株式会社三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月22日
【事業年度】 第20期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 太 田 純
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
【電話番号】 東京(03)3282-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部副部長 土 屋 孝 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
【電話番号】 東京(03)3282-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部副部長 土 屋 孝 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
1/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2018年３月31日 ) 至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
連結経常収益 百万円 4,777,018 4,804,428 4,591,873 3,902,307 4,111,127
連結経常利益 百万円 1,164,113 1,135,300 932,064 711,018 1,040,621
親会社株主に帰属する
百万円 734,368 726,681 703,883 512,812 706,631
当期純利益
連結包括利益 百万円 984,133 795,191 372,971 1,465,014 561,887
連結純資産額 百万円 11,612,892 11,451,611 10,784,903 11,899,046 12,197,331
連結総資産額 百万円 199,049,128 203,659,146 219,863,518 242,584,308 257,704,625
１株当たり純資産額 円 7,366.21 7,715.91 7,827.50 8,629.73 8,825.53
１株当たり当期純利益 円 520.67 519.95 511.87 374.26 515.51
潜在株式調整後
円 520.27 519.59 511.57 374.08 515.30
１株当たり当期純利益
連結自己資本比率 ％ 5.22 5.29 4.88 4.88 4.69
連結自己資本利益率 ％ 7.30 6.87 6.55 4.56 5.91
連結株価収益率 倍 8.56 7.45 5.12 10.71 7.58
営業活動による
百万円 9,342,794 4,596,242 7,087,460 18,795,951 1,545,423
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 3,395,299 1,006,260 △ 3,011,660 △ 7,679,878 △ 2,406,810
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 350,468 △ 632,819 △ 1,024,554 △ 562,580 △ 485,338
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 47,983,114 53,120,963 56,097,807 66,811,212 65,832,072
の期末残高
72,978 86,659 86,443 86,781 101,023
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕
〔 15,131 〕 〔 13,137 〕 〔 11,923 〕 〔 11,324 〕 〔 10,635 〕
(注) １ 連結自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計
で除して算出しております。
２ 連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を、新株予約権及び非支配株主持分控除後の期中
平均連結純資産額で除して算出しております。
３ 2020年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更し、2019年度以前について遡及適用を
行った結果、遡及適用前と比較して、連結経常収益が2017年度は987,154百万円、2018年度は930,884百万円、
2019年度は722,440百万円減少しております。
2/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(2) 提出会社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収益 百万円 366,321 522,543 833,835 483,459 616,052
経常利益 百万円 221,008 341,203 629,263 279,402 393,006
当期純利益 百万円 229,300 474,196 636,128 281,966 395,167
資本金 百万円 2,338,743 2,339,443 2,339,964 2,341,274 2,341,878
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総数 株
1,414,443,390 1,399,401,420 1,373,171,556 1,374,040,061 1,374,362,102
純資産額 百万円 5,525,075 5,685,011 5,966,267 5,983,656 6,105,832
総資産額 百万円 12,104,930 12,991,386 14,225,470 15,025,382 16,253,088
１株当たり純資産額 円 3,914.94 4,071.70 4,354.94 4,364.96 4,453.07
１株当たり配当額
170 180 190 190 210
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
(うち１株当たり 円
( 80 ) ( 85 ) ( 90 ) ( 95 ) ( 105 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 円 162.57 339.29 462.60 205.78 288.29
潜在株式調整後
円 162.45 339.07 462.33 205.68 288.17
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 45.62 43.74 41.93 39.81 37.56
自己資本利益率 ％ 4.16 8.46 10.92 4.72 6.54
株価収益率 倍 27.42 11.42 5.67 19.47 13.55
配当性向 ％ 104.57 52.98 40.90 92.34 72.85
株主総利回り 114.41 104.48 78.20 117.11 119.83
％
(比較指標:配当込みTOPIX) ( 115.87 ) ( 110.03 ) ( 99.57 ) ( 141.53 ) ( 144.34 )
最高株価 円 5,333.0 4,807.0 4,167.0 4,354.0 4,461.0
最低株価 円 3,760.0 3,483.0 2,507.5 2,521.0 3,641.0
従業員数 人 841 909 994 1,034 1,130
(注) １ 第20期中間配当についての取締役会決議は2021年11月12日に行いました。
２ 自己資本比率は、（期末純資産合計－期末新株予約権）を期末資産合計で除して算出しております。
３ 自己資本利益率は、当期純利益を新株予約権控除後の期中平均純資産額で除して算出しております。
４ 配当性向は、当期普通株式配当金総額を、当期純利益で除して算出しております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を適用し、第17
期から、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。また、第16期についても、当該表示の変更を反映しております。
3/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
２ 【沿革】
2002年７月 株式会社三井住友銀行は、持株会社を設立し、これを核としてグループ経営改革を行うこと
を決定
2002年９月 株式会社三井住友銀行の臨時株主総会及び種類株主総会において、同行が株式移転により完
全親会社である当社を設立し、その完全子会社となることについて承認決議
2002年11月 株式会社三井住友銀行は、内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係
る認可を取得
2002年12月 当社の普通株式を東京証券取引所(市場第一部)、大阪証券取引所(市場第一部)及び名古屋証
券取引所(市場第一部)に上場
(その後、2013年７月大阪証券取引所(市場第一部)は東京証券取引所(市場第一部)に統合)
株式会社三井住友銀行が株式移転により当社を設立
2003年２月 三井住友カード株式会社、三井住友銀リース株式会社及び株式会社日本総合研究所を完全子
会社化(2005年７月に当社保有の三井住友カード株式会社株式の一部を株式会社エヌ・
ティ・ティ・ドコモ(現株式会社ＮＴＴドコモ)に譲渡するとともに、三井住友カード株式会
社は同社を割当先とする第三者割当増資を実施)
2003年３月 株式会社三井住友銀行と株式会社わかしお銀行が、株式会社わかしお銀行を存続会社として
合併し、商号を株式会社三井住友銀行に変更
2006年９月 ＳＭＢＣフレンド証券株式会社を株式交換により完全子会社化
2007年10月 三井住友銀リース株式会社と住商リース株式会社が合併し、三井住友ファイナンス＆リース
株式会社が発足
2009年10月 株式会社三井住友銀行が日興コーディアル証券株式会社(現ＳＭＢＣ日興証券株式会社)を完
全子会社化(2016年10月に同社を直接出資子会社化)
2010年11月 当社の米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場
2011年５月 株式会社ＳＭＦＧカード＆クレジットが株式会社セディナ(現ＳＭＢＣファイナンスサービ
ス株式会社)を株式交換により完全子会社化
2012年４月 プロミス株式会社(現ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社)を株式交換により完全
子会社化
2016年７月 株式会社三井住友銀行が三井住友アセットマネジメント株式会社(現三井住友DSアセットマ
ネジメント株式会社)を株式の追加取得により子会社化(2016年10月に同社を直接出資子会社
化)
2017年６月 指名委員会等設置会社へ移行
2018年１月 ＳＭＢＣ日興証券株式会社とＳＭＢＣフレンド証券株式会社が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社
を存続会社として合併
2019年４月 三井住友カード株式会社を完全子会社化
三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併し、三井住
友DSアセットマネジメント株式会社が発足
2020年７月 株式会社セディナとＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社が、株式会社セディナを存続会
社として合併し、商号をＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社に変更
2022年４月 当社の普通株式の上場する市場区分が、東京証券取引所（プライム市場）及び名古屋証券取
引所（プレミア市場）へ移行
4/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社(うち連結子会社181社、持分法適用会社112社))は、銀行業務を中心に、
リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係
る事業を行っております。
各事業部門（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に
掲げる「セグメント情報」の区分と同一）における当社及び当社の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって
示すと次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
ります。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断す
ることとなります。
5/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
6/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(参考) 当社の組織図
(2022年６月22日現在)
7/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
当社との関係内容
資本金又 議決権の
主要な事業
名称 住所 は出資金 所有割合 役員の
の内容 資金 営業上 設備の 業務
(百万円) (％) 兼任等
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(連結子会社)
経営管理
当社に建
株式会社三井住友 東京都
9
1,770,996 銀行業 100 ― 金銭貸借関係 物の一部 ―
(9)
銀行(注)3,4,5 千代田区
を賃貸
預金取引関係
東京都
株式会社SMBC信託 100 1
87,550 銀行業 ― ― ― ―
銀行 (100) (1)
千代田区
銀行業
SMBC信用保証株式 東京都
100
187,720 ― ― ― ― ―
(信用保証業
(100)
会社 港区
務)
SMBC Bank
百万米ドル
英国
100
銀行業 ― ― ― ― ―
International plc
3,200 (100)
ロンドン市
(注)3
中華人民共和
百万人民元
三井住友銀行
100
国
銀行業 ― ― ― ― ―
10,000 (100)
(中国)有限公司
上海市
百万インドネシア
インドネシア
93.49
ルピア
PT Bank BTPN Tbk
共和国 銀行業 ― ― ― ― ―
(93.49)
ジャカルタ市 162,982
アメリカ合衆
国 銀行業
米ドル
SMBC Americas
100
デラウエア州 (銀行持株会 ― ― ― ― ―
Holdings, Inc. 2,591 (100)
ウィルミント 社）
ン市
アメリカ合衆
国
千米ドル
Manufacturers
カリフォルニ 100 1
銀行業 ― ― ― ―
ア州 230,786 (100) (1)
Bank
ロスアンゼル
ス市
千ブラジル
Banco Sumitomo
ブラジル連邦
100
レアル
Mitsui
共和国 銀行業 ― ― ― ― ―
(100)
1,559,699
Brasileiro S.A.
サンパウロ市
百万ロシア
JSC Sumitomo
ロシア連邦
100
ルーブル
銀行業 ― ― ― ― ―
Mitsui Rus Bank (100)
モスクワ市
6,400
ドイツ連邦共
百万ユーロ
SMBC Bank EU AG
和国 100
銀行業 ― ― ― ― ―
フランクフル 5,100 (100)
(注)3
ト市
Sumitomo Mitsui
百万マレーシア
マレーシア国
Banking
100
リンギット
銀行業 ― ― ― ― ―
クアラルン
Corporation (100)
2,452
プール市
Malaysia Berhad
アメリカ合衆
国
米ドル
SMBC Leasing and
100
デラウエア州
リース業 ― ― ― ― ―
4,350 (100)
Finance,Inc.
ウィルミント
ン市
東京都
SMBC日興証券株式 3
10,000 証券業 100 ― 経営管理 ― ―
会社 (3)
千代田区
アメリカ合衆
SMBC Nikko 国
米ドル
100
Securities デラウエア州 証券業 ― ― ― ― ―
655 (100)
America,Inc. ウィルミント
ン市
8/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
当社との関係内容
資本金又 議決権の
主要な事業
名称 住所 は出資金 所有割合 役員の
の内容
資金 営業上 設備の 業務
(百万円) (％) 兼任等
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
SMBC Nikko
百万米ドル
英国
100
Capital
証券業 ― ― ― ― ―
1,138 (100)
ロンドン市
Markets Limited
コンシュー
マーファイナ
三井住友カード株 大阪市
1
34,000 ンス業(クレ 100 ― 経営管理 ― ―
(1)
式会社 中央区
ジットカード
業務)
コンシュー
マーファイナ
ンス業(クレ
名古屋市
SMBCファイナンス ジットカード 100 1
82,843 ― ― ― ―
サービス株式会社 業務、信販業 (100) (1)
中区
務、トランザ
クション業
務)
コンシュー
SMBCコンシュー
東京都
マーファイナ 1
マーファイナンス 140,737 100 ― 経営管理 ― ―
ンス業(消費 (1)
江東区
株式会社
者金融業務)
コンシュー
東京都
株式会社SMBCモ マーファイナ 100
20,000 ― ― ― ― ―
ビット ンス業(消費 (100)
新宿区
者金融業務)
その他事業
(シンクタン
ク業務、
東京都
株式会社日本総合 1
コンサルティ
10,000 100 ― 経営管理 ― ―
研究所 (1)
品川区 ング業務、
システム開
発・情報処理
業務)
その他事業
三井住友DSアセッ
(投資運用業
東京都
トマネジメント株 2,000 50.12 ― ― 経営管理 ― ―
務、投資助
港区
式会社(注)4
言・代理業
務)
その他事業
エー・アイ・キャ 東京都 60
(投資運用業
400 ― ― ― ― ―
ピタル株式会社 千代田区 (60)
務、投資助言
業務）
その他事業
(情報処理
東京都
50.99
サービス業
NCore株式会社 10 ― ― ― ― ―
(50.99)
千代田区 務、コンサル
ティング業
務)
その他事業
株式会社プラスメ 東京都
100 92.93 ― ― ― ― ―
(情報サービ
ディ 千代田区
ス業務）
その他事業
SMBCバリュークリ
東京都 (コンサル 100
エーション株式会 495 ― ― ― ― ―
千代田区 ティング業 (100)
社
務)
その他事業
SMBCベンチャー (経営コンサル
東京都
40
キャピタル・マネ 643 ティング業 ― ― ― ― ―
(40)
千代田区
ジメント株式会社 務、投資運用
業務)
その他事業
SMBCベンチャー
東京都
(ベンチャー 100
キャピタル株式会 500 ― ― ― ― ―
キャピタル (100)
中央区
社
業務)
9/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
当社との関係内容
資本金又 議決権の
主要な事業
名称 住所 は出資金 所有割合 役員の
の内容
資金 営業上 設備の 業務
(百万円) (％) 兼任等
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
その他事業
株式会社SMBCリー 東京都 80
250 (投資運用業 ― ― ― ― ―
トマネジメント 中央区 (80)
務）
株式会社SMBCキャ
その他事業
東京都 100
ピタル・パート 100 ― ― ― ― ―
千代田区 (100)
(投資業務）
ナーズ
その他事業
東京都
SMBCコンサルティ 98.36
1,100 (経営相談業 ― ― ― ― ―
ング株式会社 (98.36)
中央区
務、会員事業)
ジャパン・ペン その他事業
東京都
69.71
ション・ナビゲー 1,600 (確定拠出年金 ― ― ― ― ―
(69.71)
中央区
ター株式会社 運営管理業務)
その他事業
SMBCローンビジネ
東京都
100
ス・プランニング 100,010 ― ― ― ― ―
(経営管理業
(100)
千代田区
株式会社
務)
その他事業
株式会社SMBC Reソ 東京都
10 100 ― ― ― ― ―
(不動産管理
リューションズ 千代田区
業務)
その他事業
東京都
株式会社プラリタ
(プラット
350 100 ― ― ― ― ―
ウン
中央区 フォーム管理
運営業務)
その他事業
SMBC債権回収株式 東京都
100
1,000 (債権管理 ― ― ― ― ―
(100)
会社 中央区
回収業務)
その他事業
東京都
SMBC電子債権記録 100
500 ― ― ― ― ―
(電子債権記
株式会社 (100)
中央区
録業務)
その他事業
SMBC GMO PAYMENT 東京都
60
490 ― ― ― ― ―
(決済代行業
(60)
株式会社 江東区
務)
その他事業
東京都
株式会社ポラリ
100 74.11 ― ― ― ― ―
(生体認証サー
ファイ
港区
ビス業務)
その他事業
SMBCクラウドサイ 東京都
50 (電子契約サー 51 ― ― ― ― ―
ン株式会社 港区
ビス業務）
その他事業
株式会社SMBCデジ
東京都
(広告・マー
タルマーケティン 100 66 ― ― ― ― ―
千代田区 ケティング業
グ
務)
その他事業
株 式 会 社 SMBC
東京都
100
(人材紹介業
ヒューマンキャリ 150 ― ― ― ― ―
(100)
千代田区 務、人材派遣
ア
業務)
アメリカ合衆
国 その他事業
米ドル
SMBC Capital
100
デラウエア州 (スワップ ― ― ― ― ―
100 (100)
Markets,Inc.
ウィルミント 関連業務)
ン市
SMBC Asset
その他事業
百万英ポンド
Management
英国
100 ― ― ― ― ―
(経営管理業
ロンドン市 159
Services (UK)
務)
Limited
その他事業
TT International
(投資運用業
百万英ポンド
英国 100
Asset Management ― ― ― ― ―
務、投資助
ロンドン市 11 (100)
言・代理業
Ltd
務)
Fullerton India
その他事業
百万インドルピー
インド共和国
Credit Company 74.89 ― ― ― ― ―
(金融関連業
22,467
ムンバイ市
務)
Limited
10/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
当社との関係内容
資本金又 議決権の
主要な事業
名称 住所 は出資金 所有割合 役員の
の内容
資金 営業上 設備の 業務
(百万円) (％) 兼任等
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
SMBC Cayman LC その他事業
英領ケイマン 100
― ― ― ― ― ―
諸島 (100)
Limited (金融業務)
米ドル
その他事業
英領ケイマン 100
SMBC DIP Limited
― ― ― ― ―
諸島 1 (100)
(金融業務)
英領バージン
米ドル
その他事業
アイランド 100
SFVI Limited(注)3
― ― ― ― ―
9,600 (100)
(金融業務)
ロードタウン
市
SMBC
千米ドル
オランダ領 その他事業
100
International
― ― ― ― ―
200 (100)
キュラソー (金融業務)
Finance N.V.
Sumitomo Mitsui アイルランド
千米ドル
その他事業
100
Finance Dublin 共和国 ― ― ― ― ―
12,000 (100)
(金融業務)
Limited ダブリン市
中華人民共和
千米ドル
Sakura Finance 国 その他事業
100
― ― ― ― ―
65,500 (100)
Asia Limited 香港特別行政 (金融業務)
区
千サウジアラビア
SMBC Advisory
サウジアラビ
その他事業
100
リヤル
Services Saudi ア王国
― ― ― ― ―
(100)
(金融業務)
18,000
Arabia LLC リヤド市
その他128社 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(持分法適用
子会社) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
５社
(持分法適用
関連会社)
銀行業
PayPay銀行株式会 東京都
46.57
(インター
37,250 ― ― ― ― ―
(46.57)
社 新宿区 ネット専業銀
行)
中華人民共和
百万香港ドル
国
19.65
東亜銀行有限公司 銀行業 ― ― ― ― ―
41,645 (19.65)
香港特別行政
区
カンボジア王
百万米ドル
国
18.06
ACLEDA Bank Plc.
銀行業 ― ― ― ― ―
433 (18.06)
プノンペン特
別市
Vietnam Export 百万ベトナム
ベトナム社会
15.07
ドン
Import Commercial 主義共和国
銀行業 ― ― ― ― ―
(15.07)
12,355,229
Joint Stock Bank ホーチミン市
三井住友ファイナ
東京都
1
ンス＆リース株式 15,000 リース業 50 ― 経営管理 ― ―
(1)
千代田区
会社(注)4
住友三井オート
東京都
サービス株式会社
13,636 リース業 26.16 ― ― ― ― ―
新宿区
(注)4
アイルランド
SMBC Aviation 百万米ドル
32 1
共和国
リース業 ― ― ― ―
Capital Limited 887 (32) (1)
ダブリン市
東京都
株式会社SBIネオモ
100 証券業 20 ― ― ― ― ―
バイル証券
港区
大阪デジタルエク
東京都
1
スチェンジ株式会 2,000 証券業 20 ― ― ― ―
(1)
港区
社
コンシュー
マーファイ
ポケットカード株 東京都
20
ナンス業
14,374 ― ― ― ― ―
(20)
式会社(注)4 港区
(クレジット
カード業務)
11/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
当社との関係内容
資本金又 議決権の
主要な事業
名称 住所 は出資金 所有割合 役員の
の内容
資金 営業上 設備の 業務
(百万円) (％) 兼任等
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
コンシュー
VPBank SMBC 百万ベトナム
ベトナム社会
マーファイナ 49
ドン
主義共和国
Finance Company ― ― ― ― ―
ンス業（消費 (49)
10,928,000
ホーチミン市
Limited
者金融業務）
コンシュー
百万インドネシア
インドネシア
マーファイナ
PT Oto
35.10
ルピア
共和国
ンス業（自動 ― ― ― ― ―
(35.10)
Multiartha
928,707 車販売金融業
ジャカルタ市
務）
コンシュー
百万インドネシア
インドネシア
マーファイナ
PT Summit Oto
35.10
ルピア
共和国
ンス業（自動 ― ― ― ― ―
(35.10)
Finance
2,442,060 二輪車販売金
ジャカルタ市
融業務）
その他事業
株式会社さくらケ 神戸市 (システム
29.77
2,054 ― ― ― ― ―
(29.77)
ーシーエス(注)4 中央区 開発・情報
処理業務)
その他事業
東京都 (システム
50
株式会社JSOL 5,000 ― ― ― ― ―
(50)
中央区 開発・情報
処理業務)
その他事業
さくら情報システ 東京都 (システム
49
600 ― ― ― ― ―
(49)
ム株式会社 港区 開発・情報
処理業務)
その他事業
東京都
株式会社ブリース 49
(情報処理
100 ― ― ― ― ―
コーポレーション (49)
港区 サービス業
務)
その他事業
中華人民共和
(投資運用業
百万人民元
中郵創業基金管理 23.67
国
― ― ― ― ―
務、投資助
株式有限公司 304 (23.67)
北京市 言・代理業
務)
大和証券エスエム
東京都 その他事業
40
ビーシープリンシ
100 ― ― ― ― ―
(40)
パル・インベスト 千代田区 (投資業務)
メンツ株式会社
スプリング・イン
その他事業
フ ラ ス ト ラ ク 東京都 24.50
250 ― ― ― ― ―
チャー・キャピタ 千代田区 (24.50)
(投資業務)
ル株式会社
その他事業
ブレインセル株式 東京都
300 (マーケティン 49 ― ― ― ― ―
会社 千代田区
グ業務)
その他事業
東京都
(資金決済イン 25
株式会社ことら 1,700 ― ― ― ― ―
フラの企画立 (25)
中央区
案・運営業務)
その他85社 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) １ 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は緊密な者又は同意して
いる者の所有割合（外書き）であります。
２ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
３ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、株式会社三井住友銀行、SMBC Bank International
plc、SMBC Bank EU AG、SFVI Limitedであります。
４ 上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は、株式会社三井住友銀行、
三井住友DSアセットマネジメント株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社、住友三井オートサービ
ス株式会社、ポケットカード株式会社、株式会社さくらケーシーエスであります。
５ 上記関係会社のうち、株式会社三井住友銀行の経常収益(連結会社相互間の内部取引を除く)は、連結財務諸
表の経常収益の100分の10を超えております。
株式会社三井住友銀行は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しておりま
す。
12/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
( 2022年３月31日 現在)
ホールセール リテール
グローバル
セグメントの名称 市場事業部門 本社管理 合計
事業部門
事業部門 事業部門
9,217 人 30,190 人 31,003 人 1,372 人 29,241 人 101,023 人
従業員数
[ 106 ] [ 9,108 ] [ 54 ] [ 1 ] [ 1,366 ] [ 10,635 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) １ 従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員12,234人を含んでおり
ません。
２ 当連結会計年度から当社の連結子会社となったFullerton India Credit Company Limited及びその連結子会
社1社の従業員数は、本社管理に含めております。
(2) 当社の従業員数
( 2022年３月31日 現在)
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
39 歳 6 月 15 年 6 月
1,130 人 10,948 千円
(注) １ 当社従業員は全員、株式会社三井住友銀行等からの出向者であり、平均勤続年数は同行等での勤続年数を通
算しております。
２ 当社の従業員は主に本社管理のセグメントに属しております。
３ 平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して株式会社三井住友銀行等で支給された年間の給与、賞与及び
基準外賃金を合計したものであります。
４ 当社には従業員組合はありません。労使間において特記すべき事項はありません。
13/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断し
たものであります。
(1) 経営方針、経営戦略等
① 経営方針
当社グループは、以下の経営理念のもと、中長期的に目指す姿である「最高の信頼を通じて、お客さま・社会
とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」というビジョンの実現を目指してまいります。
○お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。
○事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。
○勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。
○社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する。
② 経営環境
新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぐ中、世界経済は総じて回復基調で推移していますが、波状的
な感染再拡大に伴う経済活動の抑制に加えて、人手不足や物流の停滞といった供給制約、資源価格の上昇による
インフレ高進が重石となり、回復ペースは緩やかなものとなっています。特に、本年２月以降は、ロシアによる
ウクライナ侵略、それに伴う各国による対ロシア制裁等の動きにより、世界経済に対する下押し圧力が強まって
います。今後も世界経済は緩やかな回復が持続する見通しですが、新型コロナウイルス感染症の感染状況や、各
国のインフレ及び金融政策の動向、ロシア・ウクライナ情勢の帰趨等には注意が必要であり、先行きの不透明感
は継続するとみています。
一方、新型コロナウイルス感染症の拡大前から想定していた、当社グループを取り巻く中長期的な環境認識と
いたしましては、わが国においては人口減少などにより経済成長の停滞が続く見込みである等、金融機関にとっ
ては厳しい業務環境が続く見通しであり、従来からのビジネスモデルや業務運営を踏襲していては苛烈な競争に
勝ち抜いていくことはできず、先行きに対して強い危機感を抱いております。
また 、 テクノロジーの進展と相俟って 、 デジタルネイティブ世代の台頭やシェアリングエコノミーの普及等 、 社
会 ・ 経済の様々な面で構造的な変化が進んでおります 。 金融業界においても 、 金融と非金融の垣根を超えたサービ
スの再構築に伴い、異業種を交えた競争が一層激化すると同時に、銀行グループによるデジタル化に資する取組
みを後押しするための法改正等、様々な規制の見直しが行われております。
加えて、気候変動をはじめ環境・社会問題が深刻化する中、世界各国で持続可能な社会の実現に向けた動きが
加速しており、その中で金融機関が果たすべき役割も増大しております。
このような中長期的な環境認識は 、 新型コロナウイルス感染症の拡大によっても不変であるものの 、 キャッシュ
レス化の進展やサステナビリティへの取組み等、足元の環境変化が加速しているものもあると考えております。
③ 経営戦略
当社グループは、2020年度からの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定しております。「最高の信頼を
通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」というビジョンの実現に向
けて、次の３つの基本方針に則った取組みを加速してまいります。
14/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
④ 経営指標
本中期経営計画では、次の３項目を最終年度の2022年度の財務目標として掲げております。
＜連結財務目標（2022年度）＞
普通株式等Tier1を重点的に管理
※1
収益性 8.5％以上
ＲＯＣＥＴ１
しつつ資本効率の向上を追及
成長投資と経費コントロールを両
※2
効率性 2019年度実績比削減
ベース経費
立すべくベース経費削減に注力
規制最終化に対応した十分な資本
※1
健全性 10％程度
普通株式等Tier1比率
水準を確保
※1 バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く
※2 営業経費から「収益連動経費」「先行投資に係る経費」等を除いたもの
(2) 対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に加え、ロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの
発現等、お客さまや社会を取り巻く不透明感・不確実性が継続しています。
このような状況におきまして、当社グループでは、社会機能の維持に不可欠な金融インフラとして、引き続き、
グループ各社による金融サービスの円滑な提供や、更なるデジタル化・キャッシュレス化に努め、社会的使命及び
役割を果たしてまいります。
その上で、当社グループは、中期経営計画の最終年度にあたる2022年度におきまして、次の３つの施策を中心に
取り組んでまいります。
第一に、コンプライアンス・お客さま本位を徹底し、グループベースのガバナンス強化に最優先に取り組んでま
いります。特に、ＳＭＢＣ日興証券株式会社におきましては、違法な安定操作取引の疑いで同社元執行役員及び同
社社員並びに法人としての同社が起訴された事態に関し、同社の調査委員会の調査結果等を踏まえ、再発防止の徹
底及び内部管理体制を強化してまいります。
第二に、ロシア・ウクライナ情勢をはじめとする事業環境の変化に対し、適切に対処してまいります。また、地
政学リスクの高まりを踏まえた経済安全保障への対応、システムの安定運営等に注力し、環境の変化への機動的な
対応力を更に高めてまいります。
第三に、中期経営計画の着実な達成を目指すとともに、次期中期経営計画を展望し、持続的成長に向けた施策に
着手してまいります。中期経営計画で掲げた前述の３つの基本方針に則った取組みの総仕上げにより、お客さまに
価値ある商品・サービスを適時に提供し、お客さまに選ばれる金融グループとして、持続的成長と企業価値の更な
る向上を目指してまいります 。
＜事業戦略＞
上述の「Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ」「Ｇｒｏｗｔｈ」という基本方針のもとで事業戦略を進めていくにあ
たり、本中期経営計画では、以下の７つの重点戦略を定めております。
15/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
これらの７つの重点戦略を中心に、引き続き、優先的に資源投入するビジネスの選別を徹底しつつ、ビジネスモ
デルとコスト構造の抜本的な改革に取り組むとともに、将来に向けた投資を着実に行い、金融サービス以外の事業
も含めた新たな成長機会の捕捉や付加価値の創出に努めてまいります。
具体的には、リテール事業部門におきまして、デジタル技術の活用や大口富裕層のお客さまへの対応力強化等を
通じて資産運用ビジネスの収益性を高めるとともに、決済・コンシューマーファイナンスビジネスにおけるシェア
拡大及び収益力の向上に努めてまいります。ホールセール事業部門におきましては、お客さまの財務健全化や事業
再編ニーズ等への対応力を強化するとともに、サステナビリティの実現への取組み支援等、非金融サービスも含め
たソリューション提供力の強化を通じて非金利収益の拡大に努めてまいります。グローバル事業部門におきまして
は、アジアにおける出資案件に関して、円滑なＰＭＩ（※）の実施や既存ビジネスとのシナジーの追求を通じて、
アジアにおける事業基盤の更なる拡充に取り組んでまいります。また、業務提携をしている米国の総合証券会社で
あるジェフリーズ・グループ・エルエルシーとの協働の加速等を通じたＣＩＢビジネスの更なる競争力強化に取り
組んでまいります。市場事業部門におきましては、ロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの高まり
や円安の急伸等、市場環境の変化に応じて株式や債券のポートフォリオを機動的に調整することで収益の確保に努
めるとともに、お客さまの多様な運用志向に応じたソリューション提供力の強化に取り組んでまいります。そのほ
か、資産効率の高いビジネスとしてのアセットマネジメントビジネスの強化に引き続き注力してまいります。
（※）「Post Merger Integration」の略。企業買収後の経営統合作業。
＜経営基盤＞
上述の「Ｑｕａｌｉｔｙ」という基本方針のもと、グローバル金融グループとして、持続的な成長を実現すべ
く、経営基盤の不断の強化に取り組んでまいります。
具体的には、サステナビリティ本部及び投融資企画部環境社会リスク管理室を新設し、サステナビリティの実現
への取組みに関する体制強化に努めてまいります。また、サステナビリティに関する機能・知見をグループベース
で集約の上、経営資源を増強して環境・社会課題への対応力を強化するとともに、ビジネス推進を支えるリスク管
理体制も強化し、経営の高度化を図ってまいります。更に、持続可能な社会の実現に向けて、気候変動に関する短
期及び中長期の取組目標を設定するとともに、気候変動への影響が相対的に大きいとされる事業への対応方針を検
討してまいります。
また、各従業員がその能力を最大限発揮できるよう、人員配置の高度化と組織生産性の向上に引き続き取り組む
ほか、デジタル化による事業の変革を進めるべく、戦略的なシステム投資及びサイバーセキュリティ強化をより一
層推進してまいります。更に、グループ経営における基本姿勢として、お客さま本位の業務運営を引き続き徹底し
ていくことに加え、海外ビジネスへの出資や非金融ビジネスへの参入等、当社グループの業務領域が拡大している
ことを踏まえ、リスク管理やコンプライアンスについてグループ・グローバルベースで一体性を高めるための取組
みを強化してまいります。
当社グループは、これらの取組みにおいて着実な成果をお示ししたいと考えております。
16/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると
考えられる主な事項や、その他リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えら
れる事項について記載しております。また、これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により
他の様々なリスクが増大する可能性があることについてもご留意ください。なお、当社は、これらリスクの発生可能
性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める
所存であります。
本項 においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断し
たものであります。
(1) 経営環境等に関するリスク
当社グループを取り巻く経営環境が大きく変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。具体的には以下の通りであります。
① 近時の国内外の経済金融環境
当社グループは、国際金融市場の変動や国内外の景気の下振れ、資源価格の急激な下落等の国内外の金融経済
環境の変動に対して、リスク管理体制の整備・高度化も含めた様々な対応策を講じております。しかしながら、
当社グループの想定を上回る変動が生じた場合には、後記「(2)当社グループの業務に内包されるリスク」に記載
の信用リスク、市場リスク及び流動性リスク等が顕在化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
② ロシア・ウクライナ情勢の深刻化・長期化に関するリスク
2022年２月に発生したロシアによるウクライナへの侵攻に対し、日本、米国、欧州などの世界各地で対ロシア
制裁措置が講じられたこと、また、ロシアによる西側諸国への対抗措置が講じられたこと等で、ロシア・ウクラ
イナ両国における市民生活や経済活動に甚大な影響が生じています。当社グループでは、こうした状況を踏ま
え、当連結会計年度においてロシア関連与信に対する貸倒引当金を計上しております。また、当社の持分法適用
会社であるSMBC Aviation Capital Limitedにおいて、ロシア向け航空機リース資産の減損を実施しております。
ロシア・ウクライナ情勢については、現時点で収束が見込み難く、その影響が深刻化・長期化した場合、追加
的な信用コストや減損が発生する等の可能性があります。また、資源価格の高騰やサプライチェーンを通じた世
界経済への悪影響が想定以上に大きくなる場合や金融市場が混乱する場合には、更なる信用コストの発生や当社
グループが保有する金融商品の評価損などが発生する可能性があります。
③ 災害等の発生に関するリスク
当社グループは、国内外の店舗、事務所、電算センター等の施設において業務を行っておりますが、これらの
施設は、地震等の自然災害、停電、テロ等による被害を受ける可能性があります。また、各種感染症の流行によ
り、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当社グループは、不測の事態に備えたコンティ
ンジェンシープランを策定しておりますが、被害の程度によっては、当社グループの業務が停止し、当社グルー
プの業務運営や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
17/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
④ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関するリスク
2019年12月以降、世界各国で新型コロナウイルス感染症の流行が拡大し、これに対し、日本を含む世界各国
で、外出や渡航の禁止・制限、商業施設や生産工場の営業自粛・休業など、様々な感染拡大の防止措置がとられ
たことで、市民生活や経済活動が著しく制限され、企業業績の悪化や個人消費の低下など、日本経済、世界経済
に深刻な影響が生じました。
新型コロナウイルスのワクチンの開発・普及に伴い、日本を含む世界各国で、市民生活や経済活動の正常化に
向けた動きが進んでいますが、新たな変異株の流行等により感染収束が遅れ、国内外の経済の不安定な状態が長
引く、もしくは更に悪化する可能性や金融市場の混乱が再び起こる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響により、国内外の経済の不安定な状態が長引く、もしくは更
に悪化した場合、取引先の業況悪化等により与信関係費用及び不良債権残高が増加する可能性があるほか、お客
さまの資金繰り支援として新規・追加融資の要請に応えることで、リスクアセットが増加し自己資本比率が低下
する可能性があります。また、金融市場の混乱が再び起きた場合、当社グループの資金繰り状況が悪化するほ
か、株式等、当社グループが保有する金融商品に減損又は評価損が発生する可能性があります。加えて、経済活
動の抑制によるビジネス機会の喪失等により、当社グループの戦略遂行に支障が生じる可能性があります。
当社グループは、融資・決済サービスなど社会インフラとして金融機関に求められるサービスを継続的に提供
するという責任を果たすべく、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中でも業務を継続しており、そのために
十分な感染防止策を講じております。しかしながら、同一拠点にて多数の従業員が同時に罹患した場合には、一
時的に業務継続に支障が生じるなど、当社グループが十分な金融サービスを提供できなくなる可能性がありま
す。
⑤ サステナビリティを意識した動きの加速に関するリスク
現在、世界は様々な社会課題に直面しています。特に気候変動や人権問題などは世界規模で深刻化しており、
その影響は広範に及び、かつ不確実性を伴います。こうしたなか、ＳＤＧｓ(※)の達成やＥＳＧへの関心が高ま
るなど、持続可能な社会の実現に向けて、政官民を挙げた取組みが求められています。
当社グループは、後記「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポ
レート・ガバナンスの概要 ③ 内部統制システム ホ．サステナビリティへの取組み」に記載のとおり、サス
テナビリティの実現に向けた取組みを行っております。しかしながら、これらの取組みが奏功しない、もしくは
不十分である場合、社会的な批判の高まりを受けたお客さま及び市場等からの信用失墜等により、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(※)「Sustainable Development Goals」の略で「持続可能な開発目標」を表すもの。
イ． 気候変動に関するリスク
グローバルに取り組むべき課題の一つである気候変動については、2016年にパリ協定が発効し、日本を含む
加盟国において、温室効果ガス排出量削減のための対策が進められております。当社グループは、気候変動シ
ナリオ分析を強化し、気候変動リスクへの対応策を経営レベルで検討する等、気候変動に係るリスク管理の強
化に取り組んでおります。これらの取組みは、経営会議にて決議され、取締役会及びその内部委員会であるリ
スク委員会・サステナビリティ委員会においても、社外取締役等のレビューを受けながら、審議されておりま
す。しかしながら、こうした取組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、当社の財政状態及び経営成績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
具体的には、異常気象に伴う大規模災害の発生時には、当社の従業員や店舗への直接的な被害により当社の
業務継続に支障が生じる可能性があります。また、お客さまの財務状態や担保資産の価値に悪影響を及ぼし、
結果として当社グループの与信関係費用が増加する可能性があります。
また、低炭素社会への移行に伴い、気候変動政策や規制強化、技術革新等によって気候変動に重大な影響を
与える業種の資産価値が下落する、所謂「座礁資産化」や、気候変動への対応コストの増加等に伴う貸出先の
業績悪化により、当社グループの与信関係費用が増加する可能性があります。
18/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
この他、ＴＣＦＤ(※)やＳＤＧｓに係る取組みへの関心が高まるなかで、企業の社会的責任に関する取組み
やその開示が不十分とみなされた場合には、当社への社会的な批判の高まりにより、当社グループの株価や資
金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
(※)「Task Force on Climate related Financial Disclosures」の略。2015年４月の金融安定理事会（FSB）
によって設立された、気候関連財務情報開示タスクフォース。気候変動の影響を個々の企業が財務報告に
おいて公表することを求めるもの。
ロ．自然資本・生物多様性に関するリスク
自然資本とは、植物や動物、大気や水や土壌などの天然資源を意味し、その毀損は、サプライチェーンを通
して、人類の生活に大きな影響を及ぼします。自然資本の安定は、生物多様性によって支えられており、その
喪失は、環境や経済、社会に広範な打撃を与えます。このような自然資本、生物多様性への関心が高まる中、
当社グループは2022年１月にＴＮＦＤ（※）フォーラムへ参画し、自然資本・生物多様性に関するリスク管
理・開示の枠組み構築に関与しながら、当社の開示の高度化に努めております。しかしながら、自然資本・生
物多様性に関する取組みや情報開示が不十分とみなされた場合には、当社への社会的な批判の高まりにより、
当社グループの株価や資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、生物多様性を含む自然資本の喪失による自然災害の激甚化や食料不安に伴う経済・金融市場の混乱、
貸出先の業績悪化などが、当社グループの与信関係費用を増加させる可能性があります。
(※)「Task Force on Nature-related Financial Disclosures」の略。2021年６月、企業が自然資本等に関連
するリスク管理と開示枠組みを構築する為に設立された国際的な組織。企業が自然に関連した情報開示を
行うことにより、資金の流れをネイチャーポジティブ（自然へ良い影響）へ転換させることを目指してい
る。
ハ．人権問題に関するリスク
当社グループは、グローバルに活動する金融機関として、人権の保護及び促進や、現代奴隷・強制労働・人
身売買・児童労働等、あらゆる形態の搾取的労働慣行に関するあらゆる活動を当社の事業及びサプライチェー
ンから排除することに向けて、「人権尊重に係る声明」を公表しております。また、人権啓発推進委員会が中
心となり、全従業員の人権に対する意識を高める取組みを行っております。2022年４月には、「持続可能な調
達方針」を制定し、サプライヤーとともにサプライチェーンを含む事業活動全体における人権尊重への取組み
の強化をしております。しかしながら、「ビジネスと人権に関する指導原則」(※)で明記される企業の人権尊
重責任への関心が急速に高まるなか、こうした取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、お客さま
及び市場等からの信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(※)2011年、国連によって採択された、人権尊重に関する国際基準。サプライチェーン上での人権侵害の発生
を防止するための「人権デューデリジェンス」等を企業に推奨。
⑥ 他の金融機関等との競争
当社グループは、国内外の銀行、証券会社、政府系金融機関、ノンバンク等との間で熾烈な競争関係にありま
す。また、今後も国内外の金融業界において金融機関同士の統合や再編、業務提携が行われる可能性や、フィン
テック等の新技術の台頭により競争環境に変化が生じる可能性、他業種から金融業への進出が加速する可能性が
あることに加え、金融機関に対する規制や監督の枠組みがグローバルに変更されること等により競争環境に変化
が生じる可能性があります。当社では、こうした競争環境の変化も踏まえ、2022年度までの３年間を計画期間と
する中期経営計画を策定の上、様々な戦略や施策を実行してまいりますが、当社グループが競争優位を確立でき
ない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
19/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
⑦ 各種の規制及び法制度等の変更
当社グループが国内外において業務を行う際には、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等
の適用を受けております。当社グループではこれらの規制・法制度の動向を随時モニタリングし、適切な対応を
行っておりますが、これらが変更された場合や新たな規制等が導入された場合に、当社グループの業務運営、経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
イ. 自己資本比率規制
バーゼル銀行監督委員会は、2010年12月に、銀行の自己資本に関する国際的な基準の詳細を示す「バーゼル
Ⅲ：より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」を公表しました。
バーゼルⅢは、従来の自己資本規制(バーゼルⅡ)に比べ、優先株が普通株式等Tier１に算入されないことや
Tier２に算入可能な劣後債の要件が厳格化されるなど、資本の質的側面が強化されたことに加え、自己資本比
率の最低水準の引き上げや各種バッファー(資本保全バッファー、カウンター・シクリカル・バッファー、Ｇ－
ＳＩＢバッファー)の導入により、資本の量的側面の強化を図るものであり、2013年３月期より段階的に適用さ
れております。また、バーゼル銀行監督委員会は、2017年12月に、バーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書を
公表しました。当該見直し後の規制は、当初、2022年から段階的に適用される予定でしたが、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大の影響を受けて、適用時期を2023年に延期する旨が、2020年３月にバーゼル銀行監督委
員会より公表されております。なお、本邦におけるバーゼルⅢの実施時期については、国際情勢や関係者との
対話を踏まえ、国際統一基準行等は、2024年３月、内部モデルを採用しない国内基準行は、2025年３月とする
ことが、2022年３月に金融庁より公表されております。
当社グループは海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率を平成18年金融庁告示第20号に定め
られる国際統一基準以上に維持する必要があります。また、当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行も
海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を平成18年金融庁告示第19号に
定められる国際統一基準以上に維持する必要があります。
加えて、当社の連結子会社のうち海外営業拠点を有していない株式会社ＳＭＢＣ信託銀行は、平成18年金融
庁告示第19号に定められる国内基準以上に自己資本比率を維持する必要があります。また、証券業を営むＳＭ
ＢＣ日興証券株式会社は、単体ベース及びその子法人等も含めた連結ベースの自己資本比率を、金融商品取引
法等に定められている基準以上に維持する必要があります。
当社グループでは、2022年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画の中で、バーゼルⅢの見直しに係
る最終規則文書に則った普通株式等Tier１比率(※)で10%程度を確保することを財務目標の一つとして掲げてお
ります。また当社の国内銀行子会社(株式会社三井住友銀行、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行)及びＳＭＢＣ日興証
券株式会社においても、十分な資本水準の維持に努めております。
しかしながら、当社グループ、当社の国内銀行子会社(株式会社三井住友銀行、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行)
又はＳＭＢＣ日興証券株式会社の自己資本比率が上記の基準を下回った場合、金融庁から、自己資本の充実に
向けた様々な実行命令を自己資本比率に応じて受けるほか、業務の縮小や新規取扱いの禁止等を含む様々な命
令を受けることになります。また、海外銀行子会社については、現地において自己資本比率規制が適用されて
おり、現地当局から様々な規制及び命令を受けることになります。その場合、業務が制限されること等によ
り、取引先に対して十分なサービスを提供することが困難となり、その結果、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（※）その他有価証券評価差額金を除く
20/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
ロ. ＴＬＡＣ規制他
2015年11月、金融安定理事会(ＦＳＢ)はＧ－ＳＩＢｓに対して適用される新たな規制である総損失吸収力(Ｔ
ＬＡＣ)規制の枠組みを公表しました。2019年３月より、本邦における当該規制の適用が開始され、当社グルー
プは、一定比率以上の総損失吸収力(ＴＬＡＣ)を維持することが求められております。
また、バーゼル銀行監督委員会は、2010年12月に、銀行の流動性に関する国際的な基準の詳細を示す「バー
ゼルⅢ：流動性リスク計測、基準、モニタリングのための国際的枠組み」を公表しており、新たな規制である
流動性カバレッジ比率(ＬＣＲ)が適用されているほか、安定調達比率(ＮＳＦＲ)についても、2014年10月に最
終規則文書が公表され、2021年９月末より本邦でも導入されております。2017年12月には、バーゼルⅢの見直
しに係る最終規則文書の中で、Ｇ－ＳＩＢｓに対する追加的要件を含むレバレッジ比率規制の枠組みが最終化
されており、2019年３月から当社を含む国際統一基準行に対してレバレッジ比率の最低比率基準が導入されて
おります。
こうした金融規制強化の動向を踏まえ、当社グループでは、強靭な資本基盤の構築等の施策に取り組んでお
りますが、これらの施策が、企図するとおりの十分な成果を発揮しない可能性があります。
ハ. ＬＩＢＯＲ等の金利指標に関するリスク
当社グループは、お客さまの多様なニーズに的確にお応えするために各種金融サービスを提供しております
が、これらの中にはロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）等の金利指標を参照する金融商品が含まれており
ます。また、当社グル―プは、金利リスク・為替リスクのコントロールの観点から、このような金利指標を参
照する金融商品を保有しております。
2011年以降に顕在化した、一連のＬＩＢＯＲ不正操作問題などを背景に、2017年７月には、英国の金融行動
監視機構（ＦＣＡ）長官が、2021年末以降はＬＩＢＯＲ維持のためにパネル行にレート呈示を強制する権限を
行使しない旨を表明しました。この表明を受け、日本を初めとする各国において、ＬＩＢＯＲの公表停止に向
けた取り組みが進められました。具体的には、2021年３月に、ＦＣＡ及びＬＩＢＯＲ運営機関であるＩＣＥ
Ｂｅｎｃｈｍａｒｋ Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎが公表した、現行のパネル行が呈示するレートに基づき
算出するＬＩＢＯＲの公表停止時期に従い、日本円、英ポンド、ユーロ、スイスフランの全ての公表対象期間
と米ドルの一部の公表対象期間（１週間物、２ヶ月物）については、2021年12月末をもって公表が停止済と
なっており、米ドルの残りの公表対象期間については、2023年６月末をもって、公表が停止される予定です。
当社グループでは、全社的な取組みとして、適切な社内ガバナンス体制の下、お客さまへの対応や内部管理
の高度化、システム開発等の対応をグループ横断的に行っており、既に公表停止となったＬＩＢＯＲを参照と
する契約を結ぶお客さまに対しては、契約更改等、対応が概ね完了しております。一方、米ドルの残りの公表
対象期間に係るＬＩＢＯＲの公表停止につきましても対応を進めておりますが、お客さまとの契約更改やシス
テム開発等の対応が予定通り進まず、お客さまとの取引等に悪影響を及ぼす可能性や追加のシステム開発費用
が発生する可能性があります。また、参照金利の変更、金融商品の評価方法の変更等により、当社グループの
保有する金利指標を参照する金融商品に損失が発生する可能性があります。これらの結果、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
21/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(2) 当社グループの業務に内包されるリスク
当社グループは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等の各種金融
サービスを行うグループ会社群によって構成されており、これらの会社で相互に協働して営業活動を行っておりま
すが、業務遂行にあたり以下のようなリスクを認識しております。
① 信用リスク
信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等のクレジットイベント（信用事由）に起因して、資産（オフバラ
ンス資産を含む）の価値が減少又は滅失し、損失を被るリスクであります。当社グループでは、後記「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (金融商品関係) １ 金融商品の状況に関する事項 (3) 金融商品に
係るリスク管理体制 ① 信用リスクの管理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を構築しておりますが、
取引先の業況の悪化やカントリーリスクの高まり等に伴い、幅広い業種で貸倒引当金及び貸倒償却等の与信関係
費用や不良債権残高が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
イ. 取引先の業況の悪化
当社グループの取引先の中には、当該企業の属する業界が抱える固有の事情等の影響を受けている企業があ
りますが、国内外の経済金融環境及び特定業種の抱える固有の事情の変化等により、当該業種に属する企業の
財政状態が悪化する可能性があります。また、当社グループは、債権の回収を極大化するために、当社グルー
プの貸出先に対する債権者としての法的権利を必ずしも行使せずに、状況に応じて債権放棄、デット・エクイ
ティ・スワップ又は第三者割当増資の引受、追加貸出等の金融支援を行うことがあります。これら貸出先の信
用状態が悪化する、又は企業再建が奏功しない場合には、当社グループの与信関係費用や不良債権残高が増加
する可能性があります。
ロ. 他の金融機関における状況の変化
世界的な市場の混乱等により、国内外の金融機関の経営状態が悪化し、資金調達及び支払能力等に問題が生
じた場合には、当社グループが問題の生じた金融機関への支援を要請される可能性がありますが、当該金融機
関の信用状態に改善が見られない場合には、当社グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性が
あります。また、他の金融機関による貸出先への融資の打ち切りや回収があった場合にも、当該貸出先の経営
状態の悪化により、当社グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、それらの結果、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 市場リスク
市場リスクとは、金利・為替・株式等の相場が変動することにより、金融商品の時価が変動し、損失を被るリ
スクであります。当社グループでは、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (金融商品関
係) １ 金融商品の状況に関する事項 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ② 市場リスク・流動性リスクの
管理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を構築しておりますが、急激な相場の変動等により、保有する金
融資産で多額の評価損・減損等が発生し、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
22/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
イ. 金利変動リスク
当社グループは、国債等の市場性のある債券やデリバティブ等の金融商品を保有しております。これらは金
利変動によりその価格が変動するため、主要国の金融政策の変更や、債券等の格付の低下、世界的な市場の混
乱や金融経済環境の悪化等により金利が変動した場合、多額の売却損や評価損等が発生し、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ロ. 為替変動リスク
当社グループは、保有する外貨建資産及び負債について、必要に応じて、為替リスクを回避する目的から
ヘッジ取引を行っておりますが、為替レートが急激に大きく変動した場合等には、多額の為替差損等が発生
し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ハ. 株価変動リスク
当社グループは、市場性のある株式等、大量の株式を保有しております。国内外の経済情勢や株式市場の需
給関係の悪化、発行体の経営状態の悪化等により株価が低下する場合には、保有株式に減損又は評価損が発生
し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、大幅な
株価下落をもたらすストレス環境下においても十分に金融仲介機能を発揮できる財務基盤を確保する観点か
ら、政策保有株式の削減計画を策定し、本計画に取り組んでおります。この株式削減に伴い、売却損失が発生
する可能性があるほか、取引先が保有する当社株式が売却されることで、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性
があります。
③ 流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、決済に必要な資金調達に支
障をきたす、もしくは通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされるリスクです。 当社グループでは、後記
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (金融商品関係) １ 金融商品の状況に関する事項 (3)
金融商品に係るリスク管理体制 ② 市場リスク・流動性リスクの管理」に記載のとおり、適切なリスク管理体
制を構築しておりますが、当社グループ各社の格付が低下した場合には、当社グループの国内外における資本及
び資金調達の条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。また、世界的な市場の混乱や金融
経済環境の悪化等の外部要因によっても、当社グループの国内外における資本及び資金調達の条件が悪化する、
もしくは取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの資本及び資金調達
費用が増加したり、外貨資金調達等に困難が生じたりする等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
23/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
④ オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスクとは、内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、
又は外生的事象が生起することから生じる損失にかかるリスクであり、具体的には、以下のとおりであります。
イ. 事務リスク
当社グループは、事務に関する社内規程等の整備、事務処理のシステム化、本部による事務指導及び事務処
理状況の点検等により適正な事務の遂行に努めておりますが、役職員等が事務に関する社内規程等に定められ
たとおりの事務処理を怠る、あるいは事故・不正等を起こした場合には、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
ロ. 情報システム・サイバー攻撃に関するリスク
当社グループが業務上使用している情報システムにおいては、安定的な稼働を維持するためのメンテナン
ス、バックアップシステムの確保等の障害発生の防止策を講じ、また、不測の事態に備えたコンティンジェン
シープランを策定し、システムダウンや誤作動等の障害が万一発生した場合であっても安全かつ速やかに業務
を継続できるよう体制の整備に万全を期しております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、品質不
良、人為的ミス、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス、コンピューターウィルス、災害や停電、テロ等の
要因によって、情報システムに、システムダウン、誤作動、不備、不正利用を含む障害が発生する可能性があ
ります。
特に、近年のデジタル技術の著しい発展により、インターネットやスマートフォンを利用した取引が増加し
ている一方、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化も急速に進展しており、金融機関をとりまくサイバーリスク
はより一層深刻化しております。加えて、取引先や業務委託先等の第三者のシステムを経由したサイバーリス
クにも直面しております。
以上の認識の下、当社グループは、経営主導でサイバー攻撃に対するセキュリティ対策の強化をより一層推
進することを定めた「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定しており、経営会議・取締役会での議論・検証
の下、適切なリソースを配分するほか、サイバーセキュリティ専担組織を設置し、外部機関と連携した脅威情
報の収集、24時間365日監視体制の構築、サイバー攻撃に対する多層防御やウイルス侵入も想定したセキュリ
ティ対策の導入等、継続的なレベルアップ施策を講じてきておりますが、これらの方策も最新の攻撃に対して
は万全でない可能性があります。
これらの要因により、当社の情報システムに障害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
ハ. お客さまに関する情報の漏洩
当社グループは、情報管理に関する規程及び体制の整備や役職員に対する教育の徹底等により、お客さまに
関する情報の管理には万全を期しております。また、業務委託先である外部業者が、お客さまに関する情報を
取り扱う場合には、外部業者の情報管理体制やシステムセキュリティ管理体制を検証し、情報管理が適切にな
されていることを確認しております。しかしながら、内部又はサイバー攻撃等外部からのコンピューターへの
不正アクセスや、役職員や外部業者等の人為的ミス、事故、不正等が原因で、お客さまに関する情報が外部に
漏洩した場合、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及び市場等からの信頼失墜等により、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
24/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
ニ. 重要な訴訟等
当社グループは、国内外において、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナン
ス業務等の各種金融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、付加価値の高い金融サービスを
幅広く提供しております。こうした業務遂行の過程で、損害賠償請求訴訟等を提起されたり、損害に対する補
償が必要となる可能性があります。当社グループでは、訴訟が提起された場合等においては、弁護士の助言等
に基づき、事態の調査を行い、適切な対応方針を策定の上、代理人を選任し、適切に訴訟手続を遂行しており
ます。また、経営に重大な影響を与えると認められる訴訟等については、監査委員会、取締役会及びグループ
経営会議に報告しております。しかしながら、これらの取組みにも関わらず、訴訟等の結果によっては、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ コンダクトリスク
コンダクトリスクとは、法令や社会規範に反する行為等により、顧客保護・市場の健全性・公正な競争・公共
の利益及び当社グループのステークホルダーに悪影響を及ぼすリスクを指します。当社グループは、経営上の重
大なリスクを特定・評価し、コントロール策によるリスクの低減・制御を図っています。また、役職員に対する
