イーグル工業株式会社 有価証券報告書 第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イーグル工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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イーグル工業株式会社(E01414)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第68期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 イーグル工業株式会社
【英訳名】 EAGLE INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鶴 鉄二
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門１丁目12番15号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 03 (3438) 2291（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財経本部長 村田 良伸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園２丁目４番１号
【電話番号】 03 (3438) 2291（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財経本部長 村田 良伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
150,815 149,361 142,106 130,513 140,842
売上高 百万円
13,883 11,703 6,766 8,447 10,811
経常利益 〃
親会社株主に帰属する
10,401 7,032 2,907 4,010 5,713
〃
当期純利益
13,661 7,001 13,736 14,255
包括利益 〃 △ 3,387
85,280 88,886 82,019 92,441 103,094
純資産額 〃
166,461 172,433 166,800 176,508 180,955
総資産額 〃
1,602.88 1,665.52 1,524.62 1,719.40 1,920.35
１株当たり純資産額 円
212.56 143.35 59.24 81.70 116.34
１株当たり当期純利益 〃
潜在株式調整後１株当たり
〃 － － － － －
当期純利益
47.2 47.4 44.9 47.8 52.1
自己資本比率 ％
14.2 8.8 3.7 5.0 6.4
自己資本利益率 〃
8.78 8.43 11.44 14.59 8.39
株価収益率 倍
営業活動による
11,814 14,614 16,043 17,849 12,238
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
〃 △ 8,566 △ 14,325 △ 10,888 △ 5,203 △ 6,845
キャッシュ・フロー
財務活動による
〃 △ 2,746 △ 707 △ 4,064 △ 2,661 △ 11,554
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
20,422 19,733 20,089 31,545 27,001
〃
期末残高
6,400 6,482 6,594 6,507 6,393
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 1,441 ] [ 1,488 ] [ 1,423 ] [ 1,391 ] [ 1,243 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり情報の算定上の基礎となる「期中平均株式数」及び「期末株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託
口が所有する連結財務諸表提出会社株式を控除しております。なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託は2018年10月
１日をもって終了しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
101,993 99,629 94,263 83,379 88,092
売上高 百万円
6,312 5,972 4,987 5,031 5,039
経常利益 〃
5,861 5,559 4,613 4,324 3,669
当期純利益 〃
10,490 10,490 10,490 10,490 10,490
資本金 〃
49,757 49,757 49,757 49,757 49,757
発行済株式総数 千株
53,567 56,511 58,492 60,376 61,646
純資産額 百万円
124,415 127,841 129,328 135,143 131,580
総資産額 〃
1,093.21 1,151.30 1,191.66 1,230.07 1,254.94
１株当たり純資産額 円
50.00 50.00 50.00 50.00 50.00
１株当たり配当額 〃
(内１株当たり中間配当額) （〃） ( 20.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
119.78 113.31 93.99 88.10 74.72
１株当たり当期純利益 〃
潜在株式調整後１株当たり
〃 － － － － －
当期純利益
43.1 44.2 45.2 44.7 46.9
自己資本比率 ％
11.4 10.1 8.0 7.3 6.0
自己資本利益率 〃
15.58 10.67 7.21 13.53 13.06
株価収益率 倍
41.7 44.1 53.2 56.8 66.9
配当性向 ％
1,063 1,076 1,097 1,109 1,183
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 456 ] [ 450 ] [ 421 ] [ 392 ] [ 363 ]
126.8 86.6 54.8 92.1 81.1
株主総利回り ％
（比較指標：
（〃） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
配当込みTOPIX）
最高株価 円 2,304 2,072 1,337 1,323 1,384
最低株価 円 1,386 1,176 623 595 907
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり情報の算定上の基礎となる「期中平均株式数」及び「期末株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託
口が所有する当社株式を控除しております。なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託は2018年10月１日をもって終了
しております。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、1964年10月１日に設立されました。その後1978年６月、当社は株式の額面金額を変更するため、埼玉県坂
戸市所在の日本シールオール株式会社（設立1948年４月）を形式上の存続会社として合併を行っております。従って
以下は、実質上の存続会社である、日本シールオール株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しておりま
す。
年月 沿革
1964年10月 ＮＯＫ株式会社と米国のEG&GシーロールINC.との合弁事業契約に基づき、メカニカルシール等の
製造、販売を目的として資本金180百万円をもって東京都中央区宝町２丁目４番地に日本シール
オール株式会社を設立。
1965年４月 埼玉事業場を新設。
1966年２月 本店所在地を東京都港区芝大門１丁目12番15号に移転。
1971年４月 岡山事業場を新設。
1978年６月 商号をイーグル工業株式会社に変更。
1979年６月 本店所在地を東京都港区芝公園２丁目６番15号に移転。
６月 台湾にイーグルインダストリー台湾CORP.を設立。
1982年１月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1985年４月 有漢精密株式会社（現岡山イーグル株式会社）を設立。
1989年３月 イーグル工機株式会社を設立。
８月 本店所在地を東京都港区芝大門１丁目12番15号に移転。
1990年11月 島根イーグル株式会社を設立。
1991年９月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
1996年２月 イーグル精密株式会社を設立。
1998年４月 イーグル精密株式会社とイーグル工機株式会社は合併し、商号を新潟イーグル株式会社（現イー
グルブルグマンジャパン株式会社）に変更。
10月 新潟イーグル株式会社は昭和冶金工業株式会社を吸収合併。
2002年９月 中国にイーグルインダストリー（WUXI）CO.,LTD.を設立。
2004年１月 株式会社神戸製鋼所から株式会社コベルコ・マリンエンジニアリングの株式65％を取得し、コベ
ルコイーグル・マリンエンジニアリング株式会社に商号変更。
2005年10月 一般産業機械業界向けメカニカルシール等について、ブルグマン社との合弁事業契約を締結。
2009年３月 インドのイーグル・シールズ・アンド・システムズ・インディアLTD.（存続会社）とブルグマン
インディアPVT.LTD.を合併、商号をイーグルブルグマンインディアPVT.LTD.に変更し、インドに
おけるメカニカルシール事業を強化。
2009年４月 イーグルブルグマンジャパン株式会社の25％株式をブルグマンインターナショナルGmbHに売却。
2009年９月 ブルグマンインダストリーGmbH&Co.KG（現イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG）に25％
出資し、更に強固なアライアンス体制を構築。
2010年５月 コベルコイーグル・マリンエンジニアリング株式会社の株式を100％取得し、ＫＥＭＥＬ株式会社
に商号変更。
2010年11月 欧州における自動車業界向け事業統轄のためイーグルホールディングヨーロッパB.V.を設立。
2012年４月 ＫＥＭＥＬ株式会社を吸収合併。
2012年11月 メキシコにEKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.を設立。
2017年２月 本社事務所を東京都港区芝公園２丁目４番１号に移転。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）はイーグル工業株式会社（当社）、子会社43社、関連会社43社及びその
他の関係会社により構成されております。当社グループが営んでいる事業は、次の５つの事業向けにメカニカルシー
ル、特殊バルブ及びその他密封装置関連製品の製造並びに販売を主に、これらに附帯する保守・工事等を行っており
ます。
（1）自動車・建設機械業界向け事業………主要な製品は自動車、建設機械向けのメカニカルシール（軸封装置）、特
殊バルブ及び電力業界向けの特殊バルブであります。当社のほか、主に下
記の関係会社で製造・販売を行っております。
(生産)
岡山イーグル㈱、島根イーグル㈱、広島イーグル㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEK CO.,LTD.、EKK
イーグル（タイランド）CO.,LTD.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.、イーグルインダスト
リー(WUXI)CO.,LTD.、イーグルジムラックスB.V.、イーグルインダストリーフランスS.A.S.、イーグルインダス
トリーハンガリーKft.
(販売)
ＮＯＫ㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEK CO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、EKKイー
グルインダストリーメキシコS.A. de C.V.、イーグルインダストリーセールス(SHANGHAI)CO.,LTD.、EKKセール
スヨーロッパB.V.、イーグルアクチュエータコンポーネンツGmbH&Co.KG、EKKイーグルアメリカINC.
（2）一般産業機械業界向け事業……主要な製品は産業機械、石油精製、石油化学プラント業界向けのメカニカルシー
ル（軸封装置）であります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を
行っております。
(生産)
イーグルブルグマンジャパン㈱、イーグルブルグマン台湾CO.,LTD.、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、
イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG
(販売)
イーグルブルグマン台湾CO.,LTD.、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンコリア
CO.,LTD.、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG、イーグルブルグマンインダストリーズLP、イーグルブ
ルグマンイタリアS.r.l.
（3）半導体業界向け事業……主要な製品は半導体製造装置向けの各種シール（軸封装置）及び電子機器、精密機器向
け精密ベローズであります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行ってお
ります。
(生産)
イーグルブルグマンジャパン㈱、アリーナインストゥルメントCO.,LTD.
(販売)
EKKイーグルアメリカINC.、アリーナインストゥルメントCO.,LTD.
（4）舶用業界向け事業………………………主要な製品は船尾管シール（軸封装置）・軸受であります。当社のほか、
主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。
(生産)
イーグルハイキャスト㈱、NEK CO.,LTD.
(販売)
EKKイーグルアメリカINC.、EKKイーグルアジアパシフィックPTE.LTD.、KEMELヨーロッパLTD.
（5）航空宇宙業界向け事業…………………主要な製品は航空機・ロケットエンジン向けの各種シール（軸封装置）、
圧力センサーであります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売
を行っております。
(生産)
北海道イーグル㈱、㈱バルコム
(販売)
㈱バルコム、EKKイーグルアジアパシフィックPTE.LTD.、EKKイーグルアメリカINC.、NEK CO.,LTD.
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事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（☆：連結子会社、＊持分法適用会社、◇：その他の関係会社）
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
関係内容
議決権の所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容
有割合(％)
主要な営業上の 設備の賃貸借
資金援助
取引 等
島根イーグル㈱ 自動車・建設機械業界 該社製品の仕 機械の一部を
島根県雲南市 490百万円 100.0 無
向け事業 入 賃貸
(注)２
岡山イーグル㈱ 自動車・建設機械業界 該社製品の仕 機械の一部を
岡山県高梁市 480百万円 貸付金
100.0
(注)２ 向け事業 入 賃貸
自動車・建設機械業界 該社製品の仕 機械の一部を
広島イーグル㈱ 東京都港区 100百万円 100.0 貸付金
向け事業 入 賃貸
イーグルブルグマンジャ 一般産業機械業界向け 該社製品の仕 土地・建物等
東京都港区 2,930百万円 無
75.0
パン㈱ (注)２ 事業等 入 の一部を賃貸
該社製品の仕 機械の一部を
イーグルハイキャスト㈱ 東京都港区 90百万円 舶用業界向け事業 100.0 貸付金
入 賃貸
イーグル・エンジニアリ
東京都港区 95百万円 航空宇宙業界向け事業 無 無 無
100.0
ング・エアロスペース㈱
北海道山越郡 加工部品の購
北海道イーグル㈱ 30百万円 航空宇宙業界向け事業 100.0 貸付金 無
長万部町 入
該社製品の仕
㈱バルコム 大阪府豊中市 105百万円 航空宇宙業界向け事業 100.0 無 無
入
当社製品の販
自動車・建設機械業界 100.0
NEK CO.,LTD.
韓国 4,277百万W 無 売並びに該社 無
向け事業等 (5.6)
製品の仕入
当社製品の販
イーグルインダストリー 自動車・建設機械業界
台湾 60百万NT$ 100.0 無 売並びに該社 無
向け事業
台湾CORP．
製品の仕入
当社製品の販
EKKイーグル（タイラン
自動車・建設機械業界
タイ 400百万THB 100.0 無 売並びに該社 無
ド）CO.,LTD. (注)２ 向け事業
製品の仕入
当社製品の販
P.T.イーグルインダスト 自動車・建設機械業界
インドネシア 貸付金 売並びに該社 無
318億IDR 99.9
リーインドネシア 向け事業
製品の仕入
EKKイーグルプロダクツ 自動車・建設機械業界 100.0 当社製品の販
インド 170百万INR 貸付金 無
インディアPVT.LTD. 向け事業 (0.0) 売
イーグルインダストリー
自動車・建設機械業界 100.0 当社製品の販
セールス(SHANGHAI)
中国 20百万RMB 無 無
向け事業 売
(100.0)
CO.,LTD.
当社製品の販
イーグルインダストリー 自動車・建設機械業界 100.0
中国 32百万US$ 無 売並びに該社 無
向け事業
(WUXI)CO.,LTD. (注)２ (100.0)
製品の仕入
イーグルシーリングR&D 自動車・建設機械業界
中国 31百万RMB 100.0 無 無 無
向け事業
(WUXI)CO.,LTD.
EKKセールスヨーロッパ 自動車・建設機械業界 100.0 当社製品の販
オランダ 無 無
18千EUR
B.V. 向け事業 (100.0) 売
イーグルジムラックス 自動車・建設機械業界 100.0 当社製品の販
オランダ 無 無
8百万EUR
向け事業 売
B.V. (注)２ (100.0)
イーグルインダストリー 自動車・建設機械業界 100.0 当社製品の販
フランス 20百万EUR 無 無
フランスS.A.S. (注)２ 向け事業 (100.0) 売
イーグルアクチュエータ
自動車・建設機械業界 100.0
コンポーネンツ ドイツ 5百万EUR 無 無 無
向け事業
(100.0)
GmbH&Co.KG
イーグルインダストリー 自動車・建設機械業界 100.0
ハンガリー 3百万HUF 無 無 無
ハンガリーKft 向け事業
(100.0)
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関係内容
議決権の所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容
有割合(％)
主要な営業上の 設備の賃貸借
資金援助
取引 等
イーグルエービーシーテ 自動車・建設機械業界 100.0 該社製品の仕
フランス 4百万EUR 無 無
クノロジーS.A.S. 向け事業 入
(100.0)
当社製品の販
EKKイーグルアメリカ 自動車・建設機械業界 100.0
アメリカ 14百万US$ 無 売並びに該社 無
向け事業等
INC.（注）２ (100.0)
製品の仕入
EKKイーグルインダスト
自動車・建設機械業界 100.0 当社製品の販
リーメキシコS.A. de
メキシコ 866百万MXN 無 無
向け事業 売
(0.0)
C.V. （注）２
EKK INC.
自動車・建設機械業界
アメリカ 51百万US$ 100.0 無 無 無
向け事業（持株統括会社）
(注)２
イーグルホールディング 自動車・建設機械業界 貸付金
オランダ 2百万EUR 100.0 無 無
債務保証
ヨーロッパB.V. 向け事業（持株統括会社）
イーグルホールディング 自動車・建設機械業界
100.0
ドイツ 25千EUR 無 無 無
ジャーマニーGmbH 向け事業（持株統括会社） (100.0)
当社製品の販
イーグルブルグマンイン
一般産業機械業界向け 38.6
インド 29百万INR 債務保証 売並びに該社 無
ディアPVT.LTD. 事業 ［22.8］
製品の仕入
イーグルブルグマン(マ
一般産業機械業界向け 100.0 当社製品の販
マレーシア 6百万MYR 無 無
レーシア)SDN.BHD. 事業 売
(100.0)
P.T.イーグルブルグマン 3,581百万 一般産業機械業界向け 100.0 当社製品の販
インドネシア 無 無
インドネシア IDR 事業 (100.0) 売
イーグルブルグマンコリ
一般産業機械業界向け 100.0 当社製品の販
韓国 4,055百万W 無 無
アCO.,LTD. 事業 売
(100.0)
イーグルブルグマンフィ 一般産業機械業界向け 100.0 当社製品の販
フィリピン 無 無
21百万PHP
リピンINC. 事業 (100.0) 売
イーグルブルグマン(タ
一般産業機械業界向け 100.0 当社製品の販
タイ 148百万THB 債務保証 無
イランド)CO.,LTD. 事業 売
(100.0)
イーグルブルグマンオー オーストラリ 一般産業機械業界向け 100.0 当社製品の販
債務保証 無
2,356千AU$
ストラレーシアPTY.LTD. ア 事業 (100.0) 売
当社製品の販
イーグルブルグマン台湾 一般産業機械業界向け 100.0
台湾 100百万NT$ 無 売並びに該社 無
CO.,LTD. 事業等 (100.0)
製品の仕入
イーグルブルグマンシン 一般産業機械業界向け 100.0 当社製品の販
シンガポール 1,151千S$ 無 無
ガポールPTE.LTD. 事業 (100.0) 売
イーグルブルグマンベト 一般産業機械業界向け 100.0 当社製品の販
ベトナム 212億VND 無 無
事業 売
ナムCO.,LTD. (100.0)
EBIアジアパシフィック 一般産業機械業界向け
シンガポール 38百万S$ 75.0 無 無 無
PTE.LTD. (注)２ 事業（持株統括会社）
一般産業機械業界向け
イーグルヨーロッパGmbH ドイツ 100千EUR 100.0 無 無 無
事業（持株統括会社）
EKKイーグルアジアパシ 当社製品の販
シンガポール 舶用業界向け事業等 債務保証 無
300千S$ 100.0
フィックPTE.LTD. 売
当社製品の販
KEMELヨーロッパLTD. イギリス 170千￡ 舶用業界向け事業 100.0 無 無
売
KEMELセールスアンド
サービス(SHANGHAI) 中国 10百万RMB 舶用業界向け事業 100.0 無 無 無
CO.,LTD.
