有機合成薬品工業株式会社 有価証券報告書 第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 有機合成薬品工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月22日
【事業年度】 第102期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 有機合成薬品工業株式会社
【英訳名】 YUKI GOSEI KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 松本 清一郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目10番４号
【電話番号】 東京(03)3664局3980番
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理部門統括 小松原 達也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目10番４号
【電話番号】 東京(03)3664局3980番
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理部門統括 小松原 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （百万円） 10,073 10,272 10,717 11,091 12,361
経常利益 （百万円） 226 23 401 176 397
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 125 104 △ 42 288 248
(△)
持分法を適用した場合の投
（百万円） － － － － －
資利益
資本金 （百万円） 3,471 3,471 3,471 3,471 3,471
発行済株式総数 （株） 21,974,000 21,974,000 21,974,000 21,974,000 21,974,000
純資産額 （百万円） 11,125 10,892 10,536 10,946 11,004
総資産額 （百万円） 21,468 21,612 20,227 20,998 21,172
１株当たり純資産額 （円） 509.72 499.04 482.75 501.55 504.23
１株当たり配当額 （円） 6.00 3.00 2.00 3.00 4.00
（うち１株当たり中間配当
（円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益又は
（円） 5.74 4.78 △ 1.97 13.22 11.37
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 51.8 50.4 52.1 52.1 52.0
自己資本利益率 （％） 1.14 0.95 △ 0.40 2.69 2.26
株価収益率 （倍） 52.79 43.51 △ 126.90 23.30 24.10
配当性向 （％） 104.4 62.8 － 22.7 35.2
営業活動によるキャッ
（百万円） 687 656 1,420 352 1,787
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 2,234 △ 1,035 △ 315 △ 648 △ 442
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 1,170 814 △ 992 106 △ 772
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 894 1,331 1,444 1,256 1,856
残高
従業員数 （名） 302 306 309 303 296
〔外、平均臨時雇用者数〕 （名） 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
株主総利回り （％） 101.0 70.9 85.3 105.2 95.4
(比較指標：配当込み
（％） 〔 115.9 〕 〔 110.0 〕 〔 99.6 〕 〔 141.5 〕 〔 144.3 〕
TOPIX)
最高株価 （円） 317 320 498 500 422
最低株価 （円） 259 172 190 215 249
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
３．第98期、第99期及び第101期、第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりま せん。第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
４．第98期から第102期までの平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満でしたので記載を省略しております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．第100期の配当性向は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
７． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期に係る主
要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1947年11月 たばこ香料の生産を目的として、東京都中央区日本橋兜町において有機合成工業株式会社を創立
1948年12月 本社を板橋区志村前野町に移転
1949年３月 前野工場稼動開始(1973年９月、常磐工場に移設)
1956年２月 蓮根工場稼動開始(現 東京研究所)
1961年８月 本社を中央区京橋に移転
1962年７月 現社名 有機合成薬品工業株式会社に改称
1962年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1964年10月 常磐工場稼動開始
1972年12月 東京研究所完成
1984年12月 常磐工場に多目的製造設備新設
1991年６月 本社を千代田区平河町に移転
1995年６月 本社を現在地(東京都中央区日本橋人形町)に移転
2001年11月 常磐工場に医薬原薬生産設備新設
2004年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2014年１月 常磐工場にコージェネレーションシステム導入
2018年５月 常磐工場に医薬品原薬・中間体設備新設
FSSC 22000認証取得
2021年５月
2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場に区分変更
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、アミノ酸関係、化成品関係、医薬品関係の製造販売
を主たる業務として行っております。
当社はファインケミカル事業のみの単一セグメントであります。当社グループの主な事業内容と、当該事業に係る
位置づけは次のとおりであります。
・アミノ酸関係
当社は、アミノ酸、ビタミン原料等の製造及び販売を行っております。
・化成品関係
当社は、タイヤコード接着剤原料、農薬中間体、シリコン化合物等の製造及び販売を行っております。
・医薬品関係
当社は、医薬品原料・中間体等の製造及び販売を行っております。
・製造業務の受託等
子会社ユーキテクノサービス㈱は、主として当社の製造業務の請負等を行っております。
・販売関連業務の請負等
子会社YUKI GOSEI KOGYO USA INC.は、米国における海外拠点として、主に当社製品の販売関連業務の請負等を
行っておりましたが、2012年１月以降休眠会社となっております。
以上に述べた事項の系統図は、次のとおりであります。
(注) 子会社YUKI GOSEI KOGYO USA INC.は、現在、休眠会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
296 41.4 13.4 5,821
セグメントの名称 従業員数(名)
ファインケミカル事業 296
合計 296
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数には、臨時従業員であるパートタイマー及び嘱託社員を含んでおりません。また、業務委託契約か
ら出向受入契約に変更した子会社の嘱託社員を含んでおりません。その状況は次のとおりであります。
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
36 55.1 5.5 2,831
３．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は、1949年６月結成以来穏健な組合活動を続けており、労使間は円満で紛議を生じたことはありません。
組合員数 218名
上部団体 なし
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営の基本方針（企業理念及び経営理念）
当社は、「わが社は内外のあらゆる技術を駆使して人の役に立ち人によろこばれるものを創る」という企業理念を頂
点に置いた経営を目指し、その企業理念を実現するために、時代のニーズに対して柔軟に対応する経営の羅針盤として
の「私たちはファインケミカルに機軸を置き叡智と技術を結集した真の『ものづくり』に挑戦します」という経営理念
のもと、企業活動を健全に継続、成長させ、株主の皆様、お客様、従業員、地域社会の皆様等、全てのステークホル
ダーに対して、中長期的な視点に立ち、企業価値を常に向上させ、最大化することが使命であると考えております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、感染力の強い変異型ウイルスの影響により、新型コロナウイルス感染症の収束が
グローバルベースで見通せず、更には、地政学リスクの高まり、原燃料の高騰、円安の進行などにより、今後の経済状
況は依然不透明であることから、当社を取り巻く事業環境は、引き続き予断を許さないものと見ております。
このような情勢下、当社の2023年３月期の業績見通しにつきましては、これまで取り組んできた製品の拡大販売活動
が奏功し、特にアミノ酸関係、化成品関係の販売が伸びるものと予想しております。上述の想定される様々な下振れリ
スクを最小化しながら、2021年3月期を起点とする3カ年の中期経営計画に沿って経営課題に取り組み、より一層の収益
力向上を図ってまいります。
(3)目標とする経営指標
2021年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2023年3月期
（中計最終年度）
（中計初年度) （実績) （中計2年目） （実績） （業績予想）
売上高 11,300 11,091 11,800 12,361 12,400 13,000
営業利益 250 218 370 413 430 640
経常利益 220 176 330 397 400 610
当期純利益 160 288 180 248 220 390
ROA(※) 1.3％ 1.0％ 1.9％ 2.0％ 2.3％ －
※当社は、収益性(売上高営業利益率)と事業の効率性(総資産回転率)の向上が企業価値を高めると考え、それらを示す
指標として、ROA(総資産営業利益率＝売上高営業利益率×総資産回転率)を経営目標値としております。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるも
のではありません。
(1) 大口取引先への依存度
取引上位10社の占める割合は、66.2%となっております。
これらの企業とは取引を通じての良好な信頼関係を構築しつつ対応しておりますが、取引条件の急激な変更や契
約解除等の場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料価格の変動
当社で使用する原材料等の購入価格は、国内、国外の状況、並びに原油、ナフサ価格の動向等に影響を受ける
他、原材料等を一部取引先に依存しております。コストダウン、販売価格への転嫁等によりその影響を極力回避す
る努力をいたしておりますが、原材料価格の高騰が当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 食品添加物関係の価格競争
食品添加物の製品群には、海外品の品質向上もあり、価格競争が激化している製品があります。このため、更な
る付加価値の創出等により価格水準の維持及び向上を目指すとともにコスト低減にも取り組み、販売価格の下落リ
スクに備えておりますが、今後も価格競争が継続し業績に影響を与える可能性があります。
(4) 自然災害等による影響
本社は東京都中央区に、東京研究所は東京都板橋区にそれぞれ位置しておりますが、生産拠点である工場は福島
県いわき市にある常磐工場のみとなっております。
当社では災害対策マニュアルや事業継続計画（BCP）の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練
等の対策を講じていますが、常磐工場が地震等の自然災害・火災及び水災等に罹災した場合は、生産機能が回復す
るまでの間、操業停止となる可能性があります。
(5) 資金繰りに関するリスク
当社は、取引先金融機関とシンジケートローンを締結し、当該契約に基づく借入金の当事業年度末残高が1,393百
万円あります。当該シンジケートローンの他にも貸出コミットメントライン契約を締結していますが、これら契約
の財務制限条項に抵触した場合には、借入金についての期限の利益を喪失する可能性があり、当社の財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、期前半は新型コロナウイルスの感染拡大は一進一退が続きました。こうした状況を
受け、緊急事態宣言等が発せられた結果、各種制限により経済活動が停滞したことに加え、半導体不足や原燃料の
高騰が進むなど景気の足踏み状態が見られましたが、ワクチン接種やウィズコロナが浸透し、景気は徐々に回復し
てきています。しかしながら、2022年の年が明けてから、再び感染力の強い変異型コロナウイルスの発現により、
感染の収束が見通せない上、地政学リスクが急速に高まるなど、経済活動の正常化にはまだまだ時間を要するもの
と思われます。
化学工業におきましては、期を通じて堅調な半導体関連を中心に景気の持ち直しが見られるものの、原燃料価格
の高騰や地政学リスクの高まりにより、引き続き予断を許さない状況にあり、当社を取り巻く外部環境の変化を注
視し、対応していくことが重要であると認識しております。
こうした状況下、当社は外部環境の変化に迅速かつ的確に対応し、製品を安定的に供給することが社会的使命で
あるとの認識のもと、重要課題を克服・解決しながら、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
当期の業績状況としましては、売上高は ３期連続で過去最高を記録し、 前期比11.4％増 の 12,361百万円 となり、
売上高の増加並びに経費の節減等による売上原価低減により輸送費の増加を吸収でき、 営業利益は 前期比89.0%増 の
413百万円 、経常利益は 前期比125.2%増 の 397百万円 と前期に比べ 大幅に増加しました。 しかしながら、 当期純利益
は前期計上した受取保険金等との差異により、 前期比14.0%減 の 248百万円 となりました。
なお、当事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。この結果、当期の売上高には84百万円、売上原価には55百万円、営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益には28百万円の減少分がそれぞれ含まれております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 (会計方針の変更)」をご覧ください。
製品区分別の経営成績は、次のとおりであります。
(アミノ酸関係)
医薬品、サプリメント、工業用途の輸出販売が好調であったことから、売上高は4,411百万円と、前期と比べ573
百万円(14.9％)の増収となりました。
(化成品関係)
タイヤコード接着剤用原料、特殊触媒、農薬中間体の販売が増加したことにより、売上高は3,143百万円と、前期
と比べ354百万円(12.7％)の増収となりました。
(医薬品関係)
