マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第7期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第7期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社(E31167)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第７期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社
【英訳名】 MACNICA FUJI ELECTRONICS HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 一 将
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３
【電話番号】 (045)470－8980(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐 野 繁 行
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３
【電話番号】 (045)470－8980(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐 野 繁 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （百万円） 504,085 524,235 521,193 553,962 761,823
経常利益 （百万円） 14,937 13,101 11,072 16,399 35,487
親会社株主に帰属する
（百万円） 11,412 8,883 5,633 10,875 25,798
当期純利益
包括利益 （百万円） 10,762 9,894 4,999 14,428 35,584
純資産額 （百万円） 128,213 135,399 135,551 146,010 179,764
総資産額 （百万円） 266,738 299,259 263,247 269,590 362,584
１株当たり純資産額 （円） 2,009.92 2,115.96 2,141.60 2,289.58 2,734.55
１株当たり当期純利益 （円） 206.08 142.03 90.14 175.39 414.89
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 47.1 44.2 50.2 52.7 46.9
自己資本利益率 （％） 10.0 6.9 4.3 7.9 16.5
株価収益率 （倍） 9.3 10.6 14.9 12.6 6.4
営業活動による
（百万円） △ 28,595 △ 30,173 45,770 38,076 △ 15,534
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,804 △ 7,251 △ 8,919 △ 2,181 △ 1,653
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 43,699 21,916 △ 35,797 △ 26,189 14,368
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 28,758 14,015 14,680 25,438 25,099
期末残高
従業員数 （名） 3,114 3,363 3,453 3,513 3,925
( 316 ) ( 346 ) ( 381 ) ( 384 ) ( 426 )
(注) １ １株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、その計算において控除
する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。なお、第６期第１四半期
に株式付与ESOP信託を終了し、当社株式の売却を行っております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数については、就業人員であります。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員
であります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用してお
り、第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収益 （百万円） 2,943 4,548 4,830 6,944 8,656
経常利益 （百万円） 2,504 4,078 4,172 6,106 7,609
当期純利益 （百万円） 2,460 4,005 4,060 6,189 7,544
資本金 （百万円） 13,888 13,888 14,040 14,040 14,040
発行済株式総数 （千株） 62,812 62,812 63,030 63,030 63,030
純資産額 （百万円） 81,510 81,979 81,320 84,943 88,746
総資産額 （百万円） 96,849 108,374 116,841 105,346 91,160
１株当たり純資産額 （円） 1,304.27 1,310.30 1,318.37 1,367.84 1,426.43
１株当たり配当額
（円） 50.00 50.00 50.00 50.00 100.00
（１株当たり中間配当額）
( 17.50 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 40.00 )
１株当たり当期純利益 （円） 44.43 64.04 64.97 99.81 121.34
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 84.2 75.6 69.6 80.6 97.4
自己資本利益率 （％） 3.3 4.9 5.0 7.4 8.7
株価収益率 （倍） 43.2 23.6 20.6 22.1 21.8
配当性向 （％） 112.5 78.1 77.0 50.1 82.4
従業員数 （名） 107 106 113 25 28
( 2 ) ( 5 ) ( 15 ) ( 6 ) ( 6 )
株主総利回り
（％） 124.7 102.0 94.4 152.6 186.3
（比較指標：配当込みTOPIX）
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 3,325 2,092 2,013 2,378 2,935
最低株価 （円） 1,461 1,207 1,149 1,231 2,185
(注) １ １株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、その計算において控除
する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。なお、第６期第１四半期
に株式付与ESOP信託を終了し、当社株式の売却を行っております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数については、就業人員であります。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員
であります。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用してお
り、第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社は、2015年４月１日に㈱マクニカ、富士エレクトロニクス㈱が共同株式移転の方法により経営統合し、両社を
完全子会社とする共同持株会社として設立されました。
現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。
年月 沿革
2014年５月 ㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱は、共同株式移転の方法による共同持株会社の設立を原則
とした経営統合に関する覚書を締結。
2014年10月 両社は、それぞれの株主総会での承認等を前提として、共同株式移転の方法により共同持株会社
を設立することについて合意。両社の取締役会の決議に基づき、統合契約書の締結及び株式移転
計画を作成。
2014年12月 両社の臨時株主総会において、両社が共同株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全
子会社になることについて承認決議。
2015年４月
両社が共同株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を㈱東京証券取引所市場第一部に
上場。
㈱マクニカを存続会社とする方法により、㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱が合併。
2020年10月
㈱マクニカがマクニカネットワークス㈱を吸収合併。
2021年10月
(注) １ 2022年4月に東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
２ 2022年8月に商号をマクニカホールディングス㈱に変更予定であります。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社、関連会社の計49社で構成され、集積回路、電子デバ
イス、ネットワーク関連商品の販売を中心とした事業を行っております。
当社グループの事業に関わる主な関係会社の事業の位置付けは、次のとおりであります。
セグメントの名称は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に掲げる事業セグメント情報の区分と同様であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
摘要 会 社 名 セグメントの名称 事業内容
集積回路及び電子
半導体及び電子部品の販売
㈱マクニカ
デバイスその他事業
ネットワーク関連商品の販売
ネットワーク事業
集積回路及び電子
MACNICA CYTECH LIMITED
半導体及び電子部品の販売
デバイスその他事業
集積回路及び電子
MACNICA CYTECH PTE. LTD.
半導体及び電子部品の販売
デバイスその他事業
主たる連結子
集積回路及び電子
会社
MACNICA GALAXY INC.
半導体及び電子部品の販売
デバイスその他事業
集積回路及び電子
ANSWER TECHNOLOGY CO., LTD.
半導体及び電子部品の販売
デバイスその他事業
集積回路及び電子
MACNICA CHUNGJU CO., LTD.
持株会社
デバイスその他事業
NETPOLEON SOLUTIONS PTE LTD
ネットワーク事業 ネットワーク関連商品の販売
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
出資金
(％)
(連結子会社)
集積回路及び電子 経営管理、役員の兼任、
㈱マクニカ
横浜市港北区 11,194百万円 デバイスその他事業 100.0 資金の貸付、業務委託、
(注)３,４
ネットワーク事業 不動産の賃借
MACNICA CYTECH LIMITED 集積回路及び電子 100.0
香港、中国 304,556千HKD ―
(注)３,４ デバイスその他事業 (100.0)
集積回路及び電子 100.0
MACNICA CYTECH PTE. LTD.