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であり、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合
で外数となっております。
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(2）持分法適用関連会社
関係内容
議決権の所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容
有割合(％)
主要な営業上の 設備の賃貸借
資金援助
取引 等
当社製品の販
イーグルブルグマン 一般産業機械業界向け 25.0
ドイツ 無 売並びに該社 無
41百万EUR
ジャーマニーGmbH&Co.KG 事業 (25.0)
製品の仕入
一般産業機械業界向け
EBIアジアPTE.LTD. シンガポール 40百万S$ 50.0 無 無 無
事業（持株統括会社）
イーグルブルグマンアト 一般産業機械業界向け
ドイツ 無 無 無
171百万EUR 25.0
ランティックGmbH 事業（持株統括会社）
イーグルブルグマンミド 一般産業機械業界向け
ドイツ 137千EUR 40.0 無 無 無
ルイーストGmbH 事業（持株統括会社）
その他35社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
(3）その他の関係会社
関係内容
議決権の被
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
(百万円) 主要な営業上の 設備の賃貸借
(％)
資金援助
取引 等
ＮＯＫ㈱ 当社製品の販
オイルシール等の製造・ 30.4
(注)１ 東京都港区 23,335 無 売並びに該社 無
販売
(0.2)
製品の仕入
(注)２
（注）１．議決権の被所有割合の（ ）内は、上記その他の関係会社の子会社によるものであり、内数としておりま
す。
２．上記その他の関係会社は有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
3,552
自動車・建設機械業界向け事業 [ 676 ]
2,000
一般産業機械業界向け事業 [ 415 ]
287
半導体業界向け事業 [ 31 ]
256
舶用業界向け事業 [ 13 ]
246
航空宇宙業界向け事業 [ 68 ]
52
全社(共通) [ 40 ]
6,393
合計 [ 1,243 ]
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、有期雇用契約者は含み、人材会社からの派遣社員
は除く。）は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであ
ります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,183 41.1 16.5 7,635,064
[ 363 ]
セグメントの名称 従業員数（人）
560
自動車・建設機械業界向け事業 [ 229 ]
184
一般産業機械業界向け事業 [ 28 ]
122
半導体業界向け事業 [ 8 ]
125
舶用業界向け事業 [ 9 ]
140
航空宇宙業界向け事業 [ 49 ]
52
全社(共通) [ 40 ]
1,183
合計 [ 363 ]
（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時従
業員数（パートタイマー、有期雇用契約者は含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は[ ]内に年間の平
均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであ
ります。
(3）労働組合の状況
結成年月日 1969年９月３日
組合名 ＮＯＫグループユニオン
組合員数 950名（2022年３月31日現在）
所属上部団体名 JAM
労使関係 労使協調を基本として、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社グループの経営に対する基本的な考えは「企業は株主・従業員・社会の３者の共有物であり、これにお客様、
サプライヤー、金融機関等を加えた全てのステークホルダーに利益と誇りをもたらす（Profit and Pride for All
Stakeholders）」であり、長期的利益の犠牲のもとに短期的利益を追求しないことを命題としております。そのため
に遵法精神に則り、「技術に裏打ちされた、独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり、適正価格
で売る」ことにより、高い収益力を持った強い会社となるべく不断の企業活動を展開しております。
(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、2020年度を開始年度とする３カ年の中期経営計画を見直し、2021年
度より「２カ年計画」を策定スタートいたしましたが、当連結会計年度は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が
続く中、主要国におけるワクチン接種の普及や各種経済対策により回復基調に推移し、当社事業においても売上高は
未達となったものの、前期比では増収増益となりました。
一方、原材料供給不安と価格の高騰や継続したサプライチェーンの混乱に加え、ロシア・ウクライナ紛争の長期化
や中国のロックダウンなど、2022年度の景況感は不確実性がさらに増す状況にありますので、取り巻く事業環境の変
化を的確に把握し、２カ年計画を上回って立案した2022年度の計画達成と、2023年度より開始する新たな中期経営計
画の策定に取り組んでまいります。
なお、当社グループの主要市場である、自動車市場においては従来の内燃機関自動車から電気自動車への転換が加
速しており、関連する製品・技術のニーズは拡大見通しにあります。また、建設機械、船舶、航空機の分野において
も電動化の研究開発が進んでおり、次世代エネルギー市場も実用化に向けた動きが活発化しておりますので、引き続
き「環境・省エネに資する次世代独自技術商品」の開発と拡販に取り組み、当社グループの中長期的な成長を果たし
てまいります。
２カ年計画
年度計画
目標経営数値
2022年度 2022年度
売上高 1,460億円 1,521億円
営業利益 69億円 78億円
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業等のリスクを把握する体制
当社グループではリスクマネジメント方針、リスクマネジメント規程に基づき、当社のサステナビリティ活動
を統括するサステナビリティ委員会傘下にリスクマネジメント分科会を設置し、定期的に事業等のリスクに関す
る損失の危険等について予防保全体制の確認を行い有事に備える体制を整備しております。また個別のリスク事
象に関しては、事例検討会等を継続的に実施し、これらの活動方針・活動状況についてはサステナビリティ委員
会において協議検討後、取締役会へ定期的に報告を行っております。
(2) 自動車業界等への依存について
当社グループの製品のうち、約５割は自動車業界及び自動車部品業界向けが占めており、当社グループの業績
等は自動車生産及び販売動向の影響を受けております。また、電気自動車、燃料電池自動車等の普及進展によっ
ても内燃機関向け既存製品の減少による影響を受けます。
自動車業界においては、自動車部品業界も含めて、グローバル化の一層の進展、世界規模での販売競争と業務
提携や再編、調達コスト削減が進んでおり、加えて、国内完成車メーカー等における海外生産へのシフトも進ん
でおります。これに伴い、当社を含む部品メーカーに対しては、品質向上や納期厳守は当然のことながら、抜本
的な原価低減、技術革新、グローバルな対応などの要請が強まっております。
これらに対応するため当社グループも徹底したTCD(Total Cost Down)、ムダ半活動(ムダの排除～すべてを半分
に～）、顧客や技術動向把握のためのR&Dセンター設立、グローバル生産体制の構築等に取り組んでおります。
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(3) 技術変化への対応について
各業界における技術革新や品質向上にかかる要求等への対応が困難となった場合又は当社グループが保有する
技術等について陳腐化が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、多岐にわたる業界の幅広い要求に対応すべく、長年にわたり蓄積した回転・固定・往復動
の密封技術を基盤にシナジーある新製品の開発を進めております。また、近年においては、カーボンニュートラ
ルをはじめ持続可能な社会実現に向け、電気自動車の開発や当社製品が搭載される各機器の省力化、小型化等も
進んでおり、次世代モビリティ・次世代エネルギー市場をターゲットとした研究開発を進めております。
(4) 製品の品質問題が及ぼす影響について
当社グループは、各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、
万が一大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の不具合が発生した場合、多大な対応コストや
社会的信用の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは「永遠のゼロ」をスローガンとした品質改善活動を継続して実施しております。
(5) 海外展開について
当社グループにおける海外展開については、顧客の需要、品質及び生産コスト等を考慮し、最適地生産を行う
ことを基本方針としております。また、顧客の海外展開についても必要な対応を進めており、国内に加えて、ア
ジア・オセアニア、欧州等の地域において製品供給体制を構築しております。
さらに、ドイツを中心としてメカニカルシール等の製造販売を行うイーグルブルグマンジャーマニー社との間
で、一般産業機械業界向け(建設機械・舶用・航空宇宙業界向けを除く)メカニカルシール等の製造及び販売につ
いて合弁事業を推進しております。
当社グループにおける海外事業の拡大に伴い、海外情勢や為替変動、海外市場の需給動向、所在地の法令改正
等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、イーグルブルグマンジャーマニー社との今後
のアライアンス及び海外事業展開が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 原材料・部品等の調達について
当社グループが調達する一部の特殊な原材料・部品等については、限られたサプライヤーに依存する場合があ
ります。また、サプライヤー及びサプライヤーに関係する原材料メーカー等における被災、事故、倒産などによ
る、想定を超える原材料・部品等の供給中断、需要の急増による供給不足が発生した場合には、当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、原材料・部品等を複数のサプライヤーから購入することにより安定した調達を図り、生産
に必要な原材料・部品等が十分に確保されるよう努めております。
(7) 災害や社会インフラの障害について
想定を超える大地震や天変地異、それによる社会インフラの損壊等により生産・販売活動に著しい障害が生じ
た場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは従業員の安全確保を第一とし、被災した際の目標復旧期間をあらかじめ定め、減災対策の徹
底、安全在庫の確保、調達先の複数化、代替部材の確保等、生産活動の停止や製品供給面での混乱を最小限にお
さえるBCM「Business Continuity Management」の構築を進めております。
(8) 新型コロナウイルス感染拡大の影響
世界的に感染拡大が継続する新型コロナウイルスに関しては、従業員とその家族の安全と健康を最優先に、間
接部門においては在宅勤務を導入し、生産業務等直接部門においては感染防止対策を徹底して稼働しておりま
す。今後の感染動向によっては、各拠点地域の稼働制限や物流の停滞等により、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済情勢は、主要国を中心にワクチン接種の普及による防疫措置の緩和と金融・財
政支援対策等により、全体としては回復基調で推移いたしました。一方、世界的な半導体不足や新型コロナ感染再
拡大によるサプライチェーンの停滞などが下振れ要因となり、景気回復のペースは鈍化しました。加えて足元で
は、米国の金融政策転換、ロシア・ウクライナ紛争による資源価格の高騰、中国の「ゼロコロナ政策」による経済
活動の制限などの景気へのマイナス要因もあり、先行き不透明な状況となっています。
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このような事業環境のもと、当社事業においては円安による押し上げ効果もあり、全てのセグメントにおいて販
売が前期を上回りました
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ44億46百万円増加し、1,809億55百万円となりまし
た。負債合計は、前連結会計年度末に比べ62億６百万円減少し、778億60百万円となりました。純資産合計は、前
連結会計年度末に比べ106億53百万円増加し、1,030億94百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は1,408億42百万円（前期比7.9％増）、営業利益は75億60百万円（前期比30.3％増）、
経常利益は108億11百万円（前期比28.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は57億13百万円（前期比42.5％
増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［自動車・建設機械業界向け事業］
当事業は、世界的な半導体不足、新型コロナウイルス再拡大による部品供給難により、グローバル自動車生産台
数は減少傾向が継続しておりますが、販売が前年を上回って推移したことにより、当セグメントの売上高は815億
88百万円（前期比4.3％増）、営業利益は20億27百万円（前期比120.2％増）となりました。
［一般産業機械業界向け事業］
当事業は、インド及び東南アジア地域の需要が回復したことにより、当セグメントの売上高は289億35百万円
（前期比10.0％増）、営業利益は24億50百万円（前期比11.6％増）となりました。
［半導体業界向け事業］
当事業は、半導体需要の増大に伴う投資意欲が継続して高水準であったことにより、当セグメントの売上高は
121億90百万円（前期比33.7％増）、営業利益は６億71百万円（前期比168.7％増）となりました。
［舶用業界向け事業］
当事業は、中国、韓国の新造船市況の回復と、欧州、東南アジアでの修繕部品需要が増加したことにより、当セ
グメントの売上高は116億67百万円（前期比10.6％増）、営業利益は23億82百万円（前期比19.4％増）となりまし
た。
［航空宇宙業界向け事業］
当事業は、販売が前期並みで推移し、当セグメントの売上高は64億60百万円（前期比2.1％増）となりました。
営業利益はプロダクトミックスの影響により15百万円（前期比96.4％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は270億１百万円となり、前連結会計
年度末対比45億43百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は122億38百万円（前期比31.4％減）となりました。これは主に税金等調整前当期
純利益93億49百万円、減価償却費96億98百万円を計上した一方、棚卸資産が35億84百万円、売上債権が22億13百万
円それぞれ増加したことに加え、法人税の支払いにより29億27百万円支出したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は68億45百万円（前期比31.5％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得
により56億39百万円、無形固定資産の取得により８億28百万円支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は115億54百万円（前期比334.1％増）となりました。これは主に長期借入金の返済
により124億４百万円支出したことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ａ．生産実績
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期増減率（％）
至 2022年３月31日）
自動車・建設機械業界向け事業（百万円） 81,672 114.1
一般産業機械業界向け事業（百万円） 28,022 110.4
半導体業界向け事業（百万円） 9,495 137.3
舶用業界向け事業（百万円） 11,557 111.3
航空宇宙業界向け事業（百万円） 4,817 95.9
合計（百万円） 135,565 113.6
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｂ．受注実績
前年同期増減率 前年同期増減率
セグメントの名称 受注高 受注残高
（％） （％）
自動車・建設機械業界向け事業（百万円） 81,534 103.2 4,681 98.9
一般産業機械業界向け事業（百万円） 29,825 115.1 4,340 125.8
半導体業界向け事業（百万円） 14,957 149.8 4,716 242.0
舶用業界向け事業（百万円） 12,962 122.6 3,992 148.0
航空宇宙業界向け事業（百万円） 6,679 123.9 6,017 103.8
合計（百万円） 145,959 111.5 23,746 127.5
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期増減率（％）
至 2022年３月31日）
自動車・建設機械業界向け事業（百万円） 81,588 104.3
一般産業機械業界向け事業（百万円） 28,935 110.0
半導体業界向け事業（百万円） 12,190 133.7
舶用業界向け事業（百万円） 11,667 110.6
航空宇宙業界向け事業（百万円） 6,460 102.1
合計（百万円） 140,842 107.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
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23,156 17.7 23,386 16.6
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く中、主要国におけ
るワクチン接種の普及や各種経済対策により回復基調に推移しましたが、世界的な原材料供給不安やサプライ
チェーンの混乱など下振れ要因もあり、売上高は当初計画に対して未達となりました。
利益面では、コストダウンや固定費抑制等に努めるとともに、為替レートが計画比円安で推移した影響もあり、
営業利益は当初計画を達成いたしました。
当連結会計年度末の資産合計は1,809億55百万円（前期比2.5％増）となりました。資金効率化を進める目的で借
入金の圧縮を行い、現金及び預金が減少いたしました。また、設備投資額を減価償却費以下に抑えたこと及び自動
車・建設機械業界向け事業において減損損失を計上したことにより、固定資産も減少いたしました。一方で、売掛
債権や棚卸資産が増加するとともに、為替が円安に振れた結果在外子会社の邦貨換算額が押し上げられ、資産合計
は増加いたしました。
負債合計は778億60百万円（前期比7.4％減）となりました。仕入債務は増加いたしましたが、長期借入金の返済
を進めたことが主な要因であります。
純資産合計は1,030億94百万円（前期比11.5％増）となりました。人民元をはじめほぼ全ての通貨に対して円安
となったことによる為替換算調整勘定の増加及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上が主な要因であります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
［自動車・建設機械業界向け事業］
2021年度は半導体の供給不足、コロナ感染再拡大による部品供給不足の長期化等が自動車生産に影響を及ぼし
グローバル自動車生産台数が減少したことから、売上高は当初計画を達成できませんでした。
2022年度は、これらに加えロシア・ウクライナ紛争や中国のロックダウンが物流に与える影響等、先行き不透
