株式会社ユー・エス・エス 有価証券報告書 第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユー・エス・エス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月22日
【事業年度】 第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ユー・エス・エス
【英訳名】 USS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 安藤 之弘
【本店の所在の場所】 愛知県東海市新宝町507番地の20
【電話番号】 ０５２（６８９）１１２９
【事務連絡者氏名】 取締役副社長統括本部長 山中 雅文
【最寄りの連絡場所】 愛知県東海市新宝町507番地の20
【電話番号】 ０５２（６８９）１１２９
【事務連絡者氏名】 取締役副社長統括本部長 山中 雅文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
75,153 79,908 78,143 74,874 81,482
売上高 （百万円）
36,676 38,039 36,710 36,996 42,374
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
24,285 25,543 20,634 4,022 29,745
（百万円）
純利益
25,132 25,848 20,764 4,628 31,187
包括利益 （百万円）
172,190 183,535 183,980 173,524 182,473
純資産額 （百万円）
222,292 232,703 219,133 210,699 229,354
総資産額 （百万円）
672.03 717.96 729.12 687.48 733.61
１株当たり純資産額 （円）
95.59 100.54 82.44 16.13 119.80
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
95.42 100.35 82.28 16.10 119.58
（円）
当期純利益
76.8 78.1 83.0 81.3 78.4
自己資本比率 （％）
14.8 14.5 11.3 2.3 16.9
自己資本利益率 （％）
22.48 20.42 18.02 134.12 17.18
株価収益率 （倍）
営業活動による
32,505 32,894 27,245 38,407 36,630
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 34,498 △ 1,496 △ 4,906 △ 9,330 △ 1,339
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 12,162 △ 19,668 △ 16,963 △ 15,035 △ 24,680
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
33,722 45,452 50,829 64,870 75,480
（百万円）
残高
1,157 1,115 1,095 1,109 1,102
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 212 ) ( 180 ) ( 165 ) ( 159 ) ( 161 )
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第39期の期首から
適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっ
ております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
54,087 56,909 56,854 55,287 61,295
売上高 （百万円）
34,264 36,854 39,024 36,251 40,811
経常利益 （百万円）
当期純利益又は当期純損失
23,843 25,669 28,162 29,360
（百万円） △ 5,227
（△）
18,881 18,881 18,881 18,881 18,881
資本金 （百万円）
313,250,000 313,250,000 313,250,000 313,250,000 313,250,000
発行済株式総数 （株）
168,910 180,036 187,876 168,025 176,145
純資産額 （百万円）
204,043 217,528 213,696 196,897 217,028
総資産額 （百万円）
663.29 709.72 750.93 672.23 716.51
１株当たり純資産額 （円）
47.80 50.40 55.40 55.50 66.20
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 23.50 ) ( 24.60 ) ( 25.60 ) ( 27.75 ) ( 29.20 )
１株当たり当期純利益又は
93.85 101.04 112.53 118.25
１株当たり当期純損失 （円） △ 20.96
（△）
潜在株式調整後１株当たり
93.68 100.84 112.29 118.03
（円） －
当期純利益
82.6 82.6 87.7 85.1 81.0
自己資本比率 （％）
14.7 14.7 15.3 17.1
自己資本利益率 （％） －
22.90 20.32 13.20 17.41
株価収益率 （倍） －
51.0 49.8 49.1 55.8
配当性向 （％） －
580 572 588 624 681
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 114 ) ( 109 ) ( 102 ) ( 98 ) ( 101 )
118.4 116.0 88.3 127.9 125.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みＴＯ
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
ＰＩＸ）
最高株価 （円） 2,563 2,390 2,236 2,371 2,215
最低株価 （円） 1,858 1,700 1,299 1,436 1,666
（注）１．最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第39期の期首
から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
３．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
４．第41期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
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２【沿革】
当社（合併前商号セイシン産業株式会社1969年11月13日設立、本店所在地愛知県豊明市、株式の額面金額500円）
は、株式会社ユー・エス・エス（1980年10月29日設立、本店所在地愛知県東海市、株式の額面金額10,000円）の株式
の額面金額を変更するため、1997年４月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、同社の資産、負債および権利義
務の一切を引き継ぎ、同日をもって商号を株式会社ユー・エス・エスに変更するとともに、合併後本店を愛知県東海
市に移転いたしましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承い
たしました。
したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社ユー・エス・エス（愛知県東海市）であります
ので、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併前日までは実質上の存続会社について記載して
おります。
年月 事項
1980年10月 愛知自動車総合サービス株式会社設立
1982年８月 ＵＳＳ名古屋会場を愛知県東海市に開設
1982年10月 ＵＳＳ名古屋会場にポスコンピュータシステムを導入
1989年７月 株式会社ユー・エス・エス九州設立
1990年１月
ＵＳＳ九州会場を佐賀県鳥栖市に開設（株式会社ユー・エス・エス九州運営）
1991年12月 株式会社ユー・エス・エス静岡設立
1993年11月 株式会社ユー・エス・エス東京設立
1994年５月
ＵＳＳ東京会場を千葉県野田市に開設（株式会社ユー・エス・エス東京運営）
株式会社ユー・エス・エス・ジャパン設立
1994年11月 ＵＳＳ九州ゴールド会場を佐賀県鳥栖市に開設（株式会社ユー・エス・エス九州運営）
既設ＵＳＳ九州会場をＵＳＳ九州ファースト会場に改称
1994年12月 株式会社ユー・エス物流設立
1995年３月 株式会社ユー・エス・エス九州を吸収合併
愛知自動車総合サービス株式会社から商号を株式会社ユー・エス・エスに変更
1995年７月 衛星ＴＶオートオークション開始（株式会社ユー・エス・エス・ジャパン運営）
1995年10月 株式会社ユー・エス・エス静岡を子会社化
株式会社ユー・エス・エス岡山設立
1996年１月 株式会社ユー・エス・エス東京を吸収合併
1996年２月 株式会社ユー・エス・エス・ジャパンを子会社化
1996年４月 ＵＳＳ名古屋会場を愛知県東海市へ新築移転、同時２レーン・セリ・システムを導入
1996年７月 ＵＳＳ岡山会場を岡山県赤磐郡山陽町（現赤磐市）に開設（株式会社ユー・エス・エス岡山運営）
1996年10月 ＵＳＳ東京会場に全車映像・完全同時２レーン・セリ・システムを導入
1996年11月 ＵＳＳ静岡会場を静岡県袋井市に開設（株式会社ユー・エス・エス静岡運営）
1997年６月 株式会社ユー・エス・エス札幌設立
1998年３月 ＵＳＳ札幌会場を北海道江別市に開設（株式会社ユー・エス・エス札幌運営）
株式会社ユー・エス・エス静岡から営業を譲受け、同社を解散
1998年10月 オートオークションを運営する株式会社オートオークション東京を子会社化し、商号を株式会社ユー・エス・エス東
京みずほに変更するとともに、会場名をＵＳＳ西東京会場に改称
1999年１月 ＵＳＳ東京会場に同時４レーン・セリ・システムを導入
1999年９月 名古屋証券取引所市場第２部に株式を上場
オートオークションを運営する藤岡オートオークション株式会社を子会社化し、商号を株式会社ユー・エス・エス群
馬に変更するとともに、会場名をＵＳＳ群馬会場に改称
1999年11月 株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネット設立
2000年４月 オートオークションを運営するサールオートオークション東北株式会社を完全子会社化し、商号を株式会社ユー・エ
ス・エス東北に変更するとともに、会場名をＵＳＳ東北会場に改称
2000年12月 東京証券取引所市場第１部に株式を上場、名古屋証券取引所市場第１部指定
2001年１月 ＵＳＳ東北会場を宮城県柴田郡村田町へ新築移転
2001年７月 株式会社ユー・エス・エス大阪設立
2001年10月 株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネットが株式会社ラビットジャパンを吸収合併
2001年11月
ＵＳＳ大阪会場を大阪市西淀川区に開設（株式会社ユー・エス・エス大阪運営）
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年月 事項
2002年１月 株式会社ユー・エス・エス・ジャパンを吸収合併
2002年４月 株式会社ユー・エス・エス横浜設立
株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネットの商号を株式会社カークエストに変更
2002年10月 株式会社ワールドコミュニケーションズを子会社化
2003年３月
ＵＳＳ福岡会場を福岡県筑紫野市に開設（株式会社ジェイ・エー・エー九州から営業を譲受け）
2003年６月 株式会社ワールドコミュニケーションズの商号を株式会社ワールド自動車に変更
2003年12月 株式会社ＵＳＳリサイクルオートオークション設立
株式会社アビヅ設立
2004年２月
ＵＳＳ横浜会場を横浜市鶴見区に開設（株式会社ユー・エス・エス横浜運営）
2004年６月
ＵＳＳ－Ｒ名古屋会場を名古屋市港区に開設（株式会社ＵＳＳリサイクルオートオークション運営）
株式会社アビヅのリサイクル工場が名古屋市港区で稼動
2004年９月 株式会社ＵＳＳ神戸設立
2004年10月 ＵＳＳ東京会場を千葉県野田市へ新築移転
2005年２月 株式会社アールエーエィを完全子会社化、同社子会社でオートオークションを運営する流通オートオークション株式
会社の商号を株式会社ＵＳＳ流通オートオークションに変更するとともに、会場名をＵＳＳ流通会場に改称
2005年４月 ミサワ東洋株式会社を完全子会社化
2005年５月 ＵＳＳ－Ｒ東京会場を千葉県野田市（旧東京会場）に開設
ミサワ東洋株式会社の商号を株式会社ＵＳＳ東洋に変更
2005年９月 株式会社ユー・エス・エス群馬を完全子会社化
ＵＳＳ神戸会場を神戸市中央区に開設（株式会社ＵＳＳ神戸運営）
2005年10月 株式会社アールエーエィが、同社子会社の株式会社ＵＳＳ流通オートオークションを吸収合併し、商号を株式会社Ｕ
ＳＳ流通オートオークションへ変更
2006年１月 ＵＳＳ九州ゴールド会場を新築建替するとともにＵＳＳ九州会場に改称
ＵＳＳ名古屋会場に同時６レーン・セリ・システムを導入
2006年３月 株式会社ＵＳＳサポートサービス設立
2006年10月 株式会社ＵＳＳリサイクルオートオークションを吸収合併
株式会社ＵＳＳ新潟設立
2007年３月 株式会社ＵＳＳ神戸が株式会社ユー・エス・エス大阪を吸収合併し、商号を株式会社ＵＳＳ関西に変更
オートオークションを運営する株式会社ケーユーエィ北陸を完全子会社化し、商号を株式会社ＵＳＳ北陸に変更する
とともに、会場名をＵＳＳ北陸会場に改称
2007年４月 ＵＳＳ－Ｒ東京会場を東京会場へ統合
オートオークションを運営する株式会社藤岡インター・オートオークションを子会社化し、商号を株式会社ＵＳＳ藤
岡に変更するとともに、会場名をＵＳＳ藤岡会場に改称
ＵＳＳ新潟会場を新潟県見附市に開設（株式会社ＵＳＳ新潟運営）
2007年10月 株式会社カークエストおよび株式会社ワールド自動車を完全子会社化
2008年１月 ＵＳＳ東京会場で同時10レーン・セリ・システムを導入
2008年４月 株式会社ワールド自動車が株式会社カークエストの中古自動車買取販売事業を吸収分割により承継し、商号を株式会
社Ｒ＆Ｗに変更
株式会社ユー・エス・エス東京みずほを完全子会社化
2008年５月 株式会社ＵＳＳ流通オートオークションを千葉県野田市（旧ＵＳＳ－Ｒ東京会場跡地）へ移転
2009年１月 鹿児島サイト（出品車両受付ストックヤード）を鹿児島県鹿児島市に開設
2009年３月 株式会社ユー・エス・エス東京みずほを埼玉県入間市へ移転し、商号を株式会社ＵＳＳ埼玉に変更するとともに、会
場名をＵＳＳ埼玉会場に改称
2009年11月 株式会社ＵＳＳ藤岡が株式会社ユー・エス・エス群馬を吸収合併し、商号を株式会社ＵＳＳ群馬に変更
2010年１月 ＵＳＳ藤岡会場をＵＳＳ群馬会場に統合
2010年４月 株式会社ＵＳＳ埼玉が株式会社ＵＳＳ流通オートオークションを吸収合併し、商号を株式会社ＵＳＳ関東に変更
2010年９月 ＵＳＳ四国会場を愛媛県松山市に開設（株式会社ユー・エス・エス岡山運営）
2010年10月 株式会社ＵＳＳ関東を吸収合併
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年月 事項
2011年２月 株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービス設立
2011年３月 株式会社アイケイコーポレーション（現株式会社バイク王＆カンパニー）および株式会社ジャパンバイクオークショ
ンとバイクオークション事業に関する業務・資本提携について基本合意を締結
2011年７月 ＵＳＳ流通会場をＵＳＳ東京会場に統合
株式会社ユー・エス・エス横浜および株式会社ＵＳＳ関西を吸収合併
2011年10月 株式会社ＵＳＳ群馬が株式会社ＵＳＳ新潟を吸収合併し、商号を株式会社ＵＳＳ関越に変更
2011年11月 ＵＳＳ神戸会場にてバイクオークションを開始（株式会社ジャパンバイクオークション運営）
2012年２月 株式会社ＵＳＳ東洋が株式会社カークエストを吸収合併し、商号を株式会社カークエストに変更
2012年５月
ＵＳＳ横浜会場にてバイクオークションを開始（株式会社ジャパンバイクオークション運営）
2012年10月 株式会社ユー・エス・エス札幌、株式会社ユー・エス・エス東北、株式会社ＵＳＳ北陸、株式会社ユー・エス・エス
岡山および株式会社ＵＳＳ関越を吸収合併
2013年５月 株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービスを完全子会社化
2013年８月 ＵＳＳ名古屋会場を新築建替
2014年７月 株式会社Ｒ＆Ｗが同社を分割会社、株式会社ラビット・カーネットワークを新設会社とする新設分割を実施
2014年８月 ＵＳＳ岡山会場を新築移転
2015年１月 株式会社Ｒ＆Ｗの商号を株式会社リプロワールドに変更
2015年10月 株式会社カークエストの廃ゴムのリサイクル事業を会社分割し、株式会社東洋ゴムチップを設立
2015年11月 株式会社ジャパンバイクオークションの出資比率を66.2％に引き上げ子会社化
2015年12月 株式会社東洋ゴムチップの全株式を資源リサイクル事業大手の株式会社エンビプロ・ホールディングスへ譲渡
2016年４月 株式会社カークエストを吸収合併
2016年５月 ＵＳＳ静岡会場を新築建替
2016年７月 ＵＳＳ－Ｒ名古屋会場を愛知県東海市に新築移転
2017年２月 ＵＳＳ東京会場で同時12レーン・セリ・システムを導入
2017年５月 ＵＳＳ札幌会場を新築建替
2017年８月 株式会社ジェイ・エー・エーの株式66.0％を取得し子会社化
2017年10月 ＵＳＳ北陸会場を石川県白山市に新築移転
2018年３月 株式会社ジェイ・エー・エーを完全子会社化
2019年３月 株式会社ジェイ・エー・エーが株式会社オークション・トランスポートを吸収合併
2019年４月 株式会社アビヅが三井住友ファイナンス＆リース株式会社の子会社であるＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社と合
弁で株式会社ＳＭＡＲＴを設立
2019年５月 株式会社ジェイ・エー・エーが運営するＪＡＡ会場を新築建替
2020年１月 ＵＳＳ四国会場を新築建替
2021年３月 株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービスを解散
2021年10月 株式会社ジェイ・エー・エーおよび株式会社ＨＡＡ神戸を吸収合併
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からプライム市場に移行
名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所の市場第１部からプレミア市場に移行
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３【事業の内容】
ＵＳＳグループは、当社、子会社７社および関連会社２社で構成されており、オートオークションを中心に事業を
行っております。その主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、これらはセグメントの区分と同一であります。
オートオークション（当社を含む６社）
当社は中古自動車取扱事業者を会員とするオートオークションを運営しております。また、当社は衛星ＴＶ回
線およびインターネットを通じたオートオークション接続サービスならびに中古自動車情報サービスを行ってお
ります。連結子会社である株式会社ユー・エス物流は、オートオークションの出品車・落札車の陸送取次および
出品車引廻しを行っております。連結子会社である株式会社ＵＳＳサポートサービスは、オートオークション会
員向けに金融サービス等を行っております。連結子会社である株式会社ジャパンバイクオークションは、中古二
輪車取扱事業者を会員とするバイクオークションを運営しております。
関連会社であるJBA Philippines,Inc.は、フィリピン国内において中古二輪車取扱業者を会員とするバイク
オークション等を運営しております。関連会社であるＳＢＩオートサポート株式会社は、オートローン事業を
行っております。
なお、連結子会社であった株式会社ジェイ・エー・エーおよび株式会社ＨＡＡ神戸は、2021年10月１日付けで
当社を存続会社とする吸収合併により消滅しておりますが、当該会社が行っていた事業は当社が承継しておりま
す。
また、関連会社であったPT.JBA Indonesiaのすべての株式は、2021年11月26日付けで譲渡しております。
中古自動車等買取販売（２社）
連結子会社である株式会社ラビット・カーネットワークは、中古自動車の買取販売事業を行っております。連
結子会社である株式会社リプロワールドは、事故現状車の買取販売事業を行っております。
その他（当社を含む３社）
連結子会社である株式会社アビヅは、廃自動車等のリサイクル事業を行っております。連結子会社である株式
会社ＳＭＡＲＴは、設備・プラント処分元請事業を行っております。その他、当社は太陽光発電システムによる
売電事業を行っております。
なお、連結子会社であった株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービスは、2021年12月９
日付けで清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
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（注）１．上記には重要性の乏しい以下の事業は記載しておりません。
・当社が行う売電事業
・関連会社であるJBA Philippines,Inc.およびＳＢＩオートサポート株式会社
２．株式会社ジェイ・エー・エーおよび株式会社ＨＡＡ神戸は、2021年10月１日付けで当社を存続会社とする吸
収合併により消滅しておりますが、当該会社が行っていた事業は当社が承継しております。
３．株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービスは、2021年12月９日付けで清算結了してお
ります。
４．関連会社であったPT.JBA Indonesiaのすべての株式は、2021年11月26日付けで譲渡しております。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権に対する提出
役員の
会社の所有割合
兼任
名称 住所 資本金 主な事業内容
設備の
資金取引 営業上の取引
賃貸借
直接 間接 当社
合計
所有 所有 役員
（連結子会社） 百万円 ％ ％ ％ 名 百万円
出品車両の引
株式会社 愛知県 貨物自動車陸送
廻しに係る手 建物
30 100 － 100 3 －
ユー・エス物流 東海市 サービス
数料等
株式会社ＵＳＳ 愛知県 貸付金 外部落札保証
45 金融サービス 100 － 100 3 －
サポートサービス 東海市 1,400 手数料等
貸付金
株式会社 千葉県 事故現状車の買取 出品車両に係 土地建物
63 100 － 100 2
リプロワールド 野田市 販売 100 る手数料等 構築物
株式会社ラビット・ 東京都 中古自動車の買取 出品車両に係
50 100 － 100 2 － －
カーネットワーク 千代田区 販売 る手数料等
愛知県
廃自動車等のリサ 廃自動車の売
株式会社アビヅ 名古屋市 270 51 － 51 3 － －
イクル 上等
港区
神奈川県
株式会社ジャパン バイクオークショ 土地建物
横浜市 212 66 － 66 3 － －
バイクオークション ン運営 構築物
鶴見区
愛知県
設備・プラント処
株式会社ＳＭＡＲＴ 名古屋市 100 － 26 26 － － － －
分元請事業
港区
（注）１．株式会社ジェイ・エー・エーおよび株式会社ＨＡＡ神戸は、2021年10月１日付けで当社を存続会社とする吸収
合併により消滅しておりますが、当該会社が行っていた事業は当社が承継しております。
２．株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービスは、2021年12月９日付けで清算結了したた
め、連結の範囲から除外しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2022年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（名）
782
オートオークション （ 117 ）
158
中古自動車等買取販売 （ 6 ）
134
その他 （ 37 ）
28
全社（共通） （ 1 ）
1,102
合計 （ 161 ）
（注）１．従業員数は、就業員数（ＵＳＳグループ外からＵＳＳグループへの出向者を含み、ＵＳＳグループからＵＳ
Ｓグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パートタイマーおよび派
遣社員を含む。）は当連結会計年度の平均人員（１日７時間30分勤務換算）を（ ）内に外数で記載してお
ります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
（2022年３月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
681 39.6 13.4 6,654
（ 101 )
セグメントの名称 従業員数（名）
653
オートオークション （ 100 )
28
全社（共通） （ 1 )
681
合計 （ 101 )
（注）１．従業員数は、就業員数（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時
雇用者数（嘱託社員、契約社員、パートタイマーおよび派遣社員を含む。）は当事業年度の平均人員（１日
７時間30分勤務換算）を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外給与を含めております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
４．平均勤続年数および平均年間給与は、社外から当社への出向者および当社から社外への出向者を除いており
ます。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係はグループ各社とも円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＵＳＳグループが判断したものであります。
（会社の経営理念）
ＵＳＳグループは、「１．公正な市場の創造、２．会員との共生、３．消費者への奉仕、４．株主への還元、
５．社員の尊重、６．地域への貢献」を企業理念として掲げ、中古車流通総合企業として社会に貢献し、お客様や
社会に信頼される企業を目指しております。
（会社の経営の基本方針）
「Challenge to Next Stage」
－ＵＳＳは中古車流通業界をリードする総合企業に変わります－
① 社会に貢献できる中古車流通総合企業を目指します
② お客様や社会に信頼される企業を目指します
③ グループ総合力により変化に対応できる企業を目指します
④ 将来のＵＳＳグループを担う自立した人材を育成します
⑤ 株主を重視した経営を行います
（目標とする経営指標）
健全な財務体質を維持し、資本効率を重視した経営を標榜し、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指
標として捉え、中期的に15％以上の水準を目指してまいります。
（中長期的な会社の経営戦略）
ＵＳＳグループは、会社の経営の基本方針に「Challenge to Next Stage」を掲げ、以下の重点課題に取り組ん
でまいります。
① 社会に貢献できる中古車流通総合企業を目指します
・ 最新の技術を開発・導入することにより、公正かつ透明性の高いオークションを運営します。
・ インターネットなどのチャネルを拡充し、全国共通のサービスを提供します。
・ 地球環境を守るため廃車の適正処理を行い、リサイクル事業を強化します。
② お客様や社会に信頼される企業を目指します
・ オークション運営の質を向上し、全国共通のサービスを提供します。
・ ＩＴ管理体制を再構築し、災害対策も含め情報セキュリティを強化します。
③ グループ総合力により変化に対応できる企業を目指します
・ グループ会社間の連携を強化し、事業環境の変化に対応します。
・ 中古車オークションを軸にして、他企業との連携を積極的に推進します。
・ 新事業に積極的に取り組みます。
④ 将来のＵＳＳグループを担う自立した人材を育成します
・ 社員の自立を促す新たな人事制度を導入します。
・ 教育・研修制度を充実させ、将来の経営を担う人材を育成します。
⑤ 株主を重視した経営を行います
・ 株主への利益還元を最重要課題の一つとして認識します。
・ 連結ベースの配当性向55％以上を基本方針とします。
これらの活動を通して、ＵＳＳグループはさらなる事業成長を達成し、中古車流通業界をリードする総合企業を
目指します。
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（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
新型コロナウイルス感染症による影響や世界的な半導体の供給不足などにより、新車販売台数が低水準で推移し
ているものの、各国政府は経済活動の再開に軸足を移しつつあり、新車供給も徐々に改善するものと見込まれま
す。
このような経営環境の中、ＵＳＳグループは国内における中古車流通を支えるべく、オークション会員や従業員
の健康と安全確保を最優先とし、事業継続に必要な感染症防止策を徹底したうえで次のような課題に取り組んでま
いります。また、中期的には、電気自動車の本格的な普及に備え、中古車市場における電気自動車の評価基準や車
両検査体制などの確立に向けた研究開発を進めてまいります。
① 会員の利便性向上
会員の利便性向上に資する設備投資については優先的に実施し、会員の満足度向上を図ります。
特に、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の実現に向けて、デジタル投資を加速してまいります。
② 効果的なＭ＆Ａの実施
ＵＳＳグループはＭ＆Ａを企業成長の機会と捉え、将来キャッシュ・フローの増加に繋がる案件については
積極的な投資を行います。
③ 他業種企業との連携
業務・資本提携などの実施により、シナジー効果の獲得が見込まれる他業種企業との連携を模索します。
④ 中古自動車等買取販売事業、その他の事業の強化
オートオークション事業を核として、中古自動車等買取販売事業やリサイクル事業を拡大し「中古車流通業
界をリードする総合企業」を目指します。
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２【事業等のリスク】
ＵＳＳグループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＵＳＳグループが判断したものであります。
（公的規制等）
ＵＳＳグループは、国内において、古物営業法、環境・リサイクル関連法等の法的規制の適用を受けておりま
す。ＵＳＳグループにおきましては、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しておりますが、将来において、
現在予測し得ない法的規制が設けられる可能性があり、これらの法的規制に係る指摘を受けた場合、ＵＳＳグルー
プの事業活動が制限されるおそれがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（会員およびオークション参加の勧誘および確保について）
ＵＳＳグループの事業にとって、新会員の勧誘、既存会員の確保、会員のオークション参加促進は重要な施策と