シンガポール 500千USD ―
デバイスその他事業 (100.0)
集積回路及び電子 67.6
MACNICA GALAXY INC.
台北、台湾 761,117千TWD ―
(注)４
デバイスその他事業 (67.6)
集積回路及び電子 50.1
ANSWER TECHNOLOGY CO., LTD.
台北、台湾 661百万TWD ―
(注)４
デバイスその他事業 (50.1)
集積回路及び電子 100.0
MACNICA CHUNGJU CO., LTD.
台北、台湾 1,710百万TWD ―
(注)４
デバイスその他事業 (100.0)
71.0
NETPOLEON SOLUTIONS PTE LTD
シンガポール 4,247千SGD ネットワーク事業 ―
(71.0)
その他 24社
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ ㈱マクニカ及びMACNICA CYTECH LIMITEDは、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除
く。)の割合が100分の10を超えております。なお、当該会社の主要な損益情報等は次のとおりであります。
主要な損益情報等（百万円）
売上高 経常損益 当期純損益 純資産額 総資産額
㈱マクニカ 424,264 21,151 29,185 87,396 200,371
MACNICA CYTECH LIMITED
221,304 6,224 5,216 33,283 77,035
４ 特定子会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
2,777
集積回路及び電子デバイスその他事業
( 178 )
907
ネットワーク事業
( 138 )
241
全社（共通）
( 110 )
3,925
合計
( 426 )
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４ 前連結会計年度に比べ412名増加しておりますが、主な要因はANSWER TECHNOLOGY CO., LTD.の連結子会社化
及び業容拡大に伴う人員増によるものです。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
28
49.2 21.4 18,737,570
( 6 )
セグメントの名称 従業員数(名)
28
全社（共通）
( 6 )
28
合計
( 6 )
(注) １ 従業員数は、就業人員数であり、その大部分が子会社から当社への出向者（子会社兼務出向）であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均勤続年数の算出にあたっては、子会社の勤続年数を通算しております。
４ 平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して子会社で支給された年間給与、賞与及び基準外賃金を合計し
たものであります。なお、当社は、当社に対して出向している従業員の給与のうち、出向元と当社での業務
割合に応じて当社が負担する金額を、出向元に対し支払っております。
５ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 企業・経営理念体系について
当社グループは2019年に策定したグループビジョンのもと、2019～2021年度の中期経営計画を終えました。この
度、2022年2月21日に発表しましたパーパスを企業理念と共に上位概念とし、ビジョン、バリューとあわせて企業・
経営理念体系を改定し、今後も、社会の経済価値・生活価値を高めることに貢献する企業グループとして、さらなる
業績の拡大と企業価値向上を目指してまいります。
① 企業理念
足下に種を蒔き続ける
「足下に種を蒔き続ける」は、当社グループが創業時から掲げている企業理念です。全社員が企業理念、経営方
針、行動指針を理解し、日々の事業活動のベクトルを合わせるために、社員全員に経営方針書、行動指針書を配布
し、社員全員が幾度となく繰り返し読み込んでおります。本企業理念は経営方針書の冒頭に記載があり、社員のDNA
となっています。
② パーパス
変化の先頭に立ち、
最先端のその先にある技と知を探索し、
未来を描き“今”を創る。
私たち、マクニカは、未来予測が困難な時代において、
地球環境・社会の変化を先読みし、その変化の先頭に立ち、失敗を恐れず、
ワクワク楽しみながら、挑戦心を持った開拓者「ファーストペンギン」であり続ける。
最先端のその先にあるまだ誰も知らない、
指数関数的に進化していく世界中の技：先端テクノロジーと、
知：インテリジェンスを探索し、その種を足下に蒔き続け、育て、つなぎ、つむぐ。
快適で信頼できる持続可能な未来ビジョンを構想し、
あらゆる業種・業界のプロフェッショナルと私たちの技と知を新結合する事で、
解像度の高いソリューションを“今”に、きちんと実装し、
その実現にとことんこだわり、情熱をもって新たな価値を創りあげる。
明るく・楽しく・元気よく！！
私たちは、皆さまと共に、笑顔あふれる、豊かな未来に向けて、終わりなき成功へと寄り添い、伴走します。
上位概念として新たに「パーパス」を制定いたしました。この「パーパス」は、過去、現在、未来の事業を通じ、
普遍的に共通する当社グループの「志」を表すものです。当社グループは、新しい技術をどこよりも早く探し出し、
磨きこむ目利き力を駆使して、最先端の半導体、電子デバイス、ネットワーク、サイバーセキュリティ商品を提供し
てまいりました。近年は、これらの経験と知見を活かし、新しい領域へ活動の幅を広げ、事業活動を行っておりま
す。当社グループは、今後も最先端の技（テクノロジー）と知（インテリジェンス）をつなぎ、未来構想力と解像度
の高い実装力を併せ持った共創パートナーとして、未来社会の発展に貢献する企業を目指していく所存です。
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③ ビジョン：Vision2030
サービス・ソリューションカンパニーは、これまで50年にわたるグループの成長を支えてきた高付加価値ディスト
リビューションのビジネスモデルを拡大しながら、その強みを生かした新しいビジネスモデルであるサービス・ソ
リューションモデルへと変革していくことで目指す絵姿です。
サービス・ソリューションモデルは、半導体、ネットワーク事業で培ってきたCyberとPhysicalの強みの融合、創
業時から最先端の技と知を追い求め種を蒔き続けてきた先進性、昨今急拡大している共創パートナー、研究機関をは
じめ、従来のサプライヤ、お客様、官公庁やM&A等によるグループ会社などによって大きく広がるエコパートナーを
組み合わせることで、当社グループと当社グループのエコパートナーにしか出来ない、高付加価値のサービス・ソ
リューションを提供していくものです。
従来の当社グループのビジネスはその大部分がBtoBで完結するものでしたが、今後はソリューションのカバレージ
をコンシューマにまで広げ、社会価値と経済価値を両立させるサービス・ソリューションを提供してまいります。
④ バリュー
Trust Excitement Aggressiveness Move Stretch