研修等を通じ、健全なリスクカルチャーの浸透・醸成に努めています。しかしながら、これらの取組みにも関わ
らず、役職員等の不適切な行為が原因で、市場及び公共の利益等に悪影響を与えた場合、お客さま及び市場等か
らの信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リ
スクの内、法令等に違反するリスク、経済制裁対象国との取引に係るリスクについては以下の通りとなります。
イ. 法令等に違反するリスク
当社グループは業務を行うにあたり、会社法、銀行法、独占禁止法、金融商品取引法、貸金業法、外為法、
犯罪収益移転防止法及び金融商品取引所が定める関係規則等の各種法規制の適用を受けております。また、海
外においては、それぞれの国や地域の規制・法制度の適用、及び金融当局の監督を受けております。加えて、
各国当局は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に関連し、ＦＡＴＦ等の国際機関の要請に基づい
た各種施策を強化しており、当社グループは、国内外で業務を行うにあたり、これらの各国規制当局による各
種規制の適用を受けております。さらに、当社は、米国証券取引所上場会社として、米国サーベンス・オクス
リー法や米国証券法、米国海外腐敗行為防止法等の各種法制の適用を受けております。
当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を経営
上の最重要課題のひとつとして位置付け、グループ各社の役職員等に対して適切な指示、指導及びモニタリン
グを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかしながら、
当社グループにおいて、法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は
予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合には、不測の損失が発生したり、行政処分や
罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、また、お客さまからの損害賠償請求やお客さま
及び市場等からの信頼失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、当社の連結子会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社において、2022年３月24日及び４月13日、東京地
方検察庁により、同社元執行役員及び同社社員並びに法人としての同社が、違法な安定操作取引の疑いにて、
それぞれ東京地方裁判所へ起訴されました。
今後、同社には金融商品取引法に規定する罰金刑等が発生する可能性や、行政処分の発令等により、同社の
業務に影響が生じる可能性がある他、同社を含めた当社グループに対するお客さま及び市場等からの信頼失墜
により、ビジネス機会の喪失等が発生する可能性があります。これらにより当社グループの経営成績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
25/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
ロ. 経済制裁対象国との取引に係るリスク
本邦を含む各国当局は、経済制裁対象国や特定の団体・個人等との取引を制限しております。例えば、米国
関連法規制の下では、米国政府が経済制裁対象国と指定している国等と米国人(米国内の企業を含む)が事業を
行うことを、一般的に禁止又は制限しております。また、米国政府は、イラン制裁関連法制等により、米国以
外の法人、個人に対しても、イランの指定団体や指定金融機関との取引等を規制しております。当社グループ
は、本邦・米国を含む各国の法規制を遵守する体制を整備しておりますが、既に米国財務省外国資産管理室(Ｏ
ＦＡＣ)に自主開示している取引を含めて、当社グループが行った事業が法規制に抵触した場合には、関連当局
より過料等の処分を受ける可能性や厳しい行政処分等を受ける可能性があります。なお、取引規模は限定的で
ありますが、当社の銀行子会社の米国以外の拠点において、米国法令等を含む各国関連法規の遵守を前提とし
て、経済制裁対象国と銀行間取引を行う場合があり、経済制裁対象国との取引が存在すること等により当社グ
ループの風評が悪化し、お客さまや投資者の獲得あるいは維持に支障を来す可能性があります。それらによ
り、当社グループの株価、業務、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 決済リスク
当社グループは、国内外の多くの金融機関と多様な取引を行っております。大規模なシステム障害や災害が発
生した場合、政治的な混乱等により取引相手である金融機関の決済が行われないような事態等が発生した場合、
又は金融システム不安が発生した場合に、金融市場における流動性が低下する等、決済が困難になるリスクがあ
ります。また、非金融機関の取引先との一定の決済業務においても取引先の財政状態の悪化等により決済が困難
になるリスクがあります。
当社グループでは、勘定系システム等の重要なシステムについては、バックアップサーバーを東日本・西日本
に分散して設置するとともに、定期的な訓練を実施する等、システム障害や災害発生時に迅速に対応できる体制
の構築に努めているほか、日中の流動性について、定期的なモニタリングやストレステストの実施等、当社グ
ループの決済が滞らないよう管理する体制を構築しております。
しかしながら、想定を上回る事態が発生した場合には、決済が困難になることで、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦レピュテーショナルリスク
当社グループでは、レピュテーショナルリスクが顕在化するおそれがある事態に関する情報を適切に収集する
と共に、このような事態に対して適切な措置を講ずることにより、リスクの制御及び削減に努めております。し
かしながら、これらの取組みにも関わらず、当社グループの事業や従業員その他関係者の行為により、お客さま
や株主をはじめとするステークホルダーからの高い期待に応えられず、当社グループの企業価値の毀損や信頼低
下に繋がる可能性があります。
⑧モデルリスク
モデルリスクとは、モデル（※）の開発若しくは実装での作業ミス、または、モデルの前提や限界を超えた利
用等により、経営判断・業務判断等を誤り、損失・不利益を被るリスクを指します。当社グループでは、リスク
管理や時価評価等にモデルを活用しており、モデルの開発・使用等の各プロセスに応じた適切な管理を実施する
ことで、モデルリスクの低減を図っておりますが、モデル開発時の想定を超えた金融経済環境、事業環境の変化
に直面したり、役職員による不適切なモデル利用がなされた場合等は、モデルのアウトプットの不確実性が高ま
り、経営判断・業務判断を誤る可能性があります。
(※)統計学的、経済学的、財務的、数理的な理論・手法・過程を用いて、入力データを処理し、推定値・予測
値・分類等を出力する定量的手法。
26/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
⑨ 戦略リスク
イ. 当社グループのビジネス戦略に関するリスク
当社グループは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等の各種金
融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、中長期ビジョンとして、「最高の信頼を通じて、
お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」を掲げ、2020年５月に公表した、
2020年度から2022年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画において、このビジョンの実現に向けた
様々なビジネス戦略を実施してまいります。これらのビジネス戦略は、後記「(3)トップリスク」に記載の、経
営上特に重要なリスク事象も踏まえ策定しておりますが、想定外の金融経済環境、事業環境の変化等により、
必ずしも奏功するとは限らず、当初想定した成果をもたらさない可能性があります。
ロ. 当社の出資、戦略的提携等に係るリスク
当社グループはこれまで、銀行業務、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等における
様々な戦略的提携、提携を視野に入れた出資、買収等を国内外で行ってきており、今後も同様の戦略的提携等
を行っていく可能性があります。当社グループでは、これらの戦略的提携等を行うにあたっては、そのリスク
や妥当性を十分に検討しておりますが、①法制度の変更、②金融経済環境の変化や競争の激化、③提携先や出
資・買収先の業務遂行に支障をきたす事態が生じた場合等には、期待されるサービス提供や十分な収益を確保
できない可能性があります。また、当社グループの提携先又は当社グループのいずれかが、戦略を変更し、相
手方との提携により想定した成果が得られないと判断し、あるいは財務上・業務上の困難に直面すること等に
よって、提携関係が解消される場合には、当社グループの収益力が低下したり、提携に際して取得した株式や
提携により生じたのれん等の無形固定資産、提携先に対する貸出金の価値が毀損したりする可能性がありま
す。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ハ. 戦略遂行に必要な有能な人材の確保
当社グループは幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っておりますので、各分野において有能で熟
練した人材が必要とされます。当社グループでは、役職員の積極的な採用及び役職員の継続的な研修等によ
り、多様な人材の確保・育成を行っておりますが、有能な人材を継続的に採用し定着を図ることができなかっ
た場合には、戦略・主要分野での人材確保が困難となり、策定したビジネス戦略が想定通りに実施できない可
能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 財務報告に係る内部統制に関するリスク
当社は、金融商品取引法に基づいて、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を記載した内部統
制報告書の提出を義務付けられております。また、当社は、米国証券取引所上場会社として、米国サーベンス・
オクスリー法に基づいて、財務報告に係る内部統制等の評価も義務付けられております。
当社は、会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制評価規程等を制定
し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備しております。しかしながら、財務報告に係る内部統制
が有効でない場合には、当社の財務報告に対するお客さま及び投資者等からの信頼を損ない、その結果、当社の
株価が悪影響を受ける可能性があります。
⑪ リスク管理方針及び手続の有効性に関するリスク
当社グループは、リスク管理方針及び手続を整備し運用しておりますが、新しい分野への急速な業務の進出や
拡大に伴い、リスク管理方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、当社グループのリスク管理
方針及び手続の一部は、過去の経験に基づいた部分があることから、将来発生する多様なリスクを必ずしも正確
に予測することができず、有効に機能しない可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
27/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(3) トップリスク
当社グループでは、「(1)経営環境に関するリスク」及び「(2)当社グループの業務に内包されるリスク」で記載
されている各リスクに関して、当社グループにとって、経営上特に重要なリスク事象を「トップリスク」として選
定しております。「トップリスク」は、リスク委員会やグループ経営会議等での活発な議論を踏まえて選定してお
り、リスクアペタイト・フレームワークの設定や業務戦略の策定などの際に活用しております。
有価証券報告書提出日時点で、当社グループが、特に重要なリスク事象として認識している「トップリスク」は
次の通りであります。
トップリスク
シナリオ例
世界経済の減速 ・世界的なインフレ加速や中国のゼロコロナ政策等による世界経済の減速
資源価格、金融・為替市場
・主要国の金融引締めペース加速等による市場急変や新興国からの資本流出
の急激な変動
突発的な外貨調達環境の悪
・市場混乱等に伴う突発的な外貨調達困難化
化
日本経済低迷
・日本の産業政策の遅れや労働力人口の減少による国際競争力低下、経済低迷
日本の財政不安 ・日本の政府債務負担増大による日本売りの顕在化
米中覇権争い
・人権問題や経済安全保障上の懸念の高まりによるビジネス環境悪化
ロシア・ウクライナ情勢の
・欧米のロシアへの経済制裁等に伴う資源・食料価格高騰やサプライチェーン混乱
緊迫化
中東・アジアにおける情勢
・米国による中東への関与低下がもたらす地域情勢不安に伴う資源価格高騰
不安定化
各国の政治混乱、社会不安
・米国中間選挙等を巡る社会的分断深刻化、北アイルランド問題を巡る地域情勢不安
定化
深刻な感染症の流行 ・強力な変異株の出現等に伴う感染拡大・防疫措置強化による世界経済の減速
大規模地震、風水害等の災
・大規模地震や噴火発生、異常気象・自然災害増加による人的・物的被害の発生
害の発生
サイバー攻撃や金融犯罪へ
・国家レベルの攻撃や手法の多様化、重要インフラへのサイバー攻撃増加
の対応不備
技術革新による産業構造の
・金融サービスの急速なデジタル化による当社競争力への影響
変化
・環境問題(GHG削減、生態系保全等)への不十分な対応による
気候変動リスク、環境問題
への対応不備 風評悪化、座礁資産発生
人権問題への対応不備 ・強制労働や人種差別等への不十分な対応による風評悪化
不適切な労務管理 ・ジェンダー問題や働き方改革への不十分な対応による風評悪化
不適切な営業行為等のミス
・従業員の不適切行為や重大な規律違反による行政処分、風評悪化
コンダクト
オペレーショナルレジリエ
・情報漏洩やシステム障害等によるお客さまへの悪影響甚大化、風評悪化
ンス態勢整備不備
規制・監督目線の高まりに
・ALM/CFT体制等の態勢整備不備に伴う行政処分、風評悪化
対する態勢整備不備
人材確保困難化 ・人員数、専門人材不足による業務運営の制約、当社競争力の低下
（注)上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能
性があることにご留意ください。
28/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度対比 3,296億円増益 の １兆406億円 、親会社株主に帰属する当期純利
益は同 1,938億円増益 の 7,066億円 となりました。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の分析及
び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。
(単位：億円)
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
連結粗利益 28,062 29,455 1,393
資金運用収支 13,352 15,280 1,928
信託報酬 49 59 10
役務取引等収支 10,940 11,995 1,055
特定取引収支 1,996 1,012 △985
その他業務収支 1,724 1,109 △615
営業経費 △17,471 △18,211 △740
持分法による投資損益 250 285 35
連結業務純益 10,840 11,529 689
与信関係費用 △3,605 △2,744 861
不良債権処理額 △3,734 △2,879 854
貸出金償却 △1,174 △796 378
貸倒引当金繰入額 △2,339 △1,800 539
その他 △221 △284 △63
償却債権取立益 129 136 7
株式等損益 926 2,091 1,165
その他 △1,050 △469 581
経常利益 7,110 10,406 3,296
特別損益 △388 △1,110 △723
うち固定資産処分損益 41 △21 △62
うち減損損失 △425 △1,089 △664
うち段階取得に係る差益 4 ― △4
税金等調整前当期純利益 6,722 9,296 2,574
法人税、住民税及び事業税 △2,255 △2,413 △157
法人税等調整額 692 267 △425
当期純利益 5,159 7,151 1,992
非支配株主に帰属する当期純利益 △31 △84 △53
親会社株主に帰属する当期純利益 5,128 7,066 1,938
(注)１ 減算項目には金額頭部に△を付しております。
２ 連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
29/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
なお、ロシア・ウクライナ情勢による当連結会計年度の経営成績への影響(概数)は、下表のとおりであります。
(単位：億円)
当連結会計年度
連結業務純益 △470
与信関係費用 △750
親会社株主に帰属する当期純利益 △1,000
（注）減算項目には金額頭部に△を付しております。
また、本中期経営計画において最終年度の2022年度の財務目標として掲げている項目について、当連結会計年度
の実績は下表の通りとなりました。
２０２２年度
当連結会計年度
連結財務目標
※1
8.6%
収益性 8.5%以上
ＲＯＣＥＴ１
2019年度実績比
2019年度実績比
※2
効率性
ベース経費
△100億円 削減
※1
10.0%
健全性 10%程度
普通株式等Tier1比率
※1 バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く
※2 営業経費から「収益連動経費」「先行投資にかかる経費」等を除いたもの
30/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
１ 経営成績の分析
(1) 連結業務純益
資金運用収支は、株式会社三井住友銀行において有価証券利息配当金が増加したことや預金利息が減少したこと
等により、前連結会計年度比 1,928億円増益 の １兆5,280億円 となりました。
信託報酬は、前連結会計年度比 10億円増益 の 59億円 となりました。
役務取引等収支は、国内外の企業活動の回復を受け対顧３事業部門が好調であったこと等により、前連結会計年
度比 1,055億円増益 の １兆1,995億円 となりました。
特定取引収支は、前連結会計年度比 985億円減益 の 1,012億円 となり、その他業務収支は、前連結会計年度比 615億
円減益 の 1,109億円 となりました。なお、外貨建特定取引(通貨スワップ等)とそのリスクヘッジのために行う外国為
替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるた
め、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両
者合算では、市場事業部門の債券売却益が減少したこと等により、前連結会計年度比1,600億円減益の2,120億円と
なりました。
以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比 1,393億円増益 の ２兆9,455億円 となりました。
営業経費は、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による事業経費の抑制の反動や株式会社三井住友カード
の新規顧客獲得に伴う変動費の増加等により、前連結会計年度比 740億円増加 の １兆8,211億円 となりました。
持分法による投資損益は、SMBC Aviation Capital Limitedにおいてリース機体を減損した一方、アジア出資先の
業績が回復したこと等により、前連結会計年度比 35億円増益 の 285億円の利益 となりました。
以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比 689億円増益 の １兆1,529億円 となりました。
(単位：億円)
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
資金運用収支 ① 13,352 15,280 1,928
資金運用収益 18,530 19,080 550
資金調達費用 △5,178 △3,800 1,378
信託報酬 ② 49 59 10
役務取引等収支 ③ 10,940 11,995 1,055
役務取引等収益 12,984 14,149 1,165
役務取引等費用 △2,044 △2,153 △110
特定取引収支 ④ 1,996 1,012 △985
特定取引収益 1,996 1,013 △984
特定取引費用 ― △1 △1
その他業務収支 ⑤ 1,724 1,109 △615
その他業務収益 3,658 3,699 41
その他業務費用 △1,934 △2,590 △657
連結粗利益
⑥ 28,062 29,455 1,393
(＝①＋②＋③＋④＋⑤)
営業経費 ⑦ △17,471 △18,211 △740
持分法による投資損益 ⑧ 250 285 35
連結業務純益
10,840 11,529 689
(＝⑥＋⑦＋⑧)
(注)１ 減算項目には金額頭部に△を付しております。
31/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(2) 与信関係費用
与信関係費用は、大口先への引当計上や、ロシア・ウクライナ情勢を踏まえた引当の計上を実施したものの、前
連結会計年度に計上した引当金の戻りが発生したこと等により、前連結会計年度比 861億円減少 の 2,744億円 となり
ました。
(単位：億円)
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
貸倒引当金繰入額 ① △2,339 △1,800 539
一般貸倒引当金繰入額 △1,826 △12 1,814
個別貸倒引当金繰入額 △510 △1,580 △1,070
特定海外債権引当勘定繰入額 △3 △208 △205
貸出金償却 ② △1,174 △796 378
貸出債権売却損等 ③ △221 △284 △63
償却債権取立益 ④ 129 136 7
与信関係費用
△3,605 △2,744 861
(＝①＋②＋③＋④)
(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。
(3) 株式等損益
株式等損益は、政策保有株式の売却益が増加したこと等により、前連結会計年度比 1,165億円増益 の 2,091億円の
利益 となりました。
(単位：億円)
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
株式等損益 926 2,091 1,165
株式等売却益 1,247 2,488 1,241
株式等売却損 △81 △168 △87
株式等償却 △241 △229 11
(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。
32/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(4) セグメントの業績
各事業部門別の業績は以下のとおりであります。
ホールセール事業部門の連結業務純益は前連結会計年度比 584億円増益 の 4,697億円 、リテール事業部門は同 46億
円減益 の 2,149億円 、グローバル事業部門は同 228億円増益 の 4,312億円 、市場事業部門は同 723億円減益 の 3,381億円
となりました。
(単位：億円)
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
連結粗利益 連結業務純益 連結粗利益 連結業務純益 連結粗利益 連結業務純益
ホールセール事業部門 6,349 3,885 7,075 4,697 505 584
リテール事業部門 11,274 2,192 11,469 2,149 161 △46
グローバル事業部門 7,237 3,667 8,720 4,312 724 228
市場事業部門 4,607 4,135 3,906 3,381 △712 △723
本社管理等 △1,405 △3,039 △1,715 △3,010 715 646
合計 28,062 10,840 29,455 11,529 1,393 689
(注) １ セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
２ 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
３ 前連結会計年度比は、金利・為替影響等を調整しております。
① ホールセール事業部門
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により落ち込んでいた企業活動の回復等に伴い、外為収益が前連結会計
年度比増益となったことや、不動産関連ファイナンスや事業再編関連ファイナンスの取組が好調に推移したこと
により、貸金収益や付随する手数料収益が増益となったことから、連結業務純益は前連結会計年度比584億円増益
の4,697億円となりました。
② リテール事業部門
好調な相場環境を背景として資産運用ビジネスは堅調に推移した他、決済関連ビジネスも買物取扱高の回復に
より好調であった一方、コンシューマーファイナンスビジネスにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大に伴う消費低迷等を要因としたカードローンの残高減少の影響が継続しました。加えて、決済関連ビジネスに
おける業容拡大に伴う経費の増加等もあったことから、連結業務純益は前連結会計年度比46億円減益の2,149億円
となりました。
③ グローバル事業部門
ロシア・ウクライナ情勢の影響を受け、当社の持分法適用会社であるSMBC Aviation Capital Limitedにて、ロ
シア向け航空機リース資産の減損を計上したものの、ＬＢＯファイナンスやサブスクリプションファイナンス等
強みを有するプロダクトへの取組が好調であったこと等により、連結業務純益は前連結会計年度比228億円増益の
4,312億円となりました。
④ 市場事業部門
景気回復に伴う相場上昇局面を捉えて株式関連のオペレーションが好調であった一方、金利上昇に伴い外国債
券売買損益が悪化したこと等から、連結業務純益は前連結会計年度比723億円減益の3,381億円となりました。
33/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
２ 財政状態の分析
(1) 貸出金
貸出金は、株式会社三井住友銀行において、国内法人向け貸出及び米州、アジアを中心とした海外貸出が増加し
たこと等により、前連結会計年度末比 ５兆7,013億円増加 して 90兆8,341億円 となりました。
(単位：億円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
貸出金残高(末残) 851,327 908,341 57,013
うち銀行法及び再生法に基づく債権 9,665 11,576 1,910
うち住宅ローン(注) 114,060 112,372 △1,689
(注) 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
当社グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比 1,910億円増加 して １兆1,576億円 となりまし
た。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.10％上昇して 1.08％ となりました。債権区分別では、破産更生債
権及びこれらに準ずる債権が 289億円減少 して 993億円 、危険債権が 2,517億円増加 して 6,439億円 、要管理債権が 318億円
減少 して 4,144億円 となりました。
開示債権の保全状況は、銀行法及び再生法に基づく債権 １兆1,576億円 に対して、貸倒引当金による保全が 3,537億
円 、担保保証等による保全が 4,216億円 となり、保全率は 66.98％ となりました。
① 銀行法及び再生法に基づく債権の状況
銀行法及び再生法に基づく債権と保全状況は以下のとおりであります。
(単位：億円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,281 993 △289
危険債権 3,922 6,439 2,517
要管理債権 4,462 4,144 △318
三月以上延滞債権 162 136 △26
貸出条件緩和債権 4,301 4,009 △292
合計 ① 9,665 11,576 1,910
正常債権 981,592 1,060,195 78,603
総計 ② 991,257 1,071,770 80,513
不良債権比率 (＝①／②) 0.98 ％ 1.08 ％ 0.10 ％
(単位：億円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
保全額 ③ 6,404 7,753 1,349
貸倒引当金 ④ 2,126 3,537 1,411
担保保証等 ⑤ 4,278 4,216 △62
保全率 (＝③／①) 66.26 ％ 66.98 ％ 0.72 ％
貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率 112.45 ％ 107.07 ％ △5.38 ％
担保保証等控除後の開示債権に対する引当率
39.46 ％ 48.06 ％ 8.60 ％
(＝④／(①－⑤))
貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率 122.33 ％ 111.11 ％ △11.22 ％
（注） 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日内閣府令 第３号）が2022年３月31日から
施行されたことに伴い、当連結会計年度より「リスク管理債権」及び「金融再生法開示債権」を「銀行法及び
再生法に基づく債権」として記載しております。
34/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
② 銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成と地域別構成
銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成(株式会社三井住友銀行単体)
(単位：億円)
前事業年度末 当事業年度末 前事業年度末比
国内店分（除く特別国際金融取引勘定） 3,903 5,705 1,802
製造業 662 2,657 1,996
農業、林業、漁業及び鉱業 37 38 1
建設業 82 70 △12
運輸、情報通信、公益事業 233 358 125
卸売・小売業 714 697 △17
金融・保険業 66 78 12
不動産業 405 416 11
物品賃貸業 8 4 △4
各種サービス業 1,252 983 △268
地方公共団体 ― ― ―
その他 444 402 △41
海外店分及び特別国際金融取引勘定分 2,375 2,348 △27
政府等 ― ― ―
金融機関 ― ― ―
商工業 2,141 2,081 △60
その他 234 267 33
合計 6,278 8,053 1,775
(注) 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日内閣府令第３号）が2022年３月31日から施
行されたことに伴い、当事業年度より「リスク管理債権」及び「金融再生法開示債権」を「銀行法及び再生法に
基づく債権」として記載しております。
銀行法及び再生法に基づく債権の地域別構成(株式会社三井住友銀行単体)
(単位：億円)
前事業年度末 当事業年度末 前事業年度末比
海外店分及び特別国際金融取引勘定分 2,375 2,348 △27
アジア 608 981 373
オセアニア 11 ― △11
北米 887 782 △105
中南米 451 207 △244
欧州 252 169 △83
その他 166 210 44
(注) １ 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日内閣府令第３号）が2022年３月31日から
施行されたことに伴い、当事業年度より「リスク管理債権」及び「金融再生法開示債権」を「銀行法及び再生
法に基づく債権」として記載しております。
２ 債権額は債務者所在国を基準に集計しております。
35/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(2) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比 １兆9,897億円増加 して 38兆5,387億円 となりました。
(単位：億円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
有価証券 365,490 385,387 19,897
国債 142,936 157,742 14,806
地方債 7,549 11,712 4,163
社債 26,290 26,406 116
株式 41,914 39,434 △2,480
うち時価のあるもの 35,554 32,423 △3,131
その他の証券 146,801 150,093 3,292
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位：億円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
満期保有目的の債券 △1 △2 △2
その他有価証券 29,318 22,772 △6,546
うち株式 22,556 20,337 △2,220
うち債券 80 △501 △581
その他の金銭の信託 ― ― ―
合計 29,318 22,770 △6,548
(3) 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比 369億円増加 して 667億円 となりました。また、繰延税金負債は、前連結会
計年度末比 2,566億円減少 して 2,756億円 となりました。
(単位：億円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
繰延税金資産 298 667 369
繰延税金負債 △5,322 △2,756 2,566
なお、株式会社三井住友銀行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりで
あります。
〔株式会社三井住友銀行単体〕
(単位：億円)
前事業年度末 当事業年度末 前事業年度末比
繰延税金資産 ① 4,970 5,493 523
貸倒引当金及び貸出金償却 1,776 2,172 396
有価証券有税償却 2,090 2,086 △5
その他 1,104 1,235 131
評価性引当額 ② △2,495 △2,138 357
評価性引当額控除後繰延税金資産合計
③ 2,475 3,355 880
(＝①＋②)
繰延税金負債 ④ △7,355 △5,570 1,784
その他有価証券評価差額金 △6,676 △4,913 1,764
その他 △679 △658 22
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)
△4,880 △2,215 2,665
(＝③＋④)
36/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(4) 預金
預金は、株式会社三井住友銀行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加したこと等から、前連結会
計年度末比 ６兆5,593億円増加 して 148兆5,855億円 となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比 4,992
億円増加 して 13兆698億円 となりました。
(単位：億円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
預金 1,420,262 1,485,855 65,593
うち国内個人預金(注) 561,316 590,026 28,709
うち国内法人預金(注) 597,475 631,049 33,574
譲渡性預金 125,706 130,698 4,992
(注) 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、 12兆1,973億円 となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の
計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比 4,252億円増加 して ９兆9,386億円 となりました。また、その他
の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比 1,534億円減少 して ２兆1,596億円 となりました。
(単位：億円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
純資産の部合計 118,990 121,973 2,983
うち株主資本合計 95,134 99,386 4,252
うちその他の包括利益累計額合計 23,131 21,596 △1,534
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ③連結株主資本等変
動計算書」に記載しております。
37/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
３ 国内・海外別業績
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比 1,928億円増益 の １兆5,280億円 、信託報酬は同 10億円増益
の 59億円 、役務取引等収支は同 1,055億円増益 の １兆1,995億円 、特定取引収支は同 985億円減益 の 1,012億円 、そ
の他業務収支は同 615億円減益 の 1,109億円 となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比 47億円増益 の 9,004億円 、信託報酬は同 10億
円増益 の 59億円 、役務取引等収支は同 589億円増益 の 9,287億円 、特定取引収支は同 1,202億円減益 の 162億円 、そ
の他業務収支は同 314億円減益 の 768億円 となりました。
海外の資金運用収支は前連結会計年度比 1,818億円増益 の 8,081億円 、役務取引等収支は同 446億円増益 の 2,793
億円 、特定取引収支は同 217億円増益 の 849億円 、その他業務収支は同 316億円減益 の 345億円 となりました。
消去又は
国内 海外 合計
全社(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 895,734 626,301 △186,819 1,335,216
資金運用収支
当連結会計年度 900,425 808,086 △180,528 1,527,984
前連結会計年度 991,925 904,114 △43,000 1,853,039
うち資金運用収益
当連結会計年度 962,807 957,690 △12,506 1,907,991
前連結会計年度 96,190 277,813 143,818 517,822
うち資金調達費用
当連結会計年度 62,381 149,604 168,021 380,007
前連結会計年度 4,895 ― ― 4,895
信託報酬
当連結会計年度 5,940 ― ― 5,940
前連結会計年度 869,763 234,669 △10,412 1,094,021
役務取引等収支
当連結会計年度 928,693 279,314 △8,472 1,199,535
前連結会計年度 1,046,503 272,662 △20,792 1,298,373
うち役務取引等収益
当連結会計年度 1,110,534 326,054 △21,721 1,414,867
前連結会計年度 176,739 37,992 △10,380 204,352
うち役務取引等費用
当連結会計年度 181,841 46,739 △13,248 215,332
前連結会計年度 136,435 63,212 ― 199,647
特定取引収支
当連結会計年度 16,227 84,935 ― 101,162
前連結会計年度 165,033 64,368 △29,754 199,647
うち特定取引収益
当連結会計年度 66,131 86,267 △51,105 101,293
前連結会計年度 28,597 1,156 △29,754 ―
うち特定取引費用
当連結会計年度 49,904 1,332 △51,105 130
前連結会計年度 108,185 66,117 △1,896 172,406
その他業務収支
当連結会計年度 76,752 34,523 △393 110,882
前連結会計年度 244,947 122,841 △2,028 365,761
うちその他業務収益
当連結会計年度 249,820 120,990 △913 369,898
前連結会計年度 136,762 56,724 △131 193,354
うちその他業務費用
当連結会計年度 173,068 86,467 △519 259,015
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
38/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比 12兆4,175億円増加 して 156兆3,737億円 、利回り
は同 0.07％低下 して 1.22％ となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同 15兆7,673億円増加 して 209兆946億
円 、利回りは同 0.09％低下 して 0.18％ となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比 ５兆9,504億円増加 して 100兆
6,754億円 、利回りは同 0.09％低下 して 0.96％ となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同 11兆9,148億円
増加 して 158兆1,496億円 、利回りは同 0.03％低下 して 0.04％ となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比 ６兆9,841億円増加 して 59兆2,130億円 、利回りは同 0.11％
低下 して 1.62％ となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同 ４兆1,630億円増加 して 47兆303億円 、利回り
は同 0.33％低下 して 0.32％ となりました。
① 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 94,725,028 991,925 1.05
資金運用勘定
当連結会計年度 100,675,398 962,807 0.96
前連結会計年度 56,332,915 679,230 1.21
うち貸出金
当連結会計年度 55,289,581 661,820 1.20
前連結会計年度 22,580,114 206,972 0.92
うち有価証券
当連結会計年度 26,766,043 246,211 0.92
前連結会計年度 483,919 △209 △0.04
うちコールローン及び
買入手形 当連結会計年度 2,224,297 △609 △0.03
前連結会計年度 3,845,133 △3,506 △0.09
うち買現先勘定
当連結会計年度 3,874,413 △3,548 △0.09
前連結会計年度 4,829,462 4,345 0.09
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 5,170,841 1,008 0.02
前連結会計年度 2,203,681 11,571 0.53
うち預け金
当連結会計年度 2,365,089 9,532 0.40
前連結会計年度 ― ― ―
うちリース債権及び
リース投資資産
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 146,234,790 96,190 0.07
資金調達勘定
当連結会計年度 158,149,586 62,381 0.04
前連結会計年度 112,264,616 16,494 0.01
うち預金
当連結会計年度 118,899,175 8,650 0.01
前連結会計年度 3,630,478 235 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 5,228,230 231 0.00
前連結会計年度 1,115,432 △217 △0.02
うちコールマネー及び
売渡手形 当連結会計年度 667,888 △19 △0.00
前連結会計年度 7,821,358 2,868 0.04
うち売現先勘定
当連結会計年度 10,008,186 428 0.00
前連結会計年度 2,261,032 203 0.01
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 1,591,001 357 0.02
前連結会計年度 62,175 9 0.02
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 61,085 6 0.01
前連結会計年度 15,321,233 18,115 0.12
うち借用金
当連結会計年度 18,486,580 7,361 0.04
前連結会計年度 559,724 63 0.01
うち短期社債
当連結会計年度 427,860 10 0.00
前連結会計年度 1,932,279 42,260 2.19
うち社債
当連結会計年度 1,536,016 33,929 2.21
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
３ 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度54,556,900百万円、当連結会計年度58,654,222
百万円)を含めずに表示しております。
39/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
② 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 52,228,889 904,114 1.73
資金運用勘定
当連結会計年度 59,212,981 957,690 1.62
前連結会計年度 30,794,190 689,952 2.24
うち貸出金
当連結会計年度 33,527,084 706,767 2.11
前連結会計年度 6,614,666 99,161 1.50
うち有価証券
当連結会計年度 7,063,338 103,973 1.47
前連結会計年度 1,867,078 12,106 0.65
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 2,419,113 16,173 0.67
前連結会計年度 2,998,992 22,992 0.77
うち買現先勘定
当連結会計年度 3,006,537 11,171 0.37
前連結会計年度 26,337 62 0.24
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 26,205 60 0.23
前連結会計年度 5,171,871 15,724 0.30
うち預け金
当連結会計年度 7,835,572 19,212 0.25
前連結会計年度 229,548 6,540 2.85
うちリース債権及び
リース投資資産
当連結会計年度 239,308 6,932 2.90
前連結会計年度 42,867,240 277,813 0.65
資金調達勘定
当連結会計年度 47,030,280 149,604 0.32
前連結会計年度 27,186,201 145,071 0.53
うち預金
当連結会計年度 27,951,948 88,930 0.32
前連結会計年度 6,485,809 35,641 0.55
うち譲渡性預金
当連結会計年度 7,467,267 21,235 0.28
前連結会計年度 701,190 2,003 0.29
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 930,552 1,432 0.15
前連結会計年度 5,370,299 13,659 0.25
うち売現先勘定
当連結会計年度 7,324,163 6,899 0.09
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 1,735,794 6,019 0.35
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 2,205,325 2,352 0.11
前連結会計年度 475,972 16,291 3.42
うち借用金
当連結会計年度 501,143 14,103 2.81
前連結会計年度 ― ― ―
うち短期社債
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 62,525 2,633 4.21
うち社債
当連結会計年度 103,518 5,970 5.77
(注) １ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
３ 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,236,022百万円、当連結会計年度4,720,731百
万円)を含めずに表示しております。
40/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
種類 期別
消去又は 消去又は
(％)
小計 合計 小計 合計
全社(△) 全社(△)
前連結会計年度 146,953,917 △2,997,735 143,956,181 1,896,040 △43,000 1,853,039 1.29
資金運用勘定
当連結会計年度 159,888,380 △3,514,705 156,373,674 1,920,498 △12,506 1,907,991 1.22
前連結会計年度 87,127,105 △89,289 87,037,816 1,369,182 △1,455 1,367,726 1.57
うち貸出金
当連結会計年度 88,816,665 △117,647 88,699,018 1,368,587 △1,123 1,367,464 1.54
前連結会計年度 29,194,780 172,531 29,367,312 306,134 △22,347 283,786 0.97
うち有価証券
当連結会計年度 33,829,382 198,878 34,028,260 350,185 △2,301 347,883 1.02
前連結会計年度 2,350,997 ― 2,350,997 11,896 ― 11,896 0.51
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 4,643,410 ― 4,643,410 15,563 ― 15,563 0.34
前連結会計年度 6,844,126 △1,522,028 5,322,097 19,486 △9,430 10,056 0.19
うち買現先勘定
当連結会計年度 6,880,950 △1,693,903 5,187,047 7,622 △1,455 6,166 0.12
前連結会計年度 4,855,800 ― 4,855,800 4,407 ― 4,407 0.09
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 5,197,046 ― 5,197,046 1,068 ― 1,068 0.02
前連結会計年度 7,375,552 △1,526,569 5,848,983 27,296 △9,404 17,891 0.31
うち預け金
当連結会計年度 10,200,661 △1,675,732 8,524,928 28,744 △7,410 21,334 0.25
前連結会計年度 229,548 ― 229,548 6,540 ― 6,540 2.85
うちリース債権及び
リース投資資産
当連結会計年度 239,308 ― 239,308 6,932 ― 6,932 2.90
前連結会計年度 189,102,030 4,225,289 193,327,319 374,004 143,818 517,822 0.27
資金調達勘定
当連結会計年度 205,179,867 3,914,713 209,094,580 211,985 168,021 380,007 0.18
前連結会計年度 139,450,817 △1,556,897 137,893,920 161,566 △9,471 152,094 0.11
うち預金
当連結会計年度 146,851,124 △1,697,150 145,153,974 97,581 △7,470 90,110 0.06
前連結会計年度 10,116,287 ― 10,116,287 35,876 ― 35,876 0.35
うち譲渡性預金
当連結会計年度 12,695,497 ― 12,695,497 21,467 ― 21,467 0.17
前連結会計年度 1,816,622 ― 1,816,622 1,786 ― 1,786 0.10
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 1,598,441 ― 1,598,441 1,412 ― 1,412 0.09
前連結会計年度 13,191,657 △1,522,028 11,669,629 16,528 △9,430 7,097 0.06
うち売現先勘定
当連結会計年度 17,332,350 △1,693,903 15,638,446 7,328 △1,455 5,872 0.04
前連結会計年度 2,261,032 ― 2,261,032 203 ― 203 0.01
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 1,591,001 ― 1,591,001 357 ― 357 0.02
前連結会計年度 1,797,969 ― 1,797,969 6,029 ― 6,029 0.34
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 2,266,411 ― 2,266,411 2,359 ― 2,359 0.10
前連結会計年度 15,797,206 153,229 15,950,435 34,407 3,260 37,667 0.24
うち借用金
当連結会計年度 18,987,724 146,110 19,133,834 21,464 4,203 25,667 0.13
前連結会計年度 559,724 ― 559,724 63 ― 63 0.01
うち短期社債
当連結会計年度 427,860 ― 427,860 10 ― 10 0.00
前連結会計年度 1,994,804 7,166,262 9,161,066 44,894 159,615 204,509 2.23
うち社債
当連結会計年度 1,639,534 7,360,092 8,999,627 39,900 173,019 212,920 2.37
(注) １ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
３ 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度58,776,143百万円、当連結会計年度63,369,473
百万円)を含めずに表示しております。
41/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比 1,165億円増加 の １兆4,149億円 、一方役務取引等費用は
同 110億円増加 の 2,153億円 となったことから、役務取引等収支は同 1,055億円増益 の １兆1,995億円 となりまし
た。
国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比 640億円増加 の １兆1,105億円 、一方役務
取引等費用は同 51億円増加 の 1,818億円 となったことから、役務取引等収支は同 589億円増益 の 9,287億円 となりま
した。
海外の役務取引等収益は前連結会計年度比 534億円増加 の 3,261億円 、一方役務取引等費用は同 87億円増加 の 467
億円 となったことから、役務取引等収支は同 446億円増益 の 2,793億円 となりました。
消去又は
国内 海外 合計
全社(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,046,503 272,662 △20,792 1,298,373
役務取引等収益
当連結会計年度 1,110,534 326,054 △21,721 1,414,867
前連結会計年度 17,448 151,612 △5,911 163,149
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 18,650 191,591 △7,238 203,004
前連結会計年度 117,257 22,687 △32 139,911
うち為替業務
当連結会計年度 113,593 27,718 △0 141,312
前連結会計年度 127,777 49,894 △7,004 170,668
うち証券関連業務
当連結会計年度 128,739 52,523 △7,463 173,799
前連結会計年度 8,538 ― ― 8,538
うち代理業務
当連結会計年度 9,043 ― ― 9,043
前連結会計年度 4,156 3 ― 4,159
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 4,021 3 ― 4,025
前連結会計年度 72,980 9,996 △1,283 81,693
うち保証業務
当連結会計年度 69,916 11,245 △831 80,330
前連結会計年度 307,118 10 ― 307,128
うちクレジット
カード関連業務
当連結会計年度 332,054 ― ― 332,054
前連結会計年度 151,151 13,248 ― 164,399
うち投資信託
関連業務
当連結会計年度 169,462 14,194 △0 183,656
前連結会計年度 176,739 37,992 △10,380 204,352
役務取引等費用
当連結会計年度 181,841 46,739 △13,248 215,332
前連結会計年度 32,678 7,140 △114 39,704
うち為替業務
当連結会計年度 27,131 7,356 △1,340 33,148
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
42/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比 984億円減少 の 1,013億円 、一方特定取引費用は同 １億円
増加 の １億円 となったことから、特定取引収支は同 985億円減益 の 1,012億円 となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前連結会計年度比 989億円減少 の 661億円 、一方特定取引費
用は同 213億円増加 の 499億円 となったことから、特定取引収支は同 1,202億円減益 の 162億円 となりました。
海外の特定取引収益は前連結会計年度比 219億円増加 の 863億円 、一方特定取引費用は同 ２億円増加 の 13億円
となったことから、特定取引収支は同 217億円増益 の 849億円 となりました。
消去又は
国内 海外 合計
全社(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 165,033 64,368 △29,754 199,647
特定取引収益
当連結会計年度 66,131 86,267 △51,105 101,293
前連結会計年度 159,842 16,918 ― 176,760
うち商品有価証券
収益
当連結会計年度 60,438 9,035 ― 69,474
前連結会計年度 4,461 ― △49 4,411
うち特定取引
有価証券収益
当連結会計年度 5,279 684 ― 5,963
前連結会計年度 633 47,191 △29,704 18,120
うち特定金融
派生商品収益
当連結会計年度 347 76,547 △51,039 25,855
前連結会計年度 97 258 ― 355
うちその他の
特定取引収益
当連結会計年度 66 ― △66 ―
前連結会計年度 28,597 1,156 △29,754 ―
特定取引費用
当連結会計年度 49,904 1,332 △51,105 130
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち商品有価証券
費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― 49 △49 ―
うち特定取引
有価証券費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 28,597 1,106 △29,704 ―
うち特定金融
派生商品費用
当連結会計年度 49,904 1,135 △51,039 ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引費用
当連結会計年度 ― 196 △66 130
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
43/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比 7,427億円増加 の ７兆3,519億円 、特定取引負債
残高は同 １兆203億円増加 の ６兆3,780億円 となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比 506億円増加 の ５兆3,689億円 、特
定取引負債残高は同 3,978億円増加 の ４兆9,416億円 となりました。
海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比 8,371億円増加 の ２兆1,564億円 、特定取引負債残高は同 7,676
億円増加 の １兆6,097億円 となりました。
消去又は
国内 海外 合計
全社(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度末 5,318,300 1,319,254 △28,359 6,609,195
特定取引資産
当連結会計年度末 5,368,924 2,156,355 △173,401 7,351,878
前連結会計年度末 2,719,782 230,605 ― 2,950,387
うち商品有価証券
当連結会計年度末 2,866,617 707,824 ― 3,574,441
前連結会計年度末 79,470 ― ― 79,470
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度末 122,606 ― ― 122,606
前連結会計年度末 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券
当連結会計年度末 ― ― ― ―
前連結会計年度末 15,806 184 ― 15,990
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度末 128,584 962 ― 129,546
前連結会計年度末 2,338,248 1,088,464 △28,359 3,398,352
うち特定金融派生
商品
当連結会計年度末 2,103,622 1,447,568 △173,401 3,377,789
前連結会計年度末 164,993 ― ― 164,993
うちその他の
特定取引資産
当連結会計年度末 147,493 ― ― 147,493
前連結会計年度末 4,543,825 842,183 △28,359 5,357,649
特定取引負債
当連結会計年度末 4,941,625 1,609,744 △173,401 6,377,968
前連結会計年度末 1,968,638 107,930 ― 2,076,568
うち売付商品債券
当連結会計年度末 2,928,368 249,338 ― 3,177,706
前連結会計年度末 84,634 ― ― 84,634
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度末 117,633 ― ― 117,633
前連結会計年度末 ― ― ― ―
うち特定取引売付
債券
当連結会計年度末 ― ― ― ―
前連結会計年度末 15,342 148 ― 15,490
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度末 128,579 1,087 ― 129,667
前連結会計年度末 2,475,209 734,105 △28,359 3,180,955
うち特定金融派生
商品
当連結会計年度末 1,767,044 1,359,318 △173,401 2,952,961
前連結会計年度末 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引負債
当連結会計年度末 ― ― ― ―
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
44/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度末 116,587,451 25,438,705 142,026,156
預金合計
当連結会計年度末 122,950,012 25,635,447 148,585,460
前連結会計年度末 90,172,956 17,295,610 107,468,566
うち流動性預金
当連結会計年度末 95,691,076 17,874,740 113,565,817
前連結会計年度末 17,835,963 7,985,027 25,820,991
うち定期性預金
当連結会計年度末 17,633,166 7,513,140 25,146,307
前連結会計年度末 8,578,531 158,067 8,736,599
うちその他
当連結会計年度末 9,625,769 247,565 9,873,335
前連結会計年度末 5,603,153 6,967,463 12,570,617
譲渡性預金
当連結会計年度末 5,059,073 8,010,723 13,069,796
前連結会計年度末 122,190,604 32,406,169 154,596,774
総合計
当連結会計年度末 128,009,086 33,646,170 161,655,257
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 「定期性預金」とは、定期預金であります。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 55,592,677 100.00 56,166,187 100.00
製造業 8,578,208 15.43 8,507,790 15.15
農業、林業、漁業及び鉱業 274,731 0.49 285,983 0.51
建設業 735,840 1.33 712,875 1.27
運輸、情報通信、公益事業 5,401,716 9.72 5,703,229 10.15
卸売・小売業 5,066,384 9.11 4,711,845 8.39
金融・保険業 2,683,908 4.83 2,814,300 5.01
不動産業、物品賃貸業 10,431,427 18.76 11,139,355 19.83
各種サービス業 4,868,751 8.76 4,856,087 8.65
地方公共団体 546,849 0.98 512,841 0.91
その他 17,004,857 30.59 16,921,876 30.13
海外及び特別国際金融取引勘定分 29,540,060 100.00 34,667,869 100.00
政府等 265,650 0.90 441,474 1.27
金融機関 2,535,701 8.58 2,710,372 7.82
商工業 23,487,203 79.51 28,370,151 81.83
その他 3,251,505 11.01 3,145,870 9.08
合計 85,132,738 ― 90,834,056 ―
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
45/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
期別 国別 金額(百万円)
ミャンマー 4,345
アルゼンチン 9
前連結会計年度末 スリランカ 7
合計 4,362
(資産の総額に対する割合：％) ( 0.00 )
ロシア 186,890
ガーナ 3,366
ミャンマー 2,856
当連結会計年度末 アルゼンチン 8
スリランカ 3
合計 193,126
(資産の総額に対する割合：％) ( 0.07 )
(注) 対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象と
される債権残高を記載しております。
46/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 全社 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度末 14,293,610 ― ― 14,293,610
国債
当連結会計年度末 15,774,197 ― ― 15,774,197
前連結会計年度末 754,922 ― ― 754,922
地方債
当連結会計年度末 1,171,237 ― ― 1,171,237
前連結会計年度末 2,567,322 61,682 ― 2,629,005
社債
当連結会計年度末 2,575,782 64,833 ― 2,640,615
前連結会計年度末 3,759,900 ― 431,541 4,191,442
株式
当連結会計年度末 3,474,802 ― 468,596 3,943,398
前連結会計年度末 8,067,795 6,606,566 5,700 14,680,062
その他の証券
当連結会計年度末 7,688,797 7,315,154 5,323 15,009,276
前連結会計年度末 29,443,552 6,668,248 437,242 36,549,043
合計
当連結会計年度末 30,684,816 7,379,988 473,920 38,538,724
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
47/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
４ キャッシュ・フローの状況の分析
(1) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」が前連結会計年度対比 17兆2,505億円減少 の ＋１兆5,454億円 、有価証券の取得・売却や有形固定資
産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同 ５兆2,731億円増加 の △２兆4,068億円 、配当金の
支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同 772億円増加 の △4,853億円 となりました。
その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末対比 9,791億円減少 の 65兆8,321億
円 となりました。
(2) 資本政策の方針
① 資本政策の基本方針
当社の資本政策の基本方針は、健全性確保を前提に、株主還元強化と成長投資をバランス良く実現していくこと
としております。健全性の指標である普通株式Tier1比率は、バーゼルⅢ最終化の影響を織り込み、その他有価証券
評価差額金を除いたベースで10％程度を目標としておりますが、これは規制上求められる最低所要水準8.0％をベー
スに、さまざまなストレスシナリオにおいても必要水準を維持できる2.0％のバッファーを加えた数字になります。
2021年度までは、新型コロナウイルス感染症の影響に苦しむ国内外のお客さまへの資金繰り支援を最優先に位置
付け、与信増加分に相当する0.5％を切り下げて、9.5％を中心に±0.5％を運営目線としておりましたが、2022年３
月末の普通株式Tier1比率が10.0％まで回復したことを受けて、今後は本来の目線である「10％程度」に戻して、資
本運営を行ってまいります。
② 株主還元強化
当社の株主還元の基本は配当であり、累進的配当、すなわち減配せず、配当維持もしくは増配を原則としており
ます。また、中期経営計画の最終年度である2022年度までに配当性向40％に引き上げることを目指してきました。
2021年度の配当は、親会社株主に帰属する当期純利益について、公表目標を達成したことから、公表予想通り、
前年度対比20円増配の210円とする予定です。
2022年度の配当予想は、2022年度の親会社株主に帰属する当期純利益の目標を7,300億としたことを踏まえ、配当性
向40％を達成する為、前年度対比10円増配の220円といたしました。
一方、当社は、2021年11月に1,000億円の自己株式の取得を発表いたしました。ＳＭＢＣ日興証券の問題の帰趨が
不透明であることから、まだ買付は開始しておりませんが、買付が可能な状況になり次第、速やかに実施してまい
ります。また、2022年度分の自己株式の取得については、ロシア・ウクライナ情勢の影響に加え、インフレや各国
の金融政策の動向など、世界経済の見通しが非常に不透明なこともあり、実施の判断を見送りました。今後の状況
を見極めながら、今年度中も引き続き実施を検討してまいります。
48/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
③ 成長投資
当社の中期経営計画では「Ｇｒｏｗｔｈ」を基本方針の1つに掲げております。これは、成長分野にはしっかりと
資本を投入することで、オーガニック・インオーガニックともに、質を伴った量的成長を追求していくことを表し
ております。
2021年度は、これまで検討してきた複数のインオーガニック案件が同時期にクロージングを迎えましたが、いず
れの案件も、「ＳＭＢＣグループの戦略に合致すること」「ROCET１が8.5％以上確保できること」「リスクマネ
ジャブルであること」の３つの投資規準の下、ディシプリンを徹底して、持続的な成長に資するかどうかを軸に判
断した上で実行したものです。投資先のターゲットにつきましても従来と変わらず、「資本・資産効率の高い投