国内向け一部の原薬で売上げが減少したものの、輸出用の原薬及び原薬中間体の販売が増え、売上高は4,806百万
円と、前期と比べ341百万円（7.6%）の増収となりました。
輸出売上に関しましては全売上に対して46.2％を占め、5,709百万円と前年同期と比べ1,405百万円(32.7％)の増
収となりました。
当期の資産合計 は、 21,172百万円 と前事業年度末と比べ174百万円(0.8％)の増加となりました。これは主に、現
金及び預金、原材料の増加と、売掛金、機械及び装置、投資有価証券の減少によるものであります。
当期の負債合計は、 10,168百万円 と前事業年度末と比べ116百万円(1.2％)の増加となりました。これは主に、電
子記録債務、買掛金の増加と、長期借入金の減少によるものであります。
当期の純資産は、 11,004百万円 と前事業年度末と比べ57百万円(0.5％)の増加となりました。これは主に、繰越利
益剰余金の増加と、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
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当期のＲＯＡ(総資産営業利益率)は2.0 ％と、前年同期と比べ1.0％上昇しました。これは主に上記の理由による
売上高の増加に伴い、営業利益が前期比増益となったことによるものであります。
(参考) ＲＯＡの推移
第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
ＲＯＡ(%) 1.0 0.2 1.5 1.0 2.0
(注) ＲＯＡ＝総資産営業利益率（総資産営業利益率=営業利益/総資産額）
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は 1,856 百万円となり、前事業年度末に比べ599
百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は 1,787百万円 (前期は 352百万円 の増加)となりました。これは主に、税引前当期純
利益289百万円の計上、減価償却費897百万円、仕入債務545百万円及び棚卸資産310百万円の増加と、売上債権184百
万円の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は 442百万円 (前期は 648百万円 の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の
取得による支出380百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は 772百万円 (前期は 106百万円 の増加)となりました。これは主に、短期借入金の減
少額300百万円と、長期借入金の返済による支出379百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期
自己資本比率 51.8% 50.4% 52.1% 52.1% 52.0%
時価ベースの自己資本比率 30.8% 21.0% 27.0% 32.0% 28.2%
キャッシュ・フロー対有利子
7.8 9.7 3.8 16.1 2.8
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
15.0 12.1 28.8 6.7 35.7
レシオ
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 金額(百万円)
ファインケミカル事業 11,338 12,282
合計 11,338 12,282
(注) 金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当社は受注による生産は僅かであり、主として見込み生産によっておりますので、受注及び受注残について、特
に記載すべき事項はありません。
ｃ．販売実績
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
製品区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
金額(百万円) 金額(百万円)
アミノ酸関係 3,838 4,411
化成品関係 2,788 3,143
医薬品関係 4,465 4,806
合計 11,091 12,361
（注）１．最近２事業年度の主要な輸出、輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。
（ ）は総販売実績に対する輸出高の割合であります。
第101期 第102期
輸出先
販売金額(百万円) 割合(％) 販売金額(百万円) 割合(％)
北アメリカ 1,885 43.8 2,251 39.4
ヨーロッパ 1,479 34.4 2,157 37.8
アジア 646 15.0 908 15.9
その他 292 6.8 391 6.9
4,303 5,709
計 100.0 100.0
(38.8％) (46.2％)
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
第101期 第102期
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
中外製薬株式会社 1,079 9.7 1,965 15.9
株式会社山口薬品商会 1,913 17.3 1,610 13.0
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当期の業績状況としましては、売上高は ３期連続で 過去最高を記録し、 前期比11.4％増 の 12,361百万円 となり 、
売上高の増加並びに経費の節減等による売上原価低減により輸送費の増加を吸収でき、 営業利益は 前期比89.0%増 の
413百万円 、経常利益は 前期比125.2%増 の 397百万円 と前期に比べ 大幅に増加しました。 しかしながら、 当期純利益
は前期計上した受取保険金等との差異により、 前期比14.0%減 の 248百万円 となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、売上高に占める大口取引先上位10社の売上高比率は、当事業
年度において66.2%(前事業年度62.2%)となっており、これらの企業との取引条件の急激な変更や契約解除等は当社
の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
製品区分別の売上高につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載
しております。
当社は安定的な経営基盤を維持するため、現行製品の用途開発、生産技術の強化向上等によりこれらの企業との
引き続き良好な関係を維持するとともに、新規取引先の確保や新製品の研究開発、現有設備を使った新規事業への
参入を積極的に行っております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
・営業活動により増加した資金は 1,787百万円 (前期は 352百万円 の増加)となりました。これは主に、税引前当期
純利益289百万円の計上、減価償却費 897百万円、仕入債務545百万円及び棚卸資産310百万円の増加と、売上債権184
百万円の減少によるものであります。
・投資活動により減少した資金は 442百万円 (前期は 648百万円 の減少)となりました。これは主に、有形固定資産
の取得による支出380百万円によるものであります。
・財務活動により減少した資金は 772百万円 (前期は 106百万円 の増加)となりました。これは主に、短期借入金の
減少額300百万円と、長期借入金の返済による支出379百万円によるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、効率的な資金調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメ
ントライン契約を締結しております。(貸出コミットメントライン契約の総額1,500百万円、当事業年度末の未実行
残高は700百万円。)また、当事業年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は 1,856百万円 となり、前事業年
度末に比べ 599百万円増加 いたしました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たって重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針を適用するにあたり、より
重要な判断を要し財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記のとおりであります。
・繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上してお
ります。評価性引当額の必要性を検討するに当たっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討しており
ますが、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
高付加価値新製品の創製を目指し、医薬品関連分野及びファインケミカル分野に関わる研究開発に重点をおいてお
ります。
医薬品関連分野では、ジェネリック原薬の製造、あるいは新薬（治験薬を含む）及び既存薬の原薬・重要中間体の
受託製造を目指した研究開発を重点的に進めております。また、当社の戦略物質のひとつであるピリジン・ピペリジ
ン・キヌクリジン誘導体を中心とした医薬中間体・原料の研究開発にも注力しております。
ファインケミカル分野では、還元反応、グリニャール反応、バイオ反応等の戦略技術の応用・深化の研究を進めつ
つ、IT関連分野、ポリマー関連分野、機能性材料分野を視野に、アミノ酸誘導体、ピリジン・ピペリジン・キヌクリ
ジン誘導体及び有機ケイ素化合物を中心とした研究開発を進めております。
また国内外を問わず、これら化合物の市場展開を積極的に図っております。
なお、当事業年度の研究開発費の総額は、 377 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度は、品質改善、生産設備増強等のために、 563 百万円(無形固定資産を含む)の設備投資を実施しまし
た。
当事業年度に完成した主要な設備の新設、増強、改修、更新としては、生産設備全体に係る共有設備の取得及び
更新 238 百万円等であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント
事業所名 設備
員数
(所在地) の内容
の名称
機械及び 土地 リース
(名)
建物 構築物 その他 合計
装置 (面積㎡) 資産
常磐工場
ファイン
1,683
生産
(福島県 ケミカル 1,981 772 1,845 205 161 6,649 212
設備
(121,548)
事業
いわき市)
東京研究所
ファイン
1,119
研究
(東京都 ケミカル 180 3 15 － 40 1,360 28
設備
(5,644)
事業
板橋区)
生産技術
ファイン
グループ 研究
ケミカル 19 0 2 － － 18 41 13
(福島県 設備
事業
いわき市)
営業
本社
204
及び
－
(東京都 － 93 － － 2 301 43
業務
(259)
中央区)
設備
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含んでおり
ません。
２．従業員数には当社への出向者を含み、他社への出向者は含んでおりません。また、当社の嘱託社員及び出
向を受け入れている子会社の嘱託社員は含んでおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月22日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 21,974,000 21,974,000 市場第一部(事業年度末現在) 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場(提出日現在)
計 21,974,000 21,974,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
1996年12月26日 3,000,000 21,974,000 921 3,471 921 3,250
(注) 有償一般募集3,000千株
発行価格 １株につき 646円
発行価額 １株につき 614円
資本組入額 １株につき 307円
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 18 30 51 23 5 4,901 5,028 －
(人)
所有株式数
－ 49,996 4,036 88,016 2,180 23 75,018 219,269 47,100
(単元)
所有株式数
－ 22.80 1.84 40.14 1.00 0.01 34.21 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式は、149,140株であり、これは「個人その他」に1,491単元及び「単元未満株式の状況」に40株含ま
れております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ニプロ株式会社 大阪府大阪市北区本庄西３丁目９－３ 3,296 15.10
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,517 6.95
式会社(信託口)(注)１
長瀬産業株式会社 東京都中央区日本橋小舟町５番１号 1,098 5.03
住友化学株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７－１ 895 4.10
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 816 3.74
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 795 3.64
大日本住友製薬株式会社(注)２ 大阪府大阪市中央区道修町２丁目６－８ 641 2.94
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町２丁目５番５号 614 2.81
住友商事ケミカル株式会社 東京都千代田区一ツ橋１丁目２－２ 535 2.45
ゼリア新薬工業株式会社 東京都中央区日本橋小舟町10番11号 483 2.21
計 － 10,692 48.99
(注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
・日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,517千株
２．大日本住友製薬株式会社は2022年４月１日より社名が住友ファーマ株式会社となっております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 149,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 21,777,800 217,778 －
単元未満株式 普通株式 47,100 － －
発行済株式総数 21,974,000 － －
総株主の議決権 － 217,778 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が40株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋人
149,100 － 149,100 0.68
形町三丁目10番４号
有機合成薬品工業株式会社
計 － 149,100 － 149,100 0.68
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 716 ０
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
－ － － －
よる売渡)
保有自己株式数 149,140 － 149,140 －
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、経営基盤の強化に向けて内部留保に努めつつ、利益水準を勘案した安定配当の継続を基本方針とし、業績
並びに経営環境を総合勘案して配当を行っております。