なります。しかし、下記の場合などには、これらの施策に支障が生じる可能性があります。
・ 競合他社がＵＳＳグループの提供しないサービス、施設または便益を提供する場合
・ オークション会場での出品台数・成約率が競合他社と比べて低い場合
・ 役員および従業員の行為がＵＳＳグループの評判に悪影響を与える場合
・ 大口出品業者が、何らかの理由で他の販路を選ぶ場合
（出品車両の調達について）
オートオークション事業はオークション出品車両の調達に大きく依存しており、車両の供給が不足する場合に
は、最適な規模でのオークション開催ができない可能性があります。
現状、出品車両の調達は大口出品業者にある程度依存しており、ＵＳＳグループはこれらの業者の参加促進のた
めに、手数料の大口割引制度を実施しています。将来ＵＳＳグループが手数料などの条件を変更した場合には、こ
れらの大口出品業者等の出品台数に影響を与える可能性があります。また、今後とも必要な出品台数を確保できる
という保証はなく、これが事業および経営成績に影響を与える可能性があります。
（成約率の低下について）
ＵＳＳグループは、過去において成約率（オークション出品車両のうち売買契約が締結された割合）の低下を経
験しています。成約率の低下は、出品台数に影響を与える可能性があります。
（既存設備拡張の限界について）
ＵＳＳグループの既存設備における事業拡張については、必要とする駐車スペースの確保等の面で能力に限界が
あります。駐車スペースの拡張には、土地の購入、賃借または立体駐車場の建設など、大規模な設備投資が必要と
なります。
（新しい施設に関連するリスクについて）
ＵＳＳグループはオークション会場の新設ならびに同業者の買収により事業を拡大しておりますが、今後とも事
業拡大のために、会場の新設、同業者の買収や提携を進める可能性があります。このような事業拡大には下記のよ
うなリスクをともないます。
・ 新設や買収したオークション会場で十分な量の会員または出品車両を確保できない可能性があります。
・ 買収や合併に際しては、偶発債務もしくは簿外債務、経営上の問題、権利の瑕疵など、不確実な要因が残る場合
があります。
・ 事業の拡張によって拡大、複雑化する組織を適切に監督するため、当社の経営負担は増大する可能性がありま
す。
・ オークション会場の拡張や移転をするためには、当局による各種許認可を取得する必要があります。これらの許
認可の取得に支障が生じた場合には、計画を遅延または中止しなくてはならない可能性があります。
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（資産の減損）
企業買収などにより取得したのれんをはじめ、ＵＳＳグループの保有する減損会計の対象となる資産について、
将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上することになります。保有資産に係る将来キャッシュ・フローの見込
みにより、減損損失を計上することとなった場合、ＵＳＳグループの事業展開、経営成績および財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
（市場全体の成長の限界について）
現在、日本における自動車流通市場は成熟しており、成長の余地は大きくはないものと考えられます。ＵＳＳグ
ループの事業は、オートオークションの利用者にとって有益な自動車流通システムを開発し、これを浸透させるこ
とが重要でありますが、ＵＳＳグループが競合他社を凌ぎ、市場シェアを拡大することができない場合には、収益
の減少、成長率の低下等に結びつく可能性があります。
これまでＵＳＳグループは各営業地域のオークション会場において高いシェアを確保してきました。しかし、競
合他社が積極的な事業の拡大を行ったり、合併や提携を進めた場合、これらの企業がＵＳＳグループにとって対抗
できない大規模な施設、サービス、その他便益を提供する可能性があります。一方、自動車メーカー等がその系列
販売会社の流通網を活用し、新たな中古自動車の流通形態を構築したときには、強力な競争相手となり得ます。競
争の激化はＵＳＳグループの成長性、収益性に悪影響を与えかねません。またＵＳＳグループが設定する手数料お
よび各種料金は、常に競合他社よりも低水準であるという保証はありません。
（急激な技術革新について）
現車オークション、衛星ＴＶ回線およびインターネットを通じたオークション情報提供に関しては、急激な技術
革新と顧客の需要の変化が市場の特徴となっており、ＵＳＳグループの将来の成功は、急激な技術革新、サービス
競争の激化、需要レベルの高度化に対応していくことができるか否かによって決まります。しかしながらこれらの
変化に順応できない場合、ＵＳＳグループの事業、財政状態および業績は影響を受ける可能性があります。さらに
競合するオークション会場が一層高度な電子商取引技術等を広範に取り入れた場合、ＵＳＳグループはその対応の
ために相当な出費を余儀なくされる可能性があります。これらの出費はＵＳＳグループの財源を圧迫し、事業計画
の変更や、財政状態および業績に影響を与えるということもあり得ます。また、ＵＳＳグループがこれらの技術を
利用した競争力のあるサービスの提供を行うことができるという保証はありません。
（ＵＳＳグループの集中管理について）
当社の連結対象子会社の管理業務全般は、当社統括本部にて集中管理をしており、データのバックアップをとる
などの対策を講じているものの、システムに何らかの支障が生じた場合には、業務に影響を与える可能性がありま
す。
（会員情報の管理について）
ＵＳＳグループのオークションは会員制オークションであり、会員の多くは中古自動車販売業を営んでおりま
す。これらの会員の情報は、個人情報が含まれているため、個人情報保護方針に基づき厳正に管理をしております
が、万一、漏洩した場合には、ＵＳＳグループに対する信用の失墜につながり、業績に影響を与える可能性があり
ます。
（自然災害、事故災害に関するリスクについて）
地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、ＵＳＳグループの拠点等が被災した場合、その一
部または全部の操業が中断し、サービスの提供や販売ができなくなる可能性があります。また、被災した建物、設
備等を復旧するために多額の費用が発生するおそれもあり、その結果、ＵＳＳグループの事業、財政状態および業
績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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（新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて）
ＵＳＳグループは、オークション会員や従業員の健康と安全確保を最優先とし、以下のような感染症防止策を徹
底したうえで、事業継続に必要な対策を講じてまいりますが、政府および地方自治体からの要請や指導等によって
は、対面サービスをすべて休止し、インターネット等を活用した外部落札型オークションへ切り替える可能性や、
オークション運営を休催または停止する可能性があります。
事例①マスク着用、手洗い、職場の換気
②従業員の体調管理の把握と感染が疑わしい従業員の出勤停止
③移動・出張の抑制、Ｗｅｂ会議・電話会議の活用
④オークション会場の座席間や窓口でのアクリル板の設置、アルコール消毒液の設置や会員向けマスクの配布
また、新車販売台数の低迷や、中古車輸出の仕向地における国境封鎖などによる中古車輸出台数の減少が国内の
オークション取引を急激に縮小させる可能性があります。
併せて、ＵＳＳグループのオークション会員が感染症の影響により財政状態が悪化し、その結果、事業継続が困
難となった場合、安定的に推移していた取引の消失や債権の回収が困難となる可能性があります。
ただし、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、記載した事項以外の予見しがたいリスクも存在しま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度における国内自動車流通市場は依然として世界的な半導体不足等により、新車登録台数（軽自動
車含む）は4,215千台（前期比9.5％減）となりました。
中古車登録台数（軽自動車含む）は、新車の減産による販売台数減の影響で、下取りにより発生する中古車が減
少したことなどから、6,566千台（前期比4.9％減）となりました。（（一社）日本自動車販売協会連合会、（一
社）全国軽自動車協会連合会調べ）
また、中古車需要に大きく影響を及ぼす中古車輸出は、新型コロナウイルス感染症発生前とほぼ同水準まで回復
し、輸出台数は1,222千台（前期比17.3％増）となりました。（財務省貿易統計調べ）
オートオークション市場における出品台数は6,786千台（前期比4.1％減）、成約台数は4,671千台（前期比0.9％
増）、成約率は68.8％（前期実績65.4％）となりました。（（株）ユーストカー調べ）
このような経営環境の中、ＵＳＳグループの当連結会計年度における経営成績は、売上高81,482百万円（前期比
8.8％増）、営業利益41,574百万円（前期比14.8％増）、経常利益42,374百万円（前期比14.5％増）、親会社株主
に帰属する当期純利益29,745百万円（前期比639.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
オートオークション
オートオークションの出品台数は2,731千台（前期比2.7％増）、成約台数は1,787千台（前期比6.3％増）、成
約率は65.4％（前期実績63.2％）となりました。
オートオークションにおける売上高は、取扱台数が増加したことに加え、成約率の上昇などにより増加しまし
た。
営業費用については、のれん償却額や減価償却費の減少などにより減少しました。
この結果、オートオークションのセグメントは、外部顧客に対する売上高64,858百万円（前期比6.2％増）、
営業利益40,217百万円（前期比13.4％増）となりました。
中古自動車等買取販売
中古自動車買取専門店「ラビット」は、オークション相場が高水準で推移したことにより増収となったもの
の、同業他社との買取価格競争による買取相場の上昇や、買取台数の減少により増収減益となりました。
事故現状車買取販売事業は、高額車両の取扱いが増加したことにより増収となったものの、販売台数の減少に
より増収減益となりました。
この結果、中古自動車等買取販売のセグメントは、外部顧客に対する売上高9,300百万円（前期比7.6％増）、
営業利益136百万円（前期比49.8％減）となりました。
その他
リサイクル事業は、金属スクラップ相場が高値圏で推移したことによる売上高および粗利益の増加に加え、解
体工事の取扱いが増加したことなどから増収増益となりました。
この結果、その他のセグメントは、外部顧客に対する売上高7,323百万円（前期比41.4％増）、営業利益1,200
百万円（前期比200.1％増）となりました。
財政状態の分析状況は次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は229,354百万円となり、前連結会計年度末と比較して18,654百万円増加しまし
た。これは主に、現金及び預金が11,610百万円、オークション貸勘定が7,976百万円増加したことによるもので
す。
（負債）
負債合計は46,880百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,704百万円増加しました。これは主に、オー
クション借勘定が9,425百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産合計は182,473百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,949百万円増加しました。これは主に、自
己株式の取得などにより7,603百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益29,745百万円に対し、
配当金を14,218百万円支払ったことにより利益剰余金が15,527百万円増加したことによるものです。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して
10,610百万円増加し、75,480百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は36,630百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益43,874百万
円（前期比188.3％増）、法人税等の支払額13,363百万円（前期比39.9％増）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は1,339百万円となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入1,670
百万円（前期実績０百万円）、有形固定資産の取得による支出1,127百万円（前期比78.5％減）、定期預金の純
増加額1,000百万円（前期実績－百万円）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は24,680百万円となりました。これは主に、配当金の支払額14,218百万円（前期
比1.0％減）、自己株式の取得による支出7,973百万円（前期比715.1％増）によるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(a) オートオークション
(1) オートオークションの実績
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減率（％）
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
出品台数（台） 2,661,084 2,731,669 2.7
成約台数（台） 1,680,810 1,787,302 6.3
成約率（％） 63.2 65.4 －
成約車両金額（百万円） 1,291,292 1,625,732 25.9
△ 0.3
開催回数（回） 879 876
（注）成約車両金額は、オートオークションによる成約（落札）車両取扱高であり、車両代金（消費税等を含まず）の
総額であります。
(2) 登録会員数
（単位：社）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
区分 増減率（％）
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
現車オートオークション登録会員数 48,058 48,362 0.6
△ 5.3
衛星ＴＶ情報サービス登録会員数 2,197 2,081
インターネット情報サービス登録会員
32,538 33,359 2.5
数
(3) １台当たり手数料の実績
（単位：円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減率（％）
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
出品手数料 5,348 5,593 4.6
成約手数料 8,436 8,491 0.7
落札手数料 12,841 12,924 0.6
（注）１．上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。
２．出品手数料および成約手数料につきましては、大口出品会員に対する手数料割戻制度を有しており、割戻後
の金額を記載しております。
３．上記手数料につきましては、連結相殺前の数値をもとに算出しております。
(4) ＪＢＡバイクオークションの実績
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減率（％）
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
出品台数（台） 119,796 125,000 4.3
成約台数（台） 108,101 109,030 0.9
成約率（％） 90.2 87.2 －
開催回数（回） 98 98 0.0
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(5) 販売（営業収益）の実績
① 種類別販売（営業収益）の実績 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減率（％）
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
出品手数料 14,151 15,198 7.4
成約手数料 14,088 15,088 7.1
落札手数料 21,573 23,076 7.0
バイクオークション手数料 863 888 2.9
商品売上高 1,456 1,491 2.4
その他の営業収入 8,914 9,113 2.2
合計 61,048 64,858 6.2
（注）１．上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。
２．バイクオークション手数料は、株式会社ジャパンバイクオークションが運営するバイクオークションの手数
料であります。
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② 会場別販売（営業収益）の実績 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減率（％）
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
名古屋会場 8,900 9,407 5.7
九州会場 3,566 4,010 12.4
△ 7.6
福岡会場 697 644
東京会場 13,405 14,741 10.0
岡山会場 1,303 1,326 1.7
静岡会場 1,817 2,061 13.5
札幌会場 2,673 2,712 1.5
埼玉会場 769 865 12.4
群馬会場 953 1,014 6.3
東北会場 971 1,102 13.5
大阪会場 3,573 3,626 1.5
横浜会場 3,399 3,560 4.7
△ 5.0
Ｒ－名古屋会場 2,330 2,213
神戸会場 1,493 1,763 18.1
北陸会場 342 376 9.6
新潟会場 713 818 14.7
△ 2.0
ＪＡＡ 1,251 1,226
ＨＡＡ神戸 （注）２ 3,842 4,213 9.7
△ 8.0
物流サービス 378 348
△ 8.6
衛星ＴＶ情報サービス 1,215 1,110
インターネット情報サービス 6,136 6,394 4.2
△ 9.6
金融サービス 286 259
バイクオークション 1,023 1,059 3.5
合計 61,048 64,858 6.2
（注）１．上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。
２．ＨＡＡ神戸には四国会場の営業収益を含めております。
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(b) 中古自動車等買取販売
(1) 中古自動車買取店舗数
（単位：店舗）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
区分 増減率（％）
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
直営店 15 15 0.0
フランチャイズ店 128 129 0.8
合計 143 144 0.7
(2) 種類別販売（営業収益）の実績
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減率（％）
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
中古自動車買取販売 4,947 5,296 7.1
事故現状車買取販売 3,699 4,004 8.2
合計 8,646 9,300 7.6
（注）上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。
(c) その他
種類別販売（営業収益）の実績 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減率（％）
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
リサイクル事業 4,829 7,238 49.9
中古自動車の輸出手続代行サービス 263 － －
△ 2.3
その他 87 85
合計 5,180 7,323 41.4
（注）上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点によるＵＳＳグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、連結財務諸表
に基づいて分析したものであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したも
のであります。
①重要な会計方針および見積り
ＵＳＳグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成
されております。この連結財務諸表の作成には、決算日における資産・負債の報告数値、各連結会計年度におけ
る収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定の設定を行っております。主にのれん、貸倒引当金、
退職給付に係る負債、繰延税金資産等に対して、継続して評価を行っており、これらの見積りについては、過去
の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
なお、ＵＳＳグループは新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くものとして、会計上の見積りおよび
仮定の設定を検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。しか
しながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、将来における
連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社は、国内オートオークション市場におけるシェアの向上および会員向けサービスの拡充による競争力強化
の目的から、2022年３月にＨＡＡ神戸において駐車場用地を拡大したほか、名古屋会場およびＨＡＡ神戸におい
てオークションシステム機器の入替えを実施いたしました。
世界的な半導体不足等による新車登録台数の減少などにより、オートオークション市場全体の出品台数が前年
を下回る中、会員の利便性向上を図るなど会員向けサービスの強化を進めたことにより、ＵＳＳグループのオー
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トオークションの出品台数は2,731千台（前期比2.7％増）、成約率は65.4％（前期実績63.2％）と前年を上回る
結果となりました。また、リサイクル事業において金属スクラップ相場が高値圏で推移したこと、および解体工
事 の取扱いが増加したことなどから、ＵＳＳグループの当連結会計年度の売上高は、前期と比較して6,607百万
円増加し、81,482百万円（前期比8.8％増）となりました。
売上原価は、前期と比較して2,368百万円増加し、30,710百万円（前期比8.4％増）となりました。増加した主
な要因は、中古自動車等買取販売において同業他社との買取価格競争により買取相場が上昇したことによる仕入
単価の上昇のほか、リサイクル事業において金属スクラップ相場が高値圏で推移したことによる材料仕入単価の
上昇、および解体工事の取扱いが増加したことによるものです。
販売費及び一般管理費は、前期と比較して1,108百万円減少し、9,197百万円（前期比10.8％減）となりまし
た。減少した主な要因は、のれん償却額および減価償却費が減少したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前期と比較して5,347百万円増加し、41,574百万円（前期比
14.8％増）となりました。
営業外収益は、不動産賃貸料743百万円などにより984百万円、営業外費用は185百万円となりました。
特別利益は、関係会社株式売却益1,627百万円などにより1,650百万円、特別損失は149百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比較して25,723百万円増加し、
29,745百万円（前期比639.5％増）となりました。
ＵＳＳグループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して
10,610百万円増加し、75,480百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金36,630百万円に対し
て、有形固定資産の取得など投資活動により支出した資金1,339百万円、配当金の支払いおよび自己株式の取得
など財務活動により支出した資金24,680百万円によるものであります。
なお、ＵＳＳグループは、必要な運転資金および設備投資資金について自己資金または銀行借入により調達す
るものとし、当連結会計年度末における有利子負債残高は2,828百万円であります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおり
です。
当連結会計年度の業績は、2021年11月８日に公表した業績予想に対して、売上高は3,882百万円の増加（5.0％
増）、営業利益は3,174百万円の増加（8.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,245百万円の増加
（12.2％増）となりました。この主な要因は以下のとおりです。
売上高は、国内オートオークション市場において新車登録台数減少の影響により出品台数が減少する中、オー
トオークションにおいてトップシェアである競争優位性を活かして、良質な中古車の出品を誘致する営業政策に
より、出品台数が予想より51千台増加し、成約台数も予想より67千台増加したことから予想を上回りました。
営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、オートオークションにおいて売上高が増加したことに加
え、リサイクル事業において鉄スクラップ相場が高値圏で推移したことにより売上高および粗利益が増加したこ
とから、予想を上回りました。
当社の目標とする経営指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は予想を上回る16.9％となりましたが、今
後もＲＯＥについては中期的に15％以上の水準を目指してまいります。
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2022年３月期 2022年３月期
増減 増減率（％）
（実績） （予想）
出品台数（台） 2,731,669 2,680,000 51,669 1.9
成約台数（台） 1,787,302 1,720,000 67,302 3.9
成約率 65.4％ 64.2％ 1.2ポイント増 －
売上高（百万円） 81,482 77,600 3,882 5.0
営業利益（百万円） 41,574 38,400 3,174 8.3
親会社株主に帰属する当期純利益
29,745 26,500 3,245 12.2
（百万円）
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） 16.9％ 14.9％ 2.0ポイント増 －
（注）2022年３月期（予想）は2021年11月８日に発表した予想であります。
セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識ならびに分析・検討内容は、「第２ 事業の状
況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概
要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、 1,785 百万円（完工ベース）であり、オートオークション
事業を中心に行いました。主要なものは以下のとおりであります。
ＨＡＡ神戸駐車場用地拡大 351百万円
ＨＡＡ神戸システム機器入替 205百万円
名古屋会場システム機器入替 152百万円
（注）記載金額には、消費税等を含めておりません。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
セグメ 従業員
土地
事業所 設備の
工具、器具
ントの 数
建物 構築物 その他 合計
（所在地） 内容
及び備品
名称 （名）
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
面積 金額
(百万円)
（㎡） （百万円）
オート 会場用
名古屋会場
オーク 地およ
116,510.49 5,644 10,322 143 154 91 16,356 90
（愛知県東海市）
ション び建物
オート 会場用
九州会場 (35,730.00)
オーク 地およ
2,514 495 27 142 64 3,244 43
（佐賀県鳥栖市） 127,639.77
ション び建物
オート 会場用
東京会場 (20,140.05)
オーク 地およ 7,958 1,668 476 58 57 10,219 120
（千葉県野田市）
590,288.81
ション び建物
オート 会場用
静岡会場
オーク 地およ 76,085.34 2,237 760 96 22 16 3,133 22
（静岡県袋井市）
ション び建物
オート 会場用
札幌会場
オーク 地およ
183,625.06 1,874 1,493 106 25 4 3,503 32
（北海道江別市）
ション び建物
オート 会場用
埼玉会場 (5,847.76)
オーク 地およ
3,049 1,141 14 118 94 4,418 15
（埼玉県入間市） 71,546.59
ション び建物
大阪会場
オート 会場用
（大阪府大阪市西淀 オーク 地およ 52,638.00 3,719 2,584 14 102 48 6,470 35
川区） ション び建物
横浜会場 オート 会場用
（神奈川県横浜市鶴
オーク 地およ 119,962.07 10,973 2,015 27 19 29 13,066 37
見区） ション び建物
オート 会場用
Ｒ－名古屋会場 (8,409.16)
オーク 地およ
3,002 1,152 2,677 27 27 6,886 16
（愛知県東海市） 58,400.81
ション び建物
神戸会場 オート 会場用
(21.00)
（兵庫県神戸市中央 オーク 地およ
5,011 2,205 24 71 56 7,368 19
60,543.86
区） ション び建物
オート 会場用
ＪＡＡ (41,424.41)
オーク 地およ 8,480 1,266 137 124 68 10,076 24
（東京都江戸川区） 34,532.32
ション び建物
ＨＡＡ神戸 オート 会場用
(133,963.86)
（兵庫県神戸市中央
オーク 地およ 224 989 44 243 3,384 4,886 51
1,999.00
区） ション び建物
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（注）１．当連結会計年度より、設備として記載する内容の見直しを行っております。
２．帳簿価額には、建設仮勘定およびソフトウエア仮勘定を含めておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、ソフトウエア、借地権の合計であります。
４．土地の面積で（ ）内は賃借中のものであり、外書で表示しております。
５．土地の金額は、土地の再評価に関する法律に基づき再評価を行った後の金額を計上しております。
