認められるときを除き、会社は速やかに支払うものとする。
(8) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社の経営理念・行動指針において、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対し
て、毅然とした態度をとり、反社会的勢力に経済的な利益は一切供与しないことを定めております。
(9) 反社会的勢力排除に向けた整備状況
イ．対応統括部署
反社会的勢力に対しては、担当者、担当部署に一任するのではなく、会社全体として対応することとし、反
社会的勢力の関係者と思われるものに金銭その他の経済的利益を提供することを禁止しております。なお、反
社会的勢力に対する対応責任者は、総務部責任者とし、人事法務部責任者がその補佐を行うこととしておりま
す。
なお、当社と取引を行う相手先の「反社会的勢力」との関わりについて、原則として、信用調査等により
「反社会的勢力」と関わりがないことを確認した上で取引を開始しております。
ロ．外部の専門機関との連携状況
当社は、企業に対するあらゆる暴力を排除して、企業防衛を図ることを目的として「大阪府企業防衛連合協
議会」及び「大阪府暴力追放推進センター」に加盟しており、同協議会で開催される研修会に積極的に参加
し、企業防衛に関する必要な情報の収集を行っております。
ハ．対応マニュアルの整備状況
「反社会的勢力対策規程」を制定するとともに、反社会的勢力の排除のための大阪府警察本部から発行され
る「民事介入暴力追放の手引き（企業編）」を入手し、マニュアルとして活用しております。
ｄ．会社情報の適時開示にかかわる社内体制の状況
(1) 情報開示に係る基本姿勢
投資判断に影響する事業活動や重要な意思決定に関する情報を、内容や開示環境の良し悪しに関わらず、関連
法規に従い、適時・正確・公平に株主・投資家の皆様へ提供することに努めております。
情報開示の適時性・正確性・公平性を確保するため、「情報開示規程」を制定し、グループ全体の情報開示シ
ステムの再構築と標準化を行うとともに、社内の適時開示に関連する意識の向上に取り組んでおります。「情報
開示規程」において、情報取扱責任者をＩＲ室長と定め、適時開示に関する各部署の役割と責任を明確にしてお
ります。また、情報開示に際しては、社内の関連各部署が情報開示の検討と吟味を行い、各部署が作成した開示
資料を相互にチェックすることで、情報収集から開示手続きの適正を確保する仕組みが構築されております。
(2) 会社の適時開示に係る社内体制について
イ．情報取扱責任者
すべての会社情報の適時開示は、情報取扱責任者であるＩＲ室長が責任を持って遂行する役割を担っており
ます。
ロ．総務部責任者、経営企画部長
総務部責任者は決定事実の管理を行い、経営企画部長は決算情報の管理を行います。東京証券取引所の「有
価証券上場規程施行規則」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」の開示項目に該当するか否かの判断に
迷う場合は、ＩＲ室長は、総務部責任者、経営企画部長と三者間で協議を行い、ＩＲ室長が情報開示の要否を
最終決定します。
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ハ．各部門の所属長
発生事実について、発生部門の役職員から報告を受けた所属長は、ＩＲ室長に速やかに報告を行います。
ニ．取締役会
経営企画部長から提出された決定事実の議案及び決算情報の議案を決議します。
ホ．代表取締役社長
代表取締役社長は、ＩＲ室長から開示情報についての報告を受け、開示要否を最終決定します。
(3) 重要な会社情報の適時かつ適切な開示の流れ
イ．決定事実（子会社情報を含む）
決定事実に該当する重要な事項については、経営企画部長がその情報の管理を行い、取締役会で決定しま
す。取締役会で決定後速やかに、その開示を行います。
ロ．発生事実（子会社情報を含む）
役職員は、重要事実に該当すると思われる事実が発生したときは、その内容について、速やかに担当部署の
所属長に報告し、担当部署の所属長は、速やかにＩＲ室長に報告を行います。ＩＲ室長は代表取締役社長の承
認を得て、速やかに開示を行います。
ハ．決算情報（子会社情報を含む）
決算情報については、経営企画部門が財務諸表等を作成しますが、並行して会計監査人の監査を受けており
ます。決算に係る情報は取締役会の承認後速やかに、その開示を行います。
ニ．その他重要事実
ＩＲ室長が情報を管理し、開示義務に該当しないと思われる会社情報に関しても、株主及び投資家の判断に
影響を及ぼすものについては、代表取締役社長の承認を得て、積極的な開示、公表に努めます。
(4) 会社情報の適時開示に関する知識の啓蒙について
イ．公平かつ適時・適切な情報開示を行うため、ＩＲ室は１年に１回、適時開示に係る諸規則や社内規程の内容
についての社内教育を実施しております。
ロ．ＩＲ室長は東京証券取引所制定の「会社情報適時開示ガイドブック」について、子会社を含む関連部門にお
いて定期的に回読周知徹底を図り、会社情報の適時開示に関する知識の啓蒙を行っております。
② 責任限定契約の内容の概要
当社定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき社外取締役及び社外監査役と責任限定契約を締結できる旨
を定めており、当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任は、会社法第425条第１項
各号に掲げる額の合計額を限度とするものであります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は
社外監査役が責任の原因となった職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
③ 取締役の員数
当社は、取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。
④ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議に
ついては、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
ａ．自己株式の取得
当社は、将来の経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策等を遂行するため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｂ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって会社法
第454条第５項の規定により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ｃ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及
び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除す
ることができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十
分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会におけ
る特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年１月 フジ住宅を個人創業し、不動産業を開始
1974年４月 フジ住宅株式会社を設立。代表取締役社長
就任
1975年１月 フジ工務店株式会社（1988年９月フジ住宅
株式会社に吸収合併される）を設立。代表
取締役社長就任
1976年３月 株式会社フジハウジング（1978年９月フジ
住宅販売株式会社に社名変更、1988年９月
フジ住宅株式会社に吸収合併される）を設
代表取締役
立。代表取締役社長就任
会長 今井 光郎 1945年12月30日 生
（注）３ 286
1988年６月 フジハウジング株式会社（1988年９月フジ
人財開発室担当
工務店株式会社に社名変更、2008年10月フ
ジ住宅株式会社に吸収合併される）を設
立。代表取締役社長就任
2005年６月 フジ・アメニティサービス株式会社を設
立。代表取締役社長就任
2009年６月 代表取締役会長就任（現）
人財開発室担当（現）
フジ・アメニティサービス株式会社代表取
締役会長就任（現）
1980年10月 堺自動車用品株式会社入社
1985年３月 宮脇電器サービス 自営
1989年６月 当社入社
1994年10月 アメニティサービス部長
1994年11月 資産活用事業部 開発営業部長
2000年10月 土地有効活用事業部 第一営業部長
代表取締役
2002年６月 取締役就任
宮脇 宣綱 1961年８月30日 生 （注）３ 91
社長
2005年３月 常務取締役就任
土地有効活用事業部長
2008年６月 専務取締役就任
2009年６月 代表取締役社長就任（現）
フジ・アメニティサービス株式会社代表取
締役社長就任（現）
1987年１月 大倉建設株式会社（現株式会社大倉）入社
1991年５月 当社入社
1995年２月 マンション事業部 部長
2001年８月 大阪支社 支社長（現）
専務取締役
2006年６月 取締役就任
大阪支社支社長 山田 光次郎 1962年７月10日 生 （注）３ 46
事業企画本部長 2006年10月 用地部門担当
2011年６月 常務取締役就任
2013年10月 専務取締役就任（現）
事業企画本部長（現）
1986年４月 大和実業株式会社入社
1988年９月 当社入社
2002年９月 土地有効活用事業部 営業部長
2008年９月 執行役員就任
2010年６月 取締役就任
専務取締役 2012年４月 土地有効活用事業部長（現）
松山 陽一 1964年２月12日 生 （注）３ 37
土地有効活用事業部長
2015年６月 常務取締役就任
2019年３月 専務取締役就任（現）
2021年10月 雄健建設株式会社代表取締役社長就任
（現）
関西電設工業株式会社代表取締役社長就任
（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1976年４月 プロクター・アンド・ギャンブル・サン
ホーム株式会社（現プロクター・アンド・
ギャンブル・ジャパン株式会社）入社
1987年７月 当社入社
1991年１月 経理部長
取締役
1993年６月 取締役就任
2007年６月 執行役員就任
経営企画担当 石本 賢一 1953年５月11日 生 （注）３ 5
2010年６月 財務部長,ＩＲ室長
システム担当
2011年６月 取締役就任（現）
2014年６月 経営企画部長,システム担当(現)
2019年５月 財務担当
2020年11月 経営企画担当（現）
2021年３月 ＩＲ担当
1979年10月 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人
トーマツ）入社
1986年２月 岩井伸太郎税理士事務所（現岩井伸太郎公
認会計士・税理士事務所）開業（現）
1989年６月 当社監査役就任
1990年９月 北斗監査法人（現仰星監査法人）代表社員
取締役 岩井 伸太郎 1954年１月18日 生 （注）３ 54
就任
2004年５月 昭栄薬品株式会社社外監査役就任
2011年６月 江崎グリコ株式会社社外監査役就任（現)
2015年６月 当社取締役就任（現）
2016年６月 昭栄薬品株式会社社外取締役（監査等委
員）就任（現）
1988年４月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人
トーマツ）入社
1992年１月 公認会計士・税理士西村幸男事務所入所
取締役 中村 慶子 1962年11月26日 生 （注）３ 7
2008年８月 公認会計士・税理士木戸伸男事務所入所
（現)
2016年６月 当社取締役就任（現）
1989年４月 株式会社そごう（現株式会社そごう・西
武）入社
2003年２月 当社入社
監査役
2005年６月 内部監査室長
川出 仁 1966年８月31日 生 （注）４ 7
（常勤）
2014年９月 経営企画部経理課主幹
2017年９月 経営企画部経理課・総務部参事
2019年６月 監査役就任（現）
1974年４月 野村證券株式会社入社
1978年11月 デロイトハスキンズアンドセルズ公認会計
士共同事務所（現有限責任監査法人トーマ
ツ）入所
1984年10月 髙谷晋介税理士事務所開業
1990年９月 北斗監査法人（現仰星監査法人）代表社員
就任
監査役 髙谷 晋介 1951年12月30日 生 （注）５ 54
1995年６月 当社監査役就任（現）
2008年１月 仰星監査法人副理事長就任
2011年３月 シークス株式会社社外監査役就任
2014年７月 仰星監査法人理事長就任
2015年３月 シークス株式会社社外取締役就任（現）
2018年７月 北辰税理士法人代表社員就任（現）
1991年４月 弁護士登録
1991年４月 協和綜合法律事務所入所（現）
2015年６月 当社監査役就任（現）
監査役 原戸 稲男 1960年９月20日 生 （注）４ －
2019年６月 タツタ電線株式会社社外取締役（監査等
委員）就任（現）
計 591
（注）１．取締役岩井伸太郎及び中村慶子は、社外取締役であります。
２．監査役髙谷晋介及び原戸稲男は、社外監査役であります。
３．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
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② 社外役員の状況
コーポレート・ガバナンスにおける外部からの客観的で中立的な経営監視の機能は、極めて重要であると認識し
ております。当社は、本報告書提出日現在、岩井伸太郎氏及び中村慶子氏の２名を社外取締役として選任してお
り、髙谷晋介氏及び原戸稲男氏の２名を社外監査役に選任しております。取締役会における社外取締役としての経
営の監督、社外監査役としての監査が実施されることで、外部からの経営監視の機能という面で十分に機能する体
制が整っていると考えております。社外取締役及び社外監査役は非常勤役員として就任しており、「① 役員一
覧」に記載の株式所有以外に資本的関係又は取引等の関係はありません。また、社外取締役岩井伸太郎氏は江崎グ
リコ株式会社の社外監査役及び昭栄薬品株式会社の社外取締役（監査等委員）であり、社外監査役髙谷晋介氏は
シークス株式会社の社外取締役であり、社外監査役原戸稲男氏は、タツタ電線株式会社の社外取締役（監査等委
員）でありますが、当社と江崎グリコ株式会社、昭栄薬品株式会社、シークス株式会社及びタツタ電線株式会社と
の間に特別な関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等は、特
に定めておりませんが、一般株主との間で利益相反の生じるおそれがないと認められる者を選任しており、東京証
券取引所の定めに基づく独立役員として取締役会をはじめとする重要な会議への出席などにより、独立性の高い立
場から意見表明を行っており、取締役の職務遂行の監視機能が十分発揮されていると認識しております。また、岩
井伸太郎氏、中村慶子氏及び髙谷晋介氏は公認会計士・税理士として、財務及び会計に関する幅広い知識と豊富な
経験に基づく知見を有しており、原戸稲男氏は、弁護士として法律の専門的な知識と豊富な経験に基づく知見を有
しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役の業務執行の有効性や効率性について独立的かつ公正な立場で適宜
に検証を行っており、実効性のある経営監視並びに監査を実現しております。また、定期的に代表取締役、会計監
査人及び内部監査部門と情報交換を行っております。
また、内部監査部門として、内部監査室（人員５名）が設置されております。内部監査室は、内部統制整備運用
状況監査において業務プロセスの適正性、妥当性及び効率性など、連結子会社を含めた業務執行部門の監査を行う
とともに、宅地建物取引業法・建設業法などのコンプライアンス監査等を実施しております。
監査役会において代表取締役社長との年３回の定期会合を実施し、意見交換等を行うとともに、各監査役は取締
役会及び部門長会議に出席して意見を述べるほか、内部監査室や監査法人への監査立会いや情報交換などを通じ、
取締役の業務執行の妥当性、効率性や内部統制システムの整備・運用状況に対する評価を行うなど幅広く監査を
行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織・人員
・当社における監査役は３名であり、監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。
・常勤監査役の川出仁氏は、上場会社の経理財務部門に加え当社に入社後も経理課にて通算７年にわたり決算手続
並びに財務諸表の作成等に従事し、また、内部監査室にて通算９年にわたり内部監査に従事し、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。
・社外監査役の髙谷晋介氏は公認会計士・税理士として財務及び会計に関する幅広い知識と豊富な経験に基づく知
見を有しており、社外監査役の原戸稲男氏は弁護士として法律の専門的な知識と豊富な経験に基づく知見を有し
ております。
ｂ．各監査役の監査役会の出席状況
・監査役会は原則として毎月１回開催することとしており、当連結会計年度において13回開催され、監査役会の所
要時間の平均は約１時間50分で、監査役会への監査役の出席状況は次のとおりでありました。なお、監査役会の
議論の充実を図るため監査役会の時間を増やしております。
出席回数 ／ 開催回数中
役 職 氏 名
13回 ／ 13回中（出席率 100％）
常勤監査役 川出 仁
13回 ／ 13回中（出席率 100％）
社外監査役 髙谷 晋介
13回 ／ 13回中（出席率 100％）
社外監査役 原戸 稲男
ｃ．監査役会における主な共有・検討事項
当連結会計年度においては、以下のとおりでありました。
・常勤監査役の月次監査報告
・監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ)の選定にあたって会計監査人との協議、検討
・監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ)の導入による棚卸不動産の評価を中心とした内部統制システムの整備、運用状
況の評価
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・改正会社法、改正法務省令及びコーポレートガバナンス・コード改訂に対応したガバナンス体制の意見交換
・気候変動をはじめとするサステナビリティに関する情報共有及び意見交換
・東証市場再編に伴う市場移行先の妥当性とコーポレートガバナンス・コードへの対応状況の確認
・収益認識に関する会計基準など、会計基準や制度の改正への対応に関する経理部門との意見交換
・内部監査室によるコンプライアンス監査に対する評価
・在庫圧縮計画として、事業部門ごとの売上高に占める在庫の金額をコントロールする指標や、全社的な指標とし
て在庫に対する有利子負債の金額をコントロールする指標及び純資産に対する在庫の金額をコントロールする指
標のモニタリング
・子会社に対するコンプライアンス遵守状況及び内部統制システムの整備・運用状況の評価
・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性判断
・会計監査人の再任にあたっての審議
・会計監査人の監査報酬の妥当性の検証と報酬同意の審議
ｄ．監査役の活動状況
＜監査役会の活動状況＞
・監査役会において代表取締役社長との年３回の定期会合を社外取締役とともに実施しており、代表取締役社長
から経営方針・戦略や経営課題等の詳細な説明を受けるとともに、フリーディスカッション方式で相互に意見
交換を行い、重要な経営課題については、取締役会に報告し、議論検討を実施しております。
・監査役会は取締役（最高財務責任者）や社外取締役とも意思疎通を図り、当社の経営上の課題について定期的
に意見交換を行っております。
・監査役会には社外取締役も必要に応じオブザーバーとして出席し、監査役会と社外取締役の連携を行っており
ます。
・監査役会において会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意等を行うと
ともに、常勤監査役の月次監査報告を社外監査役に提出し、情報共有しております。
・監査役会において会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中には定期的な意見交換や監査状況を聴取
し、期末に監査結果の報告を受けるなど、綿密な相互連携を図っております。
・監査役会は月に原則１回、内部監査室との定例報告会を実施しております。
＜常勤監査役の活動状況＞
・取締役会、部門長会議に出席するほか、重要な決裁書類及び重要会議の議事録を閲覧することによって会社の
状況を把握しております。
・決算財務プロセスの内部統制の整備・運用状況の整備の観点から、四半期ごとの社内の決算ミーティングに参