内部留保金については、今後の業容拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。
当期の期末剰余金配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり４円の配当としております。次期におきま
しては、先行き不透明な状況が継続すると予測されますが、利益配当に関する基本方針に基づき、１株当たり５円の
配当を予定しております。
配当回数については、定款の定めにより、株主総会決議による期末配当の他、取締役会決議による中間配当を行う
ことができるものとしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当金(円)
2022年６月21日
87 4.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性、効率性、透明性を向上させ、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、企業
価値を高めていくことがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題のひとつであると認識してお
ります。また、コンプライアンスは、コーポレート・ガバナンスの根幹であるとの認識のもと、リスクマネジメン
ト・コンプライアンス推進体制を構築し、全役員・従業員が法令・定款の遵守にとどまらず、良き社会人として誠
実かつ適切な行動をするための行動指針・行動規準を定め、その徹底に取り組んでおります。さらに、株主や投資
家の皆様に対して、四半期毎の決算や経営政策の迅速かつ正確な公表や開示を基本とし、企業の透明性を今後とも
高めてまいります。
② 当社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 会社の機関の内容
当社は監査等委員会設置会社の形態を採用しております。また、当社の取締役会は、有価証券報告書提出日
現在において取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名と監査等委員である取締役３名（内、社外取締
役２名）で構成しており、原則月１回の取締役会を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しておりま
す。
取締役会では、法令・定款に定められた事項及び規程等に定められた重要事項についての意思決定を行うと
ともに、経営全般に対する監督機能を発揮する機関と位置付け、運営を行っております。
当社の監査等委員会は、監査等委員である社内取締役１名及び独立性を有する社外取締役２名で構成してお
り、原則月１回の監査等委員会を開催しております。また、監査等委員である取締役は必要に応じてその他社
内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べており、さらに、内部監査部署である監査室及び
会計監査人とも定期的な会合を持ち、情報交換・意見交換を相互に行うことにより、内部統制システムを活用
した監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
また、当社は指名・報酬の決定の独立性と客観性を確保し、その決定を通じた取締役会の監督機能を強化す
るため、取締役会の下に任意の諮問機関として、委員長及び過半数が社外取締役で構成される「指名・報酬諮
問委員会」を設置しています。
なお、当社は、業務執行取締役以外の取締役との間で、業務執行取締役以外の取締役が職務を行うにつき、
善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、会社法第425条第
１項に定める金額の合計額を限度とする、責任限定契約を締結しております。
ロ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は11名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内と
する旨を定款で定めております。
ハ 自己株式の取得
経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165
条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定
款で定めております。
二 中間配当
機動的な配当政策を図るため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行う
ことができる旨を定款で定めております。
ホ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
へ 株主総会の特別決議の要件
株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議は、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款で定めております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方を実践していくために、内部統制に関する基本方針及び
各種規程類を制定し、内部統制システムを構築のうえ、その運用の徹底を図っております。また、当社は、
コーポレート・ガバナンスの根幹は、コンプライアンスであるとの認識のもと、当社グループ全役員・従業員
を対象とする「ＹＧＫグループ行動指針」及び「ＹＧＫグループ コンプライアンスマニュアル」を制定する
とともに、外部専門家である弁護士も必要に応じて加わっているリスクマネジメント・コンプライアンス委員
会を設置し、コンプライアンス啓蒙教育の実施等を通じて、法令や社会規範等の遵守に止まらず、行動指針・
行動規準を全役員・従業員が共有し、良き企業人・良き社会人として求められる価値観・倫理観に基づいた行
動を実践するコンプライアンス体制を構築し、その徹底に取り組んでおります。併せて、取締役は使用人に対
しコンプライアンス啓蒙を率先垂範して行うことにしております。
なお、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を確保し、現在２名を独立役員としてその氏名
を届けております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスクに関する基本的な考え方を明確にしたリスク管理基本規程等を制定するとともに、リスクマネ
ジメント・コンプライアンス委員会の下に情報セキュリティ・品質・災害等の各リスクについて対応部署を中
心とするワーキンググループを置き、マニュアルの作成・配付及び研修・訓練の実施等を通じてリスク管理体
制の整備を推進しております。また、監査室により内部監査を行っております。
重要な経営判断を要する事項については、その重要度に応じて取締役会において判断することといたしてお
ります。
ハ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
内部統制システムの推進体制を企業集団で共有するとともに、子会社の重要な組織・経理・業務等に関して
は、それ等の適正性を確保するために関係会社管理規程に則り、関係会社担当部署を窓口として、適切な経営
管理を行っております。
④会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる経営理念を尊重し、そ
れを実現するための具体的諸施策を推進することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、継続的に
向上させていく者が望ましいと考えます。
当社は、上場企業として当社株式の自由な取引を尊重する観点から、支配権の移転を伴う当社株式の大量買付提
案等があった場合には、それが当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に資するものかどうかの評価やそ
の是非について、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかし、株式の買付行為の中には、対象とする会社の経営陣との意思疎通の努力を怠り、一方的に大量買付行為
又はこれに類似する行為を強行する事例も存在しております。また、これらの大量買付提案の中には、高値で対象
となる会社に株式を買い取らせようとするもの、いわゆる焦土化経営を行うとするもの、株主の皆様に株式の売却
を事実上強要する恐れのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する可能性が高いものが少なくあり
ません。
こうした状況下において、大量買付行為の提案等に応じるか否かのご判断を株主の皆様に適切に行っていただく
ためには、大量買付行為を行おうとする者の側から買付条件や買収した後の経営方針、事業計画等に関する十分な
情報提供がなされる必要があると考えます。また、当社は、その大量買付行為の提案等に対する当社取締役会の評
価や意見、大量買付提案等に対する当社取締役会による代替案等を株主の皆様にご提供しなければなりません。当
社といたしましては大量買付行為の提案等にかかる一連のプロセスをルール化することにより、関係当事者が最も
適切な判断を行えるような仕組みを構築することが必須であると考えております。
このような考え方を、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」として掲げるとと
もに、不適切な企業買収行為を防止する仕組みとして「大量買付のルール」を定めており、2021年３月16日開催の
取締役会において内容の一部見直しを行い、同日からその見直し後の内容にて継続することといたしました。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1991年８月 当社入社
2011年10月 医薬品本部長
化成品本部長 兼 医薬品本部長
2012年１月
代表取締役
社長執行役員 松本 清一郎
1966年1月24日 生 (注)３ 188
2013年11月 医薬品本部長
営業部門統括
2015年６月 執行役員就任
2017年６月 取締役執行役員就任
2019年６月 代表取締役社長執行役員就任(現任)
1991年４月 当社入社
常磐工場 生産管理室長
2012年８月
取締役
常磐工場 第一製造部長
2015年10月
執行役員
常磐工場長 兼 第一製造部長
草野 正浩 2019年４月
1966年８月29日 生 (注)３ 24
研究開発部門 兼
執行役員 常磐工場長 兼 第一製造部長
2020年６月
生産部門統括経
執行役員 常磐工場長
2020年10月
2021年６月 取締役執行役員就任(現任)
1983年４月 ㈱東京銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行
2013年１月 当社経理財務部部長
取締役
経理財務部長 兼 経営管理室部長
2013年11月
小松原 達也
執行役員 1960年９月23日 生 (注)３ －
2014年７月 経理財務部長
経営管理部門統括
2018年10月 執行役員経理財務部長
2022年６月 取締役執行役員就任(現任)
1981年４月 当社入社
1999年１月 東京研究所 研究室長
2001年４月 関東電化工業株式会社 入社
2011年６月 同社福岡営業所 所長
取締役
須藤 尚武
1959年１月24日 生 2013年７月 同社水島開発研究所 所長 (注)４ 28
(常勤監査等委員)
2015年６月 同社開発営業部長
2017年６月 同社関連会社 常勤監査役
2019年７月 当社入社 顧問
2020年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1985年４月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ
公認会計士共同事務所(現 有限責任監査
法人トーマツ)入所
1988年３月 公認会計士登録
1989年９月 税理士登録
2010年１月 公認会計士・税理士山田啓介事務所設立
社外取締役
山田 啓介
1958年５月19日 生 (注)４ －
(現任)
(監査等委員)
㈲山田殖産入社(現任)
2011年３月 ビリングシステム㈱社外監査役就任
(現任)
2014年６月 当社社外取締役就任
2016年６月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2004年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2004年10月 桃尾・松尾・難波法律事務所入所
米国Weil,Gotshal & Manges法律事務所
2010年９月
社外取締役
大堀 徳人
1978年10月25日 生 (注)４ －
(監査等委員)
2011年９月 桃尾・松尾・難波法律事務所復帰
2014年１月 同事務所パートナー(現任)
2020年６月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
計 240
（注）１．山田 啓介氏及び大堀 徳人氏は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であり、ま
た、当社は各氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出てお
ります。
２．当社は、経営の意思決定の迅速化、並びに業務執行に対する監督機能の強化と責任の明確化を図るととも
に、当社の発展を担う次期経営層の育成を図ることを目的とした執行役員制度を導入しております。
執行役員は７名で、上記記載の取締役のうち、松本 清一郎、草野 正浩、小松原 達也の３名の他に、執行
役員として第一営業部長兼営業統括部長 松川 昌雄、品質保証部長 木村 憲行、総務人事部長 石川 大
洋、常磐工場長兼生産技術部長 鬼頭 真の４名で構成されております。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から選任
後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了す
る事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
1991年４月 弁護士登録(第二東京弁護士会入会)
2016年７月 日本電気計器検定所監事(現任)
中山 ひとみ 1955年11月14日生 －
2017年６月 帝人㈱社外監査役就任(現任)
2020年３月 ロイヤルホールディングス㈱社外取締役就任(現任)
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② 社外取締役との関係
当社は、有価証券報告書提出日現在において、社外取締役は２名の体制としております。
監査等委員である社外取締役 山田 啓介氏は、公認会計士であり、ビリングシステム株式会社の社外監査役で
あります。同氏の選任は、公認会計士として培われた専門的見地をもとに、独立した立場から経営全般の監査・
監視と当社経営に対して有用な意見や指摘をいただくことで、経営体制をさらに強化できるものと判断したこと
によるものであります。なお、当社と同氏及び当該会社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は株
式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
監査等委員である社外取締役 大堀 徳人氏は、弁護士であり、同氏の選任は、その専門的な経験・見識をもと
に、独立した立場から経営全般の監査・監視と当社経営に対して有用な意見や指摘をいただくことで、経営体制
をさらに強化できるものと判断したことによるものであります。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はあ
りません。また、同氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
監査等委員である社外取締役は、毎月開催される取締役会に出席し、各々公認会計士・弁護士としての専門的
な立場や経験等に基づき、取締役の業務執行及び事業活動等全般について、必要に応じ適切な意見表明を行って
おります。また、監査等委員会に出席し、監査に関わる重要事項についての協議・決議を行い、社内の監査等委
員である取締役との意見交換により情報共有を図り監査意見を形成しています。さらに、監査室及び会計監査人
とも定期的な会合を持ち、情報交換・意見交換を幅広く行っております。
なお、当社は、社外取締役の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める基準に加え、当社からの独
