稲畑産業株式会社 有価証券報告書 第161期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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稲畑産業株式会社(E02517)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第161期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 稲畑産業株式会社
【英訳名】 Inabata & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 稲畑 勝太郎
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場一丁目15番14号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の経理業務は主に下記記載の当社
東京本社で行っております。)
【電話番号】 大阪（６２６７）６０８４（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経営管理室長 農田 康一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目８番２号
【電話番号】 東京（３６３９）６４２１（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経営管理室長 農田 康一
【縦覧に供する場所】 稲畑産業株式会社 東京本社
（東京都中央区日本橋本町二丁目８番２号）
稲畑産業株式会社 名古屋支店
（名古屋市西区名駅二丁目27番８号 名古屋プライムセントラルタワー内）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第157期 第158期 第159期 第160期 第161期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
621,137 634,740 600,312 577,583 680,962
売上高 （百万円）
6,374 14,309 14,211 16,514 21,648
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
6,744 12,896 11,415 13,792 22,351
（百万円）
純利益
25,145 32,140 13,202
包括利益 （百万円） △ 1,131 △ 13,207
142,936 164,697 147,726 175,803 176,914
純資産額 （百万円）
352,741 366,514 322,848 353,228 389,059
総資産額 （百万円）
2,314.42 2,693.92 2,424.13 2,887.29 3,062.46
１株当たり純資産額 （円）
109.92 211.36 188.82 229.13 374.23
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
40.1 44.5 45.2 49.2 45.0
自己資本比率 （％）
4.7 8.5 7.4 8.6 12.8
自己資本利益率 （％）
14.7 7.1 6.2 7.2 5.5
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
5,960 12,510 10,690 17,613
（百万円） △ 11,448
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
5,086 743 5,446
（百万円） △ 525 △ 423
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
5,999
（百万円） △ 4,901 △ 19,546 △ 7,273 △ 17,582
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
29,235 23,011 25,480 25,983 28,251
（百万円）
残高
4,098 4,184 4,282 4,203 4,207
従業員数 （名）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、第158期より「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表にお
いて自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する
当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当
たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期末発行済株式総数」の計算において
控除する自己株式数に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第157期 第158期 第159期 第160期 第161期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
302,583 305,359 297,435 286,195 311,289
売上高 （百万円）
7,629 9,395 7,460 7,549 9,386
経常利益 （百万円）
3,662 10,699 7,305 6,708 12,866
当期純利益 （百万円）
9,364 9,364 9,364 9,364 9,364
資本金 （百万円）
63,499,227 63,499,227 63,499,227 63,499,227 60,799,227
発行済株式総数 （株）
99,133 119,565 101,496 114,453 100,161
純資産額 （百万円）
222,675 239,665 204,082 216,269 209,179
総資産額 （百万円）
1,617.48 1,970.14 1,680.72 1,895.27 1,747.73
１株当たり純資産額 （円）
40.00 48.00 53.00 63.00 110.00
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 30.00 )
59.50 174.79 120.47 111.08 214.74
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
44.5 49.9 49.7 52.9 47.9
自己資本比率 （％）
3.5 9.8 6.6 6.2 12.0
自己資本利益率 （％）
27.2 8.6 9.8 14.9 9.6
株価収益率 （倍）
67.2 27.5 44.0 56.7 51.2
配当性向 （％）
508 511 534 536 552
従業員数 （名）
122.0 117.4 97.3 137.2 175.2
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX(配当込
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
み)）
最高株価 （円） 1,788 1,810 1,692 1,794 2,525
最低株価 （円） 1,277 1,279 963 1,026 1,522
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、第158期より「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において
自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社
株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり
純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期末発行済株式総数」の計算において控除
する自己株式数に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。
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２【沿革】
当社の設立は1918年６月10日でありますが、創業は古く1890年10月に稲畑勝太郎が京都市において稲畑染料店を開
業したのに始まります。1894年東京出張所を開設し、大阪の染料商として初めて関東に進出し、1895年東京に支店を
開設しました。1897年京都店を支店とし、本店を大阪市に移転し、従来の染料取り扱いの外に工業薬品、紡績、紡
織、染色用諸機械並びに雑貨、洋酒等を主に欧州より輸入し営業を拡大しました。1918年６月、個人経営から資本金
100万円の株式会社稲畑商店に組織を変更し、以後下記の沿革となりました。
1938年６月 名古屋支店開設。
1939年２月 日本染料製造㈱の医薬品の総販売元となり、医薬品部門を新設。
1943年４月 商号を稲畑産業株式会社に変更。
1944年７月 住友化学工業㈱（現社名住友化学㈱以下同じ）が日本染料製造㈱を合併したことに伴い、住友化学
工業㈱の染料、化学品、医薬品の特約販売店となる。
1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1962年６月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1970年３月 本部制を採用し、染料・化学品・合成樹脂・機械・総務・人事の各本部を設置。
1973年８月 東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1974年３月 建材本部発足。
1975年10月 化学品本部内に食品部を新設。
1976年11月 シンガポールに戦後初の海外営業拠点となるINABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.を設立（現・連結子
会社）。
1978年６月 シンガポールに山陽化工㈱と合弁で当社初の樹脂コンパウンド製造のSANYO-IK COLOR (PTE.) LTD.
を設立。
1978年10月 アメリカ・ニューヨークにINABATA AMERICA CORPORATIONを設立（現・連結子会社）。
1983年４月 東京支店を東京本社と改称し、両本社制を採用。
1984年10月 医薬事業を住友製薬㈱（当社と住友化学工業㈱の共同出資により1984年２月設立、現社名住友
ファーマ㈱以下同じ）に営業譲渡。
1987年１月 タイ・バンコクにSIAM INABATA CO.,LTD.（現社名INABATA THAI CO.,LTD.）を設立（現・連結子会
社）。
1987年７月 タイ・バンコク近郊に樹脂コンパウンド製造のSIK（THAILAND）LTD.を設立（現・連結子会社）。
1988年４月 食品の取り扱いの増加に伴い、食品部を食品本部とする。
香港にINABATA SANGYO (H.K.) LTD.を設立（現・連結子会社）。
1989年８月 台湾にTAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。
1990年２月 フランス・パリにINABATA FRANCE S.A.R.L.（現社名INABATA FRANCE S.A.S.）を設立（現・連結子
会社）。
1990年３月 創業100周年を迎え、大阪本社新社屋完成。
1991年４月 インドネシア・ジャカルタにPT. INABATA INDONESIAを設立（現・連結子会社）。
1995年８月 インドネシア・ジャカルタ近郊に樹脂コンパウンド製造のPT. S-IK INDONESIAを設立（現・連結子
会社）。
1995年８月 中国・東莞に樹脂コンパウンド製造のSANYO-IK COLOR (H.K.) LTD.を設立。
1996年９月 中国・上海にSHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。
1998年２月 フィリピン・マニラにINABATA PHILIPPINES, INC.を設立（現・連結子会社）。
1999年４月 情報電子・住環境・化学品・合成樹脂・食品の５分野に事業を再編。
2000年４月 海外事業展開を強化するため、海外統括室（現・海外管理部）を新設。
2000年７月 イギリス・ロンドンにINABATA UK LIMITEDを設立（現・連結子会社）。
2002年２月 中国・大連に樹脂コンパウンド製造のINABATA INDUSTRY & TRADE (DALIAN F.T.Z.) CO.,LTD.を設
立（現・連結子会社）。
2002年12月 アメリカ・ノバトに水産物販売会社DNI GROUP, LLCを設立（現・連結子会社）。
2003年３月 ベトナム・ハイフォンに樹脂コンパウンド製造のSIK VIETNAM CO.,LTD.を設立（現・連結子会
社）。
2005年４月 住友製薬㈱の株式を住友化学㈱に一部譲渡し、同社は持分法適用から外れる。
2006年１月 フランス・エルブーフに医薬中間体製造のPHARMASYNTHESE S.A.S.を設立（現・連結子会社）。
韓国・ソウルにINABATA KOREA & CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。
2007年８月 中国・上海に塗料原料加工のSHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD.を設立（現・連結子会
社）。
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2008年６月 インド・デリーにINABATA INDIA PRIVATE LTD.を設立（現・連結子会社）。
メキシコ・モンテレーにホイスト・クレーン設計及び施工販売のNH INABATA, S. de R.L. de C.V.
を設立（現・連結子会社）。
ベトナム・ハノイにINABATA VIETNAM CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。
2009年４月 インドネシア・ジャカルタにグリップテープ製造のPT. INABATA CREATION INDONESIAを設立（現・
連結子会社）。
2010年10月 創業120周年を機に、「経営理念＝Mission」「目指す姿＝Vision」「価値観＝IK Values」を新し
く制定。
2012年４月 情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂・住環境の５分野に事業を再編。
2012年８月 メキシコ・ケレタロにINABATA MEXICO, S.A. de C.V.を設立（現・連結子会社）。
2012年11月 メキシコ・シラオに樹脂コンパウンド製造のIK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de C.V.を設立
（現・連結子会社）。
2013年７月 フィリピン・ビニャンに樹脂コンパウンド製造のIK PLASTIC COMPOUND PHILS. INC.を設立（現・
連結子会社）。
2013年８月 ブラジル・サンパウロにINABATA BRASIL IMPORTAÇÃO E EXPORTAÇÃO LTDA.を設立（現・非連結子会
社）。
2013年９月 ベトナム・ダナンにインフレーションフィルム製造のAPPLE FILM DA NANG CO.,LTD.を設立（現・
連結子会社）
2013年12月 ドイツ・デュッセルドルフにINABATA EUROPE GmbHを設立（現・連結子会社）。
2019年４月 情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂の４分野に事業を再編。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分再編により、プライム市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（稲畑産業㈱）、子会社55社、関連会社10社及びその他の関係
会社１社で構成されており、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、その他の各分野における商品の販売及び製造
を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部
門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
（情報電子事業）
当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATA SANGYO (H.K.) LTD.、SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.、
INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.、TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.、INABATA EUROPE GmbH及びINABATA AMERICA
CORPORATION他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。
また、子会社INABATA PHILIPPINES,INC.他を経由して商品を販売しており、関連会社アルバック成膜㈱他から商品
を購入しております。
（化学品事業）
当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATA AMERICA CORPORATION、SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.及び
INABATA EUROPE GmbH他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。その他に、子会社稲畑ファイ
ンテック㈱、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.及びINABATA THAI CO.,LTD.他を経由して商品を販売しております。
また、子会社HI-TECH RUBBER PRODUCTS CO.,LTD.は子会社INABATA THAI CO.,LTD.より原料を購入し製品を販売し
ており、子会社SHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD.は子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.を経由して
製品を販売しております。
（生活産業事業）
当社が直接商品を販売するほか、子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.他より商品を購入するとともに一部
の商品を販売しております。その他に、子会社INABATA AMERICA CORPORATION及びDNI GROUP, LLCを経由して商品を
販売しております。
また、子会社DNI GROUP, LLCは子会社稲畑ファインテック㈱を経由して商品を販売するとともに一部の商品を購入
しております。
（合成樹脂事業）
当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATA SANGYO (H.K.) LTD.、INABATA THAI CO.,LTD.、INABATA
SINGAPORE (PTE.) LTD.、INABATA PHILIPPINES,INC.、PT. INABATA INDONESIA、TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.、
及びSHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.他を経由して販売しております。その他に、子会社太洋プラスチックス㈱
他に原料を販売し、製品の一部を購入しております。
また、東南アジアを中心に、子会社SIK VIETNAM CO.,LTD.、SIK (THAILAND) LTD.、PT. S-IK INDONESIA、IK
PLASTIC COMPOUND PHILS.INC.及びSIK COLOR (M) SDN. BHD.他を生産拠点とし、子会社INABATA VIETNAM CO.,LTD.、
INABATA THAI CO.,LTD.、PT. INABATA INDONESIA、INABATA PHILIPPINES,INC.、INABATA SINGAPORE (PTE.)及び
INABATA MALAYSIA SDN. BHD.他を経由して樹脂コンパウンド事業を展開しております。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）上記事業の区分は、セグメント情報における事業区分と区分内容は同じであります。ただし、一部の関係会社に
ついては取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメント別に振り分
けております。
無印 連結子会社
※ 関連会社で持分法適用会社
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
資本金又
主要な事業
名称 住所 又は被所 関係内容
の内容
は出資金
有割合
（％）
（連結子会社）
商品の仕入、販売及び資金
宮城県 合成樹脂製品の の貸付
アイ・アンド・ピー㈱ 96百万円 98.5
大崎市 製造及び販売 役員の兼任 ３名
（うち当社従業員 ３名）
商品の販売及び資金の借
大阪府 水産物の加工及 入、貸付
㈱一光園 70百万円 100.0
堺市堺区 び販売 役員の兼任 ３名
（うち当社従業員 ３名）
化成品・工業薬
商品の仕入、販売及び資金
品・染料・糊
大阪市 の借入、貸付
稲畑ファインテック㈱ 422百万円 剤・合成樹脂・ 100.0
中央区 役員の兼任 ６名
包装関連資材及
（うち当社従業員 ５名）
び食品等の販売
商品の仕入、販売及び資金
東京都 合成樹脂製品の の借入
エヌ・アイ・シー㈱ 14百万円 95.8
葛飾区 製造及び販売 役員の兼任 ３名
（うち当社従業員 ３名）
プラスチック
フィルム製品・ 商品の仕入、販売及び資金
大阪市 梱包資材の販売 の貸付
オルディ㈱ 95百万円 53.3
中央区 及び付帯機器・ 役員の兼任 ４名
システムの設計 （うち当社従業員 ４名）
及び販売
商品の仕入、販売及び資金
プラスチック
奈良県 の借入、貸付
関西高分子工業㈱ 100百万円 フィルムの製造 70.0
大和郡山市 役員の兼任 ３名
及び販売
（うち当社従業員 ３名）
商品の仕入、販売及び資金
プラスチック
埼玉県 の貸付
太洋プラスチックス㈱ 100百万円 フィルムの製造 67.0
蓮田市 役員の兼任 ４名
及び販売
（うち当社従業員 ４名）
プラスチック
タイ 商品の仕入及び販売
56,000千 フィルムの製 82.1
APPLE FILM CO.,LTD.
サムトプラカ 役員の兼任 ４名
タイバーツ 造、輸出及び販 (37.5)
ン （うち当社従業員 ４名）
売
プラスチック
商品の仕入及び販売
APPLE FILM DA NANG
ベトナム 3,000千 フィルムの製 100.0
役員の兼任 ５名
ダナン 米ドル 造、輸出及び販 (100.0)
CO.,LTD.
（うち当社従業員 ５名)
売
アメリカ 商品の仕入及び販売
75千 食品の輸出入及 100.0
DNI GROUP, LLC
カリフォルニ 役員の兼任 ３名
米ドル び販売 (100.0)
ア （うち当社従業員 ３名）
合成樹脂・機械
GUANGZHOU INABATA
商品の仕入及び販売
中国 114,555千 電子品・化成品 100.0
TRADING CO.,LTD. 役員の兼任 ４名
広州市 人民元 等の輸出入及び (100.0)
（うち当社従業員 ４名）
（注）２
販売
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議決権の
所有割合
資本金又
主要な事業
名称 住所 又は被所 関係内容
の内容
は出資金
有割合
（％）
合成ゴム及びシ
HI-TECH RUBBER
タイ 15,000千 100.0 役員の兼任 ２名
リコンゴム部品
PRODUCTS CO.,LTD. アユタヤ タイバーツ (100.0) （うち当社従業員 ２名）
の製造及び販売
IK PLASTIC COMPOUND
樹脂コンパウン 商品の販売
メキシコ 32,429千 100.0
MEXICO, S.A. de C.V. ドの製造及び販 役員の兼任 ４名
シラオ 米ドル (30.4)
売 （うち当社従業員 ４名）
（注）２
IK PLASTIC COMPOUND
樹脂コンパウン 商品の販売
フィリピン 13,177千 100.0
ドの製造及び販 役員の兼任 ４名
PHILS.INC.
ビニャン 米ドル (100.0)
売 （うち当社従業員 ４名）
（注）２
IKT CONSULTING CO.,
タイ 2,000千 機械の販売及び 49.0 役員の兼任 ３名
LTD.
バンコク タイバーツ 各種サービス (49.0) （うち当社従業員 ３名）
（注）３
化学品・電子材
INABATA AMERICA
商品の仕入及び販売
アメリカ 32,200千 料・合成樹脂等
100.0 役員の兼任 ２名
CORPORATION
ニューヨーク 米ドル の輸出入及び販
（うち当社従業員 ２名）
（注）２
売
電子材料・合成
ドイツ 商品の仕入及び販売
4,400千 樹脂・ファイン
INABATA EUROPE GmbH
デュッセルド 100.0 役員の兼任 ２名
ユーロ ケミカルの輸出
ルフ （うち当社従業員 ２名）
入及び販売
商品の仕入及び販売
フランス 4,096千 化学品の輸出入 100.0
INABATA FRANCE S.A.S.
役員の兼任 ４名
ヴィスー ユーロ 及び販売 (99.0)
（うち当社従業員 ４名）
合成樹脂、機械 商品の仕入及び販売
INABATA INDIA PRIVATE
インド 158,358千 100.0
電子品、化成品 役員の兼任 ４名
ハリヤナ インドルピー (100.0)
LTD.
等の輸出入販売 （うち当社従業員 ４名）
INABATA INDUSTRY &
合成樹脂原料の 商品の仕入及び販売
TRADE (DALIAN F.T.Z.) 中国 11,407千 100.0
着色加工及び販 役員の兼任 ６名
大連市 米ドル (100.0)
CO.,LTD.
売 （うち当社従業員 ６名）
（注）２
商品の仕入及び販売
INABATA KOREA &
韓国 1,200,000千 電子材料他輸出
100.0 役員の兼任 ４名
ソウル 韓国ウォン 入
CO.,LTD.
（うち当社従業員 ３名）
マレーシア 17,000千 化学品・合成樹 商品の仕入及び販売
INABATA MALAYSIA SDN.
100.0
クアラルン マレーシア 脂の輸出入及び 役員の兼任 ４名
(100.0)
BHD.
プール リンギット 販売 （うち当社従業員 ４名）
INABATA MEXICO, S.A.
合成樹脂、食 商品の販売
メキシコ 9,406千 100.0
de C.V. 品、化学品等の 役員の兼任 ２名
ケレタロ 米ドル (31.0)
販売 （うち当社従業員 ２名）
（注）２
プラスチック製
INABATA
商品の仕入及び販売
フィリピン 10,510千 品・電子部材・
100.0 役員の兼任 ５名
PHILIPPINES,INC.
ビニャン 米ドル 化学品等の仲介
（うち当社従業員 ５名）
（注）２
及び販売
電子材料・化学
INABATA SANGYO
商品の仕入及び販売
香港 511,000千 品・合成樹脂製
(H.K.) LTD. 100.0 役員の兼任 ４名
九龍 香港ドル 品・機械等の輸
（うち当社従業員 ４名）
（注）２
出入及び販売
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議決権の
所有割合
資本金又
主要な事業
名称 住所 又は被所 関係内容
の内容
は出資金
有割合
（％）
合成樹脂・化成
INABATA SINGAPORE
商品の仕入及び販売
30,000千 品・半導体関連
(PTE.) LTD. シンガポール 100.0 役員の兼任 ３名
米ドル 機器等の輸出入
（うち当社従業員 ３名）
（注）２
及び販売
合成樹脂製品・
商品の仕入及び販売
INABATA THAI CO.,LTD.
タイ 449,400千 化学品・食品等
100.0 役員の兼任 ３名
バンコク タイバーツ の輸出入及び販
（注）２
（うち当社従業員 ３名）
売
イギリス
2,000千 役員の兼任 ２名
INABATA UK LIMITED
シュルーズベ 不動産賃貸管理 100.0
英ポンド （うち当社従業員 ２名）
リー
合成樹脂・機械
商品の仕入及び販売
INABATA VIETNAM
ベトナム 7,500千 電子品・化成品 100.0
役員の兼任 ３名
ハノイ 米ドル 等の輸出入及び (100.0)
CO.,LTD.
（うち当社従業員 ３名）
販売
ホイスト、ク
NH INABATA，S. de
メキシコ 300千 100.0 役員の兼任 １名
レーンの設計、
R.L. de C.V. ケレタロ 米ドル (100.0) （うち当社従業員 １名）
施工及び販売
精密化学品の製 商品の仕入及び販売
フランス 1,050千 100.0
PHARMASYNTHESE S.A.S.
造、輸出及び販 役員の兼任 ４名
エルブーフ ユーロ (100.0)
売 （うち当社従業員 ４名）
合成樹脂製品の 商品の販売
PT. IK PRECISION
インドネシア 700千 100.0
成型、加工、輸 役員の兼任 ６名
ブカシ 米ドル (100.0)
INDONESIA
出及び販売 （うち当社従業員 ６名）
商品の仕入及び販売
PT. INABATA CREATION
インドネシア 700千 グリップ加工事
100.0 役員の兼任 ７名
ブカシ 米ドル 業
INDONESIA
（うち当社従業員 ７名）
IT関連製品・化
商品の仕入及び販売
PT. INABATA INDONESIA
インドネシア 19,000千 学品・合成樹脂
100.0 役員の兼任 ４名
ジャカルタ 米ドル 製品の輸出入及
（注）２
（うち当社従業員 ４名）
び販売
樹脂コンパウン 商品の仕入
インドネシア 4,745千 100.0
PT. S-IK INDONESIA
ドの製造、輸出 役員の兼任 ５名
ブカシ 米ドル (100.0)
及び販売 （うち当社従業員 ５名）
SHANGHAI INABATA FINE
中国 30,196千 イソシアネート 100.0 役員の兼任 ４名
CHEMICAL CO.,LTD. 上海市 人民元 の希釈及び販売 (100.0) （うち当社従業員 ４名）
電子材料・合成 商品の仕入、販売及び資金
SHANGHAI INABATA
中国 229,379千 樹脂・化学品等 100.0 の貸付
TRADING CO.,LTD.
上海市 人民元 の輸出入及び販 (100.0) 役員の兼任 ４名
（注）２、５
売 （うち当社従業員 ４名）
21,500千 樹脂コンパウン 商品の販売
SIK COLOR (M) SDN.