明な状況が続きますがグローバル自動車生産台数は増加する見通しです。なかでもEV化の波は加速しております
ので、かねてより進めている次世代自動車向け製品の量産拡大など、積極的に取り組んでまいります。
［一般産業機械業界向け事業］
当社グループの主要市場である日本・インド・アジアパシフィックは、新型コロナウイルスの感染影響からの
経済回復に伴い需要が増加し、売上高は当初計画水準で推移しました。
2022年度は、国内は石油化学、電力、鉄鋼業界などで脱炭素化投資の需要増加が見込まれるとともに、イン
ド・アジアパシフィック地域においても既存プラントの稼働活性化、新規プラントの建設が見込まれます。な
お、長期的には世界的なエネルギー需要増加に伴い次世代エネルギー市場も成長する見通しでありますので、市
場シェアと将来の収益確保を目指したビジネスモデルの構築を今後も進めてまいります。
［半導体業界向け事業］
５Ｇやデータセンターへの需要が高水準で推移し、半導体業界全体において投資意欲が旺盛だったことによ
り、売上高が当初計画に対し増加いたしました。
2022年度は、半導体不足解消に向け大手ファウンドリでロジック用投資計画の上積み、社会全体でＤＸ（デジ
タルトランスフォーメーション）の更なる拡大に伴うメモリ系の投資も堅調に進み、半導体業界においてはこれ
まで以上の需要の拡大が見込まれます。以上の認識のもと、国内及び海外の生産拠点を有効に活用した生産を進
め、既存製品の販売シェア拡大と新製品開発提案による主要半導体製造装置メーカーへの拡販を進めてまいりま
す。
［舶用業界向け事業］
中国、韓国の新造船市況の回復と、欧州・東南アジアでの修繕部品需要が増加したことにより、売上高が当初
計画に対し大幅に増加いたしました。
2022年度は、前年にあった新造船プロジェクト案件の減少、定期的な修繕需要が減退することが予想されま
す。長期的には海洋環境保全の強化により、環境配慮型船舶のニーズが見込まれますので、従来の油潤滑式シー
ル装置に代わる水潤滑式シール装置・船尾管軸受の拡販に注力してまいります。
［航空宇宙業界向け事業］
民間航空機市場の低迷に加え、衛星向け製品の遅れにより売上高が当初計画に対し減少いたしました。
2022年度は、中・小型民間航空機需要が回復基調にあります。また、民間企業の宇宙産業参入増加が見込まれ
ており、各社開発状況を注視し、着実なコスト削減を行いつつ拡販を進めてまいります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費用のほか、製造
費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものでありま
す。当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしてお
ります。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金は金融機関からの短期借入金で、生産設備など
の長期資金は金融機関からの長期借入金で調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース
債務を含む有利子負債の残高は363億45百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金
同等物の残高は270億１百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
主要な契約は次のとおりであります。
(1）技術導入契約
相手先
契約会社名 契約年月日 内容 対価 期間
名称 国名
FR Flow
電力業界向けバル 左記製品販売額に
イーグル工業㈱ Control Valves 米国 2019年５月６日 10年
ブに関する技術 対して一定率
US
ダイアフラム・ 一時金及び左記製
Goodrich
イーグル工業㈱ 米国 2012年12月31日 カップリングに関 品販売額に対して 10年
Corporation
する技術 一定率
(2）販売代理店契約
契約会社名 相手先 契約年月日 内容 期間
当社製品（自動車用、家電用及び建 ３年
イーグル工業㈱ ＮＯＫ㈱ 1982年９月30日 機用メカニカルシール、その他）の （その後１年
代理店販売 毎の更新）
(3）合弁事業契約
相手先
契約会社名 契約年月日 内容
名称 国名
EagleBurgmann Germany
一般産業機械業界（建設機械、舶用、航
GmbH&Co.KG
イーグル工業㈱ 2005年10月17日 空宇宙業界を除く）向けのメカニカル
ドイツ
Burgmann International
シール等の製造販売に係る合弁事業契約
GmbH
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、グローバルに展開される回転装置軸封部品のソリューションプロバイダーとしての
責務を果たすべく、基盤技術であるトライボロジー・材料技術・流体力学をベースとして、基礎技術である各種評価・
解析技術との融合によりシール技術に必要な専門分野に特化した研究開発活動を行っております。
特に、近年のカーボンニュートラル、環境負荷低減の社会的背景を踏まえ、各マーケット分野に対して最適な低摩擦
技術の開発に重点を置いております。その中でも急激なスピードで拡大する自動車の「電動化」における電費向上、一
般産業機械における動力損失の大幅な削減等当社技術の果たすべき役割は非常に大きいものと認識し活動を進めており
ます。
なお、当社グループの研究開発活動は当社技術本部が主体となり、当社グループの各技術部門・生産部門・営業部門
との連携のもとに、各セグメントで推進しております。
研究スタッフは199名でこれは総従業員数の3.1％にあたり、当連結会計年度の研究開発費は 3,084 百万円でありま
す。
当連結会計年度における各部門別の研究開発状況は次のとおりであります。
(1) 自動車・建設機械業界向け事業
グローバル自動車業界のEVシフトへの対応として、EV市場にとって重要な中国とドイツに設立したR&Dセンターと
日本の３極が連携し、グローバルな研究開発を展開しております。海外各拠点には、特にEV市場の開拓のため、それ
ぞれ中国及び欧州のマーケットリサーチを行い顧客の製品ニーズを吸い上げ、日本へ情報を共有する役割を持たせて
おります。このようにグローバルに迅速かつ的確にEV関連の技術情報を把握し、EV関連製品の開発・拡販を行ってお
ります。また、EVに関する研究で著名な大学との技術的な連携も進めております。
シール製品については、表面テクスチャリング技術を用いたEV駆動モータ軸水冷用高速メカニカルシールを開発
し、高密封性能と低トルク性能の両立により顧客から高い評価を頂き、量産を開始すると共に更なる拡販を図ってお
ります。更に、EV用減速機などの高速回転機器向けに、表面テクスチャリング技術を応用した油潤滑用高速メカニカ
ルシールの開発を推進しております。
電動ウォーターポンプ用製品については、耐摩耗性に優れ、摩擦力低減を狙ったカーボン軸受の量産を拡大してお
ります。また、小型電動ウォーターポンプ用に開発した小径リップシールについて、次世代自動車向けに量産を開始
し、拡販活動を継続しております。
内燃機関冷却水循環ポンプ用メカニカルシールにおいて、表面テクスチャリング技術により密封性能の向上と大幅
な摩擦力低減を実現した次世代メカニカルシールの量産化を実現し、更なる拡販を推進しております。
メカトロニクス製品及び金属ベローズ応用製品については、次世代自動車用として、FCV車用水素逆止弁の量産化
検討及び、EV車用の温調システム、ヒートポンプシステム等の熱マネジメントシステム用アイテムの開発を行ってお
ります。また、内燃機関車用としては、燃費向上を主目的にAT用制御弁、エアコン用制御弁、燃料脈動吸収部品の機
能向上を行うとともに、新規顧客への拡販展開を図っております。次世代自動車を含む全車両タイプへの採用が期待
できるセミアクティブサスペンション用制御弁においては、更なるシェア拡大を狙い、機能向上、小型化による搭載
性向上に向け、継続して新構造の検討を行っております。
建設機械業界向け製品については、油圧ショベルのブームシリンダからの戻り油など、油圧システムの再生可能エ
ネルギーを独自の自己圧作動型の増圧器で高圧に変換し、アキュムレータに蓄液して高圧エネルギーとして再利用す
ることで、システムの省エネを図り、環境保全に貢献する画期的な油圧ハイブリッドシステムの開発を進めておりま
す。
自動車・建設機械業界向け事業に係る研究開発費は 1,957 百万円であります。
(2) 一般産業機械業界向け事業
一般産業機械業界向けには、各種プラント、原子力発電所に設置されるポンプ、コンプレッサーなどに使用される
メカニカルシールやカップリングの研究開発生産を手がけております。
工業用メカニカルシールについては、東南アジアの大規模石油精製コンビナート建設において、米国石油協会のメ
カニカルシール規格API 682に対応した多数のメカニカルシールとシール液サプライシステムを受注し、設計、製
造、納入を行っております。また、高圧・高速条件で使用される機器向けには、表面テクスチャリング技術により摩
擦力と発熱を大幅に低減させ、長寿命化を図ったメカニカルシールを積極的に展開しております。
ダイアフラムカップリングでは、海外の石油精製、石油化学コンビナート、シェールガス関連のコンプレッサー向
けに採用されております。また、発電所向け用途の大型カップリングの製品開発に、引き続き取り組んでおります。
一般産業機械業界向け事業に係る研究開発費は 881 百万円であります。
(3) 半導体業界向け事業
半導体業界向けには、半導体チップ・液晶パネル・太陽電池パネルなどの半導体製造装置に使用される各種製品を
展開しております。
磁性流体真空シールについては金属ベローズシール、ロータリージョイントも組み合わせたハイブリッドシールや
モータ一体型などの開発も進めております。
金属ベローズについては、半導体製造装置向け長寿命タイプの開発に取り組んでおります。
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半導体業界向け事業に係る研究開発費は 126 百万円であります。
(4) 舶用業界向け事業
中・大型船舶における油潤滑式船尾管シールについては、環境に配慮した生分解性油をはじめ、様々な油種に適合
するシール材の量産拡大に向けた活動に引き続き取り組んでおります。併せて、環境規制改定への対応、高荷重下で
の軸受潤滑特性改善に向けた生分解油の改良にも取り組んでおります。
また、環境影響への配慮を目的とした取り組みとしては、水潤滑環境下でも信頼性を向上させた大型船用の船尾管
シールシステムの開発に加え、電動推進システムへの対応や小型船への環境貢献型船尾管システムの開発にも取り組
んでおります。
船舶の安全航行維持を目的に、軸系システムの機器状態監視システムについても開発を進めております。
舶用業界向け事業に係る研究開発費は 26 百万円であります。
(5) 航空宇宙業界向け事業
民間航空機エンジン用シールの量産供給は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け受注低迷が続いておりました
が、徐々に回復の傾向が見られます。航空機エンジンのギアボックスシールでは、表面テクスチャリング技術を用い
た低トルクシールを開発中であり固有技術獲得に引き続き取り組んでおります。
宇宙業界ではロケットの構成部品であるターボポンプや高圧配管、燃料タンクにシール部品を、人工衛星にはバル
ブ・フィルターなどの機器製品を納入しております。現在開発中の新型基幹ロケットH3をはじめ、次世代が期待され
る再使用ロケットや民間ロケット用のシール開発にも参画しております。
航空宇宙業界向け事業に係る研究開発費は 93 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、長期に亘ってグループの中核となるべき成長分野に重点を置きつつ、併せて現行製品の生産設
備増強、合理化並びに更新のための設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産受入ベース数値。）の内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度
自動車・建設機械業界向け事業
3,692
百万円
一般産業機械業界向け事業
1,458
〃
半導体業界向け事業
1,150
〃
舶用業界向け事業
86
〃
航空宇宙業界向け事業
229
〃
計
6,618
〃
消去又は全社
558
〃
合計
7,176
〃
自動車・建設機械業界向け事業では、当社において主に生産能力増強のため1,175百万円の投資を行いました。関
係会社においては、主に生産能力増強のためP.T.イーグルインダストリーインドネシアにおいて328百万円、イーグ
ルインダストリーハンガリーKftにおいて273百万円の投資を行いました。
一般産業機械業界向け事業では、当社において主に研究開発設備のため810百万円の投資を行いました。関係会社
においては、主に生産能力増強のためイーグルブルグマンジャパン㈱において436百万円の投資を行いました。
半導体業界向け事業では、当社において主に建屋建設のため990百万円の投資を行いました。
舶用業界向け事業では、当社において主に生産能力増強のため75百万円の投資を行いました。
航空宇宙業界向け事業では、当社において主に生産能力増強のため197百万円の投資を行いました。
なお、これらの設備投資の資金需要に対応するため借入金及び自己資金を充当いたしました。
また、経常的に発生する機械装置を中心とした設備更新のため除売却損105百万円を計上しております。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社 2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名
設備の内容
建物及び 機械装置及 工具器具 土地
称
（所在地） （人）
リース資産 合計
構築物 び運搬具 及び備品
(面積㎡)
岡山事業場 自動車・建設機
176
490
生産設備等
1,895 6,935 514 40 9,562
(岡山県高梁市) 械業界向け事業 (50,802.66)
[191]
一般産業機械業
埼玉事業場
界向け事業
(新潟県五泉市)
911
－
生産設備等
0 485 69 － 1,466
(84,063.83 )
[2]
半導体業界向け
事業
一般産業機械業
(埼玉県坂戸市)
界向け事業
生産設備・研究
509 268
1,864 675 666 6 3,721
開発設備等 (51,445)
[67]
航空宇宙業界向け
事業
高砂事業場
231 60
舶用業界向け事業 生産設備等
646 529 55 2 1,464
(兵庫県高砂市) (4,013.45)
[6]
呉事業場
203 44
舶用業界向け事業 生産設備等
715 198 73 － 1,191
(広島県呉市) (4,530.9)
[0]
半導体業界向け
つくば事業場
－ 94
生産設備等
281 275 106 2 665
(茨城県つくば市) [6,417.12]
事業
[3]
(2）国内子会社 2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの名 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置及 工具器具 土地
（所在地） 称 （人）
リース資産 合計
構築物 び運搬具 及び備品 (面積㎡)
島根イーグル㈱ 自動車・建設機
133 188
生産設備等
1,009 40 43 36 1,262
械業界向け事業 (32,321.92)
(島根県雲南市)
[89]
岡山イーグル㈱ 自動車・建設機
68 154
生産設備等
1,190 113 56 21 1,450
械業界向け事業
(岡山県高梁市) (65,823.04)
[88]
広島イーグル㈱ 自動車・建設機
251 174
生産設備等
578 47 27 30 935
(広島県山県郡) 械業界向け事業 (23,624.45)
[30]
一般産業機械業
イーグルブルグ
界向け事業
96 533
マンジャパン㈱ 生産設備等
1,437 1,290 163 4 2,992
(18,164.23)
[71]
半導体業界向け
(新潟県五泉市)
事業
イーグルハイ
266 62
キャスト㈱ 舶用業界向け事業 生産設備等
1,010 4 2 2 1,285
(101,890.18)
[4]
(島根県江津市)
㈱バルコム 航空宇宙業界向
497 74
生産設備等
232 102 20 0 853
け事業
(大阪府豊中市) (3,305.83)
[16]
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(3）在外子会社 2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの名 従業員数
設備の内容
称
（所在地） 建物及び 機械装置及び 工具器具 土地 （人）
リース資産 合計
構築物 運搬具 及び備品 (面積㎡)
自動車・建設機
械業界向け事業
NEK CO.,LTD.
422
半導体業界向け 193
生産設備等
875 1,126 55 － 2,479
(27,187)
（韓国）
事業 [26]
舶用業界向け事業
イーグルインダ
ストリー（WUXI) 自動車・建設機
－ 481
生産設備等
1,591 1,461 267 － 3,320
CO.,LTD.（中 械業界向け事業
[80,062]
[0]
国）
イーグルジム
自動車・建設機
16 115
ラックスB.V. 生産設備等
441 1,970 377 12 2,819
械業界向け事業
(26,935)
[0]
（オランダ）
イーグルインダ
ストリーフラン 自動車・建設機
19
185
生産設備等
1,148 1,523 13 － 2,706
スS.A.S.（フラ
械業界向け事業 (23,000)
[36]
ンス）
EKKイーグルイ
ンダストリーメ
自動車・建設機
244 373
キシコS.A. de
生産設備等
2,198 1,618 17 － 4,078
械業界向け事業 (63,140.35)
[3]
C.V.（メキシ
コ）
イーグルブルグ
マンインディア
一般産業機械業
861 774
生産設備等
935 400 243 132 2,573
PVT.LTD.（イン 界向け事業 (32,074.16)
[304]
ド）
（注）１．提出会社埼玉事業場が新潟県五泉市に保有している資産は、主に連結子会社であるイーグルブルグマンジャ
パン㈱へ貸与しているものであります。
２．提出会社の岡山事業場中には、連結子会社である岡山イーグル㈱に貸与している機械装置等786百万円、島
根イーグル㈱に貸与している機械装置等161百万円及び広島イーグル㈱に貸与している機械装置等1,114百万
円を含んでおります。
３．提出会社の高砂事業場中には、連結子会社であるイーグルハイキャスト㈱に貸与している機械装置等511百
万円を含んでおります。
４．在外子会社のイーグルインダストリー（WUXI）CO.,LTD.には、連結子会社であるイーグルシーリングR&D
（WUXI）CO.,LTD.に貸与している建物及び構築物714百万円を含んでおります。
５．土地の［ ］は、賃借中の土地の面積であります。
６．従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、市場動向、投資効率等を総合的に勘案し策定しております。設備
投資計画は連結会社各社が独自に策定しておりますが、グループ各社が担う役割を基準に、提出会社を中心に計画の
調整を図っております。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設 2022年３月31日現在
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
自動車・建設
当社 岡山県 自己資金
機械業界向け 生産設備等 2022.04 2023.03 －
1,109 －
岡山事業場 高梁市 及び借入金
事業
当社 茨城県 半導体業界向 自己資金
建屋等
2022.04 2023.03
1,416 － －
つくば事業場 つくば市 け事業 及び借入金
一般産業機械
業界向け事業
当社 埼玉県 自己資金
研究開発設備等
2022.04 2023.03 －
756 －
埼玉事業場 坂戸市 及び借入金
航空宇宙業界
向け事業
一般産業機械
イーグルブル
業界向け事業
新潟県 自己資金
グマンジャパ 生産設備等 2022.04 2023.03 －
857 －
五泉市 及び借入金
半導体業界向
ン(株)
け事業
イーグルイン 自動車・建設
自己資金
ダストリーフ フランス 機械業界向け 生産設備等
2022.04 2023.03 －
689 －
及び借入金
ランスS.A.S 事業
イーグルイン
自動車・建設
ダストリー
自己資金
中国 機械業界向け 生産設備等 2022.04 2023.03 －
645 －
(WUXI) 及び借入金
事業
CO.,LTD.