６．従業員数には社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者、嘱託社員、契約社員、パートタイ
マーおよび人材会社からの派遣社員は含めておりません。
７．上記のほか、全国に７箇所のオークション会場を展開しております。
(2) 子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
セグメ 従業員
土地
会社名 設備の
工具、器具
ントの 数
建物 構築物 機械装置 その他 合計
（所在地） 内容
及び備品
名称
（名）
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
面積 金額
(百万円)
（㎡） (百万円)
株式会社アビヅ 工場用
(10,658.46)
（愛知県名古屋市
その他 地およ 2,456 528 60 41 433 172 3,692 119
112,177.88
港区） び建物
（注）１．当連結会計年度より、設備として記載する内容の見直しを行っております。
２．帳簿価額には、建設仮勘定およびソフトウエア仮勘定を含めておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、リース資産、ソフトウエアの合計であります。
４．土地の面積で（ ）内は賃借中のものであり、外書で表示しております。
５．従業員数には社外から子会社への出向者を含み、子会社から社外への出向者、嘱託社員、契約社員、パート
タイマーおよび人材会社からの派遣社員は含めておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
ＵＳＳグループの設備投資につきましては、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備投資は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては、提出会社取締役会におい
て調整を図っております。
重要な設備の新設等
投資予定金額
セグメントの
（百万円）
会社名 事業所名 所在地 設備の内容 資金調達 着手年月 完了年月
名称
総額 既支払額
株式会社 千葉県 オート 立体駐車場の 2022年 2023年
東京会場 2,700 4 自己資金
ユー・エス・エス 野田市 オークション 新築 ３月 １月
（注）１．上記の金額には、消費税等を含めておりません。
２．立体駐車場新築の目的は、東京会場における会員の利便性の向上とオークション運営の効率化でありま
す。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2022年３月31日） （2022年６月22日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在） 単元株式数
313,250,000 313,250,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
市場第一部（事業年度末現在）
プレミア市場（提出日現在）
313,250,000 313,250,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含めておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」
の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（株） （株）
2013年10月１日
281,925,000 313,250,000 － 18,881 － 4,583
（注)
（注）2013年10月１日付けで行った普通株式１株を10株とする株式分割によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
（2022年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 43 24 173 557 31 12,234 13,062 －
所有株式数
－ 707,952 76,368 269,188 922,510 189 1,155,773 3,131,980 52,000
（単元）
所有株式数の
－ 22.60 2.44 8.59 29.46 0.01 36.90 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式67,864,586株は、「個人その他」に678,645単元、「単元未満株式の状況」に86株含めております。な
お、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入にともない設定されたＵＳＳ従業員持株会専用信託が所有
する株主名簿上の当社株式195,300株は、「金融機関」に1,953単元含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
（2022年３月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
42,204 17.19
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ Ｏ
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
ＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
12,944 5.27
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
京支店カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行
11,612 4.73
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
9,391 3.82
瀬田 大 名古屋市瑞穂区
9,200 3.74
瀬田 衛 名古屋市千種区
9,176 3.73
安藤 之弘 名古屋市瑞穂区
野村信託銀行株式会社（退職給
8,400 3.42
東京都千代田区大手町２丁目２番２号
付信託三菱ＵＦＪ銀行口）
7,280 2.96
株式会社服部モータース 名古屋市千種区日進通２丁目５番地
ザ バンク オブ ニューヨー
2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453
ク メロン （インターナショ
ナル） リミテッド １３１８ LUXEMBOURG, GR AND DUCHY OF LUXEMBOURG
7,218 2.94
００
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イ
（常任代理人 みずほ銀行決済
ンターシティＡ棟）
営業部）
愛知県名古屋市瑞穂区檀渓通５丁目21番地
7,200 2.93
公益財団法人服部国際奨学財団
２
124,627 50.78
計 ─
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（注）１．上記のほか、自己株式が67,864千株あります。
２．上記のほか、大量保有報告書（変更報告書）において、以下の株式を保有している旨報告を受けておりま
す。
(1) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行他２社連名により2018年４月16日付けで提出された変更報告書において、2018年
４月９日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2022年３月31日時点にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 8,400 3.42
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 8,196 3.34
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 1,139 0.46
計 ─ 17,736 7.22
(2) マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー他１社連名により2020年12月４日付けで
提出された大量保有報告書において、2020年11月30日現在で以下の株式を保有している旨記載されており
ますが、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
米国 02199 マサチューセッツ州、ボスト
マサチューセッツ・ファイナン
11,569 4.71
シャル・サービセズ・カンパニー
ン、ハンティントンアベニュー111
ＭＦＳインベストメント・マネジ 東京都千代田区霞が関一丁目４番２号
837 0.34
メント株式会社 大同生命霞が関ビル
計 ─ 12,407 5.05
(3) エフエムアール エルエルシー他１社連名により2021年３月22日付けで提出された変更報告書において、
2021年３月15日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2022年３月31日時
点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
米国 02210 マサチューセッツ州ボスト
エフエムアール エルエルシー 14,936 6.08
ン、サマー・ストリート245
ナショナル ファイナンシャル 米国 02210 マサチューセッツ州ボスト
0 0.00
サービス エルエルシー ン、シーポート・ブルーバード200
計 ─ 14,937 6.08
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(4) インベスコ・アセット・マネジメント株式会社他１社連名により2022年１月20日付けで提出された大量保
有報告書において、2022年１月14日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社とし
て2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
インベスコ・アセット・マネジメ 東京都港区六本木六丁目10番１号
22,537 9.18
ント株式会社 六本木ヒルズ森タワー14階
Two Peachtree Pointe 1555 Peachtree
インベスコ アドバイザーズ イ
Street, N.E. Suite 1800 Atlanta,
4,161 1.69
ンク
Georgia 30309 U.S.A
41/F, Champion Tower, 3 Garden Road,
インベスコ ホンコン リミテッ
402 0.16
ド Central, Hong Kong
計 ─ 27,101 11.04
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2022年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
67,864,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
245,333,500 2,453,335
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
52,000
単元未満株式 普通株式 － 一単元(100株)未満の株式
313,250,000
発行済株式総数 － －
2,453,335
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
（2022年３月31日現在）
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
愛知県東海市新宝町
株式会社ユー・エ
67,864,500 67,864,500 21.66
－
507番地の20
ス・エス
67,864,500 67,864,500 21.66
計 － －
（注）自己名義所有株式としては、上記のほか単元未満株式86株を所有しております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、ＵＳＳグループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的とし
て、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」といいます。）を第41期事業年度より再導
入しております。
本プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」といいます。）を設定
し、従持信託は、設定後３年間にわたり「ＵＳＳ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）が取得すると見
込まれる数の当社株式を予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。なお、従持信託は当社株式
を取得するための資金確保のため、当社保証による銀行借入を行っております。
信託終了時点において、持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合に
は、当社株式売却益相当額が信託残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落によ
り従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残債について、責任財産限定
特約付金銭消費貸借契約に基づき当社が弁済することになります。
当連結会計年度末に連結貸借対照表に計上した従持信託の保有する当社株式は、362百万円（187千株）、従持信
託による借入金は376百万円です。
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
505千株
（注）2022年３月31日時点における従持信託の保有株式数は187千株であります。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続きを経て存在するに至ります。）
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３号の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年11月８日）での決議状況
6,000,000 10,000,000,000
（取得期間2021年11月９日～2022年５月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 4,322,800 7,972,969,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,677,200 2,027,030,700
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 27.95 20.27
当期間における取得自己株式 775,700 1,632,062,500
提出日現在の未行使割合（％） 15.03 3.95
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 27 51,867
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式を含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の行使） 44,500 40,984,500 － －
保有自己株式数 67,864,586 － 68,640,286 －
（注）１．当事業年度および当期間の処分自己株式数には、ＵＳＳ従業員持株会専用信託がＵＳＳ従業員持株会に譲渡
した株式数は含めておりません。
２．当事業年度および当期間の保有自己株式数には、ＵＳＳ従業員持株会専用信託が保有する株式数を含めてお
りません。
３．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引等を含めて
おりません。
４．当社は、2022年５月31日、2022年６月30日付けで保有自己株式のうち56,250,000株を消却することを決議し
ております。これにより、保有自己株式は12,390,286株となる予定です。
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３【配当政策】
当社は、適正な利益を確保してこれを株主の皆様に還元することを経営上の最重要政策の一つとして考えており、
これまでも安定的な配当の継続を基本にしつつ、業績の推移や財務状況を勘案し、増配あるいは株式分割を実施して
まいりました。
当期は利益配当金を年間10円70銭増配し、年間配当金を１株当たり66円20銭とし、連結ベースの配当性向は55.0％
となりました。
利益配分につきましては、安定的な配当の維持および適正な利益還元の観点から、業績に連動した配当政策として
連結配当性向を指標に用いており、現在は連結配当性向55％以上を配当に関する基本方針としております。
なお、当社は、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定め
ております。したがって、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本方針としております。
配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、事業基盤の強化・拡大のための設備投資、財務体質の強化のための原資として活用
させていただく所存であります。
当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
7,290 29.20
2021年11月８日 取締役会決議
9,079 37.00
2022年６月21日 株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、オートオークションを中核とした中古車流通ビジネスという事業領域において、継続的な事業拡大を
通じて「企業価値の増大」を図ることを経営の目標とします。
株式会社である以上、株主価値の増大がその最重要課題であることは当然ですが、当社は、「公正な市場の創
造」、「会員との共生」、「消費者への奉仕」、「株主への還元」、「社員の尊重」、「地域への貢献」という
６つの企業理念を掲げているように、これらステークホルダー（利害関係者）に対する責任を果たした結果が
「企業価値」であり、「株主価値」は「企業価値」を通じて実現するものであるとの認識に基づき、その経営を
行っています。
また、企業が社会の一員である以上、その事業活動において社会規範を遵守すべきことは当然であり、コーポ
レート・ガバナンスに関する基本方針およびコーポレートガバナンス・コードへの対応について、毎事業年度最
終の定時取締役会にて評価し、次年度以降の改善計画を策定することにより、当社はアカウンタビリティ（説明
責任）の履行と、透明性の高い経営を確保し、コーポレート・ガバナンスの向上に取り組みます。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
＜取締役会＞
当社の取締役会は、代表取締役会長 安藤之弘が議長を務めております。その他のメンバーは、代表取締役社
長 瀬田大、取締役副社長 山中雅文、常務取締役 池田浩照、社外取締役 髙木暢子、社外取締役 本田信
司、社外取締役 笹尾佳子の取締役７名（内、社外取締役３名）で構成されており、定例開催のほか随時臨時取
締役会を開催し、経営計画等の重要事項を審議しております。
また、取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
社外取締役は、監査役および内部監査室と定期的に会議を開催して監査状況等の情報を得るとともに、統括本
部からリスク等が発生した際に報告することにより社外取締役の監督機能を活かせるよう連携しております。
また、本社部門として統括本部、オークション運営本部、システム本部を配置し、当社および子会社への経営
サポートと内部統制の整備・運用を行っております。
＜監査役会＞
当社は、監査役会制度を採用しており、議長は常勤監査役である社外監査役 後藤健一が務めております。そ
の他のメンバーは、社外監査役 三宅惠司、社外監査役 小川淳の監査役３名で構成されており、定例開催のほ
か随時臨時監査役会を開催しております。また、監査役は取締役会に出席するほか、取締役の職務の執行その他
会社の業務および財産の状況につき調査し、監査を行っております。そのほか内部監査室による各部門・事業所
（子会社を含む）監査の充実に注力しております。
＜指名・報酬委員会＞
当社は、取締役候補者の指名および執行役員の選任ならびに取締役および執行役員の報酬水準の妥当性等を確
保する観点から、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、代表
取締役会長 安藤之弘が委員長を務めており、その他のメンバーは、代表取締役社長 瀬田大、社外取締役 髙
木暢子、社外取締役 本田信司、社外取締役 笹尾佳子であります。なお、指名・報酬委員会で審議し、取締役
会に答申を行う取締役会の上程議案は次のとおりであります。
・ 取締役候補者の指名および執行役員の選任
・ 取締役および執行役員の報酬に関する方針
・ 代表取締役および役付取締役の選定ならびに解職
・ 取締役および執行役員の解任
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ロ．企業統治の体制を採用する理由
前項の体制を継続していくことで、公正で透明性の高い経営を行い、かつ、企業価値向上に努めることができ
ると考え、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。
当社の業務執行・監視の仕組みを図式化すると次のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、内部統制の構築に関する基本方針（2006年５月16日制定、2015年
５月13日改訂）に基づき、社内における運用面の徹底や仕組みそのものの見直しなどを行い、継続的な維持、改
善を図っております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、社内でのコンプライアンス体制と密接な関係があると考えており企業倫理意識の向
上および法令遵守のため「ＵＳＳ行動・倫理規範」を定め、これを徹底するための「コンプライアンス・マニュ
アル」を制定するとともに社内研修等を実施し、法令、社会ルールの遵守と企業倫理の確立を図っております。
また、これに反する行為等を早期に発見し、是正するためにＵＳＳグループ従業員を対象とした内部通報制度
「ＵＳＳ企業倫理ヘルプライン」を開設し、運用しております。
当社のリスク管理体制は、オークション事業に関するリスクについてはオークション運営本部が、情報処理に
関するリスクについてはシステム本部が、財務、人事および災害等に関するリスクについては統括本部が、社内
外で発生した様々なリスクへの対応と再発防止に努めるとともに、担当取締役を通じて代表取締役社長に報告さ
れ、また経営に影響を与えるリスクについては、取締役会に報告される体制を整備しております。
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ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と全ての社外取締役および社外監査役とは、会社法第427条第１項ならびに当社定款第27条および第37条
の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、400万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるの
は、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないと
きに限られます。
ニ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険
者が被る損害賠償金や争訟費用等を補填することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法
行為を行った役員自身の損害等は補填されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約の被保険者は、当社および子会社の取締役および監査役であり、すべての被保険者について、その
保険料を全額当社が負担しております。
ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の取締役および執行役員が子会社の役員に就任し、子会社の
取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを監督しております。また、当社は、子会社管理に関する規
程として「関係会社管理規程」を定め、子会社における経営上の重要な意思決定等の事前承認事項に係る事前承
認を行うなど、ＵＳＳグループにおける業務執行の効率的なモニタリングを実施しております。
④ 取締役の定数および選任の決議要件
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めておりましたが、2014年６月17日開催の第34期定時株主総会にお
いて、12名以内とする旨の定款変更を決議しております。
また、選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によら
ないものとする旨定款に定めております。
⑤ 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとした事項とその理由
当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、機動的な自己株式の取得を行うことを目的とするものであり
ます。
また、半期ごとの安定的かつ継続的な株主への利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定によ
り、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
⑥ 株主総会の特別決議の要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑦ その他
当社ウェブサイト上においては月次オークション実績の開示を行うほか、国内外のＩＲ活動を積極的に推進す
るとともに、特に海外株主を対象とした英文招集通知を作成するなど国内株主との情報格差是正にも努め、経営
の透明性を高めることを目指しております。
（株式会社の支配に関する基本方針）
（１）基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、なにより当社の企業価値・株主共同の利益を確
保・向上させていくことが可能な者である必要があると考えています。
ＵＳＳグループは、経営理念を①公正な市場の創造、②会員との共生、③消費者への奉仕、④株主への還元、
⑤社員の尊重、⑥地域への貢献と定めています。この理念のもとに、事業を推進していくことが、当社の企業価
値・株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えています。
また、当社は、公開会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、特定の者の大規模な買付行為に
応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、当社株
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式に対する大規模な買付行為があった場合においても、これが当社の企業価値の向上および株主共同の利益に資
するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主や会社に対して、買付に係る提案内容
や代替案を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、当社の企
業価値・株主共同の利益に対する侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそ
れのあるもの、買付条件が当社の企業価値・株主共同の利益に鑑み不十分または不適当であるもの等、企業価
値・株主共同の利益に資さないものも想定されます。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として
不適切であると考えています。
（２）基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記の基本方針を実現するため、経営理念のもとに、事業を推進していくことに加え、以下のとおり
コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。
ＵＳＳグループでは、健全で持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーからの社会
的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置付けており、その実現のための重要施策として、コーポ
レートガバナンスの充実に取り組んでいます。
当社取締役会では、ＵＳＳグループの事業に精通した取締役と、独立性の高い社外取締役による審議を通し
て、意思決定の迅速性と透明性を高めています。また、社外監査役を含む監査役による監査を通して、取締役の
職務執行の適法性、効率性、合理性、意思決定プロセスの妥当性等を厳正に監視・検証し、経営に対する監査機
能の充実を図っています。
ＵＳＳグループでは、コンプライアンスの基本原則を「ＵＳＳ行動・倫理規範」として定めており、取締役が
率先して企業倫理の遵守と浸透にあたっています。また、財務報告の信頼性の確保および意思決定の適正性の確
保などを含めた「ＵＳＳグループ内部統制システム」を定めており、ＵＳＳグループの業務が適正かつ効率的に
実施されることを確保するための内部統制システムを整備しています。
内部統制システムの有効性については、内部監査担当部署が年間計画に基づき内部監査を実施し、重要な事項
について取締役会および監査役に報告しています。
（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、2006年５月16日開催の取締役会において、当社の企業価値または当社株主の皆様の共同の利益の確
保・向上の取組みとして、大規模買付行為により当社の企業価値または当社株主の皆様の共同の利益が毀損され
ることを未然に防止するため、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を導入することを決議
いたしました。その後、かかる買収防衛策は、2009年６月24日開催の第29期定時株主総会および2012年６月26日
開催の第32期定時株主総会において、それぞれ、その一部を変更の上継続することについて株主の皆様のご承認
を頂きました（以下、2012年６月26日開催の第32期定時株主総会において株主の皆様にご承認頂いたプランを
「本プラン」といいます。）。
当社は、2015年６月30日をもって有効期間満了を迎える本プランの取扱いについて検討した結果、現在の経営
環境を前提とすると、本プランを継続することが必要不可欠なものではないと判断し、2015年５月13日開催の取
締役会において、かかる有効期間満了をもって本プランを継続しないことを決議しました。
もっとも、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式に対して大規模な買付行為や買付提案を
行おうとする者に対しては、関係する法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための
必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のた
めに必要な時間と情報の確保に努めるなど、適宜適切な措置を講じてまいります。
（４）基本方針の実現に資する取組みについての取締役会の判断
当社は、上記基本方針を実現するための取組みとして上記（２）および（３）の取組みを進めることにより、
当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上につなげられると考えていると同時に、当社の企業価値・株主共
同の利益に資さない大規模な買付行為や買付提案を行うことは困難になるものと考えています。また、大規模な
買付行為や買付提案を行う者が現れた場合も、その是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情
報および時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。したがって、上記（２）および（３）の取
組みは基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年７月 当社取締役
1989年11月 当社専務取締役
1995年６月 当社取締役副社長
当社取締役副社長名古屋事業本部本部
2000年６月
長
2006年６月 当社代表取締役社長
当社代表取締役社長兼最高経営責任者
2007年６月
（ＣＥＯ）
2012年６月 当社代表取締役会長兼社長
2014年６月 当社代表取締役社長
2018年２月 株式会社ジェイ・エー・エー代表取締
代表取締役会長兼
安藤 之弘 1946年12月２日 生 （注）２ 9,176
役社長
最高経営責任者（ＣＥＯ）
株式会社ＨＡＡ神戸代表取締役社長
2019年６月 当社代表取締役会長兼最高経営責任者
（ＣＥＯ）（現任）
2021年９月
株式会社ジェイ・エー・エー代表取締
役社長退任
株式会社ＨＡＡ神戸代表取締役社長退
任
〔他の法人等の代表状況〕
2006年６月 株式会社ユー・エス物流代表取締役社
長（現任）
当社執行役員名古屋事業本部副本部長
2004年１月
2004年６月 当社取締役名古屋事業本部副本部長
当社代表取締役副社長オークション運
2006年６月
営本部長兼名古屋事業本部長
当社代表取締役副社長オークション運
2012年６月
営本部長
2015年６月 当社代表取締役副社長
代表取締役社長兼
瀬田 大 1966年12月23日 生 （注）２ 9,391
当社代表取締役社長兼最高執行責任者
2019年６月
最高執行責任者（ＣＯＯ）
（ＣＯＯ）（現任）
〔他の法人等の代表状況〕
株式会社ＵＳＳサポートサービス代表
2006年３月
取締役社長（現任）
株式会社アビヅ代表取締役社長（現
2008年６月
任）
2000年１月 当社統括本部財務部長
2004年１月 当社執行役員統括本部財務部長
2004年６月 当社取締役統括本部財務部長
2006年６月 当社常務取締役統括本部長
取締役副社長
当社専務取締役統括本部長
2012年６月
山中 雅文 1954年12月16日 生 （注）２ 31
統括本部長
当社取締役副社長統括本部長（現任）
2016年６月
〔他の法人等の代表状況〕
株式会社リプロワールド代表取締役社
2020年６月
長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2001年１月 当社名古屋事業本部業務部長
2004年１月 当社執行役員名古屋事業本部業務部長
2004年６月 当社取締役名古屋事業本部業務部長
2006年６月 当社常務取締役システム本部長
2010年10月 当社常務取締役システム本部長兼東北
会場担当
常務取締役
2012年６月 当社常務取締役東北会場長
池田 浩照 1961年５月３日 生 （注）２ 40
オークション運営本部長
2015年４月 当社常務取締役大阪・神戸会場長
2018年４月 当社常務取締役
2019年10月 当社常務取締役四国会場長
2021年４月 当社常務取締役名古屋・Ｒ－名古屋会
場長
2022年１月 同社常務取締役オークション運営本部
長（現任）
2002年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査
法人トーマツ）入所
2006年５月 公認会計士登録
2006年８月 税理士法人トーマツ（現 デロイト
トーマツ税理士法人）入所
2007年11月 ＧＣＡ株式会社入社
2011年３月 日本電気株式会社入社
2016年10月 ガーディアン・アドバイザーズ株式会
社パートナー就任
取締役 髙木 暢子 1977年10月22日 生 （注）２ 2
2017年７月 髙木暢子公認会計士事務所代表（現
任）
株式会社I-ne社外監査役
2018年４月 株式会社COEING AND COMPANY代表取締
役（現任）
2018年６月
当社取締役（現任）
2022年６月 株式会社エス・エム・エス社外取締役
（2022年６月24日就任予定）
1981年４月 武田薬品工業株式会社入社
2001年１月 TAPファーマシューティカル・プロダク
ツInc.副社長
2005年10月 武田薬品工業株式会社米国統括
同社海外事業推進部長
2008年６月
2009年４月 武田ファーマシューティカルズ・ノー
スアメリカInc.代表取締役社長兼ＣＥ
Ｏ
武田薬品工業株式会社コーポレートオ
2011年６月
フィサー
武田ファーマシューティカルズ・イン
ターナショナルInc.チーフインテグ
レーションオフィサー
2012年４月 武田薬品工業株式会社コーポレートオ
フィサー経営企画部長
取締役 本田 信司 1958年５月26日 生 （注）２ -
2013年６月 同社取締役経営企画部長
2014年６月 同社専務取締役経営企画部長
2014年10月 同社専務取締役ＣＳＯ
2017年６月 同社退任
2018年１月 日清食品ホールディングス株式会社執
行役員経営企画担当
2018年２月 同社執行役員ＣＳＯ（グループ経営戦
略責任者）
2018年３月 英国プレミアフーズ社社外取締役
2018年６月 日清食品ホールディングス株式会社常
務執行役員ＣＳＯ
2021年７月 同社エグゼクティブ・アドバイザー
（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 株式会社リクルート入社
2000年４月 株式会社リクルートスタッフィング出
向
2004年４月 同社入社マーケティングサポート１部
部長
東京電力株式会社入社
2006年４月
2007年11月 東電パートナーズ株式会社出向常務取
締役
同社代表取締役社長
2012年６月
2015年６月 株式会社レオパレス21社外取締役
シダックスビューティーケアマネジメ
ント株式会社代表取締役社長
2017年４月 長谷川ホールディングス株式会社
（現 HITOWAホールディングス株式会
社）執行役員
長谷川ソーシャルワークス株式会社
取締役 笹尾 佳子 1960年４月２日 生 （注）２ -
（現 HITOWAソーシャルワークス株式
会社）代表取締役社長
2018年５月 日本国土開発株式会社執行役員働き方
改革推進室長
2019年６月 同社常務執行役員働き方改革推進室長
2019年８月 株式会社三機サービス社外取締役（現
任）
2020年４月 日本国土開発株式会社常務執行役員構
造改革推進室人財戦略担当兼働き方改
革推進室長
2021年４月 日本コーポレートガバナンス研究所ア
ドバイザリーボード委員（現任）
2021年６月 日本国土開発株式会社常務執行役員戦
略本部副本部長人財戦略担当兼働き方
改革推進室長（現任）
2022年６月
当社取締役（現任）
1978年４月 名古屋国税局入局
2009年７月 三島税務署副署長
2011年７月 名古屋国税局査察部統括国税査察官
2015年７月 名古屋国税局査察部資料情報課長
2016年７月 名古屋国税局査察部査察総括第一課長
常勤監査役 後藤 健一 1959年９月７日 生 （注）３ -
2018年７月 岐阜南税務署長
2020年７月 岐阜南税務署長退官
2020年８月 税理士登録
後藤健一税理士事務所所長（現任）
2021年６月 当社常勤監査役（現任）
1978年４月 野村證券株式会社入社
1984年10月 監査法人丸の内会計事務所（現 有限
責任監査法人トーマツ）入所
1988年５月 公認会計士登録
2009年７月 仰星監査法人入所
監査役 三宅 惠司 1954年10月26日 生 （注）３ -
2010年10月 仰星監査法人パートナー
2020年９月 仰星監査法人パートナー退任
2020年10月 公認会計士三宅惠司事務所所長（現
任）
2021年６月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年10月 司法試験合格
1990年４月 名古屋弁護士会（現 愛知県弁護士
会）登録
冨島法律事務所（現 冨島・小川・森
法律事務所）入所（現任）
2005年４月 愛知県弁護士会副会長
2006年４月 名古屋家庭裁判所一宮支部調停委員
監査役 小川 淳 1960年８月28日 生 （注）３ -
（現任）
2008年４月 愛知県弁護士会人権擁護委員会委員長
2021年４月 愛知県弁護士会会報編集委員会委員長
（現任）
2021年６月
当社監査役（現任）
2021年11月
大冷工業株式会社監査役（現任）
計 18,641
（注）１．略歴には、当社の完全子会社を除いたものを記載しております。
２．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
３．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４．取締役髙木暢子氏、本田信司氏、笹尾佳子氏の３名は、社外取締役であります。
５．監査役後藤健一氏、三宅惠司氏、小川 淳氏の３名は、社外監査役であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役髙木暢子氏は、公認会計士の資格を有し、監査法人にて会計監査業務からキャリアをスタートし、
その後M&Aアドバイザリー会社や事業会社にてM&Aの戦略策定や推進の経験を積まれ、現在では経営コンサルタン
トとして独立し、中長期戦略実現のための新規事業開発や投資意思決定時のアドバイザリーなどの実績を積み重
ねております。当社では、2018年６月の社外取締役就任以来、その知見を活かして経営全般について様々な助言
をなされ企業価値向上に貢献いただいております。また、当社と同氏、同氏が兼務しております髙木暢子公認会
計士事務所、株式会社COEING AND COMPANYおよび就任予定の株式会社エス・エム・エスとの間に人的関係、資本
的関係、取引関係、その他利害関係はありません。
社外取締役本田信司氏は、グローバルに事業を展開する企業において、グループ経営、中長期成長戦略、
ESG/SDGs、経営企画、海外事業などの責任者や取締役として経営の執行および監督に携わるなど、企業経営に関
する豊富な経験と知識を有しております。また、当社と同氏、同氏が兼務しております日清食品ホールディング
ス株式会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。
社外取締役笹尾佳子氏は、介護事業を手掛ける東電パートナーズ株式会社の常務取締役として独自の人財育成
制度を通して企業再建を成功させたのち、同社代表取締役社長に就任し、その後様々な業界の経営に携わり、特
に女性活躍推進、働き方改革、ダイバーシティ推進、人財開発の知見を有しております。また、当社と同氏、同
氏が兼務しております株式会社三機サービス、日本コーポレートガバナンス研究所、日本国土開発株式会社との
間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。
なお、社外取締役髙木暢子氏は、当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少
であり、重要性はないものと判断しております。
社外監査役後藤健一氏は、税務および財務に関する専門知識および行政機関の要職を歴任された経験を有して
おります。また、当社と同氏、同氏が兼務しております後藤健一税理士事務所との間に人的関係、資本的関係、
取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外監査役としての職責を果たすことができるものと考えておりま
す。
社外監査役三宅惠司氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務および会計に関する専門的な知識を有し
ております。また、当社と同氏、同氏が兼務しております公認会計士三宅惠司事務所との間に人的関係、資本的
関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外監査役としての職責を果たすことができるものと考えて
おります。
社外監査役小川淳氏は、長期にわたる弁護士としての経歴から法律に関する高度な専門知識と豊富な経験を有
しております。また、当社と同氏、同氏が兼務しております冨島・小川・森法律事務所、大冷工業株式会社との
間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外監査役としての職責を果たすこと
ができるものと考えております。
当社は、経営の透明性と公正性を確保するため、社外取締役３名を選任しております。社外取締役３名全員に
ついて、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であると判断し、当社が上場する金融商品取引所に
対し、独立役員として届け出ております。かかる独立取締役については、取締役会等における業務執行に係る決
定局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう必要な意見を述べる等、一般株主の利益保護のため
の行動をとることが期待されます。さらに、当社の監査役３名全員は、社外監査役であり、高い独立性を有して
いることから、独立役員として届け出ております。かかる独立監査役については、取締役会に出席するほか、取
締役の職務の執行その他会社の業務および財産の状況につき十分に調査し、監査を行っております。
当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、幅
広い経験、専門的な見識等に基づく客観的かつ適切な監督または監査の機能および役割が期待され、一般株主と
利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
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③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
当社では、独立社外取締役および独立社外監査役の計６名の独立役員が、当社グループの持続的な成長や中長
期的な企業価値の向上の観点から、代表取締役をはじめとする各取締役を監督し、統治機能の強化を図っていま
す。また、取締役会の諮問機関として、代表取締役会長および独立社外取締役で構成される独立社外取締役が過
半数を占める指名・報酬委員会を設置しております。
また、社外役員が独立した客観的な立場に基づき情報交換・認識共有を行うことの重要性を認識し、独立役員
を構成員とする独立役員会議を定期的に開催しております。独立役員会議は、必要に応じ、社内役員等に対し
て、当該会議に出席して所要の説明等を行うよう求めております。また、当社は、独立役員と代表取締役等との
ミーティングの機会を設けるなどの取組みを行っています。
当社は、会計監査や四半期レビューの報告等を通じ、外部会計監査人と監査役の連携を確保しています。ま
た、監査役が外部会計監査人および社外取締役と随時必要な情報交換を行い、その内容を必要に応じて外部会計
監査人または社外取締役との間で共有することにより、外部会計監査人と社外取締役の連携を確保しておりま
す。さらに、外部会計監査人は、内部監査部門と随時必要な情報交換や業務執行状況についての確認を行い、外
部会計監査人が必要とする情報等の提供を受けています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．監査役の組織、人員及び手続
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役３名（うち１名常勤）で構成されております。監査役
３名は、取締役会、その他主要な会議に出席するほか、取締役の業務執行状況、財務状況などを監査しておりま
す。
監査役監査については、期初に策定する監査役監査方針・監査計画・職務の分担に基づいております。監査
役 後藤健一氏は各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各事業所等への往査等を行っており、監査役 三
宅惠司氏および小川淳氏は取締役会等限定的な重要会議の出席等を行っております。
＜各監査役の経験および能力＞
氏名 経験および能力
岐阜南税務署長等を歴任した経歴および税理士としての資格を有しており、税
社外監査役（常勤） 後藤 健一
務および財務に関する専門知識を有しております。
公認会計士の資格を有し、仰星監査法人等での監査経験を持ち、財務および会
社外監査役 三宅 惠司
計に関する専門的な知識を有しております。
弁護士としての資格を有しており、豊富な経験および企業法務に関する高い知
社外監査役 小川 淳
見を有しております。
ロ.監査役および監査役会の活動状況
＜監査役会の開催状況＞
当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、１回あたりの所要時間は約２時間でした。なお、
個々の監査役の出席状況は、次のとおりであります。
役職 氏名 出席回数
常勤監査役 尾﨑 信治 全２回／２回（出席率100％）（注）１
社外監査役 丹羽 達 全２回／２回（出席率100％）（注）１
社外監査役 宮嵜 良一 全２回／２回（出席率100％）（注）１
社外監査役（常勤） 後藤 健一 全７回／７回（出席率100％）（注）２
社外監査役 三宅 惠司 全７回／７回（出席率100％）（注）２
社外監査役 小川 淳 全７回／７回（出席率100％）（注）２
（注）１．当事業年度に開催された監査役会のうち、2021年６月15日の退任前の監査役会（２回）への出席状況
２．当事業年度に開催された監査役会のうち、2021年６月15日の就任後の監査役会（７回）への出席状況
＜監査役会の主な検討事項＞
・重点監査項目等
取締役会等の意思決定の監査
内部統制システムに係る監査
事業報告および計算関係書類の監査
会計監査人の職務執行が適正に行われることを確保するための体制の監査
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＜監査役の活動状況＞
・重要会議への出席
取締役会、独立役員会議（社外取締役３名、監査役３名で構成）、代表取締役との意見交換会への出席（全監
査役）
・重要な決裁書類等の閲覧
稟議書（常勤監査役）
・往査
本社および子会社を含む主要な事業所（当事業年度では２事業所）への往査（全監査役）
・取締役会・監査役会での意見表明
各監査役が有する知見に基づき適宜意見を表明（全監査役）
・内部監査室との連携
内部監査室と同時往査（常勤監査役）
・監査連絡会の開催
年６回の頻度で実施（全監査役）
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織といたしましては、内部監査室（２名）を独立した組織とし財務報告に係る内部統制の
運用評価を含め機能強化に努めております。監査体制につきましては、内部監査室および会計監査人との連携を
図り、子会社への実地監査を含め内部統制のより一層の充実を目指しております。
当社では、会社法および金融商品取引法に基づき、コンプライアンスや財務報告に係る内部統制システムを適
切に整備するとともに、内部監査室において内部統制システムに係る監査を行い、リスク発生の未然防止ならび
にリスク管理に取り組む体制を構築しています。
また、内部監査室は、財務報告に係る内部統制が機能していることの監査・確認に加え、業務監査を行い、全
社的な内部統制の状況および業務プロセスの適正性をモニタリングしています。
内部監査部門による監査において把握された業務執行に関する問題点等については、適宜、取締役や監査役へ
報告がなされています。報告された問題点等に関する改善指導や是正状況についても、同様に内部監査部門と取
締役や監査役との間で情報共有が図られています。
さらに、外部会計監査人は、内部監査部門と随時必要な情報交換や業務執行状況についての確認を行い、外部
会計監査人が必要とする情報等の提供を受けています。
監査役会は、常勤監査役が中心となり、内部監査部門や関連部門と連携をとり、監査を行うとともに、必要な
是正を求めています。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
2007年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
鈴木 賢次
大橋 敦司
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他６名であります。
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ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補の評価に関する基準を定め、会計監査人の監査実施状況や監査報告等の確認を通
じ、職務の実施状況の把握・評価を行っております。
また、監査役会は、会計監査人との意見交換や監査実施状況の確認等を通じて、会計監査人の独立性と専門性
の有無について確認を行っております。なお、現在の当社会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、独立
性・専門性ともに問題はないものと認識しております。
監査役会は、会計監査人の品質管理、独立性および信頼性その他職務の遂行に関する状況等を総合的に勘案
し、再任または不再任の決定を行います。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340
条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いた
します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解
任した旨およびその理由を報告します。
ヘ．監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価に関する基準を定め、監査法人に対して評価を行っております。この評価につ
いては、監査法人の品質管理、監査チームの構成、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との
関係、グループ監査、不正リスクなどの観点で行われており、現在の当社会計監査人である有限責任 あずさ監
査法人は、いずれの点においても問題はないとの評価をしております。
（注）１．継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため記載しておりません。
２．有限責任 あずさ監査法人および当社監査を執行した公認会計士および補助者と当社の間には特別な利害関係
はありません。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
32 32
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
32 32
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク）に属する組織に対する報酬（イ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
連結子会社 － － － －
計 － － － －
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
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ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定に際しては、監査公認会計士等の独立性を確保するため、監
査日数を含む監査計画、当社の事業規模および特性等の要素を勘案したうえで、当社監査役会の同意に基づき適
切に決定します。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、取締役、内部監査室その他の関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じ
て、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や監査報酬見積りの算出根拠等を確認
し検討した結果、会計監査人の報酬等の額について適切と判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等
イ． 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬額等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 （名）
取締役
286 218 68 5
-
（社外取締役を除く）
監査役
1 1 1
- -
（社外監査役を除く）
28 28 8
社外役員 - -
（注）１．上記には、2021年６月15日開催の第41期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名および社外監査役
２名ならびに2021年12月31日付けで辞任により退任した取締役１名を含めております。
２．使用人兼務役員はおりません。
ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ．株主総会決議
当社取締役および監査役の報酬等の限度額は、以下のとおり決議されております。
左記株主総会終結
対象者 報酬等の種類 限度額 株主総会決議
時点の対象者の員数
取締役 第26期定時株主総会 18名（うち社外取締
金銭 年額500百万円以内
（社外取締役を含む） （2006年６月28日開催） 役は4名）
取締役 第42期定時株主総会 4名（社外取締役を除
譲渡制限付株式報酬 年額150百万円以内
（社外取締役を除く） （2022年６月21日開催） く）
取締役 各対象期間につき 第42期定時株主総会 4名（社外取締役を除
業績連動型株式報酬
（社外取締役を除く） 150百万円以内 （2022年６月21日開催） く）
取締役 株式報酬型 第27期定時株主総会 14名（社外取締役を
年額150百万円以内
（社外取締役を除く） ストックオプション （2007年６月26日開催） 除く）
第26期定時株主総会
監査役 金銭 年額50百万円以内 3名
（2006年６月28日開催）
なお、2022年度以降、取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（取締役を兼務しない執行役員）に対するス
トックオプションの新たな発行は行わないこととします（既に付与済みのストックオプションは残存します。）。
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② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．当社取締役の報酬等に関する決定方針等
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会の決議で定めており、その概要は次のとお
りであります。
当社の役員報酬制度に係る基本方針として、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を牽引
する優秀な経営人材を保持・獲得するため、競争力のある報酬水準を設定します。当社の報酬は固定報酬（基本
報酬）と変動報酬（中長期的な業績に連動した自社株報酬としての株式報酬型ストックオプション）から構成さ
れております。固定報酬と変動報酬（非金銭報酬）の割合等は以下のとおり設定しており、持続的な成長に向け
た健全なインセンティブとして機能するものといたします。
報酬の種類 報酬構成
固定報酬 70％～90％
株式報酬型ストックオプション 10％～30％
取締役（社外取締役を除く。）の報酬については、透明性および客観性を一層高めるべく、取締役会決議を
もって、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会にその決定を委任し、同委員会において、株主総会
にて決議された限度額の範囲で役位・職責・会社業績への貢献度を総合的に勘案したうえで決定いたします。
監査役については、監査役の協議にて決定しており、高い独立性の観点から、月額報酬のみを支給することと
しております。
当事業年度におきましては、2021年５月11日開催の取締役会において指名・報酬委員会に各取締役の個人別の
報酬額の決定を委任する旨の決議を行い、指名・報酬委員会において決定を行っております。同委員会に委任し
た理由は、個人別の報酬額に係る決定の内容の透明性および客観性を一層高めるには、同委員会が適していると
判断したためです。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、同委員会が決定方針との整合
性を含めて総合的な検討を行ったうえで決定しており、取締役会においても、報酬等の内容の決定方法および決
定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認していることから、当該決定方針に沿うもので
あると判断しております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等のうち、2021年５月11日開催の取締役会における変更前の取締役の
個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「変更前方針」という。）のもとで決定された取締役の個人別の
報酬等の内容については、その決定の委任を受けた代表取締役会長安藤之弘氏が、各取締役の個人別の報酬額を
決定しております。取締役会から委任を受けた代表取締役会長が個人別の報酬額を決定するに際しては、株主総
会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性および業績評価の透明性を確保する観点から、取締役会からの諮
問を受けて指名・報酬委員会が行う個人別の報酬等の内容に関する答申を踏まえなければならないものとしてい
ます。同委員会は、取締役会に対して個人別の報酬等の内容に関する答申を行うにあたって、変更前方針との整
合性を含めて総合的な検討を行っており、取締役会においてもその答申の内容を確認していることから、変更前
方針のもとで決定された取締役の個人別の報酬等の内容は当該決定方針に沿うものであると判断しております。
③ 2022年度の取締役の報酬等
イ．当社取締役の報酬に関する決定方針等
当社は2022年５月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関し、同年
６月21日開催の当社定時株主総会の第5号議案「取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度および業績連動型株式
報酬制度に係る報酬額および内容決定の件」が原案どおり承認されることを条件として、以下のとおり改定する
旨を決議しております。
１．役員報酬制度に係る基本方針
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を牽引する優秀な経営人材を保持・獲得するた
め、競争力のある報酬水準に設定いたします。
固定報酬（基本報酬）に加え、業績連動報酬として、短期インセンティブ報酬である賞与、中期インセン
ティブ報酬である業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット/PSU）および長期インセンティブ
報酬である譲渡制限付株式報酬（リストリクテッド・ストック/RS）を設定し、これらの割合等を適切に設定