マレーシア 100.0
マレーシア ドの製造、輸出 役員の兼任 ５名
ジョホール (100.0)
BHD.
リンギット 及び販売 （うち当社従業員 ５名）
タイ 樹脂コンパウン 商品の販売
60,000千 100.0
SIK (THAILAND) LTD.
サムトプラカ ドの製造及び販 役員の兼任 ４名
タイバーツ (100.0)
ン 売 （うち当社従業員 4名）
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議決権の
所有割合
資本金又
主要な事業
名称 住所 又は被所 関係内容
の内容
は出資金
有割合
（％）
樹脂コンパウン 商品の仕入及び販売
ベトナム 4,482千 100.0
SIK VIETNAM CO.,LTD.
ドの製造、輸出 役員の兼任 ４名
ハイフォン 米ドル (100.0)
及び販売 （うち当社従業員 ４名）
電子材料・液晶
商品の仕入、販売及び資金
TAIWAN INABATA
製造装置・化学
台湾 465,337千 の貸付
SANGYO CO.,LTD. 品・合成樹脂等 100.0
新竹市 台湾ドル 役員の兼任 ４名
の輸出入及び販
（注）２
（うち当社従業員 ３名）
売
その他２社
（持分法適用関連会社）
商品の仕入、販売及び資金
電子工業・光学
埼玉県 の貸付
アルバック成膜㈱ 100百万円 工業用材料部品 35.0
秩父市 役員の兼任 ２名
の製造及び販売
（うち当社従業員 １名）
商品の仕入、販売
茨城県 パッケージの印
エヌアイパックス㈱ 100百万円 34.0 役員の兼任 ２名
稲敷市 刷及び成型他
（うち当社従業員 ２名）
合成樹脂製品・ 商品の販売
東京都
㈱クリーン・アシスト 60百万円 雑貨品の輸入及 31.3 役員の兼任 １名
新宿区
び販売 （うち当社従業員 １名）
化学製品・機械
器具の販売及び
商品の仕入及び販売
大阪市 輸出入並びに建
丸石化学品㈱ 100百万円 28.4 役員の兼任 ２名
西区 設、塗装、防
（うち当社従業員 ２名）
水、機械設置工
事の設計施工
その他１社
（その他の関係会社）
商品の仕入及び販売
住友化学㈱ 東京都 化学製品製造 被所有
89,699百万円 役員の兼任 ０名
（注）４ 中央区 販売 24.5
（注）１．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．SHANGHAI INABATA TRADING CO., LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 76,249百万円
(2）経常利益 1,462百万円
(3）当期純利益 1,097百万円
(4）純資産額 11,034百万円
(5）総資産額 33,678百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
386
情報電子
483
化学品
200
生活産業
2,924
合成樹脂
その他 －
214
全社（共通）
4,207
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（才 カ月） 平均勤続年数（年 カ月） 平均年間給与（千円）
552 41.4 13.10 8,609
セグメントの名称 従業員数（名）
115
情報電子
63
化学品
34
生活産業
126
合成樹脂
その他 －
214
全社（共通）
552
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社及び連結子会社の一部については、それぞれ単一の労働組合が組織されており、労使関係は円満に推移して
おります。
当社従業員の組織する組合は、本社、東京本社並びに名古屋支店の３支部からなる単一組合であります。2022年
３月31日現在の組合加入人員は360人であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
この文中には、将来に関する記述が含まれております。それらの記述は、当連結会計年度末時点において、入手可
能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。
(1）社是・経営理念
当社は、「愛」（Ｉ）、「敬」（Ｋ）を社是と定め、「人を愛し、敬う」という人間尊重の精神に基づき、社会
の発展に貢献することを経営理念としております。グローバルに事業を展開する商社グループとして、高い専門性
や複合機能を活用して、顧客や社会のニーズに応えることで価値ある存在として常に進化を続けることを目指して
います。
（2）長期ビジョン「IK Vision 2030」
この経営理念や目指す姿を踏まえ、2030年頃の当社グループの「ありたい姿」として、長期ビジョン「IK
Vision 2030」を2017年５月に策定し、公表しました。この「IK Vision 2030」において、当社の根本が商社であ
ることを再確認するとともに、創業以来、長年培ってきた専門知識を持つ人財、商社業のツールとなる製造・物
流・金融機能、そして海外18カ国60余拠点で展開する拠点網などの経営資源を最大限活用することで商社機能の複
合化と高度化を図り、顧客への付加価値の提供を進めていくことを表明しております。
長期ビジョン「IK Vision 2030」
商社機能を基本としつつも、製造・物流・ファイナンス等の複合的な機能の一層
機能
の高度化を図る
規模感 連結売上高 1兆円以上を早期に実現
海外比率 70％以上
ポートフォリオ 情報電子・合成樹脂以外の事業の比率を1/3以上に
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（3）中期経営計画「New Challenge 2023」（略称 「NC2023」）の見直し
当社グループは、長期ビジョン「IK Vision 2030」に向けた中期経営計画の第２ステージとして３カ年の中期経
営計画「New Challenge 2023（以下、「NC2023」という。）」を2021年４月よりスタートさせております。この
NC2023の達成に向けグループ全社を挙げて取り組んだ結果、初年度である当連結会計年度の業績が最終年度となる
2024年３月期の目標数値を売上高及び利益で上回ることとなりました。
こうした足元の事業状況や、計画策定時からの様々な状況変化、今後の見通し、また2022年２月７日付適時開示
「株主還元の基本方針の一部変更に関するお知らせ」において公表いたしました株主還元の基本方針の一部変更等
を踏まえ、NC2023の最終年度となる2024年３月期の目標数値・指標について、見直しを行いました。見直し後の最
終年度の目標数値・指標については、以下のとおりとなります。
■ 中期経営計画NC2023の見直し
● 最終年度の目標数値・指標
2024年３月期
目標数値・指標
見直し後
当初
8,000億円
6,700億円
※2
※1
売上高
205億円
営業利益 165億円
215億円
経常利益 170億円
225億円
親会社株主に帰属する当期純利益 160億円
10％以上
ＲＯＥ 8％以上
0.5以下
ネットＤ/Ｅレシオ 0.3以下
概ね40～50％
自己資本比率 50％以上
120.00円/USD
想定為替レート 105.00円/USD
※1 新収益認識基準適用前ベースの売上高当初目標数値：7,000億円
※2 新収益認識基準適用前ベースの売上高見直し後目標数値：8,300億円
※3 見直し後の目標数値・指標は、2022年５月10日公表。
※4 ネットＤ/Ｅレシオ＝（有利子負債－現預金）／自己資本
なお、NC2023の６つの主要重点施策については見直しを行わず、期間中、継続して取り組んでまいります。
● 主要重点施策
1. 主力ビジネスのさらなる深掘りと成長分野への横展開
2. 将来の成長が見込める市場への多面的な取り組みと確実な収益化
3. 将来の成長に向けた投資の積極化
4. グローバルな経営情報インフラの一層の高度化
5. 保有資産の継続的見直しと資金・資産のさらなる効率化
6. 人的資本活用に向けた取り組みの強化
株主還元の基本方針については、総還元性向の目安について見直しを行いました。
NC2023の期間中、
・ 一株当たりの配当額については前年度実績を下限とし、減配は行わず、継続的
に増加させていくことを基本とする。（累進配当の継続）
株主還元の基本方針 ・ 総還元性向の目安としては概ね50％程度とする。ただし、政策保有株式を売却
し、相当程度のキャッシュインが発生した事業年度においては、今後の資金需
要や会社の財務状況、株価、マーケットの状況などを総合的に勘案し、上記の
総還元性向の目安には必ずしもとらわれずに、株主還元を実施する。
※ 株主還元の基本方針の見直しは、2022年２月７日公表。
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政策保有株式の縮減方針については、NC2023期間中の縮減方針に加え、それ以降の新たな方針を追加しました。
・ NC2023期間中の３年間で政策保有株式の残高を2021年３月末残高に対して
50％削減する。（従来の方針の継続）
政策保有株式の縮減方針
・ 中長期的に政策保有株式の縮減を更に進め、今後５年間で（2027年３月末ま
でに）2021年３月末残高に対して概ね80％削減する。（新たな方針の追加）
※ 政策保有株式の縮減方針の新たな方針の追加は、2022年５月10日公表。
（4）2023年3月期連結業績予想
2023年３月期の経営環境といたしましては、感染症の収束が依然として見通せないなか、ウクライナ情勢等によ
る世界経済への影響もみられ、不透明な状況が続くものと想定されます。
2023年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高730,000百万円、営業利益19,500百万円、経常利益
20,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20,500百万円を予想しております。
なお、業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、1USD＝120.00円を想定しております。
連結 2023年３月期
売上高 7,300億円
営業利益 195億円
経常利益 205億円
親会社株主に帰属する
205億円
当期純利益
※想定為替レート：120.00円/USD
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２【事業等のリスク】
この文中には、将来に関する記述が含まれております。それらの記述は、当連結会計年度末時点において、入手
可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり
ます。なお、当連結会計年度に実施した「取締役会の実効性評価」（自己評価）におけるリスク評価分析の結果を
踏まえ、当社グループの経営成績等への影響や発現可能性という観点から、重要性が高いと考えられるリスクから
順に記載しております。
(1）取引先の信用リスク
当社グループ事業は国内外の多数の取引先に対して信用を供与しております。当社グループにおいては海外取引
先も含めたグローバルな与信管理を行ってはおりますが、必ずしも全額の回収が行われる保証はありません。従い
まして、取引先の不測の倒産・民事再生手続等により貸倒損失や貸倒引当金の計上を通して、当社グループの業績
及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、当社グループの受取手形及び売掛金は1,846億円、棚卸資産の金額は790億円であり、
その合計額は総資産の68％を占めております。与信供与については、経営者がメンバーとなる審査会議で審議を行
います。棚卸資産については、連結グループ各社の残高推移を月次ベースでモニタリング管理しております。
(2）海外活動に潜在するリスク
当社グループの海外における生産及び販売活動は、東南アジアや北東アジア、北米、欧州と多数の地域に及びま
す。これらの海外市場への事業進出には、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、人材の
採用と確保の難しさ、未整備の技術インフラ、潜在的に不利な税制の影響、その他の要因による社会的混乱などの
リスクが内在しております。
当連結会計年度における地域ごとの売上高では、アジア合計が52％であり、最も影響を受ける地域であります。
当連結会計年度においては、中国などにおける新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響などを受けま
した。なお、感染症流行等の非常時の対策としては、海外の主要な拠点において事業継続計画（BCP）を策定、運
用しております。
(3）事業投資に係るリスク
当社グループでは、事業展開をするにあたり、合弁・ジョイントベンチャーなど実際に出資を行い、持分を取得
するケースが多々あります。特に連結対象となる関係会社に対する投資については当該グループ会社の財政状態及
び経営成績の動向により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお当社グルー
プは、商社ビジネス拡大を主たる目的としたマイノリティー投資を基本としており、マジョリティー投資について
は、リスク・金額を限定して行っております。NC2023では「将来の成長に向けた投資の積極化」を重点施策とし
て、投資を積極化しております。
(4）商品市場の変動リスク
当社グループが取り扱う、情報電子材料、ケミカル原料、食品、合成樹脂の多くは商品相場の変動に影響を受け
ます。そのため市況の変動への弾力的な対応ができなかった場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性が生じることになります。各営業部門にて、市場の情報を収集して、価格動向を注視するとともに、在庫
管理を徹底しております。
当連結会計年度においては、情報電子事業における主要販売製品である液晶関連部材の市場価格及び合成樹脂事
業における製品価格に影響を与えるナフサ価格の動向の影響などを受けました。また、主に食品ビジネスにおい
て、在庫取引を行っており、各商品の市場価格の影響を受ける可能性があります。
(5）事業再構築に係るリスク
当社グループは、事業の選択と集中の推進のため、不採算事業からの撤退、子会社や関連会社の売却・再編によ
る事業の再構築を継続しております。これらの施策に関連して、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。各国政府の規制や雇用問題等によって、事業再構築の計画が適時に実行できない可能性もあ
ります。また、当社グループが事業再構築の実施により、当初の目的の全部または一部を達成できる保証はありま
せん。なお、撤退検討基準を設けて、該当する当社グループ会社に対しては審査会議において撤退等の審議を行っ
ております。
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(6）自然災害等のリスク
当社グループが事業を展開する国や地域において、地震、津波、台風等の自然災害、または感染力の強い感染症
が発生した場合には、当社グループの社員・事務所・設備の被害により、当社事業に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。また、これらの災害による、サプライチェーンの分断や当社グループが取り扱う商材の市場における需給変
動等により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
これら災害の悪影響に対しては、当社グループの危機対応の基本方針に基づいた事業継続計画（BCP）を策定
し、社員の安全確保を最優先に事業継続を行いますが、全ての被害や悪影響を回避できるとは限らず、将来の当社
グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度においては、アジアを中心に新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。
(7）環境に係るリスク
当社グループは、国内外において４つの事業分野で幅広い商材を取り扱っており、これら商材の製造・販売は当
該地域の環境規制やエコ商材への変更等の影響を受ける可能性があります。仕入先の分散化に取り組んでおります
が、当連結会計年度においては、化学品原料のビジネスなどにおいて、中国における環境規制の影響を受けまし
た。また、合成樹脂の販売においては、脱プラスチック商材への変更の影響を受ける可能性があります。グループ
会社において生分解性バイオマス樹脂の製造・販売に取り組んでおります。
(8）為替の変動リスク
当社グループは、海外の事業展開における製品、原材料の生産と販売活動及び貿易活動を行っております。原則
として為替予約等によるヘッジ取引を行っておりますが、外貨建取引等に伴う為替レート変動の影響を受ける可能
性があります。また、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のため
に円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度における為替差益は53百万円となり、為替換算調整勘定は117億円となりました。
(9）法規制に係るリスク
当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出
制限、関税をはじめとするその他輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。これらの制限を遵守で
きなかった場合は、コストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制は当社グループの業績
と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における海外売上高比率は65％と高く、輸出入規制に大きな影響を受ける可能性があります。そ
のため、社内に輸出管理委員会を設置し、リスクの軽減に努めております。
(10）保有有価証券の時価下落に係るリスク
当社グループではビジネス戦略上多数の会社の株式等に出資または投資しております。株式市場の動向悪化、ま
たは出資先の財政状態の悪化により、保有有価証券の減損リスクがあります。
当連結会計年度における投資有価証券の計上額は483億円です。また、特定投資株式の保有方針や保有の合理
性、銘柄ごとの詳細については「第４.提出会社の状況 ４.コーポレート・ガバナンスの状況等 (5）株式の保有
状況」に記載しております。
(11）退職給付債務の変動リスク
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収
益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、そ
の影響は計上される債務に影響を及ぼします。また、損益面では、当該影響額は累積され、将来にわたって規則的
に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。また、年金資産には退職給
付信託として上場有価証券を信託しているため株価の変動の影響を受けやすく、近年の割引率の低下及び年金資産
運用の結果による損益のブレにより当社グループの年金費用は増減しております。株価の下落、一層の割引率の低
下や年金資産運用利回りの悪化は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における退職給付に係る負債の計上額は16億円です。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比
較して減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前期比（％）を記載せずに説明しており
ます。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経済環境
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）による影響が緩
和されるなか、米国や欧州ユーロ圏では、景気は持ち直しの動きとなりました。中国では、感染症の感染再拡大に
より一部地域で経済活動が抑制されたものの、景気は持ち直しの動きとなりました。アジア新興国では、タイが依
然として厳しい状況ですが、インドネシアやインドでは、景気持ち直しの動きとなりました。
一方、日本経済は、感染症の影響による厳しい状況が残るなか、個人消費の足踏みや雇用情勢の弱さなど一部に
弱い動きもみられましたが、企業収益が改善傾向となるなど、景気持ち直しの動きが続きました。
②財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ35,831百万円増加（対前期比10.1％増）し、
389,059百万円となりました。
流動資産の増加54,522百万円は、主に商品及び製品並びに売掛金が増加したこと等によるものであります。
固定資産の減少18,690百万円は、主に退職給付に係る資産が増加したものの、投資有価証券が保有株式の売却
や時価下落に伴い減少したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ34,720百万円増加（同19.6％増）し、
212,144百万円となりました。
流動負債の増加42,593百万円は、主に短期借入金並びに支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものであ
ります。
固定負債の減少7,873百万円は、主に繰延税金負債及び長期借入金が減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,110百万円増加（同0.6％増）し、
176,914百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の減少及び自己株式の取得等による減少
があったものの、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は45.0％（前連結会計年度末より4.2ポイント減少）となりました。期末発行済株式
総数に基づく１株当たり純資産額は3,062円46銭（前連結会計年度末より175円17銭増加）となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における売上高は、前期の感染症の影響による大幅な落ち込みから回復し、680,962百万円
（前期は577,583百万円）となり過去最高を達成しました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は
25,279百万円減少しております。利益面では、営業利益20,052百万円（対前期比33.9％増）、経常利益21,648百
万円（同31.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益22,351百万円（同62.0％増）となり、売上高同様、いず
れも過去最高を達成しました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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《情報電子事業》
情報電子事業は、主要商材の販売が堅調に推移し、売上が増加しました。
液晶関連では、ＴＶ・ノートＰＣ用パネルの生産好調により、関連部材の販売が増加しました。有機ＥＬ関連
では、新規商材の販売が伸長しました。
ＬＥＤ関連では、関連材料の販売が伸長しました。
インクジェットプリンター関連では、在宅印刷需要の継続によりコンシューマー分野が好調に推移するととも
に、産業印刷需要も回復し、全体として関連材料の販売が増加しました。
複写機関連では、感染症の影響によるオフィス用トナーの需要減少から回復し、関連材料の販売が増加しまし
た。
太陽電池関連は、国内外で関連材料の販売が好調でした。二次電池関連は、ＥＶ車向けが好調に推移し、関連
材料の販売が伸長しました。
フォトマスク関連は、中国向けを中心に関連材料の販売が伸長しました。
半導体・電子部品関連は、データセンター、５Ｇ、車載向けが好調に推移し、関連材料の販売が好調でした。
半導体装置の販売は好調でした。
これらの結果、売上高は247,713百万円（前期は224,534百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の
適用により、売上高は13,801百万円減少しております。セグメント利益（営業利益）は、6,422百万円（対前期
比1.5％増）となりました。
《化学品事業》
化学品事業は、前期の感染症の影響による大幅な落ち込みから回復し、売上が大きく増加しました。
樹脂原料・添加剤の販売は、難燃剤やウレタン原料など総じて好調でした。
自動車部品用の原料販売は、減産による影響はありましたが、堅調でした。
塗料・インキ・接着剤分野では、自動車用の原料販売が横ばい、建築用が堅調でした。
製紙用の薬剤の販売は、衛生紙・段ボール向けが堅調でした。
建築資材関連では、住宅着工件数が回復するなか、欧州材の販売が好調でした。
これらの結果、売上高は78,644百万円（前期は66,626百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適
用により、売上高は5,718百万円減少しております。セグメント利益（営業利益）は、2,207百万円（対前期比
67.2％増）となりました。
《生活産業事業》
生活産業事業は、全般に好調に推移し、売上が増加しました。
ライフサイエンス関連では、化粧品原料や日用品原料の販売は堅調でした。医薬品原料の国内販売が感染症の
影響もあり低調でした。
食品関連では、水産加工品の販売が回復しました。回転寿司向け加工品の販売は好調でした。米国では外食業
界の急回復により、シーフード商品の販売が伸長しました。
農産品では、量販店・宅配向けの冷凍野菜・果実の販売が好調でした。
これらの結果、売上高は38,203百万円（前期は37,361百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適
用により、売上高は3,254百万円減少しております。セグメント利益（営業利益）は、2,618百万円（対前期比
67.5％増）となりました。
《合成樹脂事業》
合成樹脂事業は、前期の感染症の影響による大幅な落ち込みからの回復と樹脂価格の上昇により、売上が大き
く増加しました。
汎用樹脂関連では、日用品関連、食品関連、ゲーム機関連など、総じて好調でした。
高機能樹脂関連では、自動車関連が、減産の影響があったものの、国内外ともに販売が回復しました。ＯＡ関
連は販売が伸長しました。
コンパウンド事業は、全体的に収益が改善しました。
ポリオレフィン原料の販売は、価格の上昇もあり好調でした。
フィルム関連では、コンビニ向けや行楽向けが回復しました。
シート関連では、感染症の影響が継続し、テイクアウト飲料用の販売が低調でした。
スポーツ資材関連では、海外を中心にグリップテープの販売が回復しました。
これらの結果、売上高は316,226百万円（前期は248,888百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の
適用により、売上高は2,504百万円減少しております。セグメント利益（営業利益）は8,677百万円（対前期比
54.1％増）となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、税金等調整前当期純利益、短期借
入金の純増加額及び投資有価証券の売却による収入が、棚卸資産の増加額、売上債権の増加額、投資有価証券売却
益、自己株式の取得による支出、法人税等の支払額及び配当金の支払額を上回ったこと等により、前連結会計年度
末に比べ2,268百万円増加し、28,251百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は11,448百万円（前連結会計年度は17,613百万円の獲得）となりました。これは
主に、棚卸資産の増加額、売上債権の増加額、投資有価証券売却益及び法人税等の支払額が、税金等調整前当期
純利益及び仕入債務の増加額を上回ったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は5,446百万円（前連結会計年度は423百万円の使用）となりました。これは主
に、投資有価証券の売却による収入及び定期預金の払戻による収入が、定期預金の預入による支出、有形固定資
産の取得による支出、子会社株式の取得による支出、無形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得に
よる支出を上回ったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は5,999百万円（前連結会計年度は17,582百万円の使用）となりました。これは
主に、短期借入金の純増加額が、自己株式の取得による支出、配当金の支払額及び長期借入金の返済による支出
を上回ったこと等によるものであります。
④販売及び仕入の実績
ａ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
（百万円）
情報電子 247,713 －
化学品 78,644 －
生活産業 38,203 －
合成樹脂 316,226 －
その他 174 －
合計 680,962 －
ｂ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
（百万円）
情報電子 231,592 112.3
化学品 69,718 116.2
生活産業 31,611 102.0
合成樹脂 298,666 135.6
その他 47 113.1
合計 631,635 122.0
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①中期経営計画「NC2023」初年度の進捗分析
当連結会計年度は、３カ年の「NC2023」の初年度となります。経営成績を踏まえた、初年度の進捗分析は以下の
通りであります。
NC2023 NC2023 NC2023
（百万円） 第161期 第161期 第163期
初年度実績 初年度計画 最終年度目標
680,962 600,000 （注）1. 670,000
売上高
営業利益 20,052 14,500 16,500
売上高営業利益率 2.9％ 2.4％ 2.5％
経常利益 21,648 15,000 17,000
親会社株主に帰属する
22,351 14,000 16,000
当期純利益
ＲＯＥ 12.8% 8%以上 8%以上
ネットD/Eレシオ
0.17倍 0.3倍以下 0.3倍以下
（倍）(注）2
自己資本比率 45.0％ 50％以上 50％以上
想定為替レート 112.39円/USD 105.00円/USD 105.00円/USD
（注）1. 新収益認識基準適用前ベースの売上高目標値：700,000百万円
（注）2. ネットD/Eレシオ＝（有利子負債－現預金）／自己資本
売上高は、前連結会計年度の新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な落ち込みから回復するとともに、樹
脂をはじめとする原材料の販売価格の上昇や円安が寄与し、初年度の計画を大きく上回りました。その結果、最終
年度の目標も達成しました。
営業利益は、主に売上高が初年度の計画を大幅に上回ったことにより、初年度の計画を大きく上回りました。そ
の結果、最終年度の目標も達成しました。
経常利益は、主に営業利益が初年度の計画を大幅に上回ったことにより、初年度の計画を大きく上回りました。
その結果、最終年度の目標も達成しました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、主に経常利益が初年度の計画を大幅に上回ったことに加え、投資有価証券
売却益が増加したことにより初年度の計画を大きく上回りました。その結果、最終年度の目標も達成しました。
ＲＯＥは、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく増加したことに加え、政策保有株式の売却が進みその他有
価証券評価差額金が減少したこと及び自己株式取得の実施により、自己資本の増加が前連結会計年度末に比べ小幅
となったため、最終年度の目標を達成しました。資本の効率性が改善されています。
ネットＤ/Ｅレシオは、主に有利子負債の増加により前連結会計年度に比べ上昇しておりますが、最終年度の目
標を満たしています。財務の健全性が継続して維持されています。
自己資本比率は、有利子負債が増加したこと及び自己資本の増加が前連結会計年度末に比べ小幅となったことに
より前連結会計年度に比べ下回る結果となりましたが、財務の健全性は十分確保されています。
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報告セグメント別の進捗は、以下のとおりであります。
《情報電子事業》
NC2023 NC2023 NC2023
（百万円） 第161期 第161期 第163期
初年度実績 初年度計画 最終年度目標
売上高 247,713 226,000 246,000
セグメント利益 6,422 5,050 5,650
セグメント利益率 2.6％ 2.2％ 2.3％
（注）NC2023第161期初年度売上高の実績は、収益認識会計基準等の適用により、13,801百万円減少していま
す。
売上高は、液晶などFPD（フラットパネルディスプレイ）関連、OA関連、太陽電地関連など主要商材の販売が堅
調に推移したことにより、初年度の計画を上回りました。
セグメント利益（営業利益）は、主に売上高が増加したことにより、計画を上回りました。
その結果、売上高・セグメント利益（営業利益）ともに最終年度の目標を達成しました。
なお、同事業において、NC2023策定時に想定した主な収益基盤商材と成長分野商材は以下の通りです。
フラットパネルディスプレイ（PFD）関連
収益基盤商材
デジタル印刷関連
リチウムイオン電池関連
成長分野商材
再生可能エネルギー
《化学品事業》
NC2023 NC2023 NC2023
（百万円） 第161期 第161期 第163期
初年度実績 初年度計画 最終年度目標
売上高 78,644 68,000 77,000
セグメント利益 2,207 1,200 1,500