当社グループのバリュー「T.E.A.M.S」は、社員が日々判断や行動に迷った際に立ち返る価値観をまとめたもので
す。社員全員がバリューに基づきベクトルを一つにすることで、質の高いチームワークが実現し、未来を切り開くエ
ネルギーと勢いを生み出します。
⑤ ブランドスローガン
「Co.Tomorrowing」は、「ともに未来を創っていく」ことを意味しています。
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(2) サスティナビリティ基本方針の策定について
当社グループは以下のとおりサスティナビリティ基本方針を策定し、社会の課題解決と持続的成長に取り組んでま
いります。
① サスティナビリティ基本方針
当社グループは地球環境や社会課題への対応を経営方針の最重要事項のひとつとして捉え、当社グループのパーパ
スである「変化の先頭に立ち、最先端のその先にある技と知を探索し、未来を描き“今”を創る。」ための活動に
邁進します。
a. 重要課題を特定し、社会課題の解決と持続可能な社会に貢献するビジネス推進と事業投資マネジメント
事業活動を通じての社会、環境への貢献と企業価値の向上に努めます。
b. 環境・人権に配慮したグローバル経営の推進とサプライチェーンの強化
環境保全、人権と労働の基本的権利に配慮した経営を行います。仕入先、得意先に当社グループのサスティナビリ
ティの考え方を理解してもらったバリューチェーンの構築を目指し、また、世界各国の文化、慣習などの理解と公
正かつ誠実な事業活動を行います。
c. 社会からの信頼づくりとガバナンス・リスクマネジメント体制の強化
正確、明瞭、タイムリーな情報開示とステークホルダーとの対話をいたします。不正などが発生せず、持続可能な
経営が実現できるガバナンス体制の構築と強化を行います。
d. サスティナビリティ推進に向けた社員の教育・啓発
全ての社員がサスティナビリティを推進する責務を負っていることから、社員に対してサスティナビリティ推進に
関する教育、啓発活動を行います。
② マテリアリティ(重要課題)と経営・事業活動の関係性
当社グループは社会、ステークホルダーにとって重要度が高く、且つ当社グループの経営インパクトも大きいと考
える以下のマテリアリティを特定いたしました。
a. 顧客課題の解決を通じ経済の発展に寄与する
Cyber Physical System(CPS)セキュリティ事業を通じ、情報化社会における情報セキュリティの強化に貢献しま
す。また、スマートファクトリー事業を通じ、代替えリソースによる労働力確保などの顧客課題の解決に注力して
まいります。
b. 安全安心で快適な暮らしを創る
ヘルスケア事業を通じ、個人に最適化された個別化医療、予防医療の発展に貢献してまいります。また、スマート
シティ/モビリティ事業を通じ、安全で安心できる生活環境の整備や地域社会の活性化にも寄与してまいります。
c. 持続可能な地球環境を創る
サーキュラーエコノミー事業を通じ、カーボンニュートラルの実現、再生可能な資源を活用した循環型社会の実現
に貢献いたします。また、フード・アグリテック事業を通じ、生活基盤の強化による食料の安定供給を実現してま
いります。
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そして、これら３つのマテリアリティに共通して、最先端半導体の提供やIT商材の提供を通じて、産業と技術革新
の基盤の創造に取り組んでまいります。
(注) スマートファクトリー事業、CPSセキュリティ事業、スマートシティ/モビリティ事業、ヘルスケア事業、サー
キュラーエコノミー事業、フード・アグリテック事業とは、サービス・ソリューションモデルにおける事業
テーマであります。
d. 経営・事業のレジリエンスを強化する
以下の３つのテーマのもとに経営のレジリエンスを強化してまいります。
・ガバナンスとリスクマネジメント強化
・ダイバーシティ＆インクルージョン（人的資本の最大化）
・ステークホルダーとの対話の強化
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(3) 長期経営目標について
2030年度の長期経営目標として、社会価値と経済価値（企業価値）の両立を目指してまいります。社会価値として
は①顧客課題の解決を通じ経済発展に寄与する、②安全安心で快適な暮らしを創る、③持続可能な地球環境を創る、
の３つのマテリアリティ、経済価値として、現在の高付加価値ディストリビューションモデルに加え、サービス・ソ
リューションモデルを強化し、高収益・リカーリング型の収益構造への変革を図り、連結売上高1.3兆円以上、連結
営業利益1,000億円以上、連結営業利益率7.5％以上、連結ROE15.0％以上を実現し、事業の持続的な成長を目指しま
す。
2030年度
経営目標
連結売上高 1.3兆円以上
連結営業利益 1,000億円以上
連結営業利益率 7.5%以上
連結ROE 15.0%以上
(注) 1 連結営業利益は半導体事業、ネットワーク事業、サービス・ソリューションモデルの３つの柱で
1,000億円以上の目標であります。
2 連結ROEは期末時点の連結自己資本(純資産から非支配株主分を除いたもの)を利用して算出してお
ります。
Vision2030、長期経営目標の達成からバックキャストし、2022～2024年度、2025～2027年度、2028～2030年度の３
つの中期経営計画を、それぞれ経営資源融合フェーズ、専門性強化フェーズ、経営資源統合フェーズと位置付けて取
り組んでまいります。
前段階として、前期経営計画（2019～2021年度）におきまして、富士エレクトロニクス株式会社、マクニカネット
ワークス株式会社を株式会社マクニカに吸収合併し、経営資源を株式会社マクニカに集めてまいりました。
経営資源融合フェーズ（2022～2024年度）においては、半導体事業部門とネットワーク事業部門の組織間連携を強
化するとともに、得意先、仕入先、様々なパートナーを当社グループ全体で共有します。当社グループのCyberと
Physicalの強みをはじめ、あらゆる経営資源の融合を図ることで、サービス・ソリューションモデルの基礎となる
サービス及びCPSプラットフォームの開発を進めます。
専門性強化フェーズ（2025～2027年度）においては、それぞれの領域（例えばモビリティ、スマートファクト
リー、ヘルスケア）において専門性を高め、サービスの強化及びサービス間の連携を図ります。
経営資源統合フェーズ（2028～2030年度）においては、領域をまたがるサービス、データの連携を強化し、サービ
スの統合を図り、業界、業際の標準プラットフォームとして事業の安定化を図ります。
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(4) 中期経営計画について
① 前中期経営計画（2019～2021年度）の振り返り
a. 成長戦略
イ 半導体事業
売上においては2018年度470,338百万円から2021年度678,602百万円に、CAGR13.0%の成長。営業利益においては
2018年度9,459百万円から2021年度27,499百万円にCAGR42.7%の成長。
主要戦略（グローバルM&A、新規デザイン、商権拡大、新規付加価値ソリューション）の全てで売上成長を実現し