（注）１．完成後の増加能力は投資目的が多岐に亘り判定が困難であるため、記載を省略しております。
２．経常的な設備更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） 内容
(2022年６月23日) 認可金融商品取引業協会名
(2022年３月31日)
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
49,757,821 49,757,821
普通株式 市場第一部（事業年度末現在） 標準となる株式であ
プライム市場（提出日現在） り単元株式数は100株
であります。
49,757,821 49,757,821
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金増減
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2006年３月８日
4,000,000 47,457,821 1,736 9,492 1,731 10,266
（注）１
2006年３月８日
1,800,000 49,257,821 781 10,273 855 11,121
（注）２
2006年３月15日
500,000 49,757,821 217 10,490 216 11,337
（注）３
（注）１．一般募集 4,000,000株
発行価格 909円
発行価額 866.79円
資本組入額 434円
２．第三者割当 1,800,000株
発行価格 909円
発行価額 866.79円
資本組入額 434円
割当先 ＮＯＫ株式会社（1,800,000株）
３．第三者割当 500,000株（オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当）
発行価額 866.79円
資本組入額 434円
割当先 大和証券エスエムビーシー株式会社（500,000株）
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品 その他の
況（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
26 38 155 129 14 10,043 10,405
株主数（人） － －
所有株式数
145,042 3,403 165,998 84,746 141 97,562 496,892 68,621
－
（単元）
所有株式数の
29.19 0.68 33.41 17.06 0.03 19.63
－ 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式634,564株は「個人その他」に6,345単元、及び「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載しており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区芝大門１－12－15 14,812 30.15
ＮＯＫ株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 3,959 8.06
株式会社（信託口）
東京都港区芝大門１－12－15
3,800 7.74
フロイデンベルグ・エス・エー
イーグル工業株式会社総務部気付
第一生命保険株式会社
東京都中央区晴海１－８－12 2,758 5.61
常任代理人 株式会社日本カス
トディ銀行
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 1,932 3.93
（信託口）
東京都港区芝公園２－４－１ 芝パークビル
1,701 3.46
イーグル工業持株会
Ｂ館14階
東京都千代田区丸の内１－１－２ 1,542 3.14
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,318 2.68
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社中国銀行
東京都中央区晴海１－８－12 637 1.30
常任代理人 株式会社日本カス
トディ銀行
東京都新宿区西新宿１－26－１ 517 1.05
損害保険ジャパン株式会社
32,980 67.14
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
634,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
49,054,700 490,547
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
68,621
単元未満株式 普通株式 － －
49,757,821
発行済株式総数 － －
490,547
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区芝大門
634,500 634,500 1.28
イーグル工業株式会社 －
１－12－15
634,500 634,500 1.28
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 640 718,059
当期間における取得自己株式 100 97,650
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
40,071 44,999,708 - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 634,564 - 634,664 -
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は中長期経営計画のもと、国際的優良企業を目指して経営活動を展開しております。また、利益配分につきま
しては、配当と企業体質強化のための内部留保のバランスをとり、長期的かつ安定して株主各位へ報いることが基本
であると考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。中間配当については「取締役会の
決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454
条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めているため、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり50円の配当（うち中間配当25円）を実施すること
を決定しました。
内部留保資金につきましては、国内外の顧客ニーズに適合した新製品を開発し、また、効率的な生産並びに営業活
動を実践するために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当金
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月10日
1,228 25
取締役会決議
2022年６月23日
1,228 25
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループの経営に対する基本的な考えは「企業は株主・従業員・社会の３者の共有物であり、これにお客様、
サプライヤー、金融機関等を加えた全てのステークホルダーに利益と誇りをもたらす（Profit and Pride for All
Stakeholders）」であり、長期的利益の犠牲のもとに短期的利益を追求しないことを命題としております。そのため
に遵法精神に則り、「技術に裏打ちされた、独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり、適正価格
で売る」ことにより、高い収益力を持った強い会社となるべく不断の企業活動を展開しております。
そして、これらを支える根幹として、その時代における事業環境や当社グループ特有の経営事情を総合的に勘案し
た、最適なコーポレート・ガバナンスを構築することが重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しておりますが、2009年６月に執行役員制度を導入したことにより、取締役の員数を大幅
に減員したため、取締役会についても少人数の機関へ変化し、監査役の取締役への監視を含めた意見等を活発かつ対
等に議論する環境が整備されており、取締役の業務執行に対する、社外監査役の「社外からのチェック機能」という
点は有効に機能しております。また、監査役は、取締役会の出席・議論のみならず経営会議、本部長室長会といった
重要な社内会議への逐次出席やグループ会社も含んだ定期的な内部監査を実施するなど会社経営全般を監視する仕組
みを、経営陣から独立した立場で整備・構築しております。これらを鑑み、当社のコーポレート・ガバナンスの実効
性は確保されていると判断し、現状の体制を採用しております。
（会社の意思決定ならびに機関設計の考え方）
当社は経営の意思決定がただちに実行されるよう常に組織の見直しを行い、同時に大幅な権限委譲と責任の明確
化をはかり、最大の成果を達成しうる体制を整えております。特に経営会議をはじめとした各種会議にはその重要
性に応じ社外取締役・監査役・労働組合の参加があり経営の透明性を保っております。
（会社の設置する機関の概要）
取締役会
監査役の出席のもと原則として毎月開催し、重要事項の決定および業務の執行状況を監督しております。
指名報酬委員会
取締役会の諮問機関として取締役会長および社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置し、役員の指名・
報酬等の特に重要な事項について定期的な確認と、取締役会に対する適切な助言を行っております。
本部長室長会
取締役、執行役員、本部長、室長、事業部長、ビジネスユニット長及びその補佐職で構成され、常勤監査役出
席のもと、月次に開催し、業務執行に関する議案を取締役会へ付議するか否かを審議しております。
経営会議
取締役、執行役員、課長以上の職制、監査役、労働組合の出席で定期的に開催し、事業計画・経営施策・業務
実施計画の進捗状況確認、安全・環境・品質に係る諸問題について討議しております。
労使協議会等
労使により構成される中央労使協議会等、各種委員会を適宜開催し、事業計画・重要組織変更・経営施策等の
事項について説明・協議を行っております。
サステナビリティ委員会
社長を委員長とし、各組織・部門長で構成され、持続可能な社会実現に向け、当社グループのサステナビリ
ティ活動の目標決定および活動状況の評価を行っております。また、それらの活動状況は取締役会へ報告してお
ります。
また、事業活動上に潜むリスクを抽出し、リスク顕在化の予防保全体制の確認のためサステナビリティ委員会
傘下にリスクマネジメント分科会を設置し、事業活動上のリスクの洗い出しから予防保全を図っております。
環境・安全衛生中央会議
当社グループの事業活動上の環境マネジメント及び安全衛生活動の推進状況の確認を行っております。
緊急事態対策本部
事業関連リスクから生じる緊急事態への対策として、有事の際に社長を本部長とする緊急事態対策本部を設置
し、迅速且つ適切な対応が取れる体制を整備しております。
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内部監査員
社長が指名する内部監査員により、当社グループにおける内部統制システムの整備を図るとともに、各部門及
び関係会社の定期的な監査を実施しております。
以上のコーポレート・ガバナンスの体制を図によって示すと次のとおりであります。
コーポレート・ガバナンス体制図
上記のとおり、当社グループは、経営効率性・業績向上の確保のため経営と業務執行の分離を目的とした執行役員
制度ならびに社外役員を中心とした監査役制度を導入しており、経営判断、業務執行上の健全性・適正性を図るこ
とを主な目的として各委員会、会議等が設けられております。これらの各機関が有機的に相互牽制することが、よ
り良いコーポレート・ガバナンスの構築に繋がるため、現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
（a）取締役の職務の適正性を確保するための状況
法令・定款および規則等に従い、取締役会他重要な会議体を定期的に開催し、取締役の職務が適正に確保され
る体制を整備しております。
（b）企業集団における業務の適正を確保するための体制の状況
内部統制規程に基づき、子会社を含めたコンプライアンス、リスク管理体制の整備を進め、毎事業年度の内部
監査を節目にリスク対応力の継続強化に努めるとともに、経営状況の報告を定期的に実施し、企業集団全体の経
営の効率性の確保を図っております。また、財務報告にかかる内部統制規程に基づき、財務報告に係る内部統制
の有効性の評価を実施しております。
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（c）監査役監査の実効性を確保するための体制の状況
監査役が取締役会をはじめ経営会議など重要な会議体へ出席する体制を整備するとともに、必要な会議体に出
席できる体制を整備しております。また、監査役は、業務および財務の状況調査を行えるように業務執行部門と
随時連携を図り、必要に応じ補助使用人を監査において活用しております。また必要に応じて随時、会計監査
人、代表取締役、社外取締役との意見交換を実施しております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
企業活動の多様化、グローバル化等に伴い企業集団としてのリスク管理、コンプライアンスならびに持続可能な
社会実現に向けた企業のサステナビリティへの取り組みの重要性が増しておりますので、サステナビリティ委員会
を設置し、各サステナビリティ活動の全社推進を図るとともに、当該委員会傘下にリスクマネジメント分科会を設
置し、事業活動上に潜むリスクの抽出と洗い出し、リスク顕在化の未然防止と発生時の対策を検討・実施しており
ます。また、「ＥＫＫ企業行動憲章」に基づき「コンプライアンス規程」、「ＥＫＫ従業員コンプライアンス行動
指針」を定め、全グループ従業員を対象とした行動規範を策定し、モラルの向上を図っております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
（a）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
内部統制規程に基づき、子会社統轄部門が管轄する子会社の経営状況を報告させ確認するとともに、本社主管
部門がそれぞれの所管業務について、子会社に必要な指示と支援を行い、その推進状況を報告させ確認しており
ます。
（b）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
内部統制規程に基づき、本社主管部門および子会社統括部門は、子会社にリスク管理体制を整備させるととも
に、その実施状況を定期的に報告させ、必要により体制を見直すよう指示しております。
（c）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社および子会社の経営者・管理職が参加する経営会議を定期的に開催し、情報の共有、経営の透明性を図
り、当会議においてグループ経営施策・事業計画の推進状況の報告・討議を行い、企業集団全体の経営の効率性
の確保を図っております。
（d）子会社の取締役等・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
内部統制規程に基づき、子会社に企業行動憲章・コンプライアンス規程・従業員コンプライアンス行動指針を
整備、周知させ、事業活動においてコンプライアンスを重視することを明確にさせるとともに、法令、定款およ
び社内規則等に適合する体制を確立させております。一方、財務報告に係る内部統制規程に基づき、当社ならび
に子会社の財務報告の信頼性の確保のための確認を取締役の指示に基づき実施しております。
④ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含
む。）の同法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社および当社の子会社の取締役および監査役（当事業年度中に在任していた者を含
む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は
全額当社が負担しております。被保険者である取締役および監査役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当
該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、被保険者の犯罪行為
に起因する損害または被保険者が法令違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等の免
責事由があります。
⑥ 取締役の定数
当社は、取締役を12名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨を定款で定めております。
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⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
ａ．自己の株式の取得
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ．中間配当金
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める剰余金
の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定
めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1972年４月 ＮＯＫ株式会社入社
1979年６月 当社取締役
1982年１月 当社常務取締役営業本部長
1984年４月 当社専務取締役総経本部長
兼営業本部長
1985年６月 当社代表取締役副社長
兼業務本部長
代表取締役
1989年６月 当社代表取締役社長
鶴 鉄二 1949年８月16日 生
（注）3 144
会長兼社長
2001年10月 当社代表取締役社長
兼経営企画室長
2003年１月 当社代表取締役社長
2006年６月 ＮＯＫ株式会社取締役
2008年３月 イーグルブルグマンジャパン
株式会社代表取締役会長（現任）
2018年６月
当社代表取締役会長兼社長（現任）
1980年４月 当社入社
2003年７月 当社海外本部企画部長
2005年６月 当社取締役海外本部副本部長
2006年10月 当社取締役海外事業推進室長
2009年６月 当社執行役員海外事業推進室長
代表取締役副社長
2011年１月 当社常務執行役員経営企画室長
生産・経営企画・海外事業 中尾 正樹 1955年４月９日 生
（注）3 19
2018年６月 当社専務取締役経営企画室長
管掌
2020年10月 当社代表取締役副社長経営企画室長
2022年６月 当社代表取締役副社長
生産・経営企画・海外事業管掌
（現任）
1981年４月 ＮＯＫ株式会社入社
2004年10月 同社営業本部安城第一支店長
2007年６月 当社取締役営業本部長
2008年６月 当社常務取締役営業本部長
2009年６月 当社常務執行役員営業本部長
代表取締役専務
安部 信二 1959年１月14日 生 （注）3 39
2010年６月 当社専務取締役営業本部長
安全環境品質管理室長
2020年４月 当社専務取締役グローバル品質・
環境管理室長
2022年６月 当社代表取締役専務
安全環境品質管理室長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年３月 ＮＯＫ株式会社入社
2005年４月 当社技術本部副本部長
2009年４月 当社技術本部副本部長兼営業本部
副本部長
2010年６月 当社執行役員技術本部長
代表取締役専務
上村 訓右 1959年２月24日 生 （注）3 19
2014年１月 当社常務執行役員技術本部長
技術本部長
2014年６月 当社専務取締役技術本部長
2016年３月 工学博士
当社代表取締役専務技術本部長
2022年６月
（現任）
1988年４月 当社入社
2011年４月 当社AI・CI事業部生産技術部長
2016年７月 当社AI・CI事業部副事業部長
2018年６月 当社執行役員AI・CI事業部
専務取締役
副事業部長
嶋田 雅英 1966年３月19日 生
（注）3 12
AI・CI事業部長
2019年６月 当社執行役員AI・CI事業部長
2020年４月 当社常務執行役員AI・CI事業部長
2022年６月 当社専務取締役AI・CI事業部長
（現任）
1964年４月 外務省入省
1998年３月 国際連合事務次長
2001年４月 カナダ駐箚特命全権大使
取締役 法眼 健作 1941年８月２日 生 （注）3 3
2005年３月 外務省退官
2015年６月
当社社外取締役（現任）
ＮＯＫ株式会社社外取締役（現任）
2015年６月
1972年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
1977年６月 ハーバード大学経営大学院修士課程
修了（ＭＢＡ取得）
ＩＥＡ（国際エネルギー機関）
1987年６月
省エネルギー部長（在フランス）
1996年６月 通商産業省大臣官房審議官
アラブ首長国連邦駐箚特命全権
2001年２月
大使
2003年９月 経済産業省退官
日本軽金属株式会社取締役
2004年６月
取締役 藤岡 誠 1950年３月27日 生 （注）3 3
常務執行役員
2007年６月 同社取締役専務執行役員
2013年６月 同社取締役副社長執行役員
2015年７月 公益社団法人新化学技術推進協会
専務理事
2016年６月
当社社外取締役（現任）
ＮＯＫ株式会社社外取締役（現任）
日本製紙株式会社社外取締役
（現任）
1993年４月 アップルコンピュータ株式会社入社
1998年６月 マサチューセッツ工科大学経営
大学院修士課程修了（ＭＢＡ取得）
株式会社ボストンコンサルティング
1998年10月
グループ入社
株式会社ピー・アンド・イー・
2001年９月
ディレクションズ代表取締役
（現任）
取締役 島田 直樹 1968年11月23日 生 （注）3 -
2005年９月 アクモス株式会社社外取締役
2008年６月 株式会社日本М＆Ａセンター
社外取締役
株式会社ファンデリー社外監査役
2013年３月
杉田エース株式会社社外取締役
2015年６月
（現任）
2021年６月
株式会社レノバ社外取締役（現任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 当社入社
2008年12月 イーグルブルグマンジャパン
株式会社経理部長
常勤監査役 林 大資 1959年９月21日 生 （注）5 7
2015年１月 当社営業本部専門理事補
2019年４月 当社財経本部主幹
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
1980年４月 当社入社
2010年１月
当社岡山事業部（現AI・CI事業
部）管理部長
2014年10月 当社AI・CI事業部副事業部長
当社グローバル生産統括室
常勤監査役 佐竹 秀生 1958年１月１日 生 （注）6 3
2016年３月
副室長
2018年２月 当社グローバル生産統括室付
2019年６月 当社業務本部付
2020年６月 当社常勤監査役（現任）
1982年４月 ＮＯＫ株式会社入社
2003年４月 同社営業本部営業管理部長
2010年７月
同社樹脂・ウレタン事業部
副事業部長
監査役 前原 望 1959年２月19日 生 2016年４月 同社事業推進本部副本部長 （注）5 1
2019年３月 同社事業推進本部付
2019年６月 当社監査役（現任）
ＮＯＫ株式会社常勤監査役
2020年６月
（現任）
1983年４月 ＮＯＫ株式会社入社
2007年７月
NOK Freudenberg Group Trading
(China)財経管理室長
2013年７月 ＮＯＫ株式会社財務部長
監査役 渡辺 英樹 1960年10月６日 生 （注）6 -
2020年６月 当社監査役（現任）
2020年６月 ＮＯＫ株式会社常勤監査役
（現任）
2000年４月 弁護士登録
2015年６月 株式会社ディーエムエス
社外取締役（現任）
2016年６月 ＮＯＫ株式会社監査役（現任）
監査役 梶谷 篤 1968年７月１日 生
（注）4 1
2017年３月 医学博士
2018年６月
当社監査役（現任）
2018年７月
信州大学社会基盤研究所特任教授
（現任）
計 255
（注）１．取締役法眼健作、藤岡誠および島田直樹は、社外取締役であります。
２．監査役のうち、前原望、渡辺英樹、梶谷篤は、社外監査役であります。
３．2022年６月23日開催の定時株主総会後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までであります。
４．2022年６月23日開催の定時株主総会後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までであります。
５．2019年６月25日開催の定時株主総会後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までであります。
６．2020年６月24日開催の定時株主総会後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
ａ．社外役員の員数および当社との関係ならびに企業統治において果たす機能役割および選任状況に関する考え方
(社外取締役）
当社の社外取締役は３名であります。社外取締役法眼健作氏は、社外役員となること以外の方法で、直接会社
の経営に関与された経験はありませんが、外交における豊かな経験と高い見識に基づき、客観的で広範かつ高度