資」および「中長期的な成長に向けたビジネスプラットフォームを創るための投資」の２つとなります。
今後の成長投資に関しては、短期的にはチャンスを捉えて機動的に対応し、中長期的には自己株式取得とのバラ
ンスを図りつつ、持続的な成長に向けて取り組んでまいります。
④ 政策保有株式
2020年５月に公表した削減計画では、2020年４月以降の５ヵ年で合計3,000億円の削減を目指しており、2020年度
は約550億円、2021年度は約670億円と２ヵ年で合計約1,220億円を削減いたしました。引き続き、お客さまとの十分
な対話を重ねながら、政策保有株式の削減に取り組んでまいります。
（自己資本比率等の状況）
（参考）
自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資
産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第
20号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しており
ます。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計
測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が
銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断
するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示第
12号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）
(単位：億円、％)
2021年３月31日 2022年３月31日
１．連結総自己資本比率（４／７） 18.61 16.56
２．連結Tier１比率（５／７） 16.96 15.46
３．連結普通株式等Tier１比率（６／７） 16.00 14.45
４．連結における総自己資本の額 122,893 119,838
５．連結におけるTier１資本の額 111,993 111,862
６．連結における普通株式等Tier１資本の額 105,628 104,584
７．リスク・アセットの額 660,080 723,501
８．連結総所要自己資本額 52,806 57,880
49/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
持株レバレッジ比率（国際統一基準）
(単位：％)
2021年３月31日 2022年３月31日
持株レバレッジ比率 5.65 5.17
５ 重要な会計上の見積り
当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
50/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動につきましては、業務システムに関する研究開発を行い、研究開発費として 35 百万
円を計上しております。なお、本研究開発費は、すべて本社管理（第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結
財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）に計上されております。
51/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
株式会社三井住友銀行において、お客さまの利便性向上と業務の効率化推進のために事務機械等のシステム関連
投資や拠点の新設・統合等を行いましたこと等から、当連結会計年度中の設備投資の総額は2,715億円となりまし
た。
なお、当連結会計年度中における設備の除却・売却等については、重要なものはありません。
会社名 報告セグメント 金額（百万円）
株式会社三井住友
本社管理 5,312
フィナンシャルグループ
ホールセール事業部門
リテール事業部門
株式会社三井住友銀行 グローバル事業部門 131,058
市場事業部門
本社管理
ホールセール事業部門
リテール事業部門
株式会社SMBC信託銀行 6,364
グローバル事業部門
本社管理
ホールセール事業部門
リテール事業部門
SMBC日興証券株式会社 グローバル事業部門 31,383
市場事業部門
本社管理
ホールセール事業部門
三井住友カード株式会社 26,011
リテール事業部門
ホールセール事業部門
SMBCファイナンス
8,384
サービス株式会社
リテール事業部門
SMBCコンシューマー
リテール事業部門 18,616
ファイナンス株式会社
株式会社日本総合研究所 本社管理 9,963
三井住友DSアセット
本社管理 2,476
マネジメント株式会社
その他 ― 31,927
合計 271,497
52/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（ 2022年３月31日 現在）
リース
従業
土地 建物 動産 合計
設備の
資産
会社名 報告セグメント 店舗名その他 所在地 員数
内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
(国内連結子会社)
東京都 店舗・
本店 ― ― 9,202 1,926 10 11,139 2,610
ホールセール
株式会社
千代田区 事務所
事業部門
三井住友銀行
東京都
東館 事務所 5,956 121,939 37,145 2,248 ― 161,333 1,761
リテール事業部門
千代田区
グローバル
大阪本店 大阪市 店舗・
事業部門 8,334 11,978 8,004 369 ― 20,352 834
営業部 中央区 事務所
市場事業部門
神戸市 店舗・
本社管理
神戸営業部 6,433 6,159 5,322 130 ― 11,612 419
中央区 事務所
神奈川県 事務
大和センター 15,537 1,924 3,279 1,012 6,138 12,353 ―
大和市 センター
大阪市 事務
鰻谷センター 4,707 2,156 3,612 411 2,850 9,030 ―
中央区 センター
札幌支店
北海道・
店舗 632 1,071 630 62 ― 1,764 137
ほか ７店
東北地区
横浜支店
関東地区
27,440
105
店舗 15,667 13,524 2,218 31,516 2,153
ほか 148店 (735)
(除く東京都)
人形町支店
54,792
130
東京都 店舗 62,304 41,777 4,444 108,655 7,347
ほか 325店 (5,863)
名古屋支店
中部地区 店舗 11,816 8,235 4,067 533 ― 12,835 859
ほか 56店
京都支店
近畿地区
39,972
店舗 14,327 15,956 2,025 ― 32,309 1,861
ほか 124店 (1,828)
(除く大阪府)
大阪中央支店
61,455
大阪府 店舗 29,146 19,747 2,147 ― 51,040 3,396
ほか 221店 (1,548)
岡山支店
中国・
店舗 3,580 1,630 1,289 95 ― 3,014 230
ほか 14店
四国地区
福岡支店
九州地区 店舗 5,022 4,325 1,886 182 ― 6,394 310
ほか 22店
ニューヨーク
店舗・
支店 米州地域 ― ― 7,497 2,251 ― 9,748 2,321
事務所
ほか 14店
デュッセル
店舗・
ドルフ支店
欧阿中東地域 ― ― 766 41 ― 807 217
事務所
ほか ８店
香港支店
店舗・
アジア・オセ
― ― 2,855 2,193 ― 5,049 3,395
ほか 19店 アニア地域
事務所
167,460
社宅・寮 東京都他 社宅・寮 51,980 31,230 237 ― 83,448 ―
(820)
事務所・
224,282
その他の施設 東京都他 103,891 56,712 6,902 1,244 168,751 ―
(3,666)
研修所他
(国内連結子会社)
ホールセール 東京都 店舗・
株式会社 本店
事業部門 千代田区 事務所
SMBC信託銀行
リテール事業部門
― ― 360 404 ― 764 939
グローバル
事業部門
本社管理
(国内連結子会社)
ホールセール 本店及び 東京都 店舗・
SMBC日興証券
事業部門 本店分室 千代田区他 事務所
株式会社
リテール事業部門
グローバル
566 1,010 3,658 1,024 2,639 8,331 4,329
事業部門
市場事業部門
本社管理
53/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
（ 2022年３月31日 現在）
リース
従業
土地 建物 動産 合計
設備の
資産
会社名 報告セグメント 店舗名その他 所在地 員数
内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
(国内連結子会社)
ホールセール 東京本社及び 東京都 店舗・
三井住友カード
事業部門
大阪本社 江東区及び 事務所
株式会社
3,998
― ― ― 3,998 ― 3,962
リテール事業部門
大阪市
中央区他
(国内連結子会社)
ホールセール 本店及び 名古屋市 店舗・
SMBCファイナンス
事業部門
サービス株式会社 東京本社 中区及び 事務所
― ― 27 124 ― 151 1,155
リテール事業部門
東京都
江東区
(国内連結子会社)
リテール事業部門 本社 東京都 店舗・
SMBCコンシュー
マーファイナンス 江東区 事務所
― ― 547 1,238 22 1,807 1,068
株式会社
(国内連結子会社)
本社管理 東京本社及び 東京都 店舗・
株式会社
大阪本社 品川区及び 事務所
日本総合研究所
― ― 1,074 3,512 137 4,723 1,776
大阪市
西区
(国内連結子会社)
本社管理 本社 東京都 店舗・
三井住友DSアセッ
トマネジメント 港区 事務所
― ― 1,396 416 6 1,818 718
株式会社
(注) １ 「土地」の「面積」欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め、62,271百万円
であります。
２ 動産は、事務機械13,286百万円、その他26,863百万円であります。
３ 株式会社三井住友銀行の店舗外現金自動設備50,811か所、海外駐在員事務所４か所、代理店１店は上記に含
めて記載しております。
４ 上記には、連結会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その主な内容は次のとおりでありま
す。
東館 建物 5,031百万円
3,072百万円 (7,536㎡)
関東地区(除く東京都) 土地 、 建物 217百万円
7,564百万円 (7,320㎡)
東京都 土地 、 建物 930百万円
727百万円 (1,977㎡)
中部地区 土地
1,833百万円 (5,381㎡)
近畿地区(除く大阪府) 土地 、 建物 151百万円
5,402百万円 (15,468㎡)
大阪府 土地 、 建物 72百万円
中国・四国地区 建物 8百万円
742百万円 （1,398㎡)
九州地区 土地 建物 4百万円
５ 上記のほか、株式会社三井住友銀行は、ソフトウエア資産241,447百万円を所有しております。
６ 上記のほか、主な賃借設備は次のとおりであります。
年間賃借料
会社名 報告セグメント 店舗名その他 所在地 設備の内容
（百万円）
(国内連結子会社)
ホールセール 大和センター及び 神奈川県大和市及び 電算機等
株式会社 2,260
事業部門 鰻谷センター 大阪市中央区
三井住友銀行
リテール事業部門
グローバル
事業部門
市場事業部門
本社管理
54/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設・改修、除却・売却は次のとおりであります。
投資予定額
店舗名 資金調達 完了予定
(百万円)
会社名 報告セグメント 所在地 区分 設備の内容 着手年月
その他 方法 年月
総額 既支払額
(国内連結子会社)
新設・ 店舗・
― ― 30,500 ― 自己資金 ― (注)２
株式会社
ホールセール
改修等 事務所等
三井住友銀行
事業部門
リテール事業部門
新設・
― ― 事務機械 12,000 ― 自己資金 ― (注)３
グローバル
改修等
事業部門
市場事業部門
新設・ ソフト
― ― 107,800 ― 自己資金 ― (注)４
本社管理
改修等 ウエア
(注) １ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 店舗・事務所等の主なものは2023年３月までに完了予定であります。
３ 事務機械の主なものは2023年３月までに設置予定であります。
４ ソフトウエアの主なものは2023年３月までに投資完了予定であります。
55/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000,000
第五種優先株式 167,000
第七種優先株式 167,000
第八種優先株式 115,000
第九種優先株式 115,000
計 3,000,564,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月22日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であ
(プライム市場)
り、権利内容に何ら限
名古屋証券取引所
普通株式 1,374,362,102 同左 定のない当社における
(プレミア市場)
標準となる株式(注)
ニューヨーク証券
２，３
取引所(注)１
計 1,374,362,102 同左 ― ―
(注) １ 米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場しております。
２ 提出日現在の発行数には、2022年６月１日から有価証券報告書を提出する日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
３ 単元株式数は100株であります。
56/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2010年７月28日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年３月31日 ) (2022年５月31日)
当社及び当社子会社である株式会社三井住友銀行の取締役
(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)及び執行
付与対象者の区分及び人数 同左
役員 82人
新株予約権の数 410個 390個
新株予約権のうち自己新株予約
― ―
権の数
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 同左
種類
新株予約権の目的となる株式の
41,000株 39,000株
数
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約
新株予約権の行使時の払込金額 同左
権の目的である株式の数を乗じた額
新株予約権の行使期間 2010年８月13日から2040年８月12日まで 同左
新株予約権の行使により株式を
発行価格 １株当たり2,216円
発行する場合の株式の発行価格 同左
資本組入額 １株当たり1,108円
及び資本組入額
①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当
社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行
役員のいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行
使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。た
だし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から
20年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使する
ことができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下のア、イに定
める場合(ただし、イについては、下記「組織再編成行
為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株
予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまで
に掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新
新株予約権の行使の条件 株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もし 同左
くは株式移転計画において定められている場合を除く)
にはそれぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使で
きる。
ア新株予約権者が2039年８月12日に至るまでに権利行使
開始日を迎えなかった場合
2039年８月13日から2040年８月12日
イ当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計
画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主
総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場
合)
当該承認日の翌日から15日間
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
る。
代用払込みに関する事項 ― ―
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸
収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる
場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当
社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、
「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為
の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ず
る日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割
組織再編成行為に伴う新株予約 につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
同左
権の交付に関する事項 株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移
転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前に
おいて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」と
いう)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付すること
とする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転
計画において定めることを条件とする。
57/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
2010年７月28日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年３月31日 ) (2022年５月31日)
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数
をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定
する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産
の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象
会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行
使価額は、交付される各新株予約権を行使することによ
り交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当
たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の
行使期間」に定める新株予約権を行使することができる
期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増
加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社
の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
(注)３に準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付
与株式数」という)は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社
が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式
併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを
切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株
主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は、当社取締役会の決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を
取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
58/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
2011年７月29日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年３月31日 ) (2022年５月31日)
当社及び当社子会社である株式会社三井住友銀行の取締役
(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)及び執行
付与対象者の区分及び人数 同左
役員 85人
新株予約権の数 1,171個 1,104個
新株予約権のうち自己新株予約
― ―
権の数
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 同左
種類
新株予約権の目的となる株式の
117,100株 110,400株
数
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約
新株予約権の行使時の払込金額 同左
権の目的である株式の数を乗じた額
新株予約権の行使期間 2011年８月16日から2041年８月15日まで 同左
新株予約権の行使により株式を
発行価格 １株当たり1,873円
発行する場合の株式の発行価格 同左
資本組入額 １株当たり 937円
及び資本組入額
①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当
社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行
役員のいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行
使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。た
だし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から
20年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使する
ことができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下のア、イに定
める場合(ただし、イについては、下記「組織再編成行
為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株
予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまで
に掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新
新株予約権の行使の条件 株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もし 同左
くは株式移転計画において定められている場合を除く)
にはそれぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使で
きる。
ア新株予約権者が2040年８月15日に至るまでに権利行使
開始日を迎えなかった場合
2040年８月16日から2041年８月15日
イ当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計
画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主
総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場
合)
当該承認日の翌日から15日間
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
る。
代用払込みに関する事項 ― ―
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸
収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる
場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当
社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、
「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為
の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ず
る日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割
組織再編成行為に伴う新株予約 につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
同左
権の交付に関する事項 株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移
転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前に
おいて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」と
いう)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付すること
とする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転
計画において定めることを条件とする。
59/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
2011年７月29日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年３月31日 ) (2022年５月31日)
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数
をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定
する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産
の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象
会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行
使価額は、交付される各新株予約権を行使することによ
り交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当
たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の
行使期間」に定める新株予約権を行使することができる
期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増
加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社
の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
(注)３に準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付
与株式数」という)は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社
が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式
併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを
切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株
主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は、当社取締役会の決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を
取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
60/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
2012年７月30日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年３月31日 ) (2022年５月31日)
当社及び当社子会社である株式会社三井住友銀行の取締役
(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)及び執行
付与対象者の区分及び人数 同左
役員 85人
新株予約権の数 1,388個 1,250個
新株予約権のうち自己新株予約
― ―
権の数
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 同左
種類
新株予約権の目的となる株式の
138,800株 125,000株
数
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約
新株予約権の行使時の払込金額 同左
権の目的である株式の数を乗じた額
新株予約権の行使期間 2012年８月15日から2042年８月14日まで 同左
新株予約権の行使により株式を
発行価格 １株当たり2,043円
発行する場合の株式の発行価格 同左
資本組入額 １株当たり1,022円
及び資本組入額
①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当
社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行
役員のいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行
使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。た
だし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から
20年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使する
ことができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下のア、イに定
める場合(ただし、イについては、下記「組織再編成行
為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株
予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまで
に掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新
新株予約権の行使の条件 株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もし 同左
くは株式移転計画において定められている場合を除く)
にはそれぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使で
きる。
ア新株予約権者が2041年８月14日に至るまでに権利行使
開始日を迎えなかった場合
2041年８月15日から2042年８月14日
イ当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計
画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主
総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場
合)
当該承認日の翌日から15日間
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
る。
代用払込みに関する事項 ― ―
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸
収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる
場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当
社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、
「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為
の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ず
る日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割
組織再編成行為に伴う新株予約 につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
同左
権の交付に関する事項 株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移
転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前に
おいて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」と
いう)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付すること
とする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転
計画において定めることを条件とする。
61/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
2012年７月30日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年３月31日 ) (2022年５月31日)
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数
をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定
する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産
の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象
会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行
使価額は、交付される各新株予約権を行使することによ
り交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当
たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の
行使期間」に定める新株予約権を行使することができる
期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増
加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社
の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
(注)３に準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付
与株式数」という)は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社
が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式
併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを
切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株
主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は、当社取締役会の決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を
取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
62/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
2013年７月29日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年３月31日 ) (2022年５月31日)
当社及び当社子会社である株式会社三井住友銀行の取締役
(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)及び執行
付与対象者の区分及び人数 同左
役員 82人
新株予約権の数 404個 331個
新株予約権のうち自己新株予約
― ―
権の数
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 同左
種類
新株予約権の目的となる株式の
40,400株 33,100株
数
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約
新株予約権の行使時の払込金額 同左
権の目的である株式の数を乗じた額
新株予約権の行使期間 2013年８月14日から2043年８月13日まで 同左
新株予約権の行使により株式を
発行価格 １株当たり4,160円
発行する場合の株式の発行価格 同左
資本組入額 １株当たり2,080円
及び資本組入額
①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当
社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行
役員のいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行
使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。た
だし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から
20年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使する
ことができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下のア、イに定
める場合(ただし、イについては、下記「組織再編成行
為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株
予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまで
に掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新
新株予約権の行使の条件 株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もし 同左
くは株式移転計画において定められている場合を除く)
にはそれぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使で
きる。
ア新株予約権者が2042年８月13日に至るまでに権利行使
開始日を迎えなかった場合
2042年８月14日から2043年８月13日
イ当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計
画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主
総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場
合)
当該承認日の翌日から15日間
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
る。
代用払込みに関する事項 ― ―
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸
収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる
場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当
社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、
「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為
の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ず
る日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割
組織再編成行為に伴う新株予約 につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
同左
権の交付に関する事項 株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移
転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前に
おいて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」と
いう)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付すること
とする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転
計画において定めることを条件とする。
63/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
2013年７月29日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年３月31日 ) (2022年５月31日)
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数
をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定
する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産
の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象
会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行
使価額は、交付される各新株予約権を行使することによ
り交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当
たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の
行使期間」に定める新株予約権を行使することができる
期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増
加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社
の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
(注)３に準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付
与株式数」という)は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社
が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式
併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを
切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株
主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は、当社取締役会の決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を
取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
64/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
2014年７月30日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年３月31日 ) (2022年５月31日)
当社及び当社子会社である株式会社三井住友銀行の取締役
(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)及び執行
付与対象者の区分及び人数 同左
役員 82人
新株予約権の数 581個 463個
新株予約権のうち自己新株予約
― ―
権の数
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 同左
種類
新株予約権の目的となる株式の
58,100株 46,300株
数
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約
新株予約権の行使時の払込金額 同左
権の目的である株式の数を乗じた額
新株予約権の行使期間 2014年８月15日から2044年８月14日まで 同左
新株予約権の行使により株式を
発行価格 １株当たり3,662円
発行する場合の株式の発行価格 同左
資本組入額 １株当たり1,831円
及び資本組入額
①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当
社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行
役員のいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行
使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。た
だし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から
20年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使する
ことができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下のア、イに定
める場合(ただし、イについては、下記「組織再編成行
為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株
予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまで
に掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新
新株予約権の行使の条件 株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もし 同左
くは株式移転計画において定められている場合を除く)
にはそれぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使で
きる。
ア新株予約権者が2043年８月14日に至るまでに権利行使
開始日を迎えなかった場合
2043年８月15日から2044年８月14日
イ当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計
画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主
総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場
合)
当該承認日の翌日から15日間
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
る。
代用払込みに関する事項 ― ―
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸
収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる
場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当
社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、
「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為
の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ず
る日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割
組織再編成行為に伴う新株予約 につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
同左
権の交付に関する事項 株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移
転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前に
おいて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」と
いう)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付すること
とする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転
計画において定めることを条件とする。
65/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
2014年７月30日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年３月31日 ) (2022年５月31日)
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数
をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定
する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産
の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象
会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行
使価額は、交付される各新株予約権を行使することによ
り交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当
たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の
行使期間」に定める新株予約権を行使することができる
期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増
加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社
の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
(注)３に準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付
与株式数」という)は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社
が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式
併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを
切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株
主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は、当社取締役会の決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を
取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
66/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
2015年７月31日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年３月31日 ) (2022年５月31日)
当社及び当社子会社である株式会社三井住友銀行の取締役
(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)及び執行
付与対象者の区分及び人数 同左
役員 83人
新株予約権の数 479個 362個
新株予約権のうち自己新株予約
― ―
権の数
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 同左
種類
新株予約権の目的となる株式の
47,900株 36,200株
数
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約
新株予約権の行使時の払込金額 同左
権の目的である株式の数を乗じた額
新株予約権の行使期間 2015年８月18日から2045年８月17日まで 同左
新株予約権の行使により株式を
発行価格 １株当たり4,905円
発行する場合の株式の発行価格 同左
資本組入額 １株当たり2,453円
及び資本組入額
①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当
社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行
役員のいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行
使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。た
だし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から
20年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使する
ことができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下のア、イに定
める場合(ただし、イについては、下記「組織再編成行
為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株
予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまで
に掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新
新株予約権の行使の条件 株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もし 同左
くは株式移転計画において定められている場合を除く)
にはそれぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使で
きる。
ア新株予約権者が2044年８月17日に至るまでに権利行使
開始日を迎えなかった場合
2044年８月18日から2045年８月17日
イ当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計
画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主
総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場
合)
当該承認日の翌日から15日間
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
る。
代用払込みに関する事項 ― ―
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸
収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる
場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当
社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、
「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為
の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ず
る日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割
組織再編成行為に伴う新株予約 につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
同左
権の交付に関する事項 株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移
転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前に
おいて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」と
いう)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付すること
とする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転
計画において定めることを条件とする。
67/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
2015年７月31日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年３月31日 ) (2022年５月31日)
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数
をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定
する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産
の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象
会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行
使価額は、交付される各新株予約権を行使することによ
り交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当
たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の
行使期間」に定める新株予約権を行使することができる
期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増
加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社
の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
(注)３に準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付
与株式数」という)は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社
が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式
併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを
切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株
主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は、当社取締役会の決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を
取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
68/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
2016年７月26日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年３月31日 ) (2022年５月31日)
当社及び当社子会社である株式会社三井住友銀行の取締役
(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)及び執行
付与対象者の区分及び人数 同左
役員 89人
新株予約権の数 946個 688個
新株予約権のうち自己新株予約
― ―
権の数
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 同左
種類
新株予約権の目的となる株式の
94,600株 68,800株
数
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約
新株予約権の行使時の払込金額 同左
権の目的である株式の数を乗じた額
新株予約権の行使期間 2016年８月15日から2046年８月14日まで 同左
新株予約権の行使により株式を
発行価格 １株当たり2,812円
発行する場合の株式の発行価格 同左
資本組入額 １株当たり1,406円
及び資本組入額
①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当
社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行
役員のいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行
使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。た
だし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から
20年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使する
ことができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下のア、イに定
める場合(ただし、イについては、下記「組織再編成行
為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株
予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまで
に掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新
新株予約権の行使の条件 株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もし 同左
くは株式移転計画において定められている場合を除く)
にはそれぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使で
きる。
ア新株予約権者が2045年８月14日に至るまでに権利行使
開始日を迎えなかった場合
2045年８月15日から2046年８月14日
イ当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計
画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主
総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場
合)
当該承認日の翌日から15日間
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
る。
代用払込みに関する事項 ― ―
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸
収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる
場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当
社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、
「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為
の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ず
る日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割
組織再編成行為に伴う新株予約 につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
同左
権の交付に関する事項 株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移
転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前に
おいて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」と
いう)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付すること
とする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転
計画において定めることを条件とする。
69/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
2016年７月26日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年３月31日 ) (2022年５月31日)
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数
をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定
する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産
の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象
会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行
使価額は、交付される各新株予約権を行使することによ
り交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当
たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の
行使期間」に定める新株予約権を行使することができる
期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増
加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社
の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
(注)３に準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付
与株式数」という)は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社
が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式
併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを
切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株
主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は、当社取締役会の決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を
取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当ありません。
70/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年７月26日 (注)１ 387,765 1,414,443,390 847,654 2,338,743,367 847,654 1,560,221,737
2018年８月３日 (注)２ 326,330 1,414,769,720 699,651 2,339,443,018 699,325 1,560,921,062
2018年８月20日 (注)３ △15,368,300 1,399,401,420 ― 2,339,443,018 ― 1,560,921,062
2019年７月29日 (注)４ 272,536 1,399,673,956 521,633 2,339,964,652 521,633 1,561,442,696
2019年９月20日 (注)５ △26,502,400 1,373,171,556 ― 2,339,964,652 ― 1,561,442,696
2020年７月27日 (注)６ 868,505 1,374,040,061 1,309,705 2,341,274,358 1,308,837 1,562,751,533
2021年７月26日 (注)７ 322,041 1,374,362,102 603,826 2,341,878,185 603,504 1,563,355,038
(注)１ 有償第三者割当(金銭報酬債権の現物出資) 普通株式 発行価額 4,372円 資本組入額 2,186円
２ 有償第三者割当(金銭報酬債権の現物出資) 普通株式 発行価額 4,287円 資本組入額 2,144円
３ 自己株式の消却による減少であります。
４ 有償第三者割当(金銭報酬債権の現物出資) 普通株式 発行価額 3,828円 資本組入額 1,914円
５ 自己株式の消却による減少であります。
６ 有償第三者割当(金銭報酬債権の現物出資) 普通株式 発行価額 3,015円 資本組入額 1,508円
７ 有償第三者割当(金銭報酬債権の現物出資) 普通株式 発行価額 3,749円 資本組入額 1,875円
(5) 【所有者別状況】
( 2022年３月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
7 331 69 7,614 1,133 908 370,285 380,347 ―
(人)
所有株式数
4,774 4,222,465 892,680 1,268,962 4,718,138 11,806 2,602,872 13,721,697 2,192,402
(単元)
所有株式数
0.03 30.77 6.51 9.25 34.38 0.09 18.97 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式3,542,321株は「個人その他」に35,423単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ29単元及び48株含まれております。
71/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
( 2022年３月31日 現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 234,820,000 17.12
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 79,085,000 5.76
（信託口）
111 WALL STREET NEW YORK, NEW YORK
NATSCUMCO
10015
（常任代理人 株式会社三井住 26,336,559 1.92
（東京都千代田区丸の内一丁目１番２
友銀行）
号）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111
（常任代理人 香港上海銀行東 23,555,169 1.71
京支店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
CLIENT - TREATY 505234 MA 02171, U.S.A.