加し、決算の留意事項を確認するとともに、会計監査人の期末実地棚卸にも同行しております。
・内部統制推進委員会及びリスク・コンプライアンス推進委員会の委員であり、両委員会に出席して意見を述べ
ております。
・常勤監査役は子会社の監査役を兼務しており、子会社の取締役会に出席するほか、子会社の取締役と意思疎
通、情報交換を行い、子会社に対しては、宅地建物取引業法及び建設業法等法令遵守のためのコンプライアン
ス監査を行っております。
・内部監査室から内部監査計画の説明を受けるとともに、内部統制システム及びコンプライアンスを中心とした
整備運用状況の監査立ち合いを行っております。
＜社外監査役の活動状況＞
・取締役会、部門長会議及び代表取締役社長との年３回の定期会合及び内部監査室との月に１回の定例報告会の
中でそれぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で意見を述べております。
② 内部監査の状況
ａ．組織・人員
・当社における内部監査部門は代表取締役社長が直轄する組織として内部監査室（人員５名）を設置しておりま
す。
ｂ．内部監査室の活動状況
・内部監査室は、内部監査規程並びに年度内部監査計画に基づき内部監査を行っており、内部監査結果は、代表取
締役社長・取締役会・監査役会及び被監査部署に報告しております。
・内部統制整備運用状況監査において子会社を含めた業務プロセスの適正性、妥当性及び効率性など業務執行部門
の監査及び宅地建物取引業法や建設業法などのコンプライアンス監査等を実施しております。
・内部監査室は監査役会、社外取締役と原則月１回、内部監査結果の報告を行うとともに、情報交換会を実施して
おります。
・内部監査室と常勤監査役は共通のデータベースを構築して緊密な連携を取るとともに、内部監査実施時には事前
協議を行い、必要に応じて助言を受けております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
・有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
・31年
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監
査業務に関与しておりません。なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与
しておりません。
ｃ．業務を執行した公認会計士
・指定有限責任社員・業務執行社員 髙見 勝文、安田 秀樹
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
・公認会計士 ５名 その他 17名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
・監査法人の選定方針は、当社グループの会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び適切性と当社グループの
事業活動を監査する体制を有していること等を総合的に判断することとしております。また、当社グループは、
有限責任監査法人トーマツより、毎年「監査品質に関する報告書」を受領し説明を受けており、品質管理システ
ムが適切に整備運用されているか確認することで、有限責任監査法人トーマツが当社の監査法人として適当であ
ると判断し選定しております。
・監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、又は、公認会計
士法に違反・抵触する状況にある場合は、監査役全員の同意に基づき解任又は不再任とします。この場合、監査
役会は解任又は不再任後最初に招集される株主総会におきまして会計監査人を解任又は不再任とした旨とその理
由を報告します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
・当社の監査役及び監査役会は、被監査部門から監査法人の評価について意見等の聴取を行うとともに、監査役会
が策定した評価基準に基づき監査法人に対する適切な評価を行っており、有限責任監査法人トーマツは、当社グ
ループの会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び適切性と当社グループの事業活動を監査する体制を有し
ていると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
42,500 4,000 40,500
提出会社 －
2,300 2,300
連結子会社 － －
44,800 4,000 42,800
計 －
（注）前連結会計年度の当社における非監査業務に基づく報酬は、収益認識に関する会計基準の適用による会計方針の
検討に関する助言・指導に対するものです。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
900
提出会社 － － －
連結子会社 － － － －
900
計 － － －
（注）当連結会計年度の当社における非監査業務に基づく報酬は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク
ファームに属しているデロイトトーマツ税理士法人による税務コンプライアンス業務に対するものです。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
・該当事項はありません。
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ｄ．監査報酬の決定方針
・当社は監査報酬の決定に際して、監査報酬見積書に基づく監査予定日数と当社の事業規模や業務の特性等を勘案
した上で、監査公認会計士等と十分な検討を行っております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
・有限責任監査法人トーマツは、当社グループの会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び適切性と当社グ
ループの事業活動を監査する体制を有しており、会計監査が適正かつ妥当に行われていると判断しました。ま
た、監査報酬について、監査役会において審議し、会計監査計画の監査日数及び昨年の監査実績の検証と評価、
会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果、監査役会として
同意しました。
⑤ 新型コロナウイルス感染症の影響下における監査業務対応
・当連結会計年度における監査業務対応については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言及び
まん延防止等重点措置が発令されましたが、当社グループにおいては海外拠点がなく主たる営業地盤は大阪府全
域、兵庫県南部及び和歌山県北部であるため、監査の移動にほとんど制約を受けることがなく、監査役監査、内部
監査室監査ともに計画通りに実施することができました。
・会計監査人の監査については、オンラインストレージによる書類の共有化やWeb会議システム等のリモート監査を活
用することにより、予定どおりに完了しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関しては、2014年６月18日の定時株主総会にて取締役の報酬額を年額240百万円以内、監査
役の報酬額を年額24百万円以内としております。
また、2020年６月24日の定時株主総会におきまして、取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役を除
く）に対して株式交付信託制度を導入すること並びに2020年３月期からの３事業年度ごとを対象に設定する信託に
対し、総額96百万円を上限とする資金を拠出することを決議しました。これにより役員（社外役員を除く）の報酬
は金銭報酬である「基本報酬」及び非金銭報酬である株式交付信託制度による「株式報酬」により構成されており
ます。
本株式報酬は、2019年５月８日公表の中期利益計画の連結売上高の達成を割当て条件に設定しております。本株
式報酬は、当社の持続的な発展と役員報酬の連動性を高めるため、役員の業績目標達成に対する意欲をより高める
インセンティブ効果とその成果に報いることを目的としており、2019年５月８日公表の中期利益計画の連結売上高
を達成した場合のみ、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会が定めた株式交付規程に基づい
た当社株式を交付し、未達成の場合には株式は交付しません。なお、当連結会計年度においては、連結売上高が
118,698百万円となり、計画値は未達成となりました。
取締役の報酬等は、2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を
決議しております。また、取締役の個人別の報酬等の内容及びその額またはその算定方法、業績連動型株式報酬の
内容及びその額もしくは数またはその算定方法、報酬等の種類別の支給割合及び各取締役への配分額、報酬等を与
える時期または条件につきましては、取締役会において定めた役員規程に基づき、代表取締役に一任して決定する
方針としております。代表取締役に委任する理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門につい
て評価を行うには、代表取締役が最も適していると判断しているためであります。また、当連結会計年度に係る取
締役の個人別の報酬等については、上記の方針に従い、代表取締役２名（代表取締役会長 今井光郎及び代表取締
役社長 宮脇宣綱）が決定しており、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議され
た決定方針と整合していることから、取締役会は、その内容が当該決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
109,048 109,048 5
取締役（社外取締役を除く） － － －
10,260 10,260 1
監査役（社外監査役を除く） － － －
18,040 18,040 4
社外役員 － － －
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、純投資株式以外で
取引関係の維持強化のため直接保有することを目的とする投資株式を政策保有株式に区分し、政策保有株式の内、
上場株式を特定投資株式として区分しております。なお、当社は純投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
（保有方針）
当社においては、全ての事業において不動産の取得資金等の借入や不動産の仕入れに関する情報の取得、さら
には土地有効活用事業における顧客紹介等、総合的な取引を金融機関と行っており、事業拡大、持続的発展のた
めには、金融機関との協力関係が不可欠となります。企業価値を向上させるという中長期的な目標のため、当社
の経営理念・経営姿勢をご理解いただき、総合的な取引を行うことを前提とした金融機関の投資株式については
経済的合理性を検証の上、保有していく方針としております。なお、個別銘柄ごとに株式数50万株かつ当社株主
資本の２％以内を保有の上限としております。
（保有の合理性を検証する方法）
継続的に保有先金融機関との取引状況並びに保有先金融機関の財政状態及び経営成績の状況についてモニタリ
ングを実施するとともに、年１回、取締役会にて株価の推移、配当額、取引状況等をもとに保有の合理性を検証
しております。なお、総合的な取引を前提としており、保有の定量的な効果を定めることはできませんが、融資
取引が見込めず、また、不動産の仕入れに関する情報の取得や顧客紹介等も受けることができない取引状況と
なった場合は、保有の合理性が乏しいと判断します。保有の合理性が乏しいと判断される銘柄は、株価の動向等
を勘案し売却を行います。
（取締役会における検証内容）
不動産業界は金融緩和の影響を受けて良質な分譲用地の取得競争が激化していること、また、景気の先行きが
不透明な状況であり金融機関との取引の重要性が増している状況のもと、2022年３月９日開催の取締役会におい
て、個々の銘柄ごとに借入残高の状況を主とする総合的な取引状況から、政策保有株式はいずれも保有方針に
沿った目的で保有していることを確認し、引き続き保有を継続することを決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 28,639
非上場株式
6 435,505
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － 一一一
非上場株式以外の株式 － － 一一一
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額（千円)
計上額（千円)
主要取引金融機関であり、全ての事業において不動産
の取得資金等の借入や不動産の仕入に関する情報の取
得、土地有効活用事業における顧客紹介等、総合的な
208,966 208,966
取引を行っており、取引の円滑化及び拡大を図るため
に保有しております。事業拡大、持続的発展のために
は、金融機関との協力関係が不可欠となるため、企業
価値を向上させるという中長期的な目標のために保有
株式会社紀陽銀行 有
効果があると考えております。当連結会計年度末にお
ける同行からの借入額は9,265百万円であります。当
社グループの地域密着型経営にとって、地域金融機関
の情報網の活用等を含めた総合的な取引を行っている
287,955 346,256
ため、保有の定量的な効果を定めることはできません
が、金融機関との関係や経済的合理性を総合的に検証
しております。
主要取引金融機関であり、全ての事業において不動産
の取得資金等の借入や不動産の仕入に関する情報の取
得、土地有効活用事業における顧客紹介等、総合的な
191,360 55,900
取引を行っており、取引の円滑化及び拡大を図るため
に保有しております。事業拡大、持続的発展のために
は、金融機関との協力関係が不可欠となるため、企業
株式会社りそなホー
価値を向上させるという中長期的な目標のために保有
無
ルディングス
効果があると考えております。当連結会計年度末にお
ける同行からの借入額は5,295百万円であります。信
託部門を併営する都市銀行として不動産情報の取得等
100,291 25,982
を含めた総合的な取引を行っているため、保有の定量
的な効果を定めることはできませんが、金融機関との
関係や経済的合理性を総合的に検証しております。
主要取引金融機関であり、全ての事業において不動産
の取得資金等の借入や不動産の仕入に関する情報の取
得、土地有効活用事業における顧客紹介等、総合的な
204,809 204,809
取引を行っており、取引の円滑化及び拡大を図るため
に保有しております。事業拡大、持続的発展のために
は、金融機関との協力関係が不可欠となるため、企業
株式会社池田泉州
価値を向上させるという中長期的な目標のために保有
無
効果があると考えております。当連結会計年度末にお
ホールディングス
ける同行からの借入額は7,875百万円であります。当
社グループの地域密着型経営にとって、地域金融機関
35,431 36,456 の情報網の活用等を含めた総合的な取引を行っている
ため、保有の定量的な効果を定めることはできません
が、金融機関との関係や経済的合理性を総合的に検証
しております。
主要取引金融機関であり、全ての事業において不動産
の取得資金等の借入や不動産の仕入に関する情報の取
得、土地有効活用事業における顧客紹介等、総合的な
1,490 1,490
取引を行っており、取引の円滑化及び拡大を図るため
に保有しております。事業拡大、持続的発展のために
三井住友トラスト・
は、金融機関との協力関係が不可欠となるため、企業
価値を向上させるという中長期的な目標のために保有
ホールディングス株 有
効果があると考えております。当連結会計年度末にお
式会社
ける同行からの借入額は1,625百万円であります。信
託銀行として不動産情報の取得や株式関連等を含めた
5,961 5,749
総合的な取引を行っているため、保有の定量的な効果
を定めることはできませんが、金融機関との関係や経
済的合理性を総合的に検証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額（千円)
計上額（千円)
主要取引金融機関であり、全ての事業において不動産
の取得資金等の借入や不動産の仕入に関する情報の取
得、土地有効活用事業における顧客紹介等、総合的な
1,100 1,100
取引を行っており、取引の円滑化及び拡大を図るため
に保有しております。事業拡大、持続的発展のために
は、金融機関との協力関係が不可欠となるため、企業
株式会社三井住友
価値を向上させるという中長期的な目標のために保有
フィナンシャルグ 有
効果があると考えております。当連結会計年度末にお
ループ
ける同行からの借入額は16,736百万円であります。メ
ガバンクとして融資取引だけではなく、経営に関する
情報提供や業務効率化のシステム提案等を含めた総合
4,297 4,407
的な取引を行っているため、保有の定量的な効果を定
めることはできませんが、金融機関との関係や経済的
合理性を総合的に検証しております。
主要取引金融機関であり、全ての事業において不動産
の取得資金等の借入や不動産の仕入に関する情報の取
得、土地有効活用事業における顧客紹介等、総合的な
1,000 1,000
取引を行っており、取引の円滑化及び拡大を図るため
に保有しております。事業拡大、持続的発展のために
は、金融機関との協力関係が不可欠となるため、企業
株式会社みずほフィ
価値を向上させるという中長期的な目標のために保有
無
効果があると考えております。当連結会計年度末にお
ナンシャルグループ
ける同行からの借入額は7,758百万円であります。メ
ガバンクとして融資取引だけではなく、事業に関する
情報提供等を含めた総合的な取引を行っているため、
1,567 1,599
保有の定量的な効果を定めることはできませんが、金
融機関との関係や経済的合理性を総合的に検証してお
ります。
主要取引金融機関であり、全ての事業において不動産
の取得資金等の借入や不動産の仕入に関する情報の取
得、土地有効活用事業における顧客紹介等、総合的な
95,395
－
取引を行っており、取引の円滑化及び拡大を図るため
に保有しております。事業拡大、持続的発展のために
は、金融機関との協力関係が不可欠となるため、企業
株式会社関西みらい
価値を向上させるという中長期的な目標のために保有
フィナンシャルグ 有
効果があると考えております。当連結会計年度末にお
ループ
ける同グループからの借入額は7,236百万円でありま
す。当社グループの地域密着型経営にとって、地域金
61,720
融機関の情報網の活用等を含めた総合的な取引を行っ
－
ているため、保有の定量的な効果を定めることはでき
ませんが、金融機関との関係や経済的合理性を総合的
に検証しております。
（注）株式会社関西みらいフィナンシャルグループは2021年４月１日付の株式交換により、株式会社りそなホールディン
グスの完全子会社へと移行しております。この株式交換により、株式会社関西みらいフィナンシャルグループの普
通株式１株につき、1.42株の割合で株式会社りそなホールディングスの普通株式の割当交付を受けております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、正確かつ迅速な連結決算に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、同機構が主催する会計基準セミナー等に積極的に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
20,325,741 19,644,839
現金及び預金
113,114 52,370
受取手形
664,213 289,279
完成工事未収入金
271,722
契約資産 －
※２ 15,657,192 ※２ 22,091,473
販売用不動産
※２ 29,229,010 ※２ 27,027,488
仕掛販売用不動産
※２ 34,023,179 ※２ 31,838,137
開発用不動産
169,594 4,768
未成工事支出金
38,783 38,662
貯蔵品
1,594,712 2,260,959
その他
△ 27,176 △ 33,016
貸倒引当金
101,788,365 103,486,686
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１、※２ 13,887,919 ※１、※２ 15,989,474
建物及び構築物（純額）
※１ 241,458 ※１ 193,544
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 308,077 ※１ 240,654
工具、器具及び備品（純額）
※２、※３ 25,788,453 ※２、※３ 27,933,748
土地
※１ 153,957 ※１ 94,654