立性に関する基準を次のとおり定めております。
当社は、社外取締役又は社外取締役候補者が、当社において合理的、かつ可能な範囲で調査した結果、次の各
項目のいずれにも該当しないと判断される場合、独立性を有していると判断します。
１．当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者
２．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
３．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
４．当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に有している者)、又はその業務執行者
５．当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に有している者又はその業務執行者
６．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
７．当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、
税理士又はコンサルタント等
８．当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又は
コンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
９．当社グループから多額の寄付又は助成を受けている者、法人、組合等の団体又はその業務執行者
10．当社グループの社内取締役が、他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該
他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
11．上記１に過去に一度でも該当していた者
12．上記２～10に過去10年間において該当していた者
13．上記１～10に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等内の親族
14．当社グループの社内取締役、執行役員又はその他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等内の親族
15．前各項の定めにかかわらず、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者又は法
人、組合等の団体
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤の社内取締役１名及び非常勤の社外取締役２名で構成されています。なお、社外取締役の
山田 啓介氏は公認会計士であり、大堀 徳人氏は弁護士であります。
監査等委員会が定めた監査の方針に従い、内部監査部門である監査室と会計監査人との連携の上、当社及び子会
社の業務全般に対して常勤監査等委員を中心とした計画的な監査を行うとともに、併せて監査室の監査結果を活用
した組織的監査を行うことにより、網羅的かつ実効的な監査に努めております。
重要な会議に出席し、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて実地監査を行うとともに、業務執行取締役及び
使用人からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求めることにより、本社及び主要な事
業所における業務及び財産の状況を監査しました。
当事業年度において監査等委員会は原則として月１回開催しており、個々の監査等委員の就任後の出席状況につ
いては次のとおりであります。
氏名 役職名 開催回数 出席回数
須藤 尚武
取締役(常勤) 17回 17回
山田 啓介
取締役(非常勤) 17回 17回
大堀 徳人
取締役(非常勤) 17回 17回
② 内部監査の状況
内部監査については、監査室の３名が担当しており、内部監査に関する基本方針及び内部監査計画に基づき、各
部署及び子会社に対する個別及び業務監査を実施しており、その内部監査の状況等を、定期的に監査等委員会及び
社長に報告しております。監査等委員会は、内部監査の結果を精査して、監査室へ指示、助言を行います。また、
監査室は監査等委員会及び会計監査人と緊密な連絡を保ち、重ねて調整する必要が認められる案件、迅速に対応す
べき案件等を見極め、合理的な監査に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人 保森会計事務所
b. 継続監査期間
1982年２月以降
c. 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 横山 博
業務執行社員 小松 華恵
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に関しては監査業務を実施することができる一定の規模と、審査体制が整備されていること、
監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等
により総合的に判断しております。
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f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。その評価は、日本監査役協会が公表する「会計
監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいており、その方法は以下のとおりであり
ます。
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職
務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関す
る品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明
を求めました。
その結果、監査法人保森会計事務所の監査の方法及び結果は相当であると評価しました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 26 － 26 －
計 26 － 26 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、前事業年度までの監査内容及び監査法人から提出された当事業
年度の監査計画の内容等を総合的に勘案して決定しております。
e. 監査等委員会による監査法人の監査報酬の同意理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人
の監査の実施状況、監査計画及び報酬見積りの相当性等を確認し、検討した結果、会計監査人の監査報酬につい
て同意の判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(イ)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」）を定めており、その概要は
以下のとおりです。なお、かかる決定方針は、指名・報酬諮問委員会からの答申を受けて、2021年２月16日開
催の取締役会において決議いたしました。
・当社の取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成され、基本報酬は役位や勤続年数を勘案し、従業
員に対する処遇との整合性を考慮した適切な水準を定めることとしている。
・業績連動報酬に係る指標は、本業部分の利益を表す営業利益が適切であると位置付け、その営業利益の水
準を元にそれぞれの役位に応じた変動率を乗じることを基本として算出する。
・基本報酬と業績連動報酬の額の割合は、業績によって業績連動報酬額が変動するため定めない。また、こ
れらの報酬は在任中に定期的に支払う。なお、監督機能を担う監査等委員である取締役については、その
独立した立場に鑑み、基本報酬のみとする。
・当社は取締役会の下に任意の諮問機関として、委員長及び過半数が社外取締役で構成される指名・報酬
諮問委員会を設置している。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針並びに報酬等の内容につい
ては、かかる指名・報酬諮問委員会において議論を行い、その検討案を取締役会に答申し、決定してい
る。
(ロ)取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第96回 定時株主総会にお
いて年額200百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議頂いております。当該定時株主
総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は４名です。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第96回 定時株主総会において年額50百万 円
以内と決議頂いております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
(ハ)取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社におきましては、審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、株主総会で承認された報酬限度額の
範囲内で、指名・報酬諮問委員会が決定方針との整合性を含めた多角的検討を行っているため、同委員会が作
成した原案については、取締役会も基本的に尊重しており、その内容は決定方針に沿うものであると判断して
おります。
(ニ)業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、当事業年度の当初の業績予想値である360百万円で、
実績は413百万円でした。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
対象となる
役員区分
役員の員数(名)
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬
取締役(監査等委員を除く)
52 43 9 5
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
10 10 － 1
(社外取締役を除く)
社外役員 13 13 － 2
当社の役員ごとの報酬等の総額等につきましては、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、
記載しておりません。
なお、「取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）」の「対象となる役員の員数」には、当期中に
退任した取締役の員数（２名）が含まれております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、すべて純投資以外の保有目的で株式を保有することとしており、その保有は業務提携、取引の維
持・強化及び株式の安定等の保有目的の合理性に関わる条件をすべて満たす範囲で行うことを基本としていま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
株式を新規に取得する場合は、その目的を明確にするとともに、取得後は取引状況等を定期的に検証し、安
定的かつ持続的なキャッシュフローや企業価値向上への貢献が期待できないと判断した場合は、売却等の方法
により縮減することとしており、政策保有株式の保有の適否は、社内の検証を適宜実施した上で、毎年１回取
締役会において審議することとしています。また、株式の議決権行使は、その議案が当社の保有目的に合致す
るかどうかに加え、発行会社の効率的かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上に資するかどうかを総合的に
勘案した上で行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 11 1,506
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
272,100 272,100
ゼリア新薬工業株式会社 営業上の関係強化のため。 有
518 572
150,000 150,000
あすか製薬ホールディングス
取引関係の維持・強化のため。 有
株式会社
189 220
132,500 132,500
大日本住友製薬株式会社(注) 取引関係の維持・強化のため。 有
160 255
73,000 73,000
住友商事株式会社 業務提携及び資本提携のため。 有
154 115
15,500 15,500
株式会社クレハ 営業上の関係強化のため。 有
152 118
173,000 173,000
株式会社三菱UFJフィナン
取引関係の維持・強化のため。 有
シャル・グループ
131 102
100,000 100,000
ニプロ株式会社 取引関係維持のため。 有
102 133
13,700 13,700
久光製薬株式会社 取引関係の維持・強化のため。 有
50 98
112,320 112,320
株式会社めぶきフィナンシャ
取引関係維持のため。 有
ルグループ
28 29
6,000 6,000
広栄化学株式会社 取引関係の維持・強化のため。 有
14 17
3,219 3,219
株式会社東京きらぼしフィナ
取引関係維持のため。 有
ンシャルグループ
5 4
(注) 大日本住友製薬株式会社は2022年４月１日より社名が住友ファーマ株式会社となっております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の
財務諸表について、監査法人保森会計事務所により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①資産基準 0.4％
②売上高基準 0.0％
③利益基準 △0.1％
④利益剰余金基準 1.4％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,256 1,856
受取手形 251 209
売掛金 2,697 2,554
製品 3,418 3,379
仕掛品 464 414
原材料 1,155 1,552
貯蔵品 57 59
前払費用 48 51
その他 370 285
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 9,718 10,362
固定資産
有形固定資産
建物 6,013 6,078
△ 3,678 △ 3,800
減価償却累計額
建物（純額） 2,335 2,277
※2 2,708 ※2 2,717
構築物
△ 1,878 △ 1,942
減価償却累計額
構築物（純額） 829 775
※2 19,128 ※2 19,112
機械及び装置
△ 17,034 △ 17,248
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,094 1,863
車両運搬具
105 77
△ 92 △ 69
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 13 8
工具、器具及び備品
1,703 1,678
△ 1,470 △ 1,462
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 233 216
※1 3,110 ※1 3,110
土地
リース資産
442 442
△ 199 △ 237
減価償却累計額
※3 243 ※3 205
リース資産（純額）
建設仮勘定 56 66
有形固定資産合計 8,916 8,523
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
無形固定資産
借地権 21 21
ソフトウエア 18 11
※3 137 ※3 179
リース資産
3 3
その他
無形固定資産合計 181 216
投資その他の資産
投資有価証券 1,668 1,506
関係会社株式 101 101
出資金 0 0
従業員に対する長期貸付金 13 14
長期前払費用 29 14
繰延税金資産 207 251
162 182
その他
投資その他の資産合計 2,181 2,070
固定資産合計 11,279 10,810
資産合計 20,998 21,172
負債の部
流動負債
支払手形 112 143