23,131,227 1.68
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南二丁目15番１号品川イ
銀行 決済営業部） ンターシティA棟）
東京都港区六本木六丁目10番１号 六本
バークレイズ証券株式会社
18,666,200 1.36
木ヒルズ森タワー31階
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
JPモルガン証券株式会社 17,184,070 1.25
東京ビルディング
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM
16,868,340 1.23
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川
銀行 決済営業部）
インターシティA棟）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10
日本証券金融株式会社 15,558,422 1.13
号
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 13,086,956 0.95
証券株式会社
計 ― 468,291,943 34.16
(注) １ 三井住友信託銀行株式会社から2020年６月４日付で株券等の大量保有の状況に関する変更報告書の提出が
あり、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名が2020年５月29日現在で以下の普通株式を
保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末日における実質所有株式数の確認ができな
いため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
大量保有者名
（他共同保有者１名）
保有株券等の数 75,961,300株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合 5.53％
２ 野村證券株式会社から2020年７月22日付で株券等の大量保有の状況に関する変更報告書の提出があり、野
村證券株式会社他２名が2020年７月15日現在で以下の普通株式を保有している旨の報告を受けましたが、当
社として当事業年度末日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
野村證券株式会社
大量保有者名
（他共同保有者２名）
保有株券等の数 71,289,221株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合 5.19％
３ 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2021年６月７日付で株券等の大量保有の状況に関する変
更報告書の提出があり、三菱UFJ信託銀行株式会社他２名が2021年５月31日現在で以下の普通株式を保有し
ている旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末日における実質所有株式数の確認ができないた
め、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
三菱UFJ信託銀行株式会社
大量保有者名
（他共同保有者２名）
保有株券等の数 53,985,129株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合 3.93％
72/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
４ みずほ証券株式会社から2021年11月８日付で株券等の大量保有の状況に関する変更報告書の提出があり、
みずほ証券株式会社他１名が2021年10月29日現在で以下の普通株式を保有している旨の報告を受けました
が、当社として当事業年度末日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
みずほ証券株式会社
大量保有者名
（他共同保有者１名）
保有株券等の数 54,974,700株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合 4.00％
５ ブラックロック・ジャパン株式会社から2021年11月19日付で株券等の大量保有の状況に関する変更報告書
の提出があり、ブラックロック・ジャパン株式会社他10名が2021年11月15日現在で以下の普通株式を保有し
ている旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末日における実質所有株式数の確認ができないた
め、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
ブラックロック・ジャパン株式会社
大量保有者名
（他共同保有者10名）
保有株券等の数 87,289,140株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合 6.35％
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2022年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 3,542,300
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
(相互保有株式)
普通株式 200
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 13,686,272
ける標準となる株式 (注)１
1,368,627,200
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
単元未満株式 ―
ける標準となる株式 (注)２
2,192,402
発行済株式総数 1,374,362,102 ― ―
総株主の議決権 ― 13,686,272 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、2,900株(議決権29個)含
まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式48株が含ま
れております。
② 【自己株式等】
( 2022年３月31日 現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
株式会社三井住友 東京都千代田区丸の内
3,542,300 ― 3,542,300 0.25
フィナンシャルグループ 一丁目１番２号
東京都江東区木場一丁目
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 200 ― 200 0.00
５番55号
計 ― 3,542,500 ― 3,542,500 0.25
73/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号等の規定に基づく取締役会決議による普通株式の取得
会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株主の買取請求による普通株式の取得
株式報酬に係る譲渡制限付株式割当契約に基づく普通株式の無償取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当ありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号等の規定に基づく普通株式の取得
区分 株式の種類 株式数(株) 価額の総額(円)
上限33,000,000 上限100,000,000,000
取締役会（2021年11月12日）での決議状況
普通株式
（取得期間 2021年11月15日～2022年11月11日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ― ―
33,000,000 100,000,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 普通株式
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― 100.00 100.00
当期間における取得自己株式 ― ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― 100.00 100.00
(注) 当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日ま
でに取得した自己株式は含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株主の買取請求による普通株式の取得
株式報酬に係る譲渡制限付株式割当契約に基づく普通株式の無償取得
区分 株式の種類 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 普通株式 27,782 74,638,921
当期間における取得自己株式 普通株式 2,037 7,957,917
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含ま
れておりません。
74/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 株式の種類
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
(株) 総額(円) (株) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ― ―
株式
その他
(単元未満株式の買増請求による
普通株式 97,763 370,642,608 79,146 299,457,878
売渡し及びストック・オプション
の権利行使)
保有自己株式数 普通株式 3,542,321 ― 3,465,212 ―
(注) 当期間の取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までに単元未
満株式の買増請求によって売り渡した自己株式及びストック・オプションの権利行使によって交付した自己株
式、並びに単元未満株式の買取請求によって取得した自己株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、年２回、中間配当と期末配当として剰余金の配当を行うことを基本としておりますが、期末配当は株主総
会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項とし、中間配当につきましては、取締役会の決議により毎年９月30日
を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
また、当社は、健全性確保、株主還元強化、成長投資をバランスよく実現し、持続的な株主価値の向上を図ること
を資本政策の基本方針とし、配当は持続的な利益成長を勘案し累進的に行うものとし、配当性向は本中期経営計画期
間中に40％を目指す方針としております。なお、累進的配当とは、減配せず、配当維持もしくは増配を実施すること
であります。
上記方針の下、当事業年度の普通株式１株当たりの配当金につきましては、前事業年度対比20円増配の210円とする
予定です。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
決議年月日 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年11月12日 取締役会 普通株式 143,936 105
定時株主総会
2022年６月29日 普通株式 143,936 105
（決議予定）
75/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、「経営理念」を当社グループの経営における普遍的な考え方として定め、企業活動を行う
上での拠りどころと位置付けております。そして、経営理念に掲げる考え方を実現するために、コーポレート・
ガバナンスの強化・充実を経営上の最優先課題の一つとし、実効性の向上に取り組んでおります。
併せて、中長期的に目指す姿として「ビジョン」、すべての役職員が共有すべき価値観として「Ｆｉｖｅ Ｖ
ａｌｕｅｓ」を定め、当社グループの理念体系として当社グループの全役職員に対し、周知・浸透を図っており
ます。
＜経営理念＞
○お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。
○事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。
○勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。
○社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する。
＜ビジョン＞
最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー
＜Ｆｉｖｅ Ｖａｌｕｅｓ＞
○Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ
プロフェッショナルとして高い倫理観を持ち誠実に行動する。
○Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｆｉｒｓｔ
お客さま起点で考え、一人ひとりのニーズに合った価値を提供する。
○Ｐｒｏａｃｔｉｖｅ ＆ Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ
先進性と独創性を尊び、失敗を恐れず挑戦する。
○Ｓｐｅｅｄ ＆ Ｑｕａｌｉｔｙ
迅速かつ質の高い意思決定と業務遂行により、競合との差別化を図る。
○Ｔｅａｍ “ＳＭＢＣ Ｇｒｏｕｐ”
多様性に富んだ組織の下で互いを尊重し、グループの知恵と能力を結集する。
なお、当社は、コーポレート・ガバナンスに関する当社グループ役職員の行動指針として「ＳＭＦＧコーポ
レートガバナンス・ガイドライン」を制定し、公表しております。同ガイドラインに基づき、実効的なコーポ
レート・ガバナンスを実現することで、不祥事や企業としての不健全な事態の発生を防止しつつ、持続的な成長
と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
② コーポレート・ガバナンス体制
(現行の体制を採用する理由)
当社は、国際的に広く認知されたコーポレート・ガバナンス体制を構築し、業務執行に対する取締役会の監督
機能の強化及び業務執行の迅速化を図るため、2017年６月に指名委員会等設置会社へ移行しました。当社はこれ
までも、監査役会設置会社として、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な社外取締役の選任や、
取締役会の機能が効果的かつ効率的に発揮できる適切な員数の維持等を通じ、適切なコーポレート・ガバナンス
機能及び意思決定の迅速化のいずれも確保しておりましたが、国際的に広く認知され、国際的な金融規制・監督
とも親和性の高い機関形態であり、経営の監督機能と執行機能が制度上分離している指名委員会等設置会社の特
長を活かすことで、コーポレート・ガバナンスの一層の向上を目指してまいります。
76/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(取締役会)
取締役会は、経営の基本方針等、法令上取締役会の専決事項として定められた事項の決定、並びに、執行役及
び取締役の職務の執行の監督を主な役割としております。取締役会は、取締役会の監督機能の一段の強化及び業
務執行の迅速化等を目的として、法令上取締役会の専決事項として定められている事項以外の業務執行の決定
を、原則として執行役に委任しております。
本有価証券報告書提出日現在、取締役会の議長には、業務執行を行わない取締役会長が就任しているほか、15
名の取締役のうち10名が当社または子会社の業務執行を行わない取締役(うち７名が社外取締役)で構成されてお
り、執行役及び取締役の職務の執行を客観的に監督する体制を構築しています。2022年６月29日開催予定の第20
回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役15名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決され
た場合、当社の取締役の状況は、取締役15名、うち10名が当社または子会社の業務執行を行わない取締役（うち
７名が社外取締役）となる予定です。
なお、社外取締役は、法定及び任意で設置している各委員会の委員長又は委員となっているほか、必要に応
じ、コンプライアンス、リスク管理等に関する報告を担当部署から受けるなど、適切な連携・監督を実施してお
ります。
また、当社は、上記の社外取締役との間に、会社法第427条第１項の規定により、1,000万円または同項におけ
る最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており
ます。
当社は、取締役及び執行役との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。本契約
においては、同項第１号に定める、「職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及
に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用」、すなわち、弁護士費用等の争訟費用を、法令の定め
る範囲内において当社が補償することとしており、同項第２号に定める、「職務の執行に関し、第三者に生じた
損害を賠償する」ことにより生ずる損失等は、補償の対象外としております。また、当社が会社役員に対し補償
金を支払った後に、その職務を行うにつき会社役員に悪意または重大な過失があったことを知った場合等には、
当社が会社役員に対し補償金の全部または一部の返還を請求することとし、役員等の職務の執行の適正性が損な
われないように措置を講じております。
加えて、当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結してお
ります。本契約においては、被保険者が当社または当社子会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為
を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が損害賠償金及び争訟費用を負担することで
被る損害が填補されます。ただし、被保険者の犯罪行為、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為、被保
険者が違法に利益を得たまたは他の者に利益を供与したことに起因する損害等は補償対象外とすることにより、
役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
(委員会)
会社法が定める法定の「指名委員会」、「報酬委員会」、「監査委員会」に、任意で設置している「リスク委
員会」、「サステナビリティ委員会」を加えた５つの委員会を設けております。各委員会の概要は、以下の通り
です(2022年６月22日現在)。
○指名委員会(必要に応じて随時開催)
株主総会に提出する当社取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定するほか、当社及び主な子会社の役
員人事や、当社社長及び株式会社三井住友銀行頭取、ＳＭＢＣ日興証券株式会社社長の後継者選定に関する事
項等について審議します。
指名委員会は、社内取締役１名、社外取締役５名で構成されています。
役員人事に関する審議の透明性を確保する観点から、指名委員会の委員長には社外取締役が就任しておりま
す。
77/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
○報酬委員会(必要に応じて随時開催)
当社執行役、取締役及び執行役員の報酬等の決定方針、並びに、同方針に基づく当社執行役及び取締役の個人
別の報酬等の内容を決定します。また、主な子会社の役員報酬等の決定方針、当社執行役員の個人別の報酬等
の内容等について審議します。
報酬委員会は、社内取締役２名、社外取締役４名で構成されています。
役員報酬に関する審議の透明性を確保する観点から、報酬委員会の委員長には社外取締役が就任しておりま
す。
○監査委員会(定期及び必要に応じて随時開催)
当社執行役及び取締役の職務執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並
びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定等を行います。また、監査委員会が選定する委員
が、当社及び子会社の業務及び財産の調査等を行います。
監査委員会は、社内取締役２名、社外取締役３名で構成されています。
監査の客観性及び業務執行からの独立性を確保する観点から、監査委員会の委員長には社外取締役が就任して
おります。また、委員のうち原則として１名以上は、財務専門家が就任することとしております。
○リスク委員会(必要に応じて随時開催)
環境・リスク認識とリスクアペタイトの運営に関する事項、リスク管理に係る運営体制に関する事項、その他
リスク管理上重要な事項について審議し、取締役会に助言します。
リスク委員会は、社内取締役１名、社外取締役２名、外部有識者２名で構成されています。
リスク管理の業務執行からの独立性を確保する観点から、リスク委員会の委員長には社外取締役が就任してお
ります。
○サステナビリティ委員会（必要に応じて随時開催）
気候変動対策をはじめとしたサステナビリティ推進施策の進捗に関する事項、サステナビリティを取り巻く国
内外の情勢に関する事項、その他サステナビリティに関する重要な事項等について審議され、取締役会への報
告・助言が定期的に行われます。
サステナビリティ委員会は、取締役またはサステナビリティに関して専門性を有する有識者を委員とし、３名
以上で構成され、社外取締役及び外部の有識者が、半数以上を占めることとしています。
社外の多様かつ専門的な知見を取り入れながら、サステナビリティへの取組に対する監督体制の独立性を確保
する観点から、サステナビリティ委員会の委員長には社外取締役が就任しております。
78/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
各内部委員会の構成員はそれぞれ以下の通りです(有価証券報告書提出日現在)。
◎：委員長 ○：委員
サステナビリティ
報酬委員会 監査委員会 リスク委員会
指名委員会
委員会
(社内1、社外5)
(社内2、社外4) (社内2、社外3) (社内1、社外4)
（社内2、社外4）
松本 正之
社外取締役 ○ ◎
アーサー Ｍ.
社外取締役 ○ ○
ミッチェル
山崎 彰三 (注)
社外取締役 ○ ◎
河野 雅治
社外取締役 ○ ○ ○
筒井 義信
社外取締役 ◎ ○
新保 克芳
社外取締役 ◎ ○
桜井 恵理子
社外取締役 ○ ○ ◎
國部 毅
取締役会長 ○ ○ ○
取締役
太田 純
○ ○
執行役社長
取締役
中島 達
○
執行役専務
井上 篤彦
取締役 ○
一色 俊宏
取締役 ○
山口 廣秀
外部有識者 ○
山﨑 達雄
外部有識者 ○
高村 ゆかり
外部有識者 ○
足達 英一郎
外部有識者 ○
(注) 社外取締役 山崎彰三氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
79/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
2022年６月29日開催予定の第20回定時株主総会議案（決議事項）として、「取締役15名選任の件」を提案してお
ります。当該議案が承認可決された場合、各内部委員会の構成員はそれぞれ以下のとおりとなる予定です。
◎：委員長 ○：委員
サステナビリティ
報酬委員会 監査委員会 リスク委員会
指名委員会
委員会
(社内1、社外5)
(社内2、社外4) (社内2、社外3) (社内1、社外4)
（社内2、社外4）
松本 正之
社外取締役 ○ ◎
アーサー Ｍ.
社外取締役 ○ ○
ミッチェル
山崎 彰三 (注)
社外取締役 ○ ◎
河野 雅治
社外取締役 ○ ○ ○
筒井 義信
社外取締役 ◎ ○
新保 克芳
社外取締役 ◎ ○
桜井 恵理子
社外取締役 ○ ○ ◎
國部 毅
取締役会長 ○ ○ ○
取締役
太田 純
○ ○
執行役社長
取締役
中島 達
○
執行役専務
井上 篤彦
取締役 ○
一色 俊宏
取締役 ○
山口 廣秀
外部有識者 ○
山﨑 達雄
外部有識者 ○
高村 ゆかり
外部有識者 ○
足達 英一郎
外部有識者 ○
(注) 社外取締役 山崎彰三氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
80/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(業務執行)
執行役は、取締役会決議により取締役会から委任された業務執行の決定及び当社の業務執行を担っており、当
社は、14名の執行役を選任しております(2022年６月22日現在)。
当社は、2017年４月に、グループ経営管理の高度化に向けて、事業部門制及びＣｘＯ制を導入しております。
事業部門制は、お客さまの様々なニーズへの対応力をグループベースで一層強化するため、お客さまセグメント
毎に事業戦略を立案・実行する枠組みとして導入したもので、リテール事業部門、ホールセール事業部門、グ
ローバル事業部門及び市場事業部門の４つの事業部門から構成されています。また、ＣｘＯ制は、持株会社であ
る当社を中心としたグループ経営管理を一段と強化することを企図した制度であり、グループＣＥＯ(Chief
Executive Officer)である当社社長に加え、グループＣＦＯ(Chief Financial Officer)、グループＣＳＯ(Chief
Strategy Officer)、グループＣＲＯ(Chief Risk Officer)、グループＣＣＯ(Chief Compliance Officer)、グ
ループＣＨＲＯ(Chief Human Resources Officer)、グループＣＩＯ(Chief Information Officer)、グループＣ
ＤＩＯ(Chief Digital Innovation Officer) 、グループＣＳｕＯ(Chief Sustainability Officer)及びグループ
ＣＡＥ(Chief Audit Executive)の10種類のグループＣｘＯを設置しています。事業部門長及びグループＣｘＯに
は原則として当社の執行役が就任し、各事業部門または本社部門の統括責任者として業務執行にあたるととも
に、業務執行の状況を取締役会等に報告しております。
また、取締役会の下に、グループ全体の業務執行及び経営管理に関する最高意思決定機関として「グループ経
営会議」を設置しております。同会議は執行役社長が主宰し、当社執行役をはじめとして、執行役社長が指名す
る役員等によって構成されます。業務執行上の重要事項等は、取締役会で決定した基本方針に基づき、グループ
経営会議における協議を踏まえ、採否を決定したうえで執行しております。
さらに、グループ各社の業務計画に関する事項については、「グループ経営戦略会議」を設け、当社及びグ
ループ各社の経営レベルで意見交換・協議・報告を行っております。さらに、株式会社三井住友銀行について
は、当社の取締役15名(うち社外取締役７名)のうち、４名(うち監査委員１名)が同行の取締役（うち監査等委員
１名）を兼務することを通じて、業務執行状況の監督等を行っております。また、主要なグループ会社のうち、
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社の３社につ
いては、当社の取締役が各社の取締役に就任し、業務執行状況の監督を行っております。加えて、当社の監査委
員会の職務の遂行を補佐するために配置した監査委員補佐が、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、三井住友ファイナン
ス＆リース株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、三井住友カード株式会社、ＳＭＢＣファイナンスサービス株
式会社、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社、株式会社日本総合研究所及び三井住友DSアセットマネ
ジメント株式会社の８社の監査等委員である取締役または監査役に就任し、取締役の職務の執行の監査を行って
おります。
81/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
③ 内部統制システム
当社では、健全な経営を堅持していくために、会社法に基づき、当社及び当社のグループ会社の業務の適正を
確保するための体制(内部統制システム)を内部統制規程として定めております。また、内部監査体制、コンプラ
イアンス体制、リスク管理体制等、内部統制システムの整備による盤石の経営体制の構築を重要な経営課題と位
置付けるとともに、同体制の構築に取り組んでおります。
イ．内部統制規程
(執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)
第１条 執行役の職務の執行に係る情報については、情報管理規程、情報管理規則に則り、適切な保存及び管
理を行う。
(当社及び当社のグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制)
第２条 当社のグループ全体における損失の危険の管理を適切に行うため、リスク管理の基本的事項を統合リ
スク管理規程として定め、リスク管理担当部署が、経営企画担当部署とともに、各リスクについて網羅
的、体系的な管理を行う。
② 当社のグループ全体のリスク管理の基本方針は、グループ経営会議で決裁のうえ、取締役会の承認を
得る。
③ グループ経営会議、担当役員、リスク管理担当部署は、前項において承認されたグループ全体のリス
ク管理の基本方針に基づいて、リスク管理を行う。
(執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)
第３条 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、業務計画を策定し、それに基づく業務
運営及び業績管理を行う。
② 各執行役が適切に職務の執行を分担するとともに、組織規程、グループ会社規程等を定め、これらの
規程に則った役職員への適切な権限委譲を行う。
(当社及び当社のグループ会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)
第４条 当社及び当社のグループ会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、
コンプライアンス及びリスクに関する基本方針、コンプライアンス管理規程を制定し、役職員がこれを
遵守する。
② 当社及び当社のグループ会社のコンプライアンス体制を有効に機能させることを目的として、年度ご
とに、規程の整備や研修等、コンプライアンスに関する具体的な年間計画を取締役会で策定し、体制整
備を進める。
③ 当社のグループ全体の会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部
統制評価規程等を制定し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備・運用するとともに、そ
の有効性を評価する。
④ 当社及び当社のグループ会社並びにその役職員による法令等の違反を早期に発見・是正することを目
的として、内部通報制度を整備し、これを適切に運営する。
⑤ 反社会的勢力による被害を防止するため、当社のグループ全体の基本方針として、「反社会的勢力と
は一切の関係を遮断する」、「不当要求はこれを拒絶し、裏取引や資金提供を行わず、必要に応じ法的
対応を行う」、「反社会的勢力への対応は、外部専門機関と連携しつつ、組織全体として行う」等を定
め、適切に管理する体制を整備する。
⑥ 利益相反管理に関する基本方針として利益相反管理方針を制定し、お客さまの利益を不当に害するこ
とがないよう、当社のグループ内における利益相反を適切に管理する体制を整備する。
⑦ マネー・ローンダリング及びテロ資金の供与を防止するため、当社のグループ全体の基本方針として
ＳＭＦＧマネー・ローンダリング等防止管理規程を定め、同規程に基づいた運営及び管理を行う。
⑧ 上記の実施状況を検証するため、各部署から独立した内部監査担当部署が内部監査を行い、監査委員
会直属の部署として、その結果を監査委員会、グループ経営会議等に対して報告する。
(企業集団における業務の適正を確保するための体制)
82/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
第５条 当社のグループ全体の業務執行及び経営管理に関する最高意思決定機関として、取締役会のもとにグ
ループ経営会議を設置する。業務執行上の重要事項等は、取締役会で決定した基本方針に基づき、グ
ルー プ経営会議における協議を踏まえ、採否を決定したうえで執行する。
② 当社のグループ全体における一元的なコンプライアンス体制を維持するため、グループ会社規程及び
コンプライアンスに関するグループ会社管理規則を定め、これらの規程に則った適切な管理を行う。
③ グループ会社間の取引等の公正性及び適切性を確保するため、グループ会社間の取引等に係る方針を
ＳＭＦＧグループ内取引管理規程として定め、同規程に基づいた運営及び管理を行う。また、これらの
取引等のうち、グループ全体の経営に重大な影響を与える可能性のある取引等については、グループ経
営会議で決裁のうえ、監査委員会に報告を行う。
④ 当社のグループ会社における取締役の職務執行状況を把握し、取締役による職務執行が効率的に行わ
れること等を確保するため、グループ会社管理の基本的事項をグループ会社規程等として定め、これら
の規程に則ったグループ会社の管理及び運営を行う。
(監査委員会の職務を補助すべき使用人の体制、執行役からの独立性、監査委員会を補助すべき使用人に対す
る指示の実効性の確保に係る事項)
第６条 監査委員会の職務の遂行を補助するために、監査委員会室を設置する。
② 監査委員会室の使用人の執行役からの独立性を確保するために、監査委員会室の使用人の人事評価・
異動については、監査委員会の同意を必要とする。
③ 監査委員会室の使用人は、専ら監査委員会の指示に基づき監査委員会の職務の執行を補助するものと
する。
④ 監査委員会の職務の執行を補助するために、監査委員補佐を置くことがある。この場合、監査委員補
佐の人事評価・異動については、監査委員会の同意を必要とする。
⑤ 監査委員補佐は、必要と認められる当社の主要なグループ会社の監査役に就任するなどして、当該社
を監査するとともに、監査委員会の職務の執行を補佐する。
(当社及び当社のグループ会社の役職員が、監査委員会に報告をするための体制及び報告をしたことを理由とし
て不利な取扱いを受けないことを確保するための体制等に係る事項)
第７条 当社及び当社のグループ会社の役職員は、当社もしくは当社のグループ会社に著しい損害を及ぼすお
それのある事実や、不正の行為または法令、定款に違反する重大な事実を発見したときには、当該事実
を監査委員会に対し報告する。また、当社及び当社のグループ会社の役職員は、その職務の執行につい
て監査委員会から説明を求められたときには、速やかに当該事項を報告する。
② 当社及び当社のグループ会社の役職員は、法令等の違反行為等を発見したときには、前項の監査委員
会のほか、内部通報窓口に報告することができる。コンプライアンス担当部署は、監査委員会に対し、
内部通報の受付・処理状況を定期的に報告するとともに、経営に与える影響を考慮のうえ、必要と認め
られるときまたは監査委員会から報告を求められたときも速やかに報告する。
③ 当社及び当社のグループ会社の役職員が内部通報窓口及び監査委員会に報告したことを理由として不
利な取扱いを受けないことを確保するため、グループ内部通報規則に不利益取扱いの禁止を定める。
(監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制に係る事項)
第８条 内部監査担当部署は、監査委員会直属の部署として、監査委員会に対し内部監査結果を報告する。
② 当社の内部監査の基本方針・基本計画は、監査委員会及び取締役会の承認を得る。
③ 監査委員会は、必要に応じて内部監査担当部署に対し指示を行い、内部監査担当部署は当該指示に基
づき内部監査を実施する。
④ 代表執行役は、監査委員会との間で定期的な意見交換を行う機会を確保すること等により、監査委員
会による監査機能の実効性向上に努める。
83/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(監査委員の職務の執行について生ずる費用の負担に係る事項)
第９条 当社は毎期、監査委員会の要請に基づき、監査委員が職務を執行するために必要な費用の予算措置を
講じる。また、当初予算を上回る費用の発生が見込まれるため、監査委員会が追加の予算措置を求めた
場合は、当該請求が職務の執行に必要でないことが明らかな場合を除き、追加の予算措置を講じる。
ロ．コンプライアンス体制
当社は、コンプライアンス体制の強化を経営の最重要課題の一つと位置付け、グループ全体の健全かつ適切
な業務運営を確保する観点から、グループ各社のコンプライアンス体制等に関して、適切な指示・指導、モニ
タリングが行えるよう、体制を整備しております。
取締役会・グループ経営会議では、コンプライアンスに関する基本方針の決定を行うとともに、関連施策の
進捗を把握し、必要に応じて、適宜指示を行っております。
また、グループＣＣＯ、グループ副ＣＣＯ、当社の関連部署の部長、主要なグループ会社のコンプライアン
ス統括部署の部長のほか、外部有識者が参加する「コンプライアンス委員会」を設置し、グループ全体のコン
プライアンス強化等に関する事項を審議しております。
なお、具体的なコンプライアンス体制整備の企画・推進については、コンプライアンス部が、各部からの独
立性を保持しつつ、これを実施することとしております。
その他、当社では、グループとしての自浄作用を高めるとともに、通報者の保護を図ることを目的として内
部通報制度を設け、当社グループの全従業員からの通報を受け付ける体制を整備しております。本制度は、当
社グループの役職員による法令等違反及び内部規程に反する行為について、当社グループ従業員からの直接の
通報を受け付け、問題の端緒を速やかに把握し、拡大の未然防止を図ることを狙いとするもので、通報受付窓
口として、社内部署に加え監査委員会や外部弁護士も対応しております。また、当社及び当社連結子会社の会
計、会計に係る内部統制、監査事項についての不正行為を早期に発見・是正するため、「ＳＭＦＧ会計・監査
ホットライン」を開設しております。
ハ．反社会的勢力との関係遮断に向けた体制
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力の関与を排除
するため、反社会的勢力とは一切の関係を遮断すること、不当要求はこれを拒絶し、裏取引や資金提供を行わ
ず、必要に応じ法的対応を行うこと、反社会的勢力への対応は、外部専門機関と連携しつつ、組織全体として
行うことを基本方針としております。
また、当社では、反社会的勢力との関係遮断を、コンプライアンスの一環として位置付け、コンプライアン
ス部を統括部署として、情報収集・管理の一元化、反社会的勢力との関係遮断に関する規程・マニュアルの整
備等を行うとともに、主要グループ会社に対して、反社会的勢力との関係遮断に関する規程を制定することを
義務付け、それに基づき、主要グループ会社では、不当要求防止責任者の設置、マニュアルの整備や研修を実
施する等、当社グループとして、反社会的勢力との関係を遮断する体制整備に努めております。
ニ．リスク管理体制
当社は、グループ全体のリスク管理に関する基本的事項を「統合リスク管理規程」として制定しておりま
す。同規程に基づき、グループ経営会議が「グループ全体のリスク管理の基本方針」を決定し、取締役会の承
認を得る体制としております。グループ各社は、当社の定めた基本方針に基づいてリスク管理体制を整備して
おり、企画部と共にグループ全体のリスク管理を統括するリスク統括部が、グループ各社のリスク管理体制の
整備状況やリスク管理の実施状況をモニタリングし、必要に応じて適切な指導を行うことで、グループ各社で
発生する様々なリスクについて網羅的、体系的な管理を行う体制となっております。
84/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
ホ．サステナビリティへの取組み
当社は、経営理念の一つとして掲げる「社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する」に基づ
き、以下の取組みを行っております。
〇ＳＭＢＣグループ サステナビリティ宣言
当社は、2020年４月に公表した「ＳＭＢＣグループ サステナビリティ宣言」において、持続可能な社会の
実現を目指す上での基本姿勢として以下のように宣言しております。
「我々、ＳＭＢＣグループは、三井、住友にルーツを持つ企業グループとして、先達が重んじたサステナビ
リティへの意思を受け継ぎ、社会において我々が重点的に取り組む課題を設定のうえ、サステナビリティの実
現に向けて行動していきます。」
当社は、サステナビリティを「現在の世代の誰もが経済的繁栄と幸福を享受できる社会を創り、将来の世代
にその社会を受け渡すこと」と定義し、「環境」「コミュニティ」「次世代」を重点課題とし、金融事業を営
むものとして、お客さまをはじめとするステークホルダーと対話し共に行動することにより、社会をより良い
ものへ変革することに貢献してまいります。
〇サステナビリティ経営体制
当社では、グループ全体のサステナビリティの統括・推進を行うグループＣＳｕＯ(Chief Sustainability
Officer)のもと、2022年４月に新設した「サステナビリティ本部」における「サステナビリティ企画部」や
「サステナブルソリューション部」等が中心となり、グループ全体のＳＤＧｓやＥＳＧ推進施策を企画・立案
しております。
グループにおけるサステナビリティ経営の浸透に関する事項やサステナビリティの推進に必要な諸施策につ
いては、グループＣＥＯを委員長とした「サステナビリティ推進委員会」にて協議しております。また、取締
役会の内部委員会として「サステナビリティ委員会」を2021年７月より設置しており、グループ全体のサステ
ナビリティ推進施策の進捗について社内外の取締役や有識者が審議し、取締役会へ助言を行う等、ガバナン
ス・経営管理体制の高度化を図っております。
また、当社では、サステナビリティ経営を加速すべく、役員等の報酬体系にもＥＳＧへの取組みを定量・定
性指標として組み込んでおります。
85/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
〇「ＳＭＢＣ Ｇｒｏｕｐ ＧＲＥＥＮ×ＧＬＯＢＥ 2030」
当社は、「ＳＭＢＣグループ サステナビリティ宣言」に基づく2030年までの10年間の計画として、「ＳＭ
ＢＣ Ｇｒｏｕｐ ＧＲＥＥＮ×ＧＬＯＢＥ 2030」を策定しております。「お客さまとともに、人と地球の
未来を創る」という基本コンセプトのもと、大きく３つの柱を掲げ、サステナビリティに資するファイナンス
の取組みや金融経済教育の提供などの長期目標を設定し、サステナビリティの実現に資する施策を推進してお
ります。
〇気候変動対応
気候変動への対応は、21世紀におけるグローバルに取組むべき課題の一つであり、日本政府による、2050年
までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」の公表等、世界的に対応
が加速しております。
こうしたなか、当社は、自らが排出する温室効果ガスを2030年にネットゼロにすることに加え、パリ協定の
目標に沿って、2050年までに投融資ポートフォリオ全体でもネットゼロを実現することをコミットしておりま
す。その為に、気候変動対策に継続的に取組み、脱炭素社会への移行と実現に資するお客さまの取組みを支援
してまいります。
①気候変動対策ロードマップ
当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた行動を起こしております。具体的には、気候
変動対策の長期行動計画を「気候変動対策ロードマップ」と称し、また、短期的、中期的に実行する具体的な
施策をアクションプランと位置づけ、現中期経営計画期間中に着手、実行する第一段階の施策パッケージを
「アクションプランSTEP１」としております。なお、アクションプランSTEP１を着実に実行するため、施策ご
とにグループ内で横断的なワーキンググループを設置し、グループ全体で気候変動対策に取り組んでおりま
す。
また、2022年５月には、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、電力セクターにおける温室効果ガス排
出量の中間削減目標や、石炭火力発電に対するコーポレートファイナンス残高の削減目標を公表しておりま
す。
86/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
＜気候変動対策ロードマップ＞
＜気候変動に関する新規開示・目標設定＞
87/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
②ＴＣＦＤ提言への対応状況
当社グループは、「環境」を経営における重点課題と位置づけ、1998年の環境方針の策定以降、環境課題の
解決に取り組んでまいりました。2017年12月には、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）への賛
同を表明し、気候変動対策の取組を加速させております。具体的にはＴＣＦＤが提言する開示基礎項目である
「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」ごとに、取組を定め、定期的にレベルアップを
図っております。
ヘ．情報開示
当社は、適時適切な情報開示を実施するため、「情報開示委員会」を設置しております。情報開示委員会で
は、グループＣＦＯを委員長として、情報開示に係る内容の適正性及び内部統制の有効性・改善策に関する事
項を協議しております。
88/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
④ 取締役の定数
当社は、取締役３名以上を置く旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらない旨定款に定
めております。
⑥ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、機動的に自己株式の取得を行うため、会社法第459条第１項第１号の規定に基づき、取締役会の決議に
よって、株主との合意により自己の株式を有償で取得することができる旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による決議は、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当る多数をもって行
う旨定款に定めております。
⑧ 中間配当の決定機関
当社は、機動的に株主への利益還元を行うため、取締役会決議により、毎年９月30日における最終の株主名簿
に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑨ 株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め及び議決権の有無又はその内容の差異
(株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め)
当社は、2009年１月４日付で普通株式１株につき100株の株式分割を実施するとともに、単元株制度を採用
し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。なお、優先株式については株式分割を実施していないこと
から、単元株式数を定めておりません。
89/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(議決権の有無又はその内容の差異)
当社は、種類株式発行会社であり、普通株式及び複数の種類の優先株式を発行できる旨を定款に定めており
ます。優先株式を有する株主は、株主総会において議決権を有しておりません(ただし、優先配当金を受ける旨
の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時
株主総会において否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議がある時ま
では議決権を有します)。これは、当該優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決
権がない内容としたことによるものであります。
なお、本有価証券報告書提出日現在、発行済の優先株式はありません。
＜当社のコーポレート・ガバナンス体制(2022年６月22日現在)＞
90/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ａ.有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2022年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 24 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
イ．取締役の状況
所有
役名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1976年４月 株式会社住友銀行入行
2003年６月 株式会社三井住友銀行執行役員
2006年10月 同常務執行役員
2007年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
2007年６月 同取締役
2009年４月 株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
1954年３月
取締役会長 國 部 毅 （注）２ 86,477
８日 生
2011年４月 同頭取兼最高執行役員
2017年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役社長
株式会社三井住友銀行取締役辞任
2017年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役社長
2019年４月 同取締役会長（現職）
2021年10月 株式会社三井住友銀行取締役会長（現職）
1982年４月 株式会社住友銀行入行
2009年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2012年４月 同常務執行役員
2013年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
2014年４月 同専務執行役員
株式会社三井住友銀行専務執行役員
2014年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
2015年４月 株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
1958年２月
取締役 太 田 純 （注）２ 57,108
12日 生
2017年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役兼副社長 執行役員
株式会社三井住友銀行取締役辞任
2017年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役副社長
2018年３月 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
2019年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役社長
（現職）
株式会社三井住友銀行取締役辞任
1982年４月
株式会社住友銀行入行
2009年４月
株式会社三井住友銀行執行役員
2012年４月 同常務執行役員
1958年３月
取締役 髙 島 誠 2014年４月 同専務執行役員 （注）２ 62,024
31日 生
2016年12月 同取締役兼専務執行役員
2017年４月 同頭取（現職）
2017年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
1986年４月 株式会社住友銀行入行
2014年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2016年４月 株式会社三井住友銀行常務執行役員
2017年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
2019年３月 株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員
1963年９月
取締役 中 島 達 （注）２ 34,855
14日 生
2019年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
2019年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役専務
（現職）
2022年４月 株式会社三井住友銀行取締役辞任
1987年４月 株式会社住友銀行入行
2014年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2017年４月 同常務執行役員
2020年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員
1964年５月
取締役 工 藤 禎 子 （注）２ 28,912
22日 生
株式会社三井住友銀行専務執行役員
2021年３月 同取締役兼専務執行役員（現職）
2021年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務
2021年６月 同取締役 執行役専務（現職）
91/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
所有
役名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1981年４月 株式会社住友銀行入行
2008年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2011年４月 同常務執行役員
2014年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
1957年７月
取締役 井 上 篤 彦 （注）２ 19,576
３日 生
2014年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
2015年４月 同取締役辞任
株式会社三井住友銀行専務執行役員
2019年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社三井住友銀行取締役（現職）
1985年４月 株式会社住友銀行入行
2013年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2015年４月 株式会社三井住友銀行常務執行役員
2017年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
1962年９月
取締役 一 色 俊 宏 （注）２ 36,058
15日 生
2019年４月 同専務執行役員
株式会社三井住友銀行専務執行役員
2021年４月 同専務執行役員退任
2021年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
1982年４月 株式会社住友銀行入行
2009年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2012年４月 同常務執行役員
2013年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
2014年４月 同専務執行役員
株式会社三井住友銀行専務執行役員
2015年４月 同取締役兼専務執行役員
2017年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員
1959年４月
取締役 川 嵜 靖 之 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員 （注）２ 31,749
30日 生
2017年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役副社長
2018年４月 同副会長
株式会社三井住友銀行副会長
2020年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ副会長退任
株式会社三井住友銀行副会長退任
2020年５月 SMBC日興証券株式会社代表取締役兼副社長執行役員
2021年４月 同代表取締役会長（現職）
2021年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
1967年４月 日本国有鉄道入社
1987年４月 東海旅客鉄道株式会社入社
2004年６月 同社代表取締役社長
2010年４月 同社代表取締役副会長
2011年１月 同社取締役辞任
1944年４月
2011年１月 日本放送協会会長
取締役 松 本 正 之 （注）２ 2,900
14日 生
2014年１月 同協会退職
2014年４月 東海旅客鉄道株式会社特別顧問（現職）
2015年６月 株式会社三井住友銀行取締役
2017年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社三井住友銀行取締役退任
1976年７月 米国ニューヨーク州弁護士登録（現職）
2003年１月 アジア開発銀行ジェネラルカウンセル
2007年９月 ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所入所
アーサー Ｍ．
1947年７月
2008年１月 外国法事務弁護士登録（現職）
取締役 （注）２ 1,400
23日 生
ミッチェル
ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所外国法事務弁護士
（現職）
2015年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
1970年11月 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1974年９月 公認会計士登録（現職）
1991年７月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）代表社員
2010年６月 有限責任監査法人トーマツ退職
1948年９月
取締役 山 崎 彰 三 （注）２ 1,400
12日 生
2010年７月 日本公認会計士協会会長
2013年７月 同協会相談役（現職）
2014年４月 東北大学会計大学院教授
2017年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
92/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
所有
役名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1973年４月 外務省入省
2005年８月 同省総合外交政策局長
2007年１月 同省外務審議官（経済担当）
2009年２月 ロシア駐箚特命全権大使
2009年５月 兼アルメニア・トルクメニスタン・ベラルーシ
1948年12月
取締役 河 野 雅 治 （注）２ ―
21日 生
駐箚特命全権大使
2011年３月 イタリア駐箚特命全権大使
2011年５月 兼アルバニア・サンマリノ・マルタ駐箚特命全権大使
2014年９月 退官
2015年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
1977年４月 日本生命保険相互会社入社
2004年７月 同社取締役
2007年１月 同社取締役執行役員
2007年３月 同社取締役常務執行役員
1954年１月
取締役 筒 井 義 信 2009年３月 同社取締役専務執行役員 （注）２ ―
30日 生
2010年３月 同社代表取締役専務執行役員
2011年４月 同社代表取締役社長
2017年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
2018年４月 日本生命保険相互会社代表取締役会長（現職）
1984年４月 弁護士登録（現職）
1999年11月 新保法律事務所弁護士（現職）
1955年４月
2015年６月 株式会社三井住友銀行監査役
取締役 新 保 克 芳 （注）２ 2,900
８日 生
2017年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社三井住友銀行監査役辞任
1987年６月 Dow Corning Corporation入社
2008年５月 東レ・ダウコーニング株式会社取締役
2009年３月 同社代表取締役会長・ＣＥＯ
2011年５月 Dow Corning Corporationリージョナルプレジデント-日本/韓国
2015年２月 ダウコーニング・ホールディング・ジャパン株式会社
代表取締役社長
1960年11月
取締役 桜 井 恵理子 （注）２ 4,300
16日 生
2015年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
2018年５月 ダウ・シリコーン・ホールディング・ジャパン合同会社
代表社員ダウ・スウィツァーランド・ホールディング・
ゲーエムベーハー職務執行者
2018年６月 ダウ・東レ株式会社代表取締役会長・ＣＥＯ
2020年 ８ 月 ダウ・ケミカル日本株式会社代表取締役社長（現職）
計 369,659
(注) １ 取締役 松本正之、同 アーサー Ｍ．ミッチェル、同 山崎彰三、同 河野雅治、同 筒井義信、同 新
保克芳、同 桜井恵理子の７氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2021年６月29日開催の定時株主総会での選任後2021年度に関する定時株主総会の終結の時
までであります。
３ 当社は指名委員会等設置会社であります。委員会の構成及び委員長については、以下のとおりであります。
指名委員会：筒井義信(委員長) 、國部 毅、松本正之、アーサー Ｍ．ミッチェル、河野雅治、桜井恵理子
監査委員会：松本正之(委員長) 、井上篤彦、一色俊宏、山崎彰三、新保克芳
報酬委員会：新保克芳(委員長) 、國部 毅、太田 純、アーサー Ｍ．ミッチェル、筒井義信、桜井恵理子
93/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
ロ．執行役の状況
所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
執行役社長 グループ
（注）１
太 田 純 （注）１ （注）２ （注）１
(代表執行役) ＣＥＯ
1984年４月 株式会社三井銀行入行
2012年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2014年４月 同常務執行役員
2017年３月 同取締役兼常務執行役員
2017年４月 同取締役兼専務執行役員
2018年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
ホールセール
執行役副社長
1960年９月
執行役専務
事業部門共同
大 島 眞 彦 （注）２ 34,970
13日 生
(代表執行役)
事業部門長
株式会社三井住友銀行専務執行役員
2019年３月 同取締役兼専務執行役員
2019年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役副社長（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
（現職）
1984年４月 株式会社住友銀行入行
2012年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2014年４月 同常務執行役員
2016年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
2017年３月 株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員
2017年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
専務執行役員
執行役副社長 グループ
1962年３月
夜 久 敏 和 （注）２ 34,582
３日 生
(代表執行役) ＣＨＲＯ
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
2017年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役 執行役専務
2019年４月 同取締役 執行役副社長
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
（現職）
2019年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役副社長（現職）
1982年４月 株式会社住友銀行入行
2010年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2013年４月 同常務執行役員
2015年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
専務執行役員
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
グループ
1957年４月
執行役専務 谷 崎 勝 教 （注）２ 31,221
12日 生
ＣＤＩＯ
2015年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
2017年４月 同取締役兼専務執行役員
2017年６月 同取締役 執行役専務
2019年４月 株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
2019年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
グループ
ＣＦＯ兼
（注）１
執行役専務 中 島 達 （注）１ （注）２ （注）１
グループ
ＣＳＯ
1986年４月 株式会社住友銀行入行
2014年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2016年９月 同常務執行役員
2017年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
グローバル
1962年５月
2020年４月 同専務執行役員
執行役専務 事業部門共同 今 枝 哲 郎 （注）２ 32,665
２日 生
事業部門長
株式会社三井住友銀行専務執行役員
2020年５月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
2022年４月 同専務執行役員（現職）
94/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1987年４月 株式会社太陽神戸銀行入行
2015年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2017年７月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
市場事業
1963年10月
執行役専務 小 池 正 道 2018年４月 同常務執行役員 （注）２ 29,979
25日 生
部門長
株式会社三井住友銀行常務執行役員
2020年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
1985年４月 株式会社三井銀行入行
2014年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2015年４月 同常務執行役員
2017年12月 同常務執行役員辞任
2018年１月 トヨタ自動車株式会社常務役員
トヨタファイナンシャルサービス株式会社
グローバル
1963年１月
執行役専務 事業部門共同 福 留 朗 裕 代表取締役社長 （注）２ 23,039
１日 生
事業部門長
2021年３月 トヨタ自動車株式会社常務役員退任
トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代表取締役社長辞任
2021年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
1987年４月 株式会社住友銀行入行
2015年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2017年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
ホールセール
常務執行役員
1964年４月
執行役専務 事業部門共同 金 丸 宗 男 （注）２ 24,456
９日 生
株式会社三井住友銀行常務執行役員
事業部門長
2021年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
グループ
（注）１
執行役専務 工 藤 禎 子 （注）１ （注）２ （注）１
ＣＲＯ
1988年４月 株式会社三井銀行入行
2016年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2017年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