リース資産（純額）
486,997 89,271
建設仮勘定
40,866,863 44,541,348
有形固定資産合計
無形固定資産
230,424 138,180
のれん
436,677 454,065
その他
667,101 592,246
無形固定資産合計
投資その他の資産
510,811 464,144
投資有価証券
49,516 43,421
長期貸付金
1,697,530 2,023,530
繰延税金資産
2,016,295 2,363,208
その他
△ 2,419 △ 2,204
貸倒引当金
4,271,734 4,892,100
投資その他の資産合計
45,805,700 50,025,694
固定資産合計
147,594,065 153,512,381
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
3,956,480 6,599,107
支払手形・工事未払金
1,448,232 1,275,672
電子記録債務
991,578
契約負債 －
27,331,352 28,416,955
短期借入金
850,000 725,000
１年内償還予定の社債
44,205 45,325
リース債務
1,206,467 1,344,306
未払法人税等
4,616,979 3,318,465
前受金
309,800 314,700
賞与引当金
25,705
役員株式給付引当金 －
131,820
株式給付引当金 －
4,715,980 5,192,158
その他
44,637,025 48,223,269
流動負債合計
固定負債
1,875,000 1,150,000
社債
58,131,494 58,642,500
長期借入金
154,626 109,300
リース債務
27,628 27,874
資産除去債務
9,194 9,194
繰延税金負債
※３ 52,645 ※３ 52,645
再評価に係る繰延税金負債
1,213,721 947,619
その他
61,464,310 60,939,136
固定負債合計
106,101,335 109,162,406
負債合計
純資産の部
株主資本
4,872,064 4,872,064
資本金
5,663,006 5,663,006
資本剰余金
31,619,397 34,371,828
利益剰余金
△ 712,734 △ 557,449
自己株式
41,441,734 44,349,449
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 27,164 △ 77,338
※３ 74,904 ※３ 74,904
土地再評価差額金
47,739
その他の包括利益累計額合計 △ 2,434
3,256 2,960
新株予約権
41,492,729 44,349,974
純資産合計
147,594,065 153,512,381
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 118,698,880
121,541,518
売上高
※２ 105,687,935 ※２ 102,014,560
売上原価
15,853,583 16,684,319
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,847,279 1,474,541
販売手数料
1,683,147 1,437,288
広告宣伝費
44,099 49,337
販売促進費
2,880,435 2,860,375
給料及び賞与
140,865 141,684
賞与引当金繰入額
25,705
役員株式給付引当金繰入額 －
81,522
株式給付引当金繰入額 －
3,802 7,747
貸倒引当金繰入額
151,400 155,200
事業税
842,177 786,553
消費税等
372,080 371,334
減価償却費
41,517 38,448
のれん償却額
393,611 321,313
賃借料
3,359,027 3,169,354
その他
11,866,670 10,813,179
販売費及び一般管理費合計
3,986,912 5,871,140
営業利益
営業外収益
1,235 1,077
受取利息
12,888 14,151
受取配当金
189,733 225,104
受取手数料
24,161 40,256
違約金収入
132,889 228,695
補助金収入
24,000
保険解約返戻金 －
80,121 52,877
その他
465,029 562,161
営業外収益合計
営業外費用
788,397 770,028
支払利息
21,833
社債発行費 －
12,400
コミットメントフィー －
83,707 23,502
その他
893,938 805,930
営業外費用合計
3,558,002 5,627,371
経常利益
特別利益
※３ 127,749 ※３ 329,715
固定資産売却益
35,668 296
新株予約権戻入益
163,417 330,011
特別利益合計
特別損失
※４ 82,291 ※４ 10,120
固定資産売却損
※５ 24,373 ※５ 66,258
固定資産除却損
31,130
投資有価証券評価損 －
※６ 18,388 ※６ 53,794
減損損失
156,183 130,172
特別損失合計
3,565,236 5,827,210
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,924,896 2,213,800
△ 718,473 △ 255,973
法人税等調整額
1,206,422 1,957,826
法人税等合計
2,358,813 3,869,383
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
2,358,813 3,869,383
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,358,813 3,869,383
当期純利益
その他の包括利益
78,442
△ 50,174
その他有価証券評価差額金
※ 78,442 ※ △ 50,174
その他の包括利益合計
2,437,256 3,819,209
包括利益
（内訳）
2,437,256 3,819,209
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,872,064 5,821,371 30,227,970 △ 1,005,438 39,915,967
当期変動額
剰余金の配当
△ 967,386 △ 967,386
親会社株主に帰属する
2,358,813 2,358,813
当期純利益
自己株式の取得 △ 93 △ 93
自己株式の処分
△ 158,364 292,797 134,432
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 158,364 1,391,427 292,704 1,525,767
当期末残高
4,872,064 5,663,006 31,619,397 △ 712,734 41,441,734
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
土地再評価差額金
差額金 累計額合計
当期首残高 △ 105,607 74,904 △ 30,702 42,124 39,927,388
当期変動額
剰余金の配当
△ 967,386
親会社株主に帰属する
2,358,813
当期純利益
自己株式の取得 △ 93
自己株式の処分
134,432
株主資本以外の項目の
78,442 － 78,442 △ 38,868 39,574
当期変動額（純額）
当期変動額合計 78,442 － 78,442 △ 38,868 1,565,341
当期末残高 △ 27,164 74,904 47,739 3,256 41,492,729
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,872,064 5,663,006 31,619,397 △ 712,734 41,441,734
会計方針の変更による
△ 139,046 △ 139,046
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,872,064 5,663,006 31,480,350 △ 712,734 41,302,687
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 977,906 △ 977,906
親会社株主に帰属する
3,869,383 3,869,383
当期純利益
自己株式の処分 155,284 155,284
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,891,477 155,284 3,046,762
当期末残高
4,872,064 5,663,006 34,371,828 △ 557,449 44,349,449
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
土地再評価差額金
差額金 累計額合計
当期首残高 △ 27,164 74,904 47,739 3,256 41,492,729
会計方針の変更による
△ 139,046
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 27,164 74,904 47,739 3,256 41,353,682
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 977,906
親会社株主に帰属する
3,869,383
当期純利益
自己株式の処分 155,284
株主資本以外の項目の
△ 50,174 － △ 50,174 △ 296 △ 50,470
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 50,174 － △ 50,174 △ 296 2,996,292
当期末残高 △ 77,338 74,904 △ 2,434 2,960 44,349,974
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,565,236 5,827,210
税金等調整前当期純利益
1,072,902 1,106,093
減価償却費
41,517 38,448
のれん償却額
21,833
社債発行費 －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 45,457 △ 319,594
24,373 16,549
有形固定資産除却損
31,130
投資有価証券評価損益（△は益） －
18,388 53,794
減損損失
5,625
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,244
6,537 4,900
賞与引当金の増減額（△は減少）
6,944
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 25,705
11,955
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 131,820
受取利息及び受取配当金 △ 14,123 △ 15,228
788,397 770,028
支払利息
新株予約権戻入益 △ 35,668 △ 296
205,628
売上債権の増減額（△は増加） △ 23,638
187,594
契約資産の増減額（△は増加） －
24,451,769 64,227
棚卸資産の増減額（△は増加）
384,922
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 336,599
2,470,067
仕入債務の増減額（△は減少） △ 918,061
契約負債の増減額（△は減少） － △ 253,339
693,901
その他債務の増減額(△は減少) △ 170,824
491,983
△ 116,734
その他
30,802,867 9,150,758
小計
14,123 15,228
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 783,023 △ 764,507
△ 1,993,477 △ 2,076,821
法人税等の支払額
28,040,490 6,324,658
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
31,059 153,837
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出 △ 5,503,374 △ 7,745,741
520,093 1,289,872
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 133,666 △ 67,146
9,340 6,095
貸付金の回収による収入
29,754
△ 53,012
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,129,560 △ 6,333,328
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,009,770 △ 1,322,030
32,951,394 41,533,853
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 47,545,540 △ 38,615,214
1,478,166
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 525,000 △ 850,000
自己株式の取得による支出 △ 93 －
※２ 189,896
セール・アンド・リースバックによる収入 －
リース債務の返済による支出 △ 31,295 △ 44,205
※２ 1,366,358 ※２ 85,000
セールアンド割賦バックによる収入
割賦債務の返済による支出 △ 218,691 △ 327,891
△ 967,386 △ 977,906
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,311,962 △ 518,394
5,598,967
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 527,063
14,557,408 20,156,375
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 20,156,375 ※１ 19,629,311
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称 フジ・アメニティサービス株式会社
雄健建設株式会社
関西電設工業株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない 時価法
株式等以外のもの （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない
移動平均法による原価法
株式等
② 棚卸資産
販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
開発用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。ただし、2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 10～50年
構築物 10～20年
機械装置及び運搬具 ３～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく当社グループの役員（社外役員を除く。）への当社株式の交付に備えるため、株
式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 株式給付引当金
従業員株式交付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、約束した財又
はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、注記事項（収益認識関
係）に記載のとおりであります。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７年間の均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
資産取得に係る控除対象外消費税等のうち棚卸資産に係るものについては、発生連結会計年度の期間費用と
して処理し、固定資産に係るものについては、原則として一括して長期前払費用に計上し、５年間で均等償却
を行うこととしております。
（重要な会計上の見積り）
（棚卸不動産の評価）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
棚卸不動産 78,909,382 80,957,100
（注）棚卸不動産の内訳は、販売用不動産、仕掛販売用不動産及び開発用不動産であります。
２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は不動産を販売するという事業の性質上、戸建住宅、分譲マンション、中古住宅、個人投資家向け一棟
売賃貸アパート等の土地及び建物を棚卸不動産として保有しております。
棚卸不動産の評価は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。期末時点の販売可能価額
から見積追加原価及び見積販売経費を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合は、正味売却価額と簿価との
差額を棚卸不動産評価損として簿価を切り下げており、売上原価にて、前連結会計年度において3,105,957千
円、当連結会計年度において1,085,221千円の棚卸不動産評価損を計上しております。
販売可能価額は、近隣の取引事例や直近の販売実績等を参照し、販売可能性を考慮した価額として、各営業
責任者の承認を得て決定しております。見積追加原価は、過年度の類似工事実績に加え、期末時点での宅地開
発の進捗状況や宅地造成工事等のコストアップなど、取引業者から取得した最新の見積り情報を反映し、算出
しております。見積販売経費は、過年度の実績を基に平均金額を算出しております。
なお、棚卸不動産の評価の見積りは、翌連結会計年度に影響を与えるものではないと判断しております。今
後、開発計画時に予期し得なかった事象の発生に伴う工事の長期化や中断、新型コロナウイルス感染症の拡大
による影響やその他不動産市況の悪化等が発生した場合には、結果として当初想定の利益が見込めなくなり、
翌連結会計年度に追加で評価損が計上される可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、土地有効活用セグメント及
び建設関連セグメントにおける請負工事契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事には
工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、一定の期
間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度
に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとし
ております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積り総原価に対する発生原価の割合（インプッ
ト法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微でありま
す。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「完成工事未収入金」の一部は当連結会計年度より「契約資産」として表示することとし、「流動負債」に表示して
いた「前受金」に含まれる未成工事受入金は当連結会計年度より「契約負債」として表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（有形固定資産から販売用不動産への振替）
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えました。その内容は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 508,578千円 590,027千円
土地 996,527 1,356,970
計 1,505,106 1,946,998
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