セグメント利益率 2.8％ 1.8％ 1.9％
（注）NC2023第161期初年度売上高の実績は、収益認識会計基準等の適用により、5,718百万円減少しています。
売上高は、樹脂原料・添加剤関連、自動車部品用原料関連、建築資材関連などの販売が、全般に前期の感染症の
影響による大幅な落ち込みから回復し、初年度の計画を上回りました。
セグメント利益（営業利益）は、主に売上高が増加したことにより、計画を上回りました。
その結果、売上高・セグメント利益（営業利益）ともに最終年度の目標を達成しました。
なお、同事業において、NC2023策定時に想定した主な収益基盤商材と成長分野商材は以下の通りです。
樹脂原料・添加剤関連
収益基盤商材
コーティング（塗料・インキ）関連
自動車部品原料関連
成長分野商材
環境配慮型樹脂原料等 新規商材
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《生活産業事業》
NC2023 NC2023 NC2023
（百万円） 第161期 第161期 第163期
初年度実績 初年度計画 最終年度目標
売上高 38,203 38,800 46,000
セグメント利益 2,618 1,900 2,200
セグメント利益率 6.9％ 4.9％ 4.8％
（注）NC2023第161期初年度売上高の実績は、収益認識会計基準等の適用により、3,254百万円減少しています。
売上高は、食品関連における水産加工品や農産品の販売、およびライフサイエンス関連における化粧品原料や日
用品原料の販売が堅調に推移し、概ね初年度の計画通りとなりました。
セグメント利益（営業利益）は、主に米国でのシーフード商品の販売好調など食品ビジネスの伸長により、計画
を上回りました。
その結果、セグメント利益（営業利益）は最終年度の目標を達成しました。
なお、同事業において、NC2023策定時に想定した主な収益基盤商材と成長分野商材は以下の通りです。
医薬原料（新薬）
収益基盤商材
ホームプロダクツ関連原料
再生医療などの先端医療
成長分野商材
ブルーベリーを中心とした農産品
《合成樹脂事業》
NC2023 NC2023 NC2023
（百万円） 第161期 第161期 第163期
初年度実績 初年度計画 最終年度目標
売上高 316,226 267,000 300,800
セグメント利益 8,677 6,250 7,050
セグメント利益率 2.7％ 2.3％ 2.3％
（注）NC2023第161期初年度売上高の実績は、収益認識会計基準等の適用により、2,504百万円減少しています。
売上高は、自動車関連、OA関連、日用品、食品関連など全般的に前期の感染症の影響による大幅な落ち込みから
回復したこと、および樹脂価格が上昇したことにより、初年度の計画を上回りました。
セグメント利益（営業利益）は、主に売上高が増加したことにより、計画を上回りました。
その結果、売上高・セグメント利益（営業利益）ともに最終年度の目標を達成しました。
なお、同事業において、NC2023策定時に想定した主な収益基盤商材と成長分野商材は以下の通りです。
自動車、ＯＡ、家電分野向け樹脂
収益基盤商材
製造・加工を含むフィルム関連
自動車向け高機能樹脂
成長分野商材
スポーツ関連商材（グリップテープ）
なお、上記の通り、初年度である当連結会計年度の業績が最終年度となる2024年３月期の目標数値を売上高及び
利益で上回ることとなりました。
こうした足元の事業状況や、計画策定時からの様々な状況変化、今後の見通し、また2022年２月７日付適時開示
「株主還元の基本方針の一部変更に関するお知らせ」において公表いたしました株主還元の基本方針の一部変更等
を踏まえ、NC2023の最終年度となる2024年３月期の目標数値・指標について、見直しを行いました。見直し後の最
終年度の目標数値・指標については、「第２.事業の状況 １. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)
中期経営計画「New Challenge 2023」（略称「NC2023」）の見直しについて」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
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当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、主に営業活動及び政策保有株式の売却等により獲得し
た資金を、当社の配当政策に基づく現金配当及び自己株式の取得による株主還元の実施、中期経営計画「New
Challenge 2023」の計画達成に向け、事業の拡大・新規ビジネスの開拓・グローバルな経営情報インフラの高度化
等に使用しました。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2,268百万円増加
し、28,251百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、各営業部門の事業計画・投融資計画に照らして、必要
な資金を内部留保や金融機関からの借入金を中心に調達し、その資金を運転資金や事業拡大に向けた投融資に使用
しており、金融商品での運用や投機的な取引は行わないこととしております。
当連結会計年度は、前期の新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響による大幅な落ち込みから回復
し、売上高及び利益面でも過去最高となりました。営業活動と政策保有株式の売却を積極的に進めたことで獲得し
た資金を事業拡大のための設備投資や株主還元等に使用しました。
資金の流動性の維持、国内及び海外におけるグループ全体の運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、取
引銀行４行と200百万米ドル相当額の貸出コミットメント契約（複数通貨型）を締結しております。
また、国内の連結子会社及び海外の一部の連結子会社において、キャッシュ・マネジメント・サービスを導入し
ており、資金の効率化と流動性の確保を図っております。
今般の感染症による資金繰りへの影響は軽微ではありますが、上記の施策等により不測の事態に備え資金の流動
性を維持しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、感染症の影響につきましては、連結財務諸表作成時点の状況を踏まえて見積りを行っており、当連結会計
年度におけるその影響額は軽微であります。
ａ．棚卸資産の評価
主として移動平均法及び先入先出法による原価法によっており、期末における正味売却価額が取得原価より下
落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
正味売却価額の算定方法については、期末前後での販売実績に基づく価額を用いる等、合理的に算定された価
額を正味売却価額としております。なお、長期滞留等により営業循環過程から外れた棚卸資産など正味売却価額
を合理的に算定することが困難な棚卸資産につきましては、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる等の方法に
より、収益性の低下を適切に貸借対照表に反映させております。
前期に計上した簿価切下額の戻入れにつきましては、主に洗替え法により当期に戻入れをおこなう方法を採用
しております。
ｂ．貸倒引当金の評価
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
しております。
ｃ．退職給付会計について
当社グループの従業員の退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、簡便法を採用してい
る連結子会社を除き、割引率、退職率、予想昇給率、長期期待運用収益率、死亡率等の計算基礎を設定の上、数
理計算結果に基づき算定しております。
退職給付債務の計算に用いる割引率と年金資産（企業年金制度に対して設定した退職給付信託を含む）の長期
期待運用収益率は、特に重要な前提条件であります。割引率は安全性の高い債券（主として長期国債）の利回り
を基礎として主として0.4％、年金資産の長期期待運用収益率は年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績及び
運用方針等を総合的に考慮して主として3.0％を使用しております。
また、他の基礎率も定期的に見直しており、基礎率を見直した場合や、退職給付債務の数理計算に用いた見積
り数値と実績との差異、年金資産の期待運用収益と実際の運用収益との差異が生じた場合には、数理計算上の差
異が発生し、将来の退職給付に係る負債及び退職給付費用を増加させるおそれがあります。
数理計算上の差異については、平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）で按分する方法により費
用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果会計を適用の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの生活産業事業に属するPHARMASYNTHESE S.A.S.及びINABATA FRANCE S.A.S.の開発チームにて、主に
医薬品原料及び化粧品原料の製造を行うためのプロセス開発を行っております。
これは主に顧客からの依頼によるプロセス最適化とその少量生産、自社技術の開発及び技能の蓄積、分析方法の開
発を目的としているものであります。
当事業に係る研究開発費は 36 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【主要な設備の状況】
提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
機械装置
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
建物及び 土地
及び運搬 その他 合計
(所在地) 名称 内容 (名)
構築物 （百万円）
具 （百万円） （百万円）
（百万円） （面積㎡）
（百万円）
情報電子
化学品
大阪本社 391
販売・管
生活産業 989 19 271 1,672 133
理設備
(大阪市中央区) (1,633)
合成樹脂
その他
情報電子
化学品
東京本社 296
販売・管
生活産業 197 0 92 586 394
理設備
(東京都中央区) (1,153)
合成樹脂
その他
（注）１．帳簿価額のうち「建物及び構築物」には、大阪本社の貸与中の資産が324百万円含まれております。
２．帳簿価額のうち「その他」には、工具、器具及び備品が含まれております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
2022年３月31日現在計画中の重要な設備の新設等は次の通りであります。
投資予定額(百万円)
事業所名 資金調達
会社名 設備の内容 着手年月 完了予定年月
(所在地) 方法
総額 既支払額
東京本社 自己資金
提出会社 本社建替 7,824 － 2022年12月 2025年9月
(東京都中央区) 及び借入金
(2）重要な設備の除却等
上記東京本社建替のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月23日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
60,799,227 57,714,127
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
60,799,227 57,714,127
計 － －
（注）2022年４月５日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が3,085千株減少しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年２月16日
△2,700 60,799 － 9,364 － 7,708
（注）１
（注）１. 自己株式の消却による減少であります。
２. 2022年４月５日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が3,085千株減少しております。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 他
団体
個人以外 個人
株主数
24 30 244 195 42 23,486 24,021
－ －
（人）
所有株式数
138,297 12,996 193,845 127,435 330 134,666 607,569 42,327
－
（単元）
所有株式数
22.76 2.14 31.91 20.97 0.05 22.16
の割合 － 100 －
（％）
（注）１．自己株式3,395,519株は「個人その他」に33,955単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれておりま
す。
２．「金融機関」には「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式94,300株(943単元)が含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
13,836 24.10
住友化学株式会社 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
6,163 10.74
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,032 3.54
東京都中央区晴海一丁目８番12号
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
1,736 3.02
みずほ銀行口 再信託受託者 東京都中央区晴海一丁目８番12号
株式会社日本カストディ銀行
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
1,071 1.87
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
961 1.68
丸石化学品株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀二丁目１番１号
785 1.37
あすか製薬株式会社 東京都港区芝浦二丁目５番１号
744 1.30
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX
50 BANK STREET CANARY WHARFLONDON E14
670 1.17
EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING
5NT,UK
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
10286,U.S.A.
639 1.11
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南二丁目15番１号
品川インターシティA棟）
28,641 49.90
計 －
（注）１．当社が保有する自己株式数3,395,519株(ただし「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日
本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式94,300株を除く)につきましては、上記の表及び持分比率の
計算より除いております。
２．「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」
は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権に
ついては株式会社みずほ銀行の指図により行使されることになっております。
３．上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しておりま
す。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
3,395,500
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
961,600
普通株式
56,399,800 563,998
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満
42,327
単元未満株式 普通株式 －
の株式
60,799,227
発行済株式総数 － －
563,998
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式94,300株（議決権の数943
個）が含まれております。なお、当該議決権943個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株） 所有株式数
の割合（％）
（自己保有株式）
3,395,500 3,395,500 5.58
－
大阪市中央区南船場
稲畑産業株式会社
一丁目15番14号
（相互保有株式）
961,600 961,600 1.58
－
大阪市西区江戸堀
丸石化学品株式会社
二丁目１番１号
4,357,100 4,357,100 7.17
計 － －
（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式94,300株は、上記自己株式等の数に含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年６月22日開催の第157回定時株主総会決議に基づき、取締役（業務執行取締役等でない取締役を除
く。以下、同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリッ
トのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢
献する意識を高めることを目的とし、当社取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託
（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
また、当社は、2022年６月22日開催の第161回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、
従前の監査役会設置会社における取締役に対する本制度に係る報酬枠を廃止し、業務執行取締役（監査等委員であ
る取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）に対する本制度に係る報酬枠の設定を改めて決議しており
ます。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付
される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の
退任時となります。
＜本制度の仕組み＞
ⅰ．当社は、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、役員株式給付規程を制定します。
ⅱ．当社は、株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
ⅲ．本信託は、ⅱで信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を
引き受ける方法により取得します。
ⅳ．当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与します。
ⅴ．本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使し
ないこととします。
ⅵ．本信託は、取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以下「受益
者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
ただし、取締役が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当
社株式の時価相当の金銭を給付します。
② 取締役に取得させる予定の株式の総数又は総額
100,000株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号に該当する株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2022年２月７日）での決議状況
3,500,000 7,500,000
（取得期間 2022年２月８日～2022年８月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 3,085,100 7,499,947
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 88 167
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 2,700,000 4,247,403 3,085,100 6,508,268
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 3,395,519 － 310,419 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。
２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保
有する当社株式94,300株は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、中期経営計画「NC2023」期間中の株主還元の基本方針として、2021年４月より累進配当を導入しました。
さらに、株主還元を一層重視する観点から、2022年２月より総還元性向（＊）の目安を変更しました。新たな株主還
元の基本方針は、以下のとおりです。
（新たな株主還元の基本方針）
① 一株当たりの配当額については前年度実績を下限とし、減配は行わず、継続的に増加させていくことを基本とす
る。（累進配当の継続）
② 総還元性向の目安としては概ね50％程度とする。ただし、政策保有株式を売却し、相当程度のキャッシュインが
発生した事業年度においては、今後の資金需要や会社の財務状況、株価、マーケットの状況などを総合的に勘案
し、上記の総還元性向の目安には必ずしもとらわれずに、株主還元を実施する。
（＊）総還元性向＝（配当金額＋自己株式取得額）÷連結純利益×100
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規
定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めており
ます。
なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年11月８日
1,814 30.00
普通株式 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会（注）１
2022年５月10日
4,592 80.00
普通株式 2022年３月31日 2022年６月１日 利益剰余金
取締役会（注）２
（注）１．2021年11月８日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,814百万円については、「株式給
付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。
２．2022年５月10日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額4,592百万円については、「株式給
付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、『「愛」「敬」の精神に基づき、人を尊重し、社会の発展に貢献する』を経営理念としております。
この経営理念のもと、株主、取引先、社員に加え、企業活動を支える全てのステークホルダーの負託に応え、持
続的に企業価値を向上させるためには、経営の透明性・公正性を確保し、迅速・果断な意思決定をおこなう基盤
となる強固なコーポレート・ガバナンス体制の整備・構築が不可欠と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を重要な経営課題として位置づけ、これまで継続的な取り組
みを行ってまいりました。監督機能の一層の強化を図るとともに、経営の意思決定をより迅速化する体制を整え
ることを目的として、2022年6月22日開催の第161回定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社へ移行いた
しました。移行後の取締役会におきましては、独立社外取締役が過半数を占める構成となっており、モニタリン
グ型の取締役会を具現化することにより、更なる企業価値の向上を図ります。
ａ．企業統治の体制の概要
〈株主総会〉
当社の最高意思決定機関である株主総会は、毎年１回の定時株主総会により、定款の変更、取締役の選任等の
会社の基本的事項について意思決定機能を果たしております。
株主総会の議長は代表取締役 社長執行役員の稲畑勝太郎が務めております。
当社の株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めある場合を除き、出席株主の議決権の過半数をもって行
いますが、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的としております。
また、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款に定
めております。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定め
ております。これは、取締役として有用な人材の招聘を容易にし、その期待される役割を十分発揮できるように
することを目的としております。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。また、会社法第454条第
５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款
に定めております。これは、株主に対する剰余金の配当等を機動的に実施することを目的としております。
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を
取得することを目的とするものであります。
〈取締役及び取締役会〉
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
定款に定めておりますが、現在、取締役は以下の11名（うち社外取締役６名）であります。
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代表取締役 社長執行役員 稲畑 勝太郎（取締役会議長）
代表取締役 専務執行役員 赤尾 豊弘
代表取締役 専務執行役員 横田 健一
取締役 常務執行役員 杉山 勝浩
取締役 大野 顕司
社外取締役 佐藤 潔
社外取締役 萩原 貴子
社外取締役 監査等委員 濱島 健爾
社外取締役 監査等委員 玉井 哲史
社外取締役 監査等委員 佐成 実
社外取締役 監査等委員 藤澤 友一
取締役で構成する取締役会は、毎月1回の定時取締役会と臨時取締役会により経営方針・戦略の意思決定機能
及び業務執行者に対する監督機能を果たしております。
また、当社は執行役員制度を採用しております。執行役員による業務執行機能と取締役会による経営の意思決
定機能及び業務執行者に対する監督機能を明確に分離することで、経営環境の変化に対する迅速な対応、経営方
針・戦略に対する的確な意思決定並びに適切な監督を可能とし、それぞれの機能が強化・活性化されると考えて
おります。現在、執行役員は取締役との兼務４名を含む11名であります。
取締役11名のうち、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を持つ独立社外取締役が取締役会の過半数となる
６名を占めることによって、上述した取締役会の機能がより一層強化されると考えております。
〈指名・報酬委員会〉
指名・報酬委員会は現在、以下の独立社外取締役３名と社内取締役１名とから構成されております。
社外取締役 佐藤 潔（指名・報酬委員会委員長）
社外取締役 萩原 貴子
社外取締役 監査等委員 濱島 健爾
代表取締役 社長執行役員 稲畑 勝太郎
取締役会が経営陣幹部の選解任、取締役・執行役員候補の指名、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
の報酬などを決議するにあたっては、その決議に先立ち、筆頭独立社外取締役が委員長を務め、かつ独立社外取
締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経ることになっております。
取締役会は指名・報酬委員会の審議結果（後継者計画や多様性・スキルの観点を含む）を十分尊重することに
より、客観性、公正性、透明性を確保するよう努めております。
〈監査等委員会〉
当社は2022年６月22日開催の第161回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしまし
た。現在、監査等委員会は以下の監査等委員４名（全員社外取締役）で構成されております。
社外取締役 監査等委員 濱島 健爾（監査等委員会委員長）
社外取締役 監査等委員 玉井 哲史
社外取締役 監査等委員 佐成 実
社外取締役 監査等委員 藤澤 友一
監査等委員会は、取締役会と協働して業務執行者に対する監督機能を担い、かつ、業務執行者の業務の執行に
ついて監査を行ってまいります。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
監査等委員会の設置、及び取締役会について幅広い見識・経験や高い専門性、独立性を持った独立社外取締役
がその過半数を占める構成にしたことによって、業務執行者に対する監督機能が一層強化され、また重要な業務
執行に関する決定を執行役員に権限移譲することにより経営の意思決定が迅速化されている、と考えておりま
す。加えて、筆頭独立社外取締役が委員長を務め、かつ独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬委員
会を設置することにより、役員指名や報酬決定などの重要な意思決定に対して、客観性・公正性・透明性を確保
しています。これらによって、当社では最適なコーポレート・ガバナンス体制が構築されていると考えておりま
す。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備及び運用の状況
〈内部統制システムの体制整備の基本方針〉
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの体制整備の基本方針を次のとおり定めてお
ります。当社は、2022年６月22日開催の第161回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同
日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。以下の内部統制システムの体制整備の基本方針は、監
査等委員会設置会社移行後の2022年６月22日開催の取締役会において、決議し直したものであります。
１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．「社是」「経営理念：Mission」「目指す姿：Vision」「価値観：IK Values」を定める。
ロ．業務執行取締役又は執行役員を内部統制に係る責任者として任命し、内部統制委員会を設置する。
ハ．業務執行取締役又は執行役員をコンプライアンスに係る責任者として任命し、コンプライアンス委員会を
設置する。
ニ．業務執行取締役又は執行役員を内部監査に係る責任者として任命し、内部監査室を設置する。
ホ．業務執行取締役又は執行役員を個人情報保護に係る責任者として任命し、個人情報保護法を遵守する体制
を構築する。
ヘ．内部通報制度を構築し、コンプライアンスに違反する事実の発生における報告を受付け、また内部通報者
を保護する体制をつくる。
ト．取締役はコンプライアンスに違反する事実を発見した場合には直ちに取締役会及び監査等委員会に報告す
る。
チ．監査等委員会はコンプライアンス体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めるときは、意見を述べ
るとともに、改善を求める。
リ．就業規則に服務規律及び懲戒に関する事項を定め、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確
保する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に関しては、取締役会において職務執行報告を行い、その内容は取締役会議事録に記録
し、適切に保存、管理する。また、職務執行に係るその他の記録については、文書管理規程に基づき適切に保
存、管理する。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の損失の危険に関して、個々の損失の危険(財務、法務、環境、品質、与信、災害等のリスク)の領域毎
に当該損失の危険に関する事項を統括する部署が、それぞれの危険の管理(体制を含む)に関する規程を策定
し、適切に運用する。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会を原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。
ロ．経営方針及び経営戦略に係る重要事項については取締役会への付議に先立ち業務執行取締役及び特定の執
行役員によって構成される経営会議、審査会議等において議論を行う。