な視野から当社の企業活動に助言いただくため社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当社の株式
を3,300株所有しております。
社外取締役藤岡誠氏は、産業政策および外交における豊かな経験と高い見識ならびにそれらに基づいた企業経
営の実績を有しており、客観的で広範かつ高度な視野からの当社の事業活動に助言いただくため社外取締役とし
て選任しております。なお、同氏は、当社の株式を3,900株所有しております。
社外取締役島田直樹氏は、事業会社ならびに企業経営コンサルティングにおける豊かな経験と高い見識ならび
にそれらに基づいた企業経営の実績を有しており、客観的で広範かつ高度な視野からの当社の事業活動に助言い
ただくため社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当社の株式は保有しておりません。
また、社外取締役法眼健作および藤岡誠の両氏は当社の主要株主および主要取引先であるＮＯＫ株式会社の社
外取締役を兼務しております。なお、当社と各社外取締役との利害関係はございません。
(社外監査役）
当社の社外監査役は３名であります。社外監査役梶谷篤氏は当社の主要株主および主要取引先であるＮＯＫ株
式会社の社外監査役を兼務しています。また、社外監査役渡辺英樹氏は、同社において財務および会計に関する
業務に従事し、業務執行者を過去に務めた経験があります。なお、当社と各社外監査役との利害関係はございま
せん。
また、社外監査役前原望、渡辺英樹の両氏は、各々の経験、当社事業内容についての豊富な知見、人格等を総
合的に判断して選任しており、その職務遂行においては、経営陣から支配・干渉されない独立した視点をもった
監査を実施しております。また、社外監査役梶谷篤氏は、社外役員となること以外の方法で、直接会社の経営に
関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的見地ならびに企業法務に関する豊富な経験と幅広い知識
に基づき、経営全般にわたっての大所高所からの意見を当社の監査に反映させるため、社外監査役として選任し
ております。
ｂ．社外役員の指名ならびに独立性に関する方針
当社において、取締役および監査役の指名に関しては、以下のとおり能力、見識、人格等を総合的に判断して
候補者に指名することを基本として、取締役会にて決定しております。
独立社外取締役については、会社法で定める社外要件、および東京証券取引所が定める独立性基準に従うとと
もに、豊かな経験と高い見識に基づく客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただけることが
期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として候補者に指名しております。
監査役については、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査といった機能および役割が期待され、一般株
主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として候補者に指名しております。独立社外監査役に
ついては、上記の考え方に加え、会社法で定める社外要件、および東京証券取引所が定める独立性基準に従って
候補者に指名しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
各監査役は会計監査人と随時情報の交換を行うことで相互連携を実施しています。具体的には、会計監査人と
の各事業所監査の実施、会計監査人の監査体制、監査計画、監査実施状況などの監査役会での確認や、業務執行
に伴った適切な会計処理に関する専門的な意見の聴取といった内容を中心に、定期的に情報交換を実施していま
す。また、社外取締役・監査役懇談会を開催し、監査の状況、計画について社外取締役へ報告説明し、情報交換
等も実施しています。
内部監査部門は、内部統制および内部監査の結果および計画について取締役会において報告し、社外取締役お
よび監査役から意見を伺うとともに、監査役とは必要に応じて情報交換を実施しています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、監査役会の定めた監査方針及び日程に基づき、取締役会及びその他の重要な会議への出席、
取締役等からの営業報告の聴取、重要な決議書類の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により取締役の業務執行の監
査を実施しております。
また、会計監査時には、会計監査人による監査への同行立会いもしくは会計監査人から監査結果報告を徴し、会計
士監査の有効性を確認するとともに、内部監査部門の監査結果の報告を受けるなどの定期的な情報交換の実施によ
り、当社全体の内部監査システムの有効性の確認を行っております。
これらの監査役監査の活動は、定期的に開催される代表取締役監査役懇談会において監査計画、監査の活動を代表
取締役へ報告し意見交換を行っています。また、社外取締役監査役懇談会においては、社外取締役による業務執行へ
の監督状況の確認とそれらへの意見交換を通じて、経営全般における実効性のある監査役監査を実行できる体制を整
備しております。
なお、常勤監査役林 大資氏は過去に当社において、および監査役渡辺 英樹氏は、過去にＮＯＫ株式会社において
それぞれ財務及び会計に関する業務に従事した経験があり、当該業務に関し相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、監査役の出席状況については以下のとおりでありま
す。
役職名 氏名 出席回数/開催回数
常勤監査役 林 大資 13回/13回
常勤監査役 佐竹秀生 13回/13回
社外監査役 前原 望 13回/13回
社外監査役 渡辺英樹 13回/13回
社外監査役 梶谷 篤 13回/13回
監査役会の主な検討事項としては、各事業年度における監査方針と重点監査事項を定めることとしております。
具体的には、当社の各事業の業務執行状況ならびに会計監査の方針・状況に応じて、当社事業全般に精通する常勤
監査役が監査方針を提案し、当該方針を社外監査役それぞれの知見を活かした独立した意見を反映して策定・検討
しております。
また、常勤監査役の活動として、当社の各事業部門の主要会議体への出席や各拠点の往査ならびに内部監査部
門、会計監査人の監査に同行することにより得た情報を逐次社外監査役に共有しており、業務執行およびそれらの
内部監査ならびに会計監査の活動状況を合理的に把握可能な監査体制整備に注力しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長により任命された内部監査員（８名）により構成されており、各部門及び関係会社の業務
が適切かつ合理的に執行されているかを監査しております。具体的には、各規程に基づいた、子会社を含めたコンプ
ライアンス、リスク管理体制の整備状況の確認や財務報告に係る内部統制の有効性の評価を実施しており、内部統制
システム全般が適切に運用されているかを監査しております。そしてこれらの活動は、定期的に監査役への報告・意
見交換を通じて実効性ある内部監査が実行できる体制を整備しており、本部長室長会、取締役会といった重要な会議
体においても定期的に報告を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人日本橋事務所
ｂ．継続監査期間 1979年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
柳 吉昭氏、小倉 明氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士７名、その他２名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査公認会計士等を選定するに当たっては、監査法人の監査体制（業務執行公認会計士、補助者等）、監
査計画、監査実施状況、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠等の適正性ならびに適切な会計処理に
関する専門的な知見等を総合的に考慮することとしており、監査法人日本橋事務所は上記の各々の要素を吟味した上
で、当社の会計監査において合理的な職務を遂行していると判断し選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に
基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会
におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役および監査役会における監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人による期中の監査の立会やそれらの報告を通じて会計監査の状況を把握
し、監査活動全般を踏まえて監査法人日本橋事務所の評価を行った結果、監査法人日本橋事務所の監査の方法および
結果は相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
33 34
提出会社 － －
4 4
連結子会社 － －
38 39
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の独立性を損わない体系を保持することを前提として、監査日数、当社の規模・業務の
独立性等の要素を勘案し、定款に基き代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠等が適切である
かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、以下のとおり取締役および監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定め、本方針に基づき、株主総会
で決定した総額の範囲内で、取締役の報酬に関しては取締役会にて、監査役の報酬に関しては監査役の協議にてそれ
ぞれ決定しております。
なお、当社は、役員の指名・報酬に関する客観性・透明性の向上を含む経営上の重要な課題に対応するため、取締
役会の諮問機関として、指名報酬委員会を設置し、役員の指名・取締役の報酬等の特に重要な事項について定期的な
確認と、取締役会に対する適切な助言を行っております。指名報酬委員会は、取締役会長および社外取締役を構成員
とする会議体であり、指名・報酬等の経営上の重要な課題に関する確認・助言を行っております。
当社の、取締役および監査役の報酬に関する方針は、以下のとおりです。
ａ．方針の決定方法
取締役の報酬方針については、指名報酬委員会の助言も踏まえ、取締役会にて決定しております。また、監査役の
報酬方針については、監査役の協議にて決定しております。
ｂ．基本方針
当社グループは、技術に裏打ちされた独自性ある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり適正価格で提供す
ることで高い収益力を持つ強い企業になることを目指しております。そして、この方針を、中長期的な視野を持って
追求することが、当社グループの中長期的な企業価値の向上、およびステークホルダーの満足度向上に資すると考え
ています。
この方針を遂行するにあたっては、当社の取締役をはじめとする経営陣の目標達成意欲と、ステークホルダーの満
足度向上を、その報酬面から促すことが必要と考えております。そのため、当社の経営陣に対しては、新たに一定割
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合が当社グループの中期計画における重点実施施策にかかるKPI達成度に応じて変動する自社株式報酬を導入するこ
ととし、単年度の業績目標達成度に応じて変動する金銭報酬との両輪で、中長期的な企業価値の向上とステークホル
ダー 満足度の向上を目指します。
ｃ．個人別の報酬等の額または算定方法の決定方針
取締役の報酬は、各事業年度における業績の向上ならびに中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを考
慮し、固定報酬部分・短期成果期待部分・長期成果期待部分からなる、基本報酬（金銭）・短期業績連動報酬（金
銭）・中長期業績連動報酬（株式）の三区分としております。一方、社外取締役には、業務執行から独立した社外の
立場から客観的なご意見、ご指摘をいただくことを期待しており、その立場に鑑み、基本報酬（金銭）のみ支給いた
します。
また、監査役の報酬につきましても、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、職位に応
じた基本報酬（金銭）のみ支給いたします。
なお、報酬の支給に関しては、急激な業績悪化や、企業価値毀損の事態があった場合は、臨時に減額または不支給
とすることがあります。
当社の取締役の報酬体系は、役職（会長職、社長職、副社長職、専務職等の役付）の職責に応じ、報酬額に階差を
設けるものとし、現在適用する階差は、短期・長期成果部分が基準額であった場合、専務職１に対し、会長、社長職
は1.6内外の設定としております。
ｄ．業績連動報酬等にかかる業績指標等の内容および額または数の算定方法の決定方針
業績連動報酬は、評価項目の達成度に応じ、０％から200％の範囲で支給しております。
短期業績連動報酬の決定に際しては、企業業績の指標として利益水準の維持向上が最も適切であるとの判断から、
期初営業利益計画の達成度合いを中心に、配当実施額、従業員賞与支給額、その他業績に影響を与える事項（天災、
特別損益等）を勘案し、決定しております。
中長期業績連動報酬に係る指標は、企業グループの総合的な収益力を高めると同時に、ESGを考慮した経営を進め
るという理由から、財務指標をROIC、非財務指標をFTSE Russell ESGスコアとしており、それぞれの評価加重を
90％・10％としております。
ｅ．個人別の報酬等の額につき種類ごとの割合（比率）の決定方針
当社の業域は自動車・建設機械、一般産業機械、半導体、船舶、航空宇宙を始めとした各産業における、メカニカ
ルシール・特殊バルブ等の機械要素部品の製造販売であり、業績が同業界の動向に左右され易い状況も勘案し、取締
役の短期業績連動報酬・中長期業績連動報酬の割合は、それぞれ報酬総額の10％・20％としております。
ｆ．報酬等を与える時期または条件の決定方針
基本報酬は、定時株主総会後の取締役会において翌月から１年間の月額を決定し毎月支給とし、固定額を毎月一定
日に支給しております。短期業績連動報酬は、取締役会において、期末決算に基づき、上記「業績連動報酬等にかか
る業績指標等の内容および額または数の算定方法の決定方針」に従い決定し、当該決算に係る定時株主総会までに支
給しております。中長期業績連動報酬は、取締役会で承認された株式交付規程に従い、役位および在任期間に応じて
算出される固定ポイントと、中期経営計画達成等に対するインセンティブを高めることを目的とする業績連動ポイン
トを毎年一定時期に付与し、原則として中期経営計画終了時に、固定ポイントの累計数に相当する当社株式等と、業
績連動ポイントの累計数に、中期目標達成度に応じた業績連動係数を乗じた数に相当する株式等を交付および給付し
ます。
ｇ．個人別の報酬等の内容の決定の方法
個別の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定については、取締役会議長である取締役会長が、指名報酬委
員会の助言も踏まえ、役員報酬案を取締役会に上程し、取締役会にて決定しております。
監査役報酬の支給案については、監査役会において監査役の協議により決定しております。
② 役員報酬等に関する株主総会決議について
取締役報酬につきましては、2009年６月24日開催の第55回定時株主総会にて、総額上限を360百万円以内、監査役
報酬につきましては、同日、総額上限を72百万円以内とそれぞれ決議しております。
また、2022年６月23日開催の2021年度定時株主総会にて、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）および
執行役員（国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制
度」という。）を、以下の概要で決議しております。本制度は、上記の取締役報酬額（年額360百万円）とは別枠
で、取締役等に支給するものであります。
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（本制度における報酬等の額・内容等）
ａ．本制度の概要
本制度は、取締役等に対する株式報酬制度であり、当社が拠出する取締役等の報酬額に相当する金員を信託へ拠出
し、当該金員を原資として信託を通じて当社株式が取得され、役位および業績目標の達成度等に応じて、当社株式お
よび当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）について役員報酬として交付および給付
（以下「交付等」という。）を行う制度です（本制度の詳細は下記ｂ．以降のとおり）。
・当社の取締役
本議案の対象となる当社株式等の交付等の対象者 （社外取締役および国内非居住者を除く。）
・当社の執行役員（国内非居住者を除く。）
本議案の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響
・300百万円に対象期間の事業年度数を乗じた金額
・なお、当初の対象期間については、４事業年度を対象
当社が拠出する金員の上限
として合計1,200百万円（当初の対象期間は2023年３月
（下記ｂ．のとおり。）
31日で終了する事業年度から2026年３月31日で終了する
事業年度までの４事業年度）
・40万株に対象期間の事業年度数を乗じた株式数
・なお、当初の対象期間については、４事業年度を対象
として、合計160万株
取締役等に交付等が行われる当社株式等の数の上限およ ・上記の１事業年度あたりの株式数（40万株）の当社発
び当社株式の取得方法 行済株式総数（2022年３月31日時点、自己株式控除後）
（下記ｂ．およびｃ．のとおり。） に対する割合は約0.8％
・当社株式は、株式市場または当社（自己株式処分）か
ら取得予定（当初の対象期間にかかる当社株式は株式市
場から取得予定のため、希薄化は生じない）
・中期経営計画における業績目標の達成のための重要指
標その他の取締役会が定める指標の目標達成度等（当初
業績達成条件の内容
の対象期間については、ROICおよびFTSE Russell ESGス
（下記ｃ．のとおり。）
コアの目標達成度）に応じて０～200％の範囲で変動
取締役に対する当社株式等の交付等の時期
・対象期間終了後
（下記ｄ．のとおり。）
ｂ．当社が拠出する金員の上限等
本制度の対象となる期間は、原則として、当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度（以下、「対象期間」
という。）とします。なお、当初の対象期間は、2023年３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日で終了する
事業年度までの４事業年度とします。
当社は、対象期間毎に取締役等の報酬として拠出される信託金の上限を、300百万円に当該対象期間の事業年度数
を乗じた金額（当初の対象期間である４事業年度については合計1,200百万円）としたうえで、かかる信託金を取締
役等の報酬として拠出し、受益者要件を充足する取締役等を受益者として対象期間に対応する期間の信託（以下「本
信託」という。）を設定します。本信託は、信託管理人の指図に従い、信託金を原資として当社株式を株式市場また
は当社（自己株式処分）から取得します（当初の対象期間にかかる当社株式は株式市場から取得予定）。当社は、対
象期間中、取締役等に対して、下記ｃ．に定めるとおりポイントの付与を行い、あらかじめ定められた一定の時期に
付与されたポイント数に相当する当社株式等の交付等を本信託から行います。
また、本信託の信託期間の満了時において、新たな本信託の設定に代えて信託契約の変更および追加信託を行うこ
とにより、本信託を継続することがあります。その場合、原則として、その時点において当社が掲げる中期経営計画
の対象となる事業年度が新たな対象期間となり、当該新たな対象期間と同一の期間について本信託の信託期間を延長
し、当社は本株主総会の承認決議を得た、本信託に拠出する信託金の合計上限額の範囲内で追加拠出を行い、引き続
き新たな対象期間について、取締役等に対するポイントの付与および当社株式等の交付等を継続します。ただし、か
かる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与
されたポイントに相当する当社株式で交付等が未了であるものを除く。）および金銭（以下「残存株式等」という）
があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、300百万円に当該対象期間の事業年度数を乗
じた金額の範囲内とします。
この信託期間の延長は、一度だけに限らず、その後も同様に信託期間を延長することがあります。
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ｃ．取締役等に対して交付等が行われる当社株式等の数の算定方法および上限等
取締役等に対して交付等が行われる当社株式等の数は、「株式交付ポイント」の数により定まります。株式交付ポ
イント１ポイントにつき当社株式１株を交付するものとし、１ポイント未満の端数は切り捨てます。ただし、当社株
式について信託期間中に株式分割・株式併合等を行った場合には、分割比率・併合比率等に応じて、株式交付ポイン
ト１ポイントあたりの当社株式数および取締役等に交付等が行われる当社株式等の数の上限を調整します。
ⅰ．業績連動部分
取締役等に対する業績連動部分の株式交付ポイントは、対象期間中の各事業年度に付与される基準ポイントのう
ち50％に相当するポイントを累計し、対象期間終了後に、この累計値に業績連動係数を乗じて算定します。
業績連動係数は、業績目標の達成度等に応じて０～200％の範囲で変動します。業績目標の達成度等に関する指
標は、中期経営計画における業績目標の達成のための重要指標その他の取締役会が定める指標を用いることとし、
当初の対象期間においてはROICおよびFTSE Russell ESGスコアとします。
ⅱ．非業績連動部分
取締役等に対する非業績連動部分の株式交付ポイントは、対象期間中の各事業年度に付与される基準ポイントの
うち50％の累計とします。
なお、対象期間中の事業年度の途中で退任、死亡又は海外赴任することとなった取締役等については、業績連動
係数を100％とした上で上記の通り算定した株式交付ポイントを速やかに付与するものとします。
本信託の対象期間について取締役等に交付等が行われる当社株式等の数（取締役等に付与されるポイントの数）の
上限は、40万株に対象期間の事業年度数を乗じた株式数とします（当初の対象期間である４事業年度に対しては合計
160万株）。なお、当該取締役等に交付等が行われる当社株式等の数の上限は、上記の当社が拠出する金員の上限を
踏まえ、直近の株価等を参考に設定しています。
ｄ．取締役等に対する当社株式等の交付等の方法および時期
受益者要件を満たした取締役等は、原則として対象期間終了後、所定の受益権確定手続を行うことにより、対象期
間終了後、株式交付ポイント数の50％に相当する当社株式（単元未満株式については切り捨て）の交付を受け、残り
の株式交付ポイント数に相当する当社株式については、本信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭の給
付を受けるものとします。
なお、対象期間中に受益者要件を満たす取締役等が死亡した場合には、当該時点における株式交付ポイント数に相
当する当社株式について、その全てを本信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭の給付を当該取締役等
の相続人が受けるものとします。
ｅ．本信託内の当社株式に関する議決権
本信託内にある当社株式（取締役等に交付等が行われる前の当社株式）については、経営への中立性を確保するた
め、信託期間中、議決権は行使されないものとします。
ｆ．本信託内の当社株式の配当の取り扱い
本信託内の当社株式にかかる配当は、本信託が受領し、本信託の信託報酬・信託費用に充当されます。信託報酬・
信託費用に充てられた後、最終的に本信託が終了する段階で配当金の残余が生じた場合には、信託金から株式取得資
金を控除した信託費用準備金の範囲内で当社に帰属し、信託費用準備金を超過する部分については、当社および取締
役等と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。
ｇ．その他の本制度の内容
本制度に関するその他の内容については、本信託の設定、信託契約の変更および本信託への追加拠出の都度、取締
役会において定めます。
③ 役員報酬等の額
ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
（百万円） 役員の員数
基本報酬 業績連動報酬
取締役
198 171 27 5
（社外取締役を除く。）
監査役
44 40 3 2
（社外監査役を除く。）
12 11 1 5
社外役員
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ｂ．当事業年度における業績連動報酬に係る指標について
定量評価における主たる指標が期初営業利益計画に対する達成度であることから、以下に結果を記載致します。
期初連結営業利益計画 64億円
当年度実績 75億60百万円
当該結果を踏まえ、当事業年度に係る業績連動報酬は基準値（100％）に対し150％の割合で支給を決定いたしまし
た。
ｃ．役員報酬等の決定権限者、及び決定方法について
取締役会議長である取締役会長が役員報酬案を取締役会に上程し、取締役会にて決定致します。