リテール事業 1964年12月
2018年４月 同常務執行役員
執行役専務 山 下 剛 史 （注）２ 25,583
部門長 ７日 生
株式会社三井住友銀行常務執行役員
2021年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
95/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1988年４月 株式会社住友銀行入行
2016年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
データマネジメント部長
株式会社三井住友銀行データマネジメント部長
2018年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
グループ 1965年１月
執行役専務 内 川 淳 （注）３ 17,263
ＣＩＯ 20日 生
2021年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
2022年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
（現職）
1988年４月 株式会社住友銀行入行
2016年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2017年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
2018年４月 同常務執行役員
グループ 1965年２月
執行役専務 百 留 秀 宗 （注）３ 19,126
ＣＣＯ 27日 生
株式会社三井住友銀行常務執行役員
2022年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
（現職）
1988年４月 株式会社住友銀行入行
2016年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2017年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
グループ 1966年２月
執行役専務 三 上 剛 （注）３ 28,170
ＣＡＥ 16日 生
2019年４月 同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
2022年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
計（注）４ 301,054
(注) １ 「(2) 役員の状況 ①役員一覧 ａ.有価証券報告書提出日現在の役員の状況 イ.取締役の状況」に記載され
ております。
２ 執行役の任期は、2021年６月から 2021年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結
の時までであります。
３ 執行役の任期は、2022年４月から2021年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結
の時までであります。
４ 所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。
96/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
ｂ.定時株主総会後の役員の状況
2022年６月29日開催予定の第20回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役15名選任の件」を提案しており
ます。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
男性 24 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
イ.取締役の状況
所有
役名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1976年４月 株式会社住友銀行入行
2003年６月 株式会社三井住友銀行執行役員
2006年10月 同常務執行役員
2007年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
2007年６月 同取締役
2009年４月 株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
1954年３月
取締役会長 國 部 毅 （注）２ 86,477
８日 生
2011年４月 同頭取兼最高執行役員
2017年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役社長
株式会社三井住友銀行取締役辞任
2017年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役社長
2019年４月 同取締役会長（現職）
2021年10月 株式会社三井住友銀行取締役会長（現職）
1982年４月 株式会社住友銀行入行
2009年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2012年４月 同常務執行役員
2013年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
2014年４月 同専務執行役員
株式会社三井住友銀行専務執行役員
2014年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
2015年４月 株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
1958年２月
取締役 太 田 純 （注）２ 57,108
12日 生
2017年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役兼副社長 執行役員
株式会社三井住友銀行取締役辞任
2017年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役副社長
2018年３月 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
2019年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役社長
（現職）
株式会社三井住友銀行取締役辞任
1982年４月
株式会社住友銀行入行
2009年４月
株式会社三井住友銀行執行役員
2012年４月 同常務執行役員
1958年３月
取締役 髙 島 誠 2014年４月 同専務執行役員 （注）２ 62,024
31日 生
2016年12月 同取締役兼専務執行役員
2017年４月 同頭取（現職）
2017年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
1986年４月 株式会社住友銀行入行
2014年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2016年４月 株式会社三井住友銀行常務執行役員
2017年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
2019年３月 株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員
1963年９月
取締役 中 島 達 （注）２ 34,855
14日 生
2019年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
2019年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役専務
（現職）
2022年４月 株式会社三井住友銀行取締役辞任
1987年４月 株式会社住友銀行入行
2014年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2017年４月 同常務執行役員
2020年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員
1964年５月
取締役 工 藤 禎 子 （注）２ 28,912
22日 生
株式会社三井住友銀行専務執行役員
2021年３月 同取締役兼専務執行役員（現職）
2021年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務
2021年６月 同取締役 執行役専務（現職）
97/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
所有
役名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1981年４月 株式会社住友銀行入行
2008年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2011年４月 同常務執行役員
2014年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
1957年７月
取締役 井 上 篤 彦 （注）２ 19,576
３日 生
2014年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
2015年４月 同取締役辞任
株式会社三井住友銀行専務執行役員
2019年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社三井住友銀行取締役（現職）
1985年４月 株式会社住友銀行入行
2013年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2015年４月 株式会社三井住友銀行常務執行役員
2017年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
1962年９月
取締役 一 色 俊 宏 （注）２ 36,058
15日 生
2019年４月 同専務執行役員
株式会社三井住友銀行専務執行役員
2021年４月 同専務執行役員退任
2021年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
1982年４月 株式会社住友銀行入行
2009年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2012年４月 同常務執行役員
2013年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
2014年４月 同専務執行役員
株式会社三井住友銀行専務執行役員
2015年４月 同取締役兼専務執行役員
2017年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員
1959年４月
取締役 川 嵜 靖 之 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員 （注）２ 31,749
30日 生
2017年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役副社長
2018年４月 同副会長
株式会社三井住友銀行副会長
2020年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ副会長退任
株式会社三井住友銀行副会長退任
2020年５月 SMBC日興証券株式会社代表取締役兼副社長執行役員
2021年４月 同代表取締役会長（現職）
2021年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
1967年４月 日本国有鉄道入社
1987年４月 東海旅客鉄道株式会社入社
2004年６月 同社代表取締役社長
2010年４月 同社代表取締役副会長
2011年１月 同社取締役辞任
1944年４月
2011年１月 日本放送協会会長
取締役 松 本 正 之 （注）２ 2,900
14日 生
2014年１月 同協会退職
2014年４月 東海旅客鉄道株式会社特別顧問（現職）
2015年６月 株式会社三井住友銀行取締役
2017年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社三井住友銀行取締役退任
1976年７月 米国ニューヨーク州弁護士登録（現職）
2003年１月 アジア開発銀行ジェネラルカウンセル
2007年９月 ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所入所
アーサー Ｍ．
1947年７月
2008年１月 外国法事務弁護士登録（現職）
取締役 （注）２ 1,400
23日 生
ミッチェル
ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所外国法事務弁護士
（現職）
2015年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
1970年11月 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1974年９月 公認会計士登録（現職）
1991年７月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）代表社員
2010年６月 有限責任監査法人トーマツ退職
1948年９月
取締役 山 崎 彰 三 （注）２ 1,400
12日 生
2010年７月 日本公認会計士協会会長
2013年７月 同協会相談役（現職）
2014年４月 東北大学会計大学院教授
2017年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
98/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
所有
役名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1973年４月 外務省入省
2005年８月 同省総合外交政策局長
2007年１月 同省外務審議官（経済担当）
2009年２月 ロシア駐箚特命全権大使
2009年５月 兼アルメニア・トルクメニスタン・ベラルーシ
1948年12月
取締役 河 野 雅 治 （注）２ ―
21日 生
駐箚特命全権大使
2011年３月 イタリア駐箚特命全権大使
2011年５月 兼アルバニア・サンマリノ・マルタ駐箚特命全権大使
2014年９月 退官
2015年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
1977年４月 日本生命保険相互会社入社
2004年７月 同社取締役
2007年１月 同社取締役執行役員
2007年３月 同社取締役常務執行役員
1954年１月
取締役 筒 井 義 信 2009年３月 同社取締役専務執行役員 （注）２ ―
30日 生
2010年３月 同社代表取締役専務執行役員
2011年４月 同社代表取締役社長
2017年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
2018年４月 日本生命保険相互会社代表取締役会長（現職）
1984年４月 弁護士登録（現職）
1999年11月 新保法律事務所弁護士（現職）
1955年４月
2015年６月 株式会社三井住友銀行監査役
取締役 新 保 克 芳 （注）２ 2,900
８日 生
2017年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社三井住友銀行監査役辞任
1987年６月 Dow Corning Corporation入社
2008年５月 東レ・ダウコーニング株式会社取締役
2009年３月 同社代表取締役会長・ＣＥＯ
2011年５月 Dow Corning Corporationリージョナルプレジデント-日本/韓国
2015年２月 ダウコーニング・ホールディング・ジャパン株式会社
代表取締役社長
1960年11月
取締役 桜 井 恵理子 （注）２ 4,300
16日 生
2015年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
2018年５月 ダウ・シリコーン・ホールディング・ジャパン合同会社
代表社員ダウ・スウィツァーランド・ホールディング・
ゲーエムベーハー職務執行者
2018年６月 ダウ・東レ株式会社代表取締役会長・ＣＥＯ
2020年８月 ダウ・ケミカル日本株式会社代表取締役社長（現職）
計 369,659
(注) １ 取締役 松本正之、同 アーサー Ｍ．ミッチェル、同 山崎彰三、同 河野雅治、同 筒井義信、同 新
保克芳、同 桜井恵理子の７氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2022年６月29日開催予定の定時株主総会での選任後2022年度に関する定時株主総会の終結
の時までであります。
３ 当社は指名委員会等設置会社であります。委員会の構成及び委員長については、2022年６月29日開催予定の
定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会において以下のとおり決議する予定であります。
指名委員会：筒井義信(委員長) 、國部 毅、松本正之、アーサー Ｍ．ミッチェル、河野雅治、桜井恵理子
監査委員会：松本正之(委員長) 、井上篤彦、一色俊宏、山崎彰三、新保克芳
報酬委員会：新保克芳(委員長) 、國部 毅、太田 純、アーサー Ｍ．ミッチェル、筒井義信、桜井恵理子
99/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
ロ．執行役の状況
所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
執行役社長 グループ
（注）１
太 田 純 （注）１ （注）２ （注）１
(代表執行役) ＣＥＯ
1984年４月 株式会社三井銀行入行
2012年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2014年４月 同常務執行役員
2017年３月 同取締役兼常務執行役員
2017年４月 同取締役兼専務執行役員
2018年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
ホールセール
執行役副社長
1960年９月
執行役専務
事業部門共同
大 島 眞 彦 （注）２ 34,970
13日 生
(代表執行役)
事業部門長
株式会社三井住友銀行専務執行役員
2019年３月 同取締役兼専務執行役員
2019年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役副社長（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
（現職）
1984年４月 株式会社住友銀行入行
2012年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2014年４月 同常務執行役員
2016年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
2017年３月 株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員
2017年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
専務執行役員
執行役副社長 グループ
1962年３月
夜 久 敏 和 （注）２ 34,582
３日 生
(代表執行役) ＣＨＲＯ
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
2017年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役 執行役専務
2019年４月 同取締役 執行役副社長
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
（現職）
2019年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役副社長（現職）
1982年４月 株式会社住友銀行入行
2010年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2013年４月 同常務執行役員
2015年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
専務執行役員
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
グループ
1957年４月
執行役専務 谷 崎 勝 教 （注）２ 31,221
12日 生
ＣＤＩＯ
2015年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
2017年４月 同取締役兼専務執行役員
2017年６月 同取締役 執行役専務
2019年４月 株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
2019年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
グループ
ＣＦＯ兼
（注）１
執行役専務 中 島 達 （注）１ （注）２ （注）１
グループ
ＣＳＯ
1986年４月 株式会社住友銀行入行
2014年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2016年９月 同常務執行役員
2017年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
グローバル
常務執行役員
事業部門共同 1962年５月
2020年４月 同専務執行役員
執行役専務 今 枝 哲 郎 （注）２ 32,665
事業部門長 ２日 生
株式会社三井住友銀行専務執行役員
2020年５月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
2022年４月 同専務執行役員（現職）
100/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1987年４月 株式会社太陽神戸銀行入行
2015年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2017年７月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
市場事業
1963年10月
執行役専務 小 池 正 道 2018年４月 同常務執行役員 （注）２ 29,979
25日 生
部門長
株式会社三井住友銀行常務執行役員
2020年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
1985年４月 株式会社三井銀行入行
2014年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2015年４月 同常務執行役員
2017年12月 同常務執行役員辞任
2018年１月 トヨタ自動車株式会社常務役員
トヨタファイナンシャルサービス株式会社
グローバル
1963年１月
執行役専務 事業部門共同 福 留 朗 裕 代表取締役社長 （注）２ 23,039
１日 生
事業部門長
2021年３月 トヨタ自動車株式会社常務役員退任
トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代表取締役社長辞任
2021年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
1987年４月 株式会社住友銀行入行
2015年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2017年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
ホールセール
常務執行役員
1964年４月
執行役専務 事業部門共同 金 丸 宗 男 （注）２ 24,456
９日 生
株式会社三井住友銀行常務執行役員
事業部門長
2021年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
グループ
（注）１
執行役専務 工 藤 禎 子 （注）１ （注）２ （注）１
ＣＲＯ
1988年４月 株式会社三井銀行入行
2016年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2017年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
リテール事業 1964年12月
2018年４月 同常務執行役員
執行役専務 山 下 剛 史 （注）２ 25,583
部門長 ７日 生
株式会社三井住友銀行常務執行役員
2021年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
101/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1988年４月 株式会社住友銀行入行
2016年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
データマネジメント部長
株式会社三井住友銀行データマネジメント部長
2018年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
グループ 1965年１月
執行役専務 内 川 淳 （注）２ 17,263
ＣＩＯ 20日 生
2021年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
2022年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
（現職）
1988年４月 株式会社住友銀行入行
2016年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2017年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
2018年４月 同常務執行役員
グループ 1965年２月
執行役専務 百 留 秀 宗 （注）２ 19,126
ＣＣＯ 27日 生
株式会社三井住友銀行常務執行役員
2022年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
（現職）
1988年４月 株式会社住友銀行入行
2016年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2017年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
グループ 1966年２月
三 上 剛
執行役専務 （注）２ 28,170
ＣＡＥ 16日 生
2019年４月 同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
2022年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
計（注）３ 301,054
(注) １ 「(2) 役員の状況 ①役員一覧 ｂ.定時株主総会後の役員の状況 イ.取締役の状況」に記載されておりま
す。
２ 執行役の任期は、2022年６月から2022年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結
の時までであります。
３ 所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。
102/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
（当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要）
有価証券報告書提出日現在、当社社外取締役は７名となっております（2022年６月29日開催予定の第20回定時
株主総会の議案（決議事項）として、「取締役15名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場
合、当社社外取締役は７名となる予定です）。
社外取締役である松本正之氏は東海旅客鉄道株式会社の特別顧問に就任しておりますが、同社と当社グループ
との間における 2021 年度の取引額は、同社の連結売上高及び当社の連結業務粗利益の１％未満であります。ま
た、当社の子会社である株式会社三井住友銀行から東海旅客鉄道株式会社に対する貸付額は、当社の連結総資産
の 0.1 ％未満であります。さらに、同社は当社株式を保有しておりますが、その数は発行済株式総数の１％未満で
あること等から、同氏と当社との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役であるアーサーＭ．ミッチェル氏はニューヨーク州弁護士であり、当社との間に特別な利害関係は
ございません。
社外取締役である山崎彰三氏は公認会計士であり、当社との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である河野雅治氏は外交官経験者であり、当社との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である筒井義信氏は、日本生命保険相互会社の代表取締役会長に就任しておりますが、同社と当社
グループとの間における2021年度の取引額は、同社の連結経常収益及び当社の連結業務粗利益の１％未満であり
ます。また、当社の子会社である株式会社三井住友銀行から日本生命保険相互会社に対する貸付額は、当社の連
結総資産の0.1％未満であります。さらに、同社は当社株式を保有しておりますが、その数は発行済株式総数の
１％未満であること等から、同氏と当社との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である新保克芳氏は弁護士であり、当社との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である桜井恵理子氏は、ダウ・ケミカル日本株式会社の代表取締役社長に就任しておりますが、同
社と当社グループとの間における 2021 年度の取引額は、同社の連結売上高及び当社の連結業務粗利益の１％未満
であります。また、当社の子会社である株式会社三井住友銀行からダウ・ケミカル日本株式会社に対する貸付額
は、当社の連結総資産の 0.1 ％未満であります。さらに、同社は当社株式を保有していないこと等から、同氏と当
社との間に特別な利害関係はございません。
103/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
（社外取締役の独立性に関する基準）
当社は、経営から独立した社外からの人材の視点を取り入れることは、経営の透明性を高めるうえで重要と考
えており、様々な分野で指導的役割を果たし、豊富な実務経験と専門的知見を有する社外取締役が、当社の経営
全体を俯瞰する立場から、当社が抱える課題の本質を把握し、適時適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督
を行っております。
現在、社外取締役全員が、当社が定めた社外取締役の独立性に関する基準を満たすとともに、当社が上場して
いる東京、名古屋の各金融商品取引所の定める独立性の要件を満たしております。なお、当社が定めた社外取締
役の独立性に関する基準は以下の通りです。
当社では、社外取締役が独立性を有すると判断するためには、現在または最近（※１）において、以下の要
件の全てに該当しないことが必要である。
１．主要な取引先 （※２）
(1)当社・株式会社三井住友銀行を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人等（法人その他の団体を
いう。以下同じ）である場合は、その業務執行者。
(2)当社・株式会社三井住友銀行の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行
者。
２．専門家
(1)当社・株式会社三井住友銀行から役員報酬以外に、過去３年平均で、年間10百万円超の金銭その他の財
産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。
(2)当社・株式会社三井住友銀行から、多額の金銭その他の財産（※３）を得ている法律事務所、会計事務
所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等の一員。
３．寄付
当社・株式会社三井住友銀行から、過去３年平均で、年間10百万円または相手方の年間売上高の２％のい
ずれか大きい額を超える寄付等を受ける者もしくはその業務執行者。
４．主要株主
当社の主要株主、もしくは主要株主が法人等である場合は、その業務執行者（過去３年以内に主要株主も
しくはその業務執行者であった者を含む）。
５．近親者 （※４）
次に掲げるいずれかの者（重要（※５）でない者を除く）の近親者。
(1)上記１．～４．に該当する者。
(2)当社又はその子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員等の使用人。
※１．「最近」の定義
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内
容が決定された時点において主要な取引先であった者は、独立性を有さない
※２．「主要な取引先」の定義
①当社・株式会社三井住友銀行を主要な取引先とする者：当該者の連結売上高に占める当社・株式会社
三井住友銀行宛売上高の割合が２％を超える場合
②当社・株式会社三井住友銀行の主要な取引先：当社の連結総資産の１％を超える貸付を株式会社三井
住友銀行が行っている場合
※３． 「多額の金銭その他の財産」の定義
当社の連結経常収益の0.5％を超える金銭その他の財産
※４．「近親者」の定義
配偶者または二親等以内の親族
※５．「重要」である者の例
○ 各会社の役員・部長クラスの者
○ 会計専門家・法律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者
以 上
104/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役のうち３名は、監査委員会の委員長又は委員となっており、監査委員会は、内部監査担当部署及び会
計監査人から監査結果等の報告を受け、その内容を審議しております。また、監査委員以外の社外取締役は、取締
役会を通じ、監査委員会より、当該審議の結果につき遅滞なく報告を受けております。また、社外取締役は、取締
役会又は監査委員会若しくはそれらの双方を通じ、内部監査、コンプライアンス及びリスク管理の各担当部署等よ
り、業務執行の状況について適時報告を受けております。以上の通り、社外取締役は、内部監査担当部署、監査委
員会及び会計監査人と相互に連携し、適切に業務執行を監督又は監査しております。
105/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
監査委員会は、取締役会の内部委員会として、５名の監査委員で構成されており、法令及び定款に則り設置し
ております。そのうち山崎彰三氏は、公認会計士の資格を有しており、有限責任監査法人トーマツの代表社員、
及び日本公認会計士協会会長を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当社は監査委員会を原則月１回、乃至２回開催しており、当事業年度における個々の監査委員の出席状況は次
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
松本 正之 15回 15回
山崎 彰三 15回 15回
新保 克芳 15回 15回
井上 篤彦 15回 15回
三上 徹 ３回※ ３回※
一色 俊宏 12回※ 12回※
※ 三上徹は2021年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、開催回数、出
席回数は在任中のものであります。一色俊宏は同日付で監査委員に就任いたしましたので、出席回数は就任後の
ものであります。
監査委員会における主な検討事項として、監査委員会規程に定めている６項目(財務報告、リスク管理、コンプ
ライアンス、内部監査、会計監査人、及び子会社の経営) について監視・監督を行っております。当事業年度に
おいて、各項目で議論された主な検討事項は以下のとおりであります。
(ⅰ) [財務報告］財務報告に係る内部統制強化に向けた施策の履行状況、特別の検討を要する会計監査上の論
点についての取り扱い
(ⅱ) [リスク管理］サイバーセキュリティの態勢高度化、緊急時態勢整備、金融環境変化への対応状況、内部
管理態勢の強化
(ⅲ) [コンプライアンス］ＡＭＬ／ＣＦＴ態勢整備の状況、労務リスク管理状況、グループ会社連携に係るコ
ンプライアンス
(ⅳ) [内部監査］実効的なグループ・グローバル監査態勢の構築
(ⅴ) [会計監査人］会計監査の相当性、ＫＡＭ／ＣＡＭに係るコミュニケーション
(ⅵ) [子会社の経営］グループ会社の内部管理態勢強化状況、グループ内連携態勢の高度化状況、内部通報制
度の有効性・高度化の状況
監査委員会は、予め定めた監査方針・監査計画に基づき、各委員の分担を決めたうえで、重要な会議への出
席、取締役及び執行役等からの職務執行状況の聴取、社内各部署からの報告聴取や営業拠点への往査等により、
取締役及び執行役の職務執行状況を監査しております。また、内部統制システムに関する事項については、内部
統制部署等から報告を受け、必要に応じて調査を求めているほか、主要なグループ会社に関しては、各社の監査
等委員である取締役または監査役に就任している監査委員補佐から、各社の内部統制システムの構築・運用の状
況等の報告を受けております。
また、監査委員会は、グループＣＡＥの人事異動について同意権を有しており、グループＣＡＥを通じて、内
部監査体制の整備・運用状況や内部監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて調査を求め、または具体的指示
を行っております。
更に、監査委員会は、会計監査人から監査計画、監査手続及び監査結果について報告を受け、必要に応じて随
時意見・情報交換を行うなど連携の強化を図るとともに、会計監査人が独立の立場を保持して適切な監査を行っ
ているかを監査しております。
106/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
監査委員会における審議結果の概要は、監査委員会より毎回取締役会へ報告し、必要に応じて執行役等に対し
て提言や意見表明を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、監査委員会のもとで、各事業部門、リスク管理・コンプライアンス担当部署等から独立した内部監査
担当部署として監査部を設置しているほか、グループ各社においても、業務ライン等から独立した監査部を原則
設置しております。グループ全体の監査活動については、グループＣＡＥが統括する体制としております。
監査部は、グループの業務運営の適切性や資産の健全性の確保を目的として、監査委員会・取締役会で決定し
た「グループ内部監査規程」及び「内部監査基本方針・基本計画」に基づき、当社各部及びグループ会社に対す
る内部監査を実施するとともに、グループ各社の内部監査実施状況を継続的にモニタリングすること等を通じ、
内部管理体制の適切性・有効性の検証を行っております。主な監査結果については、監査委員会、グループ経営
会議に定例的に報告を行っており、同委員会を通じて、取締役会にも報告を行っております。また、監査部は、
会計監査人と緊密に情報交換を行うことにより、適切な監査を行うための連携強化に努めております。
監査部は、内部監査に関する国際的な団体である内部監査人協会(注１)の基準に則った監査手法を導入し、リ
スクベース監査を行うとともに、これをグループ各社にも展開しております。
当社における、2022年３月末現在の監査部の人員は129名となっております。また、当社の重要な子会社である
株式会社三井住友銀行における、2022年３月末現在の監査部門（監査部及び与信監査部）の人員は420名となって
おります(注２)。
(注１) 内部監査人協会(The Institute of Internal Auditors, Inc. (IIA))
内部監査人の専門性向上と職業的地位確立を目指し、1941年に米国で設立された団体。内部監査に関する理
論・実務の研究及び内部監査の国際的資格である「公認内部監査人(CIA)」の試験開催及び認定が主要な活動。
(注２) 当連結会計年度より、人員数の算定にあたり、他のグループ会社との兼務者につきましては各社にお
ける業務割合を勘案しております。なお、前連結会計年度以前の算定方法に基づいた2022年３月末現在の当社
監査部及び株式会社三井住友銀行監査部門の人員数は、それぞれ344名、598名となっております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称・継続監査期間
当社は、発足時の2002年に、有限責任 あずさ監査法人の前身である朝日監査法人との間で監査契約を締結
して以来、有限責任 あずさ監査法人による会計監査を受けております。同監査法人との間では、財務やリス
ク管理、コンプライアンス等の担当部署が定期的に情報交換を実施するなど、会計監査の実効性向上に努め
ております。
尚、当社の子会社である株式会社三井住友銀行においては、その前身の株式会社住友銀行と、有限責任 あ
ずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社との間で、1976年から監査契約を締結し、会計監査を受けて
おります。
ロ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 大塚 敏弘、羽太 典明、仁木 一秀
なお、継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。
ハ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 107名、その他 213名
107/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
ニ．監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、グローバルに当社をサポートする規模・体制等を有することを理由に、監査公認会計士等
として、日本における最大手の監査法人事務所の一角を占め、また世界的監査法人ネットワークに所属す
る、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。また、監査委員会は、会社法第340条第１項各号のいず
れかに該当する事由があった場合には監査公認会計士等の解任を検討するほか、会社法第337条第３項に定め
られる欠格事項に該当する場合、監査公認会計士等が期初に表明した独立性に関する職業倫理規程等を遵守
していない場合、職務遂行体制が適正に構築されていない場合、外部からの評価に問題がある場合、その他
監査公認会計士等が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、会社法第404条第２項に基づき
監査公認会計士等の解任または不再任を目的とする議案を株主総会に提出することを検討いたします。
ホ．監査委員会による監査法人の評価
当社では、監査委員会において、監査公認会計士等を適切に評価するための基準を策定しております。そ
のうえで、監査公認会計士等の解任または不再任を定時株主総会の議案の内容とすることの要否について検
討する際に、監査公認会計士等の独立性、専門性、体制整備状況、職務遂行状況、および外部評価等の項目
を確認のうえ、監査公認会計士等の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 1,910 2 1,950 0
連結子会社 2,209 32 2,331 31
計 4,120 35 4,282 31
当社における非監査業務の内容は、内部監査部員に対する一般的な研修業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、カストディ業務に係る保証業務等であります。
なお、連結子会社における監査証明業務に基づく報酬は、ファンド監査の報酬を含んでおります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰМＧ）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 11 ― 1
連結子会社 1,739 159 2,038 183
計 1,739 171 2,038 184
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、内部管理体制の検証業務等であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当ありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、前事業年度までの監査内容及び監査法人から提示
された当事業年度の監査計画の内容等を総合的に勘案し、監査委員会の同意を得て決定しております。
ホ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、監査公認会計士等の監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、
108/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
検討した結果、監査公認会計士等としての報酬等につき、会社法第399条第１項及び第４項の同意を行ってお
ります。
109/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、取締役、執行役及び執行役員(以下、「役員等」)の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
(以下、「本方針」)を定めております。なお、本方針の改廃は、当社報酬委員会決議により決定いたします。
本方針は、当社グループの経営理念及び中長期的に目指す姿であるビジョンの実現に向けて、役員等の報酬
が、適切なインセンティブとして機能することを目的としています。
＜基本コンセプト＞
当社の役員等の報酬は、以下に掲げる考え方に基づき決定する。
○当社グループの経営理念及びビジョンの実現に向けて、適切なインセンティブとして機能することを目的
とする。
○当社グループの経営環境や短期・中長期の業績等を反映するとともに、株主価値の向上やお客さまへの価
値提供、持続可能な社会の実現への貢献等を踏まえた報酬体系とする。
○各々の役員等が担う役割・責任・成果を反映する。
○第三者による経営者報酬に関する調査等を踏まえ、競争力のある水準とする。
○過度なリスクテイクを抑制し、金融業としてのプルーデンスを確保する。
○内外の役員報酬に係る規制・ガイドライン等を遵守する。
○適切なガバナンスとコントロールに基づいて決定し、経済・社会情勢や経営環境等を踏まえ、適時適切に
見直しを行う。
＜報酬体系＞
○当社の役員等の報酬は、原則として、「基本報酬」「賞与」「株式報酬」の構成とする。
ただし、社外取締役及び監査委員の報酬は、経営の監督機能としての役割を踏まえ、「基本報酬」のみの
構成とする。
○業績に対するアカウンタビリティ・インセンティブ向上の観点から、各々の役員等の総報酬に占める、経
営環境や業績等を踏まえて変動する業績連動部分の比率の目安を40％程度とする。
業績連動部分は、当社グループの業績、持続可能な社会の実現への貢献に係る達成度及び各々の役員等の
成果に応じ、報酬基準額の０％から150％の範囲で支給を行う。
○株主との利益共有強化の観点から、各々の役員等の総報酬に占める、株式で支給する報酬の比率の目安
を 25％程度とし、役員等の株式保有を進める。
○なお、業績連動部分の比率、株式による報酬の比率は、上記を目安としつつ、各々の役員等の役割等に応
じた適切な割合を設定する。
○「基本報酬」は、原則として役位に応じた現金固定報酬とし、各々の役員等が担う役割・責任等を踏まえ
て決定し、定期的に支給する。
○「賞与」は、前年度の当社グループの業績、持続可能な社会の実現への貢献に係る達成度及び個人の短
期・中長期観点での職務遂行状況等を踏まえて年度ごとに決定する。決定した金額のうち、原則として
70％程度を現金にて支給し、30％程度を「株式報酬Ⅱ」として支給する。
110/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
イ．業績指標及び評価ウェイトの内容は以下のとおり。
業績指標 評価ウェイト
ＳＭＢＣ業務純益（※１） 前期比/計画比 50％
ＳＭＢＣ税引前当期純利益（※２） 前期比/計画比 25％
ＳＭＦＧ当期純利益（※３） 前期比/計画比 25％
※１ 株式会社三井住友銀行の業務純益に当社グループ各社との協働収益等を加算。
※２ 株式会社三井住友銀行の税引前当期純利益。
※３ 当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益。
なお、業績指標に十分に反映されない事情を認める場合、報酬委員会は、当該事情を総合的に判断
し、上下±５％の範囲内で評価に反映することがある。
ロ．持続可能な社会の実現への貢献に係る達成度は、単年度の社内目標の達成率及び主要なＥＳＧ評価機
関の評価結果等を評価し、上記「イ．」により得られた評価に上下±10％の範囲内で反映する。
○「株式報酬」は、中期業績等に連動して決定する「株式報酬Ⅰ」、単年度業績等に基づき決定する「株式
報酬Ⅱ」、役位等に応じて支給する「株式報酬Ⅲ」の３類型による構成とする。
・「株式報酬」は、原則として譲渡制限付株式による支給とし、各類型で適切な譲渡制限期間を設定す
る。
・「株式報酬Ⅰ」は、当社グループの中期経営計画対象期間の計画達成状況や当社株式のパフォーマン
ス、お客さま満足度の調査結果等をもとに、中期経営計画の対象期間終了後に報酬額を決定し、支給す
る。業績指標は、財務項目(中期経営計画目標)80％、株式項目20％の評価ウェイトにより算出する。業
績指標及び評価ウェイトの内容は以下のとおり。
業績指標（※１、２） 評価ウェイト
ＲＯＣＥＴ１（※３） 20％
ベース経費（※４） 20％
財務項目
ＳＭＦＧ業務粗利益（※５） 20％
ＳＭＦＧ当期純利益 20％
株式項目 ＴＳＲ(株主総利回り) 20％
※１ 上記指標に加え、報酬委員会は定性項目として「お客さま満足度」、「ＥＳＧへの取組み」、
「従業員エンゲージメント」及び「新たなビジネス領域への取組み」の４項目を総合的に判断
し、上下±10％の範囲内で評価に反映する。
※２ 「ＣＥＴ１比率(バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く)」をノックアウト指標
として設定し、各年度末時点で一定水準を下回った場合、当該年度に係る株式報酬Ⅰを不支給と
する。
※３ バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く。
※４ 営業経費から「収益連動経費」「先行投資に係る経費」等を除いたもの。
※５ 当社グループの連結粗利益。
・「株式報酬Ⅱ」は、前年度の当社グループの業績、持続可能な社会の実現への貢献に係る達成度及び個
人の短期・中長期観点での職務遂行状況等を踏まえて決定のうえ支給し、実質的に繰延報酬として機能
させる。
・「株式報酬Ⅲ」は、役位等に応じて決定し、支給する。
○財務諸表の重大な修正やグループのレピュテーションへの重大な損害等の事象が発生した場合には、「株
式報酬」について、減額や没収、返還請求が可能な仕組みを導入する。
○＜報酬体系＞に記載の以上の事項にかかわらず、役員等の当社グループ各社における役割その他合理的な
事情により以上の事項を適用することが適切でないと報酬委員会が判断する場合や、海外現地採用の役員
等及び日本国外に在住・在勤する役員等については、＜基本コンセプト＞に加え、各国の報酬規制・税
制、報酬慣行、マーケット水準等を勘案し、過度なリスクテイクを招かないよう個人別に報酬を設計す
る。
111/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
＜当社役員の報酬体系＞
＜報酬の決定プロセス＞
○当社は、指名委員会等設置会社として、「報酬委員会」を設置し、役員等の報酬等に関し、以下の事項を
決定する。
・本方針、上記＜報酬体系＞を含む役員報酬制度及び本方針に関する規程
・当社取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容
○報酬委員会は、上記に加え、以下の事項を審議する。
・当社の執行役員等の個人別の報酬等の内容
・当社の主な子会社の役員報酬制度 等
（参考）報酬委員会の活動状況
・報酬委員会開催回数 ６回(2021年４月１日～2022年３月31日)
・開催時期と主な議論の内容は以下に記載のとおりであります。
開催時期 主な議論の内容
・2020年度役員賞与の支給方針と業績評価係数の決定
2021年４月 ・単年度業績連動報酬の評価方法再検討
・海外報酬規制への対応 等
・取締役／執行役等の個人別の報酬等の内容
2021年６月 ・単年度業績連動報酬の評価方法再検討
・株式報酬Ⅰの評価項目達成状況 等
2021年６月 ・取締役／執行役等の個人別の報酬等の内容
・単年度業績連動報酬の評価方法再検討
2021年10月
・グループ会社への株式報酬支給 等
・単年度業績連動報酬の評価方法改定
・経営者報酬の他社動向等を踏まえた役員報酬レビュー
2022年２月
・グループ会社２社の役員報酬体系改定 等
2022年３月 ・取締役／執行役等の個人別の報酬等の内容
本方針は、2022年２月９日開催の報酬委員会の決議により改定しております。＜報酬体系＞に記載のと
おり、「賞与」の決定にあたり、持続可能な社会の実現への貢献に係る達成度を、社内目標の達成率及び
主要なＥＳＧ評価機関の評価結果等を評価し、反映するなどの変更を行っております。なお、当事業年度
の役員等の個人別の報酬等は改定前の方針に基づいて支給しております。
112/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
② 業績連動報酬等の算定に用いた業績指標に関する選定理由及び実績
＜年度業績連動報酬＞
○選定理由
当社は年度業績連動報酬として、「賞与（金銭報酬）」・「株式報酬Ⅱ」を支給しております。
業績指標には、経営の最終結果である「ＳＭＦＧ当期純利益」、主要な事業子会社の収益力を示す「Ｓ
ＭＢＣ業務純益」と「ＳＭＢＣ税引前当期純利益」の３指標を採用し、業績と役員等の報酬との連動性を
高め、業績に対する適切なインセンティブとしての機能を担保しております。
○実績
当該事業年度を評価対象期間とする「賞与（金銭報酬）」・「株式報酬Ⅱ」について、各業績指標の実
績及び業績評価係数は以下のとおりです。
賞与（金銭報酬）・株式報酬Ⅱ
業績指標 評価ウェイト 実績（※４） 業績評価係数
ＳＭＢＣ業務純益
前期比/計画比 50％ 52％
（※１）
→
ＳＭＢＣ税引前
前期比/計画比 25％ 32％ 113％
当期純利益（※２）
ＳＭＦＧ当期純利益
前期比/計画比 25％ 29％
（※３）
※１ 株式会社三井住友銀行の業務純益に当社グループ各社との協働収益等を加算。
※２ 株式会社三井住友銀行の税引前当期純利益。
※３ 当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益。
※４ 各業績指標の達成状況に評価ウェイトを乗じたもの。
報酬委員会は、当該事業年度の業績指標の実績に基づき業績評価係数を決定し、これを役位別の賞与基
準額の総和に乗じて賞与ファンドを決定します。賞与ファンドをもとに、本方針に定める報酬の決定プロ
セスに従って、個人の短期・中長期観点での職務遂行状況等を踏まえ、個人別の業績連動報酬額を決定し
ます。
＜中期業績連動報酬＞
○選定理由
当社は中期業績連動報酬として、「株式報酬Ⅰ」を支給しております。
当社の中長期の業績と、株主価値の向上、持続的な社会の実現への貢献等に対する役員のアカウンタビ
リティ・インセンティブを向上させるため、「ＲＯＣＥＴ１」、「ベース経費」、「ＳＭＦＧ業務粗利
益」及び「ＳＭＦＧ当期純利益」の財務項目４指標に加え、株式項目として「ＴＳＲ(株主総利回り)」を
採用しております。
上記の定量項目に加え、定性項目として「お客さま満足度」、「ＥＳＧへの取組み」、「従業員エン
ゲージメント」及び「新たなビジネス領域への取組み」の４項目への取組みを報酬委員会で総合的に判断
し、評価に反映します。
報酬委員会は、中期経営計画対象期間終了後に、中期経営計画の実績に基づき上記業績指標の評価を決
定のうえ、報酬額を算出します。
113/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
○実績
中期業績連動報酬にかかる業績指標の実績は、現中期経営計画最終年度終了後に決定されるため、各業績
指標の内容、評価ウェイトのみを記載しております。
株式報酬Ⅰ
業績指標（※１） 評価ウェイト 業績 評価
ＲＯＣＥＴ１（※２） 20％
ベース経費（※３） 20％
財務項目
ＳＭＦＧ業務粗利益（※４） 20％
→
評価は現中期経営計画最終
ＳＭＦＧ当期純利益 20％
年度終了後に決定
株式項目 ＴＳＲ(株主総利回り) 20％
お客さま満足度、ＥＳＧへの取
組み、従業員エンゲージメン
定性項目 ±10％
ト、新たなビジネス領域への取
組み
※１ 「ＣＥＴ１比率(バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く)」をノックアウト指標とし
て設定し、年度末時点で一定水準を下回った場合、当該年度に係る株式報酬Ⅰを不支給とする。
※２ バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く。
※３ 営業経費から「収益連動経費」「先行投資に係る経費」等を除いたもの。
※４ 当社グループの連結粗利益。
114/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
③ 役員区分ごとの連結報酬等の総額(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
金銭報酬 非金銭報酬
報酬等の
区 分 支給人数 総額
業績非連動 業績連動 業績非連動
(百万円)
基本報酬 賞与 株式報酬Ⅰ/Ⅱ 株式報酬Ⅲ
取締役 14 389 331 24 33 －
執行役 14 788 448 156 183 －
計 28 1,178 779 181 216 －
(注) 1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 執行役の使用人としての報酬その他の職務遂行の対価はありません。
3. 執行役を兼務する取締役に対して支給された報酬等については、執行役の欄に記載しております。
4. 年度業績連動報酬として、「賞与（金銭報酬）」、「株式報酬Ⅱ」を支給しております。
中期業績連動報酬として、「株式報酬Ⅰ」を支給しております。
5. 「株式報酬Ⅰ」及び「株式報酬Ⅱ」は、譲渡制限付株式により支給される報酬の範囲のうち、当年度に係る
金額を記載しております。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
金銭報酬 非金銭報酬
連結報酬等の
氏 名
会社区分 総額
(役員区分)
業績非連動 業績連動 業績非連動
(百万円)
基本報酬 賞与 株式報酬Ⅰ/Ⅱ 株式報酬Ⅲ
当社 81 24 33 －
國部 毅
175
株式会社
(取締役)
21 6 8 －
三井住友銀行
当社 16 － － －
髙島 誠
205
株式会社
(取締役)
103 36 49 －
三井住友銀行
太田 純
当社 196 110 36 49 －
(執行役)
当社 29 10 11 －
大島 眞彦
102
株式会社
(執行役)
29 10 11 －
三井住友銀行
当社 29 10 11 －
夜久 敏和
103
株式会社
(執行役)
29 10 11 －
三井住友銀行
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者を記載しております。
上記金額については各社の費用負担額を記載しております。
115/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
⑤ 執行役等の個人別の報酬の内容が当該方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由
当社は、報酬委員会において「役員報酬の決定方針」及び本方針に定める報酬体系を含む役員報酬制度を決
定し、本方針に基づく手続きを経て執行役等の個人別の報酬等の内容を決定しております。また、報酬委員会
は、第三者による経営者報酬に関する調査結果や、役員報酬制度が当社グループの経営環境や短期・中長期の
業績を踏まえた適切なインセンティブとして機能しているか等、多角的な審議、検討を行っており、執行役等
の個人別の報酬等の内容は本方針に沿うものであると判断しております。
116/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務としており、②ロ、ハ及び③については、当社が保有する株
式、及び当社の連結子会社のうち投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である 株式会社三井住友銀行 の保
有する株式について記載しております。なお、当事業年度中に保有目的を変更した株式はありません。
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社においては下記のように区分しております。
純投資目的 … 投資した株式からの利潤獲得を主目的とするもの
純投資目的以外 … 投資した株式からの利潤獲得を主目的としないものであり、いわゆる政策保有目的のほ
か、資本業務提携等で保有する株式が該当します。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
○保有方針
当社の上場株式における「政策保有に関する方針」は次の通りです。
（イ） 当社は、グローバルに活動する金融機関に求められる行動基準や国際的な規制への積極的な対応の
一環として、当社グループの財務面での健全性維持のため、保有の合理性が認められる場合を除き、
原則として、政策保有株式を保有いたしません。
（ロ） 保有の合理性が認められる場合とは、中長期的な視点も念頭において、保有に伴うリスクやコスト
と保有によるリターン等を適正に把握したうえで採算性を検証し、取引関係の維持・強化、資本・業
務提携、再生支援などの保有のねらいも総合的に勘案して、当社グループの企業価値の向上に繋がる
と判断される場合を言います。
（ハ） 政策保有株式については、定期的に保有の合理性を検証し、合理性が認められる株式は保有いたし
ますが、合理性がないと判断される株式は、市場に与える影響や発行体の財務戦略など、様々な事情
を考慮したうえで、売却いたします。
○保有の合理性を検証する方法
当社の政策保有株式に係る保有の合理性を検証するプロセス、検証に用いる採算指標は次の通りです。
（イ） 検証プロセス
117/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
（ロ） 採算指標
採算性は、RARORAを用いて検証しており、採算基準は当社の資本コストを上回る水準に設定しており
ます。
RARORA(Risk Adjusted Return on Risk-weighted Asset)
RARORA ＝ コスト控除後利益（※1） ÷（与信リスクアセット＋株式簿価リスクアセット（※2））
※1 銀行取引等収益から株式保有や与信に伴う信用コスト、ファンディングコスト、経費を控除
株式配当を含み、売却損益・評価損益は含めず
※2 規制強化に伴う株式のリスクアセット増加影響を勘案
また、リスク資本対比の収益性(RAROC)も計測しますが、株価の変動によってリスク資本が増減するな
ど、運用指標としての安定性に課題があるため、当面は参考値として使用いたします。
○検証の内容
政策保有株式の保有の合理性については、当事業年度において、前事業年度末時点で保有していた国内上場
株式の全てを、前事業年度に係る上記の採算指標等に基づき取締役会で検証した結果、社数では16％、簿価残
高では15％が採算基準未充足となり、最終的に保有の合理性がないと判断した株式は簿価残高の６％となりま
した。保有の合理性がないと判断した株式は、政策保有に関する方針に従い、市場に与える影響や発行体の財
務戦略など、様々な事情を考慮したうえで、売却いたします。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
○当社が保有する株式
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 ― ―
非上場株式 2 43
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ― ―
非上場株式 1 641 （注）
（注）当事業年度に保有株数が増加した１銘柄641百万円は、資本・業務提携等により、当社グループ事業の
発展・安定化・円滑化を目指すことを目的に、株式を取得したものです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当ございません。
118/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
○株式会社三井住友銀行が保有する株式
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 1,003 3,488,425
非上場株式 904 162,609
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 4 129,412 （注）
非上場株式 14 28,851 （注）
（注）当事業年度に保有株数が増加した18銘柄158,263百万円は、当該株式の発行体である顧客との取引関係の
形成・維持・強化を図ることや、資本・業務提携等により、当社グループ事業の発展・安定化・円滑化
を目指すことを目的に株式を取得したものです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 123 265,110
非上場株式 32 6,330
119/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
○当社が保有する株式
当社は特定投資株式及びみなし保有株式を保有しておりません。
○株式会社三井住友銀行が保有する株式
貸借対照表計上額(みなし保有株式にあっては、当該株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対
象となる株式数を乗じて得た額。)の大きい順の60銘柄は次の通りであります。銘柄を選定するにあたり、特定
投資株式とみなし保有株式の合算は行っておりません。
「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社
の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略
していることを示しております。
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引関係の維持・強化
188,057,475 37,611,495
トヨタ自動車株式会社 ※1 有
417,957 324,060
株式分割により株式数増加
9,000,000 9,000,000
取引関係の維持・強化
ダイキン工業株式会社 有
※1
201,690 200,880
戦略的関係の維持・強化
13,364,740 12,130,540
※1
Ares Management Corporation
無
戦略的関係の更なる強化のため
132,890 75,246
の株式追加取得により増加
32,800,000 32,800,000
戦略的関係の維持・強化
Kotak Mahindra Bank Limited
無
※1
93,192 86,822
25,667,000 25,667,000
取引関係の維持・強化
三井物産株式会社 有
※1
85,419 59,085
36,006,000 36,006,000
取引関係の維持・強化
株式会社クボタ 有
※1
82,921 90,717
戦略的関係の維持・強化
205,014,113 ―
※1
ESR Cayman Limited
無
資本・業務提携目的の株式取得
78,076 ―
により増加
9,378,226 10,478,226
取引関係の維持・強化
富士フイルムホールディング
有
ス株式会社 ※1
70,355 68,852
14,533,600 14,533,600
取引関係の維持・強化 無
伊藤忠商事株式会社
※1 ※2
60,227 52,132
6,010,892 6,010,892
取引関係の維持・強化
日本電産株式会社 有
※1
58,594 80,756
25,200,000 25,200,000
取引関係の維持・強化
ＳＧホールディングス株式会
有
社 ※1
58,262 63,932
9,825,476 9,825,476
取引関係の維持・強化
無
株式会社セブン＆アイ・ホー
ルディングス ※1
※2
57,115 43,851
6,826,644 6,826,644
取引関係の維持・強化
株式会社村田製作所 有
※1
55,411 60,361
16,117,142 16,117,142
取引関係の維持・強化
大和ハウス工業株式会社 有
※1
51,590 52,235
6,845,000 6,845,000
取引関係の維持・強化
東日本旅客鉄道株式会社 有
※1
48,667 53,657
17,121,204 20,545,104
取引関係の維持・強化
第一三共株式会社 有
※1
45,884 66,257
9,000,000 9,000,000
取引関係の維持・強化
株式会社ブリヂストン 有
※1
42,822 40,275
120/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
戦略的関係の維持・強化
10,500,000 ―
Jefferies Financial Group
※1
無
Inc.