ハ．定款に取締役会での決議の省略(書面決議)を定め、効率化を図る。
ニ．取締役会の決議によって、重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。
ホ．決裁基準を定め、権限の委譲をすることによって取締役の職務の執行の効率化を図る。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ．当社の「社是」「経営理念：Mission」「目指す姿：Vision」「価値観：IK Values」について、当社グ
ループのすべての役員及び使用人に周知徹底を図る。
ロ．当社の業務執行取締役又は使用人を必要に応じて子会社の役員として派遣する。
ハ．グループ会社管理規程に基づき、子会社に営業成績、財務状況その他の重要な情報を当社へ定期的に報告
することを義務付ける。また、子会社に生じる重要な事項について、当社へ事前に申請し、承認を受ける
ことを義務付ける。
ニ．子会社を統括する組織を設置し、その経営を監督し、指導する体制を構築する。
ホ．内部監査規程に基づき、子会社に対し内部監査を実施する。
ヘ．当社の内部通報制度について、子会社の役員及び使用人からも通報を可能とする体制を構築する。
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６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
イ．監査等委員会の職務を補助するための専任の組織として監査等委員会室を設置し、取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）から独立した適任者を配置する。
ロ．監査等委員会室に所属する者は、監査等委員会の指揮命令系統に服する。
ハ．監査等委員会室に所属する者の任免及び人事考課については、監査等委員会の同意を得る。
ニ．監査等委員会室に所属する者の選出に関しては、その経験・知見・行動力を十分に考慮する。
ホ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会室の業務遂行を不当に制約しな
い。
７．監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員会に対する報告体制を整備するために、次の内容を含む社内規程を制定し、適切に運用する。
イ．当社グループの役員及び使用人は、当社の監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求めら
れたときは、速やかに適切な報告を行う。
ロ．当社グループの役員及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、適
時に当社の監査等委員会に対して報告を行う。
ハ．当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理、子会社管理等を所管する部署は、定期
的又は必要に応じて、監査等委員会に対する報告会を実施する。
ニ．当社の内部通報制度の担当部署は、当社グループの役員及び使用人からの内部通報の状況について、定期
的に当社の監査等委員会に報告する。
ホ．当社グループの役員及び使用人が当社の監査等委員会への報告を行ったことを理由として、報告者に対し
て不利な取り扱いを行うことを禁止する。
８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、経営方針、当社が対処すべき課題、当社を取り巻く
重大なリスク、当社グループにおける内部統制の整備・運用の状況、監査等の環境の整備状況、及び監査
上の重要課題について意見交換を行う。
ロ．監査等委員会がその職務の執行のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求め
る、又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監
査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことはできない。
ハ．監査等委員会による監査を組織的かつ効率的なものとするため、内部監査室と監査等委員会との緊密な連
携を確保する体制とする。内部監査室は、監査等委員会に対して監査結果の報告を行い、監査等委員会か
ら調査を求められた際、又は具体的な指示を受けた際には、それに従うものとする。なお、内部監査室は
社長と監査等委員会の指示に齟齬ある場合は、監査等委員会の指示を尊重する。
ニ．内部監査室の室長の任免及び人事考課については、監査等委員会の同意を得る。
〈内部統制システムの運用状況の概要〉
当社は、「内部統制システムの体制整備の基本方針」に基づき、内部統制システムの整備とその適切な運用
に努めております。なお、2022年６月22日開催の第161回定時株主総会において定款の変更が決議されたこと
により、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。当該移行前の監査役会設置会社と
しての当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりです。
１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
社長を委員長とするコンプライアンス委員会の下に、コンプライアンス、情報セキュリティ、個人情報保護
及び医薬品等の管理について、それぞれ部会を設けるとともに、贈収賄等の腐敗行為を含む法令違反や組織的
不正等の重大なコンプライアンス抵触事案を主に取り扱う通報ルート（「コンプライアンスホットライン」）
と職場環境や人間関係のような案件について仲介や調整を通じて解決を図ることを目指す通報ルート（「なん
でもお悩み相談室」）の２つから成る内部通報制度を設置し、コンプライアンスに関わる情報をいち早く認識
し、対応できるようにしております。
また、稲畑産業コンプライアンス宣言及びコンプライアンスガイドラインなどを制定して全社的な取組みを
図っております。一方、内部統制システムを構築、維持、推進していくために内部統制委員会を設けて内部統
制の向上に取り組むとともに、内部監査室によって内部統制の評価や業務監査が行われ、より高いレベルの内
部統制が行われ、コーポレート・ガバナンスが徹底されるようにしております。
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２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に関しては、取締役会において職務執行報告を行い、その内容は取締役会議事録に記録
しております。取締役会議事録及び職務執行に係わるその他の記録については、文書管理規程とその細則に基
づき、適切に保存、管理しております。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の損失の危険に関して、コンプライアンス委員会の下に、コンプライアンス、情報セキュリティ、個人
情報保護及び医薬品等の管理の部会を設け、内部通報制度を設置するとともに、リスク管理室、業務推進室、
財務経営管理室、総務広報室が、それぞれの危険の管理に関する規程を策定し、適切に運用しております。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、社外取締役３名を含む９名で構成されており、当事業年度は16回開催しました。当社の経営方
針及び経営戦略に係る重要事項については事前に常勤の取締役、監査役によって構成される経営会議又は審査
会議において議論を行い、その審議を経て取締役会において職務の執行の決定を行っております。
稟議規程、部門決裁に関する規則等の決裁権限に関する規程・規則等を定め権限の委譲などによって取締役の
職務の執行の効率化を図っております。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループにおいては、グループ会社管理規程に基づき、子会社は営業成績、財務状況その他の重要な情
報を当社へ定期的に報告しております。また、子会社は重要な事項については、当社に事前に申請し、承認を
受けたうえで実施しております。
当社は、取締役、使用人を子会社の役員として派遣し、また財務経営管理室が子会社を監督・指導しており
ます。一方、内部統制を含む内部監査が子会社を含め当社グループ全体として行われております。
当社が設置している内部通報制度は子会社にも周知しており、子会社から当社への通報が可能となっており
ます。
６．監査役の職務を補助すべき使用人（監査役補助者）に関する体制
監査役会は、現在、監査役補助者は置いていませんが、監査役の職務の必要に応じ、適宜各部門の人員が支
援する体制としており、監査役会が当社及び子会社の取締役、執行役員、内部監査室その他の使用人並びに会
計監査人等と行う面談の内容を記録、保管しております。
７．監査役への報告に関する体制
当社は監査役に対する報告に関する規程を制定し、適切に運用しております。
監査役は取締役、執行役員、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めておりま
す。また、取締役会、経営会議、審査会議等の重要会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職
務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。子会社については、子会社の取締役
及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
当社の内部通報制度の担当部署は、内部通報制度への連絡・相談の状況について、監査役へ報告しておりま
す。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、社外監査役を含む監査役全員と定期的に会合を持ち、意見交換を行っております。
監査役が職務の執行に要した費用を会社に請求した場合、会社が負担しております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち取引先の信用リスク・法規制に係るリスクについてはリスク管
理室が把握と監視を行っております。また、法規制に係るリスク回避のため、７名の弁護士と顧問契約を締結し
ており適宜アドバイスを受けております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が
ないときは、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める金額の合計額
を限度とする旨の契約を締結しております。
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⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、取締役及び執行役員並びに子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員
等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的
な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこ
と、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされ
ています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないな
ど、一定の免責事由があります。
当社の提出日現在のコーポレート・ガバナンスの状況を模式図で示すと次のとおりであります。
取締役会：取締役11名のうち、社外取締役は６名であります。
監査等委員会：監査等委員である取締役４名のうち、社外取締役は４名であります。
指名・報酬委員会：取締役４名のうち、社外取締役は３名であります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年１月 当社に入社
1995年６月 当社取締役に就任
1997年６月 当社常務取締役に就任
代表取締役
2003年６月 当社取締役常務執行役員に就任
稲畑 勝太郎 1959年12月３日 生 (注)４ 465
社長執行役員
2005年４月 当社取締役専務執行役員に就任
2005年12月 当社代表取締役 社長執行役員に就任
（現在）
1982年４月 当社に入社
2004年６月 当社情報画像本部長
2005年６月 当社執行役員に就任
2010年６月 当社取締役執行役員に就任
2011年４月 当社電子機能材本部長
2012年４月 当社情報電子第一本部長
情報電子第二本部長
情報電子第三本部長
代表取締役
2013年４月 当社情報電子第一本部担当
専務執行役員
情報電子第二本部担当
赤尾 豊弘
情報電子・生活産業セグメント担 1959年12月19日 生 (注)４ 17
情報電子第三本部担当
当
2013年６月 当社取締役常務執行役員に就任
欧米地区担当
2014年６月 当社化学品本部担当
生活産業本部担当
2015年６月 当社代表取締役専務執行役員に就任
（現在）
2016年４月 当社情報電子・生活産業セグメント
担当、欧米地区担当（現在）、化学
品セグメント担当
1996年７月 当社に入社
2004年７月 当社財務経理室長
2005年６月 当社執行役員に就任
2008年６月 当社取締役執行役員に就任
経営企画室長
2009年５月 当社内部監査室担当
2009年６月 当社財務経営管理室長
2011年４月 当社経営企画室副室長
2013年４月 当社財務経営管理室担当
代表取締役
海外事業室副室長
専務執行役員 横田 健一 1962年11月３日 生 (注)４ 13
2013年６月 当社リスク管理室担当
管理部門全般担当
2014年６月 当社取締役常務執行役員に就任
業務管理室担当
2016年４月 当社財務経理・IR・業務推進・リス
ク管理担当、海外管理担当
2016年６月 当社総務広報・情報システム担当
2017年６月 当社代表取締役専務執行役員に就任
（現在）
2021年６月
当社管理部門全般担当（現在）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2002年７月 当社に入社
2010年６月 当社執行役員に就任
合成樹脂第二本部長
取締役
2014年４月 当社情報電子第一本部長
常務執行役員
2016年６月 当社取締役執行役員に就任
化学品セグメント担当 杉山 勝浩 1958年６月15日 生 (注)４ 8
2018年６月 当社取締役常務執行役員に就任（現
情報電子セグメント担当補佐
在）
北東アジア地区担当
当社情報電子セグメント担当補佐、
北東アジア地区担当(現在）
2021年６月
当社化学品セグメント担当(現在）
1987年４月 住友化学工業株式会社（現 住友化
学株式会社）に入社
2006年４月 同社法務部長
2016年４月 同社執行役員法務部長に就任
取締役 大野 顕司 1963年12月10日 生 (注)４ -
2020年４月
同社常務執行役員に就任（現在）
2021年６月
当社取締役に就任（現在）
（主要な兼職）
住友化学株式会社 常務執行役員
1979年４月 東京エレクトロン株式会社に入社
2003年６月 同社代表取締役社長に就任
2009年４月 同社取締役副会長に就任
2011年６月 Tokyo Electron Europe Ltd.取締役
会長に就任
2013年11月 TEL Solar AG取締役社長に就任
2017年６月 東芝機械株式会社（現 芝浦機械株
式会社）社外取締役に就任（現在）
取締役
佐藤 潔 1956年４月２日 生 (注)４ -
2019年６月 当社取締役に就任（現在）
指名・報酬委員会委員長
2019年６月 マツダ株式会社社外取締役に就任
（現在）
2021年６月 当社指名・報酬委員会委員長に就任
（現在）
（主要な兼職）
芝浦機械株式会社 社外取締役
マツダ株式会社 社外取締役
1984年４月 ソニー株式会社に入社
2002年４月 同社NACS（ネット系サービスビジネ
スカンパニー）人事部統括部長
2006年４月 同社人事部門人材開発部統括部長
2008年４月 同社人事部門ダイバーシティ開発部
統括部長
2014年４月 ソニー光株式会社・ソニー希望株式
会社（現 ソニー希望・光株式会
社）代表取締役に就任
2015年２月 株式会社グリーンハウス取締役Chief
Health Officerに就任
取締役 萩原 貴子 1961年３月12日 生
(注)４ -
2020年７月 株式会社ＤＤＤ代表取締役に就任
（現在）
2021年５月 ツインバード工業株式会社社外取締
役に就任（現在）
2021年６月
当社取締役に就任（現在）
2021年６月 NECキャピタルソリューション株式会
社社外取締役に就任（現在）
（主要な兼職）
株式会社ＤＤＤ 代表取締役
ツインバード工業株式会社 社外取締役
NECキャピタルソリューション株式会社 社外取締役
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 ウシオ電機株式会社に入社
1999年４月 USHIO AMERICA,INC.取締役社長に就
任
2000年11月 CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.
取締役会長に就任
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS
CANADA,INC.取締役会長に就任
2004年４月 ウシオ電機株式会社上級グループ執
行役員に就任
2007年４月 同社グループ常務執行役員に就任
2010年６月 同社取締役兼専務執行役員に就任
取締役（監査等委員）
濱島 健爾 1959年１月３日 生 (注)５ -
2014年４月 同社代表取締役兼執行役員副社長に
監査等委員会委員長
就任
2014年10月 同社代表取締役社長兼執行役員社長
に就任
2019年４月 同社相談役に就任
2020年４月
同社特別顧問に就任（現在）
2020年６月 当社取締役に就任
2022年６月 当社取締役（監査等委員）、監査等
委員会委員長に就任（現在）
（主要な兼職）
ウシオ電機株式会社 特別顧問
1984年４月 住友商事株式会社に入社
1991年10月 センチュリー監査法人（現 EY新日
本有限責任監査法人）に入所
1995年３月 公認会計士登録
2007年５月 同監査法人代表社員
2008年７月 同監査法人シニアパートナー
2017年７月 玉井哲史公認会計士事務所設立 所
長（現在）
2018年３月 東邦レマック株式会社社外監査役に
就任（現在）
取締役（監査等委員） 玉井 哲史 1960年６月12日 生 (注)５ -
2020年６月 当社監査役に就任
2020年６月 株式会社ピーシーデポコーポレー
ション社外監査役に就任（現在）
2022年６月 当社取締役（監査等委員）に就任
（現在）
（主要な兼職）
玉井哲史公認会計士事務所 所長
東邦レマック株式会社 社外監査役
株式会社ピーシーデポコーポレーション 社外監査
役
1983年４月 東京ガス株式会社に入社
1995年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2008年４月 東京ガス株式会社総務部法務室長
2017年４月 同社執行役員（ガバナンス担当）に
就任
取締役（監査等委員） 佐成 実 1958年５月20日 生 (注)５ -
2019年４月
同社参与に就任（現在）
2022年６月 当社取締役（監査等委員）に就任
（現在）
（主要な兼職）
東京ガス株式会社 参与
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年７月 藤沢薬品工業株式会社（現 アステ
ラス製薬株式会社）に入社
1999年４月 同社医療関連事業部企画部長
2003年４月 Fujisawa Healthcare Inc.（現
Astellas US LLC)CEO補佐
取締役（監査等委員） 藤澤 友一 1958年７月６日 生 (注)５ -
2013年４月 アステラス製薬株式会社監査部長
2014年４月 同社常勤監査役に就任
2018年６月 同社取締役（監査等委員）に就任
2022年６月 当社取締役（監査等委員）に就任
（現在）
計 504
（注）１．取締役 佐藤潔、萩原貴子、濱島健爾、玉井哲史、佐成実及び藤澤友一は、社外取締役であります。
２．当社は、取締役 佐藤潔、萩原貴子、濱島健爾、玉井哲史、佐成実及び藤澤友一を東京証券取引所の定めに
基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
３．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1995年４月 弁護士登録
2007年４月 同志社大学法科大学院兼任教員
2007年11月 弁護士法人第一法律事務所社員弁護士
（現在）
2014年５月 古野電気株式会社社外監査役に就任
村中 徹 1965年６月３日生 －
（現在）
2015年６月 株式会社スズケン社外監査役に就任
2016年６月 株式会社カプコン社外取締役に就任
（現在）
（注）１．補欠の監査等委員である取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．村中徹は、補欠の監査等委員である社外取締役であります。
３．補欠の監査等委員である社外取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である社外取
締役の任期の終了の時までであります。
４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023
年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
６．2022年６月22日開催の第161回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付を
もって監査等委員会設置会社に移行しております。
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７．当社は、経営の効率化と意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。
2022年６月23日現在の執行役員は、以下のとおり11名であります。
執行役員役名 氏名 担当
代表取締役 稲畑 勝太郎
社長執行役員
代表取締役 赤尾 豊弘 情報電子・生活産業セグメント担当、欧米地区担当
専務執行役員
代表取締役 横田 健一 管理部門全般担当
専務執行役員
取締役 杉山 勝浩 化学品セグメント担当、情報電子セグメント担当補
佐、北東アジア地区担当
常務執行役員
常務執行役員 中野 幸治 合成樹脂セグメント担当、東南アジア地区担当、東南
アジア総支配人
執行役員 花木 和宏 名古屋支店長
執行役員 河合 紳也 合成樹脂セグメント担当補佐、合成樹脂第一本部長
執行役員 髙橋 豊 生活産業セグメント担当補佐、化学品本部長
執行役員 田中 勝敏 稲畑ファインテック株式会社代表取締役社長
執行役員 丸田 剛志 情報電子第一本部長
執行役員 農田 康一 財務経営管理室長
８．当社は、監査等委員会の職務を補助する役割を担う監査等特命役員を選任しています。なお、有価証券報告
書提出日現在における監査等特命役員は、次のとおりであります。
監査等特命役員 久保井 伸和
９．「株式数」については、2022年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名及び監査等委員である社外取締役４名を選任して
おります。
a．社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は佐藤潔及び萩原貴子であります。
社外取締役の佐藤潔は、主にグローバルに展開する企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を基に、外
部的視点から議案、審議等につき適宜発言をおこなっており、業務執行に対する監督機能、助言機能などの役割
を果たしております。
社外取締役の萩原貴子は、主に人事戦略やダイバーシティの推進等についての助言や経営者の観点から議案、
審議等につき適宜発言をおこなっており、業務執行に対する監督機能、助言機能などの役割を果たしておりま
す。
佐藤潔及び萩原貴子は、東京証券取引所が定める独立性基準や当社が独自に定めている「社外取締役の独立性
基準(注)」の要件を満たしておりますので、当社の独立役員に指定し、東京証券取引所に届出ております。
b．監査等委員である社外取締役
当社の監査等委員である社外取締役は濱島健爾、玉井哲史、佐成実及び藤澤友一であります。
社外取締役の濱島健爾は、当社の社外取締役（2022年６月22日開催の第161回定時株主総会終結までの２年間）
として、主にグローバルに展開する企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を基に、外部的視点から業務
執行に対する監督機能などの役割を果たしており、これまで当社が期待する役割を十分に果たしてきた実績を考
慮し、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役の玉井哲史は、公認会計士の資格を有しており、国内大手監査法人の代表社員を務めてきた他、複
数の会社の社外監査役を務めるなど、会計の専門家としての知識と幅広い見識を備えており、また当社の社外監
査役（2022年６月22日開催の第161回定時株主総会終結までの２年間）として、これまで当社が期待する役割を十
分に果たしてきた実績を考慮し、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断いたしておりま
す。
社外取締役の佐成実は、都市ガス最大手企業において、弁護士としての専門的知見と長年にわたり企業法務及
びコーポレート・ガバナンスに携わるなど、豊富な経験を有していることから、当社の監査等委員である社外取
締役として適任であると判断しております。
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社外取締役の藤澤友一は、世界各国で医薬品ビジネスを展開するグローバル製薬企業において、常勤監査役及
び監査等委員である取締役を務めるなど、高い見識と豊富な経験を有していることから、当社の監査等委員であ
る社外取締役として適任であると判断しております。
濱島健爾、玉井哲史、佐成実及び藤澤友一は、東京証券取引所が定める独立性基準や当社が独自に定めている
「社外取締役の独立性基準(注)」の要件を満たしておりますので、当社の独立役員に指定し、東京証券取引所に
届出ております。
(注）社外取締役の独立性基準
当社の社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定め、下記のいずれにも該当しない社外取締役
は、独立性を有するものと判断しております。
⑴ 現在又は過去10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行者（＊１）であった者
⑵ 過去３年間において、下記①から⑦のいずれかに該当した者
① 当社を主要な取引先とする者（＊２）又はその業務執行者
② 当社の主要な取引先（＊３）又はその業務執行者
③ 当社から役員報酬以外の多額の金銭その他の財産を得ている（＊４）コンサルタント、会計専門
家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属
する者をいう。）
④ 当社の主要株主（＊５）又はその業務執行者
⑤ 当社の主要な借入先（＊６）又はその業務執行者
⑥ 当社より一定額を超える寄付（＊７）を受けた者又は受けた団体に所属する者
⑦ 当社の業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役に就任している場合における当該他の
会社の業務執行者
⑶ 上記(1)及び(2)に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
⑷ 当社の社外取締役としての任期が８年を超える者
（＊１）「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員又は使用人をいう。
（＊２）「当社を主要な取引先とする者」とは、その者の年間連結総売上高の２％を超える支払いを、当
社から受けた者をいう。
（＊３）「当社の主要な取引先」とは、当社の年間連結総売上高の２％を超える支払いを、当社に行った
者をいう。
（＊４）「当社から役員報酬以外の多額の金銭その他の財産を得ている」とは、役員報酬以外にその者の
売上高又は総収入金額の２％又は1,000万円のいずれか高い方の額を超える金銭又は財産を当
社から得ていることをいう。
（＊５）「主要株主」とは、議決権所有割合が10％以上の株主をいう。
（＊６）「主要な借入先」とは、当社連結総資産の２％を超える借入先をいう。
（＊７）「一定額を超える寄付」とは、1,000万円を超える寄付をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a．企業統治の体制の概要」及び「（２）役員の状況 ②社
外役員の状況」に記載のとおりであります。
社外取締役、内部監査室、監査等委員会及びその職務を補助する監査等委員会室、並びに会計監査人は、定期
的にあるいは必要に応じて協議を行い、情報共有することで緊密な連携を図る体制としております。また、当社
は内部統制システムを構築、維持、推進していくために内部統制委員会を設けて内部統制の向上に努めておりま
す。内部統制委員会は財務経営管理室、業務推進室、情報システム室、リスク管理室といった各内部統制部門と
内部監査室のメンバーから構成されており、また監査等委員会室長がオブザーバーとして参加しております。監
査等委員会室は、監査等委員である取締役との定期的な会合により、情報連携を行っております。また、内部監
査室は、取締役会において定期的に業務執行報告を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2022年６月22日開催の第161回定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社へ移行しました。
有価証券報告書提出日現在の当社の監査等委員である取締役は４名（全員社外取締役）により構成されてお
ります。
監査等委員である社外取締役の玉井哲史は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。
監査等委員会の職務を補助するための専任の組織として監査等委員会室を設置し、取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）から独立した適任者を配置しております。監査等委員会室に所属する者は、監査等委員会
の指揮命令に従い、業務を遂行いたします。
監査等委員会室長は監査機能の一翼を担う重要な役割を持つことに鑑み、監査等特命役員とし、監査等特命
役員は監査等委員会の職務を補助すべき職責を担うものとします。
② 監査役監査の状況
当社は、2022年６月22日開催の第161回定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社へ移行しました。こ
こでは移行前の監査役監査の状況を記載しております。
当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況は以下のとおりであります。
a．監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されております。
当事業年度に開催した監査役会への出席状況は以下のとおりであります。
役職名 氏名 出席状況
常勤監査役 望月 卓 10回中７回（70％）（注）
常勤監査役 久保井 伸和 13回中13回（100％）
社外監査役 高橋 慶孝 13回中13回（100％）
社外監査役 柳原 克哉 13回中13回（100％）
社外監査役 玉井 哲史 13回中13回（100％）
（注）常勤監査役 望月卓の出席状況については、2022年１月６日に逝去により退任するまでに開催された
監査役会を対象としております。
当事業年度の監査役会における主な検討事項・報告事項は以下のとおりであります。
・監査方針・監査計画・業務分担
・常勤監査役の選定
・各監査役の報酬
・取締役の責任免除に関する定款変更議案
・監査等委員である取締役候補者及び補欠の監査等委員である取締役候補者の選任議案
・監査役会の監査報告書
・会計監査人の評価及び再任・不再任
・会計監査人の監査報酬
・取締役会議題の事前確認
・各監査役の子会社往査、実地棚卸立会の結果報告
b．監査役の活動状況
当事業年度の監査役の主な活動内容は以下のとおりであります。
・監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監督しております。
・監査役は、本部長室長会議、サステナビリティ委員会に出席しております。
・常勤監査役は、経営会議、審査会議、予算戦略会議、コンプライアンス委員会、内部統制委員会等の重
要な会議または委員会に出席しております。
・監査役は、業務執行取締役全員と個別に面談を行い、その職務の状況を確認しております。
・監査役は、非業務執行取締役全員と面談を行い、意見交換しております。
・監査役は、内部監査室と定期的に報告会を行い、連携を図っております。
・監査役は、各管理部門と面談を行い、情報の収集に努めております。
・監査役は、稟議書・部門決裁書等の重要な決裁書類を閲覧しております。
・常勤監査役は、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の監査を実施しております。
・監査役は、必要に応じて子会社に赴き、業務及び財産の状況の監査を実施しております。
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・監査役は、取締役会に年２回、監査状況の報告を行っております。
・監査役は、会計監査人から、監査計画の説明を受けるほか、四半期ごとに監査結果の報告を受けており
ます。
・監査役は、会計監査人の子会社への往査に立ち会い、監査の状況を確認するなど、連携を図っておりま
す。
・監査役は、「監査上の主要な検討事項（KAM）」の記載について、会計監査人と協議を行っておりま
す。