ました。産業機器、コンピュータ、車載など幅広い分野でアナログIC、その他標準IC、メモリーなどが大幅に増加し
ました。
・グローバルポジションの確立
2019年に産業機器市場を得意とする台湾のANSWER TECHNOLOGY CO., LTD.の株式を取得し、2021年度から連結子
会社といたしました。
・半導体を応用した付加価値ソリューション
携帯基地局や大手クラウドサービスプロバイダー向けにネットワーク商品の販売が増加しました。また、ものづ
くりコンサルティングや当社独自製品、ソフトウェアを組み合わせたソリューション開発を多数リリースいたしま
した。
ロ ネットワーク事業
売上においては2018年度54,118百万円から2021年度83,333百万円に、CAGR15.5%の成長。営業利益においては
2018年度5,726百万円から2021年度9,082百万円にCAGR16.6%の成長。
主要戦略（セキュリティ、デジタルソリューション、グローバル）の全てで売上成長を実現しました。
・セキュリティ
ゲートウェイ型商品が減少した半面、エンドポイント、クラウド関連商品・サービスが伸び、加えて、様々な商
材の拡大により成長しました。
・デジタルソリューション
買い切り型からサブスクリプション型サービスへの移行を進めながら、市場シェア拡大と領域拡大で成長しまし
た。また、自社サービスもリリースし、ビジネスを拡大しています。
・グローバル
既存地域で国内ネットワーク部門とのシナジーによる成長に加え、新規進出国（インド、オーストラリア）の立
ち上がりにより成長しました。
b. 新規付加価値事業戦略
半導体を応用した付加価値ソリューションは目標以上に成長しましたが、新規付加価値事業は実績面では未達でし
た。当初の４テーマ①IoTソリューション、②自動運転ソリューション、③サービスロボット、④macnica.aiを事業
開発の要素へと位置付けを変更し、解決すべき社会課題のバックキャストに基づき、６つの事業テーマを設定しまし
た。高付加価値ディストリビューションのビジネスモデルで市場に参入し、各市場で必要な専門性・パートナーを獲
得、その上で自社製品・自社サービスを開発していく戦略にシフトしました。実績はまだ小さいものの、多くのパー
トナーの獲得に成功し、10以上の自社サービスをリリースしました。
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c. さらなる業務効率および資産効率の改善と経営システム基盤への投資
2019年度から開始した業務整理とシステム基盤整備は計画どおり進行し以下を実現しました。
・営業、需給及び受発注業務などの標準化と効率化
・経営情報と営業活動の可視化
d. 経営目標及び財務・資本施策
2019年度-2021年度 2021年度
経営目標 実績
連結売上高 6,500億円以上 7,618億円
連結当期純利益 130億円以上 257億円
連結ROE 9.0%以上 15.2%
100億円以上
683億円
営業キャッシュ・フロー
(3年間累積)
(3年間累積)
(注) 連結ROEは期末時点の連結自己資本(純資産から非支配株主分を除いたもの)を利用して算出してお
ります。
② 当社グループを取り巻く環境
当社グループは、独立系エレクトロニクス専門商社として、エレクトロニクス市場の黎明期からスマートフォンな
どの高度な情報端末が日常の生活空間の隅々に行きわたり、社会に欠かせない存在となった現在まで世界の最先端の
商品・技術を提供することを自らの使命としてきました。また、変化の激しいエレクトロニクス・情報通信業界に
あって、当社グループは単なる商品の物流を担当する専門商社ではなく、顧客課題に対しての的確な提案、お客様が
使いこなして頂くためのテクニカルサポートを行う技術サービス提供会社として、競合他社との差別化、位置づけの
明確化を図ってまいりました。
昨今の当社グループを取り巻く環境並びに今後の見通しにつきましては、国内外における通信インフラ設備を始め
とした設備投資の動向、スマートフォン、サーバー、民生機器、自動車、産業機器などを中心として、中期的には需
給バランスの変動による好不況は避けられません。また、米中貿易摩擦の影響、ロシアを巡る国際情勢の変動、仕入
先の合従連衝を背景とした半導体商社間の競争激化、さらに国内においては商社間で買収、統合などの再編が発生し
ており、大きな環境変化を迎えております。IT産業におきましては、不正アクセスによる個人情報の大量流出や身代
金を要求するランサムウェアの大量拡散など、世界的に高度化したサイバー攻撃の被害が拡大する等、セキュリティ
リスクが高まっております。一方、労働人口の減少や生産性向上に伴う労働の自動化等の社会課題により、ロボット
やAI等の活用が大きく期待されております。また、新型コロナウィルス感染症の脅威が長期化することで、さまざま
な企業の活動や人々の生活に大きな影響を及ぼしております。今後は自動化や無人化、働き方改革などの加速が本格
化するものと思われます。
このような環境の中、今後、当社グループが成長と同時に、より収益性を高めるためにグループ経営の変革を図っ
ております。「変化の先頭に立ち、最先端のその先にある技と知を探索し、未来を描いて“今”を創る。」という
パーパスのもと、当社グループの強みである優れたコンセプトや技術を見極める目利き力、未来構想力、実装力をさ
らに尖鋭化させ、CyberとPhysicalをつなげ、「技術商社」の枠を超えた価値そのものを創造するサービス・ソ
リューションカンパニーとして、様々な社会課題の解決に貢献してまいります。そして、社会価値と経済価値を両立
し、高い付加価値を創造する経営を目指してまいります。
以上を踏まえ、2022～2024年度中期経営計画及び経営目標を策定し、推進してまいります。
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③ 中期経営計画
a. 経営目標
2021年度 2022年度-2024年度
実績 経営目標
連結売上高 7,618億円 9,700億円以上
連結営業利益 367億円 480億円以上
連結営業利益率 4.8% 5.0%以上
連結当期純利益 257億円 300億円以上
連結ROE 15.2% 15.0%以上
運転資本回転率 3.2回 3.8回以上
(注) 1 連結ROEは期末時点の連結自己資本(純資産から非支配株主分を除いたもの)を利用して算出しております。
2 運転資本回転率 = 年間売上高 ÷ 運転資本（売上債権＋棚卸資産－仕入債務）
b. 事業戦略
・半導体事業の成長戦略
半導体事業においては①成長ドメインにおけるシェアの拡大、②半導体の技と知を活かした付加価値ソリューショ
ンのディストリビューションの拡大、③長期的な成長に向けたIoT関連、エナジーハーベスト関連、環境関連などを
中心とした新規商材の開拓、④グローバルでの事業拡大を行います。
・ネットワーク事業の成長戦略
ネットワーク事業においては①セキュリティビジネスにおいて既存ターゲットセグメントでのシェア拡大と、ター
ゲットセグメントの拡大、②BigDataビジネスにおいてAI関連を中心としたソリューションの拡大、③DXを含むアプ
リケーションビジネスの拡大、④グローバルでの事業拡大を行います。
・サービス・ソリューションモデルのビジネス開発
従来新事業として取り組んでいた事業について、サービス・ソリューションモデルとして更なる強化を図ります。