することにより、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するものといたします。
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２．役員報酬制度の内容
上記１の基本方針に基づく当社取締役への報酬制度の概要は下記表のとおりです。下記表の「●」は、それ
ぞれの報酬等の支給対象者を示します。
支給対象
報酬等の種類
業務執行取締役 社外取締役 監査役
（注１） （注２） （注３）
固定 基本報酬 ● ● ●
金
銭
賞与 ● － －
変動 業績連動型株式報酬 ● － －
株
式
譲渡制限付株式報酬 ● － －
（注）１.業務執行取締役とは、当社取締役のうち、社外取締役ではない者を指します。業務執行取締役の報酬は、「基
本報酬」、「賞与」、「業績連動型株式報酬」および「譲渡制限付株式報酬」により構成されています。
２.社外取締役の報酬は、高い客観性・独立性をもって経営を監督する立場にあることから、基本報酬のみで構成
されています。
３.監査役の報酬は、監査役の協議にて決定しており、高い客観性・独立性をもって経営を監査および監督する立
場にあることから、基本報酬のみで構成されています。
業務執行取締役に対する各報酬の割合（注）は以下のとおりです。
報酬の種類 報酬構成
基本報酬 60％
賞与 20％
業績連動型株式報酬 10％
譲渡制限付株式報酬 10％
（注）業績100％達成時の目安となる割合。
３．基本報酬
基本報酬は、役位毎の役割の大きさや責任範囲等を踏まえて定め、毎月定額を支給いたします。
４．賞与
賞与は、毎事業年度の業績達成度合に基づき以下の算式により算出される額の金銭報酬を支給する短期イン
センティブ報酬としての業績連動型金銭報酬です。
賞与は、賞与算定基礎額（i）に、賞与支給率（ii）を乗じて、個人別の支給額を決定いたします。
賞与＝賞与算定基礎額（i）×賞与支給率（ii）
（i）賞与算定基礎額
賞与算定基礎額は、当社取締役会からの委任を受けた、独立社外取締役が過半数を占める当社の指名・報
酬委員会において決定いたします。
（ii）賞与支給率
賞与支給率は、売上高評価係数、営業利益評価係数、当期純利益評価係数（親会社株主に帰属する当期純
利益を用いる。以下同じ。）およびROE評価係数の各財務指標評価係数（すべて連結を基準とする。以下同
じ。）を、該当するウエイト（売上高評価係数20％、営業利益評価係数40％、当期純利益評価係数20％およ
びROE評価係数20％）を用いて算出いたします。
上記の各財務指標評価係数は、事業年度毎に設定された目標値の達成率に応じて0～200％の間で変動いたし
ます。また、売上高評価係数、営業利益評価係数および当期純利益評価係数については、各期初に公表する業
績予想値を目標値といたします。ROE評価係数については、当社の中期的な経営指標の１つである15％を目標
値といたします。
賞与支給率＝売上高評価係数×20％＋営業利益評価係数×40％
＋当期純利益評価係数×20％＋ROE評価係数×20％
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賞与支給率を構成する財務指標および評価係数
区分 KPI 判定基準 ウエイト 達成率 評価係数
下限 50％ 0％
売上高 目標値の達成度 20％ 目標 100％ 100％
上限 150％ 200％
下限 50％ 0％
営業利益 同上 40％ 目標 100％ 100％
上限 150％ 200％
財務
指標
下限 50％ 0％
当期純利益 同上 20％ 目標 100％ 100％
上限 150％ 200％
下限 ROE11％未満 0％
ROE 同上 20％ 目標 15％ 100％
上限 ROE20％以上 200％
５．業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、報酬と会社業績および当社の株式価値との連動性をより明確化すること等により、
業務執行取締役に対する当社の企業価値の持続的な向上を図る中期のインセンティブをより強化することを目
的として付与する株式報酬です。当社は、当社定時株主総会終了後から翌年に開催する当社定時株主総会まで
の期間（以下、「対象期間」という。）に係る業務執行取締役に対する中期インセンティブ報酬として、連続
する３事業年度の期間（以下、「業績評価期間」という。）の業績目標達成度に応じて算定される数の当社普
通株式を、業績評価期間終了後に交付いたします。
業績連動型株式報酬として支給される当社普通株式の数（交付株式数）は、株式ユニット数（i）に、株式
支給率（ii）を乗じて算出いたします。
交付株式数＝株式ユニット数（i）×株式支給率（ii）
（i）株式ユニット数
株式ユニット数は、各業務執行取締役についての業績連動型株式報酬基準額（a）を、基準株価（b）で除
して算出いたします。
各業務執行取締役の業績連動型株式報酬基準額（a）
株式ユニット数 ＝
基準株価（b）
（a）業績連動型株式報酬基準額
業績連動型株式報酬基準額は、当社取締役会からの委任を受けた、独立社外取締役が過半数を占める当社
の指名・報酬委員会において決定いたします。
（b）基準株価
基準株価は、業績評価期間の直前の事業年度の最終日の終値（同日に取引が成立していない場合には、それ
に先立つ直近取引日の終値）または業績評価期間の直前の事業年度平均株価のいずれか高い方の株価といた
します。
（ii）株式支給率
株式支給率は、業績評価期間に係る、TSR（注）評価係数およびROE評価係数の各財務指標評価係数を、該
当するウエイト（TSR評価係数50％およびROE評価係数50％）を用いて算出のうえ、非財務指標係数であるESG
評価係数を加減のうえ算出いたします（ただし、計算の結果が零を下回るときは0％といたします。）。
TSR評価係数およびROE評価係数は、業績評価期間毎に設定された目標値の達成率に応じてそれぞれ0～200％
の間で変動いたします。
非業績指標係数であるESG評価係数は、業績評価期間に係るMSCIおよびCDPによる格付に連動した数値を用
い、－10％～＋10％の間で変動いたします。
株式支給率＝TSR評価係数×50％＋ROE評価係数×50％±ESG評価係数
（注）TSRとは、各業績評価期間につき下記の算式に基づき算出される値をいいます。
業績評価期間終了直前3か月間の株価終値の平均値
＋業績評価期間中における配当金の総額
TSR ＝ － 1
業績評価期間開始直前3か月間の株価終値の平均値
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株式支給率を構成する財務指標および評価係数
区分 KPI 判定基準 ウエイト 達成率 評価係数
相対的株式成長率が
0％
70％未満の場合
TOPIX500社の株式成長率
相対的株式成長率が 相対的株式
TSR（Index比較） に対する当社のTSR 50％
70％以上130％以下の場合 成長率の値
（相対的株式成長率）
財務
相対的株式成長率が
200％
指標
130％を超える場合
下限 ROE11％未満 0％
ROE 目標値の達成度 50％ 目標 15％ 100％
上限 ROE20％以上 200％
６．譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、業務執行取締役に対する長期インセンティブ報酬と位置づけ、業務執行取締役が当
社普通株式を継続して保有することにより、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇お
よび企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるための長期のインセンティブとすることを目的として付与
する株式報酬です。当社は、原則として毎年、譲渡制限付株式報酬としての当社普通株式の交付日から、業務
執行取締役が当社取締役および執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間を譲渡制限期間とする譲渡
制限付株式報酬を付与いたします。
譲渡制限付株式報酬の各年における支給総額は、当社取締役会からの委任を受けた、独立社外取締役が過半
数を占める当社の指名・報酬委員会において決定し、株式総数については、各年300,000株を上限といたしま
す。
７．業務執行取締役の報酬水準および報酬構成比率
TOPIX500社および当社と同水準の時価総額や売上高の企業における報酬水準および報酬構成比率ならびに当
社従業員の労働分配率および報酬水準とも比較した上で、これらを総合的に判断して、適切な報酬水準および
報酬構成比率を設定しています。
業務執行取締役の報酬構成については、当社業績との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価
値向上への貢献意欲を一層高めることを目的に、報酬水準や報酬形態およびその割合等を決定し、これらにつ
き定期的に見直しを行います。なお、業務執行取締役に対する各報酬の割合は上記(2)をご参照ください。
８．報酬の返還等（マルス・クローバック制度）
業務執行取締役に対して付与される業績連動型株式報酬および譲渡制限付株式報酬について、報酬の返還制
度（マルス・クローバック制度）を導入しております。業務執行取締役が法令または社内規程等に重要な点で
違反したと当社取締役会が認めた場合および重大な不正会計や巨額損失等を含む当社取締役会が定める一定の
事由が生じた場合、当該業務執行取締役に対し、当社普通株式を交付せず、または交付した当社普通株式の全
部または一部や交付した当社普通株式に代わる時価相当額の金銭について、返還請求等を行うものとします。
返還請求等の決定およびその内容は、当社取締役会決議により決定されます。
９．取締役の報酬等の決定プロセス
当社取締役の報酬等の内容の決定に関する方針および個人別の報酬等の内容は、当社取締役会の委任を受
け、独立社外取締役が過半数を占める当社の指名・報酬委員会において客観的な審議を経て決定されるものと
いたします。
当社の指名・報酬委員会の審議においては、報酬制度に関する客観的視点、専門的な知見や情報の提供を目
的として、必要に応じて外部専門機関に助言を求めます。
10．執行役員の報酬等の決定に関する方針
当社執行役員の報酬等の決定に関する方針は、当社取締役の報酬等の決定に関する方針に準ずるものとして
おり、「基本報酬」、「賞与」、「業績連動型株式報酬」および「譲渡制限付株式報酬」により構成していま
す。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
時価の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と
し、事業戦略、事業上の協力関係の維持・強化の必要性、取引関係などへの影響を総合的に勘案し、その保有が
中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると認めたものを純投資目的以外の目的である投資株
式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
＜保有方針＞
当社は、業務・資本提携などの実施により、オートオークション事業を核として、中古自動車等買取販売事業
やリサイクル事業を拡大し、シナジー効果の獲得が見込まれるこれらの事業における他企業との連携を通じて、
「中古車流通業界をリードする総合企業」を目指しております。
このため、当社は、政策保有株式については、事業戦略、事業上の協力関係の維持・強化の必要性、取引関係
などへの影響を総合的に勘案し、その保有が中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを
確認した上で、新規保有や継続保有を判断します。そして、保有の意義が認められない場合には、原則として売
却します。
＜保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＞
当社は、年に１回、取締役会において個別の政策保有株式について、事業上の協力関係の維持・強化への貢
献、連結業績への寄与等を含む保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、および事業戦略、取引
関係などを勘案した場合にその保有目的が適切かの検証を行ないます。2021年度については、2022年３月開催の
取締役会において上記の各観点から検証を行い、保有する政策保有株式について、その保有が中長期的な観点か
ら当社グループの企業価値の向上に資することが確認でき、いずれも保有の意義があると判断しております。
ロ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 43
非上場株式
2 1,632
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
当社連結子会社である株式会社ジャパン
773,300 773,300
バイクオークションが運営するバイク
株式会社バイク王＆ オークションへの出品や物流センター用
無
カンパニー 地の賃貸等の協力関係の維持・強化のた
め
884 474
（定量的な保有効果）
（注）
（保有目的）
当社連結子会社である株式会社アビヅが
360,000 360,000
運営するリサイクル事業に関するノウハ
株式会社エンビプ ウ取得やエンビプロ・ホールディングス
ロ・ホールディング グループ企業とのリサイクル事業におけ 無
ス る連携を通じた事業上の協力関係の維
持・強化のため
748 367
（定量的な保有効果）
（注）
（注）定量的な保有効果については、個別の取引条件その他の取引関係における営業秘密にあたることから記載が困難で
あるため、保有の合理性を検証した方法について記載をいたします。当社は、毎年１回、取締役会において個別の
特定投資株式について、事業上の協力関係の維持・強化への貢献、連結業績への寄与等を含む保有に伴う便益やリ
スクが資本コストに見合っているか、および事業戦略、取引関係などを勘案した場合にその保有目的が適切かの検
証を行っております。
みなし保有株式は保有しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 0 1 80
非上場株式
1 5 1 4
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － （注）
0 4
非上場株式以外の株式 －
（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変
更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
67,770 79,380
現金及び預金
※１ 6,596 ※１ 14,572
オークション貸勘定
2,215
受取手形及び売掛金 －
※２ 2,425
受取手形、売掛金及び契約資産 －
3,000 3,000
有価証券
※３ 1,028 ※３ 1,206
棚卸資産
161 167
前払費用
778 3,137
その他
△ 23 △ 18
貸倒引当金
81,528 103,872
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※６ ,※８ 35,548 ※６ ,※８ 33,426
建物及び構築物（純額）
872 709
機械装置及び運搬具（純額）
※６ 3,043 ※６ 2,286
工具、器具及び備品（純額）
※５ ,※６ ,※８ 63,686 ※５ ,※６ ,※８ 63,577
土地
121 134
リース資産（純額）
30 245
建設仮勘定
※７ 103,302 ※７ 100,379
有形固定資産合計
無形固定資産
8,906 8,366
のれん
6,281 6,209
その他
15,188 14,575
無形固定資産合計
投資その他の資産
※４ 1,248 ※４ 1,918
投資有価証券
44 30
長期貸付金
484 383
長期前払費用
1,615 843
繰延税金資産
※５ 2,456 ※５ 2,456
再評価に係る繰延税金資産
45 43
退職給付に係る資産
※５ ,※７ 4,166 ※５ ,※７ 4,248
投資不動産（純額）
760 708
その他
△ 143 △ 106
貸倒引当金
10,680 10,526
投資その他の資産合計
129,171 125,481
固定資産合計
210,699 229,354
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 11,788 ※１ 21,213
オークション借勘定
707 698
支払手形及び買掛金
186
短期借入金 －
※８ 220 ※８ 220
１年内返済予定の長期借入金
7 36
リース債務
7,408 7,578
未払法人税等
1,893 2,054
預り金
767 782
賞与引当金
4,128 5,113
その他
26,922 37,884
流動負債合計
固定負債
※８ 2,911 ※８ 2,356
長期借入金
35 28
リース債務
278 241
長期未払金
747
繰延税金負債 －
776 872
退職給付に係る負債
4,886 4,869
長期預り保証金
617 623
資産除去債務
3
－
その他
10,253 8,996
固定負債合計
37,175 46,880
負債合計
純資産の部
株主資本
18,881 18,881
資本金
18,911 18,915
資本剰余金
196,315 211,843
利益剰余金
△ 57,435 △ 65,039
自己株式
176,673 184,600
株主資本合計
その他の包括利益累計額
378 930
その他有価証券評価差額金
※５ △ 5,636 ※５ △ 5,636
土地再評価差額金
△ 21 △ 14
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,278 △ 4,719
新株予約権 432 457
1,697 2,136
非支配株主持分
173,524 182,473
純資産合計
210,699 229,354
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 81,482
74,874
売上高
※３ 28,341 ※３ 30,710
売上原価
46,533 50,772
売上総利益
※２ 10,306 ※２ 9,197
販売費及び一般管理費
36,227 41,574
営業利益
営業外収益
6 5
受取利息
636 743
不動産賃貸料
306 235
雑収入
950 984
営業外収益合計
営業外費用
13 12
支払利息
155 162
不動産賃貸原価
12 9
雑損失
181 185
営業外費用合計
36,996 42,374
経常利益
特別利益
※４ 56 ※４ 20
固定資産売却益
0 1,627
関係会社株式売却益
1
－
その他
57 1,650
特別利益合計
特別損失
※５ 14 ※５ 7
固定資産売却損
※６ 2,995 ※６ 33
固定資産除却損
※７ 18,812
減損損失 －
80
投資有価証券評価損 －
27
賃貸借契約解約損 －
9 0
その他
21,832 149
特別損失合計
15,220 43,874
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 12,141 13,465
△ 1,179 △ 218
法人税等調整額
10,962 13,246
法人税等合計
4,258 30,627
当期純利益
235 882
非支配株主に帰属する当期純利益
4,022 29,745
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
4,258 30,627
当期純利益
その他の包括利益
376 552
その他有価証券評価差額金
7
△ 6
退職給付に係る調整額
※ 370 ※ 559
その他の包括利益合計
4,628 31,187
包括利益
（内訳）
4,392 30,304
親会社株主に係る包括利益
235 882
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,881 18,911 206,654 △ 56,861 187,585
当期変動額
剰余金の配当
△ 14,364 △ 14,364
親会社株主に帰属する当期
4,022 4,022
純利益
自己株式の取得 △ 978 △ 978
自己株式の処分
△ 0 404 404
土地再評価差額金の取崩 2 2
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 0 △ 10,338 △ 573 △ 10,912
当期末残高 18,881 18,911 196,315 △ 57,435 176,673
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 退職給付に係る その他の包括 持分
券評価差額金 差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 2 △ 5,633 △ 15 △ 5,646 494 1,546 183,980
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,364
親会社株主に帰属する当期
4,022
純利益
自己株式の取得
△ 978
自己株式の処分 404
土地再評価差額金の取崩 2
株主資本以外の項目の当期
376 △ 2 △ 6 367 △ 61 150 456
変動額（純額）
当期変動額合計
376 △ 2 △ 6 367 △ 61 150 △ 10,456
当期末残高 378 △ 5,636 △ 21 △ 5,278 432 1,697 173,524
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,881 18,911 196,315 △ 57,435 176,673
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,218 △ 14,218
親会社株主に帰属する当期
29,745 29,745
純利益
自己株式の取得 △ 7,973 △ 7,973
自己株式の処分 3 369 372
土地再評価差額金の取崩
－
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － 3 15,527 △ 7,603 7,927
当期末残高
18,881 18,915 211,843 △ 65,039 184,600
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 退職給付に係る その他の包括 持分
券評価差額金 差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 378 △ 5,636 △ 21 △ 5,278 432 1,697 173,524
当期変動額
剰余金の配当
△ 14,218
親会社株主に帰属する当期
29,745
純利益
自己株式の取得 △ 7,973
自己株式の処分 372
土地再評価差額金の取崩
－
株主資本以外の項目の当期
552 － 7 559 25 438 1,022
変動額（純額）
当期変動額合計 552 － 7 559 25 438 8,949
当期末残高
930 △ 5,636 △ 14 △ 4,719 457 2,136 182,473
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,220 43,874
税金等調整前当期純利益
5,372 5,090
減価償却費及びその他の償却費
18,812
減損損失 －
1,741 539
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 28 △ 41
53 15
賞与引当金の増減額（△は減少）
105
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 66
0 2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金 △ 75 △ 26
13 12
支払利息
80
投資有価証券評価損益（△は益） －
関係会社株式売却損益（△は益） △ 0 △ 1,627
18 19
有形固定資産除売却損益（△は益）
2,935 0
無形固定資産除売却損益（△は益）
2,074 1,449
オークション勘定の増減額
679
売上債権の増減額（△は増加） △ 209
330
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8
121 160
預り金の増減額（△は減少）
683 524
その他
47,888 49,962
小計
※２ 87 ※２ 45
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 14 △ 13
△ 9,553 △ 13,363
法人税等の支払額
38,407 36,630
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） － △ 1,000
有形固定資産の取得による支出 △ 5,241 △ 1,127
92 55
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 3,744 △ 909
0 1,670
関係会社株式の売却による収入
△ 438 △ 28
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,330 △ 1,339
財務活動によるキャッシュ・フロー
186
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300
※２ 980
長期借入れによる収入 －
※２ △ 488 ※２ △ 554
長期借入金の返済による支出
153 182
預り保証金の預りによる収入
預り保証金の返還による支出 △ 137 △ 117
※２ △ 978
自己株式の取得による支出 △ 7,973
※２ 268 ※２ 319
自己株式の売却による収入
自己株式取得のための金銭の信託の増減額
－ △ 2,026
（△は増加）
※２ △ 14,364 ※２ △ 14,218
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額 △ 51 △ 443
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 83 △ 34
0
△ 33
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,035 △ 24,680
14,041 10,610
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
50,829 64,870
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 64,870 ※１ 75,480
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7 社
株式会社ユー・エス物流
株式会社ＵＳＳサポートサービス
株式会社リプロワールド
株式会社ラビット・カーネットワーク
株式会社アビヅ
株式会社ジャパンバイクオークション
株式会社ＳＭＡＲＴ
連結子会社であった株式会社ジェイ・エー・エーおよび株式会社ＨＡＡ神戸は、2021年10月１日付けで当
社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、連結子会社であった株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービスは、2021年12
月９日付けで清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用する非連結子会社および関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない関連会社数 ２社
JBA Philippines,Inc.およびＳＢＩオートサポート株式会社であります。
この２社は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
なお、当社の関連会社であったPT.JBA Indonesiaのすべての株式は、2021年11月26日付けで譲渡しており
ます。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② 棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
ただし、車両については個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）、リサイクル事業の製品については売価還元原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産および投資不動産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～34年
機械装置及び運搬具 ４～８年
工具、器具及び備品 ４～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）、借地権については利用可能期
間（31～34年）、顧客関連資産については効果の及ぶ期間（14～15年）に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
1) 一般債権
貸倒実績率法
2) 貸倒懸念債権および破産更生債権等
財務内容評価法
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履修義務の内容お
よび当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① オートオークション
オートオークションにおける収益は、主に出品手数料、成約手数料および落札手数料であります。出品
手数料については、当社が開催するオークションにおいて出品車両がセリにかけられたときに履行義務が
充足されることから、オークション開催日を基準に収益を認識しております。
また、成約手数料、落札手数料については、当社が開催するオークションにおいて出品車両が落札され
たときに履行義務が充足されることから、落札時に収益を認識しております。
② 中古自動車等買取販売
中古自動車および事故現状車の買取販売における収益は、車両を引き渡した時点で顧客が車両に対する
支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客に車両を引き渡した時点で収益を認識しておりま
す。
(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんは、その効果が及ぶ合理的な償却期間を見積り、20年間で均等償却をしております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与
える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による、連結財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示してお
ります。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる、連結財務諸表に与える影響は
ありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るも
のについては記載しておりません。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却益」は、特別利益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。これにともない、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた０百万円
は「関係会社株式売却益」０百万円、「その他」－百万円に組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社株式