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（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2019年５月８日に当社グループの中期計画である「中期利益計画について（2020年３月期～2022年３月
期）」を公表しました。当社グループの役員は本中期計画達成のための重要な役割を担っていることから、役員の
業績達成に対する意欲をより高めるインセンティブ効果とその成果に報いることを目的としており、またストッ
ク・オプション制度と比較し事務負担の軽減を図れることから、自己株式を利用したインセンティブ・プランとし
て、「役員向け株式交付信託制度」（以下「本役員向け制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本役員向け制度の導入に際し制定した役員向け株式交付規程に基づき、当社グループの役員に対し当社株式を
交付する仕組みであります。
将来交付する株式をあらかじめ取得するために、当社は株式交付信託の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度38,690千円、73,000株、当連
結会計年度12,985千円、24,500株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社グループの従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参
画意識を持たせ、中長期的な業績向上に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目
的として、「従業員向け株式交付信託制度」（以下「本従業員向け制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本従業員向け制度の導入に際し制定した従業員向け株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グルー
プの従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。
将来交付する株式をあらかじめ取得するために、当社は株式交付信託の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度233,512千円、468,900株、当
連結会計年度103,932千円、208,700株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業に
よってその影響や程度が異なるものの、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定して
おります。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いた
め、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状況、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 5,696,007 千円 6,410,114 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
販売用不動産 2,893,352千円 6,194,863千円
仕掛販売用不動産 11,189,942 10,517,452
開発用不動産 24,237,472 22,289,617
建物及び構築物 10,634,820 12,890,058
土地 22,486,321 23,701,387
計 71,441,908 75,593,378
短期借入金 18,002,914千円 19,142,311千円
長期借入金 49,659,659 51,698,253
計 67,662,574 70,840,565
（注）上記のほか、連結上消去されている関係会社株式(前連結会計年度及び当連結会計年度1,674,742千円)を担
保に供しております。
※３ 当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定
める不動産鑑定評価に基づき算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価
△8,775千円 △8,775千円
と再評価後の帳簿価額との差額
４ 保証債務
（債務保証）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
顧客の住宅つなぎローンに対する保証 1,986,190千円 2,596,970千円
（当社の分譲住宅引渡し時点において、顧客の住宅ローンに係るつなぎローン資金（金融機関の抵当権設定前
に当社が受領するローン資金）を受領しております。物件の引渡し後、顧客が住所移転を完了し、物件の所
有権移転が行われ、その後融資金融機関が抵当権の設定をするまでの期間（平均20日から40日程度）、当該
つなぎローンの融資金融機関に対し連帯保証を行っております。）
５ コミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金及び中古住宅等の取得資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸
越契約及びコミットメントライン契約並びにコミット型タームローン契約を締結しております。この契約に基づ
く借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 21,850,000千円 23,050,000千円
借入実行残高 12,384,652 12,458,418
差引額 9,465,348 10,591,582
コミット型タームローンの借入可能枠 3,585,280千円 8,992,500千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
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売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による中期的な景気後退に備え、在庫削減に
よる資金回収を早める目的で販売価額の見直しを実施しました。この結果、前連結会計年度における棚卸資産の
収益性の低下による簿価切下額は、多額となったため、前連結会計年度より注記記載することとしました。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上原価 3,105,957 千円 1,085,221 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物、土地 127,749千円 329,715千円
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物、土地 82,291千円 10,120千円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 24,019千円 66,258千円
機械装置及び運搬具 0 －
工具、器具及び備品 353 0
計 24,373 66,258
※６ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用 途 種 類 場 所 金 額
その他 のれん ――― 18,388千円
連結子会社の財政状態を踏まえた結果、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として
計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用 途 種 類 場 所 金 額
その他 のれん ――― 53,794千円
連結子会社の財政状態を踏まえた結果、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として
計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 51,215千円 △46,666千円
組替調整額 31,130 －
税効果調整前
82,346 △46,666
税効果額 △3,903 △3,507
その他有価証券評価差額金
78,442 △50,174
その他の包括利益合計
78,442 △50,174
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 36,849,912 － － 36,849,912
合計 36,849,912 － － 36,849,912
自己株式
普通株式（注）１,２,３ 1,440,530 139 267,600 1,173,069
合計 1,440,530 139 267,600 1,173,069
（注）１．普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式
交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式541,900株が
含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加139株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少267,600株は、株式交付信託が保有する株式の交付によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約
当連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
行使価額修正条項付新株
普通株式 2,000,000 － 2,000,000 － －
予約権
提出会社
（親会社）
ストック・オプションと
－ － － － － 3,256
しての新株予約権
連結子会社 － － － － － － －
合計 － － － － － 3,256
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年６月24日
普通株式 460,321千円 13円 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年11月２日
普通株式 507,064千円 14円 2020年９月30日 2020年11月20日
取締役会
（注）2020年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信
託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金7,586千円
が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年６月23日
普通株式 470,843千円 利益剰余金 13円 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日
本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金7,044千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 36,849,912 － － 36,849,912
合計 36,849,912 － － 36,849,912
自己株式
普通株式（注）１,２ 1,173,069 － 308,700 864,369
合計 1,173,069 － 308,700 864,369
（注）１．普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式
交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式233,200株が
含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少308,700株は、株式交付信託が保有する株式の交付によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約
当連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
行使価額修正条項付新株
普通株式 － － － － －
予約権
提出会社
（親会社）
ストック・オプションと
－ － － － － 2,960
しての新株予約権
連結子会社 － － － － － － －
合計 － － － － － 2,960
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年６月23日
普通株式 470,843千円 13円 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 507,062千円 14円 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
（注）2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交
付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金7,044
千円が含まれており、2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、同じく、株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,264千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年６月22日
普通株式 470,843千円 利益剰余金 13円 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日
本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,031千円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 20,325,741千円 19,644,839千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △169,365 △15,528
現金及び現金同等物 20,156,375 19,629,311
※２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額、リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割賦取引に係る資産及び債務の額 1,366,358千円 85,000千円
リース取引に係る資産及び債務の額 207,896 －
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引（借主側）
① リース資産の内容
有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
① リース資産の内容
有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 12,271,143 12,929,413
１年超 5,055,063 4,965,077
合 計 17,326,207 17,894,490
（注）当社は、土地有効活用事業において、土地所有者に賃貸マンション・アパート等の建設の提案受注による
請負工事及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っており、当該建物の完成引渡し後に連結子会
社フジ・アメニティサービス株式会社が、これを家主から一括借上し一般入居者に転貸する事業を行ってお
ります。
一括借上賃貸契約期間は大部分が20年間であり、賃貸契約期間中はいつでも家主からの解約が可能な契約
となっております。また、期間中に家主に支払う賃借料は当該建物の満室時における一般入居者への賃貸料
をもとに決定し、主として２年ごとに市場相場を反映した見直しを行う契約としております。
上記未経過リース料には、当社の連結子会社フジ・アメニティサービス株式会社の一括借上契約におい
て、連結会計年度末時点より賃料の見直しを行うまでの借上賃料が固定されているものについて記載してお
ります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。資金調達については銀行等から
の借入及び社債発行による方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、主として顧客から受注する建築請負工事に伴うものであ
り、顧客の信用リスクに晒されております。
当社では、建築請負工事の受注契約時に顧客の信用状況について十分に把握することで信用リスクの管理を
行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有する
企業の株式であり、時価については定期的に取締役会に報告されております。
また、顧客に対して長期貸付金を有しております。当該長期貸付金は、過年度において顧客の住宅ローンの
一部として貸し付けを行ったものであり、回収に問題が生じた場合は、督促状を発送等すると共に回収状況に
ついて経営企画部長に報告されることになっております。
営業債務である支払手形・工事未払金及び電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であり、返済期間は主として５年以内であります。変動金
利による借入金は、金利の変動リスクに晒されております。当社では、各金融機関ごとの借入金利の一覧表を
毎月部門長会議に報告することで、借入金利の変動状況をモニタリングしております。
また、営業債務、借入金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、当社財務部が資金計画表を作成す
る等の方法により資金管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
（4）信用リスクの集中
当社グループの取引先は、主として個人であるため、当連結会計年度の連結決算日において、該当事項はあ
りません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（1）投資有価証券(*2） 482,172 482,172 －
（2）長期貸付金 49,516
△2,419
貸倒引当金(*3）
47,097 47,097 －
資産計 529,269 529,269 －
（1）リース債務（流動負債） 44,205 44,205 －
（2）社債（１年内償還予定の社債
2,725,000 2,722,907 △2,092
を含む）
（3）長期借入金（１年内返済予定
76,869,297 76,863,985 △5,311
の長期借入金を含む）
（4）リース債務（固定負債） 154,626 154,626 －
負債計 79,793,129 79,785,725 △7,403
(*1）「現金」は記載を省略しており、「預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金」、「支払手形・工事未払
金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資
有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区 分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 28,639
(*3）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（1）投資有価証券(*2） 435,505 435,505 －
（2）長期貸付金 43,421
△2,204
貸倒引当金(*3）
41,216 41,216 －
資産計 476,721 476,721 －
（1）リース債務（流動負債） 45,325 47,521 2,196
（2）社債（１年内償還予定の社債
1,875,000 1,870,686 △4,313
を含む）
（3）長期借入金（１年内返済予定
79,787,936 79,673,981 △113,955
の長期借入金を含む）
（4）リース債務（固定負債） 109,300 105,293 △4,007
負債計 81,817,562 81,697,482 △120,079
(*1）「現金」は記載を省略しており、「預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金」、「支払手形・工事未払
金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区 分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 28,639