サービス・ソリューションモデルにおいては、①「マテリアリティと事業テーマの関係性」に記載のとおり、スマー
トファクトリー、CPSセキュリティ、スマートシティ/モビリティ、ヘルスケア、サーキュラーエコノミー、フード・
アグリテックの６つの事業テーマにおいて、社会課題を解決するソリューションの開発、社会実装を推進、②サービ
ス・ソリューションの事業基盤となるCPS（Cyber Physical System）プラットフォームの拡大、③社内の人材開発お
よびパートナーの開拓により長期的な成長に必要なケイパビリティの獲得を行います。
c. 経営基盤強化
Vision2030の実現に向けて経営のレジリエンスを強化します。
・リスクマネジメントの強化
グループ全体のリスクマネジメント体制及び活動を強化していくことと同時に、適切にリスクテイクができる仕組
みを構築していきます。また、気候変動問題に関してTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に基づいた
開示を行います。
・IT/DX戦略
前中期経営計画期間に導入した次世代システムの活用を進めることで業務効率の向上を図ってまいります。また、
次世代システムでカバーできない領域においても更なる効率化のためのDXを推進してまいります。
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・人的資本の最大化
人的資本を最大化するために、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、働き方改革、人材育成を重点的に強
化・推進してまいります。
・財務戦略
当社グループは、地球環境問題や様々な社会課題に対応しながら持続的成長と中長期の企業価値の向上を実現する
ことを目指し、将来の成長に必要なCPS(Cyber Physical System)、AI、また自社オリジナルサービス等の無形資産投
資およびM&Aなどの投資を優先いたします。そのために必要な資金は、事業活動による利益と運転資本回転率の改善
から生まれるキャッシュ及び有利子負債を主体とした資金調達から創出します。
・株主還元方針
当社グループは、経営環境や各事業年度の連結業績および目標とするROE(15.0%)などを勘案しながら、連結自己資
本配当率（DOE）4.0％を目安として安定的かつ継続的な配当を実施するとともに、機動的な株主還元の手段として資
本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を実施し、総還元性向30～50％を目指します。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現
在において当社グループが判断したものであります。
(１) 外部・内部経営環境に関するリスク
① シリコンサイクル・需給バランス・景気変動の影響について
当社グループの属する半導体業界はシリコンサイクルと呼ばれる好不況のサイクルが存在し、浮き沈みを繰り返し
ていると言われています。これは、半導体市況の上昇局面では、多くの企業が一斉に生産設備の増強を計画し、その
後、生産も同時に行われるため、供給過剰が発生して製品価格が下落し、売上高の減少・停滞が発生するものです。
一方、不況となれば一斉に投資に抑制がかかり、その後には供給不足となって価格下落がとまるとともに稼働率が上
がって再び好況となります。当社グループは、このような半導体業界特有のサイクルによる好不況の影響を受ける可
能性があります。また、当社は顧客、仕入先と常に最新情報の共有などを行っておりますが、昨今のように、このよ
うなサイクルとは別に当社グループが取り扱う半導体の需要の変化や半導体の供給力の変化、または、半導体が搭載
される製品の価格やライフサイクルの変化などによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 仕入先との関係について
当社グループは、最先端の技術・商品などを有する国内外の様々な企業を仕入先としております。それら仕入先と
は、代理店契約などを締結し、緊密な関係を維持しておりますが、仕入先がM&Aに遭遇したり、仕入先自体の代理店
政策の見直しにより代理店再編成が生じた場合は、商権に変更が生じるなど業績に影響を与える可能性があります。
また、半導体及びIT・セキュリティ業界は、技術革新の激しい業界でありますが、仕入先の商品開発力が著しく低下
し、商品の競争力に優位性が保てない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 新規仕入先の継続的な発掘について
当社グループは国内外の最先端の技術力を持ち、競争力の高い商品・サービスを有した企業をいち早く発掘し、代
理店契約を締結することで商品ラインナップを拡大・強化してまいりました。これらの企業の獲得競争は激しいもの
となっており、仮にこのような新規仕入先の継続的な発掘が困難になった場合は、当社グループの事業計画の遂行に
影響を及ぼす可能性があります。
④ 高度な技術力の維持と人材確保について
当社グループの属する半導体及びIT・セキュリティ業界は、技術革新の激しい業界にあり、今後の成長及び収益性
の向上は半導体、セキュリティ、AI、デジタル技術などの高度な専門性に基づくソリューションを顧客の課題に応じ
て提供することが重要となります。このような価値を顧客に提供するには、社内の技術力を高め、優秀な人材を採
用、育成することが必要になります。近年特に優秀な技術者の獲得競争は激しいものとなっており、当社グループは
優秀な技術者の確保に注力しておりますが、仮に十分な技術者を採用できない場合や優秀な技術者が流出した場合に
は、事業計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ カントリーリスク
当社グループはアジアを中心として世界22の国と地域に拠点を設置しております。事業展開する海外各国におい
て、 法律・規制の大きな変化、政治・経済状況の急激な変化、テロや戦争、知的財産権訴訟、疾病といった予測し
難い事態が生じ、事業活動に大きな影響を受け、事業継続が困難になった場合、海外での事業活動の停滞や不測の事
態による損害の発生等、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
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(２) 財務リスク
① 為替相場変動の影響について
当社グループのビジネスにおきましては、2022年３月期の国内仕入額に占めるドル建比率は86.6%、海外も含めた
販売額に占めるドル建比率が49.0%と外貨建比率が高いことから、為替相場変動が当社グループの経営成績に重大な
影響を及ぼす可能性があります。すなわち、ドル建の販売に対しては売上高の変動、ドル建の仕入に対しては売上原
価の変動、さらにこれらに係る債権債務の発生時から決済時迄の為替相場変動による営業外損益発生の可能性があり
ます。また、米国主要仕入先との取引では、仕入値引を仕入の実施から数か月後の販売時に決済する取引条件として
おり、この間仕入値引に相当する債権額が変動する可能性があります。加えて、当社グループは、連結財務諸表を海