売却損益」は、連結損益計算書の表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度より区分掲記しておりま
す。これにともない、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた682百万円は「関係会社株式売却損益」△０百万円、「その他」683百万円
に組替えております。
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社株式
の売却による収入」は、連結損益計算書の表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度より区分掲記し
ております。これにともない、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△437百万円は「関係会社株式の売却による収入」０百万円、「その他」
△438百万円に組替えております。
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（追加情報）
（信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理）
当社は、従業員の福利厚生の充実および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として従業
員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
信託型従業員持株インセンティブ・プラン
①取引の概要
当社は、ＵＳＳグループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目
的として、信託型従業員持株インセンティブ・プランを2020年６月より再導入しております。
信託型従業員持株インセンティブ・プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」
（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、設定後３年間にわたり「ＵＳＳ従業員持株会」
（以下、「持株会」という。）が取得すると見込まれる数の当社株式を市場より予め取得し、その後、信
託終了まで毎月持株会へ売却します。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社
保証による銀行借入を行っております。
信託終了時点において、持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した
場合には、当社株式売却益相当額が信託残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社
株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残債
について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき当社が弁済することになります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度690百万
円、357千株、当連結会計年度362百万円、187千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度711百万円、当連結会計年度376百万円
（新型コロナウイルス感染症の影響）
ＵＳＳグループは新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くものとして、会計上の見積りおよび仮定
の設定を検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかし
ながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、将来における
連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．オークション貸勘定およびオークション借勘定
オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債
権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入および
未収落札料収入であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、連結会計年度末日とオークション開催日と
の関連によって増減いたします。
※２．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ
次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 1 百万円
2,281
売掛金
143
契約資産
※３．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
商品及び製品 789 百万円 930 百万円
238 276
原材料及び貯蔵品
※４．非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 278百万円 236百万円
※５．土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、土地の再評価を行っ
ております。当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に
定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を
行って算定する方法により算出しております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△282百万円 △311百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※６．圧縮記帳額
国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用にともない、固定資産の取得価額から直接控除して
いる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物
10百万円 10百万円
工具、器具及び備品
3 3
土地
161 161
計
175 175
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※７．減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 51,217 百万円 54,697 百万円
504 536
投資不動産の減価償却累計額
※８．担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物
537百万円 526百万円
土地
2,456 2,456
計
2,993 2,982
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金
220百万円 220百万円
長期借入金
2,200 1,980
計
2,420 2,200
（注）当社の連結子会社である株式会社アビヅの銀行借入に係る債務であります。
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生
じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
貸倒引当金繰入額 14 百万円 8 百万円
2,493 2,536
従業員給料及び賞与
304 305
賞与引当金繰入額
137 134
退職給付費用
646 372
減価償却費
1,741 539
のれん償却額
※３．期末棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
△ 41 百万円 △ 9 百万円
※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具
54百万円 20百万円
工具、器具及び備品
1 0
投資不動産
0 －
計
56 20
※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物
0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具
－ 0
工具、器具及び備品
14 0
土地
－ 6
計
14 7
70/126
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※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物
3百万円 11百万円
機械装置及び運搬具
0 1
工具、器具及び備品
22 2
顧客関連資産
2,923 －
無形固定資産（その他）
12 0
撤去費用
33 17
計
2,995 33
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※７．減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(1) 減損損失を認識した資産および減損損失計上額
減損損失計上額
場所 用途 種類
（百万円）
兵庫県神戸市
その他 のれん 18,801
（株式会社ＨＡＡ神戸）
愛知県美浜町
遊休資産 土地 11
（株式会社ユー・エス・エス）
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
連結子会社である株式会社ＨＡＡ神戸（以下、「ＨＡＡ神戸」という。）につきましては、2017年８月
に連結子会社化した株式会社ジェイ・エー・エーの株式取得時に、ＨＡＡ神戸の超過収益力としてのれん
を計上しておりました。
当社が連結子会社化した後、ＨＡＡ神戸の運営を当社の基準に沿った入会基準、オークションルール、
手数料体系等に変更し、当社が運営する他の中古車オークション会場と同様の高収益体質を目指しており
ましたが、運営基準を合わせることにより、ＨＡＡ神戸と当社の他の中古車オークション会場との差別化
が図りづらくなり、結果的に利用者が分散され、ＨＡＡ神戸の取扱台数が減少しました。
長期化する新型コロナウイルス感染症の影響など外部環境の悪化もあり、今後の計画を見直した結果、
ＨＡＡ神戸において当初予想していた収益が見込めなくなり、当連結会計年度において、ＨＡＡ神戸に係
るのれんの減損損失18,801百万円を特別損失で計上しております。
また、愛知県美浜町の遊休資産については、時価が下落したため資産グループの帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失で計上しております。
(3) 資産をグループ化した方法
当社グループは、のれんについては継続的に収支を把握している事業単位ごとに、遊休資産については
個々の遊休資産ごとにグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い額としており、独立したキャッシュ・
インフローを生成する事業単位ごとに決定しております。
ＨＡＡ神戸の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.3％で割り引
いて算定しております。使用価値算定にあたり、成長率は前年度に対する出品台数の伸長率や過去に開催
されたオートオークションの出品台数に基づいて算定しており、季節的変動の状況や日本市場の新車販売
予測台数に基づく中古車市場の予測を加味してオートオークションの出品台数予測を作成しております。
割引率の算定にあたっては、中古車業界における当社と類似する企業の各種財務指標および数値を基準に
資本コストを算定しております。
なお、帳簿価額を使用価値まで減額したことに加え、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実
務指針」 (日本公認会計士協会 最終改正2018年２月16日 会計制度委員会報告第７号) 第32項の規定に基
づき、当社の個別財務諸表上、関係会社株式評価損を計上したことにともなうのれん償却額3,391百万円
を含めております。
また、遊休資産の正味売却価額算定にあたり、主に固定資産税評価額等を基に合理的な調整を加え算定
しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 540百万円 792百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
540 792
税効果額 △164 △ 240
その他有価証券評価差額金
376 552
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △11 6
組替調整額 2 3
税効果調整前
△8 10
税効果額 2 △ 3
退職給付に係る調整額
△6 7
その他の包括利益合計
370 559
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 313,250 － － 313,250
合計 313,250 － － 313,250
自己株式
当社が保有する普通株式 63,717 － 131 63,586
従持信託が保有する普通株式 － 505 148 357
合計 63,717 505 279 63,943
（注）１．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、従持信託による当社株式の取得による増加505千株でありま
す。
２．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳は、従持信託による持株会への売却にともなう減少148千株、ス
トック・オプションの権利行使による減少131千株であります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 432
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 432
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2020年６月23日
普通株式 7,436 29.80 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 6,928 27.75 2020年９月30日 2020年12月11日
取締役会（注）
（注）配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式441千株に対する配当金12百万円を含めて記載して
おります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月15日
普通株式 6,928 利益剰余金 27.75 2021年３月31日 2021年６月16日
定時株主総会
（注）配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式364千株に対する配当金10百万円を含めて記載して
おります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 313,250 － － 313,250
合計 313,250 － － 313,250
自己株式
当社が保有する普通株式 63,586 4,322 44 67,864
従持信託が保有する普通株式 357 － 169 187
合計 63,943 4,322 214 68,051
（注）１．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加4,322千株、単
元未満株式の買取による増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳は、従持信託による持株会への売却にともなう減少169千株、ス
トック・オプションの権利行使による減少44千株であります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 457
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 457
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2021年６月15日
普通株式 6,928 27.75 2021年３月31日 2021年６月16日
定時株主総会（注）１
2021年11月８日
普通株式 7,290 29.20 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会（注）２
（注）１．配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式364千株に対する配当金10百万円を含めて記載
しております。
２．配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式283千株に対する配当金８百万円を含めて記載
しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月21日
普通株式 9,079 利益剰余金 37.00 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
（注）配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式195千株に対する配当金７百万円を含めて記載して
おります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定
67,770百万円 79,380百万円
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託
3,000 3,000
預入期間が３か月を超える定期預金
△ 6,900
△5,900
現金及び現金同等物
64,870 75,480
※２．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入にともない、連結キャッシュ・フロー計算書の各項
目には従持信託に係るキャッシュ・フローを含めております。その主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
従持信託における利息及び配当金の受取額
12百万円 18百万円
従持信託への配当金の支払額
△ 18
△12
従持信託における自己株式の売却による収入
268 319
従持信託における自己株式の取得による支出
△978 －
従持信託における長期借入れによる収入
980 －
従持信託における長期借入金の返済による支出
△ 334
△268
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（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 397 412
１年超 81 6
合計 479 419
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
ＵＳＳグループは、資金運用については余資の範囲内で行い、安全性の高い金融資産で運用しておりま
す。また、設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達します。デリバティブは資金調達ま
たは運用における金利変動等のリスクを回避することを目的とするものに限定し、投機的な取引は行いま
せん。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権であるオークション貸勘定は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
取引先ごとの期日管理および残高管理をするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。
有価証券は合同運用指定金銭信託であり、短期的な余資の運用目的で保有しております。投資有価証券
は株式であり、純投資目的および事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リ
スクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の状況
等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務であるオークション借勘定は、短期間に支払期日が到来するものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりでありますが、重要性の乏しい
ものは注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券(*4) 845 845 －
資産計 845 845 －
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「オークション貸勘定」および「オークション借勘定」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)「合同運用指定金銭信託」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
(*4)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価
証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、
非上場株式には関連会社株式が含まれております。
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 403
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券(*4) 1,638 1,638 －
資産計 1,638 1,638 －
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「オークション貸勘定」および「オークション借勘定」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)「合同運用指定金銭信託」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
(*4)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には関連会社株式が含まれております。
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 280
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,638 － － 1,638
資産計 1,638 － － 1,638
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 株式
845 301 543
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 845 301 543
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
3,000 3,000 －
小計 3,000 3,000 －
合計 3,845 3,301 543
（注）１．上記の表中にある「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２．保有目的が変更になった有価証券はありません。
３．非上場株式（連結貸借対照表計上額124百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 株式
1,638 301 1,336
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 1,638 301 1,336
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
3,000 3,000 －
小計 3,000 3,000 －
合計 4,638 3,301 1,336
（注）１．上記の表中にある「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２．保有目的が変更になった有価証券はありません。
３．市場価格のない株式（連結貸借対照表計上額43百万円）については、上記の「その他有価証券」に含めて
おりません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社３社は、非積立型の確定給付の制度として退職一時金制度を採用しております。ま
た、当社および連結子会社６社は確定拠出年金制度を採用しております。なお、積立型の確定給付の制度と
して確定給付企業年金制度を採用している株式会社ジェイ・エー・エーを、2021年10月１日付けで当社を存
続会社とする吸収合併をしたことにより、当社は当該制度を引き継いでおります。
連結子会社３社が有する確定給付型の退職一時金制度、および当社が有する確定給付企業年金制度は、簡
便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高
508百万円 614百万円
勤務費用
102 111
利息費用
1 1
数理計算上の差異の発生額
11 △6
退職給付の支払額
△13 △25
転籍にともなう増減額
3 2
簡便法から原則法への変更にともなう振替額
－ 46
簡便法から原則法への変更にともなう費用処理額
－ 8
退職給付債務の期末残高
614 751
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整
表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
326百万円 161百万円
退職給付費用
54 26
退職給付の支払額
△215 △19
転籍にともなう増減額
△3 △2
簡便法から原則法への変更にともなう振替額
－ △46
退職給付に係る負債の期末残高
161 120
退職給付に係る資産の期首残高
45 45
退職給付費用
△11 △5
制度への拠出額
11 3
退職給付に係る資産の期末残高
45 43
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(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
115百万円 102百万円
年金資産
△161 △145
△45 △43
非積立型制度の退職給付債務
776 872
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
731 829
退職給付に係る負債
776 872
退職給付に係る資産
△45 △43
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
731 829
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用
102百万円 111百万円
利息費用
1 1
簡便法から原則法への変更にともなう費用処理額
－ 8
数理計算上の差異の費用処理額
2 3
簡便法で計算した退職給付費用
66 32
確定給付制度に係る退職給付費用
173 157
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異
△8百万円 10百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異
△30百万円 △20百万円
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率
0.3％ 0.4％
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度151百万円、当連結会計年度169百万
円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費 54 72
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日 2007年８月28日 2008年６月25日 2009年６月24日 2010年６月29日
付与対象者の区分およ 当社取締役（社外取 当社取締役（社外取 当社取締役（社外取 当社取締役（社外取
び人数 締役を除く） 14名 締役を除く） 14名 締役を除く） 14名 締役を除く） 14名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 71,400株 普通株式 83,800株 普通株式 145,200株 普通株式 99,900株
(注)１
付与日 2007年９月14日 2008年７月10日 2009年７月９日 2010年７月15日
付与日に当社の取締 付与日に当社の取締 付与日に当社の取締 付与日に当社の取締
役（社外取締役を除 役（社外取締役を除 役（社外取締役を除 役（社外取締役を除
権利確定条件
く。）の地位を有し く。）の地位を有し く。）の地位を有し く。）の地位を有し
ていること。 ていること。 ていること。 ていること。
対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め
対象勤務期間
ておりません。 ておりません。 ておりません。 ておりません。
自 2007年９月15日 自 2008年７月11日 自 2009年７月10日 自 2010年７月16日
権利行使期間
至 2032年６月30日 至 2033年６月30日 至 2034年６月30日 至 2035年６月30日
新株予約権の数（個）
228 260 449 314
※
新株予約権の目的とな
る株式の種類、内容お
普通株式 22,800株 普通株式 26,000株 普通株式 44,900株 普通株式 31,400株
よび株式数 ※
新株予約権の行使時の
1 1 1 1
払込金額（円） ※
新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合
（注）２ （注）２ （注）２ （注）２
の株式の発行価格およ
び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条
（注）３ （注）３ （注）３ （注）３
件 ※
新株予約権の譲渡に関 当社取締役会の承認 当社取締役会の承認
当社取締役会の承認 当社取締役会の承認
を要する。 を要する。
する事項 ※
を要する。 を要する。
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関
（注）５ （注）５ （注）５ （注）５
する事項 ※
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第９回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
決議年月日 2011年６月28日 2012年６月26日 2013年６月25日 2014年６月17日
当社取締役（社外取
当社取締役（社外取 当社取締役（社外取
付与対象者の区分およ 当社取締役（社外取
締役を除く） ８名
締役を除く） 10名 締役を除く） ７名
び人数 締役を除く） 14名
当社執行役員 ４名 当社執行役員 ８名 当社執行役員 ７名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 121,000株 普通株式 83,400株 普通株式 49,000株 普通株式 25,800株
(注)１
付与日 2011年７月14日 2012年７月12日 2013年７月12日 2014年７月４日
付与日に当社の取締 付与日に当社の取締 付与日に当社の取締
付与日に当社の取締
役（社外取締役を除 役（社外取締役を除 役（社外取締役を除
役（社外取締役を除
権利確定条件 く。）もしくは執行 く。）もしくは執行 く。）もしくは執行