c．新型コロナウイルス感染症が監査業務に与える影響
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、インターネット等を経由した手段も活用しなが
ら監査業務を行っております。特に海外子会社の往査については、当事業年度も引き続き実施が困難な状況
が継続していたため、リモート会議システムを活用して現地責任者にヒアリングを行う等の代替的な対応を
実施することにより、監査業務の実効性を確保することに努めました。
新型コロナウイルス感染症による会計監査人の監査業務への影響については、会計監査人と適時に複数回
の協議を行い、緊密な情報交換を行うことにより、適正な監査環境の確保に努めました。
③ 内部監査の状況
当社は内部監査室を設置しており、内部監査を充実させるため、内部監査室の陣容の強化を図っております。
内部監査室は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応を行っており、また、随時必要
な内部監査を実施しております。
④ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
1973年以降
上記以前の期間は調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記の年数を超えている可能性があり
ます。
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 安井康二
指定有限責任社員 千葉一史
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、会計士試験合格者等10名、その他９名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、グループとして、国内外に子会社55社、関連会社10社を有し、日本、東南アジア、北東アジア、米州
及び欧州の５つのリージョンに跨り、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、その他各分野における商品の販
売及び製造を主な内容とした多岐にわたる事業展開を行っております。当社の会計監査を行う監査法人につきま
しては、グローバルなネットワークを持つ監査法人でなければ当社の会計監査を十分に行うことはできないと考
えております。現在の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人はグローバルに展開するKPMGグループに所属
しており、当社の考えに合致していることから、会計監査人として選定しております。
一方、当社は会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。すなわち、監査役会は、会計監査
人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがない等、解任
が相当と認められる場合、もしくは、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障
を来たす事態又はそのおそれが生じた場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。ま
た、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認
めた場合には、株主総会に提出する会計監査人不再任に関する議案の内容を決定します。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）を参考
に、独立性、専門性評価を含めた監査法人の評価基準を策定しています。
監査役会による監査法人の評価に当たっては、まず、この評価基準に基づき全般的評価を行い、さらに財務経
営管理室、業務推進室、内部監査室等会計監査を通じて監査法人と密接な関係を持つ部署の意見も聴取したうえ
で総合的な検討を行い、監査法人を評価しております。
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⑤ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
78 0 78 0
提出会社
連結子会社 － － － －
78 0 78 0
計
当社における非監査業務の内容は、タイにおけるPE TAX申告に必要な報告書の作成業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
1 7
提出会社 － －
84 6 91 9
連結子会社
84 7 91 17
計
当社グループにおける非監査業務の内容は、主に国際税務に係るコンサルティング業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の重要な連結子会社であるTAIWAN INABATA SANGYO CO., LTD.は資誠聯合會計師事務所に対して、INABATA
AMERICA CORPORATIONはMAYER HOFFMAN McCANN P.C.に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の重要な連結子会社であるTAIWAN INABATA SANGYO CO., LTD.は資誠聯合會計師事務所に対して、INABATA
AMERICA CORPORATIONはMAYER HOFFMAN McCANN P.C.に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等が監査予定時間を基に
監査報酬を算定し、監査公認会計士等から当社に監査報酬が提示され、当社内で会社法第399条及び定款第40条
に基づき監査等委員会の同意を得た上で、決定いたします。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条の同意をした
理由は、監査等委員会が、会計監査人の監査計画、従前の連結会計年度における職務状況、及び報酬見積りの算
出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と認めたためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年６月22日開催の第161回定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行しました。当社
では、以下のとおり役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、イ）固定報酬、ロ）業績連動報酬、ハ）株式給付信託
（BBT）で構成されております。
ただし、業務執行取締役でない取締役の報酬については、固定報酬のみとしております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬のうち、上記イ）及びロ）は株主総会で承認された報酬総
額の範囲内において、取締役会が決定しております。株主総会の決議（2022年６月22日開催の第161回定時株主総
会決議）による取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額430百万円（うち、社外取締役分
は50百万円）であります。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、７名
（うち、社外取締役は２名）です。
また、イ）及びロ）とは別枠で、2022年６月22日開催の第161回定時株主総会において、業務執行取締役（監査
等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度としてハ）
株式給付信託（BBT)の報酬枠を決議しております。当該株主総会終結時点の本報酬制度の対象取締役の員数は、
４名です。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬は、定性的な要因は考慮されておらず、規定によ
り定められた計算式及び係数により自動的に算出されるよう設計されており、当社の人事室が規定に沿ってこれ
を計算いたします。その計算結果は筆頭独立社外取締役が委員長を務め、かつ独立社外取締役が過半数を占める
指名・報酬委員会により審議されます。取締役会は指名・報酬委員会の審議結果を十分尊重し、取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の報酬を決定しております。
このような手順を踏まえることで、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬決定における
客観性、公正性、透明性を確保しており、特定の取締役等に個人別の報酬等の決定が委任されるようなことはあ
りません。
イ）固定報酬
当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役職別に報酬としての最低保証額を定めております。
なお、当報酬の計算方法等の詳細は2016年６月23日開催の取締役会において決議されております。また、その
他の事項について、2021年２月25日開催の取締役会において決議されております。
ロ）業績連動報酬
［提出日現在における業績連動報酬制度］
当社は、上記ａ．イ）の役職別固定報酬をベースに税金等調整前当期純利益（一部の政策保有株式の売却益を
除く）、ROIC（投下資本利益率）及び複数の外部評価機関（FTSE Russell及びMSCI）によるESGスコアの各水準に
応じた係数を掛けて業績連動報酬を計算しております。
取締役（監査等委員である取締役及び業務執行取締役でない取締役を除く。）はグループ会社を含めた当社グ
ループ全体の営業活動、財務活動など全ての事業活動に責任を負っており、その成果は連結税金等調整前当期純
利益に表れていると考え、一つの指標としております。また、当社は中期経営計画NC2023における主要重点施策
の一つとして、「将来の成長に向けた投資の積極化」を掲げていること、さらに資本市場からの要請や上場企業
の動向を踏まえ、資本効率や投資利回りについても考慮すべきと考え、新たにROICを指標にすることといたしま
した。さらに、サステナビリティへの対応は当社の重要な経営課題と認識していることから、複数の外部評価機
関によるESGスコアを取得し、これを新たな指標として追加しております。
なお、当報酬の計算方法等の詳細は2022年５月23日開催の指名・報酬委員会で審議され、2022年６月22日開催
の取締役会において決議されております。また、その他の事項について、2021年２月25日開催の取締役会におい
て決議されております。
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［当事業年度における業績連動報酬制度］
当事業年度においては、上記ａ．イ）の役職別固定報酬をベースに税金等調整前当期純利益（一部の政策保有
株式の売却益を除く。）の水準に応じた係数を掛けて業績連動報酬を計算しております。
なお、当報酬の計算方法等の詳細は2016年６月23日開催の取締役会において決議されております。また、その
他の事項について、2021年２月25日開催の取締役会において決議されております。
（参考）2021年６月に決定した指標は下記のとおりです。
2021年３月期（第160期）連結業績
税金等調整前当期純利益（Ａ） 194.99億円
政策保有株式の売却益（Ｂ） 26.25億円
（Ａ）－（Ｂ） 168.73億円（億円単位に切捨）
なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬のうち、上記イ）及びロ）については12等分
し７月から翌年の６月に金銭により支給しております。
ハ）株式給付信託（BBT）
当社は、業務執行取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）の報酬と当
社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リス
クまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを
目的とし、業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
「株式給付信託（BBT）」は取締役が在任中に付与されたポイントを退任時に株式と金銭で受け取る仕組みで
す。取締役に付与されるポイントの計算方法は次のとおりです。
（取締役に付与されるポイントの計算方法）
役職ごとに定めた基準ポイントの半分を勤続ポイント（固定ポイント）とし、業績ポイント（勤続ポイント×
業績係数）を加算して、当年度の付与ポイントとします。
（当年度の付与ポイント＝勤続ポイント＋勤続ポイント×業績係数）
なお、業績係数とは連結売上高目標達成率と連結営業利益目標達成率により決定される係数のことをいい、目
標達成率とは対外的に公表した中期経営計画に対する実績のことをいいます。
当報酬の計算方法等の詳細は2018年７月30日開催の取締役会（2020年２月26日開催の取締役会にて一部改訂）
において決議されております。また、その他の事項について、2021年２月25日開催の取締役会において決議され
ております。
「株式給付信託（BBT）」につきましては、「第４．提出会社の状況 １．株式等の状況 (８）役員・従業員
株式所有制度の内容」にも制度の概要を記載しております。
（参考）
NC2023
第161期実績 達成率
第161期目標 業績係数
（百万円） （％）
（百万円）
連結売上高 600,000 680,962 113.49
1.16
連結営業利益 14,500 20,052 138.29
2022年６月に決定した第161期の業績係数は1.16であり、取締役５名に付与されたポイントは29,268ポイント、
当社株式の時価で換算すると60百万円となります。
なお、上記のイ）固定報酬、ロ）業績連動報酬、ハ）株式給付信託（BBT）は、それぞれ定める業績指標及び算
定式に基づいて自動的に決定されるものであり、恣意的に何れかの報酬を増減させるといった扱いを行う余地は
ないことから、個別の取締役に対する報酬全体に占める制度毎の割合について一定の構成比率を定めることはし
ておりません。
ｂ．監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬については、固定報酬のみとしております。
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監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において監査等委員である取締役
の協議で決定しております。株主総会の決議（2022年６月22日開催の第161回定時株主総会決議）による監査等委
員 である取締役の報酬限度額は年額80百万円であります。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員
数は、４名（全員社外取締役）です。
なお、監査等委員である取締役の報酬は12等分し７月から翌年の６月に金銭により支給しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 （注）１
報酬等の種類別の総額
（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（人）
株式給付信託
固定報酬 業績連動報酬
（BBT）
取締役
（社外取締役を除く。）
319 163 114 41 7
（注）２、３、４、６、
７
監査役
43 43 2
（社外監査役を除く。） - -
（注）２，３、５
46 46 7
社外役員 （注）３ - -
（注）１．上記の報酬等の総額は当事業年度に関するものであり、当社は、2022年６月22日開催の第161回定時株主総
会の決議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２. 当事業年度末現在の取締役は８名、監査役は４名であります。
３．取締役及び監査役並びに社外役員には、2021年６月23日開催の第160回定時株主総会終結の時をもって退任
した取締役１名及び社外取締役１名並びに2022年１月６日をもって逝去により退任した監査役１名を含んで
おります。
４．取締役の報酬の額は、2006年６月29日開催の第145回定時株主総会において年額430百万円以内と決議してお
ります。当該株主総会終結時の取締役の員数は、９名（うち、社外取締役は１名）です。また、上記とは別
枠で、2018年６月22日開催の第157回定時株主総会において、取締役（業務執行取締役等でない取締役を除
く。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT)」の導入を決議しております。当該株
主総会終結時点の取締役（業務執行取締役等でない取締役を除く。）の員数は、６名です。
５．監査役の報酬の額は、2006年６月29日開催の第145回定時株主総会において年額80百万円以内と決議してお
ります。当該株主総会終結時の監査役の員数は、４名（うち、社外監査役は２名）です。
６．「株式給付信託（BBT）」は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額であります。
７．当社では取締役（社外取締役を除く。）の業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等は、それぞれ定める業
績指標及び算定式に基づいて自動的に決定されるものであり、恣意的に何れかの報酬を増減させるといった
扱いを行う余地はないことから、その支給割合の決定に関する方針を定めておりませんが、当事業年度につ
きましては、結果として固定報酬が51.1％、業績連動報酬が48.9％となりました。
８．当事業年度においては2021年５月11日に開催された指名・報酬委員会で取締役の報酬について審議され、
2021年６月23日に開催された取締役会で取締役の報酬が決定されました。取締役会は、当事業年度に係る取
締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議さ
れた決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
のように考えております。
（保有目的が純投資目的である投資株式）
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする投資株式
（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式）
保有目的が純投資目的である投資株式以外の投資株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
〈保有・縮減に関する方針〉
当社は、様々な企業との間の緊密な取引・協業関係は当社の事業にとって貴重な財産であり、これを構築・維
持・発展することが、中長期的に当社の企業価値を高め、株主・投資家の利益に繋がるものと考えております。
また、そのような企業の株式を政策的に保有することは、良好な協業関係の構築・維持・発展のために、依然
として有効な手段の一つと考えていることから、当社は政策保有株式を保有しております。
政策保有株式は、これを保有することが協業関係の構築に資するかどうか、中長期的に当社の企業価値を高
め、株主・投資家の利益に繋がるかどうかという基準に基づき、その是非を判断いたします。保有の意義が認め
られない株式については、市場や事業への影響、タイミングなどに配慮しつつ、縮減していく方針です。当社
は、2024年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画「New Challenge 2023」（以下、「NC2023」）の主要
重点施策のひとつである「保有資産の継続的見直しと資金・資産のさらなる効率化」の一環として、「NC2023」
推進中の３年間で政策保有株式を50％削減する方針としております。この縮減方針に加え、今後５年間で（2027
年３月末までに）2021年３月末残高に対して概ね80％削減するという方針を新たに追加いたしました。これらの
方針に基づき、保有の意義をより一層厳格に検証し、さらなる縮減を進めてまいります。
〈保有の合理性を検証する方法〉
個別銘柄ごとに、当社グループと投資先企業グループとの間の取引から得られる利益の見込みに受取配当見込
みを加算し、トータルリターンを算出します。これを保有株数に応じた株価で除することで得られるトータル利
回りが資本コストを下回る銘柄について、更にトータルリターンの規模、今後の取引見通しやその他定性的な情
報を加味の上で、保有の適否を検証しています。
〈個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容〉
当社は、2022年2月2日に実施された経営会議並びに2月28日に実施された取締役会において検証をした結果、一
部の銘柄について、2023年３月期中に売却する方向で具体的な検討を進めることとなっております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
61 6,692
非上場株式
43 31,121
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
取引関係・協業関係の構築・維持強
3 126
非上場株式
化のため
取引関係・協業関係の構築・維持強
5 11
非上場株式以外の株式
化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 10
非上場株式
16 9,371
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有目的：主として生活産業事業におい
13,782,000 16,782,000
て医薬品原料等に関する取引関係・協業
大日本住友製薬㈱
関係の構築・維持強化のため。
無
定量的な保有効果：記載は困難である。
（注）５
16,648 32,503
保有の合理性を検証した方法：上記
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：主として化学品事業において
塗料原料等に関する取引関係・協業関係
の構築・維持強化のため。
3,759,452 1,051,823
定量的な保有効果：記載は困難である。
日本ペイントホール
保有の合理性を検証した方法：上記
ディングス㈱ （５）②ａ．参照のこと。 無
株式数増加の理由：取引関係・協業関係
（注）６
の構築・維持強化を目的として持株会へ
4,067 8,862
の加入を通じ、追加取得したため。並び
に、（注）６に記載のとおり、株式分割
を行ったため。
保有目的：主として化学品事業において
236,440 236,440
自動車部品原料等に関する取引関係・協
業関係の構築・維持強化のため。
住友ベークライト㈱
有
定量的な保有効果：記載は困難である。
1,179 1,074 保有の合理性を検証した方法：上記
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：主として化学品事業において
235,250 471,250
無水マレイン酸等に関する取引関係・協
業関係の構築・維持強化のため。
扶桑化学工業㈱
無
定量的な保有効果：記載は困難である。
1,060 1,874 保有の合理性を検証した方法：上記
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：主として化学品事業において
243,100 243,100
化学品原料等に関する取引関係・協業関
係の構築・維持強化のため。
ＪＳＲ㈱
無
定量的な保有効果：記載は困難である。
882 829 保有の合理性を検証した方法：上記
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：主として情報電子事業におい
てディスプレイ関連材料等に関する取引
476,000 476,000
関係・協業関係の構築・維持強化のた
積水化学工業㈱
め。 有
定量的な保有効果：記載は困難である。
837 1,002
保有の合理性を検証した方法：上記
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：その他事業において同社との
473,000 473,000
取引関係・協業関係の構築・維持強化の
あすか製薬ホール
ため。
有
定量的な保有効果：記載は困難である。
ディングス㈱
597 686
保有の合理性を検証した方法：上記
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：主として生活産業事業におい
433,786 500,486
て生活日用品原料等に関する取引関係・
協業関係の構築・維持強化のため。
ライオン㈱
有
定量的な保有効果：記載は困難である。
590 1,102 保有の合理性を検証した方法：上記
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：主として生活産業事業におい
207,819 207,819
て医薬品原料等に関する取引関係・協業
関係の構築・維持強化のため。
日本精化㈱
有
定量的な保有効果：記載は困難である。
460 314 保有の合理性を検証した方法：上記
（５）②ａ．参照のこと。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有目的：主として情報電子事業におい
60,000 90,000
て液晶関連材料等に関する取引関係・協
業関係の構築・維持強化のため。
日産化学㈱
有
定量的な保有効果：記載は困難である。
433 535 保有の合理性を検証した方法：上記
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：主として情報電子事業におい
210,949 210,949
て酸化チタン等に関する取引関係・協業
関係の構築・維持強化のため。
チタン工業㈱
有
定量的な保有効果：記載は困難である。
391 429 保有の合理性を検証した方法：上記
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：主として化学品事業において
30,000 30,000
住宅建材等に関する取引関係・協業関係
の構築・維持強化のため。
大東建託㈱
無
定量的な保有効果：記載は困難である。
389 355 保有の合理性を検証した方法：上記
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：当社・当社グループと資金調
達、決済など資金取引を行っており、事
89,538 89,538
業活動の円滑化、取引関係の維持、強化
㈱三井住友フィナン
など中長期的経営戦略を遂行するため。 有
シャルグループ
定量的な保有効果：記載は困難である。
349 361
保有の合理性を検証した方法：上記
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：主として合成樹脂事業におい
88,000 88,000
てオレフィン樹脂等に関する取引関係・
協業関係の構築・維持強化のため。
オカモト㈱
有
定量的な保有効果：記載は困難である。
343 376
保有の合理性を検証した方法：上記
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：当社・当社グループと資金調
達、決済など資金取引を行っており、事
207,409 311,109
業活動の円滑化、取引関係の維持、強化
㈱みずほフィナン
など中長期的経営戦略を遂行するため。 有
シャルグループ
定量的な保有効果：記載は困難である。
325 505
保有の合理性を検証した方法：上記
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：主として合成樹脂事業におい
177,900 357,900
てＡＢＳ樹脂等に関する取引関係・協業
関係の構築・維持強化のため。
積水樹脂㈱
有
定量的な保有効果：記載は困難である。
315 754
保有の合理性を検証した方法：上記
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：主として合成樹脂事業におい
555,829 606,329
てＰＶＣ樹脂等に関する取引関係・協業
関係の構築・維持強化のため。
リケンテクノス㈱
有
定量的な保有効果：記載は困難である。
254 323 保有の合理性を検証した方法：上記
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：主として生活産業事業におい
て生活日用品原料等に関する取引関係・
22,358 21,901
協業関係の構築・維持強化のため。
定量的な保有効果：記載は困難である。
小林製薬㈱
保有の合理性を検証した方法：上記 無
（５）②ａ．参照のこと。
株式数増加の理由：取引関係・協業関係
219 225
の構築・維持強化を目的として持株会へ
の加入を通じ、追加取得したため。
保有目的：主として化学品事業において
100,000 100,000
接着剤原料等に関する取引関係・協業関
係の構築・維持強化のため。
コニシ㈱
有
定量的な保有効果：記載は困難である。
156 176 保有の合理性を検証した方法：上記
（５）②ａ．参照のこと。
53/123
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有目的：主として合成樹脂事業におい
てスポーツグリップテープ等に関する取
144,097 140,437
引関係・協業関係の構築・維持強化のた
め。
定量的な保有効果：記載は困難である。
ヨネックス㈱
無
保有の合理性を検証した方法：上記
（５）②ａ．参照のこと。
148 87 株式数増加の理由：取引関係・協業関係
の構築・維持強化を目的として持株会へ
の加入を通じ、追加取得したため。
保有目的：主として合成樹脂事業におい
50,000 50,000
て特殊樹脂等に関する取引関係・協業関
係の構築・維持強化のため。
ミネベアミツミ㈱
無
定量的な保有効果：記載は困難である。
134 138 保有の合理性を検証した方法：上記
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：主として化学品事業において
115,739 115,739
合成染料等に関する取引関係・協業関係
の構築・維持強化のため。
東海染工㈱
有
定量的な保有効果：記載は困難である。
134 130 保有の合理性を検証した方法：上記
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：主として情報電子事業におい
てディスプレイ関連材料等に関する取引
120,819 120,819
関係・協業関係の構築・維持強化のた
㈱クラレ め。 無
定量的な保有効果：記載は困難である。
127 154
保有の合理性を検証した方法：上記
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：主として生活産業事業におい
て添付材原料等に関する取引関係・協業
34,787 34,168
関係の構築・維持強化のため。
定量的な保有効果：記載は困難である。
久光製薬㈱
保有の合理性を検証した方法：上記 有
（５）②ａ．参照のこと。
株式数増加の理由：取引関係・協業関係
127 243
の構築・維持強化を目的として持株会へ
の加入を通じ、追加取得したため。
保有目的：主として生活産業事業におい
112,350 112,350
て防・殺虫剤原料等に関する取引関係・
協業関係の構築・維持強化のため。
フマキラー㈱
有
定量的な保有効果：記載は困難である。
125 180 保有の合理性を検証した方法：上記
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：主として合成樹脂事業におい
てプラスチックフィルム・シート等に関
60,000 80,000
する取引関係・協業関係の構築・維持強
中本パックス㈱
化のため。 無
定量的な保有効果：記載は困難である。
95 132
保有の合理性を検証した方法：上記
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：主として合成樹脂事業におい
てプラスチックフィルム等に関する取引
142,500 142,500
関係・協業関係の構築・維持強化のた
㈱ショーエイコーポ
め。 無
レーション
定量的な保有効果：記載は困難である。
88 153
保有の合理性を検証した方法：上記
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：主として情報電子事業におい
てフォトマスク関連材料等に関する取引
30,611 45,911
関係・協業関係の構築・維持強化のた
大日本印刷㈱
め。 無
定量的な保有効果：記載は困難である。
88 104
保有の合理性を検証した方法：上記
（５）②ａ．参照のこと。
54/123
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有目的：主として化学品事業において
50,000 50,000
ウレタン原料等に関する取引関係・協業
関係の構築・維持強化のため。
倉敷紡績㈱
有
定量的な保有効果：記載は困難である。
87 99 保有の合理性を検証した方法：上記
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：主として情報電子事業におい
て電子写真・インクジェット関連材料等
32,720 32,720
に関する取引関係・協業関係の構築・維
大日精化工業㈱
持強化のため。 有
定量的な保有効果：記載は困難である。
67 82
保有の合理性を検証した方法：上記
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：主として情報電子事業におい
てコンデンサ材料等に関する取引関係・
48,759 47,442
協業関係の構築・維持強化のため。
定量的な保有効果：記載は困難である。
ニチコン㈱
保有の合理性を検証した方法：上記 無
（５）②ａ．参照のこと。
株式数増加の理由：取引関係・協業関係
57 52
の構築・維持強化を目的として持株会へ