外子会社の現地通貨ベースの資産及び負債を円換算して作成しているため、為替相場変動による換算リスクを負って
います。当社グループは、輸出入取引で生じる外貨建債権債務をヘッジしておりますが、かかる為替リスクを完全に
払拭することはできず、為替相場変動が当社グループの当期純利益に影響を及ぼす可能性があります。
② 棚卸資産廃棄及び棚卸資産評価の影響について
当社グループのビジネスにおきましては、顧客からの所要数、納期などの要求に迅速に対応するため数ヶ月分の棚
卸資産を確保しております。当社グループでは、棚卸資産額を適正に保つため商品が搭載される最終製品の需要予
測、顧客の所要数量及び受注状況を考慮しながら、仕入先への発注を調整するなどして棚卸資産を管理しておりま
す。しかしながら急激な顧客の所要数量の変動、また、生産中止品や保守用在庫として確保していた商品が、当初見
込んでいた顧客所要数量より差異が生じる際は、廃棄、又は資産価値評価の見直しを必要とする可能性があります。
このような場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業投資リスクについて
当社グループは、既存事業における確固たるポジションの確立やグローバルに拡大していくためにM&Aを行い、子
会社化を進めてきました。また、継続的な成長を目指し、既存事業だけでなく、AI、ヘルスケアといった新規事業分
野の企業への出資も行っております。これらの出資に関しては、出資の妥当性・適正性について事業開発委員会の審
議・検討を経て経営会議または取締役会で決定し、継続的にそれら企業の業績モニタリングを行っております。しか
しながら、出資先企業の価値または株式の市場価値が低迷した場合には、当社グループが投資金額の全部もしくは相
当部分を失うことがあります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(３) 法的及びその他リスク
① 当社が影響下にある法規制について
当社グループは、半導体・集積回路などの最先端の電子部品およびネットワーク関連商品・セキュリティ関連製品
などの情報通信機器の輸出入を行っているため、輸出関連法規や関連諸規定の影響下にあります。当社グループで
は、安全保障貿易管理を適切に実施するため、わが国の「外国為替及び外国貿易法（外為法）」に基づく輸出関連法
規や関連諸規定を遵守しております。取扱商品の輸出に際しては、仕入先メーカーと協力のうえ「該否判定」を実施
するほか、「仕向地、需要者、用途、取引経路等」の把握にも努めておりますが、需要者を通じて懸念国に迂回輸出
され、軍事用途製品の一部に転用される可能性もあります。
当社グループとしましては、海外の需要者に対しても、①軍事的用途に使用しないこと②安全保障貿易に関する法
令・関連諸規定、国際条約等を遵守することを規定した確認証を提出して頂くよう求め、リスクの軽減に最大限努め
ておりますが、万一、当社グループの取引商品が予期せぬ需要者、用途で使用された場合、結果として当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報セキュリティについて
当社グループは、当社が提供する商品・サービスの販売活動を通じて、顧客企業が保有する個人情報などの各種機
密情報を知り得る場合があります。このような状況に置いて、サイバー攻撃、もしくは人為的な過失等により、サー
ビス停止、機密情報の漏洩・改ざん・紛失等が発生する可能性があります。当社では最先端のサイバーセキュリティ
対策製品を導入し、システムがサイバー攻撃を検知した際には、即座に分析・対応できる組織を構成しております。
また、社員への教育や啓蒙は継続的に実施することで、リスクの軽減に最大限努めております。しかし、このような
取組みにもかかわらず、情報漏洩等が発生した場合に、顧客企業などからの損害賠償請求や、当社グループへの信頼
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喪失を招くことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 求償リスクについて
当社グループの取扱商品及びサービスは、業務の性格上、顧客企業の様々な製品・サービスに使用されております
ので、製品不良等の問題により、当社グループが損害賠償を負う可能性があります。当社グループでは、契約書、取
扱商品のクレームに対する仕入先メーカーとの連携及び協力等により、リスクの予防・軽減に最大限努めております
が、このような対策にもかかわらず、重大な問題が発生した場合には、結果として当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
④ 自然災害のリスクに関して
大規模地震、津波、台風等の自然災害や重大な感染症の流行等などが発生した等により、当社グループ及び取引先
において、事業活動の停止、生産中止、サプライチェーンの混乱などが発生した場合は、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。新型コロナウィルス感染症につきましては、引き続き状況を注視し、行政等の指針に従
い、対応しておりますが、事態が再度悪化し、感染拡大の収束が見られない場合は、当社グループの業績及び財政状
況に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症(以下、COVID-19)の拡大と縮小に合わせ経
済活動の制限と緩和が繰り返される中、景気は緩やかに持ち直しています。世界経済におきましては、ワクチン
接種率の増加に伴い、欧米諸国では回復の兆しがみえたものの、原材料・エネルギー価格の高騰、中国での
COVID-19の再拡大によるロックダウン等による経済減速懸念、ロシア連邦によるウクライナ侵攻の影響など、先
行き不透明な状況が続いております。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、製造業のDX（デジタルトランスフォーメーション）化や
デジタル関連需要の増加を背景に、期を通じて半導体の需要は高い水準で推移しました。産業機器市場におきま
しては、半導体への設備投資が加速し各種半導体製造装置の需要が拡大、製造業の自動化・高度化を目的とした
FA機器や工作機械など幅広い分野で市場が成長しました。また、通信インフラ市場やコンピュータ市場では、第5
世代移動通信システム(5G)や人工知能(AI)システムのクラウド化を背景に、スマートフォンやデータセンター等
も増加しメモリーなどの需要が拡大しました。車載市場では、半導体不足による生産調整が発生していますが、
より高度な自動化・脱炭素化向けに、電装化やEV(電気自動車)化の動きが加速しました。IT産業におきまして
は、企業のデジタル化への取り組みを背景に、IT投資の回復基調が継続しています。高い利便性を提供するクラ
ウドサービスの利活用が進んでいる一方で、クラウドへの移行にあたっては情報流出等の懸念から包括的なセ
キュリティ対策を講じることが重要になっています。加えて、リモートワークの定着により、社内システムと社
外との境界防御に依存しないセキュリティ対策や、高度なセキュリティ人材不足を背景に運用性の高いセキュリ