く。）の地位を有し
役員の地位を有して 役員の地位を有して 役員の地位を有して
ていること。
いること。 いること。 いること。
対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め
対象勤務期間
ておりません。 ておりません。 ておりません。 ておりません。
自 2011年７月15日 自 2012年７月13日 自 2013年７月13日 自 2014年７月５日
権利行使期間
至 2036年６月30日 至 2037年６月30日 至 2038年６月30日 至 2039年６月30日
新株予約権の数（個）
380 343 242 159
※
新株予約権の目的とな
る株式の種類、内容お
普通株式 38,000株 普通株式 34,300株 普通株式 24,200株 普通株式 15,900株
よび株式数 ※
新株予約権の行使時の
1 1 1 1
払込金額（円） ※
新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合
（注）２ （注）２ （注）２ （注）２
の株式の発行価格およ
び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条
（注）３ （注）３ （注）３ （注）３
件 ※
新株予約権の譲渡に関
当社取締役会の承認 当社取締役会の承認 当社取締役会の承認 当社取締役会の承認
を要する。 を要する。 を要する。 を要する。
する事項 ※
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関
（注）５ （注）５ （注）５ （注）５
する事項 ※
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第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権
決議年月日 2015年６月16日 2016年６月14日 2017年６月13日 2018年６月12日
当社取締役（社外取 当社取締役（社外取
当社取締役（社外取 当社取締役（社外取
付与対象者の区分およ
締役を除く） ７名 締役を除く） ７名
締役を除く） ７名 締役を除く） ７名
び人数
当社執行役員 ５名 当社執行役員 ５名 当社執行役員 ４名 当社執行役員 ３名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 23,400株 普通株式 32,400株 普通株式 34,000株 普通株式 34,400株
(注)１
付与日 2015年７月３日 2016年７月１日 2017年６月30日 2018年７月５日
付与日に当社の取締 付与日に当社の取締 付与日に当社の取締 付与日に当社の取締
役（社外取締役を除 役（社外取締役を除 役（社外取締役を除 役（社外取締役を除
権利確定条件 く。）もしくは執行 く。）もしくは執行 く。）もしくは執行 く。）もしくは執行
役員の地位を有して 役員の地位を有して 役員の地位を有して 役員の地位を有して
いること。 いること。 いること。 いること。
対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め
対象勤務期間
ておりません。 ておりません。 ておりません。 ておりません。
自 2015年７月４日 自 2016年７月２日 自 2017年７月１日 自 2018年７月６日
権利行使期間
至 2040年６月30日 至 2041年６月30日 至 2042年６月29日 至 2043年６月30日
新株予約権の数（個）
152 220 235 245
※
新株予約権の目的とな
る株式の種類、内容お
普通株式 15,200株 普通株式 22,000株 普通株式 23,500株 普通株式 24,500株
よび株式数 ※
新株予約権の行使時の
1 1 1 1
払込金額（円） ※
新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合
（注）２ （注）２ （注）２ （注）２
の株式の発行価格およ
び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条
（注）３ （注）３ （注）３ （注）３
件 ※
新株予約権の譲渡に関
当社取締役会の承認 当社取締役会の承認 当社取締役会の承認 当社取締役会の承認
を要する。 を要する。 を要する。 を要する。
する事項 ※
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関
（注）５ （注）５ （注）５ （注）５
する事項 ※
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第17回新株予約権 第18回新株予約権 第19回新株予約権
決議年月日 2019年６月18日 2020年６月23日 2021年６月15日
当社取締役（社外取 当社取締役（社外取 当社取締役（社外取
付与対象者の区分およ
締役を除く） ７名 締役を除く） ５名 締役を除く） ５名
び人数
当社執行役員 ３名 当社執行役員 ２名 当社執行役員 ２名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 37,800株 普通株式 40,700株 普通株式 44,400株
(注)１
2021年７月１日
付与日 2019年７月10日 2020年7月10日
付与日に当社の取締 付与日に当社の取締 付与日に当社の取締
役（社外取締役を除 役（社外取締役を除 役（社外取締役を除
権利確定条件 く。）もしくは執行 く。）もしくは執行 く。）もしくは執行
役員の地位を有して 役員の地位を有して 役員の地位を有して
いること。 いること。 いること。
対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め
対象勤務期間
ておりません。 ておりません。 ておりません。
自 2019年７月11日 自 2020年７月11日 自 2021年７月２日
権利行使期間
至 2044年６月30日 至 2045年６月30日 至 2046年６月30日
新株予約権の数（個）
279 370 405
※
新株予約権の目的とな
る株式の種類、内容お
普通株式 27,900株 普通株式 37,000株 普通株式 40,500株
よび株式数 ※
新株予約権の行使時の
1 1 1
払込金額（円） ※
新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合
（注）２ （注）２ （注）２
の株式の発行価格およ
び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条
（注）３ （注）３ （注）３
件 ※
新株予約権の譲渡に関
当社取締役会の承認 当社取締役会の承認 当社取締役会の承認
を要する。 を要する。 を要する。
する事項 ※
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関
（注）５ （注）５ （注）５
する事項 ※
※ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022年
５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注)１．株式数に換算して記載しております。
２．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金は次のとおりで
す。
(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
(1) 新株予約権者は、当社の取締役（指名委員会等設置会社における執行役を含む。）、監査役および執行役
員のいずれの地位をも喪失した場合に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新
株予約権者は、上記のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10
日を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
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４．当社は、2017年２月15日付けで、第５回新株予約権ないし第14回新株予約権の保有者である全ての取締役およ
び執行役員（退任した者を除きます。）との間で新株予約権の割当契約書の変更を行い、各新株予約権の行使
条件につき、権利行使開始日から「５年を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができ
る」としていた点を、上記（注）３．(1)のとおり、同日から「10日を経過する日までの間」に変更しており
ます。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりです。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生じる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において
残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）
の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
６．2013年８月５日開催の取締役会決議により、2013年10月１日付けで普通株式１株を10株とする株式分割を行っ
ております。これにより、「株式の種類別のストック・オプションの数」および「新株予約権の目的となる株
式数」が調整されております。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載す
べき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － － －
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 － － － － －
未確定残 － － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 25,400 29,000 50,100 35,400 42,800
権利確定 － － － － －
権利行使 2,600 3,000 5,200 4,000 4,800
失効 － － － － －
未行使残 22,800 26,000 44,900 31,400 38,000
第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － － －
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 － － － － －
未確定残 － － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 37,900 26,700 17,500 16,600 24,000
権利確定 － － － － －
権利行使 3,600 2,500 1,600 1,400 2,000
失効 － － － － －
未行使残 34,300 24,200 15,900 15,200 22,000
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第15回新株予約権 第16回新株予約権 第17回新株予約権 第18回新株予約権 第19回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － － －
付与 － － － － 44,400
失効 － － － － －
権利確定 － － － － 44,400
未確定残 － － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 26,100 27,200 30,700 40,700 －
権利確定 － － － － 44,400
権利行使 2,600 2,700 2,800 3,700 2,000
失効 － － － － 1,900
未行使残 23,500 24,500 27,900 37,000 40,500
（注）2013年10月１日付けで普通株式１株につき10株の割合をもって行った株式分割による分割後の株式数に換算して
記載しております。
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② 単価情報
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1 1 1
行使時平均株価
1,841 1,841 1,841 1,841 1,841
（円）
付与日における公正
646 498 327 459 436
な評価単価（円）
第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1 1 1
行使時平均株価
1,841 1,841 1,841 1,841 1,841
（円）
付与日における公正
586 936 1,374 1,795 1,465
な評価単価（円）
第15回新株予約権 第16回新株予約権 第17回新株予約権 第18回新株予約権 第19回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1 1 1
行使時平均株価
1,841 1,841 1,841 1,841 1,841
（円）
付与日における公正
1,995 1,785 1,921 1,335 1,636
な評価単価（円）
（注）2013年10月１日付け株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第19回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであり
ます。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値および見積方法
第19回新株予約権
株価変動性（注）１ 25.981％
予想残存期間（注）２ 5.6年
予想配当（注）３ 55.50円／株
△0.100％
無リスク利子率（注）４
（注）１．年率、過去 5.6年の日次株価（2015年12月１日から2021年７月１日までの各取引日における終値）に基づき
算定しております。
２．オプションの満期までの期間に代えて、付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を
用いております。
３．過去 年間の配当実績によっております。
４．年率、2021年７月１日の国債利回り（残存期間：5.6年）であります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 237百万円 241百万円
未払事業税 425 393
未払金 119 106
株式報酬費用 130 138
退職給付に係る負債 228 260
役員退職慰労金 43 41
減損損失 228 228
資産除去債務 188 189
時価評価差額 － 246
603 401
その他
繰延税金資産小計
2,204 2,249
△310 －
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,893 2,249
△ 1,405
△277
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 1,615 843
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 165 405
資産除去債務 61 55
時価評価差額 784 920
13 23
その他
繰延税金負債合計
1,024 1,405
△ 1,405
△277
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 747 －
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「繰延税金負債」に表示しておりました「連結子会社の時価評価差額」784百万
円は、当社が2021年10月１日付けで株式会社ジェイ・エー・エーおよび株式会社ＨＡＡ神戸を吸収合併した
ことにともない、当連結会計年度より「時価評価差額」として表示しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.3％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 －
住民税均等割 0.3 －
のれん償却額 3.5 －
のれん減損損失 37.9 －
評価性引当額の増減 0.2 －
△0.5 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 72.0 －
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
共通支配下の取引等に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
オート 中古自動車
計
オークション 等買取販売
出品手数料 15,198 － 15,198 － 15,198
成約手数料 15,088 － 15,088 － 15,088
落札手数料 23,076 － 23,076 － 23,076
バイクオークション
888 － 888 － 888
手数料
商品売上高 1,491 － 1,491 － 1,491
中古自動車買取販売 － 5,296 5,296 － 5,296
事故現状車買取販売 － 4,004 4,004 － 4,004
リサイクル事業 － － － 7,238 7,238
その他 8,990 － 8,990 85 9,075
顧客との契約から
64,734 9,300 74,034 7,323 81,358
生じる収益
その他の収益（注）２ 123 － 123 － 123
外部顧客への売上高 64,858 9,300 74,158 7,323 81,482
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業等でありま
す。
２．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号）」および「リース取引に関
する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益および費用の計上基
準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額お
よび時期に関する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 8,721
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 16,855
契約資産（期首残高） 91
契約資産（期末残高） 143
契約負債（期首残高） 71
契約負債（期末残高） 47
（注）１．当社および連結子会社の契約資産および契約負債について、重大な変動は発生しておりませ
ん。
２．過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益
に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社の残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が
１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
ＵＳＳグループの報告セグメントは、当社および連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入
手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象
となっているものであります。
ＵＳＳグループは、オートオークション運営およびオークションに係る各種サービスの提供、中古自動
車等の買取販売、リサイクル事業などを展開しており、事業内容ごとに戦略を立案し、事業を行っており
ます。
したがって、ＵＳＳグループは事業内容等を基礎としてセグメントを構成しており、「オートオーク
ション」、「中古自動車等買取販売」の２つを報告セグメントとしております。
「オートオークション」は中古車取扱事業者を会員とするオートオークションの運営、中古二輪車取扱
事業者を会員とするバイクオークションの運営、衛星ＴＶ回線およびインターネットによるオートオーク
ション接続サービス、中古自動車情報サービスの提供、オートオークションの出品車・落札車の陸送取
次、オートオークション会員向け金融サービスの提供を主な事業としております。
「中古自動車等買取販売」は中古自動車および事故現状車の買取販売を主な事業としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
オートオーク 中古自動車 （注）１ （注）２ 計上額
計
ション 等買取販売 （注）３
売上高
外部顧客への売
61,048 8,646 69,694 5,180 74,874 74,874
－
上高
セグメント間の
380 0 380 41 422
内部売上高また △ 422 －
は振替高
61,429 8,646 70,075 5,221 75,296 74,874
計 △ 422
35,463 271 35,735 400 36,135 91 36,227
セグメント利益
202,889 1,978 204,867 6,704 211,572 210,699
セグメント資産 △ 872
その他の項目
4,741 45 4,787 527 5,314 19 5,334
減価償却費
1,741 1,741 1,741 1,741
のれんの償却額 － － －
有形固定資産お
6,007 27 6,035 158 6,194 6,194
よび無形固定資 －
産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業および中
古自動車の輸出手続代行サービス事業等であります。なお、2021年３月に中古自動車の輸出手続代行
サービス事業から撤退しております。
２．「調整額」は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額91百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△872百万円は、セグメント間資産負債消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
オートオーク 中古自動車 （注）１ （注）２ 計上額
計
ション 等買取販売 （注）３
売上高
外部顧客への売
64,858 9,300 74,158 7,323 81,482 81,482
－
上高
セグメント間の
327 0 327 3 330
内部売上高また △ 330 －
は振替高
65,185 9,300 74,486 7,326 81,813 81,482
計 △ 330
40,217 136 40,354 1,200 41,555 19 41,574
セグメント利益
220,146 2,188 222,334 8,090 230,424 229,354
セグメント資産 △ 1,070
その他の項目
4,481 43 4,525 423 4,949 10 4,959
減価償却費
539 539 539 539
のれんの償却額 － － －
有形固定資産お
1,664 13 1,678 459 2,137 2,137
よび無形固定資 －
産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業等であり
ます。
２．「調整額」は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額19百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,070百万円は、セグメント間資産負債消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
オート 中古自動車等
その他 全社・消去 合計
オークション 買取販売
18,812 18,812
減損損失 － － －
（注）減損損失の金額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協
会 最終改正2018年２月16日 会計制度委員会報告第７号) 第32項の規定に基づき、当社の個別財務諸
表上、関係会社株式評価損を計上したことにともなうのれん償却額3,391百万円を含めております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
オート 中古自動車等
その他 全社・消去 合計
オークション 買取販売
1,741 1,741
当期償却額 － － －
8,906 8,906
当期末残高 － － －
（注）「オートオークション」に帰属するのれんについて、減損損失18,801百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
オート 中古自動車等
その他 全社・消去 合計
オークション 買取販売
539 539
当期償却額 － － －
8,366 8,366
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金 議決権等の所
事業の
会社等の
または 有（被所有） 取引金額 期末残高
内容ま 関連当事者との関
種類 名称また 所在地 取引の内容 科目
出資金 割合
たは職 係
（百万円） （百万円）
は氏名
業
（百万円） （％）
当社代表取締役
愛知県
安藤之弘が議決 株式会社 自動車 オークション関連
名古屋市 オークション取引 オークション貸勘定
10 － 13 1
権の過半数を所 昭和 販売業 取引
緑区
有している会社
当社元取締役三
島敏雄が議決権 株式会社 福岡県 自動車 オークション関連 長期預り保証金 0
オークション取引
13 － 13
の過半数を所有 メトコス 粕屋郡 販売業 取引
受取手形及び売掛金
0
している会社
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方法
オークション関連取引については、会場毎に定めた取引価格または取引先と協議のうえ定めた契約等に基づ
いた取引価額によっております。
２．取引の内容欄における「オークション関連取引」については、出品手数料、成約手数料、落札手数料および
その他のオークション関連取引を記載しております。
３．株式会社メトコスについては、当社の元取締役三島敏雄が議決権の過半数を所有しております。なお、同氏
は2020年６月23日に当社の取締役を退任したため、株式会社メトコスの取引金額は退任日までの取引金額
を、期末残高は退任日時点の残高を記載しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金 議決権等の所
事業の
会社等の
または 有（被所有） 取引金額 期末残高
内容ま 関連当事者との関
種類 名称また 所在地 取引の内容 科目
出資金 割合
たは職 係
（百万円） （百万円）
は氏名
業
（百万円） （％）
当社代表取締役
愛知県
安藤之弘が議決 株式会社 自動車 オークション関連
名古屋市 オークション取引 オークション貸勘定
10 － 13 0
権の過半数を所 昭和 販売業 取引
緑区
有している会社
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方法
オークション関連取引については、会場毎に定めた取引価格または取引先と協議のうえ定めた契約等に基づ
いた取引価額によっております。
２．取引の内容欄における「オークション関連取引」については、出品手数料、成約手数料、落札手数料および
その他のオークション関連取引を記載しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 687.48円 733.61円
１株当たり当期純利益 16.13円 119.80円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 16.10円 119.58円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 173,524 182,473
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 2,129 2,593
（うち新株予約権（百万円）） (432) (457)
（うち非支配株主持分（百万円）） (1,697) (2,136)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 171,394 179,880
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
249,306 245,198
株式の数（千株）
２．従持信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて計算しております。
当該信託が所有する当社株式は、前連結会計年度357千株、当連結会計年度187千株であります。
３．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 4,022 29,745
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,022 29,745
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 249,313 248,284
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 451 452
（うち新株予約権（千株）） (451) (452)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要
４．従持信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて計算しており
ます。当該信託が所有する当社株式の期中平均数は、前連結会計年度317千株、当連結会計年度271千株で
あります。
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（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2022年５月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却するこ
とを決議しました。
１．消却する株式の種類
当社普通株式
２．消却する株式の総数
56,250,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合17.95％）
３．消却後の発行済株式総数
257,000,000株
４．消却予定日
2022年６月30日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － 186 0.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 220 220 0.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 7 36 － －
2023年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 2,911 2,356 0.3
2027年
2023年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 35 28 －
2029年
その他有利子負債 － － － －
合計 3,174 2,828 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金のうち、従持信託に係る借入金については、借入利息が同信託口より信託収益を原資として支払
われるため「平均利率」については含めておりません。