電子記録債務 220 322
買掛金 1,356 1,770
※4 3,800 ※4 3,500
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 379 379
リース債務 73 91
未払金 203 201
未払費用 50 48
未払法人税等 47 50
前受金 0 9
預り金 11 10
賞与引当金 168 168
設備関係支払手形 31 44
設備関係電子記録債務 43 44
設備関係未払金 31 118
6 67
その他
流動負債合計 6,539 6,969
固定負債
長期借入金 1,493 1,164
リース債務 326 317
※1 600 ※1 600
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金 1,075 1,099
資産除去債務 14 14
1 1
その他
固定負債合計 3,512 3,199
負債合計 10,052 10,168
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,471 3,471
資本剰余金
3,250 3,250
資本準備金
資本剰余金合計 3,250 3,250
利益剰余金
利益準備金 322 322
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 44 44
別途積立金 1,822 1,822
1,269 1,445
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,457 3,634
自己株式 △ 47 △ 47
株主資本合計 10,131 10,307
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 647 528
※1 168 ※1 168
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 815 696
純資産合計 10,946 11,004
負債純資産合計 20,998 21,172
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 12,361
売上高 11,091
売上原価
製品期首棚卸高 3,207 3,460
9,493 9,932
当期製品製造原価
合計 12,701 13,393
※3 13 ※3 8
他勘定振替高
3,418 3,379
製品期末棚卸高
※2 9,269 ※2 10,005
売上原価合計
売上総利益 1,821 2,356
販売費及び一般管理費
運搬費 274 425
役員報酬及び給料手当 444 442
賞与引当金繰入額 39 38
退職給付費用 40 38
減価償却費 31 41
※4 211 ※4 377
研究開発費
562 578
その他
販売費及び一般管理費合計 1,602 1,942
営業利益 218 413
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 32 34
為替差益 10 27
17 17
雑収入
営業外収益合計 61 80
営業外費用
支払利息 52 50
支払手数料 14 13
※9 24
補助金返還損 －
※6 29 ※6 0
関税費用
8 7
雑損失
営業外費用合計 104 96
経常利益 176 397
特別利益
※7 150
受取保険金 －
54 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 205 －
特別損失
※8 29 ※8 29
支払補償金
※5 32 ※5 78
固定資産除却損
特別損失合計 61 107
税引前当期純利益 319 289
法人税、住民税及び事業税
35 40
△ 4 1
法人税等調整額
法人税等合計 31 41
当期純利益 288 248
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 原材料費 4,747 49.6 4,702 47.2
Ⅱ 労務費 1,361 14.2 1,402 14.1
（賞与引当金繰入額） ※１ (116) (1.2) (112) (1.1)
（退職給付費用） ※１ (98) (1.0) (91) (0.9)
Ⅲ 経費 3,457 36.1 3,858 38.7
（減価償却費） ※２ (864) (9.0) (798) (8.0)
（光熱水費） ※２ (578) (6.1) (753) (7.6)
(662) (742)
（外注加工費） ※２ (6.9) (7.4)
当期総製造費用 100.0 100.0
9,565 9,963
452 464
仕掛品期首棚卸高
合計
10,018 10,428
他勘定振替高 ※３ 60 81
464 414
仕掛品期末棚卸高
当期製品製造原価
9,493 9,932
（注）原価計算の方法は、実際総合原価計算を採用しております。(期中は予定原価を用い、期末において原価差額を
調整する方法)
※１．括弧書は労務費の内書であります。
※２．括弧書は経費の内書であります。
※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
機械及び装置等 38 42
研究開発費 7 23
運搬費 14 16
計 60 81
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 3,471 3,250 3,250
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,471 3,250 3,250
した当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 3,471 3,250 3,250
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 322 44 1,822 1,024 3,213 △ 47 9,886
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
322 44 1,822 1,024 3,213 △ 47 9,886
した当期首残高
当期変動額
自己株式の取得 △ 0 △ 0
剰余金の配当 △ 43 △ 43 △ 43
当期純利益 288 288 288
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 244 244 △ 0 244
当期末残高 322 44 1,822 1,269 3,457 △ 47 10,131
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 481 168 649 10,536
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
481 168 649 10,536
した当期首残高
当期変動額
自己株式の取得 △ 0
剰余金の配当 △ 43
当期純利益 288
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 165 165 165
額）
当期変動額合計 165 － 165 410
当期末残高 647 168 815 10,946
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 3,471 3,250 3,250
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,471 3,250 3,250
した当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 3,471 3,250 3,250
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 322 44 1,822 1,269 3,457 △ 47 10,131
会計方針の変更によ
△ 6 △ 6 △ 6
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
322 44 1,822 1,263 3,451 △ 47 10,125
した当期首残高
当期変動額
自己株式の取得 △ 0 △ 0
剰余金の配当 △ 65 △ 65 △ 65
当期純利益 248 248 248
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 182 182 △ 0 182
当期末残高 322 44 1,822 1,445 3,634 △ 47 10,307
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 647 168 815 10,946
会計方針の変更によ
△ 6
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
647 168 815 10,940
した当期首残高
当期変動額
自己株式の取得 △ 0
剰余金の配当 △ 65
当期純利益 248
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 118 △ 118 △ 118
額）
当期変動額合計 △ 118 － △ 118 64
当期末残高 528 168 696 11,004
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 319 289
減価償却費 962 897
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
退職給付引当金の増減額（△は減少） 67 24
固定資産除却損 32 78
投資有価証券売却損益（△は益） △ 54 －
受取保険金 △ 150 －
受取利息及び受取配当金 △ 33 △ 34
雑収入 △ 27 △ 72
支払利息 52 50
支払手数料 14 13
支払補償金 29 29
雑損失 37 8
売上債権の増減額（△は増加） △ 728 184
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 449 △ 310
仕入債務の増減額（△は減少） 210 545
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 90 93
71 65
その他
小計 262 1,862
利息及び配当金の受取額
33 34
利息の支払額 △ 52 △ 49
保険金の受取額 150 －
法人税等の支払額 △ 6 △ 37
支払補償金の支払額 △ 29 △ 29
△ 5 6
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 352 1,787
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 106 －
有形固定資産の取得による支出 △ 555 △ 380
固定資産の除却による支出 △ 14 △ 54
貸付けによる支出 － △ 1
貸付金の回収による収入 2 1
無形固定資産の取得による支出 △ 5 △ 3
△ 181 △ 3
その他固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 648 △ 442
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 600 △ 300
長期借入れによる収入 100 50
長期借入金の返済による支出 △ 487 △ 379
リース債務の返済による支出 △ 61 △ 77
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 43 △ 65
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 106 △ 772
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 187 599
現金及び現金同等物の期首残高 1,444 1,256
※ 1,256 ※ 1,856
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式(子会社株式)……………移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
市場価格のない株式など
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品、原材料、仕掛品…総平均法
(2) 貯蔵品 …最終仕入原価法
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ７～50年
機械及び装置 ５～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法
を採用しております。
(3) リース資産
エネルギーサービス契約に内包される所有権移転外ファイナンス・リース取引に相当するガスタービン発
電設 備と、所有権移転ファイナンス・リース取引に相当する医薬品製造設備、統合基幹業務システムであり
ます。
エネルギーサービス契約に内包される所有権移転外ファイナンス・リース取引に相当するガスタービン発
電設備 は、エネルギーサービス契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に相当する医薬品製造設備、統合基幹業務システムは、自己所有の
固定 資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
ては、給 付算定式基準によっております。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの
金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法を採用しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法に
より発生した事業年度から費用処理しております。
７．重要な収益及び費用の計上基準
商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間
が 通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。また、船積時に収益を認識している輸出販
売のうち一部の取引は、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点
で収益を認識しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を行っております。また、特例処理の
の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段……為替予約取引
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
b.ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金の利息
(3) ヘッジ方針
営業取引に係る将来の為替レートの変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化する目的で為替
予約取引を採用しております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を採用
しておりますが、投機目的のために単独でデリバティブ取引の利用はしない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、振当処理の要件を満たしているため、有効性の判定は省略しております。金利
スワップ取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段
の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。ただし、特例処理によってい
る金利スワップについては、有効性の判定は省略しております。
９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 207 251
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価
性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プ
ランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上して
おります。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の計上額は、翌事業年度の事業計画及び将来の利益計画を基に、地政学的リスク等も考慮し課税
所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した
場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
当事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認
識会計基準」という。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、船積基準で収益を認
識する輸出取引のうち一部取引について、着荷基準で収益を認識する方法に変更等を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首
より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用してお
りません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行
われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影
響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の当期の売上高は84百万円、売上原価は55百万円、営業利益、経常利益及び当期純利益
は28百万円、それぞれ減少しております。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益は28百万円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は６百万円減少し、繰延税金資産が２百万円増加しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ28銭、１円11銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当事業年度の期首から適用
し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用す
ることとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金
融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価の
開示に関する適用指針（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに
従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受け、経済活動が停滞する中、ワクチン接種をはじめとする各種政
策により徐々に持ち直していくことが見込めるものの、収束時期は依然不透明であります。
このような状況下、当社業績への影響の把握が難しく、事業環境は引き続き予断を許さない状況が続くと見て
おります。しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、当社業績については段階的ではありま
すが回復していくと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行い財務諸表を作成しており
ます。
なお、この仮定は不確実性も有り、新型コロナウイルス感染症の収束が長期化した場合は将来において損失が
発生する可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ってお
ります。
なお、再評価差額については、当該差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計
上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評
価額によっております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
再評価を行った土地の期末における時
392百万円 406百万円
価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
※２ 補助金等による固定資産圧縮記帳額
過年度に取得した資産のうち、補助金の受入れに伴い構築物、機械及び装置を圧縮記帳しております。貸借対照
表計上額は、この圧縮 記帳額を控除しております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
構築物 10百万円 10百万円
機械及び装置 679百万円 679百万円
合計 689百万円 689百万円
※３ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に相当するガスタービン発電設備、所有権移転ファイナンス・リース取
引に相当する医薬品製造設備及びソフトウェアであります。
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメントライン契約を締結しておりま
す。
当事業年度末における貸出コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントライン契約の総額 1,500百万円 1,500百万円
借入実行残高 1,100百万円 800百万円
差引額 400百万円 700百万円
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(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価 97 百万円 △ 44 百万円
※３ 他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
消耗品費 6百万円 2百万円
支払利息 3百万円 3百万円
研究開発費 －百万円 1百万円
その他 3百万円 0百万円
計 13百万円 8百万円
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
211 百万円 377 百万円
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 8百万円 7百万円
構築物 0百万円 0百万円
機械及び装置 9百万円 17百万円
車輌運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 1百万円
撤去費用その他 14百万円 52百万円
計 32百万円 78百万円
※６ 関税費用は、米国におけるグリシンアンチダンピング調査に基づく 納付見込額であります。
※７ 受取保険金は、常磐工場(福島県いわき市)における2019年の台風19号及び同年10月25日の記録的短時間大雨によ
る被 害に対して受取った保険金等であります。
※８ 支払補償金は、当社の製造する原薬を使用するための、医薬品に係るお客様の申請が行われた際に、当該申請が
当局において保留とされる事態が発生いたしました。このような事態に対しまして、今般、諸般の状況を踏まえて
お客様に支払った補償金であります。
※９ 補助金返還損は、過年度に借り入れた利子補助条件付き借入金について、対象期間において補助金受領基準に達
していないことが判明したため、補助金を返還したことによるものであります。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 21,974,000 － － 21,974,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 147,604 820 － 148,424
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 820株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月23日
普通株式 43 2.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月22日
普通株式 利益剰余金 65 3.00 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 21,974,000 － － 21,974,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 148,424 716 － 149,140
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 716株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月22日
普通株式 65 3.00 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月21日
普通株式 利益剰余金 87 4.00 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 1,256 百万円 1,856 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 － 百万円 － 百万円
現金及び現金同等物 1,256 百万円 1,856 百万円
(リース取引関係)
１.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主に、 医薬品製造に関する製造設備(機械及び装置)であります。
・無形固定資産 主に、医薬品製造及び統合基幹業務システムに関するソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主に、工場全体に関するガスタービン発電設 備であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債の発行や債権
流動化等による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避をするために利用しており、投機的な取引は行
わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、未収金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当
社の与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に把握する体制としています。また、外
貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、定期的に時価を把握しております。
従業員に対する長期貸付金は、毎月の給与及び賞与より回収しており、ほぼ信用リスクはないと判断しておりま
す。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金、預り金、設備関係支払手形、設備関係電子記録債
務、設備関係未払金は１年以内の支払期日です。また、その一部の外貨建てのものは、為替の変動リスクに晒され
ていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達で
す。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金
利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段とし
て採用しております。ヘッジの有効性の評価方法について、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におい
て、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただ
し、特例処理の要件に該当する金利スワップ取引は、有効性の判定は省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、外国為替取引に関する規程、デリバティブ取引に関する規程に従っ
て行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い大手金融機
関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金等の金銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作
成する等の方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち53.7％が大口顧客に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円) (百万円) (百万円)
(１) 投資有価証券
その他有価証券
1,668 1,668 －
(２) 従業員に対する長期貸付金
13 13 －
資産計 1,681 1,681 －
(１) 長期借入金
1,873 1,870 △2
(２) リース債務(固定負債)
326 311 △14
負債計 2,199 2,182 △17
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」
「未払金」「預り金」「設備関係支払手形」「設備関係電子記録債務」「設備関係未払金」「リース債務(流動負
債)」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度（百万円）
関係会社株式 101
関係会社株式(子会社株式)は、非上場であり、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるこ
と等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(１)投資有価証券 その他有価証券」
には含めておりません。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円) (百万円) (百万円)
(１) 投資有価証券
その他有価証券
1,506 1,506 －
(２) 従業員に対する長期貸付金
14 13 △0
資産計 1,520 1,520 △0
(１) 長期借入金
1,164 1,163 △1
(２) リース債務(固定負債)
317 306 △11
負債計 1,482 1,469 △12
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」
「１年内返済予定の長期借入金」「未払金」「預り金」「設備関係支払手形」「設備関係電子記録債務」「設備
関係未払金」「リース債務(流動負債)」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当事業年度（百万円）
関係会社株式 101
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(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 1,256 － － －
受取手形 251 － － －
売掛金 2,697 － － －
従業員に対する長期貸付金 1 5 5 1
合計 4,206 5 5 1
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 1,856 － － －
受取手形 209 － － －
売掛金 2,554 － － －
従業員に対する長期貸付金 1 6 4 0
合計 4,622 6 4 0
(注２) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) （百万円）
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 379 362 462 362 306 －
リース債務 73 74 75 69 36 70
合計 453 436 537 431 342 70
当事業年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) （百万円）
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 379 479 379 306 － －
リース債務 91 92 87 54 38 44