の加入を通じ、追加取得したため。
保有目的：主として合成樹脂事業におい
20,000 20,000
て特殊樹脂等に関する取引関係・協業関
係の構築・維持強化のため。
㈱ニフコ 無
定量的な保有効果：記載は困難である。
55 79
保有の合理性を検証した方法：上記
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：主として化学品事業において
50,000 50,000
合成染料等に関する取引関係・協業関係
の構築・維持強化のため。
日本毛織㈱
有
定量的な保有効果：記載は困難である。
44 50 保有の合理性を検証した方法：上記
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：当社・当社グループと資金調
達、決済など資金取引を行っており、事
9,831 9,831
業活動の円滑化、取引関係の維持、強化
三井住友トラスト・
など中長期的経営戦略を遂行するため。 有
ホールディングス㈱
定量的な保有効果：記載は困難である。
39 38
保有の合理性を検証した方法：上記
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：主として合成樹脂事業におい
29,039 29,039
て合成ゴム等に関する取引関係・協業関
係の構築・維持強化のため。
西川ゴム工業㈱
無
定量的な保有効果：記載は困難である。
39 44 保有の合理性を検証した方法：上記
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：当社・当社グループと資金調
達、決済など資金取引を行っており、事
39,690 39,690
業活動の円滑化、取引関係の維持、強化
㈱三菱ＵＦＪフィナ
など中長期的経営戦略を遂行するため。 有
ンシャル・グループ
定量的な保有効果：記載は困難である。
30 23
保有の合理性を検証した方法：上記
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：主として化学品事業において
12,000 12,000
樹脂原料・添加剤等に関する取引関係・
協業関係の構築・維持強化のため。
広栄化学㈱
無
定量的な保有効果：記載は困難である。
28 34 保有の合理性を検証した方法：上記
（５）②ａ．参照のこと。
55/123
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有目的：主として化学品事業において
合成染料等に関する取引関係・協業関係
10,381 10,376
の構築・維持強化のため。
定量的な保有効果：記載は困難である。
セーレン㈱
保有の合理性を検証した方法：上記 無
（５）②ａ．参照のこと。
株式数増加の理由：取引関係・協業関係
23 20
の構築・維持強化を目的として持株会へ
の加入を通じ、追加取得したため。
保有目的：主として化学品事業において
32,580 32,580
コーティング材料等に関する取引関係・
北越コーポレーショ
協業関係の構築・維持強化のため。
無
定量的な保有効果：記載は困難である。
ン㈱
22 17
保有の合理性を検証した方法：上記
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：主として情報電子事業におい
20,000 20,000
て電子写真関連材料等に関する取引関
係・協業関係の構築・維持強化のため。
㈱巴川製紙所 無
定量的な保有効果：記載は困難である。
16 16 保有の合理性を検証した方法：上記
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：主として化学品事業において
26,000 26,000
塗料原料等に関する取引関係・協業関係
の構築・維持強化のため。
アトミクス㈱
無
定量的な保有効果：記載は困難である。
16 17 保有の合理性を検証した方法：上記
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：主として化学品事業において
7,000 7,000
アラミド原料等に関する取引関係・協業
関係の構築・維持強化のため。
帝人㈱
無
定量的な保有効果：記載は困難である。
9 13
保有の合理性を検証した方法：上記
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：主として化学品事業において
12,000 12,000
塗料原料等に関する取引関係・協業関係
の構築・維持強化のため。
ロックペイント㈱
無
定量的な保有効果：記載は困難である。
9 9 保有の合理性を検証した方法：上記
（５）②ａ．参照のこと。
5,481
－
当事業年度中に保有する全株式を売却し
日油㈱
無
ました。
31
－
15,250
－
当事業年度中に保有する全株式を売却し
凸版印刷㈱
無
ました。
28
－
17,202
－
当事業年度中に保有する全株式を売却し
ダイビル㈱
無
ました。
23
－
13,200
－
当事業年度中に保有する全株式を売却し
㈱三ッ星 無
ました。
18
－
5,000
－
当事業年度中に保有する全株式を売却し
小松マテーレ㈱
無
ました。
5
－
7,800
－
当事業年度中に保有する全株式を売却し
セブン工業㈱
無
ました。
3
－
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 及び株式数が増加した理由
（注）１ （注）１
保有の有無
（注）３
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）(注)２ （百万円）(注)２
当社が保有していた株式を退職給付信託
として委託した信託財産であり、議決権
5,217,000 5,217,000
については当社の指図により行使され
住友化学㈱
る。 有
定量的な保有効果：記載は困難である。
2,931 2,989
保有の合理性を検証した方法：上記
（５）②ａ．参照のこと。
（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載し
ております。
３．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
５．大日本住友製薬株式会社は、2022年４月１日付で住友ファーマ株式会社に社名変更しております。
６．日本ペイントホールディングス株式会社は、2021年４月１日付で、普通株式１株を５株とする株式分割を
行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 54
非上場株式 － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
0
非上場株式 － －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
Ainos Inc. 833,333 54
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
31,462 35,403
現金及び預金
162,736
受取手形及び売掛金 －
22,548
受取手形 －
162,149
売掛金 －
49,210 72,145
商品及び製品
597 860
仕掛品
4,322 6,059
原材料及び貯蔵品
9,266 12,728
その他
△ 613 △ 389
貸倒引当金
256,983 311,505
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,039 17,184
建物及び構築物
△ 10,636 △ 11,765
減価償却累計額
5,403 5,419
建物及び構築物（純額）
16,871 18,648
機械装置及び運搬具
△ 13,158 △ 14,551
減価償却累計額
3,712 4,097
機械装置及び運搬具（純額）
土地 2,911 3,043
294 205
建設仮勘定
5,224 6,382
その他
△ 3,151 △ 3,834
減価償却累計額
2,073 2,547
その他（純額）
14,395 15,312
有形固定資産合計
2,918 2,647
無形固定資産
投資その他の資産
※１ ,※２ 71,592 ※１ ,※２ 48,303
投資有価証券
1,212 1,448
長期貸付金
3,472 6,390
退職給付に係る資産
990 1,105
繰延税金資産
6,209 7,380
その他
△ 4,545 △ 5,035
貸倒引当金
78,930 59,593
投資その他の資産合計
96,244 77,553
固定資産合計
353,228 389,059
資産合計
59/123
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
104,113 115,959
支払手形及び買掛金
33,731 58,657
短期借入金
3,155 4,093
未払法人税等
1,080 1,367
未払費用
1,279 1,608
賞与引当金
7,229 11,498
その他
150,591 193,185
流動負債合計
固定負債
7,475 5,880
長期借入金
14,842 8,761
繰延税金負債
29 33
役員退職慰労引当金
131 159
役員株式給付引当金
18 18
債務保証損失引当金
2,144 1,624
退職給付に係る負債
2,190 2,481
その他
26,833 18,959
固定負債合計
177,424 212,144
負債合計
純資産の部
株主資本
9,364 9,364
資本金
7,184 7,044
資本剰余金
116,794 130,540
利益剰余金
△ 4,155 △ 7,398
自己株式
129,188 139,550
株主資本合計
その他の包括利益累計額
39,316 22,667
その他有価証券評価差額金
187 398
繰延ヘッジ損益
4,536 11,793
為替換算調整勘定
576 508
退職給付に係る調整累計額
44,616 35,367
その他の包括利益累計額合計
1,999 1,996
非支配株主持分
175,803 176,914
純資産合計
353,228 389,059
負債純資産合計
60/123
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
577,583 680,962
売上高
※１ ,※３ 531,543 ※１ ,※３ 623,591
売上原価
46,040 57,370
売上総利益
※２ ,※３ 31,066 ※２ ,※３ 37,317
販売費及び一般管理費
14,973 20,052
営業利益
営業外収益
206 244
受取利息
1,334 1,429
受取配当金
53
為替差益 －
270 370
持分法による投資利益
967 780
雑収入
2,779 2,877
営業外収益合計
営業外費用
698 674
支払利息
151
為替差損 －
7 151
貸倒引当金繰入額
129
自己株式取得費用 －
380 326
雑損失
1,238 1,281
営業外費用合計
16,514 21,648
経常利益
特別利益
2,984 8,975
投資有価証券売却益
2,984 8,975
特別利益合計
特別損失
※４ 168
－
減損損失
168
特別損失合計 －
19,499 30,455
税金等調整前当期純利益
5,337 7,294
法人税、住民税及び事業税
685
△ 43
法人税等調整額
5,294 7,980
法人税等合計
14,204 22,475
当期純利益
411 124
非支配株主に帰属する当期純利益
13,792 22,351
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
14,204 22,475
当期純利益
その他の包括利益
12,968
その他有価証券評価差額金 △ 16,560
55 206
繰延ヘッジ損益
3,155 7,276
為替換算調整勘定
1,593
退職給付に係る調整額 △ 68
164
△ 127
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 17,935 ※ △ 9,273
その他の包括利益合計
32,140 13,202
包括利益
（内訳）
31,644 13,102
親会社株主に係る包括利益
496 99
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,364 7,752 106,197 △ 4,155 119,159
会計方針の変更による
－ － － － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
9,364 7,752 106,197 △ 4,155 119,159
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,195 △ 3,195
親会社株主に帰属する
13,792 13,792
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の消却 －
株式給付信託による自己
－
株式の譲渡
連結子会社株式の取得
△ 567 △ 567
による持分の増減
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 567 10,596 △ 0 10,029
当期末残高 9,364 7,184 116,794 △ 4,155 129,188
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 繰延ヘッジ損益 に係る 包括利益累計額
調整勘定
評価差額金 調整累計額 合計
当期首残高 26,196 148 1,436 △ 1,016 26,764 1,802 147,726
会計方針の変更による
－ － － － － － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
26,196 148 1,436 △ 1,016 26,764 1,802 147,726
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,195
親会社株主に帰属する
13,792
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の消却 －
株式給付信託による自己
－
株式の譲渡
連結子会社株式の取得
△ 567
による持分の増減
株主資本以外の項目の
13,119 38 3,100 1,593 17,851 196 18,048
当期変動額（純額）
当期変動額合計
13,119 38 3,100 1,593 17,851 196 28,077
当期末残高 39,316 187 4,536 576 44,616 1,999 175,803
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,364 7,184 116,794 △ 4,155 129,188
会計方針の変更による
－ － － － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
9,364 7,184 116,794 △ 4,155 129,188
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,401 △ 4,401
親会社株主に帰属する
22,351 22,351
当期純利益
自己株式の取得 △ 7,500 △ 7,500
自己株式の消却 △ 43 △ 4,203 4,247 －
株式給付信託による自己
9 9
株式の譲渡
連結子会社株式の取得
△ 96 △ 96
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 140 13,745 △ 3,243 10,362
当期末残高
9,364 7,044 130,540 △ 7,398 139,550
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 繰延ヘッジ損益 に係る 包括利益累計額
調整勘定
評価差額金 調整累計額 合計
当期首残高 39,316 187 4,536 576 44,616 1,999 175,803
会計方針の変更による
－ － － － － － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
39,316 187 4,536 576 44,616 1,999 175,803
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,401
親会社株主に帰属する
22,351
当期純利益
自己株式の取得
△ 7,500
自己株式の消却 －
株式給付信託による自己
9
株式の譲渡
連結子会社株式の取得
△ 96
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 16,649 211 7,257 △ 68 △ 9,248 △ 3 △ 9,251
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 16,649 211 7,257 △ 68 △ 9,248 △ 3 1,110
当期末残高 22,667 398 11,793 508 35,367 1,996 176,914
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
19,499 30,455
税金等調整前当期純利益
2,874 3,160
減価償却費
168
減損損失 －
22
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,646
受取利息及び受取配当金 △ 1,541 △ 1,673
360
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 601
196
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 3,035
698 674
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 270 △ 370
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 246 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,984 △ 8,975
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,924 △ 11,227
3,127
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 20,037
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 884 △ 3,188
4,071
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 60
4,261 4,363
仕入債務の増減額（△は減少）
491 3,864
その他の流動負債の増減額（△は減少）
393 407
その他
20,476
小計 △ 6,053
1,733 1,793
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 705 △ 666
△ 3,891 △ 6,521
法人税等の支払額
17,613
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 11,448
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,162 △ 6,780
3,992 5,742
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,864 △ 1,669
149 15
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 648 △ 317
投資有価証券の取得による支出 △ 95 △ 197
3,128 9,645
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出 － △ 554
101
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 35
長期貸付けによる支出 △ 219 △ 151
91 347
長期貸付金の回収による収入
104
△ 597
その他
5,446
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 423
財務活動によるキャッシュ・フロー
21,488
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 9,276
729 438
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,357 △ 3,041
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 7,629
配当金の支払額 △ 3,205 △ 4,415
非支配株主への配当金の支払額 △ 312 △ 107
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 557 △ 96
よる支出
△ 602 △ 636
その他
5,999
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,582
894 2,270
現金及び現金同等物に係る換算差額
502 2,268
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
25,480 25,983
現金及び現金同等物の期首残高
※ 25,983 ※ 28,251
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
１）連結子会社の数 43 社
主要な連結子会社の名称
INABATA SINGAPORE(PTE.)LTD.、INABATA THAI CO.,LTD.、INABATA SANGYO(H.K.)LTD.、
SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.、TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.、
INABATA AMERICA CORPORATION、稲畑ファインテック㈱
SANYO-IK COLOR（DG) LTD.は清算結了により、連結の範囲から除外しております。
２）主要な非連結子会社の名称
TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
１）持分法適用関連会社の数 5 社
主要な会社等の名称
アルバック成膜㈱
２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ連結財務諸表の当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要性がありませんので、持分法の適用範囲から除外しております。
３）持分法適用手続に関する特記事項
アルバック成膜㈱については、連結決算日現在で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続きによって
作成された財務諸表を使用しており、その他の持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社に
ついては、その会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
一部の国の決算期に関する法規制により、SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.等の連結子会社７社につい
て、連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結しております。
４．会計方針に関する事項
１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 棚卸資産
主として移動平均法及び先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法）によっております。
ロ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ デリバティブ
時価法
２）重要な減価償却資産の減価償却方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定
額法によっております。
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ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、在外連結子会社
は、個別判定による回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上し
ております。
ニ 役員株式給付引当金
当社において取締役への当社株式等の給付に備えるため、役員株式給付規程（内規）に基づく株式給付
債務の見込額を計上しております。
ホ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上してお
ります。
４）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）
による定額法により費用処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「情報電子」、「化学品」、「生活産業」及び「合成樹脂」の４つの事業分野において
国内及び海外における商品の販売、各種製品の製造及び販売、サービスの提供等を主な事業としておりま
す。
商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内
販売は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に
基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場
合には、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供している
ため、代理人として手数料相当又は対価の純額を収益として認識しております。
６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
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７）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引及び通貨スワップ取引につきましては、振当処理の要件を充たしている場合は振当
処理を行っております。
また、金利スワップ取引につきましては、特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行ってお
ります。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び長期借入金
ハ ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引に係る為替変動リスク及び長期借入金に係る金利変動リスクを
ヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引及び通貨スワップ取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引
に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー
変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しております。また、金利
スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。
８）のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得
日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
貸倒引当金の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金（流動資産） △613 △389
貸倒引当金（固定資産） △4,545 △5,035
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金の算出にあたっては、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．３）イ
貸倒引当金」に記載の方針に従い、遅延債権の発生状況や外部の信用情報等の取引先における実態を踏ま
えて設定された与信区分等に基づき対象債権の回収不能見込額を合理的に見積っており、適切に計上され
ているものと判断しております。しかしながら、経済環境の変動等、予測不能な前提条件の変化に伴い、
取引先の信用リスクが当初の見積り時から変動し、貸倒損失の発生や貸倒引当金の金額が増減する可能性
もあります。また、貸倒損失の発生により、貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金を追加計上
する可能性もあります。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が依然として見通せないなか、ウクライ
ナ情勢等による世界経済への影響もみられ、不透明な状況が続くものと想定しております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売
は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定め
る代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿
易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合に
は、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代
理人として手数料相当又は対価の純額を収益として認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金期首残高に与
える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第
89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりま
せん。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価がそれぞれ25,279百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これに従い、その他有価証券のうち市場価格のある株式（外国株式を含む。以下同じ）の評価について、期末
前１ヵ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた7百万円
は、「貸倒引当金繰入額」7百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に
係る負債の増減額（△は減少）」及び「その他の固定資産の増減額（△は増加）」に含めていた「退職給付に
係る資産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた360百万円及び「その他の固定資産の増減額（△は増加）」に表示していた
196百万円は、それぞれ、「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」360百万円及び「退職給付に係る資産
の増減額（△は増加）」196百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社取締役（業務執行取締役等でない取締役を除く）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性
をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落リスクも株主の皆様と共有すること
で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績
連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が
定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じ
て給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として
取締役の退任時となります。
(2）信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末164百万円、100,000
株、当連結会計年度末155百万円、94,300株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 12,508百万円 7,952百万円
（注）上記資産は、取引保証金の代用として差し入れております。
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 4,740百万円 5,386百万円
３．偶発債務
(1）下記の各社の銀行借入等に保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD. TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.