(*3）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 20,325,741 － － －
受取手形 113,114 － － －
完成工事未収入金 664,213 － － －
長期貸付金 4,584 18,863 22,382 3,686
合計 21,107,653 18,863 22,382 3,686
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 19,644,839 － － －
受取手形 52,370 － － －
完成工事未収入金 289,279 － － －
長期貸付金 4,476 18,646 20,298 －
合計 19,990,965 18,646 20,298 －
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（注）２．社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 8,593,550 － － － － －
社債 850,000 725,000 600,000 350,000 200,000 －
長期借入金 18,737,802 31,214,581 8,210,049 3,944,354 2,202,675 12,559,834
リース債務 44,205 45,325 46,476 47,659 15,164 －
合計 28,225,558 31,984,906 8,856,525 4,342,013 2,417,840 12,559,834
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 7,271,520 － － － － －
社債 725,000 600,000 350,000 200,000 － －
長期借入金 21,145,435 20,807,152 12,740,693 7,502,141 3,010,404 14,582,109
リース債務 45,325 46,476 47,659 15,164 － －
合計 29,187,280 21,453,628 13,138,352 7,717,306 3,010,404 14,582,109
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
時 価
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 435,505 － － 435,505
資産計 435,505 － － 435,505
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
時 価
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 41,216 － 41,216
資産計 － 41,216 － 41,216
リース債務（流動負債） － 47,521 － 47,521
社債
－ 1,870,686 － 1,870,686
（１年内償還予定の社債を含む）
長期借入金
－ 79,673,981 － 79,673,981
（１年内返済予定の長期借入金含む）
リース債務（固定負債） － 105,293 － 105,293
負債計 － 81,697,482 － 81,697,482
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、連結貸借対照表価額から貸倒見積り高を控除した金額に近似しているため、
当該価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（流動負債）及びリース債務（固定負債）
元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債（１年内償還予定の社債を含む）
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した
利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金のう
ち変動金利によるものは、短期間で金利を見直していることにより、時価が帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額によっておりレベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
種類 連結貸借対照表計上額（千円) 取得原価（千円） 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(1）株式 128,566 115,818 12,748
(2）債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 128,566 115,818 12,748
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(1）株式 353,605 389,615 △36,009
(2）債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 353,605 389,615 △36,009
合計 482,172 505,433 △23,261
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 28,639千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
種類 連結貸借対照表計上額（千円) 取得原価（千円） 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(1）株式 140,021 115,817 24,203
(2）債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 140,021 115,817 24,203
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(1）株式 295,483 389,615 △94,131
(2）債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 295,483 389,615 △94,131
合計 435,505 505,432 △69,927
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 28,639千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券につきまして31,130千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っており
ます。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、一定期間にわたり30%以上50%未満下落した状態にある場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を
行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
新株予約権戻入益 35,668千円 296千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
第５回新株予約権
当社社外取締役 2名
当社監査役 3名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 506名
子会社従業員 54名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 817,000株
ションの数（注）
付与日 2016年７月29日
権利確定条件 付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間はありません。
自 2018年８月１日
権利行使期間
至 2022年５月31日
（注） 株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第５回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 44,000
権利確定 －
権利行使 －
失効 4,000
未行使残 40,000
② 単価情報
第５回新株予約権
権利行使価格 （円） 730
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な
（円） 74
評価単価
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産 937,606千円 800,323千円
貸倒引当金 9,681 11,621
未払事業税 88,465 102,997
賞与引当金 96,838 98,414
役員株式給付引当金 7,870 －
株式給付引当金 40,363 －
連結会社間内部利益消去 318,601 503,936
その他有価証券評価差額金 11,026 28,823
286,612 674,166
その他
繰延税金資産小計
1,797,065 2,220,281
△48,149 △65,197
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,748,915 2,155,083
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,903 △7,411
△56,676 △133,337
その他
繰延税金負債合計 △60,580 △140,748
繰延税金資産の純額 1,688,335 2,014,335
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9 0.9
住民税均等割
0.4 0.3
その他
1.9 1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.8 33.6
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から38年と見積り、割引率は0.892％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 27,384千円 27,628千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 244 246
資産除去債務の履行による減少額 － －
その他増減額（△は減少） － －
期末残高 27,628 27,874
（賃貸等不動産関係）
主として大阪府下及び周辺地域において、当社では、中古住宅アセット事業に係る賃貸等不動産を有しており、
当社の連結子会社であるフジ・アメニティサービス株式会社では、賃貸集合住宅等の賃貸等不動産を有しておりま
す。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,346,474千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費
用は売上原価に計上）の利益であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
1,438,968千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）の利益であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 24,241,544 25,609,880
期中増減額 1,368,336 4,408,758
期末残高 25,609,880 30,018,639
期末時価 25,632,428 29,980,250
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は中古住宅アセット事業に伴う土地・建物の増加額
（1,465,915千円）及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅事業に伴う土地・建物の増加額（2,510,822千
円）であり、主な減少額は所有目的変更に伴う土地・建物の振替による減少額（1,505,106千円）、減
価償却による減少額（414,123千円）及び売却による減少額（688,635千円）であります。当連結会計年
度の主な増加額は中古住宅アセット事業に伴う土地・建物の増加額（3,875,005千円）及びサービス付
き高齢者向け賃貸住宅事業に伴う土地・建物の増加額（3,960,974千円）であり、主な減少額は所有目
的変更に伴う土地・建物の振替による減少額（1,946,998千円）、減価償却による減少額（488,713千
円）及び売却による減少額（985,987千円）であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の
評価時点から、重要な変動が生じていない場合には、当該評価額によっております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 事業区分
至 2022年３月31日）
自由設計住宅等 33,647,584
分譲マンション 7,988,518
分譲住宅
土地販売 3,752,641
小 計 45,388,745
中古住宅（一戸建） 2,826,992
中古住宅（マンション） 21,079,158
住宅流通
その他 22,445
小 計 23,928,595
賃貸住宅等建築請負 2,341,501
サービス付き高齢者向け賃貸住宅 3,322,276
土地有効活用
個人投資家向け一棟売賃貸アパート 18,127,435
小 計 23,791,213
賃貸料収入 17,391,178
サービス付き高齢者向け賃貸住宅事業収入 5,552,684
賃貸及び管理
管理手数料収入 885,278
小 計 23,829,141
建築請負 1,761,184
建設関連
小 計 1,761,184
合 計 118,698,880
一時点で移転される財 87,640,489
顧客との契約から
生じる収益
一定の期間にわたり移転されるサービス 8,114,527
その他の収益 22,943,863
外部顧客への売上高 118,698,880
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは分譲住宅事業、住宅流通事業、土地有効活用事業、賃貸及び管理事業、建設関連事業を行って
おります。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融
要素は含まれておりません。
・分譲住宅事業
分譲住宅事業は、主に自由設計住宅等、分譲マンション及び土地販売に区分され、主な収益は以下のとおり
認識しております。
（自由設計住宅等）
自由設計住宅等は、主として宅地を販売した顧客と一定期間内に当該宅地に建物を建築するための建築工事
請負契約を締結し、当該契約に基づき住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客との建築条件付土地売買契
約と建築工事請負契約に基づき建物完成時に土地建物を同時に引渡す義務を負っております。当該履行義務
は、物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
取引価格は、建築条件付土地売買契約及び建築工事請負契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は
売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時期に売買代金の残代金全額の支払いを受けて
おります。
（分譲マンション）
分譲マンションの販売は、当社で設計・建築した各分譲住戸を顧客へ販売する事業であり、顧客との不動産
売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時
点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
取引価格は、不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日と
しているため、物件引渡しと同時期に売買代金の残代金全額の支払いを受けております。
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（土地販売）
土地販売は、仕入・造成した土地を分譲地として区画割りを実施した宅地を顧客へ販売する事業であり、顧
客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務の充足時期、取
引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記の分譲マンションと同様であります。
・住宅流通事業
住宅流通事業は、主として中古住宅を仕入れ、当社にてリフォームを行い顧客へ販売する事業であり、顧客
との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務の充足時期、取引
価格の決定方法、収益認識時期等については、上記分譲住宅事業の分譲マンションと同様であります。
・土地有効活用事業
土地有効活用事業は、主として個人投資家向け一棟売賃貸アパートの不動産販売並びに賃貸住宅等建築請負
及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅の建築請負工事に区分され、主な収益は以下のとおり認識しておりま
す。
（個人投資家向け一棟売賃貸アパート）
一棟売賃貸アパートの販売は、用地の仕入から、造成、設計、施工までを行った一棟売賃貸アパートを販売
する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行
義務の充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記分譲住宅事業の分譲マンションと
同様であります。
（賃貸住宅等建築請負及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅）
賃貸住宅等建築請負及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅の建築請負工事は、顧客保有の土地において賃貸
マンション・アパート、賃貸用戸建住宅、サービス付き高齢者向け賃貸住宅等の建築工事を請け負う事業であ
り、顧客との建築工事請負契約に基づき建築工事を行う義務を負っております。
当該契約においては、当社が義務を履行するにつれて資産が生じるまたは資産価値が増加し、また資産価値
の創出・増加に伴い顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足されるもので
あり、契約期間にわたる工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、見積総原価
に占める発生原価の割合で合理的に見積もることができると考えられることからインプット法によっておりま
す。
取引価格は、建築工事請負契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は請負代金全額の受領日と同日
としているため、建物引渡しと同時期に請負代金の残代金全額の支払いを受けております。
・賃貸及び管理事業
賃貸及び管理事業は、主に自社保有物件及び土地有効活用事業にリンクした貸住宅等の賃貸料収入及び分譲
マンション等の管理手数料収入に区分され、主な収益は以下のとおり認識しております。
（管理手数料収入）
管理手数料収入は、当社が販売する分譲マンション等の管理を行う事業であり、顧客とのマンション管理委
託契約に基づき当該サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、契約期間にわたるマンショ
ンの全般的な維持管理であり、当社が義務を履行するにつれ顧客が便益を享受することができることから、一
定期間にわたり充足されるものであり、契約期間経過毎に収益を計上しております。
取引価格は、マンション管理委託契約により決定され、本履行義務の一部を外部業者へ再委託を行っており
ますが、当社が主たる責任を有しているため、取引価格の全額を収益として認識し契約期間の経過に応じて顧
客より支払いを受けております。
・建設関連事業
建設関連事業は、「雄健建設株式会社」及び「関西電設工業株式会社」にて行っており、顧客保有の土地・
資産に建物・設備等の建築工事を請け負う事業であり、顧客との工事請負契約に基づき工事を行う義務を負っ
ております。当該履行義務の充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記土地有効活