合計 470 571 466 360 38 44
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の策定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 1,506 － － 1,506
資産計 1,506 － － 1,506
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
従業員に対する長期貸付金 － 13 － 13
資産計 － 13 － 13
長期借入金 － 1,163 － 1,163
リース債務(固定負債) － 306 － 306
負債計 － 1,469 － 1,469
（ 注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
従業員に対する長期貸付金
従業員に対する長期貸付金は規定に定められている利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２
の時価に分類しております。
長期借入金、並びにリース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度及び当事業年度とも貸借対照表計上額 関係会社株式(子会社株式)101百万
円)は市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度 当事業年度
2021年３月31日 2022年３月31日
種類
貸借対照表
貸借対照表
取得原価 差額 取得原価 差額
計上額
計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
株式 1,663 781 882 1,506 786 720
貸借対照表計上
額が取得原価を
超えるもの
小計 1,663 781 882 1,506 786 720
株式 4 5 △0 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価を
超えないもの
小計 4 5 △0 － － －
合計 1,668 786 881 1,506 786 720
(注) 当社は減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、３期連続で30～50％下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額
について減損処理を行っております。
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
区分
売却益の 売却損の 売却益の 売却損の
売却額 売却額
合計額 合計額 合計額 合計額
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株式 106 54 － － － －
合計 106 54 － － － －
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金（非積立型制度ですが、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共
済事業本部での積立てを年金資産として扱っています）を設けております。なお、従業員の退職に際して、割増退職
金を支払う場合があります。
また、複数事業主制度である東京薬業企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資
産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,479 1,560
勤務費用 100 99
利息費用 5 8
数理計算上の差異の発生額 △15 △29
退職給付の支払額 △9 △72
退職給付債務の期末残高 1,560 1,566
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 390 433
期待運用収益 3 4
数理計算上の差異の発生額 △0 6
事業主からの拠出額 41 41
退職給付の支払額 △2 △31
年金資産の期末残高 433 453
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,560 1,566
年金資産 △433 △453
未積立退職給付債務 1,127 1,112
未認識数理計算上の差異 △52 △13
退職給付引当金 1,075 1,099
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 100 99
利息費用 5 8
期待運用収益 △3 △4
数理計算上の差異の費用処理額 13 3
確定給付制度に係る退職給付費用 115 107
（5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
当社は勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部での積立を年金資産として扱っているため、内訳
の明示ができません。
② 長期期待運用収益率の設定方法
中小企業退職金共済法に定められた予定運用利回りに基づいております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.37％ 0.53％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
３．複数事業主制度
確定拠出金制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度30百
万円、当事業年度30百万円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況（ 2022年３月31日 現在）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 現在) ( 2022年３月31日 現在）
年金資産の額 151,134 166,870
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備
150,361 150,293
金の額との合計額
差引額 773 16,577
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.3％ (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当事業年度 0.3％ (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高（前事業年度11,040百万円、当事業年度8,572百万円）よ
り剰余金（前事業年度11,813百万円、当事業年度25,149百万円)を減算した額であります。また、未償却過去勤務債務
残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率0.7％、償却残余期間は2021年３
月31日現在で３年５ヶ月であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 59 百万円 59 百万円
棚卸資産 156 百万円 114 百万円
未払事業税 6 百万円 8 百万円
退職給付引当金 327 百万円 335 百万円
一括償却資産 0 百万円 0 百万円
減損損失 81 百万円 73 百万円
資産除去債務 4 百万円 4 百万円
その他 10 百万円 10 百万円
繰延税金資産小計 648 百万円 601 百万円
評価性引当額 △186 百万円 △140 百万円
繰延税金資産合計 461 百万円 461 百万円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △19 百万円 △19 百万円
その他有価証券評価差額金 △234 百万円 △191 百万円
有形固定資産(資産除去債務) △0 百万円 △0 百万円
繰延税金負債合計 △254 百万円 △211 百万円
繰延税金資産純額 207 百万円 251 百万円
また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。
再 評価に係る繰延税金資産
366 百万円 366 百万円
評価性引当額
△366 百万円 △366 百万円
再評価に係る繰延税金資産合計
－ 百万円 － 百万円
再評価に係る繰延税金負債
△600 百万円 △600 百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額
△600 百万円 △600 百万円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.46 ％ 30.46 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.12 ％ 0.20 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.62 ％ △0.72 ％
住民税均等割等 3.16 ％ 3.48 ％
評価性引当額 △16.31 ％ △13.81 ％
法人税の特別控除 △6.77 ％ △5.44 ％
その他 △0.22 ％ 0.36 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.80 ％ 14.53 ％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
常磐工場及び東京研究所の建築物の一部にアスベスト含有建材が使用されており、当該資産の除去に係る費用であ
ります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を残存耐用年数と見積り、割引率は残存耐用年数に対応する国債の利率を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 14 百万円 14 百万円
時の経過による調整額 0 百万円 0 百万円
資産除去債務の履行による減少額 － 百万円 0 百万円
期末残高 14 百万円 14 百万円
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(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
ファインケミカル事業
アミノ酸関係 4,411 4,411
化成品関係 3,143 3,143
医薬品関係 4,806 4,806
顧客との契約から生じる収益 12,361 12,361
外部顧客への売上高 12,361 12,361
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)」の「7．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります 。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 251
2,697
売掛金
2,948
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 209
2,554
売掛金
2,764
契約資産（期首残高） －
契約資産（期末残高） －
契約負債（期首残高） ０
契約負債（期末残高） ９
（注）１．顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、貸借対照表のうち「受取手形」及び「売掛金」に
含まれております。なお、顧客との契約から生じた債権（期首残高）、契約資産（期首残高）は、
「収益認識に関する会計基準」適用に伴い、その累積的影響額を期首残高に加減した後の残高を記
載しております。
２．契約負債は、貸借対照表のうち、流動負債の「前受金」として表示しております。契約負債は収
益の認識に伴い取崩されます。なお、契約負債（期首残高）は、「収益認識に関する会計基準」適
用に伴い、その累積的影響額を期首残高に加減した後の残高を記載しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年以内の契約のため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ファインケミカル事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情
報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
製品区分 アミノ酸関係 化成品関係 医薬品関係 合計
外部顧客への売上高 3,838 2,788 4,465 11,091
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：百万円）
日本 北アメリカ ヨーロッパ アジア その他 合計
6,787 1,885 1,479 646 292 11,091
（２）有形固定資産
本邦以外に所属している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社山口薬品商会 1,913 ファインケミカル事業
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
製品区分 アミノ酸関係 化成品関係 医薬品関係 合計
外部顧客への売上高 4,411 3,143 4,806 12,361
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：百万円）
日本 北アメリカ ヨーロッパ アジア その他 合計
6,652 2,251 2,157 908 391 12,361
（２）有形固定資産
本邦以外に所属している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
中外製薬株式会社 1,965 ファインケミカル事業
株式会社山口薬品商会 1,610 ファインケミカル事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社の事業セグメントは、ファインケミカル事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情
報の記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社の事業セグメントは、ファインケミカル事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情
報の記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 501.55円 504.23円
１株当たり当期純利益 13.22円 11.37円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ28銭、１円11銭減少しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
当期純利益(百万円) 288 248
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る当期純利益(百万円) 288 248
期中平均株式数(株) 21,826,049 21,825,275
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 10,946 11,004
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 10,946 11,004
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
21,825,576 21,824,860
株式の数(株)
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 6,013 97 6,078 3,800 148 2,277
32
構築物 2,708 16 2,717 1,942 70 775
7
機械及び装置 19,128 290 19,112 17,248 504 1,863
307
車両運搬具 105 － 77 69 5 8
28
工具、器具及び備品 1,703 66 1,678 1,462 83 216
91
3,110 3,110
土地 － － － － 3,110
[618] [618]
リース資産 442 － － 442 237 37 205
建設仮勘定 56 443 433 66 － － 66