資本・業務提携目的の株式取得
42,222 ―
により増加
11,990,199 11,990,199
取引関係の維持・強化
住友不動産株式会社 有
※1
40,634 46,833
2,502,800 2,502,800
取引関係の維持・強化
東海旅客鉄道株式会社 有
※1
39,957 41,421
8,028,000 8,028,000
取引関係の維持・強化
アサヒグループホールディン
有
グス株式会社 ※1
35,812 37,450
4,595,288 4,595,288
取引関係の維持・強化
塩野義製薬株式会社 有
※1
34,602 27,351
12,982,708 12,982,708
取引関係の維持・強化
三井不動産株式会社 有
※1
34,014 32,632
2,501,600 2,501,600
戦略的関係の維持・強化
ＧＭＯペイメントゲートウェ
無
イ株式会社 ※1
31,470 36,723
3,570,454 4,080,454
取引関係の維持・強化
株式会社ダイフク 有
※1
31,384 44,232
3,000,000 *
取引関係の維持・強化
株式会社商船三井 有
※1
30,780 *
1,000,000 1,000,000
取引関係の維持・強化
株式会社シマノ 有
※1
28,155 26,375
10,223,597 10,223,597
取引関係の維持・強化
ミネベアミツミ株式会社 有
※1
27,542 28,922
5,442,674 5,442,674
取引関係の維持・強化
株式会社小糸製作所 有
※1
27,077 40,384
25,404,956 25,404,956
取引関係の維持・強化
旭化成株式会社 有
※1
26,992 32,378
5,800,458 5,800,458
取引関係の維持・強化
株式会社マキタ 有
※1
22,824 27,523
4,480,000 6,400,000
取引関係の維持・強化
西日本旅客鉄道株式会社 有
※1
22,807 39,264
10,252,967 10,252,967
取引関係の維持・強化
日本製鉄株式会社 有
※1
22,259 19,342
4,249,589 4,249,589
取引関係の維持・強化
豊田通商株式会社 有
※1
21,502 19,739
31,668,430 31,668,430
取引関係の維持・強化
王子ホールディングス株式会
有
社 ※1
19,222 22,674
8,017,511 8,044,711
取引関係の維持・強化
スタンレー電気株式会社 有
※1
18,632 26,507
3,000,245 3,825,245
取引関係の維持・強化
住友金属鉱山株式会社 有
※1
18,490 18,280
2,190,310 2,190,310
取引関係の維持・強化
オムロン株式会社 有
※1
17,991 18,924
5,142,800 5,142,800
取引関係の維持・強化
出光興産株式会社 有
※1
17,356 14,677
3,000,000 3,000,000
取引関係の維持・強化
大正製薬ホールディングス株
有
式会社 ※1
17,040 21,420
6,607,913 *
取引関係の維持・強化
株式会社アシックス 有
※1
15,687 *
24,022,000 24,022,000
取引関係の維持・強化
東レ株式会社 有
※1
15,345 17,115
1,646,844 *
取引関係の維持・強化
株式会社バンダイナムコホー
有
ルディングス ※1
15,302 *
35,927,588 *
取引関係の維持・強化
東京電力ホールディングス株
無
式会社 ※1
14,478 *
11,207,662 11,207,662
取引関係の維持・強化
中部電力株式会社 有
※1
14,155 15,970
121/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
2,308,348 *
取引関係の維持・強化
イビデン株式会社 有
※1
13,965 *
当社を通じた円滑な金融商品等の
471,846 *
取引のため
CME GROUP INC.CLASS A
無
13,738 *
※1
11,037,718 11,037,718
取引関係の維持・強化
三和ホールディングス株式会
有
社 ※1
13,730 15,993
5,754,306 7,192,906
取引関係の維持・強化
積水ハウス株式会社 有
※1
13,643 17,075
8,871,331 8,871,331
取引関係の維持・強化
鹿島建設株式会社 有
※1
13,227 13,936
23,073,000 *
取引関係の維持・強化
住友化学株式会社 有
※1
12,967 *
3,581,883 *
取引関係の維持・強化
阪急阪神ホールディングス株
有
式会社
※1
12,697 *
* 3,304,233
取引関係の維持・強化
東邦瓦斯株式会社 有
※1
* 22,567
* 6,058,681
取引関係の維持・強化
ブラザー工業株式会社 有
※1
* 14,837
* 5,049,402
取引関係の維持・強化
豊田合成株式会社 有
※1
* 14,683
* 4,708,516
取引関係の維持・強化
小田急電鉄株式会社 有
※1
* 14,243
* 3,091,683
取引関係の維持・強化
株式会社カネカ 有
※1
* 14,067
― 9,999,661
日本ペイントホールディング 前事業年度末は取引関係の維持・
有
ス株式会社 強化を目的に保有
― 79,747
― 60,162,917
株式会社関西みらいフィナン 前事業年度末は取引関係の維持・
無
シャルグループ 強化を目的に保有
― 39,708
― 8,871,611
前事業年度末は取引関係の維持・
株式会社小松製作所 無
強化を目的に保有
― 30,332
― 9,697,392
前事業年度末は取引関係の維持・
オリンパス株式会社 無
強化を目的に保有
― 22,216
※1 当社グループの経営方針・経営戦略等、事業の内容およびセグメント情報と関連付けた定量的な保有効果は上記
②イに記載の通り個別銘柄ごとに検証しておりますが、顧客情報など個別取引の秘密保持の観点から記載すること
が困難であるため、記載を省略しております。
※2 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
122/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
（みなし保有株式）
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
退職給付信託運用のうち、議決権
39,509,300 45,616,000
の行使を指図する権限のあるもの
オリンパス株式会社 無
92,412 104,506
※
退職給付信託運用のうち、議決権
9,485,000 9,485,000
の行使を指図する権限のあるもの
塩野義製薬株式会社 有
71,422 56,454
※
退職給付信託運用のうち、議決権
13,908,000 13,908,000
の行使を指図する権限のあるもの
第一三共株式会社 有
37,273 44,853
※
退職給付信託運用のうち、議決権
2,468,000 2,468,000
富士フイルムホールディング
の行使を指図する権限のあるもの
有
ス株式会社
18,514 16,217
※
退職給付信託運用のうち、議決権
2,040,000 2,040,000
の行使を指図する権限のあるもの
シスメックス株式会社 有
18,202 24,327
※
退職給付信託運用のうち、議決権
1,845,000 1,845,000
株式会社バンダイナムコホー
の行使を指図する権限のあるもの
有
ルディングス
17,143 14,562
※
退職給付信託運用のうち、議決権
5,844,200 5,844,200
の行使を指図する権限のあるもの
イオン株式会社 有
15,250 19,280
※
退職給付信託運用のうち、議決権
6,638,152 *
の行使を指図する権限のあるもの
日本製鉄株式会社 有
14,411 *
※
退職給付信託運用のうち、議決権
* 2,735,600
の行使を指図する権限のあるもの
綜合警備保障株式会社 有
* 14,307
※
退職給付信託運用のうち、議決権
* 2,064,000
の行使を指図する権限のあるもの
久光製薬株式会社 有
* 14,881
※
※ 株式会社三井住友銀行の退職給付信託として、株式会社三井住友銀行従業員の退職金の給付及び退職年金基金ヘ
の掛金に充てるため、信託契約に基づき管理・保有されています。個別の保有効果については秘密保持の観点から
記載することが困難であるため、記載を省略しております。
③保有目的が純投資目的である株式
○当社が保有する株式
当社は純投資目的である株式を保有しておりません。
○株式会社三井住友銀行が保有する株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 ― ― ― ―
非上場株式 1 24 1 6
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 ― ― ―
非上場株式 ― ― ―
123/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大
蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
３．連結財務諸表及び財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人の監査証明を受けております。
５．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、具体的には、公益財団法人財務会計基準
機構に加入し、同機構の行う研修に参加するなど、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更につい
て的確に対応するための体制を整備しております。
124/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日現在) (2022年３月31日現在)
資産の部
※5 72,568,875 ※5 74,792,123
現金預け金
コールローン及び買入手形 2,553,463 1,965,134
買現先勘定 5,565,119 6,035,507
債券貸借取引支払保証金 5,827,448 5,649,632
買入金銭債権 4,665,244 5,370,377
※2 ， ※5 6,609,195 ※2 ， ※5 7,351,878
特定取引資産
金銭の信託 309 310
※1 ， ※2 ， ※3 ， ※5 ， ※13 36,549,043 ※1 ， ※2 ， ※3 ， ※5 ， ※13 38,538,724
有価証券
※3 ， ※4 ， ※5 ， ※6 85,132,738 ※3 ， ※4 ， ※5 ， ※6 90,834,056
貸出金
※3 ， ※4 2,173,189 ※3 ， ※4 2,812,104
外国為替
リース債権及びリース投資資産 236,392 228,608
※3 ， ※5 8,590,785 ※3 ， ※5 10,175,873
その他資産
※7 ， ※8 ， ※9 1,458,991 ※7 ， ※8 ， ※9 1,457,254
有形固定資産
賃貸資産 465,147 456,108
建物 370,531 357,930
土地 457,920 449,380
リース資産 23,589 24,018
建設仮勘定 17,394 26,991
その他の有形固定資産 124,408 142,824
無形固定資産 738,759 898,817
ソフトウエア 475,360 460,468
のれん 147,508 320,640
リース資産 769 584
その他の無形固定資産 115,120 117,123
退職給付に係る資産 565,534 623,045
繰延税金資産 29,840 66,720
※3 9,978,396 ※3 11,722,239
支払承諾見返
△ 659,017 △ 817,784
貸倒引当金
資産の部合計 242,584,308 257,704,625
125/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日現在) (2022年３月31日現在)
負債の部
※5 142,026,156 ※5 148,585,460
預金
譲渡性預金 12,570,617 13,069,796
コールマネー及び売渡手形 1,368,515 1,129,999
※5 15,921,103 ※5 19,359,965
売現先勘定
※5 2,421,353 ※5 1,580,580
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 1,686,404 1,866,366
特定取引負債 5,357,649 6,377,968
※5 ， ※10 17,679,690 ※5 ， ※10 18,877,990
借用金
外国為替 1,113,037 1,216,893
短期社債 585,000 442,000
※11 9,043,031 ※11 9,808,107
社債
※5 ， ※12 2,321,223 ※5 ， ※12 2,443,873
信託勘定借
その他負債 7,741,638 8,415,621
賞与引当金 89,522 89,894
役員賞与引当金 4,408 4,064
退職給付に係る負債 35,334 40,864
役員退職慰労引当金 1,081 1,087
ポイント引当金 24,655 25,000
睡眠預金払戻損失引当金 9,982 5,767
利息返還損失引当金 140,758 135,084
特別法上の引当金 3,902 3,902
繰延税金負債 532,193 275,570
※7 29,603 ※7 29,193
再評価に係る繰延税金負債
※5 9,978,396
11,722,239
支払承諾
負債の部合計 230,685,262 245,507,293
純資産の部
資本金 2,341,274 2,341,878
資本剰余金 693,205 693,664
利益剰余金 6,492,586 6,916,468
△ 13,698 △ 13,402
自己株式
株主資本合計 9,513,367 9,938,608
その他有価証券評価差額金
2,094,605 1,632,080
繰延ヘッジ損益 14,723 △ 80,061
※7 36,251 ※7 36,320
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 40,390 450,143
127,080 121,123
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,313,051 2,159,606
新株予約権
1,791 1,475
70,836 97,641
非支配株主持分
純資産の部合計 11,899,046 12,197,331
負債及び純資産の部合計 242,584,308 257,704,625
126/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
経常収益 3,902,307 4,111,127
資金運用収益 1,853,039 1,907,991
貸出金利息 1,367,726 1,367,464
有価証券利息配当金 283,786 347,883
コールローン利息及び買入手形利息 11,896 15,563
買現先利息 10,056 6,166
債券貸借取引受入利息 4,407 1,068
預け金利息 17,891 21,334
リース受入利息 6,540 6,932
延払利息 24,712 23,259
その他の受入利息 126,021 118,317
信託報酬 4,895 5,940
役務取引等収益 1,298,373 1,414,867
特定取引収益 199,647 101,293
その他業務収益 365,761 369,898
賃貸料収入 32,155 33,647
その他の業務収益 333,606 336,250
その他経常収益 180,589 311,136
償却債権取立益 12,850 13,552
※1 167,739 ※1 297,583
その他の経常収益
経常費用 3,191,288 3,070,505
資金調達費用 517,822 380,007
預金利息 152,094 90,110
譲渡性預金利息 35,876 21,467
コールマネー利息及び売渡手形利息 1,786 1,412
売現先利息 7,097 5,872
債券貸借取引支払利息 203 357
コマーシャル・ペーパー利息 6,029 2,359
借用金利息 37,667 25,667
短期社債利息 63 10
社債利息 204,509 212,920
その他の支払利息 72,492 19,829
役務取引等費用 204,352 215,332
特定取引費用 － 130
その他業務費用 193,354 259,015
賃貸原価 23,419 24,989
その他の業務費用 169,935 234,026
※2 1,747,144 ※2 1,821,125
営業経費
その他経常費用 528,613 394,893
貸倒引当金繰入額 233,875 180,004
※3 294,737 ※3 214,889
その他の経常費用
経常利益 711,018 1,040,621
127/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益 9,440 1,707
固定資産処分益 9,035 1,707
金融商品取引責任準備金取崩額 － 0
その他の特別利益 404 －
特別損失 48,222 112,740
固定資産処分損 4,939 3,820
※4 42,525 ※4 108,920
減損損失
757 －
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前当期純利益 672,237 929,588
法人税、住民税及び事業税
225,523 241,259
△ 69,177 △ 26,724
法人税等調整額
法人税等合計 156,346 214,535
当期純利益 515,890 715,052
非支配株主に帰属する当期純利益 3,077 8,421
親会社株主に帰属する当期純利益 512,812 706,631
128/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 515,890 715,052
※1 949,124 ※1 △ 153,165
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 718,428 △ 460,361
繰延ヘッジ損益 △ 82,494 △ 112,631
為替換算調整勘定 80,177 381,076
退職給付に係る調整額 217,424 △ 6,865
15,587 45,617
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益 1,465,014 561,887
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,460,228 553,117
非支配株主に係る包括利益 4,785 8,770
129/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 2,339,964 692,003 6,336,311 △ 13,983 9,354,296
会計方針の変更による
△ 41,849 △ 41,849
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,339,964 692,003 6,294,462 △ 13,983 9,312,447
当期首残高
当期変動額
新株の発行 1,309 1,308 2,618
剰余金の配当 △ 267,143 △ 267,143
親会社株主に帰属する
512,812 512,812
当期純利益
自己株式の取得 △ 61 △ 61
自己株式の処分 △ 65 347 281
非支配株主との取引に係る
△ 106 △ 106
親会社の持分変動
持分法適用の関連会社の
△ 48,054 △ 48,054
減少に伴う減少
土地再評価差額金の取崩 574 574
利益剰余金から
65 △ 65 －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,309 1,202 198,123 285 200,920
当期末残高 2,341,274 693,205 6,492,586 △ 13,698 9,513,367
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,371,407 82,257 36,878 △ 32,839 △ 92,030 1,365,673 2,064 62,869 10,784,903
会計方針の変更による
△ 41,849
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,371,407 82,257 36,878 △ 32,839 △ 92,030 1,365,673 2,064 62,869 10,743,054
当期首残高
当期変動額
新株の発行 2,618
剰余金の配当 △ 267,143
親会社株主に帰属する
512,812
当期純利益
自己株式の取得 △ 61
自己株式の処分 281
非支配株主との取引に係る
△ 106
親会社の持分変動
持分法適用の関連会社の
△ 48,054
減少に伴う減少
土地再評価差額金の取崩 574
利益剰余金から
－
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
723,198 △ 67,533 △ 627 73,229 219,110 947,377 △ 272 7,967 955,071
当期変動額（純額）
当期変動額合計 723,198 △ 67,533 △ 627 73,229 219,110 947,377 △ 272 7,967 1,155,992
当期末残高 2,094,605 14,723 36,251 40,390 127,080 2,313,051 1,791 70,836 11,899,046
130/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 2,341,274 693,205 6,492,586 △ 13,698 9,513,367
会計方針の変更による
△ 8,502 △ 8,502
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,341,274 693,205 6,484,083 △ 13,698 9,504,865
当期首残高
当期変動額
新株の発行 603 603 1,207
剰余金の配当 △ 274,127 △ 274,127
親会社株主に帰属する
706,631 706,631
当期純利益
自己株式の取得 △ 74 △ 74
自己株式の処分 △ 50 370 320
非支配株主との取引に係る
△ 144 △ 144
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 △ 68 △ 68
利益剰余金から
50 △ 50 －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 603 459 432,384 296 433,743
当期末残高 2,341,878 693,664 6,916,468 △ 13,402 9,938,608
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,094,605 14,723 36,251 40,390 127,080 2,313,051 1,791 70,836 11,899,046
会計方針の変更による
△ 8,502
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,094,605 14,723 36,251 40,390 127,080 2,313,051 1,791 70,836 11,890,544
当期首残高
当期変動額
新株の発行 1,207
剰余金の配当 △ 274,127
親会社株主に帰属する
706,631
当期純利益
自己株式の取得 △ 74
自己株式の処分 320
非支配株主との取引に係る
△ 144
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 △ 68
利益剰余金から
－
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 462,524 △ 94,785 68 409,753 △ 5,957 △ 153,444 △ 316 26,805 △ 126,955
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 462,524 △ 94,785 68 409,753 △ 5,957 △ 153,444 △ 316 26,805 306,787
当期末残高 1,632,080 △ 80,061 36,320 450,143 121,123 2,159,606 1,475 97,641 12,197,331
131/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 672,237 929,588
減価償却費 207,815 222,298
減損損失 42,525 108,920
のれん償却額 19,365 19,618
段階取得に係る差損益（△は益） △ 404 －
持分法による投資損益（△は益） △ 24,972 △ 28,511
貸倒引当金の増減額（△は減少） 177,227 120,415
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,158 △ 2,422
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1,061 △ 344
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 335,174 △ 51,782
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 235 6
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 1,920 344
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少） 5,294 △ 4,214
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,132 △ 5,673
資金運用収益 △ 1,853,039 △ 1,907,991
資金調達費用 517,822 380,007
有価証券関係損益（△） △ 174,302 △ 167,239
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 0 △ 0
為替差損益（△は益） △ 398,722 △ 645,090
固定資産処分損益（△は益） △ 4,096 2,113
特定取引資産の純増（△）減 578,416 △ 350,069
特定取引負債の純増減（△） △ 223,323 454,445
貸出金の純増（△）減 △ 2,316,636 △ 4,730,989
預金の純増減（△） 14,626,281 5,587,551
譲渡性預金の純増減（△） 2,388,038 463,396
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
2,454,998 906,048
（△）
有利息預け金の純増（△）減 △ 10,577 △ 2,667,375
コールローン等の純増（△）減 1,377,379 △ 128,064
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 △ 822,344 177,815
コールマネー等の純増減（△） 364,533 2,956,428
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） 307,253 99,900
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 35,745 △ 840,773
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 110,014 △ 626,264
外国為替（負債）の純増減（△） △ 353,210 99,792
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △ 3,878 26,248
短期社債（負債）の純増減（△） 206,000 △ 143,000
普通社債発行及び償還による増減（△） △ 97,531 210,858
信託勘定借の純増減（△） 509,868 122,649
資金運用による収入 1,909,880 1,917,652
資金調達による支出 △ 559,951 △ 383,080
△ 189,032 △ 303,148
その他
小計 18,935,404 1,820,065
法人税等の支払額 △ 139,452 △ 274,642
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,795,951 1,545,423
132/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 41,807,504 △ 36,938,512
有価証券の売却による収入 17,221,557 18,619,631
有価証券の償還による収入 17,208,608 16,426,401
金銭の信託の増加による支出 △ 0 △ 1
金銭の信託の減少による収入 44 0
有形固定資産の取得による支出 △ 145,946 △ 92,592
有形固定資産の売却による収入 26,434 1,180
無形固定資産の取得による支出 △ 178,765 △ 195,596
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 227,321
△ 4,305
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,679,878 △ 2,406,810
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出 － △ 15,000
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行に
194,103 184,048
よる収入
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還に
△ 488,640 △ 380,065
よる支出
配当金の支払額 △ 267,119 △ 274,058
非支配株主からの払込みによる収入 100 68
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,244 △ 628
自己株式の取得による支出 △ 61 △ 74
自己株式の処分による収入 281 320
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
0 －
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
－ 51
による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 562,580 △ 485,338
現金及び現金同等物に係る換算差額 159,912 367,584
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,713,405 △ 979,140
現金及び現金同等物の期首残高 56,097,807 66,811,212
※1 66,811,212 ※1 65,832,072
現金及び現金同等物の期末残高
133/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 181 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
Fullerton India Credit Company Limitedは株式取得により、その他７社は新規設立等により、当連結会計年度
より連結子会社としております。
また、４社は清算等により子会社でなくなったため、当連結会計年度より連結子会社から除外しております。
(2) 非連結子会社
主要な会社名
SBCS Co.,Ltd.
非連結子会社５社は投資事業組合であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるた
め、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第５条第１項第２号により、連結の範囲から除外し
ております。
また、その他の非連結子会社の総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等のそれぞれの合計額は、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断
を妨げない程度に重要性が乏しいものであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 5 社
主要な会社名
SBCS Co.,Ltd.
(2) 持分法適用の関連会社 107 社
主要な持分法適用の関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたし
ました。
VPBank Finance Company Limited は株式取得により、その他14社は新規設立等により、当連結会計年度より持分
法適用の関連会社としております。
また、１社は株式売却により、当連結会計年度より持分法適用の関連会社から除外しております。
なお、VPBank Finance Company Limited は、VPBank SMBC Finance Company Limited に商号変更しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
持分法非適用の非連結子会社５社は投資事業組合であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しない
ものであるため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第10条第１項第２号により、持分法非
適用としております。
(4) 持分法非適用の関連会社
主要な会社名
Park Square Capital / SMBC Loan Programme S.à r.l.
持分法非適用の関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合
計額は、持分法適用の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に
重要性が乏しいものであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
10月末日 ２社
12月末日 90社
３月末日 89社
(2) 10月末日を決算日とする連結子会社は１月末日現在、一部の12月末日を決算日とする連結子会社は３月末日現在
で実施した仮決算に基づく財務諸表により、また、その他の連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表
により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
134/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
４．会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照
表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定
取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日等の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日等において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権
等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計
年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金
融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価
を算定しております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均
法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資
産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行ってお
ります。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資
産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(賃貸資産及びリース資産を除く)
当社及び連結子会社である株式会社三井住友銀行の有形固定資産は、定額法(ただし、建物以外については定率
法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～50年
その他 ２年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却し
ております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び国内連結子会社における利用可能期間(５年～10年)に基
づいて償却しております。
③ 賃貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法
により償却しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されてい
る直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上し
ております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見
込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
連結子会社である株式会社三井住友銀行においては、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることができる破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に係る債権及び債権の全部又は一部が３カ
月以上延滞債権又は貸出条件緩和債権に分類された今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち与信額一
定額以上の大口債務者に係る債権等については、キャッシュ・フロー見積法(ＤＣＦ法)を適用し、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もり、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率
で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
135/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一
定 期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
また、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、過去実績や個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポート
フォリオにおける蓋然性の高い将来の見通しに基づく予想損失については、総合的な判断を踏まえて必要と認めら
れる金額を計上しております。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定と
して計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店と所管審査部が資産査定を実施し、当該部署から独立
した資産監査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
163,664百万円(前連結会計年度末は163,185百万円)であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員(執行役員を含む、以下同じ)への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給
見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支
給額を計上しております。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「ＳＭＢＣポイントパック」やクレジットカードのポイント制度等において顧客へ付与した
ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用
される見込額を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備
えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(11) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等に基づく将来の返還損失見込額
を計上しております。
(12) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に
関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき計上しております。
(13) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主
として給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおり
であります。
過去勤務費用 その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として９年)による定額法により
損益処理
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として９年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(14) 収益の計上方法
① 収益の認識方法
顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約ごとに識別した履行義務の充足状
況に基づき認識しております。
② 主な取引における収益の認識
顧客との契約から生じる収益について、役務取引等収益の各項目における主な取引の内容及び履行義務の充足
時期の判定は次のとおりであります。
預金・貸出業務収益には、主に口座振替に係る手数料等やシンジケートローンにおける貸付期間中の事務管理
に係る手数料等が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり
収益を認識しております。
為替業務収益には、主に国内外の送金の手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点で収益を
認識しております。
証券関連業務収益には、主に売買委託手数料が含まれております。売買委託手数料には、株式及び債券の販売
手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で収益を認識しております。
代理業務収益には、主にオンライン提携に伴う銀行間受入手数料等の代理事務手数料が含まれており、関連す
136/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
るサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。
保護預り・貸金庫業務収益には、主に保護預り品の保管料及び貸金庫・保護箱使用料が含まれており、関連す
るサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。
クレジットカード関連業務収益には、主に加盟店手数料が含まれており、クレジット売上データが到着した時
点で収益を認識しております。
投資信託関連業務収益には、主に投資信託の販売及び記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、顧
客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。
(15) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社及び連結子会社である株式会社三井住友銀行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為
替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額
を付しております。
また、その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しており
ます。
(16) リース取引に関する収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
受取利息相当額を収益として各期に配分する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引の収益の計上基準
主に、リース期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応
するリース料を計上しております。
(17) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
連結子会社である株式会社三井住友銀行は、金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッ
ジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しております。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会
計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別
委員会実務指針第24号」という)に規定する繰延ヘッジを適用しております。
相場変動を相殺する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワッ
プ取引等を残存期間ごとにグルーピングのうえ有効性の評価をしております。また、キャッシュ・フローを固定
する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をし
ております。
個別ヘッジについても、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
連結子会社である株式会社三井住友銀行は、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われる通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引について、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の
取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第
25号」という)に基づく繰延ヘッジを適用しております。
これは、異なる通貨での資金調達・運用に伴う外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う
通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、その外貨ポジションに見合う外貨建金銭債権債務等が存在す
ることを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジ
するため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで
取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用し
ております。
③ 株価変動リスク・ヘッジ
連結子会社である株式会社三井住友銀行は、その他有価証券から生じる株価変動リスクを相殺する個別ヘッジ
については時価ヘッジを適用しており、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
④ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引に
ついては、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実
務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基
準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は
消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、株式会社三井住友銀行以外の一部の連結子会社において、繰延ヘッジ又は時価ヘッジあるいは金利ス
ワップの特例処理を適用しております。
(18) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、金額に重要性の乏しい
ものについては発生年度に全額償却しております。
(19) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、現金、無利息預け金及び日本銀行への預け金でありま
す。
(20) 連結納税制度の適用
137/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
138/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
１．貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日現在) ( 2022年３月31日 現在)
貸倒引当金 659,017百万円 817,784百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金は、貸出金を含むすべての債権について、自己査定基準に基づいて資産査定を実施し、債務者の信用
リスクの状況に応じた債務者区分を判定した上で、次のとおり計上しております。
・債務者区分ごとに貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき予想損失額を見込んで計
上
・債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる要管理先以下
の債務者区分に係る債権等のうち、大口債務者に対してはキャッシュ・フロー見積法（ＤＣＦ法）を適用し計
上
・過去実績や個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポートフォリオにおける蓋然性の高い将来の見通しに
基づく予想損失については、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を計上
これらの方法による貸倒引当金の計上については、次のような見積りの不確実性が存在するため、経営者による
高度な判断が求められます。
・債務者区分判定における将来予測情報を含む定性的要因の勘案
・ＤＣＦ法における個別の将来キャッシュ・フローの合理的な見積り
・直近の経済環境やリスク要因を踏まえた将来の見通しに基づく予想損失の見積り手法と対象となるポートフォ
リオの決定
これらは経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の貸倒引当金の金額に重要な影
響を与える可能性があります。
(注) ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響及び新型コロナウイルス感染症の影響に係る貸倒引当金の見積りに
ついては「(追加情報)」をご参照ください。
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日現在) ( 2022年３月31日 現在)
有形固定資産 1,458,991百万円 1,457,254百万円
無形固定資産 738,759百万円 898,817百万円
減損損失 42,525百万円 108,920百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（資産のグルーピング）
当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行においては、土地、建物等については各営業拠点をグルーピング
の最小単位とし、無形固定資産や本店等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産を共用資産としており
ます。なお、共用資産のうち各業務部門単独での使用が合理的に特定できる固定資産については、各業務部門の共
用資産とし、関連する他の固定資産を含む業務部門単位で減損判定を実施しております。その他の共用資産につい
ては、全社単位で減損判定を実施しております。
（減損の兆候の識別、認識要否の判定及び測定）
減損の兆候がある固定資産については、減損損失の認識要否の判定を行い、認識が必要となった場合には、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額には、固定資産の
時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と、固定資産の継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込
まれるキャッシュ・フローの現在価値である使用価値のいずれかを使用しております。
減損損失の認識要否の判定及び使用価値の算出に使用する将来のキャッシュ・フロー、成長率については、経営
者の見積りや判断、市場成長率等に基づき決定しており、使用価値の算出に使用する割引率については、市場金利
やその他の市場環境に基づき決定しておりますが、これらは金融経済環境等の変化等によって影響を受ける可能性
があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度において、株式会社三井住友銀行のリテール部門に帰属する事業用資産について、減損損
失37,795百万円（有形固定資産5,118百万円、無形固定資産32,677百万円）を計上しております。当該業務部門にお
ける減損損失の認識要否の判定及び使用価値の算出に使用する将来キャッシュ・フローは、当該事業部門の事業計
画を基礎として見積もっており、住宅ローン残高等を主要な仮定として織り込み、グループ会社との協働収益等、
当該部門に管理会計上加減される損益を含んで算定しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額の
算定にあたっては正味売却価額を使用しております。当連結会計年度に計上した減損損失に関しては、「（連結損
益計算書関係」）をご参照ください。
139/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
３．金融商品の時価評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
「(金融商品関係)」に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「(金融商品関係)」に記載しております。
４．利息返還損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日現在) ( 2022年３月31日 現在)
利息返還損失引当金 140,758百万円 135,084百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
利息返還損失引当金は、利息制限法の定める上限を超える利率で貸し出していた顧客からの利息返還請求に備え
て、将来の返還請求額の見込みをもとに計上しております。
将来の返還請求額の見込みは、顧客からの返還請求件数、返還金額等の過去の実績を用い、一定の仮定のもと算
出しております。今後の顧客からの返還請求の動向が、翌連結会計年度の利息返還損失引当金の金額に重要な影響
を与える可能性があります。
５．退職給付費用及び退職給付債務
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日現在) ( 2022年３月31日 現在)
退職給付に係る資産 565,534百万円 623,045百万円
退職給付に係る負債 35,334百万円 40,864百万円
営業経費等に含まれる退職給付費用 18,237百万円 △12,317百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
従業員の確定給付制度に係る退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、退職率、将来の昇給率などの様々な仮
定に基づき計上しております。
割引率は日本国債の利回り、退職率や将来の昇給率などの指標については過去の実績や直近の見通しに基づき決
定しております。これらの決定にあたっては、経営者の高度な判断が求められ、見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度の退職給付費用、退職給付債務の金額に重要な影響を与える可能性があります。
６．繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日現在) ( 2022年３月31日 現在)
繰延税金資産 29,840百万円 66,720百万円
繰延税金負債 532,193百万円 275,570百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収または支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税
金資産又は繰延税金負債として計上しており、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は、双方を相殺して表
示しております。
なお、そのうち繰延税金資産の回収可能性については、一時差異等のスケジューリングや課税所得を合理的に見
積もって判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが変更になった場合や課税所得が見積りを下回るこ
ととなった場合、または法人税率の引き下げ等の税制改正がなされた場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の
金額に重要な影響を与える可能性があります。
140/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首の「利益剰余金」が8,502百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、前連結会計
年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
１．「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（改正企業会計基準適用指針第31号）（2021年６月17日）
(1) 概要
当該適用指針は、投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上
する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めたものであります。
(2) 適用予定日
当社は、当該適用指針を2022年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。
２．「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号）（2021年８月
12日）
(1) 概要
当該実務対応報告は、グループ通算制度を適用する場合における、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の
会計処理及び開示の取扱いを定めたものであります。
(2) 適用予定日
当社は、当該実務対応報告を2022年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該実務対応報告の適用による影響は、評価中であります。
141/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(追加情報)
１．ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に係る貸倒引当金の見積りについて
ウクライナをめぐる現下の国際情勢に起因する不透明な事業環境を踏まえたロシア関連与信に対する貸倒引当金の
見積りについて、次の方法により連結財務諸表に反映しております。なお、当該与信は主に同国法人顧客に関するも
のであります。
各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置の影響等を踏まえ、個別の債務者に関連して発生することが
予想される損失については、入手可能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸
倒引当金に計上しております。加えて、ロシアの政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引
当勘定として貸倒引当金に計上しております。
また、当該経済制裁や対抗措置に係る影響の長期化により、元本又は利息の支払の遅延や支払条件緩和等が発生す
る蓋然性に鑑み、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。
この結果、ロシア関連与信に対して合計75,398百万円の貸倒引当金を計上しております。
２．新型コロナウイルス感染症の影響に係る貸倒引当金の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の状況は引き続き不透明であることも踏まえ、当該影響に係る貸倒引当金の見積りにつ
いて、次の方法により連結財務諸表に反映しております。
債務者の業績や資金繰りの悪化等、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手可能
な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸倒引当金に計上しております。
また、個社の債務者区分に反映しきれない予想損失については、各国政府の資金支援が倒産動向等に与える影響等
も勘案の上、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいポートフォリオを特定し、経済活動の自粛等による経済環境
や市況の動向が及ぼす影響等を見積り、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しており
ます。
３．連結納税制度からグループ通算制度への移行
2020年３月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）により、2022年４月１
日以後開始する連結会計年度から、連結納税制度はグループ通算制度に移行することとされましたが、連結納税制度
を適用している当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度においては、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）に基づき、改正前の
税法の規定を前提とした会計処理を行っております。
４．自己株式の取得及び消却
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第８条の規定に基づき、自己
株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしま
した。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上のため、機動的な自己株式の取得を行うもの。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 33,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.4％）
③ 株式の取得価格の総額 1,000億円（上限）
④ 取得期間 2021年11月15日から2022年11月11日まで
⑤ 取得の方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
(3) 消却に係る事項の内容
① 対象株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 上記(2)により取得した自己株式の全株式数
③ 消却予定日 2022年12月20日
なお、上記取締役会決議に基づく自己株式の取得及び消却は、当連結会計年度末日時点で実行されておりません。
５．違法な安定操作取引の疑い
2022年３月24日及び４月13日、東京地方検察庁は、当社の連結子会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社及び同社の
元執行役員・社員を、違法な安定操作取引の疑いにて、それぞれ東京地方裁判所へ起訴しました。今後、同社には金
融商品取引法に規定する罰金刑等による金銭的負担が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見
積ることは困難であり、経営成績及び財政状態への影響の有無は明らかではありません。
142/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 現在) ( 2022年３月31日 現在)
株式 960,834 百万円 1,186,236 百万円
出資金 847 百万円 735 百万円
なお、関連会社の株式のうち共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 現在) ( 2022年３月31日 現在)
394,160 百万円 426,492 百万円
※２ 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 現在) ( 2022年３月31日 現在)
「有価証券」中の国債及び地方債 50,045 百万円 133,331 百万円
「特定取引資産」中の商品有価証券 2,190 百万円 238 百万円
無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券並びに現先取引及び現金担保付債券貸借取引等により受け
入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保
に差し入れている有価証券、再貸付けに供している有価証券及び当連結会計年度末(前連結会計年度末)に当該処分
をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 現在) ( 2022年３月31日 現在)
（再）担保に差し入れている有価証券 8,061,819 百万円 8,648,160 百万円
再貸付けに供している有価証券 394,493 百万円 392,554 百万円
当連結会計年度末（前連結会計年度末）に
4,090,071 百万円 3,612,737 百万円
当該処分をせずに所有している有価証券
※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 現在) ( 2022年３月31日 現在)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 128,112 百万円 99,256 百万円
危険債権額 392,161 百万円 643,881 百万円
要管理債権額 446,246 百万円 414,422 百万円
三月以上延滞債権額 16,165 百万円 13,553 百万円
貸出条件緩和債権額 430,080 百万円 400,868 百万円
小計額 966,520 百万円 1,157,560 百万円
正常債権額 98,159,165 百万円 106,019,459 百万円
合計額 99,125,686 百万円 107,177,019 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
143/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施
行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に
基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※４ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権
利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 現在) ( 2022年３月31日 現在)
1,142,755 百万円 1,120,625 百万円
※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 現在) ( 2022年３月31日 現在)
担保に供している資産 担保に供している資産
現金預け金 15,483 百万円 現金預け金 22,976 百万円
特定取引資産 713,410 百万円 特定取引資産 788,912 百万円
有価証券 14,933,325 百万円 有価証券 17,807,664 百万円
貸出金 10,152,979 百万円 貸出金 11,205,047 百万円
担保資産に対応する債務 担保資産に対応する債務
預金 13,972 百万円 預金 2,300 百万円
売現先勘定 7,516,287 百万円 売現先勘定 10,332,743 百万円
債券貸借取引受入担保金 1,060,066 百万円 債券貸借取引受入担保金 576,050 百万円
借用金 14,950,162 百万円 借用金 16,452,177 百万円
信託勘定借 588,785 百万円 信託勘定借 629,091 百万円
支払承諾 105,700 百万円
上記のほか、資金決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 現在) ( 2022年３月31日 現在)
現金預け金 21 百万円 現金預け金 178,882 百万円
特定取引資産 1,245,065 百万円 特定取引資産 1,540,078 百万円
有価証券 5,786,331 百万円 有価証券 5,120,441 百万円
貸出金 9,664 百万円 貸出金 18,823 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金、先物取引差入証拠金及びその他の証拠金等が含まれて
おりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 現在) ( 2022年３月31日 現在)
金融商品等差入担保金 2,111,770 百万円 金融商品等差入担保金 2,696,495 百万円
保証金 86,727 百万円 保証金 82,525 百万円
先物取引差入証拠金 118,372 百万円 先物取引差入証拠金 144,815 百万円
その他の証拠金等 98,958 百万円 その他の証拠金等 111,115 百万円
144/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 現在) ( 2022年３月31日 現在)
融資未実行残高 71,255,100 百万円 72,708,112 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
49,932,323 百万円 47,990,310 百万円
又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権
の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることが
できる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与
信保全上の措置等を講じております。
※７ 連結子会社である株式会社三井住友銀行は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)
及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の
土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」とし
て負債の部に計上し、これを控除した金額のうち親会社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計
上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日及び2002年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価
額、同条第４号に定める路線価及び同条第５号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価に基づい
て、奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等、合理的な調整を行って算出。
※８ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 現在) ( 2022年３月31日 現在)
減価償却累計額 834,990 百万円 894,962 百万円
※９ 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 現在) ( 2022年３月31日 現在)
圧縮記帳額 55,626 百万円 55,269 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) ( ― 百万円) ( ― 百万円)
※10 借用金には、劣後特約付借入金が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 現在) ( 2022年３月31日 現在)
劣後特約付借入金 249,000 百万円 234,000 百万円
※11 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 現在) ( 2022年３月31日 現在)
劣後特約付社債 1,922,165 百万円 1,769,175 百万円
145/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
※12 信託勘定借には、信託勘定が発行する債権担保付社債（カバードボンド）に関連した信託勘定からの借入金が含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 現在) ( 2022年３月31日 現在)
債権担保付社債（カバードボンド）に
588,785 百万円 629,091 百万円
関連した信託勘定からの借入金
※13 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 現在) ( 2022年３月31日 現在)
1,431,071 百万円 1,342,460 百万円
146/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
株式等売却益 124,730 百万円 株式等売却益 248,845 百万円
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料・手当 646,959 百万円 給料・手当 680,177 百万円
減価償却費 182,240 百万円 減価償却費 194,484 百万円
研究開発費 60 百万円 研究開発費 35 百万円
※３ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
貸出金償却 117,415 百万円 貸出金償却 79,578 百万円
株式関連デリバティブに
45,968 百万円 債権売却損 27,551 百万円
係る費用
百万円
株式等償却 24,073 株式等償却 22,944 百万円
債権売却損 20,762 百万円
147/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
※４ 以下の資産について、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
地域 主な用途 種類 減損損失額(百万円)
営業用店舗 ６ヵ店
873
首都圏 土地、建物等
遊休資産 164物件
7,786
営業用店舗 １ヵ店
16
近畿圏 土地、建物等
遊休資産 56物件
2,415
営業用店舗 ６ヵ店
128
その他 土地、建物等
遊休資産 20物件
390
― ― のれん 30,914
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
地域 主な用途 種類 減損損失額(百万円)
営業用店舗 44ヵ店
4,415
首都圏 土地、建物等
遊休資産 89物件
4,830
営業用店舗 14ヵ店
1,417
近畿圏 土地、建物等
遊休資産 61物件
2,086
営業用店舗 10ヵ店
548
国内その他 土地、建物等
遊休資産 42物件
1,212
アジア・
遊休資産 2物件 建物 1,611
オセアニア
米州
貨車リース資産等 5,026両 賃貸資産 36,980
欧州・中近東
― ― ソフトウエア 55,815
土地、建物等について、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点(物理的に同一の資産を共有する拠
点)をグルーピングの最小単位としております。無形固定資産や本店、研修、事務・システムの集中センター、福利
厚生施設等の本部拠点の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は全社的な資産として共用資産としてお
ります。
なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行のリテール部門では、新型コロ
ナウイルス感染症の影響等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり減損の兆候が認められたこと
から、一部の共用資産の取扱いについて精緻化を図るべく、管理会計上の枠組みを活用し、共用資産のうち各業務
部門単独での使用が合理的に認められる固定資産については各業務部門の共用資産として特定した上で、関連する
他の固定資産を含む業務部門単位で減損判定を実施しております。結果として、当該業務部門に帰属する共用資産
を含めた事業用資産（営業用店舗、ソフトウエア）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該業務部門単位の回収可能価額は、正味売却価額を使用し
ております。正味売却価額の測定において、土地及び建物については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価
額から処分費用見込額を控除する等により算出しております。
また、当社の連結子会社である株式会社ＳＭＢＣ信託銀行においても、共用資産の取扱いについて精緻化を図る
べく、管理会計上の枠組みを活用し、共用資産のうち各業務部門単独での使用が合理的に認められる固定資産につ
いては、各業務部門の共用資産として特定した上で、関連する他の固定資産を含む業務部門単位で減損判定を実施
しております。結果として、個人金融部門に帰属する共用資産を含めた事業用資産（営業用店舗、ソフトウエア）
について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。な
お、当該業務部門単位の回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを７％で割り引いて算出し
ております。
遊休資産については、物件ごとにグルーピングの単位としております。遊休資産について、投資の回収が見込ま
れない場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、主として正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準拠し
た評価額から処分費用見込額を控除する等により算出しております。
賃貸資産については、貨車の種類ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度は一部の貨車について
投資額の回収が見込まれなくなったため、当該貨車の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを５％
で割り引いて算出しております。
148/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,230,652 百万円 △458,030 百万円
△217,948 百万円 △196,175 百万円
組替調整額
税効果調整前
1,012,704 百万円 △654,205 百万円
△294,275 百万円 193,843 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 718,428 百万円 △460,361 百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △159,221 百万円 △154,290 百万円
組替調整額 40,448 百万円 △9,914 百万円
― 百万円 80 百万円
資産の取得原価調整額
税効果調整前
△118,772 百万円 △164,125 百万円
36,277 百万円 51,494 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △82,494 百万円 △112,631 百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 82,669 百万円 381,076 百万円
△2,492 百万円 ― 百万円
組替調整額
税効果調整前
80,177 百万円 381,076 百万円
― 百万円 ― 百万円
税効果額
為替換算調整勘定 80,177 百万円 381,076 百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 307,353 百万円 16,815 百万円
5,758 百万円 △27,362 百万円
組替調整額
税効果調整前
313,111 百万円 △10,546 百万円
△95,686 百万円 3,680 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 217,424 百万円 △6,865 百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額：
当期発生額 16,387 百万円 41,207 百万円
△799 百万円 4,410 百万円
組替調整額
税効果調整前
15,587 百万円 45,617 百万円
― 百万円 ― 百万円
税効果額
持分法適用会社に対する
15,587 百万円 45,617 百万円
持分相当額