ティサービスへの需要が高まっています。また、企業のセキュリティ対策が拡充されていく中で、インターネッ
トに面している脆弱なシステムを対象とする攻撃が見られるようになっており、アタックサーフェイス(攻撃対象
面)の管理に注目が高まっています。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は 761,823百万円 (前年同期比 37.5％増 )、営業利益は 36,707百万円
(前年同期比 95.6％増 )、経常利益は 35,487百万円 (前年同期比 116.4％増 )、第１四半期にて当社の持分法適用会社
であった台湾法人ANSWER TECHNOLOGY CO., LTD.の株式を追加取得し、連結子会社化したことに伴い、従前から保
有する持分を当該追加取得時の時価で再評価する事による評価差益(段階取得に係る差益) 1,918百万円を特別利
益として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては 25,798百万円 （前年同期比 137.2％増 ）
となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
集積回路及び電子デバイスその他事業
当事業におきましては、半導体不足や材料不足、原材料の高騰などサプライチェーンの混乱が続いているもの
の、世界的な半導体需要の増加を背景に、各市場にて大きく伸長しました。当社グループがターゲット市場として
特に注力している産業機器市場は、生産の自動化・高度化を目的としたFA機器をはじめ、半導体製造装置、計測機
器、医療機器など各分野が成長し、アナログ製品やその他標準IC等の幅広い商品を提供したことで売上が大幅に拡
大しました。車載市場は、半導体不足による生産調整がありましたが、当社グループの仕入先との強固な関係性を
活かし、アナログ製品やその他標準IC、ASSPなどが好調に推移しました。通信インフラやコンピュータ市場は、5G
やクラウド化を背景にデータセンター向けにメモリーの売上が伸長し、民生機器市場は、エンターテインメント機
器向けにアナログ製品を中心に販売が進み、OA・周辺機器市場もコロナ禍で需要が落ち込んだオフィス向け複合プ
リンター向けにASSPなどが回復しました。
これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は 678,602百万円 (前年同期比 41.0％増 )、営業利益は産業機器
向けの売上構成比率の増加等により収益性が改善し 27,499百万円 (前年同期比 184.7％増 )となりました。
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ネットワーク事業
当事業におきましては、ソフトウェアは、境界防御に依存しないセキュリティ対策として、当社グループの主力
のエンドポイントセキュリティ関連商品やクラウドゲートウェイセキュリティ関連商品等の販売が大企業や官公庁
を中心に継続し、加えて、業務効率化等を目的としたクラウドサービス関連商品の拡販強化により、売上が大幅に
伸長しました。一方、ハードウェアは、セキュリティ運用の効率化や内部不正対策を目的としたセキュリティマネ
ジメント関連商品等が伸長したものの、一昨年のCOVID-19の感染拡大に伴うリモートアクセスを目的としたゲート
ウェイセキュリティ関連商品の特需の反動減等により、売上が減少しました。
これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は 83,333百万円 (前年同期比 14.0％増 )、営業利益は 9,082百万
円 (前年同期比 2.3％増 )となりました。
(資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 91,632百万円増加 となりました。これは主に売掛金が 35,813百万円 、商
品が 53,882百万円 、その他の流動資産が 2,487百万円 それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 1,360百万円増加 となりました。これは主に投資有価証券が 5,296百万円
減少したものの、のれんが 1,622百万円 、その他の無形資産が 4,096百万円 それぞれ増加したことによるもので
す。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 52,897百万円増加 となりました。これは主に支払手形及び買掛金が
18,254百万円 、短期借入金が 21,403百万円 、未払金が 6,747百万円 、未払法人税等が 4,305百万円 それぞれ増加し
たことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 6,341百万円増加 となりました。これは主に長期借入金が 5,175百万円増
加 したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ 33,754百万円増加 となりました。これは主に、利益剰余金が 21,756百万
円 、為替換算調整勘定が 6,425百万円 、非支配株主持分が 5,805百万円 それぞれ増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の 25,438百万円 に比べ 339百万円 減
少し、 25,099百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 15,534百万円の減少 (前連結会計年度は、 38,076百万円の増加 )となりま
した。これは主に税金等調整前当期純利益 37,081百万円 の計上、仕入債務の増加及び未払金の増加があったもの
の、売上債権の増加及び棚卸資産の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 1,653百万円の減少 (前連結会計年度は、 2,181百万円の減少 )となりまし
た。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入があったものの、有形固定資産及び無形固定
資産の取得による支出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 14,368百万円の増加 (前連結会計年度は、 26,189百万円の減少 )となりま
した。これは主に 配当金の支払いがあったものの、短期借入金及び長期借入金の純増 があったことによるもので
す。
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③ 仕入、受注及び販売の実績
a. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(％)
集積回路及び電子デバイスその他事業 646,459 +54.6
ネットワーク事業 72,947 +16.1
合計 719,407 +49.6
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当連結会計年度において、集積回路及び電子デバイスその他事業の仕入高が著しく増加している要因は、