570百万円 441百万円
その他３社 132 その他２社 131
計 703 計 572
（注）上記金額は、当社及び連結子会社の自己負担額を記載しております。
(2）受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形割引高 343 百万円 368 百万円
４．当社は、国内及び海外におけるグループ全体の運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行４行と
200百万米ドル相当額の貸出コミットメント契約（複数通貨型）を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメント契約（複数通貨型）に係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメント（複数通貨型）の総額 22,142百万円 24,478百万円
借入実行残高 － －
差引額 22,142 24,478
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（連結損益計算書関係）
※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
△ 117 百万円 352 百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１．運賃保管料 6,783 百万円 9,166 百万円
10,185 11,045
２．従業員給料手当賞与
1,129 1,431
３．賞与引当金繰入額
742 381
４．退職給付費用
45 41
５．役員株式給付引当金繰入額
６．貸倒引当金繰入額 △ 719 △ 238
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
37 百万円 36 百万円
※４．減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 20,242百万円 △14,525百万円
組替調整額 △2,984 △8,907
税効果調整前
17,257 △23,432
税効果額 △4,289 6,871
その他有価証券評価差額金
12,968 △16,560
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 80 372
組替調整額 － △75
税効果調整前
80 297
税効果額 △25 △90
繰延ヘッジ損益
55 206
為替換算調整勘定：
当期発生額 3,155 7,189
組替調整額 － 87
税効果調整前
3,155 7,276
税効果額 － －
為替換算調整勘定
3,155 7,276
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,911 △151
組替調整額 384 53
税効果調整前
2,295 △98
税効果額 △702 30
退職給付に係る調整額
1,593 △68
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 164 △127
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
164 △127
その他の包括利益合計
17,935 △9,273
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 63,499,227 － － 63,499,227
合計 63,499,227 － － 63,499,227
自己株式
普通株式
3,302,640 11 － 3,302,651
（注）１．２．
合計 3,302,640 11 － 3,302,651
（注）１．当連結会計年度末普通株式の自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の所有する当社株式100,000株が含ま
れております。
２．普通株式の自己株式の増加11株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年５月22日
普通株式 1,996 33 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会（注）１
2020年11月５日
普通株式 1,209 20 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会（注）２
（注）１．2020年５月22日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,996百万円については、「株式給付
信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金３百万円が含まれております。
２．2020年11月５日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,209百万円については、「株式給付
信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年５月11日
普通株式 2,601 利益剰余金 43 2021年３月31日 2021年６月２日
取締役会（注）
（注）2021年５月11日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額2,601百万円については、「株式給付信託
（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金４百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式
63,499,227 － 2,700,000 60,799,227
（注）２．
合計 63,499,227 － 2,700,000 60,799,227
自己株式
普通株式
3,302,651 3,085,188 2,705,700 3,682,139
（注）１．３．４.
合計 3,302,651 3,085,188 2,705,700 3,682,139
（注）１．当連結会計年度末普通株式の自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の所有する当社株式94,300株が含ま
れております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少2,700,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却によるものであ
ります。
３．普通株式の自己株式の増加3,085,188株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加3,085,100株
及び単元未満株式の買取りによる増加88株であります。
４. 普通株式の自己株式の減少2,705,700株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少2,700,000株
及び「株式給付信託（BBT）」の給付による減少5,700株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年５月11日
普通株式 2,601 43 2021年３月31日 2021年６月２日
取締役会（注）１
2021年11月８日
普通株式 1,814 30 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会（注）２
（注）１．2021年５月11日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額2,601百万円については、「株式給付
信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金４百万円が含まれております。
２．2021年11月８日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,814百万円については、「株式給付
信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年５月10日
普通株式 4,592 利益剰余金 80 2022年３月31日 2022年６月１日
取締役会（注）
（注）2022年５月10日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額4,592百万円については、「株式給付信託
（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 31,462 百万円 35,403 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,479 △7,151
現金及び現金同等物 25,983 28,251
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、各営業部門の事業計画・投融資計画に照らして、必要な資金を長・短期の借入金として、
銀行を中心に調達をしております。一時的な余資は金融商品で運用せず、原則として借入金の返済に充当して
おり、将来に亘っても投機的な取引は行わないことを方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また国外へも事業を展開
しており、そこから生じる外貨建ての営業債権については、信用リスクのみならず、為替の変動リスクにも晒
されております。原則として外貨建て債権に関しては、先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証
券及び投資有価証券は、主に取引先企業との、業務上の関連性を重視した有価証券保有及びその他の満期のあ
る有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また営業上、一部の取引先企業・関連会社・
子会社に対して貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原
材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、債権と同様先物為替予約を利用しヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引及び設備投資
に係る資金調達であります。このうち一部は外貨建てのものであり、為替の変動リスクに晒されております
が、通貨スワップを利用するか、同じ外貨建て貸付金に見合う借入となっており、原則として金額・通貨・期
間などを合わせることによりヘッジしております。また一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒さ
れておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権・債務及び外貨建て予定取引に係る為替の変動リスクに対する
ヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、外貨建て長期借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引
を目的とした通貨スワップ取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金
利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効
性の評価方法等については、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．７）重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長・短期の貸付金について、各営業本部において主要な取引先
の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等によ
る回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。また必要に応じて与信管理部門と連携し、規程に従
い、担保の取得等の与信のコントロールを行っております。
有価証券及び投資有価証券に関しては、比較的信用度の高い、債券・証券であり、信用リスクは僅少であり
ます。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融
機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに
対して、原則として先物為替予約を利用して、ヘッジしております。また輸出・輸入に係る予定取引により確
実に発生すると見込まれる、外貨建て営業債権・債務に対する先物為替予約も行っております。さらに、借入
金に係る金利変動リスクに対して、金利スワップを利用して、ヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況・経営状況をモ
ニタリングしており、時価に関しては適時に経営者に報告する体制となっております。簿価と時価の差が著し
く発生した場合、有価証券管理規則並びに会計基準に従い減損処理を行っております。デリバティブ取引につ
いては、目的・業務方針・承認方法・経営者への報告義務等を定めた、デリバティブ取引管理規程に沿い運
用・管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々の資金の受払いを計測し、資金繰り計画を立てております。適宜資金繰り計画を作成・更新
し、無駄な資金を調達しないよう運用しております。同時に資金決済口座を開設している、各銀行とは円貨・
外貨の当座貸越契約を締結して、流動性リスクを管理しております。また現在コミットメントライン契約を締
結しており、当社を取り巻く流動性リスクの環境の変化についても管理をしております。
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(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額及び市場価格がない場合には合理的に算定された価額を含んで
おりますが、当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等の採用によって
は、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券(*3)
その他有価証券 60,411 60,411 －
(2）長期貸付金 1,212 1,207 △4
資産計 61,623 61,619 △4
(1）長期借入金(*2) 10,513 10,563 △50
負債計 10,513 10,563 △50
デリバティブ取引(*4)
①ヘッジ会計が適用されていないもの (1) (1) －
②ヘッジ会計が適用されているもの 301 301 －
デリバティブ取引計 299 299 －
(*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金で
あること、及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金3,037百万円を含んでおります。
(*3）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券
及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
区分 前連結会計年度（百万円）
子会社株式及び関連会社株式 4,740
非上場株式 6,450
出資金 0
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券(*3)
その他有価証券 36,133 36,133 －
(2）長期貸付金 1,448
△151
貸倒引当金(*4)
1,297 1,284 △12
資産計 37,430 37,418 △12
(1）長期借入金(*2) 8,025 7,949 76
負債計 8,025 7,949 76
デリバティブ取引(*5)
①ヘッジ会計が適用されていないもの (14) (14) －
②ヘッジ会計が適用されているもの 601 601 －
デリバティブ取引計 586 586 －
(*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金
であること、及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金2,145百万円を含んでおります。
(*3）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
子会社株式及び関連会社株式 5,038
関係会社出資金 347
非上場株式 6,762
出資金 21
(*4)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 31,462 － － －
受取手形及び売掛金 162,258 477 － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債）
10 － － －
(2) その他
－ － － －
長期貸付金 － 814 397 0
合計 193,731 1,292 397 0
当連結会計年度（2022年３月31日）
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１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 35,403 － － －
受取手形 22,548 － － －
売掛金 162,010 139 － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
－ － － －
長期貸付金 － 1,133 314 0
合計 219,962 1,272 314 0
２．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 30,693 － － － － －
長期借入金 3,037 2,137 2,271 2,023 1,007 35
合計 33,731 2,137 2,271 2,023 1,007 35
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 56,512 － － － － －
長期借入金 2,145 2,346 2,378 1,011 11 132
合計 58,657 2,346 2,378 1,011 11 132
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 36,133 － － 36,133
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されて
－ (14) － (14)
いないもの
ヘッジ会計が適用されて
－ 601 － 601
いるもの
資産計 36,133 586 － 36,720
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 1,284 － 1,284
資産計 － 1,284 － 1,284
長期借入金 － － 7,949 7,949
負債計 － － 7,949 7,949
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・
フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。また、時価の算定に際し、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当
金を控除しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。なお、一部の長期借入金の時価については、通貨
スワップ・金利スワップの対象とされていることから、当該通貨スワップ・金利スワップと一体として処理され
た将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算
定しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、金
利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（有価証券関係）
１. その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1)株式 59,707 5,685 54,021
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 10 10 0
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 59,717 5,695 54,021
(1)株式 694 850 △156
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 694 850 △156
合計 60,411 6,546 53,865
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,450百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1)株式 35,505 5,145 30,359
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 35,505 5,145 30,359
(1)株式 628 852 △224
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 628 852 △224
合計 36,133 5,997 30,135
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,783百万円）については、市場価格のない株式等であり、かつ将来
キャッシュ・フローを見積もることなどができないことから、上表の「その他有価証券」には含めており
ません。
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２. 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)株式 3,118 2,984 －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3)その他 － － －
合計 3,118 2,984 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)株式 9,616 8,975 28
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3)その他 － － －
合計 9,616 8,975 28
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について67百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について69百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券は、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場
合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につい
て減損処理を行っております。
また、市場価格のない有価証券は、帳簿価額に対して実質価額が原則として50％以上下落した有価証券のうち、
一定期間の業績の推移等を勘案のうえ、実質価額の回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる有価証券を除
き、全て減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
（1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
①通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 22 － △0 △0
市場取引以外の取引 買建
米ドル 4 － 0 0
日本円 158 － △1 △1
シンガポールドル 65 － △0 △0
合計 250 － △1 △1
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引 米ドル 83 － △0 △0
買建
日本円 321 － △13 △13
合計 404 － △14 △14
②金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
③株式関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
①通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 2,284 － △61
英ポンド 0 － △0
ユーロ 売掛金 92 － △2
中国元 80 － △0
タイバーツ 82 － △2
原則的処理方法
買建
米ドル 6,483 3,590 353
ユーロ 625 － 6
中国元 45 － 7
買掛金
タイバーツ 352 － 4
日本円 122 － △2
為替予約取引
売建
米ドル 7,780 －
英ポンド 24 －
ユーロ 売掛金 301 －
中国元 204 －
為替予約等の振当処理 タイバーツ 107 － （注）
スイスフラン 2 －
買建
米ドル 3,385 －
英ポンド 54 －
買掛金
ユーロ 82 －
タイバーツ 91 －
合計 22,202 3,590 301
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されており、
当該売掛金及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しておりま
す。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 1,944 － △106
英ポンド 1 － 0
ユーロ 74 － △5
売掛金
中国元 33 － △0
タイバーツ 75 － △5
原則的処理方法
スイスフラン 0 － △0
買建
米ドル 5,346 3,100 550
ユーロ 1,102 － 73
中国元 34 － △0
買掛金
タイバーツ 657 － 42
日本円 795 － 53
為替予約取引
売建
米ドル 5,079 －
英ポンド 65 －
ユーロ 売掛金 357 －
中国元 222 －
為替予約等の振当処理 タイバーツ 26 － （注）
買建
米ドル 3,149 －
英ポンド 33 －
買掛金
ユーロ 188 －
中国元 34 －
タイバーツ 60 －
合計 19,286 3,100 601
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されており、
当該売掛金及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しておりま
す。
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②金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
（注）
特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 1,500 1,500
合計 1,500 1,500 －
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金）の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
（注）
特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 1,500 1,000
合計 1,500 1,000 －
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金）の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（当社）及び退職
一時金制度（当社及び連結子会社）を設けており、確定拠出年金制度として、中小企業退職金共済制度（連
結子会社）に加入しております。一部の在外連結子会社でも確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設け
ております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされな
い加算金等を支払う場合があります。
なお、当社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度については、退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 9,369百万円 9,516百万円
勤務費用 518 493
利息費用 64 71
数理計算上の差異の発生額 △176 △36
退職給付の支払額 △367 △480
その他 106 111
退職給付債務の期末残高 9,516 9,675
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 9,006百万円 10,843百万円
期待運用収益 232 262
数理計算上の差異の発生額 1,750 △170
事業主からの拠出額 168 3,830
退職給付の支払額 △319 △327
その他 4 2
年金資産の期末残高 10,843 14,441
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 8,124百万円 8,124百万円
年金資産 △10,843 △14,441
△2,718 △6,316
非積立型制度の退職給付債務 1,391 1,551
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,327 △4,765
退職給付に係る負債 2,144 1,624
退職給付に係る資産 △3,472 △6,390
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,327 △4,765
（注）簡便法を適用した制度が含まれております。
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 518百万円 493百万円
利息費用 64 71
期待運用収益 △232 △262
数理計算上の差異の費用処理額 387 41
過去勤務費用の費用処理額 △18 △6
確定給付制度に係る退職給付費用 719 338
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 △18百万円 △6百万円
数理計算上の差異 2,314 △92
合 計 2,295 △98
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 △6百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 △824 △732
合 計 △830 △732
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 47.1％ 35.4％
株式 49.9 38.0
現金及び預金 1.5 26.3
その他 1.5 0.3
合 計 100.0 100.0
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度28.7％、当
連結会計年度26.4％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 主として0.4％ 主として0.4％
長期期待運用収益率 主として3.0％ 主として3.0％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
79百万円、当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）81百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 390百万円 366百万円
繰越欠損金 3,276 2,549
退職給付に係る負債 888 936
役員退職慰労金未払額 62 72
棚卸資産未実現利益 271 384
固定資産未実現利益 377 328
減価償却費 158 284
ゴルフ会員権評価損 12 12
投資有価証券評価損 380 312
棚卸資産評価損 118 150
賞与引当金 321 378
未払事業税 157 186
債務保証損失引当金 5 5
873 1,070
その他
繰延税金資産小計
7,295 7,038
△4,454 △3,811
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,841 3,227
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △661 △661
退職給付に係る資産 △521 △1,410
その他有価証券評価差額金 △15,275 △8,404
△234 △407
その他
繰延税金負債合計 △16,693 △10,883
繰延税金負債の純額 △13,852 △7,655
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
持分法投資損益
△0.4 △0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.6 △2.0
受取配当金連結消去に伴う影響額
2.5 1.8
連結子会社繰越欠損金等税効果未認識額 △0.8 △0.6
貸倒引当金税効果未認識額 0.0 0.1
連結子会社税率差異 △3.5 △4.1
過年度法人税等
0.2 △0.4
外国源泉税等
0.3 0.3
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正
0.0 0.0
その他 0.2 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.2 26.2
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有価証券報告書
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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有価証券報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
情報電子 化学品 生活産業 合成樹脂 計
日本 96,788 54,166 26,263 103,149 280,368 － 280,368
東南アジア 17,136 9,943 182 134,531 161,794 － 161,794
北東アジア 117,932 7,286 929 65,102 191,250 － 191,250
米州 9,843 4,222 8,906 11,738 34,710 － 34,710
欧州 6,012 3,025 1,922 1,703 12,664 － 12,664
顧客との契約から生じる
247,713 78,644 38,203 316,226 680,788 － 680,788
収益（注）２
その他の収益 － － － － － 174 174
外部顧客への売上高 247,713 78,644 38,203 316,226 680,788 174 680,962
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２．顧客との契約から生じる収益は、販売元の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計
方針に関する事項 ５) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 162,736百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 184,698
契約負債(期首残高) 2,100
契約負債(期末残高) 3,818
契約負債は、主に商品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他
に含まれております。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
は1,746百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生
じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び海外における商品の売買、各種製品の製造及び販売、サービスの提供等を主な事業とし
ており、取り扱う商品、製品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており
ます。
当社グループは、こうした事業活動を展開するうえで本社の営業本部の事業単位を基礎とし、商品、製品又はター
ゲットとする市場・業界別に、「情報電子」、「化学品」、「生活産業」及び「合成樹脂」の４つを報告セグメント
として区分しております。
各報告セグメントの主な商品、製品及びサービスは以下のとおりであります。
(1）情報電子……半導体・液晶材料、機械装置類、複写機・プリンター用染顔料、エレクトロニクス業界向け材料
(2）化学品………自動車部品原料、樹脂・ゴム用原料、塗料・インキ・接着剤原料、製紙用薬剤、染料・染織資材
木材、集成材、木質系建材、住宅機器、住宅設備関連資材
(3）生活産業……医農薬原料、ファインケミカル、殺虫剤・トイレタリー原料、機能性食品原料、水産物、農産物、
澱粉類
(4）合成樹脂……汎用樹脂、エンジニアリングプラスチックス、各種フィルム製品
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計
処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の外部顧客への売上高は、「情報電子事業」で13,801百万円、
「化学品事業」で5,718百万円、「生活産業事業」で3,254百万円、「合成樹脂事業」で2,504百万円それぞれ減少し
ておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
計上額
（注）１ （注）２
情報電子 化学品 生活産業 合成樹脂 計
（注）３
売上高
(1）外部顧客への
224,534 66,626 37,361 248,888 577,411 172 577,583 － 577,583
売上高
(2）セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － － － － － －
高
計 224,534 66,626 37,361 248,888 577,411 172 577,583 － 577,583
セグメント利益 6,327 1,320 1,563 5,631 14,843 130 14,973 － 14,973
セグメント資産 99,533 46,626 20,498 129,592 296,251 433 296,685 56,542 353,228
その他の項目
減価償却費 506 299 239 1,828 2,874 － 2,874 － 2,874
のれんの償却額 － － － 2 2 － 2 － 2
持分法適用会社への
2,099 1,410 － 850 4,360 － 4,360 － 4,360
投資額
有形固定資産及び無
80 193 227 1,241 1,742 － 1,742 770 2,512
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２．(1）セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産56,542百万円の主なものは、親会社での余資運
用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。
(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額770百万円は、親会社の管理部門に係る増加額であり
ます。
３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
計上額
（注）１ （注）２
情報電子 化学品 生活産業 合成樹脂 計
（注）３
売上高
(1）外部顧客への
247,713 78,644 38,203 316,226 680,788 174 680,962 － 680,962
売上高
(2）セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － － － － － －
高
計 247,713 78,644 38,203 316,226 680,788 174 680,962 － 680,962
セグメント利益 6,422 2,207 2,618 8,677 19,925 127 20,052 － 20,052
セグメント資産 113,181 49,033 21,145 164,811 348,171 348 348,520 40,539 389,059
その他の項目
減価償却費 592 333 260 1,973 3,160 － 3,160 － 3,160
のれんの償却額 － － － 2 2 － 2 － 2
持分法適用会社への
2,174 1,382 － 905 4,462 － 4,462 － 4,462
投資額
有形固定資産及び無
160 220 140 1,254 1,776 － 1,776 210 1,986
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２．(1）セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産40,539百万円の主なものは、親会社での余資運
用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。
(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額210百万円は、親会社の管理部門に係る増加額であり
ます。
３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
北東アジア
日本 東南アジア 米州 欧州 合計
中国 その他
221,593 126,530 117,021 85,610 18,505 8,323 577,583
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
東南アジア
日本 米州 欧州 合計
北東アジア
インドネシア その他
5,005 2,804 3,286 1,252 1,156 889 14,395
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
北東アジア
日本 東南アジア 米州 欧州 合計
中国 その他
240,775 170,471 132,887 94,708 29,935 12,182 680,962
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
東南アジア
日本 米州 欧州 合計
北東アジア
インドネシア その他
4,809 2,941 3,764 1,635 1,298 863 15,312
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
情報電子 化学品 生活産業 合成樹脂 その他 全社・消去 合計
19 149 168
減損損失 － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
情報電子 化学品 生活産業 合成樹脂 その他 全社・消去 合計
2 2
当期償却額 － － － － －
2 2
当期末残高 － － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
情報電子 化学品 生活産業 合成樹脂 その他 全社・消去 合計
2 2
当期償却額 － － － － －
当期末残高 － － － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 （被所有） との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合
支払手形
製品の購入 及び
9,921 2,510
買掛金
同社製品の
受取手形
その他の関係 東京都 化学製品 被所有 購入
住友化学㈱ 89,699
商品の販売 9,138 及び 4,914
会社 中央区 製造販売 直接22.9％ 当社商品の
売掛金
販売
有価証券の
10,981 － －
担保提供
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
資本金又
の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 （被所有） との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合
支払手形
製品の購入 14,752 及び 3,610
買掛金
同社製品の
被所有
その他の関係 東京都 化学製品 購入
住友化学㈱ 89,699
商品の販売 8,933 売掛金 3,482
会社 中央区 製造販売 直接24.5％ 当社商品の
販売
有価証券の
6,849 － －
担保提供
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
事業の内
資本金又 の所有 関連当事者との 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称又は氏名 所在地 容又は職 科目
は出資金 （被所有） 関係 内容 (百万円) (百万円)
業
割合
所有 受取手
SUMIKA TECHNOLOGY
その他の関係 台湾 4,416 電子材料 当社商品の販売 商品の
直接 形及び
15,001 7,604
会社の子会社 台南市 (百万NTD) 製造販売 役員の兼任 販売
CO.,LTD.