その他の包括利益合計 949,124 百万円 △153,165 百万円
149/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 1,373,171,556 868,505 ― 1,374,040,061 （注）１
合 計 1,373,171,556 868,505 ― 1,374,040,061
自己株式
普通株式 3,645,043 57,918 90,659 3,612,302 （注）２，３
合 計 3,645,043 57,918 90,659 3,612,302
(注) １ 普通株式の発行済株式総数の増加 868,505 株は、株式報酬としての新株式発行によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の増加 57,918 株は、単元未満株式の買取り及び株式報酬に係る譲渡制限付株式の無償取
得によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の減少 90,659 株は、単元未満株式の売渡し及びストック・オプションの権利行使による
ものであります。
２ 新株予約権に関する事項
新株 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結
予約権の 会計年度
区分 新株予約権の内訳 摘要
当連結会計 当連結会計
当連結会計 当連結会計
目的となる 末残高
年度増加 年度減少
年度期首 年度末
株式の種類 （百万円）
ストック・オプ
当社 ションとしての新 ― ― ― ― ― 1,791
株予約権
合 計 1,791
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 136,952 100 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 130,190 95 2020年９月30日 2020年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2021年６月29日 2021年 2021年
普通株式 130,190 利益剰余金 95
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
150/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 1,374,040,061 322,041 ― 1,374,362,102 （注）１
合 計 1,374,040,061 322,041 ― 1,374,362,102
自己株式
普通株式 3,612,302 27,782 97,763 3,542,321 （注）２，３
合 計 3,612,302 27,782 97,763 3,542,321
(注) １ 普通株式の発行済株式総数の増加 322,041 株は、株式報酬としての新株式発行によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の増加 27,782 株は、単元未満株式の買取り及び株式報酬に係る譲渡制限付株式の無償取
得によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の減少 97,763 株は、単元未満株式の売渡し及びストック・オプションの権利行使による
ものであります。
２ 新株予約権に関する事項
新株 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結
予約権の 会計年度
区分 新株予約権の内訳 摘要
当連結会計 当連結会計
当連結会計 当連結会計
目的となる 末残高
年度増加 年度減少
年度期首 年度末
株式の種類 （百万円）
ストック・オプ
当社 ションとしての新 ― ― ― ― ― 1,475
株予約権
合 計 1,475
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 130,190 95 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 143,936 105 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2022年６月29日
2022年 2022年
普通株式 143,936 利益剰余金 105
定時株主総会
３月31日 ６月30日
（決議予定）
151/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金預け金勘定 72,568,875 百万円 74,792,123 百万円
△5,757,662 百万円 △8,960,050 百万円
日本銀行への預け金を除く有利息預け金
現金及び現金同等物 66,811,212 百万円 65,832,072 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社による株式取得により、新たにFullerton India Credit Company Limited他１社を連結したことに伴う連結
開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
(単位：百万円)
資産 402,519
(うち貸出金 306,412)
負債 △334,271
(うち借用金 △173,032)
非支配株主持分 △17,130
のれん 179,196
上記２社株式の取得価額 230,314
上記２社現金及び現金同等物 △2,993
差引：上記２社取得のための支出 227,321
152/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(1) 借手側
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、店舗及び事務システム機器等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
(2) 貸手側
① リース投資資産の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 現在) ( 2022年３月31日 現在)
リース料債権部分 288,189 287,443
見積残存価額部分 46,328 39,057
受取利息相当額 △98,125 △97,892
合 計 236,392 228,608
② リース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 現在) ( 2022年３月31日 現在)
１年以内 29,790 34,531
１年超２年以内 28,124 22,448
２年超３年以内 19,846 19,539
３年超４年以内 15,304 17,347
４年超５年以内 16,973 12,851
５年超 178,149 180,724
合 計 288,189 287,443
２ オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 現在) ( 2022年３月31日 現在)
１年内 39,033 37,084
１年超 223,555 212,928
合 計 262,589 250,013
(2) 貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 現在) ( 2022年３月31日 現在)
１年内 26,601 27,906
１年超 58,759 60,247
合 計 85,361 88,153
153/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム
開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。うち、銀行業務としては、預金業務、貸
出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務、信
託業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っております。
当社グループでは、これらの事業において、貸出金、債券、株式等の金融資産を保有するほか、預金、借用
金、社債等による資金調達を行っております。また、顧客のヘッジニーズに対応する目的のほか、預貸金業務等
に係る市場リスクをコントロールする目的(以下、「ＡＬＭ目的」)や、金利・通貨等の相場の短期的な変動を利
用して利益を得る目的(以下、「トレーディング目的」)で、デリバティブ取引を行っております。なお、当社の
主要な連結子会社である株式会社三井住友銀行では、ＡＬＭ目的の取引は市場資金部、市場運用部及び市場ポー
トフォリオ投資部、トレーディング目的の取引は市場営業部(アジア・大洋州地域においてはＡＬＭ目的・トレー
ディング目的共にアジア・大洋州トレジャリー部、東アジア地域においてはＡＬＭ目的・トレーディング目的共
に東アジアトレジャリー部)が行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 金融資産
当社グループが保有する主な金融資産は、国内外の法人向けや国内の個人向けの貸出金及び国債や社債等の
債券や国内外の株式等の有価証券であります。国債等の債券につきましては、ＡＬＭ目的のほか、トレーディ
ング目的、満期保有目的等で保有しております。また、株式につきましては、政策投資を主な目的として保有
しております。これらは、それぞれ貸出先、発行体の財務状況の悪化等に起因して当該資産の価値が減少・滅
失する信用リスクや金利、為替、株価等の相場が変動することにより損失を被る市場リスク、市場の流動性の
低下により適正な価格で希望する量の取引が困難となる市場流動性リスクに晒されております。これらのリス
クにつきましては、後記の「(3) 金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適切に管理、運営してお
ります。
② 金融負債
当社グループが負う金融負債には、預金のほか、借用金、社債等が含まれます。預金は、主として国内外の
法人と国内の個人預金であり、借用金及び社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付
された劣後特約付借入金や劣後特約付社債が含まれております。金融負債についても、金融資産と同様に、市
場リスクのほか、市場の混乱や信用力の低下等により資金の調達が困難となる資金流動性リスクに晒されてお
ります。これらのリスクにつきましては、後記の「(3) 金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適
切に管理、運営しております。
③ デリバティブ取引
当社グループで取り扱っているデリバティブ取引には、先物外国為替取引、金利、通貨、株式、債券、商品
に係る先物取引、先渡取引、スワップ取引、オプション取引及びクレジットデリバティブ取引、天候デリバ
ティブ取引等があります。
デリバティブ取引に係る主要なリスクとしては、市場リスク、取引相手の財務状況の悪化等により契約が履
行されなくなり損失を被る信用リスク、市場流動性リスク等があります。これらのリスクにつきましては、後
記の「(3) 金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適切に管理、運営しております。
なお、ＡＬＭ目的で取り組むデリバティブ取引につきましては、必要に応じてヘッジ会計を適用しておりま
すが、当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等につき
ましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (17)重要なヘッ
ジ会計の方法」に記載しております。
154/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、グループ全体のリスク管理に関する基本的事項を「統合リスク管理規程」として制定しております。
同規程に基づき、グループ経営会議が「グループ全体のリスク管理の基本方針」を決定し、取締役会の承認を得
る体制としており、グループ各社においては、この基本方針に基づき、業務の特性に応じたリスク管理体制を構
築しております。
また、グループ全体のリスクを一元的に把握・管理し、適切なリスク管理を実施するために、グループＣＲＯ
を設置しており、戦略上重要なグループ会社のリスク管理担当役員をメンバーとするグループＣＲＯ会議等を通
じて、グループ全体のリスク管理に関する情報共有と体制強化を図っております。
① 信用リスクの管理
当社においては、グループ各社がその業務特性に応じた信用リスクを統合的に管理すること、個別与信や与
信ポートフォリオ全体の信用リスクを定量的かつ経常的に管理することなどに関する基本原則を定め、グルー
プ全体の信用リスク管理の徹底を図っております。
(イ)信用リスクの管理体制
当社では、グループＣＲＯが「グループ全体のリスク管理の基本方針」を踏まえ、信用リスク管理の基本
方針を毎年策定し管理しております。投融資企画部は、グループクレジットポリシー等の信用リスク関連規
程の企画及び管理、不良債権管理を含めた与信ポートフォリオ管理等、信用リスクの管理・運営を統括して
おります。また、グループ全体の与信ポートフォリオ等について協議する機関として「信用リスク委員会」
を設置しております。
当社の主要な連結子会社である株式会社三井住友銀行におきましては、リスク管理部門の投融資企画部
が、クレジットポリシー、行内格付制度、与信権限規程、稟議規程の制定及び改廃、不良債権管理を含めた
与信ポートフォリオの管理等、信用リスクの管理・運営を統括するとともに、リスク統括部と協働して、信
用リスクの計量化（リスク資本、リスクアセットの算定）を行い、銀行全体の信用リスク量の管理を行って
おります。
また、投融資企画部の部内室のＣＰＭ室では、クレジットデリバティブや貸出債権の売却等を通じて与信
ポートフォリオの安定化に努めております。
各所管審査部は営業店と連携し、与信案件の審査、与信ポートフォリオの管理等を行っております。与信
の実行権限は、与信先の格付別の金額基準をベースとした体系とし、信用リスクの程度が大きい与信先・与
信案件については審査部で重点的に審査・管理を行っております。また、融資管理部が、主に破綻懸念先以
下に区分された与信先に対する債権の圧縮のための方策の立案、実施に努めているほか、企業調査部が、産
業・業界に関する調査や個別企業の調査等を通じて主要与信先の実態把握や信用悪化懸念先の早期発見に努
めております。
更に、機動的かつ適切なリスクコントロール並びに与信運営上の健全なガバナンス体制確保を目的とする
協議機関として、各部門を横断する「信用リスク委員会」を設置しております。
なお、当社では、各部門から独立した監査部門が、定期的に、資産内容の健全性、格付・自己査定の正確
性、信用リスク管理体制の適切性についての内部監査を行い、グループ経営会議や監査委員会等に監査結果
の報告を行っております。
(ロ)信用リスクの管理方法
当社では、個別与信あるいは与信ポートフォリオ全体のリスクを適切に管理するため、内部格付制度によ
り、与信先あるいは与信案件ごとの信用リスクを適切に評価するとともに、信用リスクの計量化を行うこと
で、信用リスクを定量的に把握、管理しております。また、融資審査や債務者モニタリングによる個別与信
の管理に加え、与信ポートフォリオの健全性と収益性の中期的な維持・改善を図るため、次のとおり適切な
信用リスクの管理を行っております。
155/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
・自己資本の範囲内での適切なリスクコントロール
自己資本対比許容可能な範囲内でリスクテイクするため、健全性を表すリスクアペタイト指標である全
体リスク資本について各事業部門のリスクアペタイト、ポートフォリオ計画を踏まえた上で許容できるリ
スク量の上限を設定し、その内訳として信用リスク資本のモニタリングを行っております。
・集中リスクの抑制
与信集中リスクは、顕在化した場合に当社の自己資本を大きく毀損させる可能性があることから、特定
の業種に過度の信用リスクが集中しないように管理を行うとともに、大口与信先に対する上限基準値の設
定や重点的なローンレビューの実施等を行っております。また、各国の信用力の評価に基づき、国別の与
信枠を設定し、カントリーリスクの管理を実施しております。
・企業実態把握の強化とリスクに見合った収益の確保
企業実態をきめ細かく把握し、信用リスクに見合った適正な収益を確保することを与信業務の大原則と
し、信用コスト、資本コスト及び経費控除後収益の改善に取り組んでおります。
・問題債権の発生の抑制・圧縮
問題債権や今後問題が顕在化する懸念のある債権につきましては、ローンレビュー等により対応方針や
アクションプランを明確化したうえで、劣化防止・正常化の支援、回収・保全強化策の実施等、早期の対
応に努めております。
なお、一部のファンドに対する出資や証券化商品、クレジットデリバティブ等、間接的に社債や貸付債権
等の資産(裏付資産)のリスクを保有する商品は、市場で売買されることから、裏付資産の信用リスクととも
に市場リスク・市場流動性リスクを併せ持つ商品であると認識しております。こうした商品に関しては、裏
付資産の特性を詳細に分析・評価して信用リスクの管理を行う一方、当該商品の市場リスク等につきまして
は、市場リスク・流動性リスク管理の体制の中で、網羅的に管理しております。また、それぞれのリスク特
性に応じ各種ガイドラインを設定し、損失を被るリスクを適切に管理しております。
デリバティブ取引の信用リスクにつきましては、時価に基づく信用リスク額を定期的に算出し、適切に管
理しております。取引の相手方が取引を頻繁に行う金融機関である場合には、倒産等により取引相手が決済
不能となった場合に各種の債権債務を一括清算することが可能となる一括清算ネッティング契約を締結する
など、信用リスクを抑制する運営を行っております。
② 市場リスク・流動性リスクの管理
当社においては、リスク許容量の上限を設定し定量的な管理をすること、リスク管理プロセスに透明性を確
保すること、フロント、ミドル、バックの組織的な分離を行い、実効性の高い相互牽制機能を確保することな
どを基本原則として、グループ全体の市場リスク・流動性リスク管理を行っております。
(イ)市場リスク・流動性リスクの管理体制
当社では、グループ経営会議で決定する「グループ全体のリスク管理の基本方針」を踏まえ、市場リス
ク・流動性リスク管理の基本方針、リスク枠等の重要な事項を決定し管理しております。また、原則年４回
開催されるＡＬＭ会議にて、市場リスク・流動性リスク管理の状況報告及びＡＬＭ運営方針の審議等を行
い、市場取引を行う事業部門から独立した前記のリスク統括部が市場リスク・流動性リスクを一元管理する
体制を構築しております。同部は、リスク状況をモニターするとともに、定期的にグループ経営会議及び監
査委員会等に報告を行っております。さらに、当社の主要な連結子会社である株式会社三井住友銀行では、
月次でＡＬＭ委員会を開催し、市場リスク・流動性リスクの枠の遵守状況の報告及びＡＬＭ運営方針の審議
等を行っております。
なお、各部門から独立した監査部が、定期的に、これらのリスク管理体制の適切性についての内部監査を
行い、グループ経営会議や監査委員会等に監査結果の報告を行っております。
156/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(ロ)市場リスク・流動性リスクの管理方法
・市場リスクの管理
市場取引に関する業務運営方針等に基づき、自己資本等を勘案して定める「リスク資本」の範囲内で、
「ＶａＲ（バリュー・アット・リスク：対象金融商品が、ある一定の確率の下で被る可能性がある予想最
大損失額）」や損失額の上限値を設定し、市場リスクを管理しております。
なお、ＶａＲの計測にはヒストリカル・シミュレーション法(過去のデータに基づいた市場変動のシナリ
オを作成して損益変動シミュレーションを行うことにより最大損失額を推定する手法)を採用しておりま
す。バンキング業務(貸出金・債券等の資産、預金等の負債に係る金利・期間等のコントロールを通じて利
益を得る市場業務)及びトレーディング業務(市場価格の短期的な変動や市場間の格差等を利用して利益を
得る市場業務)につきましては、４年間のデータに基づき、１日の相場変動によって１％の確率で起こり得
る最大損失額を算出しております。政策投資株式(上場銘柄等)の保有につきましては、10年間のデータに
基づき、１年の相場変動によって１％の確率で起こり得る最大損失額を算出しております。
また、為替変動リスク、金利変動リスク、株価変動リスク、オプションリスクなど市場リスクの各要素
につきましては、「ＢＰＶ(ベーシス・ポイント・バリュー：金利が0.01％変化したときの時価評価変化
額)」など、各要素のリスク管理に適した指標に対して上限値を設定し、管理しております。
・市場リスクに係る定量的情報
当連結会計年度末日における株式会社三井住友銀行及びその他の主要な連結子会社のＶａＲの合計値
は、バンキング業務で626億円、トレーディング業務で259億円、政策投資株式(上場銘柄等)の保有で
12,264億円であります。
なお、これらの値は前提条件や算定方法等の変更によって異なる値となる統計的な値であり、将来の市
場環境が過去の相場変動に比して激変するリスクを捕捉していない場合があります。
・流動性リスクの管理
当社では、「リスクアペタイト指標の管理水準の設定」及び「コンティンジェンシープランの策定」の
枠組みで資金流動性リスクを管理しております。リスクアペタイト指標とは、テイクするあるいは許容す
るリスクの種類を選定して、その水準を定量的に表した指標であり、指標の一つとして、預金流出等のス
トレス状況下においても資金繰りを維持することが可能な日数に下限を設定し、その指標に抵触しないよ
うに調達手段の確保に努めていくことで、短期の資金調達に過度に依存することを回避しております。加
えて、緊急時に備えて指示・報告系統やアクションプランを取りまとめたコンティンジェンシープランを
策定しております。
また、市場性商品やデリバティブ取引等に係る市場流動性リスクにつきましては、通貨・商品、取引期
間等を特定した拠点別の取引限度額を設定するとともに、金融先物取引等につきましては、保有建玉を市
場全体の未決済建玉残高の一定割合以内に限定するなどの管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当
該価額が異なることもあります。
157/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注３）参照）。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権
― 276,989 454,827 731,817
特定取引資産
売買目的有価証券(※)１ 2,473,813 591,976 270 3,066,060
金銭の信託 ― 309 ― 309
有価証券
その他有価証券(※)１ 25,055,919 8,840,677 52,193 33,948,790
うち株式 3,548,848 1,398 ― 3,550,247
国債 14,293,610 ― ― 14,293,610
地方債 686,861 45,760 ― 732,622
短期社債 ― ― ― ―
社債 520 2,582,578 45,906 2,629,005
外国株式 613,230 4,029 ― 617,260
外国債券 5,908,560 6,195,244 6,287 12,110,092
その他 4,286 11,665 ― 15,952
資産計 27,529,732 9,709,953 507,291 37,746,977
特定取引負債
売付商品債券(※)１ 1,997,985 77,072 ― 2,075,058
負債計 1,997,985 77,072 ― 2,075,058
デリバティブ取引 (※)２, ３
金利関連取引 24,638 416,233 1,013 441,886
通貨関連取引 (560) 91,268 4,807 95,514
株式関連取引 (29,846) 106 21,696 (8,043)
債券関連取引 484 19 ― 503
商品関連取引 532 1,486 ― 2,019
クレジット・デリバティブ取引 ― (6,512) 796 (5,716)
デリバティブ取引計 (4,751) 502,601 28,314 526,164
(※) １ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日。以下、「時
価算定適用指針」という）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸
借対照表における当該投資信託の金額は金融資産 1,200,314 百万円、金融負債 1,510 百万円となります。
２ 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目につきましては、( )で表示しております。
３ デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は 207,017 百万円となり
ます。これらは、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定し
た金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参
照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2020年９月29日）を適用しておりま
す。
158/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権
― 139,783 453,676 593,459
特定取引資産
売買目的有価証券(※)１ 3,026,478 612,347 2,953 3,641,779
金銭の信託 ― 310 ― 310
有価証券
その他有価証券(※)１ 26,967,783 8,748,760 38,988 35,755,532
うち株式 3,236,224 789 ― 3,237,013
国債 15,774,197 ― ― 15,774,197
地方債 1,101,913 43,583 ― 1,145,496
短期社債 ― 101,998 ― 101,998
社債 120 2,500,547 37,949 2,538,617
外国株式 881,009 10,450 ― 891,459
外国債券 5,971,115 6,069,966 1,038 12,042,120
その他 3,204 21,425 ― 24,629
資産計 29,994,261 9,501,201 495,618 39,991,081
特定取引負債
売付商品債券(※)１ 3,048,624 129,081 ― 3,177,706
負債計 3,048,624 129,081 ― 3,177,706
デリバティブ取引 (※)２, ３
金利関連取引 397,345 (573,584) 1,505 (174,733)
通貨関連取引 (951) (292,364) 14,851 (278,465)
株式関連取引 (69,982) (842) 70,501 (323)
債券関連取引 (3,293) 1,406 ― (1,886)
商品関連取引 1,210 (193) ― 1,016
クレジット・デリバティブ取引 ― (4,494) 3,141 (1,352)
デリバティブ取引計 324,327 (870,072) 89,999 (455,745)
(※) １ 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照
表における当該投資信託の金額は金融資産 1,099,909 百万円となります。
２ 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目につきましては、( )で表示しております。
３ デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は (682,849) 百万円とな
ります。これらは、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定
した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを
参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しておりま
す。
159/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替、コールマネー及
び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパー、短期社債は、短期間で決済され
るものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
(単位：百万円)
時価
連結貸借対照
区分 差額
表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 (※)
― ― 3,971,664 3,971,664 3,930,431 41,233
有価証券
満期保有目的の債券 22,239 ― ― 22,239 22,300 △60
貸出金 85,132,738
貸倒引当金 (※) △456,861
― ― 86,450,361 86,450,361 84,675,876 1,774,484
リース債権及びリース
― ― 239,867 239,867 235,723 4,144
投資資産 (※）
資産計 22,239 ― 90,661,893 90,684,133 88,864,331 1,819,802
預金 ― 142,023,649 ― 142,023,649 142,026,156 △2,507
譲渡性預金 ― 12,579,851 ― 12,579,851 12,570,617 9,233
借用金 ― 17,773,586 ― 17,773,586 17,679,690 93,895
社債 ― 8,621,373 702,346 9,323,720 9,043,031 280,688
信託勘定借 ― 2,335,221 ― 2,335,221 2,321,223 13,998
負債計 ― 183,333,682 702,346 184,036,029 183,640,720 395,308
(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース
債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から
直接減額しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
(単位：百万円)
時価
連結貸借対照
区分 差額
表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 (※)
― ― 4,811,550 4,811,550 4,774,841 36,709
有価証券
満期保有目的の債券 25,522 ― ― 25,522 25,741 △218
貸出金 90,834,056
貸倒引当金 (※)
△590,744
― ― 91,961,573 91,961,573 90,243,312 1,718,260
リース債権及びリース
― ― 230,308 230,308 228,254 2,053
投資資産 (※）
資産計 25,522 ― 97,003,432 97,028,954 95,272,149 1,756,805
預金 ― 148,573,241 ― 148,573,241 148,585,460 △12,218
譲渡性預金 ― 13,074,760 ― 13,074,760 13,069,796 4,963
借用金 ― 18,860,623 ― 18,860,623 18,877,990 △17,366
社債 ― 8,805,035 775,403 9,580,439 9,808,107 △227,668
信託勘定借 ― 2,429,001 ― 2,429,001 2,443,873 △14,871
負債計 ― 191,742,662 775,403 192,518,066 192,785,228 △267,161
(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース
債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から
直接減額しております。
160/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、住宅ローン債権流動化に伴う劣後信託受益権につきましては、倒産確率、倒産時の損
失率、及び期限前償還率を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、裏付資産の住宅ローン債権の資産評価額
から優先受益権等の評価額を差し引いた価額をもって時価としております。その他の取引につきましては、原
則として「貸出金」と同様の方法等により算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、主にレベル３に分類しております。
特定取引資産
トレーディング目的で保有する債券等の有価証券につきましては、原則として当連結会計年度末日の市場価
格をもって時価としております。市場の活発性に基づき主にレベル１に分類し、取引金融機関が提示する価格
や、金利やスプレッド等の観察可能なインプットを用いて将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した価額
をもって時価としているものにつきましては、レベル２に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託につきましては、原則として、信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定
した価額をもって時価としており、レベル２に分類しております。
有価証券
原則として、株式（外国株式を含む）につきましては当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としてお
り、市場の活発性に基づき、主にレベル１に分類しております。株式以外の市場価格のある有価証券につきま
しては、当連結会計年度末日の市場価格を基に算定した価額をもって時価としており、主に国債等はレベル
１、それ以外の債券はレベル２に分類しております。
市場価格のない私募債等につきましては、与信先の倒産確率や倒産時の損失率等を勘案した将来キャッ
シュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価と
しております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の私募債等につきましては、貸出金と同様に、当
該債券の帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、主にレベル２に分類しております。
貸出金、リース債権及びリース投資資産
これらの取引のうち、返済期限の定めのない当座貸越等につきましては、当該取引の特性により、時価は帳
簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。
また、残存期間が短期の取引についても、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、主として
帳簿価額をもって時価としております。
残存期間が長期の取引につきましては、原則として、与信先の倒産確率や倒産時の損失率等を勘案した将
来 キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値を
もって時価としております。一部の連結子会社においては、約定金利により算出した将来キャッシュ・フロー
の見積額を、無リスク金利に信用リスク・プレミアム等を勘案したレートにて割り引いた現在価値をもって時
価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等につきましては、貸倒見積高を担保の処分可能見
込額及び保証による回収可能見込額、又は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値等に基づいて算定して
いることから、 時価は連結貸借対照表計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額を
もって時価としております。
これらの取引につきましては、レベル３に分類しております。
161/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
負債
特定取引負債
トレーディング目的で行う売付債券等につきましては、原則として、当該債券等の当連結会計年度末日の市
場価格をもって時価としており、主にレベル１に分類しております。
預金、譲渡性預金、信託勘定借
これらの取引のうち要求払預金、満期のない預り金等につきましては、帳簿価額を時価とみなしておりま
す。また、残存期間が短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳
簿価額をもって時価としております。残存期間が長期の取引につきましては、原則として、将来キャッシュ・
フローの見積額を、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレートで割り引いた現在価値を
もって時価としております。
また、信託勘定が発行する債権担保付社債（カバードボンド）に関連した信託勘定からの借入金につきまし
ては、業界団体等より公表されている価格を基に算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。
借用金、社債
残存期間が短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を
もって時価としております。残存期間が長期の取引につきましては、将来キャッシュ・フローの見積額を、市
場における同種商品による残存期間までの再調達レートで割り引いた現在価値をもって時価としております。
また、業界団体等より価格が公表されている取引につきましては、公表されている価格や利回りの情報等を
基に算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、主にレベル２に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引につきましては、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引につきま
しては、金利、外国為替相場、株価、商品価格等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在
価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。
また、店頭取引につきましては、取引相手の信用リスク及び当社の信用リスク、無担保資金調達に対する流
動性リスクを調整しております。取引所取引につきましては、主にレベル１、店頭取引のうち観察可能なイン
プットを用いている場合又は観察できないインプットの影響が重要でない場合につきましては、レベル２とし
ております。また、重要な観察できないインプットを用いている場合につきましては、レベル３としておりま
す。
162/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(注２) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在）
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
0.1％ － 100.0％
買入金銭債権 割引現在価値法 倒産確率
0.0％ － 51.4％
倒産時の損失率
2.0％ － 7.5％
期限前償還率
特定取引資産
売買目的有価証券 24.6％ － 57.6％
オプション評価モデル 株式ボラティリティ
有価証券
7.9％ － 100.0％
社債 割引現在価値法 倒産確率
0.0％ － 80.2％
倒産時の損失率
11.9％ － 100.0％
外国債券 割引現在価値法 倒産確率
34.1％ － 78.5％
倒産時の損失率
デリバティブ取引
14.9％ － 98.0％
金利関連取引 オプション評価モデル 金利間相関係数
26.7％ － 98.0％
通貨関連取引 オプション評価モデル 金利間相関係数
13.9％ － 47.6％
金利為替間相関係数
8.9％ － 14.8％
為替ボラティリティ
47.1％ － 93.1％
株式関連取引 オプション評価モデル 株式間相関係数
△26.0％ － △2.6％
為替株式間相関係数
16.6％ － 55.9％
株式ボラティリティ
クレジット・デリバティブ クレジット・デフォルト 為替ＣＤＳスプレッド間相
15.0％ － 90.0％
取引 モデル 関係数
163/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2022年３月31日 現在）
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
0.1％ － 100.0％
買入金銭債権 割引現在価値法 倒産確率
0.0％ － 52.8％
倒産時の損失率
2.0％ － 7.0％
期限前償還率
特定取引資産
売買目的有価証券 31.1％ － 57.8％
オプション評価モデル 株式ボラティリティ
有価証券
7.9％ － 100.0％
社債 割引現在価値法 倒産確率
0.0％ － 55.0％
倒産時の損失率
外国債券 割引現在価値法 倒産確率 100.0％
33.6％ － 79.5％
倒産時の損失率
デリバティブ取引
16.0％ － 58.1％
金利関連取引 オプション評価モデル 金利間相関係数
6.9％ － 30.4％
金利為替間相関係数
28.5％ － 98.8％
通貨関連取引 オプション評価モデル 金利間相関係数
10.5％ － 48.7％
金利為替間相関係数
12.2％ － 15.2％
為替ボラティリティ
割引現在価値法 期限前償還率 22.0％
42.6％ － 93.1％
株式関連取引 オプション評価モデル 株式間相関係数
△14.2％ － 19.7％
為替株式間相関係数
12.8％ － 79.1％
株式ボラティリティ
クレジット・デリバティブ クレジット・デフォルト 為替ＣＤＳスプレッド間相
15.0％ － 90.0％
取引 モデル 関係数
164/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
(単位：百万円)
当期の損
益に計上
当期の損益又はその
した額の
他の包括利益
うち連結
購入、売 レベル３ レベル３ 貸借対照
却、発行 の時価へ の時価か 表日にお
期首残高 期末残高
及び決済 の 振 替 らの振替 いて保有
の純額 (※)３ (※)４ する金融
その他の
損益に計
資産及び
包括利益
上
金融負債
に計上
(※)１
の評価損
(※)２
益
買入金銭債権 451,033 ― 4,789 △994 ― ― 454,827 ―
特定取引資産 152 3,499 ― △3,383 1 ― 270 184
有価証券
その他有価証券 33,251 539 △1,515 △28,217 48,305 △170 52,193 △4,585
うち社債 26,784 △50 △1,510 △27,452 48,305 △170 45,906 △4,545
外国債券 6,467 589 △4 △765 ― ― 6,287 △40
デリバティブ取引
金利関連取引 4,280 △3,316 ― 50 ― ― 1,013 366
通貨関連取引 1,721 3,038 ― ― ― 47 4,807 3,297
株式関連取引 32,865 △13,462 ― 2,293 ― ― 21,696 10,855
債券関連取引 ― ― ― ― ― ― ― ―
クレジット・デ
2,240 △1,444 ― ― ― ― 796 △709
リバティブ取引
合計 525,544 △11,145 3,274 △30,251 48,306 △122 535,605 9,408
(※) １ 連結損益計算書に含まれております。
２ 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
３ レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対
する影響が増大したこと等によるものです。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
４ レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対
する影響が減少したこと等によるものです。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
165/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
(単位：百万円)
当期の損
益に計上
当期の損益又はその
した額の
他の包括利益
うち連結
購入、売 レベル３ レベル３ 貸借対照
却、発行 の時価へ の時価か 表日にお
期首残高 期末残高
及び決済 の 振 替 らの振替 いて保有
の純額 (※)３ (※)４ する金融
その他の
損益に計
資産及び
包括利益
上
金融負債
に計上
(※)１
の評価損
(※)２
益
買入金銭債権 454,827 ― △3,748 2,597 ― ― 453,676 ―
特定取引資産 270 1,430 ― 958 295 ― 2,953 145
有価証券
その他有価証券 52,193 3,716 △390 △19,369 9,757 △6,919 38,988 △652
うち社債 45,906 3,638 △390 △19,294 9,757 △1,667 37,949 △441
外国債券 6,287 77 0 △74 ― △5,252 1,038 △211
デリバティブ取引
金利関連取引 1,013 699 ― 743 ― △951 1,505 709
通貨関連取引 4,807 10,043 ― ― ― ― 14,851 10,042
株式関連取引 21,696 48,398 ― 407 ― ― 70,501 65,804
債券関連取引 ― △315 ― 315 ― ― ― ―
クレジット・デ
796 2,344 ― ― ― ― 3,141 2,300
リバティブ取引
合計 535,605 66,317 △4,138 △14,347 10,052 △7,871 585,618 78,350
(※) １ 連結損益計算書に含まれております。
２ 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
３ レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対
する影響が増大したこと等によるものです。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
４ レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対
する影響が減少したこと等によるものです。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
166/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、及び手続を定めており、これに沿ってフロント部門
が時価評価モデルを策定しております。算定された時価は、ミドル部門にて、時価の算定に用いられた時価評価
モデル及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価評価モデルには、観察可能なデータを可能な限り活用しております。なお、第三者から入手した相場価格
を利用する場合においては、時価評価に使用するインプットを用いて、当社グループにて再計算した結果と比較
等を行い、価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値で
す。倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
倒産時の損失率
倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券又は貸出金の残高合計に占める割合で
あり、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値です。倒産時の損失率の大幅な上昇（低下）は、時価の
著しい下落（上昇）を生じさせます。
期限前償還率
期限前償還率は、有価証券において各期に期限前償還が行われると予想された元本の割合であり、過去の期限
前償還の実績をもとに算定した推計値です。一般的に、期限前償還率の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応
じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。
ボラティリティ
ボラティリティは、インプットや市場価格が、一定期間が経過した後にどの程度変化すると予想されるかを示
す指標です。ボラティリティは、過去の実績値または第三者から提供された情報、並びにその他の分析手法に基
づいて推計されており、主に、金利や外国為替相場、株価等の水準の潜在的な変動を参照しているデリバティブ
の評価に用いられています。一般的に、ボラティリティの大幅な上昇（低下）は、時価の著しい上昇（下落）を
生じさせます。
相関係数
相関係数は、金利、外国為替相場、ＣＤＳスプレッド、及び株価等の変数間の変動の関係性を示す指標であり
ます。これらの相関係数は過去の実績値に基づいて推計されており、主に複雑なデリバティブの評価に用いられ
ています。一般的に、相関係数の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を
生じさせます。
(注３) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次の通りであります。これらについて
は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項及び
時価算定適用指針第27項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計
表中の「特定取引資産」、「有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 現在) ( 2022年３月31日 現在)
市場価格のない株式等 (※)１，２ 187,204 226,213
組合出資金等 (※)２ 278,072 324,512
合計 465,276 550,725
(※) １ 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
２ 非上場株式等及び組合出資金等について、前連結会計年度において20,644百万円、当連結会計年度にお
いて19,749百万円減損処理を行っております。
167/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(注４) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 現在）
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
買入金銭債権 (※)１ 3,315,168 813,388 255,255 221,553
有価証券 8,992,297 13,437,597 4,576,528 3,251,964
満期保有目的の債券 ― ― 22,300 ―
うち国債 ― ― ― ―
地方債 ― ― 22,300 ―
社債 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの 8,992,297 13,437,597 4,554,228 3,251,964
うち国債 5,899,020 6,642,300 1,406,600 283,900
地方債 7,170 205,548 506,788 12,232
社債 273,382 1,222,810 639,373 466,520
その他 2,812,724 5,366,938 2,001,466 2,489,310
貸出金 (※)１,２ 22,105,264 36,046,216 13,079,391 6,402,231
リース債権及びリース投資資産 18,821 57,940 42,590 70,712
合計 34,431,552 50,355,142 17,953,766 9,946,460
(※) １ 破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。当
該金額の内訳は、買入金銭債権317百万円、貸出金422,940百万円であります。
２ 期間の定めのないものは含めておりません。当該金額の内訳は、貸出金7,073,876百万円であります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 現在）
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
買入金銭債権 (※)１ 3,974,845 815,745 311,015 219,015
有価証券 11,491,448 11,580,697 6,916,911 2,534,711
満期保有目的の債券 ― 3,448 22,300 ―
うち国債 ― ― ― ―
地方債 ― 3,448 22,300 ―
社債 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの 11,491,448 11,577,249 6,894,611 2,534,711
うち国債 7,757,060 6,196,100 1,451,300 355,800
地方債 100 282,749 858,988 11,584
社債 193,861 1,329,315 554,483 448,883
その他 3,540,426 3,769,084 4,029,839 1,718,443
貸出金 (※)１,２ 22,664,721 39,577,284 13,538,895 6,749,118
リース債権及びリース投資資産 24,097 57,516 36,056 71,880
合計 38,155,113 52,031,243 20,802,880 9,574,725
(※) １ 破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。当
該金額の内訳は、買入金銭債権313百万円、貸出金601,929百万円であります。
２ 期間の定めのないものは含めておりません。当該金額の内訳は、貸出金7,725,704百万円であります。
168/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(注５) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 現在）
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
預金 (※) 138,365,168 3,108,605 160,363 392,019
譲渡性預金 12,105,583 465,034 ― ―
借用金 7,638,210 9,154,938 634,982 251,559
社債 1,294,715 3,677,761 2,970,463 1,100,289
信託勘定借 1,732,438 426,597 162,187 ―
合計 161,136,116 16,832,937 3,927,997 1,743,867
(※) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。なお、預金には、当座預金を
含めております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 現在）
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
預金 (※) 145,231,046 2,762,344 192,498 399,570
譲渡性預金 12,784,102 285,694 ― ―
借用金 8,765,083 9,128,064 691,834 293,007
社債 1,378,622 4,521,901 2,397,014 1,510,161
信託勘定借 1,876,830 464,435 102,607 ―
合計 170,035,684 17,162,440 3,383,955 2,202,739
(※) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。なお、預金には、当座預金を
含めております。
169/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(有価証券関係)
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、「現金預け金」中
の譲渡性預け金並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等も含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 現在) ( 2022年３月31日 現在)
連結会計年度の損益に含ま
9,501 △10,612
れた評価差額(百万円)
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 3,700 3,701 1
時価が連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 3,700 3,701 1
国債 ― ― ―
地方債 18,600 18,538 △61
時価が連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 18,600 18,538 △61
合計 22,300 22,239 △60
当連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
国債 ― ― ―
地方債 25,741 25,522 △218
時価が連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 25,741 25,522 △218
合計 25,741 25,522 △218
170/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
３ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 3,443,816 1,161,142 2,282,673
債券 6,148,728 6,119,071 29,657
国債 3,980,113 3,977,980 2,132
連結貸借対照表計上額が
地方債 215,060 214,647 413
取得原価を超えるもの
社債 1,953,555 1,926,443 27,111
その他 8,133,879 7,336,137 797,741
小計 17,726,424 14,616,350 3,110,073
株式 106,431 133,466 △27,035
債券 11,506,509 11,528,134 △21,624
国債 10,313,497 10,329,703 △16,206
連結貸借対照表計上額が
地方債 517,561 518,629 △1,067
取得原価を超えないもの
社債 675,450 679,800 △4,350
その他 6,613,717 6,743,300 △129,582
小計 18,226,657 18,404,900 △178,243
合計 35,953,082 33,021,251 2,931,830
(注) 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は399百万円（収益）であります。
当連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 3,102,908 1,043,950 2,058,958
債券 3,669,443 3,652,567 16,875
国債 2,139,495 2,139,166 329
連結貸借対照表計上額が
地方債 29,318 29,251 66
取得原価を超えるもの
社債 1,500,629 1,484,149 16,479
その他 4,867,519 4,062,708 804,811
小計 11,639,871 8,759,226 2,880,645
株式 134,105 159,405 △25,300
債券 15,890,865 15,957,815 △66,949
国債 13,634,701 13,682,130 △47,428
連結貸借対照表計上額が
地方債 1,116,178 1,125,300 △9,121
取得原価を超えないもの
社債 1,139,986 1,150,385 △10,399
その他 9,899,355 10,410,541 △511,185
小計 25,924,326 26,527,762 △603,435
合計 37,564,198 35,286,988 2,277,209
(注) 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は2,122百万円（収益）であります。
171/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
４ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当ありません。
５ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 139,203 83,297 △4,992
債券 7,402,988 7,378 △3,812
国債 7,318,109 6,970 △3,812
地方債 ― ― ―
社債 84,879 408 ―
その他 9,545,072 164,069 △47,591
合計 17,087,264 254,745 △56,397
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 287,839 191,361 △7,223
債券 7,581,576 8,918 △707
国債 7,489,440 8,653 △707
地方債 ― ― ―
社債 92,135 264 ―
その他 11,037,870 96,020 △88,699
合計 18,907,285 296,300 △96,630
６ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
記載すべき重要なものはありません。
172/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
７ 減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券(時価をもって貸借対照表価額としていないものを除く)のうち、当該有
価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込み
がないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とし、評価差額を当連結会計年度の損失として処
理(以下、「減損処理」という)しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は8,480百万円であります。
また、当連結会計年度におけるこの減損処理額は4,688百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するた
めの基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と
同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと
認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実
質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
173/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(金銭の信託関係)
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
該当ありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
該当ありません。
２ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
該当ありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
該当ありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 309 309 ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 310 310 ―
174/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 2,931,364
その他有価証券 2,931,364
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 747,355
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 2,184,009
(△)非支配株主持分相当額 105,206
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
15,802
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 2,094,605
(注) １ 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額399百万円(収益)は、その他有価証券の評価差額より控除して
おります。
２ その他有価証券の評価差額は時価をもって貸借対照表価額としていない外貨建有価証券の為替換算差額(損
益処理分を除く)を含んでおります。
３ 非支配株主持分相当額には、非支配株主から取得した持分を含んでおります。
当連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 2,277,165
その他有価証券 2,277,165
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 553,512
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,723,652
(△)非支配株主持分相当額 105,291
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
13,719
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,632,080
(注) １ 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額2,122百万円(収益)は、その他有価証券の評価差額より控除し
ております。
２ その他有価証券の評価差額は時価をもって貸借対照表価額としていない外貨建有価証券の為替換算差額(損
益処理分を除く)を含んでおります。
３ 非支配株主持分相当額には、非支配株主から取得した持分を含んでおります。
175/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等につい
ては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 17,270,061 6,611,011 △1,126 △1,126
買建 8,617,990 5,912,395 726 726
金融商品
取引所
金利オプション
売建 5,924,592 3,182,912 △6,862 △6,862
買建 180,429,787 69,190,643 30,995 30,995
金利先渡契約
売建 55,761,372 5,980 12,420 12,420
買建 54,471,354 1,560 △12,423 △12,423
金利スワップ 468,245,252 356,060,418 236,177 236,177
受取固定・支払変動 208,413,122 158,339,724 4,627,453 4,627,453
受取変動・支払固定 204,100,529 153,091,311 △4,402,436 △4,402,436
受取変動・支払変動 55,641,657 44,546,438 △1,218 △1,218
金利スワップション
売建 6,757,427 4,764,343 △84,446 △84,446
店頭 買建 6,166,275 4,403,008 78,877 78,877
キャップ
売建 64,606,743 36,017,193 △41,891 △41,891
買建 13,510,015 11,219,847 11,642 11,642
フロアー
売建 4,130,223 3,590,129 △19,012 △19,012
買建 2,257,383 2,034,274 20,450 20,450
その他
売建 1,855,047 1,322,008 △6,649 △6,649
買建 6,082,064 4,112,358 56,462 56,462
合 計
― ― 275,340 275,340
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
176/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 54,427,438 19,738,845 22,143 22,143
買建 88,326,052 47,391,708 △19,479 △19,479
金融商品
取引所
金利オプション
売建 63,833,754 15,699,082 △99,057 △99,057
買建 386,745,214 128,653,154 493,419 493,419
金利先渡契約
売建 6,333,817 ― △4,895 △4,895
買建 6,241,393 ― 4,867 4,867
金利スワップ 661,604,364 431,818,786 △121,168 △121,168
受取固定・支払変動 262,006,812 177,356,314 △4,693,040 △4,693,040
受取変動・支払固定 270,394,735 183,824,473 4,557,661 4,557,661
受取変動・支払変動 129,083,786 70,522,569 4,364 4,364
金利スワップション
売建 13,166,812 7,857,909 △205,991 △205,991
店頭 買建 13,520,720 8,447,484 195,485 195,485
キャップ
売建 90,834,343 57,007,182 △652,545 △652,545
買建 17,003,839 13,666,308 146,807 146,807
フロアー
売建 4,669,520 2,890,693 △10,389 △10,389
買建 2,907,184 2,460,367 14,650 14,650
その他
売建 3,943,644 1,882,178 △27,824 △27,824
買建 10,094,024 8,051,028 85,940 85,940
合 計
― ― △178,039 △178,039
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
177/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
金融商品
売建 1,812 ― 93 93
取引所
買建 6,256 ― 0 0
通貨スワップ 76,626,201 59,390,711 △78,194 161,586
通貨スワップション
売建 70,002 70,002 117 117
買建 520,389 501,768 △493 △493
店頭
為替予約 77,285,120 13,081,964 134,477 134,477
通貨オプション
売建 2,842,651 1,350,141 △85,577 △85,577
買建 2,507,220 1,123,003 82,620 82,620
合 計
― ― 53,043 292,824
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
金融商品
売建 744 ― △103 △103
取引所
買建 10,013 ― 0 0
通貨スワップ 86,400,103 69,758,870 615,163 242,608
通貨スワップション
売建 47,455 47,455 54 54
買建 645,572 612,935 36 36
店頭
為替予約 86,861,074 13,390,507 △184,625 △184,625
通貨オプション
売建 3,272,220 1,324,819 △141,879 △141,879
買建 6,639,072 1,053,206 117,012 117,012
合 計
― ― 405,658 33,103
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
178/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
売建 1,080,737 23,420 △9,528 △9,528
買建 528,050 42,460 13,942 13,942
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 589,781 184,932 △69,039 △69,039
買建 360,975 118,530 34,014 34,014
有価証券店頭オプション
売建 50,915 4,266 △5,977 △5,977
買建 107,824 25,680 18,974 18,974
有価証券店頭指数等先渡
取引
売建 ― ― ― ―
店頭
買建 3,574 ― 98 98
有価証券店頭指数等ス
ワップ
株価指数変化率受取・
7,520 1,550 △1,153 △1,153
金利支払
金利受取・
272,916 136,390 12,625 12,625
株価指数変化率支払
合 計
― ― △6,043 △6,043
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
売建 798,131 36,776 △61,375 △61,375
買建 430,563 10,703 39,332 39,332
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 757,642 214,565 △82,971 △82,971
買建 494,972 141,251 35,030 35,030
有価証券店頭オプション
売建 73,807 10,524 △6,479 △6,479
買建 176,088 53,670 29,472 29,472
店頭
有価証券店頭指数等ス
ワップ
株価指数変化率受取・
5,535 1,500 △839 △839
金利支払
金利受取・
325,383 158,924 49,536 49,536
株価指数変化率支払
合 計
― ― 1,707 1,707
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
179/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 1,340,302 ― 12,083 12,083
買建 1,604,432 ― △11,546 △11,546
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 58,891 ― △44 △44
買建 12,000 ― △7 △7
債券先渡契約
売建 103 ― 3 3
買建 ― ― ― ―
店頭
債券店頭オプション
売建 78,088 ― △745 △745
買建 148,258 10,521 760 760
合 計
― ― 503 503
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 3,777,511 ― 90,483 90,483
買建 4,250,422 ― △93,789 △93,789
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 9,792 ― △1 △1
買建 20,482 ― 13 13
債券先渡契約
売建 59,827 ― 1,438 1,438
買建 ― ― ― ―
店頭
債券店頭オプション
売建 44,599 ― △586 △586
買建 51,917 ― 555 555
合 計
― ― △1,886 △1,886
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
180/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
商品先物
金融商品
売建 14,624 ― 405 405
取引所
買建 16,291 ― 127 127
商品スワップ
固定価格受取・
39,320 27,601 △3,463 △3,463
変動価格支払
変動価格受取・
36,039 25,820 5,466 5,466
固定価格支払
変動価格受取・
店頭
904 882 △30 △30
変動価格支払
商品オプション
売建 2,048 1,645 △546 △546
買建 436 63 60 60
合 計
― ― 2,019 2,019
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
当連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
商品先物
金融商品
売建 3,059 ― △192 △192
取引所
買建 8,125 ― 1,402 1,402
商品スワップ
固定価格受取・
72,156 19,691 △67,209 △67,209
変動価格支払
変動価格受取・
65,653 15,445 67,595 67,595
固定価格支払
変動価格受取・
店頭
459 245 △88 △88
変動価格支払
商品オプション
売建 2,677 1,766 △589 △589
買建 1,113 202 98 98
合 計
― ― 1,016 1,016
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
181/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォルト・
オプション
店頭
売建 1,213,365 1,093,942 21,929 21,929
買建 1,561,193 1,414,334 △27,645 △27,645
合 計
― ― △5,716 △5,716
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォルト・
オプション
店頭
売建 1,289,784 1,125,797 15,206 15,206
買建 1,691,397 1,498,916 △16,558 △16,558
合 計
― ― △1,352 △1,352
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。
182/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
（百万円)
金利先物
貸出金、その他有価証
券、預金、譲渡性預金等
売建 7,580,404 4,439,058 1,403
の有利息の金融資産・負
債
買建 4,048,886 4,048,886 △498
金利スワップ
原則的処理
受取固定・支払変動 31,981,533 25,876,121 298,464
方法
受取変動・支払固定 11,869,419 10,877,836 △132,770
金利スワップション
売建 153,886 153,886 11,270
買建 ― ― ―
ヘッジ対象
金利スワップ 貸出金
に係る損益
を認識する
受取変動・支払固定 567,041 511,375 △11,324
方法
金利スワッ
金利スワップ 借用金
プの特例処 (注)２
受取変動・支払固定 62,100 51,380
理
合 計
― ― ― 166,545
(注) １ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
183/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
（百万円)
金利先物
貸出金、その他有価証
券、預金、譲渡性預金等
売建 774,856 25,541 319
の有利息の金融資産・負
債
買建 ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 33,156,979 27,311,289 △470,643
原則的処理
方法
受取変動・支払固定 20,063,241 18,890,568 470,733
受取変動・支払変動 2,060,000 ― △20
金利スワップション
売建 170,149 170,149 △3,214
買建 ― ― ―
ヘッジ対象
金利スワップ 貸出金
に係る損益
を認識する
受取変動・支払固定 525,018 447,551 6,131
方法
金利スワッ
金利スワップ 借用金
プの特例処 (注)２
受取変動・支払固定 66,010 59,570
理
合 計
― ― ― 3,305
(注) １ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
184/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
（百万円)
通貨スワップ 10,896,132 6,051,444 39,920
外貨建の貸出金、その他
原則的処理
有価証券、預金、外国為
方法
替等
為替予約 39,074 3,859 334
ヘッジ対象
通貨スワップ 219,977 205,644 2,214
に係る損益
貸出金、その他有価証券
を認識する
為替予約 304 ― 1
方法
合 計
― ― ― 42,471
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
（百万円)
通貨スワップ 10,819,281 7,285,574 △685,686
外貨建の貸出金、その他
原則的処理
有価証券、預金、外国為
方法
替等
為替予約 53,067 17,578 △1,224
ヘッジ対象
通貨スワップ 343,890 317,306 2,786
に係る損益
貸出金、その他有価証券
を認識する
為替予約 523 ― 0
方法
合 計
― ― ― △684,124
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
185/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
（百万円)
有価証券店頭指数等ス
その他有価証券
ワップ
原則的処理
方法
金利受取・
21,077 ― 690
株価指数変化率支払
有価証券店頭指数等ス
ヘッジ対象
その他有価証券
ワップ
に係る損益
を認識する
金利受取・
33,674 33,674 △2,689
方法
株価指数変化率支払
合 計
― ― ― △1,999
当連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
（百万円)
有価証券店頭指数等ス
ヘッジ対象
その他有価証券
ワップ
に係る損益
を認識する
金利受取・
19,719 19,719 △2,031
方法
株価指数変化率支払
合 計
― ― ― △2,031
186/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制
度を設けております。
積立型の確定給付制度は、主に確定給付企業年金制度及び退職給付信託を設定している退職一時金制度であり
ます。
非積立型の確定給付制度は、退職給付信託を設定していない退職一時金制度であります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、従業員の退職