当事業年度の業績連動報酬は2022年５月20日開催の取締役会で審議決定されました。なお、監査役報酬の支給案は
監査役会にて協議され、合議の上決定しております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式に
は、それらの目的に加えて中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との信頼関係強化による販売の拡大、安定調達、安定的な資金調達等といった、販売・購入活動
等における事業の円滑な推進が見込める場合に限り株式を保有する方針としており、原則として新規の政策保有を
しないこととしております。また、政策保有株式は、定期的に個別銘柄毎に経営状況・取引状況等を確認・評価
し、保有の適否を決定する方針としております。具体的には、年１回、過去３年の取引状況の確認による事業上の
シナジーだけではなく、各銘柄の経営状況について成長性・収益性・安全性・評価性の指標により現状把握を実施
し、取締役会において保有の合理性を評価、検証しております。
当事業年度においては、2021年６月17日の取締役会において検証を実施しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
4 83
非上場株式
18 961
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
株式取得による関係強化が中長期的な販
4 5
非上場株式以外の株式
売拡大に資すると判断したため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 20
非上場株式以外の株式
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
自動車・建設機械業界向け事業セグメン
トの事業活動円滑化のため保有しており
ます。当社は保有株式について配当・取
360,400 360,400
引額等に加え、経営戦略上の重要性や事
クリヤマホールディ
業上の関係等を総合的に判断し保有して
有
ングス㈱
おります。定量的な保有効果については
取引先との営業秘密との判断により記載
しておりませんが、上記方針に基づいた
347 254
十分な定量的効果があると判断しており
ます。
一般産業機械業界向け事業セグメントの
事業活動円滑化のため保有しておりま
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
118,763 117,007
上の関係等を総合的に判断し保有してお
ります。定量的な保有効果については取
㈱鶴見製作所 有
引先との営業秘密との判断により記載し
ておりませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的効果があると判断しておりま
す。事業関係の強化により中長期的な販
216 212
売拡大が見込めると判断したため、株式
数が増加しております。
自動車・建設機械業界向け事業セグメン
ト等の事業活動円滑化のため保有してお
ります。当社は保有株式について配当・
125,000 125,000
取引額等に加え、経営戦略上の重要性や
事業上の関係等を総合的に判断し保有し
㈱大林組 有
ております。定量的な保有効果について
は取引先との営業秘密との判断により記
載しておりませんが、上記方針に基づい
112 126
た十分な定量的効果があると判断してお
ります。
一般産業機械業界向け事業セグメント等
の事業活動円滑化のため保有しておりま
す。当社は保有株式について配当・取引
36,000 36,000
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
上の関係等を総合的に判断し保有してお
リックス㈱
有
ります。定量的な保有効果については取
引先との営業秘密との判断により記載し
ておりませんが、上記方針に基づいた十
59 55
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
自動車・建設機械業界向け事業セグメン
ト等の事業活動円滑化のため保有してお
ります。当社は保有株式について配当・
76,000 76,000
取引額等に加え、経営戦略上の重要性や
㈱三菱UFJフィナン 事業上の関係等を総合的に判断し保有し
無（注）
シャル・グループ ております。定量的な保有効果について
は取引先との営業秘密との判断により記
載しておりませんが、上記方針に基づい
57 44
た十分な定量的効果があると判断してお
ります。
自動車・建設機械業界向け事業セグメン
トの事業活動円滑化のため保有しており
ます。当社は保有株式について配当・取
13,947 13,947
引額等に加え、経営戦略上の重要性や事
業上の関係等を総合的に判断し保有して
日立建機㈱
無
おります。定量的な保有効果については
取引先との営業秘密との判断により記載
しておりませんが、上記方針に基づいた
44 49
十分な定量的効果があると判断しており
ます。
自動車・建設機械業界向け事業セグメン
ト等の事業活動円滑化のため保有してお
ります。当社は保有株式について配当・
9,694 9,694
取引額等に加え、経営戦略上の重要性や
㈱三井住友フィナン 事業上の関係等を総合的に判断し保有し
無（注）
シャルグループ ております。定量的な保有効果について
は取引先との営業秘密との判断により記
載しておりませんが、上記方針に基づい
37 38
た十分な定量的効果があると判断してお
ります。
舶用業界向け事業セグメントの事業活動
円滑化のため保有しております。当社は
保有株式について配当・取引額等に加
え、経営戦略上の重要性や事業上の関係
10,415 9,981
等を総合的に判断し保有しております。
定量的な保有効果については取引先との
阪神内燃機工業㈱
無
営業秘密との判断により記載しておりま
せんが、上記方針に基づいた十分な定量
的効果があると判断しております。事業
関係の強化により中長期的な販売拡大が
15 17
見込めると判断したため、株式数が増加
しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
自動車・建設機械業界向け事業セグメン
ト等の事業活動円滑化のため保有してお
ります。当社は保有株式について配当・
取引額等に加え、経営戦略上の重要性や
7,952 7,952
㈱みずほフィナン 事業上の関係等を総合的に判断し保有し
無（注）
シャルグループ ております。定量的な保有効果について
は取引先との営業秘密との判断により記
載しておりませんが、上記方針に基づい
た十分な定量的効果があると判断してお
12 12
ります。
一般産業機械業界向け事業セグメント等
の事業活動円滑化のため保有しておりま
す。当社は保有株式について配当・取引
4,400 4,400
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
上の関係等を総合的に判断し保有してお
住友重機械工業㈱
無
ります。定量的な保有効果については取
引先との営業秘密との判断により記載し
ておりませんが、上記方針に基づいた十
12 13
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
一般産業機械業界向け事業セグメントの
事業活動円滑化のため保有しておりま
す。当社は保有株式について配当・取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
3,529 3,356
上の関係等を総合的に判断し保有してお
ります。定量的な保有効果については取
㈱電業社機械製作所 無
引先との営業秘密との判断により記載し
ておりませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的効果があると判断しておりま
す。事業関係の強化により中長期的な販
11 12
売拡大が見込めると判断したため、株式
数が増加しております。
舶用業界向け事業セグメントの事業活動
円滑化のため保有しております。当社は
保有株式について配当・取引額等に加
10,000 10,000
え、経営戦略上の重要性や事業上の関係
明治海運㈱
等を総合的に判断し保有しております。 無
定量的な保有効果については取引先との
営業秘密との判断により記載しておりま
せんが、上記方針に基づいた十分な定量
8 4
的効果があると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
自動車・建設機械業界向け事業セグメン
トの事業活動円滑化のため保有しており
ます。当社は保有株式について配当・取
引額等に加え、経営戦略上の重要性や事
42,000 37,570
業上の関係等を総合的に判断し保有して
おります。定量的な保有効果については
サンデン㈱
無
取引先との営業秘密との判断により記載
しておりませんが、上記方針に基づいた
十分な定量的効果があると判断しており
ます。事業関係の強化により中長期的な
8 15
販売拡大が見込めると判断したため、株
式数が増加しております。
舶用業界向け事業セグメントの事業活動
円滑化のため保有しております。当社は
保有株式について配当・取引額等に加
13,168 13,168
え、経営戦略上の重要性や事業上の関係
㈱名村造船所 等を総合的に判断し保有しております。 無
定量的な保有効果については取引先との
営業秘密との判断により記載しておりま
4 2 せんが、上記方針に基づいた十分な定量
的効果があると判断しております。
自動車・建設機械業界向け事業セグメン
ト等の事業活動円滑化のため保有してお
ります。当社は保有株式について配当・
877 877
取引額等に加え、経営戦略上の重要性や
三井住友トラスト・
事業上の関係等を総合的に判断し保有し
無
ホールディングス㈱
ております。定量的な保有効果について
は取引先との営業秘密との判断により記
載しておりませんが、上記方針に基づい
3 3
た十分な定量的効果があると判断してお
ります。
自動車・建設機械業界向け事業セグメン
ト等の事業活動円滑化のため保有してお
ります。当社は保有株式について配当・
6,300 6,300
取引額等に加え、経営戦略上の重要性や
㈱りそなホールディ 事業上の関係等を総合的に判断し保有し
無
ングス ております。定量的な保有効果について
は取引先との営業秘密との判断により記
載しておりませんが、上記方針に基づい
3 2
た十分な定量的効果があると判断してお
ります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
一般産業機械業界向け事業セグメントの
事業活動円滑化のため保有しておりま
す。当社は保有株式について配当・取引
2,000 2,000
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
上の関係等を総合的に判断し保有してお
大王製紙㈱
無
ります。定量的な保有効果については取
引先との営業秘密との判断により記載し
ておりませんが、上記方針に基づいた十
3 3
分な定量的効果があると判断しておりま
す。
自動車・建設機械業界向け事業セグメン
ト等の事業活動円滑化のため保有してお
ります。当社は保有株式について配当・
1,100 1,100
取引額等に加え、経営戦略上の重要性や
第一生命ホールディ
事業上の関係等を総合的に判断し保有し
有
ングス㈱
ております。定量的な保有効果について
は取引先との営業秘密との判断により記
載しておりませんが、上記方針に基づい
2 2
た十分な定量的効果があると判断してお
ります。
同社株式は既に売却済であり、当連結会
5,117
-
NSユナイテッド海運
計年度末現在において保有しておりませ 無
㈱
ん。
9
-
（注）保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本
橋事務所による監査を受けております。
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入しております。また、同機構の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
32,662 28,806
現金及び預金
2,050 1,958
受取手形
26,203 28,248
売掛金
3,288 5,248
電子記録債権
7,402 10,169
商品及び製品
6,280 6,910
仕掛品
9,279 10,477
原材料及び貯蔵品
2,649 3,048
未収入金
3,638 3,552
その他
△ 344 △ 96
貸倒引当金
93,110 98,323
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
45,002 46,130
建物及び構築物
△ 21,631 △ 23,597
減価償却累計額
23,370 22,532
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 79,813 84,192
△ 56,536 △ 62,219
減価償却累計額
23,277 21,972
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 15,342 16,437
△ 11,719 △ 12,840
減価償却累計額
3,622 3,597
工具、器具及び備品（純額）
土地 6,141 6,345
2,029 3,065
リース資産
△ 947 △ 1,371
減価償却累計額
1,082 1,694
リース資産（純額）
3,021 2,896
建設仮勘定
60,515 59,039
有形固定資産合計
無形固定資産
1,702 1,266
のれん
1,795 1,842
その他
3,497 3,108
無形固定資産合計
投資その他の資産
※ 12,077 ※ 12,785
投資有価証券
602 534
長期貸付金
5,368 5,750
繰延税金資産
1,449 1,521
その他
△ 112 △ 108
貸倒引当金
19,384 20,483
投資その他の資産合計
83,397 82,631
固定資産合計
176,508 180,955
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
8,253 9,180
買掛金
2,830 2,512
電子記録債務
2,389 2,353
短期借入金
12,365 10,668
１年内返済予定の長期借入金
2,465 2,715
未払金
355 526
リース債務
1,431 1,534
未払法人税等
957 959
契約負債
4,054 4,208
従業員預り金
2,547 2,679
賞与引当金
514 758
受注損失引当金
8 12
その他の引当金
4,565 4,576
その他
42,737 42,686
流動負債合計
固定負債
23,447 17,732
長期借入金
663 855
リース債務
16,052 15,412
退職給付に係る負債
300 300
環境対策引当金
77 61
負ののれん
788 811
その他
41,329 35,174
固定負債合計
84,067 77,860
負債合計
純資産の部
株主資本
10,490 10,490
資本金
11,310 11,296
資本剰余金
68,224 71,483
利益剰余金
△ 226 △ 213
自己株式
89,799 93,057
株主資本合計
その他の包括利益累計額
402 458
その他有価証券評価差額金
2,950
為替換算調整勘定 △ 2,690
△ 3,116 △ 2,133
退職給付に係る調整累計額
1,275
その他の包括利益累計額合計 △ 5,404
8,046 8,761
非支配株主持分
92,441 103,094
純資産合計
176,508 180,955
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
130,513 140,842
売上高
※１ ,※３ 101,773 ※１ ,※３ 108,688
売上原価
28,740 32,154
売上総利益
※２ ,※３ 22,938 ※２ ,※３ 24,593
販売費及び一般管理費
5,802 7,560
営業利益
営業外収益
226 215
受取利息
24 28
受取配当金
1,547 1,475
持分法による投資利益
685 1,105
為替差益
100 90
受取賃貸料
918 825
その他
3,503 3,741
営業外収益合計
営業外費用
407 385
支払利息
258
操業休止費用 －
192 105
その他
858 490
営業外費用合計
8,447 10,811
経常利益
特別利益
※４ 10 ※４ 12
固定資産売却益
11
－
投資有価証券売却益
10 23
特別利益合計
特別損失
※５ 5 ※５ 18
固定資産売却損
※６ 276 ※６ 86
固定資産除却損
※７ 701 ※７ 1,379
減損損失
983 1,485
特別損失合計
7,475 9,349
税金等調整前当期純利益
2,476 2,956
法人税、住民税及び事業税
△ 335 △ 736
法人税等調整額
2,140 2,220
法人税等合計
5,334 7,129
当期純利益
1,324 1,415
非支配株主に帰属する当期純利益
4,010 5,713
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
5,334 7,129
当期純利益
その他の包括利益
110 56
その他有価証券評価差額金
4,779 5,020
為替換算調整勘定
2,682 969
退職給付に係る調整額
829 1,079
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 8,401 ※ 7,125
その他の包括利益合計
13,736 14,255
包括利益
（内訳）
12,090 12,394
親会社株主に係る包括利益
1,645 1,860
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,490 11,310 66,745 △ 225 88,320
会計方針の変更による累積的影
△ 76 △ 76
響額
会計方針の変更を反映した当期首
10,490 11,310 66,668 △ 225 88,244
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,454 △ 2,454
親会社株主に帰属する
4,010 4,010
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,556 △ 0 1,555
当期末残高 10,490 11,310 68,224 △ 226 89,799
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
292 △ 8,095 △ 5,682 △ 13,485 7,184 82,019
会計方針の変更による累積的影
△ 76
響額
会計方針の変更を反映した当期首
292 △ 8,095 △ 5,682 △ 13,485 7,184 81,943
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,454
親会社株主に帰属する
4,010
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の
110 5,404 2,565 8,080 862 8,942
当期変動額（純額）
当期変動額合計 110 5,404 2,565 8,080 862 10,498
当期末残高
402 △ 2,690 △ 3,116 △ 5,404 8,046 92,441
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,490 11,310 68,224 △ 226 89,799
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,455 △ 2,455
合併による増減
△ 13 13 －
親会社株主に帰属する
5,713 5,713
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 13 3,258 12 3,258
当期末残高 10,490 11,296 71,483 △ 213 93,057
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 402 △ 2,690 △ 3,116 △ 5,404 8,046 92,441
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,455
合併による増減
－
親会社株主に帰属する
5,713
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
56 5,641 982 6,680 714 7,395
当期変動額（純額）
当期変動額合計 56 5,641 982 6,680 714 10,653
当期末残高 458 2,950 △ 2,133 1,275 8,761 103,094
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,475 9,349
税金等調整前当期純利益
10,024 9,698
減価償却費
701 1,379
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 1,547 △ 1,475
450 423
のれん償却額
223
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 254
99
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 84
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5 △ 86
受取利息及び受取配当金 △ 251 △ 243
407 385
支払利息
271 93
有形固定資産除売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 11
売上債権の増減額（△は増加） △ 197 △ 2,213
217
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,584
652 55
その他の資産の増減額（△は増加）
135
仕入債務の増減額（△は減少） △ 384
244
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 506
767
その他の負債の増減額（△は減少） △ 58
195
△ 89
その他
18,928 13,326
小計
利息及び配当金の受取額 1,632 2,229
利息の支払額 △ 408 △ 390
△ 2,302 △ 2,927
法人税等の支払額
17,849 12,238
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,561 △ 5,639
82 204
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 469 △ 828
投資有価証券の取得による支出 △ 763 △ 7
1,183 20
投資有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出 △ 39 △ 592
343 1
定期預金の払戻による収入
20
△ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,203 △ 6,845
財務活動によるキャッシュ・フロー
27,079 5,871
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 27,308 △ 5,996
13,800 5,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 12,643 △ 12,404
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 2,454 △ 2,455
非支配株主への配当金の支払額 △ 783 △ 1,145
△ 351 △ 422
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,661 △ 11,554
1,472 1,617
現金及び現金同等物に係る換算差額
11,456
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,543
20,089 31,545
現金及び現金同等物の期首残高
※ 31,545 ※ 27,001
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社数 42 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、ＥＳＭ(株)及びイーグルサービス(株)は当社と合併したため、連結の範囲か
ら除いております。また、イーグル・エンジニアリング・エアロスペースシンガポールPTE.LTD.は清算し
たため、連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社
非連結子会社はACホールディングジャーマニーGmbHであります。
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しており
ます。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
持分法適用の関連会社数 39 社
主要な会社名
イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG
EBIアジアPTE.LTD.