有形固定資産計 33,270 914 33,283 24,760 849 8,523
900
無形固定資産
借地権 21 － － 21 － － 21
ソフトウェア 319 3 0 322 310 11 11
リース資産 163 78 － 241 62 36 179
その他 3 － － 3 － － 3
無形固定資産計 508 82 0 589 373 47 216
長期前払費用 29 － 14 14 － － 14
繰延資産
－ － － － － － － －
繰延資産計 － － － － － － －
(注) １．当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
機械及び装置 常磐工場全体の共有設備の更新、新設及び増強 165百万円
建設仮勘定の増加の主なものは、常磐工場全体の共有設備の更新、新設及び増強によるものであります。
２ ．当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。
機械及び装置 常磐工場全体の共有設備の除却 126百万円
機械及び装置 常磐工場の化成品関連の除却 103百万円
建設仮勘定の減少の主なものは、常磐工場全体の共有設備の更新、新設及び増強によるものであります。
３．土地の当期首残高及び当期末残高の[ ]は、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)
により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,800 3,500 0.710 －
１年以内に返済予定の長期借入金 379 379 0.995 －
１年以内に返済予定のリース債務 73 91 1.667 －
2023年９月～
長期借入金（１年以内に返済予定のも
1,493 1,164 0.975
のを除く。）
2026年３月
リース債務（１年以内に返済予定のも
326 317 1.667 2029年1月
のを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 6,073 5,453 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、長期借入金の一部には、利子補給のある借入金を含んでおります。
２．リース債務の「平均利率」については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係
るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日５年以内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 479 379 306 － －
リース債務 92 87 54 38 44
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 0 0 － 0 0
賞与引当金 168 168 168 － 168
(注) 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債
及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
(1) 現金及び預金
種別 金額(百万円)
現金 4
預金
当座預金 1,838
普通預金 11
別段預金 1
合計 1,856
(2) 受取手形
(a) 相手先別内訳
会社名 金額(百万円)
住友商事ケミカル株式会社 127
ＪＮＣ株式会社 63
株式会社ウエノフードテクノ 6
エイワイファーマ株式会社 4
ＪＸ金属商事株式会社 3
その他
3
合計 209
(b) 期日別内訳
期日 金額(百万円)
2022年４月 63
2022年５月 61
2022年６月 53
2022年７月 0
2022年８月 30
合計 209
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(3) 売掛金
(a) 相手先別内訳
会社名 金額(百万円)
株式会社山口薬品商会 723
中外製薬株式会社 415
住友化学株式会社 312
日本ペイント株式会社 172
長瀬産業株式会社 144
その他 786
合計 2,554
(b) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(％) 滞留期間(日)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(A) ＋ (D)
(C) ─────
───── ２
(A) (B) (C) (D) (A) ＋ (B) ──────
(B)
× 100 ─────
365
2,697 13,276 13,418 2,554 84.0 72.2
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
(4) 棚卸資産
科目 内容 金額(百万円)
アミノ酸関係 1,021
化成品関係 759
製品
医薬品関係 1,598
小計 3,379
アミノ酸関係 77
化成品関係 202
仕掛品
医薬品関係 134
小計 414
アミノ酸関係 144
化成品関係 605
原材料
医薬品関係 802
小計 1,552
燃料 13
消耗品 46
貯蔵品
小計 59
合計 5,405
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(5) 投資有価証券
区分及び銘柄
株式 金額(百万円)
その他有価証券
ゼリア新薬工業株式会社 518
あすか製薬ホールディングス株式会社 189
大日本住友製薬株式会社 (注) 160
住友商事株式会社 154
株式会社クレハ 152
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 131
ニプロ株式会社 102
久光製薬株式会社 50
株式会社めぶきフィナンシャルグループ 28
広栄化学株式会社 14
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 5
合計 1,506
(注) 大日本住友製薬株式会社は2022年４月１日より社名が住友ファーマ株式会社となっております。
② 流動負債
(1) 支払手形
(a) 相手先別内訳
会社名 金額(百万円)
美和電気工業株式会社 24
株式会社テクノス 17
中山商事株式会社 16
有限会社共和配管 15
株式会社サンライズ 13
その他 56
合計 143
(b) 期日別内訳
期日 金額(百万円)
2022年４月 31
2022年５月 32
2022年６月 45
2022年７月 34
合計 143
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(2) 電子記録債務
(a) 相手先別内訳
会社名 金額(百万円)
住友商事ケミカル株式会社 156
ヤクシ化成株式会社 21
株式会社福井洋樽製作所 19
三菱ケミカルアクア・ソリューションズ株式会社 11
宝化成機器株式会社 10
その他 103
合計 322
(b) 期日別内訳
期日 金額(百万円)
2022年４月 90
2022年５月 105
2022年６月 62
2022年７月 64
合計 322
(3) 買掛金
相手先別内訳
会社名 金額(百万円)
三菱ケミカル株式会社 473
東京ガスケミカル株式会社 139
東ソー・ファインケム株式会社 131
新日本薬業株式会社 102
株式会社ＤＮＰファインケミカル宇都宮 101
その他 822
合計 1,770
(4) 設備関係支払手形
(a) 相手先別内訳
会社名 金額(百万円)
昭和ゴム株式会社 10
株式会社三崎組 9
いわき熱学株式会社 8
株式会社テクノス 6
有限会社共和配管 4
その他 5
合計 44
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(b) 期日別内訳
期日 金額(百万円)
2022年４月 16
2022年５月 9
2022年６月 12
2022年７月 6
合計 44
(5) 設備関係電子記録債務
(a) 相手先別内訳
会社名 金額(百万円)
株式会社高橋工業所 12
株式会社すすむ器械店 8
株式会社クロセ 7
タナベウィルテック株式会社 5
イシグロ株式会社 4
その他 4
合計 44
(b) 期日別内訳
期日 金額(百万円)
2022年４月 14
2022年５月 17
2022年６月 9
2022年７月 2
合計 44
(4) 退職給付引当金
区分 金額(百万円)
退職給付債務 1,566
未認識数理計算上の差異 △13
年金資産 △453
合計 1,099
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (百万円) 2,569 5,207 8,367 12,361
税引前四半期(当期)純利益 (百万円) 52 119 290 289
四半期(当期)純利益 (百万円) 37 86 216 248
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 1.73 3.95 9.90 11.37
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 1.73 2.22 5.95 1.47
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.yuki-gosei.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) １．会社法第440条第４項の規定により決算公告は行いません。
２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはでき
ません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月23日
その添付書類並びに確認書 ( 第101期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
(２) 内部統制報告書及び 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月23日
その添付書類 ( 第101期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
(３) 企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第２項第９号の
2021年６月24日
２(株主総会における議決権
関東財務局長に提出。
行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
事業年度 自 2020年４月１日 2021年７月８日
有価証券報告書の訂正報告書及
(４)
び確認書
( 第101期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
(５) 四半期報告書及び確認書 事業年度
自 2021年４月１日 2021年８月12日
( 第102期
至 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
第１四半期)
(６) 四半期報告書及び確認書 事業年度
自 2021年７月１日 2021年11月12日
( 第102期
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出。
第２四半期)
(７) 四半期報告書及び確認書 事業年度
自 2021年10月１日 2022年２月10日
( 第102期
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
第３四半期)
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月20日
有機合成薬品工業株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
東京都港区
代表社員
公認会計士 横 山 博
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 小 松 華 恵
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる有機合成薬品工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、有機合
成薬品工業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は当事業年度の貸借対照表において繰延税金資産 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能
251百万円を計上しており、【注記事項】 (税効果会計関 性に関する評価の妥当性を検討するため、主として以下
係) に記載のとおり 、将来減算一時差異に係る繰延税金 の監査手続を実施した。
資産601百万円から評価性引当額140百万円を控除した上 ・繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制
で繰延税金負債211百万円と相殺している。 の整備及び運用状況の有効性を評価した。
また、【注記事項】 (重要な会計上の見積り) に記載の ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企
とおり、会社は、将来の課税所得見込額と実行可能な 業会計基準適用指針第26号）に基づく企業分類の妥当性
タックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額 を検討した。
を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金 ・将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング
資産を計上している。 に用いられた主要な仮定について、関連する内部資料の
このうち将来の課税所得見込額は、翌事業年度の事業 閲覧、突合及び質問により合理性を検討した。
計画及び将来の利益計画を基礎として見積られるが、収 ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するた
束が見通せない新型コロナウイルスの感染拡大リスクや め、その基礎となる翌事業年度の事業計画及び将来の利
地政学リスクに起因する市況動向の影響など不確実性を 益計画について検討した。検討にあたっては、経営者に
伴うものであり、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。 よって承認された直近の予算等との整合性を検証すると
ともに、過年度の利益計画の達成度合いに基づく見積り
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に
の精度を評価した。
関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査にお
・将来の利益計画及び中期経営計画に含まれる主要な仮
いて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当す
定である売上収益及び売上原価の見込みについては、経
ると判断した。
営者と協議するとともに、過去の実績との比較を行うこ
とで、見積りの合理性を検討した。また、将来の利益計
画及び中期経営計画に一定のリスクを反映させること
で、不確実性に評価を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、 監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プ
ロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、有機合成薬品工業株式会社の
2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、有機合成薬品工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手
続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体
としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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