４．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 220 220 220 220
リース債務 11 10 2 0
（注）長期借入金のうち376百万円は信託型従業員持株インセンティブ・プランにおいて、従持信託が当社株
式を購入する目的で金融機関から借入れたものであります。当借入金は分割返済の定めがあるものの、
個々の分割返済の金額の定めがありませんので、５年内の返済予定額には含めておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 20,370 39,784 59,623 81,482
税金等調整前四半期（当期）純利
10,846 20,957 32,705 43,874
益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
7,348 14,223 22,218 29,745
期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
29.47 57.04 89.21 119.80
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 29.47 27.56 32.15 30.58
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
57,357 72,078
現金及び預金
※１ ,※２ 5,541 ※１ 14,499
オークション貸勘定
※２ 266 ※２ 213
売掛金
3,000 3,000
有価証券
114 150
商品
89 111
貯蔵品
48 75
前払費用
2,500 1,500
関係会社短期貸付金
※２ 439 ※２ 2,902
その他
△ 3 △ 9
貸倒引当金
69,354 94,522
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 27,633 ※３ 28,335
建物
4,312 4,097
構築物
174 153
機械及び装置
47 45
車両運搬具
※３ 2,717 ※３ 2,233
工具、器具及び備品
※３ 51,739 ※３ 60,327
土地
2 75
建設仮勘定
86,627 95,267
有形固定資産合計
無形固定資産
66 3,400
借地権
1,590 1,703
ソフトウエア
8,366
のれん －
28 1,017
その他
1,685 14,487
無形固定資産合計
投資その他の資産
969 1,681
投資有価証券
27,399 1,828
関係会社株式
6 30
破産更生債権等
459 369
長期前払費用
43
前払年金費用 －
1,133 508
繰延税金資産
2,456 2,456
再評価に係る繰延税金資産
59 59
保険積立金
6,641 5,368
投資不動産
111 434
その他
△ 5 △ 30
貸倒引当金
39,231 12,751
投資その他の資産合計
127,543 122,506
固定資産合計
196,897 217,028
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ ,※２ 10,331 ※１ ,※２ 21,698
オークション借勘定
※２ 120
83
買掛金
※２ 2,996 ※２ 3,283
未払金
85 100
未払費用
6,823 6,583
未払法人税等
1,723 2,028
預り金
515 579
賞与引当金
89 66
その他
22,685 34,424
流動負債合計
固定負債
711 376
長期借入金
141 137
長期未払金
584 785
退職給付引当金
※２ 4,473 ※２ 4,631
長期預り保証金
276 529
資産除去債務
6,186 6,459
固定負債合計
28,871 40,883
負債合計
純資産の部
株主資本
18,881 18,881
資本金
資本剰余金
4,583 4,583
資本準備金
9,919 9,922
その他資本剰余金
14,502 14,506
資本剰余金合計
利益剰余金
370 370
利益準備金
その他利益剰余金
196,532 211,674
繰越利益剰余金
196,902 212,044
利益剰余金合計
自己株式 △ 57,435 △ 65,039
172,851 180,393
株主資本合計
評価・換算差額等
378 930
その他有価証券評価差額金
△ 5,636 △ 5,636
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 5,257 △ 4,705
432 457
新株予約権
168,025 176,145
純資産合計
196,897 217,028
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 55,287 ※１ 61,295
売上高
※１ 15,535 ※１ 17,031
売上原価
39,751 44,263
売上総利益
※１ ,※２ 4,715 ※１ ,※２ 5,519
販売費及び一般管理費
35,035 38,743
営業利益
営業外収益
※１ 322 ※１ 1,135
受取利息及び受取配当金
※１ 947 ※１ 961
不動産賃貸料
※１ 164 ※１ 169
その他
1,434 2,265
営業外収益合計
営業外費用
214 189
不動産賃貸原価
4 8
その他
219 198
営業外費用合計
36,251 40,811
経常利益
特別利益
317
抱合せ株式消滅差益 －
41 10
固定資産売却益
197
子会社清算益 －
25
関係会社株式売却益 －
1
－
その他
66 527
特別利益合計
特別損失
14 7
固定資産売却損
46 20
固定資産除却損
80
投資有価証券評価損 －
30,504
関係会社株式評価損 －
27
賃貸借契約解約損 －
20 0
その他
30,585 136
特別損失合計
5,732 41,201
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,107 11,981
△ 147 △ 140
法人税等調整額
10,959 11,841
法人税等合計
29,360
当期純利益又は当期純損失（△） △ 5,227
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余
合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 18,881 4,583 9,919 14,503 370 41 216,079 216,491 △ 56,861 193,013
当期変動額
特別償却準備金の
△ 41 41 － －
取崩
剰余金の配当 △ 14,364 △ 14,364 △ 14,364
当期純損失（△） △ 5,227 △ 5,227 △ 5,227
自己株式の取得 △ 978 △ 978
自己株式の処分 △ 0 △ 0 404 404
土地再評価差額金
2 2 2
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － △ 41 △ 19,547 △ 19,588 △ 573 △ 20,162
当期末残高 18,881 4,583 9,919 14,502 370 － 196,532 196,902 △ 57,435 172,851
評価・換算差額等
その他有 評価・換
新株予約権 純資産合計
土地再評
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高 2 △ 5,633 △ 5,631 494 187,876
当期変動額
特別償却準備金の
－
取崩
剰余金の配当 △ 14,364
当期純損失（△） △ 5,227
自己株式の取得 △ 978
自己株式の処分 404
土地再評価差額金
2
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額 376 △ 2 373 △ 61 311
（純額）
当期変動額合計 376 △ 2 373 △ 61 △ 19,850
当期末残高 378 △ 5,636 △ 5,257 432 168,025
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余
合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 18,881 4,583 9,919 14,502 370 － 196,532 196,902 △ 57,435 172,851
当期変動額
特別償却準備金の
－
取崩
剰余金の配当 △ 14,218 △ 14,218 △ 14,218
当期純利益 29,360 29,360 29,360
自己株式の取得 △ 7,973 △ 7,973
自己株式の処分 3 3 369 372
土地再評価差額金
－
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額 －
（純額）
当期変動額合計 － － 3 3 － － 15,142 15,142 △ 7,603 7,542
当期末残高 18,881 4,583 9,922 14,506 370 － 211,674 212,044 △ 65,039 180,393
評価・換算差額等
その他有 評価・換
新株予約権 純資産合計
土地再評
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高
378 △ 5,636 △ 5,257 432 168,025
当期変動額
特別償却準備金の
－
取崩
剰余金の配当
△ 14,218
当期純利益
29,360
自己株式の取得 △ 7,973
自己株式の処分 372
土地再評価差額金
－
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
552 － 552 25 577
（純額）
当期変動額合計
552 － 552 25 8,119
当期末残高
930 △ 5,636 △ 4,705 457 176,145
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法
商品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ただし、車両については個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方
法により算定）によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法
ただし、車両については個別法に基づく原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産および投資不動産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）、借地権については利用可能期間
（31～34年）、顧客関連資産については効果の及ぶ期間（14～15年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
1) 一般債権
貸倒実績率法
2) 貸倒懸念債権および破産更生債権等
財務内容評価法
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４．収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容および当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
オートオークションにおける収益は、主に出品手数料、成約手数料および落札手数料であります。出品手数
料については、当社が開催するオークションにおいて出品車両がセリにかけられたときに履行義務が充足され
ることから、オークション開催日を基準に収益を認識しております。
また、成約手数料、落札手数料については、当社が開催するオークションにおいて出品車両が落札されたと
きに履行義務が充足されることから、落札時に収益を認識しております。
５．のれんの償却方法および償却期間
のれんは、その効果が及ぶ合理的な償却期間を見積り、20年間で均等償却をしております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
（重要な会計上の見積り）
翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える
影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による、財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる、財務諸表に与える影響はありま
せん。
（追加情報）
（信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載
しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１．オークション貸勘定およびオークション借勘定
オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債
権および債務であり、その主なものは立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入および未
収落札料収入であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、事業年度末日とオークション開催日との関
連によって増減いたします。
※２．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 153百万円 118百万円
短期金銭債務 535 971
長期金銭債務 18 18
※３．圧縮記帳額
国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用にともない、固定資産の取得価額から直接控除してい
る圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物
10百万円 10百万円
工具、器具及び備品
3 3
土地
161 161
計
175 175
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高
861百万円 570百万円
営業費用
2,332 2,413
営業取引以外の取引による取引高
822 1,425
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度53％、当事業年度53％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売促進費 679 百万円 843 百万円
0 2
貸倒引当金繰入額
1,209 1,328
従業員給料及び賞与
183 203
賞与引当金繰入額
70 85
退職給付費用
162 218
減価償却費
のれん償却額 － 269
587 636
事業税
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 27,399
関連会社株式 －
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 1,813
関連会社株式 15
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 156百万円 175百万円
未払事業税 385 336
未払金 41 49
株式報酬費用 130 138
関係会社株式評価損 9,244 －
減価償却超過額 24 190
減損損失 227 228
資産除去債務 83 160
退職給付引当金 177 238
時価評価差額 － 246
94 130
その他
繰延税金資産小計
10,566 1,894
△9,244 －
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
1,321 1,894
△ 1,385
△188
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
1,133 508
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 165 405
資産除去債務 12 36
時価評価差額 － 624
顧客関連資産 － 296
10 23
その他
繰延税金負債合計
188 1,385
△ 1,385
△188
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 － －
（注）評価性引当額が9,244百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社が2021年10月１日付けで
株式会社ジェイ・エー・エーおよび株式会社ＨＡＡ神戸を吸収合併したことにともない、関係会社株
式評価損に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
（表示方法の変更）
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「減価償却超過額」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた118百万円は、「減価償却超過額」
24百万円、「その他」94百万円に組替えております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.3％ 30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.8 △1.0
住民税均等割 0.5 0.1
のれん償却額 － 0.2
抱合せ株式消滅差益 － △0.2
税率変更 － △0.2
評価性引当額の増減 161.3 △22.4
合併による影響 － 21.8
△0.2 △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 191.2 28.7
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年８月３日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ジェイ・エー・エー
から、同社の所有する、当社の孫会社である株式会社ＨＡＡ神戸の発行済株式を現物配当により取得し、株
式会社ＨＡＡ神戸を当社の完全子会社にした後、当社が株式会社ジェイ・エー・エーおよび株式会社ＨＡＡ
神戸の各社を吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結、2021年10月１日付けで吸収合併いた
しました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称および事業の内容
吸収合併消滅会社
結合当事企業の名称 株式会社ジェイ・エー・エー
株式会社ＨＡＡ神戸
事業の内容 オートオークションの運営
② 企業結合日
2021年10月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ジェイ・エー・エーおよび株式会社ＨＡＡ神戸を消滅会社とする吸収合
併
④ 結合後企業の名称
株式会社ユー・エス・エス
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループのオートオークション事業の効率化を目的としています。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
なお、子会社株式の帳簿価額と合併にともなう受入純資産との差額は、損益計算書上の特別利益とし
て、抱合せ株式消滅差益317百万円を計上しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）
４．収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累計額
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 または
償却累計額
有形固定
建物 27,633 2,445 10 1,732 28,335 28,216
資産
構築物 4,312 252 2 465 4,097 11,063
機械及び装置 174 － － 20 153 285
車両運搬具 47 28 2 28 45 230
工具、器具及び備品
2,717 701 2 1,183 2,233 9,575
51,739 60,327
土地
8,953 364 － －
[△ 8,129] [△ 8,129]
建設仮勘定 2 73 1 － 75 －
計
86,627 12,455 384 3,431 95,267 49,371
無形固定
借地権 66 3,440 － 106 3,400 569
資産
ソフトウエア
1,590 646 1 531 1,703 3,705
のれん － 8,636 － 269 8,366 269
その他 28 1,039 － 50 1,017 457
計 1,685 13,762 1 959 14,487 5,002
投資その他
6,641 5,368
投資不動産 353 1,541 84 1,025
の資産
[36] [36]
（注）１．主な増減内容は、以下のとおりであります。
連結子会社の吸収合併にともなう投資不動産から固定資産への振替
有形固定資産（建物）への振替 1,321百万円
連結子会社の吸収合併にともなう土地の増加 8,727百万円
連結子会社の吸収合併にともなう借地権の増加 3,127百万円
連結子会社の吸収合併にともなうのれんの増加 8,636百万円
２．土地および投資不動産の「当期首残高」および「当期末残高」の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法
律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 8 48 17 39
賞与引当金 515 639 575 579
（注）１．貸倒引当金の当期増加額には2021年10月１日付けで当社に吸収合併した株式会社ジェイ・エー・エーおよび
株式会社ＨＡＡ神戸から引き継いだ貸倒引当金45百万円を含んでおります。
２．賞与引当金の当期増加額には2021年10月１日付けで当社に吸収合併した株式会社ジェイ・エー・エーおよび
株式会社ＨＡＡ神戸から引き継いだ賞与引当金59百万円を含んでおります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経
済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.ussnet.co.jp/
株主優待制度を設けております。
100株以上499株以下 500円のクオ・カード１枚（年２回）
500株以上999株以下 2,000円分の三井住友VJAギフトカード（年
株主に対する特典 ２回）
1,000株以上9,999株以下 5,000円相当のグルメギフト（年２回）
10,000株以上 10,000円相当のグルメギフト（年２回）
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第41期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月16日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2021年６月16日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
（第42期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月５日関東財務局長に提出
（第42期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出
（第42期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月９日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年５月６日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年６月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
2021年８月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定（吸収合併の決定）に基づく臨時報告書であ
ります。
(5) 自己株券買付状況報告書
自己株券買付状況報告書 （自 2021年11月９日 至 2021年11月30日）2021年12月６日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書 （自 2021年12月１日 至 2021年12月31日）2022年１月７日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書 （自 2022年１月１日 至 2022年１月31日）2022年２月８日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書 （自 2022年２月１日 至 2022年２月28日）2022年３月４日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書 （自 2022年３月１日 至 2022年３月31日）2022年４月６日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書 （自 2022年４月１日 至 2022年４月30日）2022年５月10日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書 （自 2022年５月１日 至 2022年５月31日）2022年６月６日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月21日
株式会社ユー・エス・エス
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 賢 次
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 敦 司
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ユー・エス・エスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ユー・エス・エス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
オートオークション事業売上高の正確性（収益計上のためのITシステムの信頼性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（セグメント情報等） に記載のとおり、当 当監査法人は、オートオークション事業売上高の正確性
連結会計年度におけるオートオークション事業の外部顧客 （収益計上のためのITシステムの信頼性）を検討するた
への売上高（以下「オートオークション事業売上高」とい め、主に以下の監査手続を実施した。
う。）は64,858百万円であり、連結損益計算書に記載され
ている売上高81,482百万円のうち79.5％を占めている。
（１）内部統制の有効性の評価
収益計上のためのITシステムの信頼性を検討するため監
オートオークション事業売上高は主に出品手数料、成約 査法人内のIT専門家と連携して、取引開始からオートオー
手数料及び落札手数料から構成され、オークションにおい クション事業売上高の計上に至るまでのITシステムにおけ
て出品車両がセリにかけられたときに出品手数料が、落札 る一連のデータフロー、処理プロセス及び自動化された内
されたときに成約手数料と落札手数料が、それぞれ収益と 部統制を理解した。その上で、監査法人内のIT専門家を利
して認識される。各手数料はITシステムにより、会場及び 用して、ITシステムの安定稼働のために構築された内部統
車両種別に設定されるコーナーごとに設定された手数料マ 制の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦
スタに、それぞれ出品台数、成約台数、落札台数を乗ずる 点をあてた。
ことにより計算され、集計されている。 ● 基幹システムについて、システム上のプログラムや
データに対する意図しない変更や改ざんを防ぐ統制の
有効性を含む、IT全般統制の整備及び運用状況。
これらの手数料は個々の取引では少額であるものの、毎
● 基幹システムの手数料マスタ作成の正確性を担保する
週行われるオートオークションでは大量の取引が実行され
ための内部統制の整備及び運用状況の有効性。
ており、正確なオートオークション事業売上高を計上する
● オートオークションごとのデータが基幹システムに計
ためのITシステムへの依存度が非常に高いものとなってい
上される処理に関する業務処理統制の有効性。
る。
（２）収益計上の正確性の検証
上記のとおり、当監査法人は、オートオークション事業
上記の内部統制の評価結果を踏まえて、収益認識の正確
売上高の金額的重要性が高く、当該売上高の計上が正確に
性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
行われることが重要であり、また、そのためには関連する
● 基幹システムの台数データとコーナーごとに設定され
ITシステムが適切に整備及び運用され安定的に稼働するこ
ている手数料マスタから手数料の再計算を実施し、IT
とが重要であると判断した。このため、当該事項を監査上
システムによる処理の正確性を検証した。
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
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株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユー・エス・エスの
2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ユー・エス・エスが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月21日
株式会社ユー・エス・エス
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 賢 次
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 敦 司
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ユー・エス・エスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ユー・エス・エスの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（オートオークション事業売上高の正確性（収益計上のためのITシステムの信頼性））
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「オートオークション事業売上高の正確性（収益計上
のためのITシステムの信頼性）」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「オートオー
クション事業売上高の正確性（収益計上のためのITシステムの信頼性）」と実質的に同一の内容である。このため、個別
財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
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株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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