イーグルブルグマンアトランティックGmbH
イーグルブルグマンミドルイーストGmbH
当連結会計年度において、イーグルブルグマンテクノロジー(天津)CO.,LTD.は清算したため、持分法の
適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない非連結子会社（ACホールディングジャーマニーGmbH）及び関連会社（イーグル
ブルグマンシーリングテクノロジーSDN.BHD.その他３社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
NEK CO.,LTD.他31社の決算日は12月31日でありますが、連結財務情報開示のより一層の適正化を図るため、
連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
a．有価証券
その他有価証券
(a) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による）
(b) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
b．デリバティブ
時価法
c．棚卸資産
主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ３～10年
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b．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しております。
c．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
a．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
b．賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当社及び一部の連結子会社においては、賞与の当連結会計年度負担額を
支給見込額基準にて計上しております。
c．受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該
損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しておりま
す。
d．環境対策引当金
環境対策のために将来発生しうる支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
a．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
b．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に自動車・建設機械業界、一般産業機械業界、半導体業界、舶用業界、航空宇宙業界
向けにメカニカルシール、特殊バルブ、その他密封装置関連製品等の製造販売を行っております。これらの
製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行
義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しておりま
す。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時
に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金
額で測定しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんは、発生起因別に償却期間を定め、均等償却を行う
こととしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度に全額償却する方法によっております。
2010年４月１日以降に発生した負ののれんは、当該負ののれんが発生した年度の利益として処理しており
ます。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元資金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
a．連結納税制度の適用 当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
b．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行す
ることとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び
繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 60,515 59,039
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「固定資産の減損に係る会計基準」が適用される固定資産のうち、収益性の低下により投資額の回収が見
込めなくなったものについてその帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該差額を減損損失として計上してお
ります。
回収可能価額は、経営陣により承認された中期経営計画に基づいた将来キャッシュ・フローを基礎とする
使用価値に基づき算定しておりますが、当該キャッシュ・フローの見積りに影響を与える要因が発生した場
合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあります。なお、当連結会計年度にお
ける計上額は、注記事項（連結損益計算書関係）の「※７ 減損損失」に記載しております。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 5,368 5,750
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して
評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断において、将来の課税所得見込額と実行可能なタック
ス・プランニングを考慮しておりますが、将来の課税所得見込額は、経営陣により承認された中期経営計画
に基づきその発生時期及び金額を見積っております。業績動向等、課税所得の見積りに影響を与える要因が
発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、翌連結会計年度の連結財務諸
表に重要な影響を及ぼすリスクがあります。
３．退職給付債務
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
退職給付に係る負債 16,052 15,412
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付債務は年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡
率、昇給率等の見積りが含まれております。これらの前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあら
ゆる情報を総合的に判断して決定しております。
これら年金数理計算の前提条件は、将来の不確実な経済環境の変動等によって影響を受ける可能性があ
り、翌連結会計年度の退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすリスクがあります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸
表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を
行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指
針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年
度に係るものについては記載しておりません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、その収束時期を正確に予測することは困難な状況ではありま
すが、現時点では固定資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに与え
る影響は限定的であると考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の急拡大や長期化するなど変化が
生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 10,815百万円 11,380百万円
（連結損益計算書関係）
※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
701 百万円 △ 300 百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
従業員給与手当賞与 7,468 百万円 8,554 百万円
972 1,132
賞与引当金繰入額
1,250 935
退職給付費用
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
2,714 百万円 3,084 百万円
※４．固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 9百万円 10百万円
建物及び構築物 0 0
工具、器具及び備品 1 2
計 10 12
※５．固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 5百万円 10百万円
建物及び構築物 - 0
工具、器具及び備品 0 7
計 5 18
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※６．固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 164百万円 60百万円
建物及び構築物 6 14
工具、器具及び備品 18 11
無形固定資産 86 0
計 276 86
（注） 設備の合理化及び更新によるものであります。
※７．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失
事業用資産 日本 機械装置 701百万円
当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎
としてグルーピングを行っております。遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを
行っております。
一部の資産グループについて、市場及び環境の変化に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められ、将来の回
収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いた
しました。
回収可能価額は使用価値に基づき算定しており、使用価値の算定に使用した税引前割引率は8.4％であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
用途 場所 種類
事業用資産 日本 機械装置及び運搬具、建設仮勘定
事業用資産 フランス 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定
当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎
としてグルーピングを行っております。遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを
行っております。
一部の資産グループについて、市場及び環境の変化に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められ、将来の回
収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いた
しました。その内訳は以下のとおりであります。
固定資産の種類 減損損失の金額（百万円）
建物及び構築物 745
機械装置及び運搬具 515
工具、器具及び備品 4
建設仮勘定 114
合計 1,379
なお、回収可能価額は使用価値に基づき算定しており、使用価値の算定に使用した税引前割引率は9.2％であり
ます。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 159百万円 92百万円
組替調整額 － △11
税効果調整前
159 80
税効果額 △48 △24
その他有価証券評価差額金
110 56
為替換算調整勘定：
当期発生額 4,779 5,054
組替調整額 － △34
税効果調整前
4,779 5,020
税効果額 － －
為替換算調整勘定
4,779 5,020
退職給付に係る調整額：
当期発生額 2,842 631
組替調整額 1,045 752
税効果調整前
3,887 1,384
税効果額 △1,205 △414
退職給付に係る調整額
2,682 969
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 829 1,082
組替調整額 － △2
持分法適用会社に対する持分相当額
829 1,079
その他の包括利益合計
8,401 7,125
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 49,757 － － 49,757
合計 49,757 － － 49,757
自己株式
普通株式（注） 673 0 － 673
合計 673 0 － 673
（注）自己株式０千株の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 1,227 25.0 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 1,227 25.0 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
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(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 1,227 利益剰余金 25.0 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 49,757 － － 49,757
合計 49,757 － － 49,757
自己株式
普通株式（注） 673 0 40 634
合計 673 0 40 634
（注）自己株式０千株の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。自己株式40千株の減少は、ＥＳＭ株式会
社（連結子会社）吸収合併の対価として割当て交付したことによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 1,227 25.0 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 1,228 25.0 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 1,228 利益剰余金 25.0 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 32,662百万円 28,806百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 1,116 1,804
現金及び現金同等物 31,545 27,001
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（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両、ホストコンピュータ、サーバ及びコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、
「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全かつ確実な投資対象により行い、また、資金調達については、主
として金融機関からの借入により行う方針であります。デリバティブは、実需に基づく為替予約を利用し、投機
的な取引は行いません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リス
クに関しては、当社グループの与信管理に関する定めに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うととも
に、年１回全取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に把握された時価が財務担当執行役員に報告されております。
営業債務である買掛金、並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資と突発事象に備
えた資金調達であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っておりま
す。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計
画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時 価（百万円） 差 額（百万円）
（百万円）
投資有価証券(*2) 1,177 1,177 －
資産計 1,177 1,177 －
長期借入金
35,812 35,859 46
（一年以内に返済予定を含む）
負債計 35,812 35,859 46
（*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」
「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有
価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 10,899
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時 価（百万円） 差 額（百万円）
（百万円）
投資有価証券(*2) 1,276 1,276 －
資産計 1,276 1,276 －
長期借入金
28,401 28,416 14
（一年以内に返済予定を含む）
負債計 28,401 28,416 14
（*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」
「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 11,509
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 32,662 － － －
受取手形 2,050 － － －
売掛金 26,203 － － －
電子記録債権 3,288 － － －
合計 64,204 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 28,806 － － －
受取手形 1,958 － － －
売掛金 28,248 － － －
電子記録債権 5,248 － － －
合計 64,262 － － －
２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,389 － － － － －
長期借入金 12,365 9,622 7,335 4,421 2,066 1
合計 14,754 9,622 7,335 4,421 2,066 1
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,353 － － － － －
長期借入金 10,668 8,389 5,374 2,986 981 －
合計 13,022 8,389 5,374 2,986 981 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 961 － － 961
その他 － 315 － 315
資産計 961 315 － 1,276
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
－ 28,416 － 28,416
（一年以内に返済予定を含む）
負債計 － 28,416 － 28,416
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及びその他は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されている
ため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、その他については市場での取引頻度が
低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しており
ます。
長期借入金（一年以内に返済予定を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 883 301 581
債券
連結貸借対照表計上額 国債・地方債等 － － －
社債 － － －
が取得原価を超えるも
その他 － － －
の
その他 － － －
小計 883 301 581
株式 － － －
債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
社債 － － －
が取得原価を超えない
その他 － － －
もの
その他 293 293 －
小計 293 293 －
合計 1,177 595 581
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 952 283 669
債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
社債 － － －
が取得原価を超えるも
その他 － － －
の
その他 － － －
小計 952 283 669
株式 8 14 △6
債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
社債 － － －
が取得原価を超えない
その他 － － －
もの
その他 315 315 －
小計 323 329 △6
合計 1,276 613 662
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、ＮＯＫ第一企業年金制度、ＮＯＫ第二企業年金制度及び退職一時金制度を設け
ております。
厚生年金基金（1966年12月設立）は、2004年９月１日にＮＯＫ第一企業年金に移行しました。
厚生年金基金の代行部分については、2003年５月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、最低
責任準備金は2005年２月24日に国へ返還しております。
また、第30期（1983年４月）より退職給与の一部（40％相当額）を適格退職年金制度へ移行し、適格退職年金制度
は、2004年９月１日にＮＯＫ第二企業年金制度へ移行しております。
なお、一部の連結子会社では確定給付型、確定拠出型の制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 41,994百万円 42,139百万円
勤務費用 1,951 1,756
利息費用 124 200
数理計算上の差異の発生額 △779 1,304
退職給付の支払額 △1,183 △1,526
その他 32 97
退職給付債務の期末残高 42,139 43,972
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 23,103百万円 26,087百万円
期待運用収益 564 633
数理計算上の差異の発生額 2,063 1,936
事業主からの拠出額 1,109 979
退職給付の支払額 △753 △1,076
年金資産の期末残高 26,087 28,559
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 34,718百万円 36,398百万円
年金資産 △26,087 △28,559
8,630 7,839
非積立型制度の退職給付債務 7,421 7,573
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,052 15,412
退職給付に係る負債 16,052 15,412
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,052 15,412
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 1,951百万円 1,756百万円
利息費用 124 200
期待運用収益 △564 △633
数理計算上の差異の費用処理額 1,045 752
確定給付制度に係る退職給付費用 2,557 2,076
（注）１．ＮＯＫ第一企業年金に対する従業員の拠出額を勤務費用から控除しております。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △3,887百万円 △1,384百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 3,363百万円 1,979百万円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
共同運用資産（一般勘定） 17％ 10％
債券 31 26
株式 35 42
現金及び預金 11 18
その他 6 4
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.5％ 0.5％
長期期待運用収益率
ＮＯＫ第一企業年金基金制度 2.5％ 2.5％
ＮＯＫ第二企業年金基金制度 2.5％ 2.5％
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度38百万円、当連結会計年度37百万円でありま
す。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 4,683百万円 4,533百万円
995
繰越欠損金 1,219
735
賞与引当金 688
693
棚卸資産評価損 725
562
減損損失 214
231
受注損失引当金 156
219
未払費用 250
204
未実現損益 200
1,130
998
その他
繰延税金資産小計
9,137 9,306
△1,298 △700
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計 8,605
7,838
繰延税金負債
2,494
関係会社留保利益金 2,164
202
その他有価証券評価差額金 178
45
固定資産圧縮積立金 45
226 217
その他
繰延税金負債合計 2,615 2,960
繰延税金資産（負債）の純額 5,223 5,645
（注）評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社の吸収合併によるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3 0.2
住民税均等割
0.6 0.5
のれんの償却
1.7 1.3
持分法利益による差異
△6.3 △4.8
評価性引当額
△1.9 △6.4
その他 3.6 2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.6 23.7
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
自動車・建設機 一般産業機械 半導体業界 舶用業界向け 航空宇宙業界
械業界向け事業 業界向け事業 向け事業 事業 向け事業
主要な製品ライン
シール製品 24,802 22,196 5,617 10,282 3,767 66,666
機器製品 49,549 1,442 - - - 50,991
その他 3,870 2,656 3,501 263 2,563 12,855
計 78,222 26,295 9,118 10,545 6,330 130,513
主たる地域市場
日本 32,575 10,086 7,693 4,771 5,079 60,205
アジア・オセアニア 21,669 15,445 978 2,942 801 41,837
欧州・米州等 23,976 764 447 2,832 449 28,469
計 78,222 26,295 9,118 10,545 6,330 130,513
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
自動車・建設機 一般産業機械 半導体業界 舶用業界向け 航空宇宙業界
械業界向け事業 業界向け事業 向け事業 事業 向け事業
主要な製品ライン
シール製品 26,853 26,357 7,220 11,439 2,853 74,724
機器製品 50,164 1,108 - - - 51,273
その他 4,570 1,469 4,969 228 3,606 14,844
計 81,588 28,935 12,190 11,667 6,460 140,842
主たる地域市場
日本 32,861 10,208 9,963 4,640 5,191 62,865
アジア・オセアニア 23,290 17,863 915 3,321 728 46,118
欧州・米州等 25,437 863 1,311 3,706 540 31,859
計 81,588 28,935 12,190 11,667 6,460 140,842
２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであり、収益を認識する際に充当され残高が減少いたしま
す。前連結会計年度の期首における残高は424百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
は、それぞれ317百万円及び547百万円であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位で分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社では製品が使用される業界別に事業分野を設定し、「自動車・建設機械業界向け事業」、「一般産業
機械業界向け事業」、「半導体業界向け事業」、「舶用業界向け事業」、「航空宇宙業界向け事業」の５つ
を報告セグメントとしております。各セグメントの内容につきましては「第１ 企業の概況 ３．事業の内
容」をご参照ください。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
自動車・ 一般産業 半導体 航空宇宙
舶用業界 調整又 連結財務諸
建設機械業 機械業界 業界向け 業界向け 合計
向け事業 は全社 表計上額
界向け事業 向け事業 事業 事業
売上高
78,222 26,295 9,118 10,545 6,330 130,513 130,513
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
133 113 3 250
－ － △ 250 －
又は振替高
78,356 26,409 9,118 10,549 6,330 130,764 130,513
計 △ 250
920 2,195 249 1,995 436 5,798 4 5,802
セグメント利益
79,341 44,632 10,643 14,798 9,962 159,379 17,129 176,508
セグメント資産
その他の項目
6,499 1,950 515 570 253 9,788 235 10,024
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
3,924 1,318 178 380 129 5,930 336 6,267
産の増加額
報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(1) セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3) セグメント資産のうち、調整又は全社の項目に含めた全社資産の金額は239億40百万円であり、その主
なものは、当社の現金及び預金、受取手形、ソフトウエア及び繰延税金資産であります。
(4) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、調整又は全社の項目に
含めた全社の金額は、主に当社のソフトウエアであります。
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
自動車・ 一般産業 半導体 航空宇宙
舶用業界 調整又 連結財務諸
建設機械業 機械業界 業界向け 業界向け 合計
向け事業 は全社 表計上額
界向け事業 向け事業 事業 事業
売上高
81,588 28,935 12,190 11,667 6,460 140,842 140,842
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
126 117 5 249
－ － △ 249 －
又は振替高
81,715 29,053 12,190 11,672 6,460 141,092 140,842
計 △ 249
2,027 2,450 671 2,382 15 7,548 11 7,560
セグメント利益
91,840 43,445 9,075 12,675 10,833 167,870 13,084 180,955
セグメント資産
その他の項目
6,272 1,901 534 525 252 9,485 212 9,698
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
3,692 1,458 1,150 86 229 6,618 558 7,176
産の増加額
報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(1) セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3) セグメント資産のうち、調整又は全社の項目に含めた全社資産の金額は196億34百万円であり、その主
なものは、当社の現金及び預金、受取手形、ソフトウエア及び繰延税金資産であります。
(4) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、調整又は全社の項目に
含めた全社の金額は、主に当社のソフトウエアであります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に
関する情報」をご参照ください。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア・
日本 欧州・米州等 合計
オセアニア
60,205 41,837 28,469 130,513
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア・
日本 欧州・米州等 合計
オセアニア
29,602 14,611 16,300 60,515
（注）国又は地域は地理的近接度により区分しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＮＯＫ株式会社 23,156 自動車・建設機械業界向け事業
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に
関する情報」をご参照ください。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア・
日本 欧州・米州等 合計
オセアニア
62,865 46,118 31,859 140,842
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア・
日本 欧州・米州等 合計
オセアニア
28,574 15,225 15,239 59,039
（注）国又は地域は地理的近接度により区分しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＮＯＫ株式会社 23,386 自動車・建設機械業界向け事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
自動車・建設
一般産業機械 半導体業界 舶用業界向け 航空宇宙業界 調整又は 連結財務諸表
機械業界向け
業界向け事業 向け事業 事業 向け事業 全社 計上額
事業
701 701