等に対して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
金額(百万円) 金額(百万円)
退職給付債務の期首残高 1,123,979 1,097,541
勤務費用 32,047 30,745
利息費用 3,970 5,180
数理計算上の差異の発生額 10,691 △24,203
退職給付の支払額 △53,586 △56,858
過去勤務費用の発生額 △23,842 7,175
その他 4,281 1,448
退職給付債務の期末残高 1,097,541 1,061,029
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
金額(百万円) 金額(百万円)
年金資産の期首残高 1,318,775 1,627,741
期待運用収益 39,287 40,654
数理計算上の差異の発生額 293,981 34
事業主からの拠出額 11,680 12,744
退職給付の支払額 △41,932 △42,271
その他 5,949 4,308
年金資産の期末残高 1,627,741 1,643,211
187/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び退職給付に係る
負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 現在) ( 2022年３月31日 現在)
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務 △1,069,315 △1,032,246
年金資産 1,627,741 1,643,211
558,426 610,964
非積立型制度の退職給付債務 △28,226 △28,783
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 530,200 582,181
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 現在) ( 2022年３月31日 現在)
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
退職給付に係る資産 565,534 623,045
退職給付に係る負債 △35,334 △40,864
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 530,200 582,181
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
金額(百万円) 金額(百万円)
勤務費用 32,047 30,745
利息費用 3,970 5,180
期待運用収益 △39,287 △40,654
数理計算上の差異の費用処理額 8,107 △25,280
過去勤務費用の費用処理額 △2,349 △2,082
その他(臨時に支払った割増退職金等) 4,659 7,370
確定給付制度に係る退職給付費用 7,148 △24,719
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、主として「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
金額(百万円) 金額(百万円)
過去勤務費用 △21,493 9,257
数理計算上の差異 △291,618 1,289
合計 △313,111 10,546
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 現在) ( 2022年３月31日 現在)
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
未認識過去勤務費用 △21,653 △12,395
未認識数理計算上の差異 △163,372 △162,083
合計 △185,025 △174,479
188/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 現在) ( 2022年３月31日 現在)
株式 57.6 ％ 51.7 ％
債券 14.6 ％ 13.8 ％
生保一般勘定 2.5 ％ 2.5 ％
その他 25.3 ％ 32.0 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
（注） 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
37.1％ 、当連結会計年度 35.2％ 含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の構成と、年金資産を構成する各資産の現在
及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
国内連結子会社 0.0％～ 0.8％ 国内連結子会社 0.1％～ 0.8％
在外連結子会社 2.0％～ 6.5％ 在外連結子会社 1.4％～ 6.6％
② 長期期待運用収益率
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
国内連結子会社 0.0％～ 3.7％ 国内連結子会社 0.0％～ 3.6 ％
在外連結子会社 2.0％～ 6.5％ 在外連結子会社 2.7％～ 6.6 ％
３ 確定拠出制度
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 11,088百万円 であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 12,401百万円 であります。
189/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当社
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 2010年７月28日 2011年７月29日 2012年７月30日 2013年７月29日
当社の取締役 8 当社の取締役 9 当社の取締役 9 当社の取締役 9
当社の監査役 3 当社の監査役 3 当社の監査役 3 当社の監査役 3
付与対象者の区 当社の執行役員 2 当社の執行役員 2 当社の執行役員 2 当社の執行役員 3
分及び人数(人)
株式会社三井住友銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社三井住友銀行
の取締役、監査役及び の取締役、監査役及び の取締役、監査役及び の取締役、監査役及び
執行役員 69 執行役員 71 執行役員 71 執行役員 67
ストック・オプ
普通株式 102,600 普通株式 268,200 普通株式 280,500 普通株式 115,700
ションの数(株)
(注)
付与日 2010年８月13日 2011年８月16日 2012年８月15日 2013年８月14日
当社及び株式会社三井 当社及び株式会社三井 当社及び株式会社三井 当社及び株式会社三井
住友銀行の取締役、監 住友銀行の取締役、監 住友銀行の取締役、監 住友銀行の取締役、監
権利確定条件 査役及び執行役員のい 査役及び執行役員のい 査役及び執行役員のい 査役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失し ずれの地位をも喪失し ずれの地位をも喪失し ずれの地位をも喪失し
た時点 た時点 た時点 た時点
2010年６月29日から 2011年６月29日から 2012年６月28日から 2013年６月27日から
対象勤務期間 2010年度に関する定時 2011年度に関する定時 2012年度に関する定時 2013年度に関する定時
株主総会終結時まで 株主総会終結時まで 株主総会終結時まで 株主総会終結時まで
2010年８月13日から 2011年８月16日から 2012年８月15日から 2013年８月14日から
権利行使期間
2040年８月12日まで 2041年８月15日まで 2042年８月14日まで 2043年８月13日まで
決議年月日 2014年７月30日 2015年７月31日 2016年７月26日
当社の取締役 10 当社の取締役 8 当社の取締役 8
当社の監査役 3 当社の監査役 3 当社の監査役 3
付与対象者の区 当社の執行役員 2 当社の執行役員 4 当社の執行役員 5
分及び人数(人)
株式会社三井住友銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社三井住友銀行
の取締役、監査役及び の取締役、監査役及び の取締役、監査役及び
執行役員 67 執行役員 68 執行役員 73
ストック・オプ
普通株式 121,900 普通株式 132,400 普通株式 201,200
ションの数(株)
(注)
付与日 2014年８月15日 2015年８月18日 2016年８月15日
当社及び株式会社三井 当社及び株式会社三井 当社及び株式会社三井
住友銀行の取締役、監 住友銀行の取締役、監 住友銀行の取締役、監
権利確定条件 査役及び執行役員のい 査役及び執行役員のい 査役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失し ずれの地位をも喪失し ずれの地位をも喪失し
た時点 た時点 た時点
2014年６月27日から 2015年６月26日から 2016年６月29日から
対象勤務期間 2014年度に関する定時 2015年度に関する定時 2016年度に関する定時
株主総会終結時まで 株主総会終結時まで 株主総会終結時まで
2014年８月15日から 2015年８月18日から 2016年８月15日から
権利行使期間
2044年８月14日まで 2045年８月17日まで 2046年８月14日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
190/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数（注）
決議年月日 2010年７月28日 2011年７月29日 2012年７月30日 2013年７月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 4,600 5,800 56,900 27,400
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 1,400 800 21,500 12,000
未確定残 3,200 5,000 35,400 15,400
権利確定後(株)
前連結会計年度末 39,700 120,300 108,200 25,400
権利確定 1,400 800 21,500 12,000
権利行使 3,300 9,000 26,300 12,400
失効 ― ― ― ―
未行使残 37,800 112,100 103,400 25,000
決議年月日 2014年７月30日 2015年７月31日 2016年７月26日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 34,400 63,200 95,700
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 2,100 27,000 17,500
未確定残 32,300 36,200 78,200
権利確定後(株)
前連結会計年度末 25,700 11,700 15,700
権利確定 2,100 27,000 17,500
権利行使 2,000 27,000 16,800
失効 ― ― ―
未行使残 25,800 11,700 16,400
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
決議年月日 2010年７月28日 2011年７月29日 2012年７月30日 2013年７月29日
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 4,000 3,912 3,925 3,903
付与日における公正な
2,215 1,872 2,042 4,159
評価単価(円)
決議年月日 2014年７月30日 2015年７月31日 2016年７月26日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 3,919 3,846 3,837
付与日における公正な
3,661 4,904 2,811
評価単価(円)
(3) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
191/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 現在) ( 2022年３月31日 現在)
繰延税金資産 繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却 270,071 百万円 貸倒引当金及び貸出金償却 311,128 百万円
有価証券 142,716 百万円 有価証券 142,140 百万円
税務上の繰越欠損金 （注） 税務上の繰越欠損金 （注）
113,089 百万円 113,008 百万円
利息返還損失引当金 43,100 百万円 利息返還損失引当金 41,362 百万円
繰延ヘッジ損益 2,071 百万円 繰延ヘッジ損益 32,584 百万円
166,372 百万円 216,895 百万円
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
737,421 百万円 857,120 百万円
税務上の繰越欠損金に係る 税務上の繰越欠損金に係る
△49,547 百万円 △37,144 百万円
評価性引当額 （注） 評価性引当額 （注）
将来減算一時差異等の合計に 将来減算一時差異等の合計に
△172,713 百万円 △173,496 百万円
係る評価性引当額 係る評価性引当額
評価性引当額小計
評価性引当額小計 △222,261 百万円 △210,641 百万円
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
515,160 百万円 646,479 百万円
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △742,247 百万円 その他有価証券評価差額金 △569,133 百万円
減価償却費 △62,442 百万円 減価償却費 △70,862 百万円
退職給付に係る調整累計額 △58,556 百万円 退職給付に係る調整累計額 △56,355 百万円
△154,267 百万円 △158,978 百万円
その他 その他
繰延税金負債合計 △1,017,514 百万円 繰延税金負債合計 △855,329 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 繰延税金資産(負債)の純額
△502,353 百万円 △208,850 百万円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 ( 2021年３月31日 現在) （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超 合計
５年以内 10年以内
税務上の繰越欠損金（※） 15,460 24,348 22,467 50,813 113,089
評価性引当額 △8,407 △20,122 △19,719 △1,298 △49,547
繰延税金資産 7,052 4,226 2,748 49,515 63,542
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度 ( 2022年３月31日 現在) （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超 合計
５年以内 10年以内
税務上の繰越欠損金（※） 10,008 22,553 16,573 63,873 113,008
評価性引当額 △2,364 △17,516 △15,654 △1,609 △37,144
繰延税金資産 7,644 5,036 918 62,264 75,863
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
192/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
２ 当社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 現在) ( 2022年３月31日 現在)
当社の法定実効税率 30.62 ％ 当社の法定実効税率 30.62 ％
(調整) (調整)
評価性引当額 △12.04 ％ 評価性引当額 △1.85 ％
子会社の留保利益金 △1.91 ％ 事業税所得差額 △1.08 ％
当社と在外連結子会社
△1.37 ％ 持分法による投資損益 △0.95 ％
との法定実効税率差異
持分法による投資損益 △1.14 ％ 受取配当金益金不算入 △0.91 ％
当社と在外連結子会社
繰越欠損金の期限切れ 9.28 ％ △0.60 ％
との法定実効税率差異
その他 △0.18 ％ その他 △2.15 ％
税効果会計適用後の 税効果会計適用後の
23.26 ％ 23.08 ％
法人税等の負担率 法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。
193/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
区分
至 2022年３月31日)
経常収益 4,111,127
うち役務取引等収益 1,414,867
預金・貸出業務 203,004
為替業務 141,312
証券関連業務 173,799
代理業務
9,043
保護預り・貸金庫業務 4,025
保証業務
80,330
クレジットカード関連業務 332,054
投資信託関連業務 183,656
その他 287,641
(注) 預金・貸出業務は主にホールセール事業部門及びグローバル事業部門から、為替業務は主にホールセール事業
部門、リテール事業部門及びグローバル事業部門から、証券関連業務は主にホールセール事業部門、リテール
事業部門及びグローバル事業部門から、クレジットカード関連業務は主にリテール事業部門から、投資信託関
連業務は主にリテール事業部門及び本社管理等から発生しております。なお、上表には「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく収益も含んでおります。
194/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会やグループ経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象
となっているものであります。
それぞれの報告セグメントが担当する業務は以下のとおりであります。
ホールセール事業部門：国内の大企業及び中堅・中小企業のお客さまに対応した業務
リテール事業部門 ：国内の個人を中心としたお客さまに対応した業務
グローバル事業部門 ：海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務
市場事業部門 ：金融マーケットに対応した業務
本社管理 ：上記各事業部門に属さない業務等
２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一でありますが、複数の事業部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに則
り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した事業部門に計上しております。
なお、資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。
３ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
ホールセール リテール
グローバル
市場事業部門 本社管理等 合計
事業部門
事業部門 事業部門
連結粗利益 634,900 1,127,400 723,700 460,700 △ 140,513 2,806,187
営業経費 △ 299,900 △ 910,400 △ 383,300 △ 82,900 △ 70,644 △ 1,747,144
その他 53,500 2,200 26,300 35,700 △ 92,728 24,972
連結業務純益 388,500 219,200 366,700 413,500 △ 303,885 1,084,015
(注) １ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
ホールセール リテール
グローバル
市場事業部門 本社管理等 合計
事業部門
事業部門 事業部門
連結粗利益 707,500 1,146,900 872,000 390,600 △ 171,495 2,945,505
営業経費 △ 303,600 △ 935,500 △ 461,300 △ 92,300 △ 28,425 △ 1,821,125
その他 65,800 3,500 20,500 39,800 △ 101,089 28,511
連結業務純益 469,700 214,900 431,200 338,100 △ 301,010 1,152,890
(注) １ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
195/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
４ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調
整に関する事項)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
利益 金額
連結業務純益 1,084,015
その他経常収益（除く持分法による投資利益） 155,617
その他経常費用 △528,613
連結損益計算書の経常利益 711,018
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
利益 金額
連結業務純益 1,152,890
その他経常収益（除く持分法による投資利益） 282,625
その他経常費用 △394,893
連結損益計算書の経常利益 1,040,621
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ サービスごとの情報
報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
2,548,661 538,055 292,491 523,099 3,902,307
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日
本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収
益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」
「アジア・オセアニア」に分類しております。
３ 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイ
ツ連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア
共和国等が属しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
906,663 474,507 40,821 36,997 1,458,991
196/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ サービスごとの情報
報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
2,622,484 606,120 289,018 593,504 4,111,127
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日
本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収
益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」
「アジア・オセアニア」に分類しております。
３ 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイ
ツ連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア
共和国等が属しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
889,007 487,105 36,838 44,301 1,457,254
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
前連結会計年度における減損損失は、 42,525 百万円であります。
当連結会計年度における減損損失は、 108,920 百万円であります。
なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行のリテール部門にて37,795百万
円(有形固定資産5,118百万円、無形固定資産32,677百万円)の減損損失を計上しております。
197/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
ホールセール リテール
グローバル
市場事業部門 本社管理等 合計
事業部門
事業部門 事業部門
当期償却額 633 4,019 ― ― 14,711 19,365
当期末残高 5,387 42,060 ― ― 100,060 147,508
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
ホールセール リテール
グローバル
市場事業部門 本社管理等 合計
事業部門
事業部門 事業部門
当期償却額 633 4,019 ― ― 14,964 19,618
当期末残高 4,753 38,040 ― ― 277,846 320,640
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当ありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
198/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
取得による企業結合
当社によるFullerton India Credit Company Limitedの連結子会社化
当社は、Fullerton Financial Holdings Pte. Ltd.及び Angelica Investments Pte. Ltd.と2021年７月６日に締
結した契約に基づき、2021年11月30日に、Fullerton India Credit Company Limited（以下、「ＦＩＣＣ」）の株
式の一部を取得し、ＦＩＣＣ及びその子会社１社を、当社の連結子会社といたしました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Fullerton India Credit Company Limited
事業の内容 金融関連業務
(2) 企業結合を行った主な理由
インド全域に650店超の拠点網を保持し、主に中小企業・営業性個人、個人中間層向けに無担保ローンや不
動産担保ローンを提供する地場優良ノンバンクであるFICCへの出資によって、アジアのフランチャイズ拡大
に不可欠なインドにおけるリテール金融のプラットフォームを獲得するものであります。
(3) 企業結合日
2021年11月30日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
(6) 取得した議決権比率
74.90％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がＦＩＣＣの議決権の過半数を所有しているため。
２ 連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年１月１日から2022年３月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 230,314百万円
取得原価 230,314百万円
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,093百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
179,196百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識し
ております。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間で均等償却
199/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1) 資産の額
資産の部合計 402,519百万円
うち貸出金 306,412百万円
(2) 負債の額
負債の部合計 334,271百万円
うち借用金 173,032百万円
７ 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
(1) 条件付対価の内容
被取得企業の将来の業績の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
(2) 今後の会計処理
取得対価の追加支払いが発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれん
の金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
８ 取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類別の加
重平均償却期間
のれん以外の無形固定資産に配分された金額 5,504百万円 償却期間 ７年
うち顧客関連資産 5,504百万円 償却期間 ７年
９ 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
200/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 円 8,629.73 8,825.53
１株当たり当期純利益 円 374.26 515.51
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 円 374.08 515.30
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 512,812 706,631
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 512,812 706,631
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 1,370,213 1,370,737
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 △0 ―
当期純利益調整額
(うち連結子会社及び
持分法適用の関連会社の 百万円 △0 ―
潜在株式による調整額)
普通株式増加数 千株 658 561
(うち新株予約権) 千株 658 561
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな ― ―
かった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 現在) ( 2022年３月31日 現在)
純資産の部の合計額 百万円 11,899,046 12,197,331
純資産の部の合計額から控除する金
百万円 72,627 99,116
額
(うち新株予約権) 百万円 1,791 1,475
(うち非支配株主持分) 百万円 70,836 97,641
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 11,826,418 12,098,215
１株当たり純資産額の算定に
千株 1,370,427 1,370,819
用いられた期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
重要な後発事象について記載すべきものはありません。
201/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率(％)
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (注)1
4,703,467 5,515,326
2022年７月12日～2052年１月27日満期
2016年３月～ 0.074～ 2022年７月～
(42,484,578 千$) (45,050,200 千$)
なし
米ドル建社債 (注)3,4
2022年１月 4.306 2052年１月
[581,227 ] [766,085 ]
883,710
863,948
2022年６月14日～2033年２月７日満期
2016年６月～ 0～ 2022年６月～
(6,810,872 千ユーロ)
(6,314,951 千ユーロ)
なし
ユーロ建社債 (注)3,4
2020年10月 1.716 2033年２月
[102,607 ]
[64,875 ]
249,178 179,780
2023年３月７日～2028年７月10日満期
2016年９月～ 1.315～ 2023年３月～
(2,955,156 千豪$) (1,956,051 千豪$)
なし
4.13
豪ドル建社債 (注)3,4
2019年10月 2028年７月
[84,254 ] [68,846 ]
2028年４月26日満期
2018年 4,272 4,692 2028年
3.54 なし
(300,000 千香港$) (300,000 千香港$)
香港ドル建社債 (注)3
４月26日 ４月26日
当社
第１回、第３回、第４回、第７回、
2014年９月～ 0.469～ 2024年９月～
第９回、第10回、第13回無担保社債
371,946 371,932 なし
2016年９月 1.328 2030年５月
(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)
第14回期限前償還条項付無担保社債 2018年 2028年
233,754 99,982 0.585 なし
(実質破綻時免除特約及び劣後特約付) ３月16日 ３月16日
第２回～第８回任意償還条項付無担保永久社債 2015年７月～ 0.848～
648,878 733,998 なし 定めず
(債務免除特約及び劣後特約付) 2022年１月 2.88
2024年４月２日～2041年９月17日満期
2014年４月～ 341,689 483,265 2.142～ 2024年４月～
米ドル建社債
なし
(3,086,344 千$) (3,947,924 千$)
2021年９月 4.436 2041年９月
(実質破綻時免除特約及び劣後特約付) (注)3
486,088 469,015
2022年７月18日～2030年３月５日満期
2012年７月～ 2022年７月～
3～
(4,390,645 千$) (3,831,516 千$)
なし
米ドル建社債 (注)3,4 4.13
2018年12月 2030年３月
[61,997 ] [153,012 ]
2045年５月30日満期
2015年 80,178 2045年
72,515
4.3 なし
(655,000 千$)
(655,000 千$ )
期限前償還条項付米ドル建社債 (注)3
５月28日 ５月30日
162,034 68,346
2023年７月24日満期
2013年 2023年
(1,248,821 千ユーロ) (499,570 千ユーロ)
2.75 なし
ユーロ建社債 (注)3,4
７月24日 ７月24日
[97,312 ] [― ]
2023年６月20日～2025年３月５日満期
2015年３月～ 2.9～ 2023年６月～
11,231 12,242
なし
株式
(133,195 千豪$) (133,197 千豪$)
豪ドル建社債 (注)3
2018年12月 3.67 2025年３月
会社
23,054 11,808
2025年４月30日満期
2015年 2025年
三井 (1,619,000 千香港$) (755,000 千香港$)
2.92 なし
香港ドル建社債 (注)3,4
４月30日 ４月30日
[12,303 ] [― ]
住友
7,080
銀行
2021年11月８日満期
2018年
(2,000,000 千タイバーツ)
― ― ― ―
タイバーツ建社債 (注)3,4 11月８日
[7,080 ]
2023年６月８日満期 2020年 2023年
16,860 19,260
3.2 なし
(1,000,000 千CNY) (1,000,000 千CNY)
人民元建社債 (注)3
６月８日 ６月８日
第25回、第28回 2011年６月～ 2.17～ 2026年６月～
139,935 59,996
なし
[79,940 ] [― ]
無担保社債(劣後特約付) (注)4
2011年12月 2.21 2026年12月
165,962
2022年３月１日満期
2012年
(1,499,074 千$)
― ― ― ―
米ドル建永久社債(劣後特約付) (注)3,4
３月１日
[165,976 ]
2012年２月～ 0.01～ 2022年４月～
444,891 572,920
連結子会社普通社債 (注)2,4
＊１ なし
[128,911 ] [168,376 ]
2022年３月 20 2052年２月
42,198 42,153
2016年10月～ 0.01～ 2022年４月～
(381,166 千$) (344,360 千$)
連結子会社普通社債 (注)2,3,4
＊２ なし
2022年３月 3.2 2037年11月
[6,272 ] [4,636 ]
2018年 77 54 2023年
連結子会社普通社債 (注)2,3
＊３ 0.1 なし
(600 千ユーロ) (400 千ユーロ)
12月18日 12月18日
1,178
532
2017年３月～ 2022年７月～
0.01～
(13,978 千豪$)
(5,790 千豪$)
連結子会社普通社債 (注)2,3,4
＊４ なし
0.75
2018年12月 2028年12月
[39 ]
[548 ]
821
2,443
0.01～
2017年７月～ 2022年４月～
(98,290 千TRY)
(183,200 千TRY)
連結子会社普通社債 (注)2,3,4
＊５ なし
2018年10月 15 2023年10月
[982 ]
[581 ]
7,552
8,473
(993,783,810 千
(996,888,908 千
7.55～
2019年 2022年11月～
連結子会社普通社債 (注)2,3,4
＊６ なし
インドネシアルピア)
インドネシアルピア)
11月27日 7.75 2024年11月
[6,791 ]
[― ]
3,030 62,982
2022年１月～ 2022年４月～
(179,752 千CNY) (3,270,100 千CNY)
連結子会社普通社債 (注)2,3,4
＊７ 0 なし
2022年３月 2022年６月
[3,034 ] [63,172 ]
103,786
(64,065,950 千
2013年４月～ 2022年４月～
5.5～
連結子会社普通社債 (注)2,3,4
＊８ ― なし
インドルピー)
10.6
2022年３月 2028年１月
[40,759 ]
22,608
(13,955,850 千
2012年９月～ 2022年６月～
7.6～
連結子会社社債(劣後特約付) (注)2,3,4
＊９ ― あり
インドルピー)
11.4
2021年10月 2031年10月
[3,713 ]
1997年12月～
4～ 2028年
連結子会社社債(劣後特約付) (注)2
＊10 20,000 20,000 なし
4.15 １月28日
1998年２月
2021年６月～ △0.01～
585,000 442,000 2022年４月～
連結子会社短期社債 (注)2,4
＊11 なし
[585,000 ] [442,000 ]
2022年12月
2022年３月 0.01
合計 ― 9,628,031 10,250,107 ― ― ―
202/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(注)１ 「利率」欄には、それぞれの社債において連結会社の各決算日現在で適用されている表面利率を記載してお
ります。従って、実質的な資金調達コストとは異なる場合があります。
２ ＊１は、国内連結子会社ＳＭＢＣ日興証券株式会社の発行した普通社債のうち、円建てで発行しているものを
記載しております。
＊２は、国内連結子会社ＳＭＢＣ日興証券株式会社の発行した普通社債のうち、米ドル建てで発行しているも
のを記載しております。
＊３は、国内連結子会社ＳＭＢＣ日興証券株式会社の発行した普通社債のうち、ユーロ建てで発行しているも
のを記載しております。
＊４は、国内連結子会社ＳＭＢＣ日興証券株式会社の発行した普通社債のうち、豪ドル建てで発行しているも
のを記載しております。
＊５は、国内連結子会社ＳＭＢＣ日興証券株式会社の発行した普通社債のうち、トルコリラ建てで発行してい
るものを記載しております。
＊６は、在外連結子会社PT Bank BTPN Tbkの発行したインドネシアルピア建ての普通社債であります。
＊７は、在外連結子会社三井住友銀行（中国）有限公司の発行した中国元建ての普通社債であります。
＊８は、当連結会計年度より当社の在外連結子会社となったFullerton India Credit Company Limitedの発行
したインドルピー建ての普通社債であります。
＊９は、当連結会計年度より当社の在外連結子会社となったFullerton India Credit Company Limitedの発行
したインドルピー建ての期限付劣後社債であります。
＊10は、在外連結子会社SMBC International Finance N.V.の発行した円建ての期限付劣後社債であります。
＊11は、国内連結子会社ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び三井住友カード株式会社の発行した円建ての短期社債
であります。
３ 「当期首残高」、「当期末残高」欄の( )書きは、外貨建てによる金額であります。
４ 「当期首残高」、「当期末残高」欄の[ ]書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
５ 連結会社の各決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,820,622 898,257 1,179,897 873,245 1,570,499
203/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 17,679,690 18,877,990 0.21 ―
2022年４月～
借入金 17,679,690 18,877,990 0.21
定めず
2022年４月～
リース債務 28,835 29,030 2.64
2032年７月
(注）１ 「平均利率」は、連結会社の各決算日現在の利率及び当期末残高により算出(加重平均)しております。
２ 連結会社の各決算日後５年内における借入金及びリース債務の返済予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 8,765,083 2,728,697 4,541,966 1,748,860 108,539
リース債務
7,951 6,998 5,630 4,616 1,829
(百万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載し
ております。
(参考) なお、営業活動として資金調達を行っているコマーシャル・ペーパーの発行状況は、次のとおりでありま
す。
当期首残高 当期末残高 平均利率
返済期限
(百万円) (百万円) (％)
2022年４月～
コマーシャル・ペーパー 1,686,404 1,866,366 0.34
2022年９月
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
204/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期
当連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年４月１日
(自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年６月30日 ) 至 2021年９月30日 ) 至 2021年12月31日 )
経常収益(百万円) 951,725 1,965,482 2,995,751 4,111,127
税金等調整前四半期(当
284,812 626,759 862,152 929,588
期)純利益(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 203,243 456,068 624,795 706,631
(百万円)
１株当たり四半期(当期)
148.30 332.74 455.82 515.51
純利益(円)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2021年７月１日 (自 2021年10月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2021年９月30日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益
148.30 184.43 123.08 59.70
(円)
205/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日現在) (2022年３月31日現在)
資産の部
流動資産
※1 221,992 ※1 319,147
現金及び預金
※1 401 ※1 713
前払費用
※1 45,877 ※1 47,870
未収収益
未収還付法人税等 4,380 28,074
※1 ， ※2 741,493 ※1 ， ※2 936,602
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
※1 88,583 ※1 84,127
その他
流動資産合計 1,102,729 1,416,534
固定資産
有形固定資産
建物 38,262 38,824
土地 31,454 31,454
工具、器具及び備品 326 964
772 100
建設仮勘定
有形固定資産合計 70,815 71,344
無形固定資産
474 3,703
ソフトウエア
無形固定資産合計 474 3,703
投資その他の資産
投資有価証券 2,200 43
関係会社株式 6,393,634 6,625,337
※1 ， ※2 7,454,394 ※1 ， ※2 8,132,822
関係会社長期貸付金
長期前払費用 438 273
繰延税金資産 472 540
220 2,487
その他
投資その他の資産合計 13,851,362 14,761,505
固定資産合計 13,922,653 14,836,553
資産合計 15,025,382 16,253,088
206/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日現在) (2022年３月31日現在)
負債の部
流動負債
※1 1,278,030 ※1 1,508,030
短期借入金
※1 17,913 ※1 14,903
未払金
※1 45,025 ※1 47,993
未払費用
未払法人税等 12 13
未払事業所税 65 48
賞与引当金 747 744
役員賞与引当金 569 529
1年内償還予定の社債 730,422 936,602
1年内返済予定の長期借入金 11,071 －
※1 1,699 ※1 4,055
その他
流動負債合計 2,085,555 2,512,921
固定負債
※3 6,718,181 ※3 7,325,358
社債
※4 237,989 ※4 308,975
長期借入金
固定負債合計 6,956,170 7,634,334
負債合計 9,041,726 10,147,255
純資産の部
株主資本
資本金 2,341,274 2,341,878
資本剰余金
1,562,751 1,563,355
資本準備金
資本剰余金合計 1,562,751 1,563,355
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 30,420 30,420
2,061,118 2,182,107
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,091,538 2,212,527
自己株式 △ 13,698 △ 13,402
株主資本合計 5,981,865 6,104,357
新株予約権 1,791 1,475
純資産合計 5,983,656 6,105,832
負債純資産合計 15,025,382 16,253,088
207/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
※1 304,866 ※1 422,366
関係会社受取配当金
※1 7,817 ※1 9,481
関係会社受入手数料
※1 170,775 ※1 184,204
関係会社貸付金利息
営業収益合計 483,459 616,052
営業費用
※1 ， ※2 30,791 ※1 ， ※2 34,499
販売費及び一般管理費
社債利息 160,013 172,901
4,516 5,252
長期借入金利息
営業費用合計 195,322 212,653
営業利益 288,137 403,398
営業外収益
※1 17 ※1 9
受取利息
受取手数料 0 0
※1 446
136
その他
営業外収益合計 465 146
営業外費用
※1 4,298 ※1 4,735
短期借入金利息
※1 32 ※1 130
支払手数料
※1 4,695 ※1 5,088
社債発行費償却
※1 174 ※1 585
その他
営業外費用合計 9,200 10,539
経常利益 279,402 393,006
特別損失
投資有価証券評価損 － 2,798
2,943 2,692
関係会社株式評価損
特別損失合計 2,943 5,490
税引前当期純利益 276,458 387,515
法人税、住民税及び事業税
△ 5,511 △ 7,584
3 △ 67
法人税等調整額
法人税等合計 △ 5,508 △ 7,651
当期純利益 281,966 395,167
208/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益
資本剰余金
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,339,964 1,561,442 － 1,561,442 30,420 2,046,360 2,076,780
当期変動額
新株の発行 1,309 1,308 1,308
剰余金の配当 △ 267,143 △ 267,143
当期純利益 281,966 281,966
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 65 △ 65
利益剰余金から資本剰
65 65 △ 65 △ 65
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,309 1,308 － 1,308 － 14,757 14,757
当期末残高 2,341,274 1,562,751 － 1,562,751 30,420 2,061,118 2,091,538
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 13,983 5,964,203 2,064 5,966,267
当期変動額
新株の発行 2,618 2,618
剰余金の配当 △ 267,143 △ 267,143
当期純利益 281,966 281,966
自己株式の取得 △ 61 △ 61 △ 61
自己株式の処分 347 281 281
利益剰余金から資本剰
－ －
余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 272 △ 272
当期変動額（純額）
当期変動額合計 285 17,661 △ 272 17,388
当期末残高 △ 13,698 5,981,865 1,791 5,983,656
209/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益
資本剰余金
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,341,274 1,562,751 － 1,562,751 30,420 2,061,118 2,091,538
当期変動額
新株の発行 603 603 603
剰余金の配当 △ 274,127 △ 274,127
当期純利益 395,167 395,167
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 50 △ 50
利益剰余金から資本剰
50 50 △ 50 △ 50
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 603 603 － 603 － 120,989 120,989
当期末残高 2,341,878 1,563,355 － 1,563,355 30,420 2,182,107 2,212,527
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 13,698 5,981,865 1,791 5,983,656
当期変動額
新株の発行 1,207 1,207
剰余金の配当 △ 274,127 △ 274,127
当期純利益 395,167 395,167
自己株式の取得 △ 74 △ 74 △ 74
自己株式の処分 370 320 320
利益剰余金から資本剰
－ －
余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 316 △ 316
当期変動額（純額）
当期変動額合計 296 122,492 △ 316 122,176
当期末残高 △ 13,402 6,104,357 1,475 6,105,832
210/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については
市場価格のない株式であるため、移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しておりま
す。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主
として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
５．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員(執行役員を含む、以下同じ)に対する賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の
支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
６. 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
211/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
（追加情報）
１．連結納税制度からグループ通算制度への移行
2020年３月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）により、2022年４月１
日以後開始する事業年度から、連結納税制度はグループ通算制度に移行することとされましたが、連結納税制度を適
用している当社は、当事業年度においては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）に基づき、改正前の税法の規定を前提とした会計処理を
行っております。
２．自己株式の取得及び消却
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第８条の規定に基づき、自己
株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしま
した。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上のため、機動的な自己株式の取得を行うもの。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 33,000,000株（上限）
(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.4％)
③ 株式の取得価額の総額 1,000億円（上限）
④ 取得期間 2021年11月15日から2022年11月11日まで
⑤ 取得の方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
(3) 消却に係る事項の内容
① 対象株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 上記(2)により取得した自己株式の全株式数
③ 消却予定日 2022年12月20日
なお、上記取締役会決議に基づく、自己株式の取得及び消却は、当事業年度末日時点で実行されておりません。
212/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 現在） （ 2022年３月31日 現在）
短期金銭債権 1,093,332 百万円 短期金銭債権 1,067,115 百万円
長期金銭債権 7,454,394 百万円 長期金銭債権 8,132,822 百万円
短期金銭債務 1,296,038 百万円 短期金銭債務 1,526,009 百万円
※２ 1年内回収予定の関係会社長期貸付金及び関係会社長期貸付金は、劣後特約付貸付金であります。
※３ 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 現在) ( 2022年３月31日 現在)
劣後特約付社債 1,604,201 百万円 1,690,519 百万円
※４ 長期借入金には、劣後特約付借入金が含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 現在) ( 2022年３月31日 現在)
劣後特約付借入金 41,000 百万円 41,000 百万円
５ 保証債務
株式会社三井住友銀行及びSMBC Bank EU AGのドイツ国内の対顧預金払い戻しに関し、ドイツ銀行協会預金保険基
金に対して保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 現在) ( 2022年３月31日 現在)
324,150 百万円 395,692 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業収益 483,459 百万円 営業収益 616,052 百万円
営業費用 3,966 百万円 営業費用 4,762 百万円
営業取引以外の取引高 6,642 百万円 営業取引以外の取引高 6,987 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料・手当 14,670 百万円 給料・手当 15,130 百万円
委託費
土地建物機械賃借料 3,145 百万円 4,042 百万円
土地建物機械賃借料
3,796 百万円
213/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 現在)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
当事業年度( 2022年３月31日 現在)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 現在） （ 2022年３月31日 現在）
繰延税金資産 繰延税金資産
子会社株式 930,863 百万円 子会社株式 931,688 百万円
16,916 百万円 18,668 百万円
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
947,780 百万円 950,356 百万円
△946,802 百万円 △949,400 百万円
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産合計 978 百万円 繰延税金資産合計 956 百万円
繰延税金負債 繰延税金負債
△505 百万円 △416 百万円
その他 その他
繰延税金負債合計 △505 百万円 繰延税金負債合計 △416 百万円
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
472 百万円 540 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 現在） （ 2022年３月31日 現在）
法定実効税率 30.62 ％ 法定実効税率 30.62 ％
(調整) (調整)
受取配当金益金不算入 △33.66 ％ 受取配当金益金不算入 △33.27 ％
評価性引当額 0.70 ％ 評価性引当額 0.82 ％
その他 0.35 ％ その他 △0.14 ％
税効果会計適用後の 税効果会計適用後の
△1.99 ％ △1.97 ％
法人税等の負担率 法人税等の負担率
(企業結合等関係)
該当ありません。
(重要な後発事象)
重要な後発事象について記載すべきものはありません。
214/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 38,262 1,517 － 955 38,824 975
有形固定資産
土地 31,454 － － － 31,454 －
工具、器具及び備品 326 1,006 － 368 964 408
建設仮勘定 772 937 1,609 － 100 －
計 70,815 3,461 1,609 1,323 71,344 1,383
ソフトウエア 474 3,368 － 140 3,703 474
無形固定資産
計 474 3,368 － 140 3,703 474
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 747 744 747 744
役員賞与引当金 569 529 569 529
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当ありません。
215/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
普通株式100株
１単元の株式数
※優先株式につきましては、単元株式数を定めておりません。
単元未満株式の買取り、
買増し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
以下の算式により１単元当りの金額を算定し、これに買取りまたは買増しに係る単元
未満株式の１単元に対する割合を乗じた額とする。１円未満の端数が生じた場合に
は、これを切り捨てる。
（算式）１単元当りの買取、買増金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
買取、買増手数料
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
ただし、１単元当りの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とす
る。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.smfg.co.jp/
株主に対する特典 該当ありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
216/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月29日
関東財務局長に提出。
及びその添付書類 ( 第19期 ) 至 2021年３月31日
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月29日
関東財務局長に提出。
( 第19期 ) 至 2021年３月31日
(3) 四半期報告書 ( 第20期 第１四半期 自 2021年４月１日 2021年８月13日
及び確認書 至 2021年６月30日 ) 関東財務局長に提出。
( 第20期 第２四半期 自 2021年７月１日 2021年11月29日
至 2021年９月30日 ) 関東財務局長に提出。
( 第20期 第３四半期 自 2021年10月１日 2022年２月14日
至 2021年12月31日 ) 関東財務局長に提出。
(4) 訂正発行登録書 2021年７月２日
関東財務局長に提出。
2020年７月31日提出の発行登録書(社債の募集)に係る訂正発行登録書であります。
(5) 2021年７月２日
臨時報告書
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)
に基づく臨時報告書であります。
(6) 2021年７月９日
有価証券届出書
関東財務局長に提出。
及びその添付書類
株式報酬制度に基づく普通株式の発行に係る有価証券届出書であります。
(7) 自己株券買付状況 2021年12月14日
報告書 2022年１月14日
2022年２月15日
2022年３月15日
2022年４月15日
2022年５月13日
2022年６月15日
及び
関東財務局長に提出。
(8) 2022年１月21日
発行登録追補書類
関東財務局長に提出。
2020年７月31日提出の発行登録書(社債の募集)に係る発行登録追補書類であります。
217/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
218/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月21日
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
大 塚 敏 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
羽 太 典 明
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
仁 木 一 秀
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三井住友フィナンシャルグループの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社三井住友フィナンシャルグループ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
219/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
１． ＳＭＢＣの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
株式会社三井住友フィナンシャルグループの当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金90兆8,340億円（総
資産の約35.3％）が計上されており、これに対応する貸倒引当金は5,907億円である。これらは主に連結子会社である株
式会社三井住友銀行（以下「ＳＭＢＣ」という。）の法人顧客に関するものである。なお、「 注記事項（追加情報） 」
に記載のとおり、ロシア関連与信に対して貸倒引当金を753億円計上している。
「 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）貸倒引当金の計上
基準 」に記載のとおり、ＳＭＢＣは、自己査定基準に基づいて貸出金を含む全ての債権の資産査定を実施し、債務者の
信用リスクの状況に応じた債務者区分を判定している。債務者区分ごとに、貸倒実績率又は倒産確率を基礎として予想
損失額を算定する方法、キャッシュ・フロー見積法（以下「ＤＣＦ法」という。）等、償却・引当基準において定めら
れた方法に基づき、貸倒引当金の計上、又は債権の直接償却を行っている。また、特定海外債権については、対象国の
政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定として計上している。さらに、直近の経済環
境やリスク要因を勘案し、過去実績や個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポートフォリオにおける蓋然性の高
い将来の見通しに基づく予想損失等について、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を当連結会計年度末にお
いて貸倒引当金として計上している。
「注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「注記事項（追加情報）」 に記載のとおり、ＳＭＢＣの法人顧客向け貸
出金に対する貸倒引当金の評価は、主に下記の領域において見積りの不確実性が高く、経営者による重要な判断が求め
られる。
・定性的要因（将来予測情報を含む。）を勘案した債務者区分の判定
・直近の経済環境やリスク要因を踏まえた将来の見通しに基づく特定のポートフォリオに対する追加引当の要否判断
及びその見積り手法の決定
・主に要管理先以下の大口債務者に適用されるＤＣＦ法における将来キャッシュ・フローの見積り
当連結会計年度においては、これらの判断や会計上の見積りにあたり、特にウクライナをめぐる国際情勢に起因して
事業環境が不透明となったことや新型コロナウイルス感染症の状況が引き続き不透明であることを考慮する必要があっ
た。これには予想損失の測定に当たって下記の影響を考慮することが含まれる。
・ウクライナをめぐる国際情勢下における各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置が及ぼす影響
・各国政府の資金支援が倒産動向等に与える影響も勘案の上、新型コロナウイルス感染症に起因した経済活動の自粛
等による経済環境や市況の動向が及ぼす影響
以上から、当監査法人は、ＳＭＢＣの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価、その中でも特に定性的要因
（将来予測情報を含む。）を勘案した債務者区分の判定、及び直近の経済環境やリスク要因を踏まえた将来の見通しに
基づく特定のポートフォリオに対する追加引当の要否判断及びその見積り手法の決定、並びにＤＣＦ法における将来
キャッシュ・フローの見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
事項」の一つに該当すると判断した。
220/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
監査上の対応
当監査法人は、ＳＭＢＣの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続
を実施した。
（１）内部統制の評価
ＳＭＢＣの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性につ
いて、主に下記に焦点を当てて評価した。
・自己査定基準、償却・引当基準等を含む貸倒引当金の計上方法の承認
・内部格付制度の適切性の評価
・定性的要因を勘案した債務者区分判定
・直近の経済環境やリスク要因を踏まえた将来の見通しに基づく特定のポートフォリオに対する追加引当
・ＤＣＦ法における将来キャッシュ・フローの見積り
（２）貸倒引当金の計上基準及び内部格付制度の評価
ＳＭＢＣの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の計上基準が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業
会計の基準に準拠しているかどうかについて検討した。また、債務者区分の判定の基礎となる内部格付制度が適切であ
るかどうかについて、業界特有の知識と経験を有した信用リスク評価の専門家を関与させて検討した。当該検討に当
たっては、内部格付と外部格付との整合性の分析を実施したほか、過年度の見積りに関する実績を踏まえ主要な内部格
付制度の有効性を評価した。
（３）定性的要因を勘案した債務者区分の判定に係る評価
定性的要因を勘案した債務者区分の判定が適切に実施されているかどうかを評価するため、ＳＭＢＣの法人顧客から
一定の基準を設けて債務者を選定したうえで、主に下記の手続を実施した。
・個別債務者の業況（手元資金等が確保されているかを含む。）の分析
・経営者が債務者区分判定の基礎とした個別債務者の事業計画の適切性の評価（業界見通し及び直近の業績との比較
分析、並びに経営者が考慮したストレスシナリオの影響の分析を含む。）
・各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置が個別債務者の業績や資金繰りに与える影響の分析（外部格
付との整合性の分析や返済状況の分析を含む。）
・新型コロナウイルス感染症に関連した各国政府や金融機関による資金支援の動向及び個別債務者の事業計画を踏ま
えた今後の資金繰りに関する分析
（４）直近の経済環境やリスク要因を踏まえた将来の見通しに基づく特定のポートフォリオに対する追加引当の合理性
の評価
ウクライナをめぐる国際情勢に起因する不透明な事業環境や新型コロナウイルス感染症が経済環境に与える影響に引
き続き不確実性が残ることを踏まえ、特定のポートフォリオに対する追加引当の合理性を評価するため、主に下記の手
続を実施した。
・外部機関により公表された関連指標等を用いた業界環境の分析
・各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置が長期化することによる影響の分析を踏まえ、追加引当の対
象とされたポートフォリオの選定の適切性の評価
・予想損失額の見積りにおける前提のうち、各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置の長期化を踏まえ
た、同国与信先における今後の元本又は利息の支払の遅延リスクや支払条件緩和が発生するリスクの評価（ロシア
政府及び企業の返済動向の分析を含む。）
・各国政府や金融機関による資金支援が倒産動向等に与える影響及び内部格付遷移の分析を踏まえ、新型コロナウイ
ルス感染症の影響が大きいポートフォリオとして追加引当の対象とされたポートフォリオの選定の適切性の評価
・予想損失額の見積りにおける前提のうち、特に経済活動の自粛等による経済環境や市況の変動が各ポートフォリオ
の業況に及ぼす影響の程度に関する想定と、業界環境等との整合性の検討
・各ポートフォリオの特性、識別したリスク要因及び過年度の見積りに関する実績を踏まえた、追加引当の見積手法
の適切性の評価
（５）ＤＣＦ法における将来キャッシュ・フローの見積りの評価
ＤＣＦ法を用いて貸倒引当金を算定する債務者から一定の基準を設けて特定の債務者を選定したうえで、当該債務者
に係る将来キャッシュ・フローの見積りが適切に実施されているかを評価するため、主に下記の手続を実施した。
・直近の経済環境及び今後の見通しを踏まえた債務者の再建計画等の実現可能性の検討
・債務者の再建計画等の進捗状況の評価
・債務者の再建計画等に基づく返済原資及び返済スケジュールを勘案した債務者の支払能力の検討
221/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
２． ＳＭＢＣリテール部門における固定資産の減損会計の適用
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
株式会社三井住友フィナンシャルグループの当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産の減損損失1,089億
円が計上されている。「 注記事項（重要な会計上の見積り） 」に記載のとおり、このうち377億円（有形固定資産51億
円、無形固定資産326億円）は、連結子会社である株式会社三井住友銀行（以下「ＳＭＢＣ」という。）のリテール部門
（以下「ＳＭＢＣリテール部門」という。）に帰属する事業用資産より生じたものである。
固定資産の減損会計の適用に当たっては、減損の兆候があると認められる場合、資産グループから得られる割引前将
来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。その
結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失と
して認識される。回収可能価額は、固定資産の時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と、固定資産の継続的
使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値である使用価値のいずれか高い方
が使用される。
① ＳＭＢＣリテール部門に帰属する資産の特定
ＳＭＢＣでは、当連結会計年度において、リテール部門において減損の兆候を示す状況が識別されたことから、リ
テール部門に帰属する共用資産を含めた事業用資産について、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。リテー
ル部門に帰属する資産の特定に当たっては、管理会計上の枠組みが活用されている。
仮にＳＭＢＣリテール部門に帰属する資産の特定が合理的でない場合、連結財務諸表に重要な影響を生じさせる可
能性がある。
② 将来キャッシュ・フローの見積り
ＳＭＢＣリテール部門においては、新型コロナウイルス感染症の影響等により営業活動から生ずる損益が継続して
マイナスとなっており、同部門に関連する共用資産について減損の兆候が認められた。このため、当連結会計年度に
おいて、ＳＭＢＣリテール部門に関連する共用資産を含む事業用資産について、減損損失の認識の要否の判定が実施
された結果、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が対象資産の帳簿価額を下回ったことから、減損損
失の認識が必要と判断された。また、減損損失の測定に当たっては、将来キャッシュ・フローの現在価値として算定
した使用価値と正味売却価額を比較した結果、正味売却価額が使用されている。
減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定において使用される回収可能価額の決定に当たって利用された将
来キャッシュ・フローは、経営者が作成したＳＭＢＣリテール部門の事業計画を基礎として見積もられており、住宅
ローン残高等に関する主要な仮定が用いられている。当該見積りには高い不確実性が存在するほか、経営者による主
観的な判断を伴う。仮に将来キャッシュ・フローの見積りが適切に行われない場合、減損損失の認識の判定及び測定
を誤り、結果として、連結財務諸表に重要な影響を生じさせる可能性がある。
以上から、当監査法人は、ＳＭＢＣリテール部門における固定資産の減損会計の適用、その中でも特にＳＭＢＣリ
テール部門に帰属する資産の特定及び将来キャッシュ・フローの見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査にお
いて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
222/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
監査上の対応
当監査法人は、ＳＭＢＣリテール部門における固定資産の減損会計の適用の妥当性を検討するため、主に下記の手続
を実施した。
（１）内部統制の評価
ＳＭＢＣにおける固定資産の減損会計の適用に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、主に下記に
焦点を当てて評価した。
・ＳＭＢＣリテール部門に帰属する資産の特定に係る承認
・将来キャッシュ・フローの見積りを含むＳＭＢＣリテール部門における減損損失の認識の判定と測定に係る承認
（２）ＳＭＢＣリテール部門に帰属する資産の特定に係る合理性の評価
ＳＭＢＣリテール部門に帰属する資産の特定に係る合理性を評価するため、主に下記の手続を実施した。
・所管部署に質問するとともに関連する決裁文書を閲覧し、ＳＭＢＣにおける固定資産の管理方法及びＳＭＢＣリ
テール部門に係る管理会計上の損益管理方法を考慮の上、業務関連性に基づいてＳＭＢＣリテール部門に帰属する
資産の範囲を決定するという方針及び具体的な特定方法の合理性を評価した。
・所管部署に質問するとともにＳＭＢＣリテール部門に帰属する資産の特定結果及びその根拠資料を閲覧し、特定さ
れた資産の特性及び利用用途を考慮の上、同部門に帰属する資産の特定が上記決定方針及び特定方法に基づき適切
に実施されていることを確認した。
（３）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
ＳＭＢＣリテール部門における減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定において使用される回収可能価額の
決定に当たって利用された将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に下記の手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるＳＭＢＣリテール部門の事業計画に関して、所管部署に質問すると
ともに関連する決裁文書を閲覧し、事業計画上の主要な損益項目の内容及び性質を理解した上で、ＳＭＢＣリテー
ル部門に係る業務との関連性を踏まえ、同部門に帰属する損益の範囲の適切性を評価した。
・上記事業計画に関して、所管部署への質問及び関連する決裁文書の閲覧を実施するとともに主要な損益項目につい
て過去実績との比較を実施し、ＳＭＢＣリテール事業を取り巻く環境が将来キャッシュ・フローに与える影響を考
慮の上、見積りの合理性を評価した。また、主要な仮定である住宅ローン残高等については、当該仮定の背景と
なった市場環境や競争環境が、外部機関が公表する情報に基づく当監査法人の理解と整合していることを確かめ
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
223/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
224/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三井住友フィナン
シャルグループの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社三井住友フィナンシャルグループが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
225/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
226/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月21日
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
大 塚 敏 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
羽 太 典 明
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
仁 木 一 秀
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三井住友フィナンシャルグループの2021年４月１日から2022年３月31日までの第20期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社三井住友フィナンシャルグループの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
227/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理
的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
228/229
EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
229/229