用事業の建築請負工事と同様であります。ただし、重要性を勘案し一部請負工事においては引渡しの一時点に
おいて収益を計上しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
契約負債 当連結会計年度
期首残高 4,616,979
期末残高 4,310,043
（注）連結財務諸表上、契約負債は「契約負債」及び「前受金」として計上しております。「契約負債」
は主に、建築工事請負契約に基づき建築工事を行う義務のうち、期末時点において履行義務を充足
していない残高であり、「前受金」は主に、不動産売買契約等に基づき物件引渡しを行う義務のう
ち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度において認識し
た収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは4,440,339千円であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。したがって、当社は、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「分譲住宅
事業」、「住宅流通事業」、「土地有効活用事業」、「賃貸及び管理事業」及び「建設関連事業」の５区分を報告
セグメントとしております。
「分譲住宅事業」は、自由設計の新築戸建住宅及び分譲マンションの販売並びに一戸建注文住宅の建築請負工事
を行っております。「住宅流通事業」は、中古住宅の販売及び不動産の仲介を行っております。「土地有効活用事
業」は、土地所有者が保有する遊休地などに木造賃貸アパートやサービス付き高齢者向け賃貸住宅等を建築する提
案受注による請負工事及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っております。「賃貸及び管理事業」
は、不動産の賃貸及び管理を行っております。「建設関連事業」は、建築請負工事及びその関連工事等を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
分譲住宅 住宅流通 土地有効活用 賃貸及び管理 建設関連
売上高
外部顧客への売上高
40,241,875 32,789,809 24,401,664 21,728,753 2,379,416 121,541,518
セグメント間の内部売上高又は
－ － 1,692,397 － － 1,692,397
振替高
計 40,241,875 32,789,809 26,094,061 21,728,753 2,379,416 123,233,916
セグメント利益
395,624 505,418 2,309,967 2,584,707 22,945 5,818,663
セグメント資産 68,827,198 10,963,230 14,991,397 26,669,812 2,594,881 124,046,520
その他の項目
減価償却費 396,426 53,032 42,863 478,261 4,044 974,628
有形固定資産及び無形固定資産
1,896,357 25,058 234,335 4,791,775 195 6,947,723
の増加額
（注）追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えましたが、この
変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
分譲住宅 住宅流通 土地有効活用 賃貸及び管理 建設関連
売上高
外部顧客への売上高 45,388,745 23,928,595 23,791,213 23,829,141 1,761,184 118,698,880
セグメント間の内部売上高又は
－ － 2,984,580 － 693,361 3,677,941
振替高
計 45,388,745 23,928,595 26,775,794 23,829,141 2,454,545 122,376,822
セグメント利益 1,475,863 1,280,376 2,365,656 2,766,908 112,115 8,000,920
セグメント資産 65,429,042 13,470,162 17,136,598 31,234,878 2,174,994 129,445,676
その他の項目
減価償却費 362,641 44,739 50,192 556,410 3,381 1,017,364
有形固定資産及び無形固定資産
164,687 33,030 2,319 7,531,032 409 7,731,479
の増加額
（注）追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えましたが、この
変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 123,233,916 122,376,822
セグメント間取引消去 △1,692,397 △3,677,941
連結財務諸表の売上高 121,541,518 118,698,880
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,818,663 8,000,920
セグメント間取引消去 △162,835 △588,149
全社費用（注） △1,668,914 △1,541,630
連結財務諸表の営業利益 3,986,912 5,871,140
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 124,046,520 129,445,676
全社資産（注） 23,547,545 24,066,704
連結財務諸表の資産合計 147,594,065 153,512,381
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費 974,628 1,017,364 98,274 88,728 1,072,902 1,106,093
有形固定資産及び無
6,947,723 7,731,479 △609,063 79,725 6,338,659 7,811,204
形固定資産の増加額
（注）減価償却費の調整額は本社建物等に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額
は、本社建物等の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
分譲住宅 住宅流通 土地有効活用 賃貸及び管理 建設関連 全社・消去 合計
18,388 18,388
減損損失 － － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
分譲住宅 住宅流通 土地有効活用 賃貸及び管理 建設関連 全社・消去 合計
53,794 53,794
減損損失 － － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
分譲住宅 住宅流通 土地有効活用 賃貸及び管理 建設関連 全社・消去 合計
41,517 41,517
当期償却額 － － － － －
230,424 230,424
当期末残高 － － － － －
（注）「建設関連」の報告セグメントにおいて、のれんの減損損失を18,388千円計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
分譲住宅 住宅流通 土地有効活用 賃貸及び管理 建設関連 全社・消去 合計
38,448 38,448
当期償却額 － － － － －
138,180 138,180
当期末残高 － － － － －
（注）「建設関連」の報告セグメントにおいて、のれんの減損損失を53,794千円計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
賃貸不動
（被所有）
役員及びそ 賃貸不動産
今井寛美 － － 無職 産の賃借 18,445 － －
の近親者 の管理
直接 0.1％
料の支払
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
賃貸不動
（被所有）
役員及びそ 賃貸不動産
今井寛美 － － 無職 産の賃借 18,263 － －
の近親者 の管理
直接 0.1％
料の支払
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
今井寛美氏との取引は、一般の取引条件と同様に決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,162.92円 1,232.36円
１株当たり当期純利益 66.00円 107.68円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 －円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２．「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託口が保有する当社株式を、「１株当た
り純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度
1,173千株、当連結会計年度864千株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,109千株、当連結会計年度914千株）。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 2,358,813 3,869,383
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,358,813 3,869,383
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 35,740 35,935
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） － －
（ －） （ －）
（うち新株予約権（千株））
2017年８月８日開催の取締 2017年８月８日開催の取締
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
役会において決議された新株 役会において決議された新株
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
予約権 予約権
新株予約権の個数 88個 新株予約権の個数 80個
普通株式 44,000株 普通株式 40,000株
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とし、資本効率を向上させるため、また、株主の皆
様への一層の利益還元を目的として、自己株式の取得を行います。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類
当社普通株式
(2) 取得する株式の総数
300,000株（上限）
（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合0.83％）
(3) 株式の取得価額の総額
195百万円（上限）
(4) 取得する期間
2022年５月11日から2022年７月26日まで
(5) 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
600,000 400,000
フジ住宅株式会社 第９回無担保社債 2019年３月25日 なし 2024年３月25日
0.77
(200,000) (200,000)
375,000 125,000
フジ住宅株式会社 第10回無担保社債 2019年９月25日 なし 2022年９月22日
0.92
(250,000) (125,000)
350,000 250,000
フジ住宅株式会社 第11回無担保社債 2019年９月25日 なし 2024年９月25日
0.71
(100,000) (100,000)
900,000 700,000
フジ住宅株式会社 第12回無担保社債 2020年６月25日 0.85 なし 2025年６月25日
(200,000) (200,000)
500,000 400,000
フジ住宅株式会社 第13回無担保社債 2021年２月10日 1.11 なし 2026年２月10日
(100,000) (100,000)
2,725,000 1,875,000
合計 － － － －
(850,000) (725,000)
（注）１．当期末残高の（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
725,000 600,000 350,000 200,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 8,593,550 7,271,520 0.72 －
１年以内に返済予定の長期借入金 18,737,802 21,145,435 0.83 －
１年以内に返済予定のリース債務 44,205 45,325 － －
2023年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 58,131,494 58,642,500 0.82
～ 2044年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 154,626 109,300 － －
その他有利子負債
１年以内に支払予定の長期未払金 310,122 327,891 － －
長期未払金（１年以内に支払予定のものを除く。） 1,019,561 762,743 － 2026年
合計 86,991,363 88,304,717 － －
（注）１．上記の平均利率は、期末時点の各借入金残高とそれに対応する利率の加重平均に基づき算定しております。
２．リース債務及びその他有利子負債の平均利率については、リース料総額及びその他有利子負債に含まれる利
息相当額を控除する前の金額でリース債務及びその他有利子負債を連結貸借対照表に計上しているため、ま
たは、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載してお
りません。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期未払金（１年以内に支払予定のも
のを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 20,807,152 12,740,693 7,502,141 3,010,404
リース債務 46,476 47,659 15,164 －
その他有利子負債 327,891 327,891 106,961 －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 26,798,477 56,434,408 81,800,589 118,698,880
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） 1,644,959 3,474,461 4,573,645 5,827,210
親会社株主に帰属する四半期（当期）
1,101,017 2,331,689 3,038,621 3,869,383
純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 30.80 64.96 84.59 107.68
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 30.80 34.20 19.64 23.09
（注）１株当たり当期純利益の算定上、株式交付信託が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
15,927,847 13,977,718
現金及び預金
284,217
完成工事未収入金 －
103,885
契約資産 －
※１ 15,657,192 ※１ 22,091,473
販売用不動産
※１ 29,483,410 ※１ 27,027,048
仕掛販売用不動産
※１ 34,023,179 ※１ 31,838,137
開発用不動産
47,695
未成工事支出金 －
32,096 32,232
貯蔵品
658,758 683,337
前渡金
337,094 329,810
前払費用
443,974 669,465
その他
△ 11,585 △ 11,951
貸倒引当金
96,836,186 96,788,852
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 10,269,828 ※１ 10,228,915
建物
△ 1,779,336 △ 1,978,614
減価償却累計額
※１ 8,490,492 ※１ 8,250,300
建物（純額）
151,372 162,638
構築物
△ 53,852 △ 63,291
減価償却累計額
97,519 99,346
構築物（純額）
機械及び装置 248,159 248,159
△ 24,815 △ 69,484
減価償却累計額
223,343 178,674
機械及び装置（純額）
車両運搬具 268 268
△ 250 △ 268
減価償却累計額
18 0
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 937,087 914,161
△ 669,937 △ 733,786
減価償却累計額
267,149 180,374
工具、器具及び備品（純額）
※１ 17,219,752 ※１ 18,016,765
土地
207,896 207,896
リース資産
△ 53,938 △ 113,241
減価償却累計額
153,957 94,654
リース資産（純額）
11,890 24,546
建設仮勘定
26,464,123 26,844,662
有形固定資産合計
無形固定資産
27,368 25,141
商標権
154,331 171,055
ソフトウエア
181,699 196,196
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
510,811 464,144
投資有価証券
※１ 1,764,742 ※１ 1,764,742
関係会社株式
1,249,790 1,279,476
繰延税金資産
49,516 43,421
長期貸付金
668,812 786,118
長期前払費用
890,180 898,010
その他
△ 2,419 △ 2,204
貸倒引当金
5,131,434 5,233,707
投資その他の資産合計
31,777,256 32,274,567
固定資産合計
128,613,443 129,063,420
資産合計
負債の部
流動負債
4,276 13,875
支払手形
1,448,232 1,275,672
電子記録債務
1,452,872
契約負債 －
3,604,673 6,217,579
工事未払金
8,053,550 6,895,520
短期借入金
17,004,984 19,376,891
１年内返済予定の長期借入金
850,000 725,000
１年内償還予定の社債
44,205 45,325
リース債務
1,468,637 1,208,313
未払金
229,007 217,130
未払費用
799,211 726,938
未払法人税等
3,902 2,188
前受収益
3,369,956 3,318,465
前受金
2,326,766
未成工事受入金 －
468,742 529,476
預り金
259,900 262,900
賞与引当金
25,705
役員株式給付引当金 －
131,820
株式給付引当金 －
6,950 8,380
その他
40,100,523 42,276,529
流動負債合計
固定負債
1,875,000 1,150,000
社債
50,714,410 48,291,263
長期借入金
154,626 109,300
リース債務
27,628 27,874
資産除去債務
52,645 52,645
再評価に係る繰延税金負債
1,042,771 776,669
その他
53,867,081 50,407,754
固定負債合計
93,967,605 92,684,284
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
4,872,064 4,872,064
資本金
資本剰余金
2,232,735 2,232,735
資本準備金
3,430,270 3,430,270
その他資本剰余金
5,663,006 5,663,006
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
22,700,000 23,000,000
別途積立金
2,072,505 3,400,989
繰越利益剰余金
24,772,505 26,400,989
利益剰余金合計
自己株式 △ 712,734 △ 557,449