売掛金
15.0％
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
事業の内
資本金又 の所有 関連当事者との 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称又は氏名 所在地 容又は職 科目
は出資金 （被所有） 関係 内容 (百万円) (百万円)
業
割合
所有
SUMIKA TECHNOLOGY
その他の関係 台湾 4,416 電子材料 当社商品の販売 商品の
直接 14,802 売掛金 5,514
会社の子会社 台南市 製造販売 役員の兼任 販売
(百万NTD)
CO.,LTD.
15.0％
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）価格その他の取引条件については、個別に交渉の上一般取引を勘案して決定しております。
(2）有価証券を、当社に対する取引保証金の代用として差し入れております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.
議決権等
事業の内
資本金又 の所有 関連当事者との 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称又は氏名 所在地 容又は職 科目
は出資金 （被所有） 関係 内容 (百万円) (百万円)
業
割合
工業用
所有 支払手
その他の関係 SUMIKA TECHNOLOGY
台湾 4,416 電子材料 材料部
直接 同社製品の購入 16,201 形及び 3,509
会社の子会社
台南市 (百万NTD) 製造販売 品の購
CO.,LTD.
15.0％ 買掛金
入
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件については、個別に交渉の上一般取引を勘案して決定しております。
２．議決権等の所有（被所有）割合は、連結財務諸表提出会社のSUMIKA TECHNOLOGY CO.,LTD. に対する所有割
合を記載しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,887.29 円 １株当たり純資産額 3,062.46 円
１株当たり当期純利益 229.13 円 １株当たり当期純利益 374.23 円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について 同左
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「普通株式の期末発行済株
式総数」の計算において控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、当
該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めてお
ります。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度末において100,000株、当連結
会計年度末において94,300株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の
期中平均株式数は、前連結会計年度において100,000株、当連結会計年度において96,054株であります。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
13,792 22,351
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
13,792 22,351
純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 60,196,584 59,725,855
（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
当社は、2022年５月26日に開催された取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却するこ
とを決議致しました。
（1）投資有価証券の売却理由
保有資産の効率化を図るため。
（2）投資有価証券の売却の内容
①売却株式銘柄 ：当社保有の上場有価証券２銘柄
②投資有価証券売却益の発生時期 ：2023年３月末まで
③投資有価証券売却益 ：約62億円（見込み）
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 30,693 56,512 1.13 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,037 2,145 0.57 －
１年以内に返済予定のリース債務 427 549 2.94 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
7,475 5,880 0.85 2023年～2031年
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
899 1,132 4.13 2023年～2032年
く。）
その他有利子負債
取引保証金
1,046 1,109 1.61 －
合計 43,580 67,330 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．一部の連結子会社のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を連結
貸借対照表に計上しているため、それ以外の連結子会社のリース債務の平均利率を記載しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,346 2,378 1,011 11
リース債務 444 202 136 104
なお、取引保証金については、個々の返済の期日の定めがないため、連結決算日後の５年以内における返済
予定額の記載はしておりません。
４．連結貸借対照表上、その他有利子負債の取引保証金は、固定負債「その他」に含めて表示しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 162,643 328,586 504,971 680,962
税金等調整前四半期（当期）
11,112 18,588 24,968 30,455
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
7,968 13,518 18,281 22,351
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
132.37 224.56 303.68 374.23
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
132.37 92.19 79.12 69.38
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
8,369 4,329
現金及び預金
※３ 5,933 ※３ 5,478
受取手形
※３ 9,822 ※３ 13,091
電子記録債権
※３ 76,946 ※３ 82,808
売掛金
10
有価証券 －
14,185 18,097
商品
900 2,613
前渡金
183 184
前払費用
※３ 2,721 ※３ 3,346
未収入金
※３ 1,776 ※３ 1,801
短期貸付金
※３ 205 ※３ 597
その他
△ 179 △ 189
貸倒引当金
120,875 132,160
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,552 1,315
建物
8 7
構築物
84 81
機械及び装置
420 387
工具、器具及び備品
1,084 1,084
土地
115 154
建設仮勘定
3,266 3,031
有形固定資産合計
無形固定資産
2 28
のれん
1,800 1,617
ソフトウエア
83 29
ソフトウエア仮勘定
13 16
その他
1,898 1,690
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 60,682 ※１ 37,868
投資有価証券
23,384 23,356
関係会社株式
21
出資金 －
347
関係会社出資金 －
3 3
従業員に対する長期貸付金
3,164 4,154
関係会社長期貸付金
14 17
差入保証金
※３ 643 ※３ 450
破産更生債権等
2,850 5,885
前払年金費用
418 1,218
その他
△ 932 △ 1,027
貸倒引当金
90,229 72,297
投資その他の資産合計
95,394 77,019
固定資産合計
216,269 209,179
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 8,290 ※３ 8,214
支払手形
※３ 57,849 ※３ 64,363
買掛金
※３ 2,085 ※３ 7,350
短期借入金
3,007 2,011
１年内返済予定の長期借入金
※３ 1,843 ※３ 2,170
未払金
※３ 172 ※３ 193
未払費用
1,728 2,975
未払法人税等
1,202 2,756
前受金
※３ 276 ※３ 1,405
預り金
14 14
前受収益
865 1,016
賞与引当金
6 136
その他
77,343 92,608
流動負債合計
固定負債
7,329 5,864
長期借入金
40 40
長期未払金
14,660 8,647
繰延税金負債
※３ 1,093 ※３ 1,132
長期預り金
916 263
退職給付引当金
131 159
役員株式給付引当金
301 301
債務保証損失引当金
24,472 16,409
固定負債合計
101,815 109,018
負債合計
純資産の部
株主資本
9,364 9,364
資本金
資本剰余金
7,708 7,708
資本準備金
43
－
その他資本剰余金
7,752 7,708
資本剰余金合計
利益剰余金
1,066 1,066
利益準備金
その他利益剰余金
2 1
固定資産圧縮積立金
58,940 59,140
別途積立金
7,133 11,182
繰越利益剰余金
67,142 71,390
利益剰余金合計
自己株式 △ 4,075 △ 7,318
80,184 81,144
株主資本合計
評価・換算差額等
34,106 18,636
その他有価証券評価差額金
162 380
繰延ヘッジ損益
34,268 19,016
評価・換算差額等合計
114,453 100,161
純資産合計
216,269 209,179
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※２ 286,195 ※２ 311,289
売上高
※２ 267,554 ※２ 288,495
売上原価
18,641 22,794
売上総利益
※１ ,※２ 13,856 ※１ ,※２ 15,879
販売費及び一般管理費
4,784 6,914
営業利益
営業外収益
※２ 122 ※２ 90
受取利息
※２ 2,589 ※２ 2,542
受取配当金
※２ 395 ※２ 399
賃貸収入
18 40
為替差益
※２ 407 ※２ 401
雑収入
3,533 3,474
営業外収益合計
営業外費用
※２ 284 ※２ 209
支払利息
4 171
貸倒引当金繰入額
129
自己株式取得費用 －
37 2
投資有価証券評価損
341 356
賃貸収入原価
※２ 101 ※２ 134
雑損失
769 1,002
営業外費用合計
7,549 9,386
経常利益
特別利益
2,838 8,737
投資有価証券売却益
2,838 8,737
特別利益合計
特別損失
※３ 825 ※３ 130
関係会社株式評価損
825 130
特別損失合計
9,562 17,994
税引前当期純利益
2,966 4,424
法人税、住民税及び事業税
702
△ 111
法人税等調整額
2,854 5,127
法人税等合計
6,708 12,866
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本 利益 自己株式
資本 利益 合計
資本 剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金 別途 繰越利益
剰余金 合計 圧縮 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高
9,364 7,708 43 7,752 1,066 3 54,940 7,630 63,640 △ 4,075 76,682
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 0 0 － －
別途積立金の積立 4,000 △ 4,000 － －
剰余金の配当
△ 3,205 △ 3,205 △ 3,205
当期純利益 6,708 6,708 6,708
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 0 4,000 △ 496 3,502 △ 0 3,502
当期末残高 9,364 7,708 43 7,752 1,066 2 58,940 7,133 67,142 △ 4,075 80,184
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高
24,663 151 24,814 101,496
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 －
別途積立金の積立 －
剰余金の配当
△ 3,205
当期純利益 6,708
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
9,442 11 9,454 9,454
変動額（純額）
当期変動額合計
9,442 11 9,454 12,956
当期末残高 34,106 162 34,268 114,453
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本 利益 自己株式
資本 利益 合計
資本 剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金 別途 繰越利益
剰余金 合計 圧縮 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 9,364 7,708 43 7,752 1,066 2 58,940 7,133 67,142 △ 4,075 80,184
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 0 0 － －
別途積立金の積立 200 △ 200 － －
剰余金の配当 △ 4,415 △ 4,415 △ 4,415
当期純利益
12,866 12,866 12,866
自己株式の取得 △ 7,500 △ 7,500
自己株式の消却
△ 43 △ 43 △ 4,203 △ 4,203 4,247 －
株式給付信託による自己株
9 9
式の譲渡
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 43 △ 43 － △ 0 200 4,048 4,247 △ 3,243 960
当期末残高 9,364 7,708 － 7,708 1,066 1 59,140 11,182 71,390 △ 7,318 81,144
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 34,106 162 34,268 114,453
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
－
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 4,415
当期純利益 12,866
自己株式の取得
△ 7,500
自己株式の消却 －
株式給付信託による自己株
9
式の譲渡
株主資本以外の項目の当期
△ 15,469 217 △ 15,252 △ 15,252
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 15,469 217 △ 15,252 △ 14,291
当期末残高 18,636 380 19,016 100,161
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
３．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
４．固定資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を
採用しております。
２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額
法によっております。
３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．引当金の計上基準
１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）に
よる定額法により費用処理しております。
４）役員株式給付引当金
取締役への当社株式等の給付に備えるため、役員株式給付規程（内規）に基づく株式給付債務の見込額を
計上しております。
５）債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しており
ます。
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６．収益及び費用の計上基準
当社は、「情報電子」、「化学品」、「生活産業」及び「合成樹脂」の４つの事業分野において国内及び海
外における商品又は製品の販売、サービスの提供等を主な事業としております。
商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内販
売は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出
荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリ
スク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合
には、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているた
め、代理人として手数料相当又は対価の純額を収益として認識しております。
７．ヘッジ会計の方法
１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引につきましては、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を行っております。
また、金利スワップ取引につきましては、特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っており
ます。
２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び長期借入金
３）ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引に係る為替変動リスク及び長期借入金に係る金利変動リスクをヘッ
ジするためにデリバティブ取引を利用しております。
４）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同
一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものである
ことが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引については、特
例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金（流動資産） △179 △189
貸倒引当金（固定資産） △932 △1,027
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金の算出にあたっては、「（重要な会計方針）５．１）貸倒引当金」に記載の方針に従い、遅
延債権の発生状況や外部の信用情報等の取引先における実態を踏まえて設定された与信区分等に基づき対
象債権の回収不能見込額を合理的に見積っており、適切に計上されているものと判断しております。しか
しながら、経済環境の変動等、予測不能な前提条件の変化に伴い、取引先の信用リスクが当初の見積り時
から変動し、貸倒損失の発生や貸倒引当金の金額が増減する可能性もあります。また、貸倒損失の発生に
より、貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金を追加計上する可能性もあります。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が依然として見通せないなか、ウクラ
イナ情勢等による世界経済への影響もみられ、不透明な状況が続くものと想定しております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売
は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定め
る代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿
易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合に
は、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代
理人として手数料相当又は対価の純額を収益として認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響は
ありません。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価がそれぞれ27,882百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これに従い、その他有価証券のうち市場価格のある株式（外国株式を含む。以下同じ）の評価について、期末
前１ヵ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性
が増したため、当事業年度末より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた9,822百万円
は、「電子記録債権」9,822百万円として組み替えております。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
取締役（社外取締役を除く）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務
諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１．担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 12,508百万円 7,952百万円
（注）上記資産は、取引保証金の代用として差し入れております。
２．偶発債務
(1）下記の各社の銀行借入等に保証を行っております。
なお、下記の金額は、保証総額から債務保証損失引当金の額を控除しております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
INABATA AMERICA CORPORATION INABATA AMERICA CORPORATION
3,160百万円 4,387百万円
IK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de
INABATA EUROPE GmbH
1,472 1,572
C.V.
DNI GROUP, LLC INABATA EUROPE GmbH
1,410 1,472
IK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de
835 DNI GROUP, LLC 1,283
C.V.
TIANJIN INABATA TRADING CO.,LTD. INABATA MEXICO, S.A. de C.V.
570 1,100
INABATA MEXICO, S.A. de C.V. INABATA PHILIPPINES, INC.
503 1,066
PHARMASYNTHESE S.A.S INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.
456 594
その他14社 2,040 その他13社 2,612
計 10,451 計 14,089
（注）上記金額は、当社の自己負担額を記載しております。
(2）受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形割引高 81 百万円 48 百万円
※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 19,727百万円 21,308百万円
長期金銭債権 146 146
短期金銭債務 7,075 9,304
長期金銭債務 16 608
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４．当社は、国内及び海外におけるグループ全体の運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行４行と
200百万米ドル相当額の貸出コミットメント契約（複数通貨型）を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメント契約（複数通貨型）に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメント（複数通貨
22,142百万円 24,478百万円
型）の総額
借入実行残高 － －
差引額 22,142 24,478
（損益計算書関係）
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度35％、当事業年度34％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１．運賃保管料 2,255 百万円 3,310 百万円
3,731 3,892
２．従業員給料手当賞与
865 1,016
３．賞与引当金繰入額
592 230
４．退職給付費用
45 41
５．役員株式給付引当金繰入額
6 9
６．貸倒引当金繰入額
615 748
７．減価償却費
1,634 2,049
８．支払手数料
※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 72,455百万円 86,294百万円
仕入高 26,047 30,689
営業取引以外の取引高 2,665 2,647
※３．特別損失の関係会社株式評価損は、前事業年度におきましては、在外子会社の財政状態等を勘案し計上したもので
あり、当事業年度におきましては、国内子会社の財政状態等を勘案し計上したものであります。
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稲畑産業株式会社(E02517)
有価証券報告書
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式22,011百万円、関連会社株式1,372百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金（貸借対照表計上額 子会社株式21,983百万円、関連会社
株式1,372百万円、関係会社出資金347百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりませ
ん。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 283百万円 －百万円
貸倒引当金 340 372
債務保証損失引当金 92 92
関係会社株式評価損 3,769 3,808
投資有価証券評価損 326 247
賞与引当金 264 310
519 657
その他
繰延税金資産小計
5,595 5,489
△4,607 △4,580
評価性引当額
繰延税金資産合計
987 908
繰延税金負債
退職給付引当金 － △623
退職給付信託設定益 △661 △661
その他有価証券評価差額金 △14,913 △8,102
△72 △168
その他
繰延税金負債合計 △15,647 △9,555
繰延税金負債の純額 △14,660 △8,647
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.8 △2.5
貸倒引当金税効果未認識額 0.1 0.2
投資有価証券評価損税効果未認識額 2.8 △0.4
外国源泉税 0.6 0.3
過年度法人税等 △0.1 0.0
0.3 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.9 28.5
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） (百万円)
（百万円）
有形固定資産
建物
1,552 131 － 368 1,315 4,940
構築物
8 － － 1 7 140
機械及び装置
84 13 0 16 81 433
工具、器具及び備品
420 51 9 74 387 634
土地
1,084 － － － 1,084 －
建設仮勘定
115 51 12 － 154 －
有形固定資産計
3,266 248 22 461 3,031 6,148
無形固定資産
のれん
2 30 － 4 28 340
ソフトウエア（注）１
1,800 227 0 410 1,617 8,798
ソフトウエア仮勘定（注）２
83 78 132 － 29 －
その他
13 3 － 1 16 3
無形固定資産計
1,898 340 132 415 1,690 9,143
（注）１．ソフトウエアの当期増加額は、基幹システム追加開発等の稼働に伴う科目振替による増加119百万円及び新
規取得による増加108百万円であります。
２．ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、基幹システム追加開発等による増加であり、当期減少額は、基幹シス
テム追加開発等の稼動に伴う科目振替による減少であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 1,112 515 410 1,216
賞与引当金 865 1,016 865 1,016
役員株式給付引当金 131 41 13 159
債務保証損失引当金 301 - - 301
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取扱場所（注）
証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 なし
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことが
できない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に
公告掲載方法
掲載して公告する。
公告掲載URL https://www.inabata.co.jp/koukoku
株主優待制度
（１）対象株主
毎年、贈呈の基準日を９月30日として各継続保有期間中のすべての基準
日時点の株主名簿において、保有株式数の条件を満たし、かつ同一の株
主番号が継続して記録されている株主
（２）優待内容
当社オリジナルのQUOカードを贈呈
保有株式数
株主に対する特典
継続保有期間
100株以上 200株以上
300株以上
200株未満 300株未満
６カ月未満 500円分 500円分 500円分
６カ月以上３年未満 1,000円分 2,000円分 3,000円分
３年以上 2,000円分 3,000円分 5,000円分
（注）株主名簿の記録確認の基準日は、毎年、３月31日、６月30日、９
月30日、12月31日としております。
（注）単元未満株式の買取り・売渡しの取扱場所については、上記記載は「社債、株式等の振替に関する法律」（2001年
法律第75号）並びに「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正す
る法律」（2004年法律第88号）に定める特別口座で単元未満株式を保有される場合の買取り・売渡しの請求先とな
ります。
証券会社等の口座管理機関で開設した振替口座で単元未満株式を保有される場合の買取り・売渡しについては、当
該振替口座の口座管理機関に対して買取り・売渡しの請求の取次ぎを請求することとなります。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第160期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月24日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月24日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第161期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出
第161期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出
第161期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2021年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2021年７月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書を提出するものであります。
2022年１月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書を提出するも
のであります。
2022年３月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書を提出するものであります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年２月１日 至 2022年２月28日）2022年３月３日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年３月１日 至 2022年３月31日）2022年４月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年４月１日 至 2022年４月30日）2022年５月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年５月１日 至 2022年５月31日）2022年６月６日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月22日
稲畑産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安井 康二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 一史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる稲畑産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、稲
畑産業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上債権に対する貸倒引当金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
稲畑産業株式会社の連結貸借対照表において、「受取手 当監査法人は、売上債権に対する貸倒引当金の評価の合
形」及び「売掛金」（以下、売上債権）184,698百万円が 理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
計上されており（総資産の約47％）、流動資産の「貸倒引 (1）内部統制の評価
当金」389百万円の殆どが売上債権に対するものである。 売上債権に対する貸倒引当金の計上プロセスに関連す
また、「投資その他の資産」の「その他」7,380百万円及 る内部統制の整備及び運用状況の有効性について、主に
び「貸倒引当金」5,035百万円の殆どは売上債権に起因す 以下に焦点を当てて評価した。
るものである。 ●遅延債権を正確かつ網羅的に把握するために利用する
注記事項の「４．会計方針に関する事項」 に記載のとお 遅延債権リストの作成に関連するＩＴ統制
り、貸倒引当金の評価は、一般債権については貸倒実績率 ●遅延先に関する必要な情報を入手し、設定された与信
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収 区分等や算定された貸倒引当金額を承認する統制
可能性を検討し、在外連結子会社は、個別判断により回収 (2）回収不能見込額の見積りの合理性の評価
不能見込額を貸倒引当金に計上している。 遅延債権の将来の回収不能見込額の見積りの合理性を
なお、稲畑産業グループの売上債権には、国内外多数の 評価するために、主に以下の手続を実施した。
取引先が含まれているため、グループ各社において、与信 ●与信区分等の設定や将来の回収不能見込額の算定根拠
区分等の設定や債権保全といった与信管理を行ったうえ について、与信管理部門等の責任者へ質問を行うとと
で、金額的重要性のある取引先については、親会社におい もに外部の信用情報を含む関連資料を入手し、その妥
ても与信管理を行っている。 当性を評価した。
売上債権に対する貸倒引当金の評価にあたっては、グ ●期末日後を含む直近の回収状況を確認し、当該状況が
ループ各社及び親会社が、債権の状況、特に遅延債権の発 信用リスクの増加を示唆する場合は、将来の回収不能
生やその後の状況を適時かつ網羅的に把握し、財務内容評 見込額の見積りに当該リスクの増加が適切に反映され
価法等により将来の回収不能見込額を合理的に見積もる必 ているかどうかを確かめた。
要がある。その見積りにおいては、経済環境の変動等が取 なお、重要な連結子会社における売上債権に対する貸倒
引先の信用リスクに影響を与えるため、不確実性を伴うこ 引当金の評価については、上記の一部の監査手続の実施を
とから、経営者による判断が重要な影響を及ぼす可能性が 子会社の監査人に指示し、監査手続の実施結果についての
ある。 報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか
以上から、当監査法人は、売上債権に対する貸倒引当金 否かを評価した。
の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特
に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するも
のと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、稲畑産業株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、稲畑産業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月22日
稲畑産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安井 康二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 一史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる稲畑産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第161期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、稲畑産
業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上債権に対する貸倒引当金の評価
稲畑産業株式会社の貸借対照表において、「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」（以下、売上債権）が合
計で101,378百万円計上されており（総資産の約48％）、流動資産の「貸倒引当金」189百万円の殆どが売上債権に対す
るものである。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項「売上債権に対する貸倒引当金の評価」と実質的に同一の内容であるため、記載を省略す
る。
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稲畑産業株式会社(E02517)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
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有価証券報告書
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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