減損損失 － － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
自動車・建設
一般産業機械 半導体業界 舶用業界向け 航空宇宙業界 調整又は 連結財務諸表
機械業界向け
業界向け事業 向け事業 事業 向け事業 全社 計上額
事業
1,379 1,379
減損損失 － － － － －
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
自動車・建設
一般産業機械 半導体業界 舶用業界向け 航空宇宙業界 調整又は 連結財務諸表
機械業界向け
業界向け事業 向け事業 事業 向け事業 全社 計上額
事業
129 131 192 12 466
当期償却額 － －
403 659 578 61 1,702
当期末残高 － －
なお、2010年４月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要
性が乏しいため、注記は省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
自動車・建設
一般産業機械 半導体業界 舶用業界向け 航空宇宙業界 調整又は 連結財務諸表
機械業界向け
業界向け事業 向け事業 事業 向け事業 全社 計上額
事業
102 131 192 12 439
当期償却額 － －
303 528 385 49 1,266
当期末残高 － －
なお、2010年４月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要
性が乏しいため、注記は省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の内
所有（被所 関連当事者との関 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有）割合 係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 業
（％）
当社と代理店契約 当社のメカ
（被所有）
オイルシー
その他の関係 東京都 を締結しており、 ニカルシー
直接 30.2
ＮＯＫ㈱ 23,335 ル等の製造 23,156 売掛金 2,781
会社 港区 当社製品の販売を ル製品等の
販売
間接 0.2
行っている。 販売
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の内
所有（被所 取引金額 期末残高
関連当事者との関
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
係 (百万円) (百万円)
氏名 業
(百万円)
（％）
当社と代理店契約 当社のメカ
（被所有）
オイルシー
その他の関係 東京都 を締結しており、 ニカルシー
直接 30.2
ル等の製造 売掛金
ＮＯＫ㈱ 23,335 23,386 2,459
会社 港区 当社製品の販売を ル製品等の
販売
間接 0.2
行っている。 販売
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格、総原価等を勘案し、交渉の上決定しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,719.40 円 １株当たり純資産額 1,920.35 円
１株当たり当期純利益 81.70 円 １株当たり当期純利益 116.34 円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する
4,010 5,713
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,010 5,713
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 49,084,233 49,113,574
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,389 2,353 0.7 －
１年内返済予定の長期借入金 12,365 10,668 0.5 －
１年内返済予定のリース債務 355 526 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 23,447 17,732 0.5 2023年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 663 855 － 2023年～2032年
その他有利子負債
4,054 4,208 4.4 －
従業員預り金
計 43,274 36,345 － －
（注）１．平均利率の算出にあたっては、期末日現在の利率及び残高を使用しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 8,389 5,374 2,986 981
リース債務 459 168 121 16
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 35,970 68,633 102,809 140,842
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万
3,341 5,019 5,591 9,349
円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
2,052 3,483 2,976 5,713
益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 41.81 70.93 60.61 116.34
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
41.81 29.12 △10.31 55.72
１株当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
11,446 6,193
現金及び預金
1,577 1,414
受取手形
※２ 16,425 ※２ 16,227
売掛金
3,288 5,248
電子記録債権
1,641 2,565
商品及び製品
2,054 2,379
仕掛品
2,031 2,183
原材料及び貯蔵品
1,726 1,568
前渡金
※２ 5,276 ※２ 6,023
未収入金
10,191 7,564
関係会社短期貸付金
1,428 1,771
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
57,087 53,141
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,063 5,202
建物
274 293
構築物
8,840 9,028
機械及び装置
48 82
車両運搬具
1,455 1,586
工具、器具及び備品
2,042 2,042
土地
128 103
リース資産
1,379 1,122
建設仮勘定
19,233 19,462
有形固定資産合計
無形固定資産
561 374
のれん
1,403 1,295
その他
1,964 1,669
無形固定資産合計
投資その他の資産
967 1,045
投資有価証券
47,603 47,540
関係会社株式
579 490
長期貸付金
3,100 2,662
関係会社長期貸付金
118 130
長期前払費用
10
前払年金費用 －
4,583 5,229
繰延税金資産
1,033 1,067
その他
△ 1,139 △ 858
貸倒引当金
56,857 57,306
投資その他の資産合計
78,056 78,438
固定資産合計
135,143 131,580
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 9,688 ※２ 10,247
買掛金
2,830 2,512
電子記録債務
889 500
短期借入金
4,569 6,113
関係会社短期借入金
12,353 10,658
１年内返済予定の長期借入金
51 53
リース債務
※２ 1,435 ※２ 1,951
未払金
568 230
未払法人税等
838 850
契約負債
1,434 1,569
賞与引当金
4,054 4,208
従業員預り金
1,223 1,249
その他
39,937 40,144
流動負債合計
固定負債
23,410 17,711
長期借入金
76 50
リース債務
162 162
長期未払金
11,124 11,808
退職給付引当金
55 55
その他
34,829 29,789
固定負債合計
74,766 69,933
負債合計
純資産の部
株主資本
10,490 10,490
資本金
資本剰余金
11,337 11,337
資本準備金
479 466
その他資本剰余金
11,817 11,803
資本剰余金合計
利益剰余金
599 599
利益準備金
その他利益剰余金
100 100
固定資産圧縮積立金
730 730
別途積立金
36,461 37,675
繰越利益剰余金
37,890 39,105
利益剰余金合計
自己株式 △ 226 △ 213
59,972 61,186
株主資本合計
評価・換算差額等
403 459
その他有価証券評価差額金
403 459
評価・換算差額等合計
60,376 61,646
純資産合計
135,143 131,580
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 83,379 ※１ 88,092
売上高
※１ 72,345 ※１ 77,487
売上原価
11,034 10,604
売上総利益
※２ 11,307 ※２ 11,730
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 273 △ 1,125
営業外収益
※１ 4,727 ※１ 4,844
受取利息及び配当金
1,253 1,707
その他
5,980 6,552
営業外収益合計
営業外費用
※１ 383 ※１ 362
支払利息
292 24
その他
675 386
営業外費用合計
5,031 5,039
経常利益
特別利益
0 2
固定資産売却益
11
投資有価証券売却益 －
293
－
抱合せ株式消滅差益
0 307
特別利益合計
特別損失
2
固定資産売却損 －
236 50
固定資産除却損
701 291
減損損失
1,693
－
抱合せ株式消滅差損
940 2,035
特別損失合計
4,092 3,311
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 600 310
△ 831 △ 669
法人税等調整額
法人税等合計 △ 231 △ 358
4,324 3,669
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 10,490 11,337 479 11,817 599 100 730 34,686 36,115
会計方針の変更による累積
△ 95 △ 95
的影響額
会計方針の変更を反映した当
10,490 11,337 479 11,817 599 100 730 34,590 36,020
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,454 △ 2,454
当期純利益 4,324 4,324
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － 1,870 1,870
当期末残高
10,490 11,337 479 11,817 599 100 730 36,461 37,890
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 225 58,198 293 293 58,492
会計方針の変更による累積
△ 95 △ 95
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 225 58,103 293 293 58,396
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,454 △ 2,454
当期純利益 4,324 4,324
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
110 110 110
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 1,869 110 110 1,979
当期末残高 △ 226 59,972 403 403 60,376
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高
10,490 11,337 479 11,817 599 100 730 36,461 37,890
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,455 △ 2,455
当期純利益 3,669 3,669
自己株式の取得
合併による増減 △ 13 △ 13
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 13 △ 13 － － － 1,214 1,214
当期末残高 10,490 11,337 466 11,803 599 100 730 37,675 39,105
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 226 59,972 403 403 60,376
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,455 △ 2,455
当期純利益 3,669 3,669
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
合併による増減 13 － －
株主資本以外の項目の当期
56 56 56
変動額（純額）
当期変動額合計 12 1,214 56 56 1,270
当期末残高
△ 213 61,186 459 459 61,646
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(3）デリバティブ
時価法
(4）棚卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定
しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2）無形固定資産(リース資産を除く）
① 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
② その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主に自動車・建設機械業界、一般産業機械業界、半導体業界、舶用業界、航空宇宙業界向けにメ
カニカルシール、特殊バルブ、その他密封装置関連製品等の製造販売を行っております。これらの製品の販
売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充
足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の
販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認
識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定し
ております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。
(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 19,233 19,462
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」の内
容と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 4,583 5,229
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可
能性」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える
影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、その収束時期を正確に予測することは困難な状況ではありま
すが、現時点では固定資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに与え
る影響は限定的であると考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の急拡大や長期化するなど変化が
生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
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（貸借対照表関係）
１．保証債務
関係会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
主な被保証関係会社は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
イーグルブルグマンオーストラ
イーグルハイキャスト㈱ 450百万円 138百万円
レーシアPTY.LTD.
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 12,630百万円 12,533百万円
短期金銭債務 5,400 5,859
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 45,523百万円 48,676百万円
仕入高 45,437 51,852
営業取引以外の取引高 4,926 4,840
※２．販売費に属する費用の割合は前事業年度36％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度
64％、当事業年度66％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃 885 百万円 875 百万円
給料手当・賞与 2,903 3,449
賞与引当金繰入額 637 637
退職給付費用 1,094 708
減価償却費 1,068 983
（有価証券関係）
前事業年度 (2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式39,813百万円、関連会社株式7,789百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 (2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式39,748百万円、関連会社株式7,791百万円）は、
市場価格のない株式等のため記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 3,403百万円 3,615百万円
賞与引当金 439 480
棚卸資産評価損 483 458
繰越欠損金 － 397
貸倒引当金 349 263
減損損失 214 258
未払費用 154 130
その他 387 414
小計
5,431 6,018
評価性引当額 △624 △537
繰延税金資産合計
4,807 5,481
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 45 45
その他有価証券評価差額金 178 202
その他 － 3
繰延税金負債合計
223 252
繰延税金資産の純額
4,583 5,229
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△33.1 △42.0
住民税均等割 0.9 1.1
評価性引当金
△5.5 △2.6
その他 0.9 1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△5.7 △10.8
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＥＳＭ株式会社を吸収合併す
ることを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 ＥＳＭ株式会社
事業の内容 半導体製造装置向けシール製品の製造・販売
（2）企業結合日
2021年７月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、ＥＳＭ株式会社を吸収合併消滅会社とする簡易吸収合併
（4）結合後企業の名称
イーグル工業株式会社
（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループの半導体業界向け事業の拡大を目的として、2018年６月に半導体製造装置向け高機能Ｏリ
ングの生産を主たる事業とするＥＳＭ株式会社を設立いたしましたが、意思決定の迅速化をはじめ経営の
効率化のため、当社が吸収合併することといたしました。本吸収合併により半導体業界向け事業の更なる
成長を図ってまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
有形固定資産
建物
10,757 574 90 388 11,241 6,038
構築物
773 52 1 32 824 531
612
機械及び装置
34,051 2,636 2,010 36,075 27,047
(274)
車両運搬具
106 49 1 15 154 71
工具、器具及び備品
6,972 890 176 685 7,686 6,099
土地
2,042 － － － 2,042 －
リース資産
315 36 57 55 294 190
3,448
建設仮勘定
1,379 3,191 － 1,122 －
(17)
4,389
有形固定資産計
56,399 7,431 3,187 59,441 39,979
(291)
無形固定資産
のれん
3,092 － － 187 3,092 2,717
その他
5,040 626 4 730 5,661 4,366
無形固定資産計
8,132 626 4 917 8,753 7,084
（注）１．当期首残高又は当期末残高については取得価額で記載しております。
２．当期増加のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置：岡山事業場 1,602百万円
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 1,140 0 281 859
賞与引当金 1,434 1,569 1,434 1,569
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。
http://www.pronexus.co.jp/koukoku/6486/6486.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及び会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第67期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年６月24日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月24日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第68期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出
（第68期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第68期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報
告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
イ ー グ ル 工 業 株 式 会 社
取締役会 御中
監 査 法 人 日 本 橋 事 務 所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
柳 吉昭
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小倉 明
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイーグル工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イー
グル工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は2022年 当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を検討するに当
３月31日現在、繰延税金資産5,750百万円を計上してお たり、主として以下の監査手続を実施した。
り、また、連結財務諸表の 【注記事項】（重要な会計上の ・繰延税金資産の回収可能性の判断が合理的になされる基
見積り）及び（税効果会計関係） に関連する情報について 礎を確かめるため、将来売上高の予測に関する見積りの
開示している。 仮定の設定に係る内部統制を中心にその有効性を評価し
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可 た。
能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づ
く会社分類の妥当性、特に、中国の「ゼロコロナ政策」
基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、
による経済活動の制限を含む新型コロナウイルスの影
将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見
響、ロシア・ウクライナ紛争及び米国の金利上昇を起因
込年度のスケジューリング等に依存し、これらは経営者の
とした急激な円安傾向による原材料価格の高騰と輸出売
判断を伴う。特に、収益力に基づく将来の課税所得は、主
上に係る業績押し上げ効果、自動車EV化の世界的加速傾
に会社の経営陣により承認された中期経営計画を基礎とし
向等、近い将来、経営環境に著しい変化が見込まれるか
て見積られるが、これに含まれる将来の売上高の予測には
否かに係る仮定の合理性について外部データの利用状況
不確実性を伴い、経営者の判断に基づく仮定が繰延税金資
も含めて経営者等への質問により確かめた。
産の計上額に重要な影響を及ぼす。
・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、
当監査法人は、以上から繰延税金資産の回収可能性に関
過去の予算と実績の比較から会社の中期経営計画の策定
する経営者の判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
力に係る心証を得た上で、当該中期経営計画に含まれる
において特に重要であり、繰延税金資産の回収可能性を監
販売数量及び市場の成長率について経営者等から説明を
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
受け、市場予測及び利用可能な外部データや類似企業の
実績値との比較並びに会社の過去の実績からの趨勢分析
を実施した。さらに新型コロナウイルス感染症の影響が
限定的であると仮定した会社の想定が過度に楽観的でも
過度に悲観的でもなく、不自然ではない事業計画の基礎
となり、かつ、その計画が適切な承認を得ていることを
取締役会議事録等の閲覧により確かめた。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につい
て解消見込時期のスケジューリングの妥当性を過去の税
務申告加減算項目との比較及び策定者への質問により検
討した。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は2022年 当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主
３月31日現在、有形固定資産59,039百万円、無形固定資産 として以下の監査手続を実施した。
3,108百万円を計上しており、連結財務諸表の 【注記事 ・固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況
項】（重要な会計上の見積り） に関連する情報について開 の有効性を評価した。
示している。また、連結財務諸表の 【注記事項】（連結損 ・将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する
益計算書関係）「※７．減損損失」 に記載のとおり、当連 資産の経済的残存使用年数の合理性を検証した。
結会計年度において、主に自動車業界の環境の変化に伴い ・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる経
自動車・建設機械業界向け事業の一部製品群の収益性が低 営陣により承認された５ヶ年の中期経営計画との整合性
下したことにより、減損損失1,379百万円を計上してい を検証した。また、過年度における中期経営計画とその
る。 実績を比較し、会社の見積りの信頼性を評価した。
会社は減損の兆候があるとした資産グループから得られ ・中期経営計画の見積りに含まれる主要なインプットであ
る割引前の将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下 る販売数量及び市場の成長率について、経営者等から説
回る場合には、減損損失を認識して、帳簿価額を回収可能 明を受けるとともに、市場予測及び利用可能な外部デー
価額まで減額し、帳簿価額との差額について減損損失を計 タとの比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施し、
上している。回収可能価額について、通常は資産グループ 将来キャッシュ・フローの見積りに関して、経営者の判
の継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる 断に基づく仮定の合理性を評価した。
将来キャッシュ・フローの割引現在価値である使用価値に ・割引率について、算定に使用されたインプット情報及び
よっている。 算定プロセスの合理性について検討した。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、経営者によっ ・欧州の製造子会社における減損処理について、構成単位
て作成され、経営陣により承認された５ヶ年の中期経営計 の監査人とコミュニケーションを行い、構成単位の監査
画及び将来の不確実性を反映させた６年目以降の期間の将 人が実施した監査手続及び実施結果の妥当性を、以下に
来キャッシュ・フローの見積りであり、中期経営計画及び 留意して評価した。
その後の将来キャッシュ・フローは、主として販売数量及 ・資金生成単位の適切性
び市場の成長率の予測の影響を受ける。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
当監査法人は、減損の認識及び測定においては将来 ・使用された割引率の見積りの合理性
キャッシュ・フローの見積り及び割引率についての不確実
性があり、経営者の判断に基づく仮定の影響を受けるた
め、固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当する
ものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イーグル工業株式会社の2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、イーグル工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
イ ー グ ル 工 業 株 式 会 社
取締役会 御中
監 査 法 人 日 本 橋 事 務 所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
柳 吉昭
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小倉 明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイーグル工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イーグル
工業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
貸借対照表に記載されているとおり、会社は2022年３月31日現在、繰延税金資産5,229百万円を計上しており、また、
財務諸表の 【注記事項】（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係） に関連する情報について開示している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略してい
る。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
貸借対照表に記載されているとおり、会社は2022年３月 当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主
31日現在、有形固定資産19,462百万円、無形固定資産 として以下の監査手続を実施した。
1,669百万円を計上しており、財務諸表の 【注記事項】 ・固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況
（重要な会計上の見積り） に関連する情報について開示し の有効性を評価した。
ている。また、当事業年度において、主に自動車業界の環 ・将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する
境の変化に伴い自動車・建設機械業界向け事業の一部製品 資産の経済的残存使用年数の合理性を検証した。
群の収益性が低下したことにより、減損損失291百万円を ・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる経
計上している。 営陣により承認された５ヶ年の中期経営計画との整合性
会社は減損の兆候があるとした資産グループから得られ を検証した。また、過年度における中期経営計画とその
る割引前の将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下 実績を比較し、会社の見積りの信頼性を評価した。
回る場合には、減損損失を認識して、帳簿価額を回収可能 ・中期経営計画の見積りに含まれる主要なインプットであ
価額まで減額し、帳簿価額との差額について減損損失を計 る販売数量及び市場の成長率について、経営者等から説
上している。回収可能価額について、通常は資産グループ 明を受けるとともに、市場予測及び利用可能な外部デー
の継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる タとの比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施し、
将来キャッシュ・フローの割引現在価値である使用価値に 将来キャッシュ・フローの見積りに関して、経営者の判
よっている。 断に基づく仮定の合理性を評価した。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、経営者によっ ・割引率について、算定に使用されたインプット情報及び
て作成され、経営陣により承認された５ヶ年の中期経営計 算定プロセスの合理性について検討した。
画及び将来の不確実性を反映させた６年目以降の期間の将
来キャッシュ・フローの見積りであり、中期経営計画及び
その後の将来キャッシュ・フローは、主として販売数量及
び市場の成長率の予測の影響を受ける。
当監査法人は、減損の認識及び測定においては将来
キャッシュ・フローの見積り及び割引率についての不確実
性があり、経営者の判断に基づく仮定の影響を受けるた
め、固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当する
ものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
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る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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