34,594,842 36,378,610
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 27,164 △ 77,338
74,904 74,904
土地再評価差額金
47,739
評価・換算差額等合計 △ 2,434
3,256 2,960
新株予約権
34,645,838 36,379,135
純資産合計
128,613,443 129,063,420
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
88,183,900 87,015,138
不動産販売高
10,574,575 8,656,889
工事売上高
1,129,334 1,052,057
賃貸及び管理収入
367,270 421,107
その他の売上高
100,255,081 97,145,192
売上高合計
売上原価
78,568,220 76,319,533
不動産販売原価
8,514,617 6,891,231
工事売上原価
477,205 454,030
賃貸及び管理原価
87,560,043 83,664,795
売上原価合計
12,695,037 13,480,396
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,441,305 1,066,861
販売手数料
1,679,664 1,427,296
広告宣伝費
42,893 47,561
販売促進費
136,808 137,349
役員報酬
2,705,731 2,669,625
給料及び賞与
130,449 130,331
賞与引当金繰入額
19,345
役員株式給付引当金繰入額 －
77,439
株式給付引当金繰入額 －
453,544 453,670
法定福利費
744,909 615,200
租税公課
151,400 155,200
事業税
625,018 517,148
消費税等
333,417 334,508
減価償却費
389,492 317,482
賃借料
1,615 366
貸倒引当金繰入額
1,759,760 1,689,509
その他
10,692,796 9,562,113
販売費及び一般管理費合計
2,002,241 3,918,283
営業利益
営業外収益
1,215 1,066
受取利息
12,693 14,131
受取配当金
72,460 55,861
受取賃貸料
133,165 168,298
受取手数料
23,927 40,256
違約金収入
77,728 63,148
その他
321,191 342,761
営業外収益合計
営業外費用
717,796 688,554
支払利息
4,172 4,260
社債利息
21,833
社債発行費 －
12,400
コミットメントフィー －
74,591 18,575
その他
818,393 723,791
営業外費用合計
1,505,039 3,537,254
経常利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※１ 127,749 ※１ 329,715
固定資産売却益
35,668 296
新株予約権戻入益
163,417 330,011
特別利益合計
特別損失
※２ 77,945 ※２ 10,120
固定資産売却損
※３ 24,210 ※３ 49,549
固定資産除却損
31,130
－
投資有価証券評価損
133,286 59,669
特別損失合計
1,535,169 3,807,595
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,172,300 1,234,400
△ 687,808 △ 33,193
法人税等調整額
484,491 1,201,206
法人税等合計
1,050,678 2,606,389
当期純利益
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【不動産販売原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
用地買収費 42,880,723 54.6 37,101,701 48.6
造成工事費 3,608,491 4.6 4,913,192 6.4
建物外注費 25,267,102 32.1 29,344,204 38.5
建物購入費 4,686,287 6.0 3,367,187 4.4
経費 2,125,615 2.7 1,593,247 2.1
計 78,568,220 100.0 76,319,533 100.0
（注）原価計算の方法……個別原価計算によっております。
【工事売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
外注費 7,886,095 92.6 6,445,081 93.5
経費 628,522 7.4 446,150 6.5
計 8,514,617 100.0 6,891,231 100.0
（注）原価計算の方法……個別原価計算によっております。
【賃貸及び管理原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
経費 477,205 100.0 454,030 100.0
計 477,205 100.0 454,030 100.0
（注）原価計算の方法……個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 4,872,064 2,232,735 3,588,635 5,821,371 22,300,000 2,389,213 24,689,213
当期変動額
別途積立金の積立 400,000 △ 400,000 －
剰余金の配当
△ 967,386 △ 967,386
当期純利益 1,050,678 1,050,678
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 158,364 △ 158,364
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 158,364 △ 158,364 400,000 △ 316,707 83,292
当期末残高 4,872,064 2,232,735 3,430,270 5,663,006 22,700,000 2,072,505 24,772,505
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 △ 1,005,438 34,377,210 △ 105,607 74,904 △ 30,702 42,124 34,388,631
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当
△ 967,386 △ 967,386
当期純利益 1,050,678 1,050,678
自己株式の取得 △ 93 △ 93 △ 93
自己株式の処分
292,797 134,432 134,432
株主資本以外の項目の当期変
78,442 － 78,442 △ 38,868 39,574
動額（純額）
当期変動額合計 292,704 217,631 78,442 － 78,442 △ 38,868 257,206
当期末残高 △ 712,734 34,594,842 △ 27,164 74,904 47,739 3,256 34,645,838
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高
4,872,064 2,232,735 3,430,270 5,663,006 22,700,000 2,072,505 24,772,505
当期変動額
別途積立金の積立 300,000 △ 300,000 －
剰余金の配当 △ 977,906 △ 977,906
当期純利益
2,606,389 2,606,389
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 300,000 1,328,483 1,628,483
当期末残高 4,872,064 2,232,735 3,430,270 5,663,006 23,000,000 3,400,989 26,400,989
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 △ 712,734 34,594,842 △ 27,164 74,904 47,739 3,256 34,645,838
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 977,906 △ 977,906
当期純利益 2,606,389 2,606,389
自己株式の処分
155,284 155,284 155,284
株主資本以外の項目の当期変
△ 50,174 － △ 50,174 △ 296 △ 50,470
動額（純額）
当期変動額合計 155,284 1,783,768 △ 50,174 － △ 50,174 △ 296 1,733,297
当期末残高
△ 557,449 36,378,610 △ 77,338 74,904 △ 2,434 2,960 36,379,135
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない 時価法
株式等以外のもの （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない
移動平均法による原価法
株式等
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
開発用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。ただし、2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 10～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 10年
車両運搬具 ３年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4）長期前払費用
定額法
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく当社グループの役員（社外役員を除く。）への当社株式の交付に備えるため、株
式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）株式給付引当金
従業員株式交付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、約束した財又
はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事
項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
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７ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
資産取得に係る控除対象外消費税等のうち棚卸資産に係るものについては、発生事業年度の期間費用として
処理し、固定資産に係るものについては、原則として一括して長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行
うこととしております。
（重要な会計上の見積り）
（棚卸不動産の評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
棚卸不動産 79,163,782 80,956,660
（注）棚卸不動産の内訳は、販売用不動産、仕掛販売用不動産及び開発用不動産であります。
２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は不動産を販売するという事業の性質上、戸建住宅、分譲マンション、中古住宅、個人投資家向け一
棟売賃貸アパート等の土地及び建物を棚卸不動産として保有しております。
棚卸不動産の評価は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。期末時点の販売可能価
額から見積追加原価及び見積販売経費を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合は、正味売却価額と簿価
との差額を棚卸不動産評価損として簿価を切り下げており、売上原価にて、前事業年度において3,105,957
千円、当事業年度において1,085,221千円の棚卸不動産評価損を計上しております。
販売可能価額は、近隣の取引事例や直近の販売実績等を参照し、販売可能性を考慮した価額として、各営
業責任者の承認を得て決定しております。見積追加原価は、過年度の類似工事実績に加え、期末時点での宅
地開発の進捗状況や宅地造成工事等のコストアップなど、取引業者から取得した最新の見積り情報を反映
し、算出しております。見積販売経費は、過年度の実績を基に平均金額を算出しております。
なお、棚卸不動産の評価の見積りは、翌事業年度に影響を与えるものではないと判断しております。今
後、開発計画時に予期し得なかった事象の発生に伴う工事の長期化や中断、新型コロナウイルス感染症の拡
大による影響やその他不動産市況の悪化等が発生した場合には、結果として当初想定の利益が見込めなくな
り、翌事業年度に追加で評価損が計上される可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、土地有効活用セグメント
における請負工事契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、そ
れ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度の期首より、一定の期間にわたり充足される
履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時
点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗
率の見積り方法は、見積り総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、収益認識
会計基準等の適用による、当事業年度の損益及び期首繰越利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工
事未収入金」は当事業年度より「契約資産」として表示することとし、「流動負債」に表示していた「未成工事受
入金」は当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（有形固定資産から販売用不動産への振替）
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えました。その内容は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 508,578千円 590,027千円
土地 996,527 1,356,970
計 1,505,106 1,946,998
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2019年５月８日に当社グループの中期計画である「中期利益計画について（2020年３月期～2022年３月
期）」を公表しました。当社グループの役員は本中期計画達成のための重要な役割を担っていることから、役員の
業績達成に対する意欲をより高めるインセンティブ効果とその成果に報いることを目的としており、またストッ
ク・オプション制度と比較し事務負担の軽減を図れることから、自己株式を利用したインセンティブ・プランとし
て、「役員向け株式交付信託制度」（以下「本役員向け制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本役員向け制度の導入に際し制定した役員向け株式交付規程に基づき、当社グループの役員に対し当社株式を
交付する仕組みであります。
将来交付する株式をあらかじめ取得するために、当社は株式交付信託の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度38,690千円、73,000株、当事業年
度12,985千円、24,500株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社グループの従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参
画意識を持たせ、中長期的な業績向上に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目
的として、「従業員向け株式交付信託制度」（以下「本従業員向け制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本従業員向け制度の導入に際し制定した従業員向け株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グルー
プの従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。
将来交付する株式をあらかじめ取得するために、当社は株式交付信託の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度233,512千円、468,900株、当事業
年度103,932千円、208,700株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその
影響や程度が異なるものの、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。な
お、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変
化が生じた場合、当社の財政状況、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
販売用不動産 2,893,352千円 6,194,863千円
仕掛販売用不動産 11,189,942 10,517,452
開発用不動産 24,237,472 22,289,617
建物 5,825,896 5,677,539
土地 14,333,251 14,589,284
関係会社株式 1,674,742 1,674,742
計 60,154,657 60,943,499
短期借入金 1,441,200千円 1,494,200千円
１年内返済予定の長期借入金 14,265,896 15,618,759
長期借入金 42,580,075 41,627,664
計 58,287,172 58,740,624
２ 保証債務
（債務保証）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
＊ 顧客の住宅つなぎローンに対する保証
1,986,190千円 2,596,970千円
フジ・アメニティサービス㈱（借入債務) 200,000 287,722
計 2,186,190 2,884,692
＊ 当社の分譲住宅引渡し時点において、顧客の住宅ローンに係るつなぎローン資金（金融機関の抵当権設定
前に当社が受領するローン資金）を受領しております。物件の引渡し後、顧客が住所移転を完了し、物件の
所有権移転が行われ、その後融資金融機関が抵当権の設定をするまでの期間（平均20日から40日程度）、当
該つなぎローンの融資金融機関に対し連帯保証を行っております。
３ コミットメントライン契約
当社は、運転資金及び中古住宅等の取得資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコ
ミットメントライン契約並びにコミット型タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実
行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 21,850,000千円 23,050,000千円
借入実行残高 12,384,652 12,458,418
差引額 9,465,348 10,591,582
コミット型タームローンの借入可能枠 3,585,280千円 8,992,500千円
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（損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物、土地 127,749千円 329,715千円
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物、土地 77,945千円 10,120千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 23,857千円 49,549千円
工具、器具及び備品 353 0
計 24,210 49,549
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,764,742千円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,764,742千円）は、市場価格のない株式等
のため、時価を記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産 937,606千円 800,323千円
貸倒引当金 4,288 4,334
賞与引当金 79,581 80,499
役員株式給付引当金 5,923 －
株式給付引当金 35,682 －
未払事業税 52,280 47,123
227,575 447,801
その他
繰延税金資産小計
1,342,936 1,380,082
△41,761 △59,690
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,301,175 1,320,391
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,903 △7,411
△47,481 △33,504
その他
繰延税金負債合計 △51,385 △40,915
繰延税金資産の純額 1,249,790 1,279,476
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）及び当事業年度（2022年３月31日）は、法定実効税率と税効果会計適用後の
法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とし、資本効率を向上させるため、また、株主の
皆様への一層の利益還元を目的として、自己株式の取得を行います。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類
当社普通株式
(2) 取得する株式の総数
300,000株（上限）
（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合0.83％）
(3) 株式の取得価額の総額
195百万円（上限）
(4) 取得する期間
2022年５月11日から2022年７月26日まで
(5) 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 8,490,492 1,184,584 1,002,694 422,082 8,250,300 1,978,614
構築物 97,519 13,796 2,267 9,701 99,346 63,291
機械及び装置 223,343 － － 44,668 178,674 69,484
車両運搬具 18 － － 18 ０ 268
有形
固定 工具、器具及び備品 267,149 41,119 5,471 122,422 180,374 733,786
資産
17,219,752 18,016,765
土地 2,839,476 2,042,462 － －
(127,550) (127,550)
リース資産 153,957 － － 59,302 94,654 113,241
建設仮勘定 11,890 1,250,749 1,238,092 － 24,546 －
26,464,123 26,844,662
計 5,329,725 4,290,989 658,196 2,958,688
(127,550) (127,550)
商標権 27,368 1,816 － 4,043 25,141
無形
固定
ソフトウェア 154,331 75,258 － 58,534 171,055
資産
計 181,699 77,075 － 62,577 196,196
（注）１．「建物」「構築物」「工具、器具及び備品」「土地」及び「建設仮勘定」の増加は、主として中古住宅ア
セット事業に係るもの3,888,944千円、本社設備等に係るもの56,550千円並びに分譲住宅事業及び住宅流通
事業に係る販売センター設備等によるもの146,137千円であります。
２．「建物」及び「土地」の減少は、主として中古住宅アセット事業の棚卸資産への振替及び売却に係るもの
2,932,986千円であります。
３．「当期首残高」「当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31
日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を実施した再評価差額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 14,004 1,514 1,362 14,156
賞与引当金 259,900 262,900 259,900 262,900
役員株式給付引当金 25,705 － 25,705 －
株式給付引当金 131,820 － 131,820 －
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、すべての記載を省略できますが、一部重要性の高い科目につきまして記載
しております。
当事業年度末（2022年３月31日）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
① 棚卸資産
販売用不動産
区分 数量 金額（千円）
販売用土地 50,769.47㎡ 13,694,537
838戸
販売用建物 8,396,936
7棟
50,769.47㎡
計 22,091,473
838戸
７棟
仕掛販売用不動産
区分 数量（㎡） 金額（千円）
仕掛販売用土地 79,119.87 17,985,039
仕掛販売用建物 － 9,042,009
計 79,119.87 27,027,048
開発用不動産
区分 数量（㎡） 金額（千円）
開発用土地 174,125.18 31,838,137
計 174,125.18 31,838,137
（棚卸資産のうち土地の地域別残高内訳）
区分 数量（㎡） 金額（千円）
堺市堺区 12,670.57 5,243,861
大阪府吹田市 16,662.53 5,192,694
兵庫県尼崎市 20,030.25 5,049,090
兵庫県西宮市 17,963.00 4,527,800
大阪府岸和田市 34,327.17 4,113,743
大阪府枚方市 25,432.24 3,862,310
大阪市住吉区 6,664.31 3,768,878
大阪府東大阪市 16,038.89 2,860,538
堺市東区 12,925.24 2,806,399
和歌山県和歌山市 19,624.88 2,240,567
その他 121,675.44 23,851,829
計 304,014.52 63,517,714
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② 支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
富士建設株式会社 2,216
小西建設株式会社 9,036
株式会社クリーンアイランド 2,623
計 13,875
期日別内訳
期日 金額（千円）
2022年４月 726
〃 ５月 9,736
〃 ６月 2,162
〃 ７月 1,250
計 13,875
③ 電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社福田組 1,058,634
株式会社浅沼組 41,250
株式会社天建 31,164
株式会社山高工務店 17,492
株式会社上野組工業 13,856
その他 113,274
計 1,275,672
期日別内訳
期日 金額（千円）
2022年４月 46,186
〃 ５月 67,349
〃 ６月 1,087,448
〃 ７月 74,688
計 1,275,672
④ 工事未払金
相手先 金額（千円）
株式会社ナカノフドー建設 865,170
ナカザワ建販株式会社 284,245
マルコマ株式会社 190,838
株式会社南商店 108,767
三協テック株式会社 88,663
その他 4,679,894
計 6,217,579
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⑤ 短期借入金
借入先 金額（千円）
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 1,224,200
株式会社香川銀行 970,820
株式会社みずほ銀行 900,500
株式会社三井住友銀行 650,000
株式会社イオン銀行 520,000
株式会社伊予銀行 250,000
株式会社西日本シティ銀行 250,000
株式会社福岡銀行 250,000
株式会社中国銀行 225,000
株式会社第四北越銀行 200,000
株式会社池田泉州銀行 175,000
株式会社みなと銀行 150,000
株式会社南都銀行 150,000
株式会社徳島大正銀行 150,000
株式会社鳥取銀行 150,000
株式会社北國銀行 130,000
株式会社京都銀行 100,000
株式会社新生銀行 100,000
株式会社山陰合同銀行 100,000
株式会社富山第一銀行 100,000
株式会社肥後銀行 50,000
株式会社百十四銀行 50,000
株式会社福邦銀行 50,000
計 6,895,520
（注）１年内返済予定の長期借入金については、⑥長期借入金に記載のとおりであります。
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⑥ 長期借入金
借入先 金額（千円）
株式会社三井住友銀行 15,097,598 (2,126,021)
株式会社紀陽銀行 8,875,498 (1,293,400)
( 610,116)
株式会社みずほ銀行 6,599,025
株式会社池田泉州銀行 6,421,191 (1,085,537)
株式会社りそな銀行 4,848,000 (4,848,000)
株式会社みなと銀行 4,251,500 (1,731,500)
株式会社日本政策投資銀行 3,670,000 (1,200,000)
( 940,000)
株式会社関西みらい銀行 1,844,000
株式会社イオン銀行 1,352,100 (1,200,000)
( 155,000)
三井住友信託銀行株式会社 1,185,000
( －)
株式会社徳島大正銀行 1,110,000
( 291,000)
和歌山県信用農業協同組合連合会 1,086,000
( 296,000)
株式会社あおぞら銀行 1,039,000
( 174,000)
株式会社富山第一銀行 908,500
( 90,000)
株式会社南都銀行 900,000
( 247,600)
大阪府信用農業協同組合連合会 862,800
( 597,875)
兵庫県信用農業協同組合連合会 857,875
( 142,900)
株式会社百十四銀行 816,900
( 275,000)
株式会社北國銀行 775,000
( 421,996)
株式会社京都銀行 547,011
( 60,000)
株式会社伊予銀行 515,000
( 181,000)
株式会社四国銀行 502,000
( －)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 456,000
( 100,000)
株式会社肥後銀行 450,000
( 100,000)
株式会社山陰合同銀行 450,000
( 166,640)
株式会社中国銀行 422,640
( 260,000)
株式会社鳥取銀行 260,000
( 12,000)
オリックス株式会社 233,000
( 100,000)
株式会社西日本シティ銀行 225,000
( 187,500)
株式会社千葉銀行 212,500
( －)
株式会社福邦銀行 200,000
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借入先 金額（千円）
( 163,059)
株式会社三十三銀行 195,585
( 160,746)
株式会社滋賀銀行 177,432
( －)
株式会社八十二銀行 162,000
( 135,000)
株式会社北陸銀行 135,000
( 25,000)
株式会社愛媛銀行 25,000
計 67,668,155 (19,376,891)
（注）（ ）内は、１年内返済予定の長期借入金を内数で示したものであり、貸借対照表上流動負債の部に区分掲記
しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞
公告掲載方法 に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.fuji-jutaku.co.jp/koukoku/top.html
毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された５単元（500株）以上保有
の株主様に、下記保有株式数に応じた金額相当の「クオカード」又は「JCBギ
フトカード」を株主優待として贈呈します。
（保有株式数） （株主優待内容）
株主に対する特典
500株以上 1,000円分クオカード
1,000株以上 3,000円分JCBギフトカード
5,000株以上 4,000円分JCBギフトカード
10,000株以上 5,000円分JCBギフトカード
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利、並びに単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式の売渡請求をする権利以外の権利を有し
ておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月24日
及びその添付書類 (第48期) 至 2021年３月31日 近畿財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2021年６月24日
近畿財務局長に提出。
(3) (第49期第１四半期) 自 2021年４月１日 2021年８月16日
四半期報告書
至 2021年６月30日 近畿財務局長に提出。
及び確認書
(第49期第２四半期) 自 2021年７月１日 2021年11月15日
至 2021年９月30日 近畿財務局長に提出。
(第49期第３四半期) 自 2021年10月１日 2022年２月14日
至 2021年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会 2021年６月28日
における議決権行使）に基づく臨時報告書であります。 近畿財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書 2022年６月７日
報告期間（自 2022年５月11日 至 2022年５月31日） 近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月22日
フジ住宅株式会社
取締役会
御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙見 勝文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 秀樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフジ住宅株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジ
住宅株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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棚卸不動産の評価
（ 【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （1）重要な資産の
評価基準及び評価方法、（重要な会計上の見積り） ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、棚卸不動産の評価が適切に実施されて
2022年３月期における連結貸借対照表には販売用不動
いるかを検討するにあたり、以下の手続を実施した。
産22,091百万円、仕掛販売用不動産27,027百万円、開発
（１）内部統制の評価
用不動産31,838百万円が計上されており、これらの棚卸
棚卸不動産について、販売可能性を考慮した最新の販
不動産は総資産の52.7%を占めている。
売予定価格と適時に更新された発生予定原価を比較して
会社は、棚卸不動産の貸借対照表価額は収益性の低下
収益性の低下に基づく簿価の切下げの要否を検討してい
に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末に
る会社の内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。
おける正味売却価額が簿価を下回る場合には、当該正味
売却価額をもって貸借対照表価額としている。
（２）正味売却価額の見積りの妥当性
不動産開発においては、土地を取得し開発及び宅地造
棚卸不動産の販売可能価額の検討にあたり会社が参照
成を行い、建物を建築し販売を完了するまでの期間が長
した近隣の取引事例および直近の販売実績等に基づく正
期に及ぶ。このため、正味売却価額の算定において、当 味売却価額の算定方法について経営者に質問を実施し
た。不動産市況の動向については、土地取得時の路線価
初の販売価額での販売が困難な場合は、不動産市況の動
と直近の路線価の比較を実施した。販売状況について
向や販売状況及び周辺物件の販売価格といった情報に基
は、販売計画表を閲覧して販売戸数の計画と実績を比較
づき将来の販売可能価額の算定が必要であり、経営者の
し、販売計画の遅れの有無を把握するとともに、販売計
高度な判断が求められる。
画表に含まれる販売戸数の販売可能性につき、経営者に
また原価面では、開発計画時において予期し得なかっ
質問を実施した。経営者が採用した周辺物件の販売価格
た事象の発生に伴う工事の遅延や変更、中断が生じた場
については、独自に選定した類似物件の販売価格など利
合は、類似工事実績や取引業者から取得した最新の見積
用可能な外部データ、直近の売買契約書及び請負契約書
り情報等に基づき将来発生原価の算定が必要であり、経
との整合性を検討した。
営者の高度な判断が求められる。
以上から、棚卸不動産の評価においては、経営者によ
（３）開発用不動産の評価の妥当性
る主観的な判断に依存する程度が大きく、財務諸表への
開発用不動産については、上記に加え、開発計画の達
潜在的な影響があるため、当監査法人は監査上の主要な
成可能性を経営者に質問し、開発計画の進捗状況に関連
検討事項に該当すると判断した。
する資料の閲覧を実施した。見積原価については、類似
工事の過年度実績との比較を行い、見積原価算定の基礎
となる外部証憑等との照合を行った上で、当初見積原価
と将来発生原価の比較を実施し、販売可能価額との比較
により評価損計上の要否を検討した。また、監査人が必
要と判断した開発用不動産については、開発計画の進捗
状況に関連する資料と実際の進捗状況の整合性を確かめ
るため、現場視察を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、フジ住宅株式会社の2022年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フジ住宅株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月22日
フジ住宅株式会社
取締役会
御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙見 勝文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 秀樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフジ住宅株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジ住宅
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸不動産の評価
2022年３月期における貸借対照表には販売用不動産22,091百万円、仕掛販売用不動産27,027百万円、開発用不動産
31,838百万円が計上されており、これらの棚卸不動産は総資産の62.7%を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている
監査上の主要な検討事項（棚卸不動産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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