「(1) 経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりビジネスの拡大、
ANSWER TECHNOLOGY CO., LTD.を連結子会社化した事によります。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
集積回路及び電子デバイスその他事業 1,223,315 +96.0 816,780 +200.2
ネットワーク事業 89,291 +17.9 34,114 +21.6
合計 1,312,606 +87.5 850,894 +183.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当連結会計年度において、集積回路及び電子デバイスその他事業の受注高、受注残高が著しく増加してい
る要因は、 「(1) 経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりビジネス
の拡大、ANSWER TECHNOLOGY CO., LTD.の連結子会社化、半導体の供給リードタイム長期化に伴うものであ
ります。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
集積回路及び電子デバイスその他事業 678,602 +41.0
ネットワーク事業 83,220 +14.3
合計 761,823 +37.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社の属するエレクトロニクス業界は、製造業のDX（デジタルトランスフォーメーション）
化やデジタル関連需要の増加を背景に、期を通じて半導体の需要は高い水準で推移しました。当社グループが
ターゲット市場として特に注力している産業機器市場におきましては、半導体への設備投資が加速し各種半導体
製造装置の需要が拡大、製造業の自動化・高度化を目的としたFA機器や工作機械、計測機器や医療機器など幅広
い分野で需要が拡大しました。また、通信インフラやコンピュータ市場は、第5世代移動通信システム(5G)や人工
知能(AI)システムのクラウド化を背景に、スマートフォンやデータセンター等も増加しサーバーや通信設備の増
強が進んでいます。車載市場は、半導体不足による生産調整が発生していますが、より高度な自動化・脱炭素化
向けに、電装化やEV(電気自動車)化の動きが加速しました。IT産業におきましては、企業のデジタル化やデジタ
ルトランスフォーメーション（DX）への取り組みを背景に、IT投資の回復基調が継続しています。リモートワー
クが定着する中で、ロケーションに関わらない社内データへのアクセスや、社外の関係者とのデータ共有を安全
に行うなど、企業の業務効率化や利便性の向上を提供するクラウドサービスの販売が大幅に伸長しました。クラ
ウドへの移行にあたって包括的なセキュリティ対策を講じることが重要になっており、クラウドセキュリティ
ゲートウェイやエンドポイントセキュリティ等の境界防御に依存しないセキュリティ対策製品の販売が伸長しま
した。このような経済環境下、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ 37.5％増加 の 761,823百万円 、営
業利益は前連結会計年度に比べ 95.6％増加 の 36,707百万円 、経常利益は、 116.4％増加 の 35,487百万円 、親会社株
主に帰属する当期純利益につきましては、第１四半期にて当社の持分法適用会社であった台湾法人ANSWER
TECHNOLOGY CO., Ltd.の株式を追加取得し、連結子会社化したことに伴い、従前から保有する持ち分を当該追加
取得時の時価で再評価する事による評価差益(段階取得に係る差益)を特別利益1,918百万円として計上した結果、
前連結会計年度に比べ 137.2％増加 の 25,798百万円 となりました。
a. 売上高
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ 37.5％増加 の 761,823百万円 となりました。
集積回路及び電子デバイスその他事業におきましては、主力商品のPLDやアナログIC、その他標準ICは、幅広
い産業機器向けに販売が進み、電動化が加速する車載向けに増加しました。メモリは、データの増加に伴い
データセンター向けサーバーの需要が増加し好調に推移しました。その結果、前連結会計年度に比べて 41.0％
増加 の 678,602百万円 となりました。
ネットワーク事業におきましては、ハードウェアはセキュリティ運用の効率化や内部不正対策の目的とした
セキュリティマネジメント関連商品等が伸長したものの、一昨年のCOVID-19の感染拡大に伴うリモートアクセ
スを目的としたゲートウェイセキュリティ関連商品の特需の反動減等により減少しました。ソフトウェアは、
境界防御に依存しないセキュリティ対策として、エンドポイントセキュリティ関連商品やクラウドゲートウェ
イセキュリティ関連商品等の需要が大企業や官公庁を中心に継続し、加えて、業務効率化等を目的としたクラ
ウドサービス関連商品の需要が持続したことから、大幅に伸長しました。その結果、前連結会計年度に比べて
14.0％増加 の 83,333百万円 となりました。
b. 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度の 489,126百万円 から 37.2％増加 し、 671,104百万円 となりました。売上高に対
する売上原価の比率は 88.1％ となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ 17.2％増加 し、
54,010百万円 となりました。なお、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は 7.1％ であります。
c. 営業利益
営業利益は、売上総利益の増加により、前連結会計年度の 18,769百万円 から 95.6％増加 し、 36,707百万円 と
なりました。
d. 営業外収益
営業外収益は、受取配当金 183百万円 及び為替差益 295百万円 の減少等により、前連結会計年度の 1,257百万円
から 32.8％減少 し、 844百万円 となりました。
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e. 営業外費用
営業外費用は、持分法投資損失 1,884百万円 の減少等により、前連結会計年度の 3,627百万円 から 43.1％減少
し、 2,064百万円 となりました。
f. 経常利益
経常利益は、前連結会計年度の 16,399百万円 から 116.4％増加 し、 35,487百万円 となりました。
g. 特別利益
特別利益は、段階取得に係る差益 1,918百万円 の増加等により、前連結会計年度の 206百万円 から 835.0％増加
し、 1,928百万円 となりました。
h. 特別損失
特別損失は、関係会社株式評価損が 166百万円 減少したものの、投資有価証券評価損が 172百万円 増加したこ
とにより、前連結会計年度の 328百万円 から 1.8％増加 し、 334百万円 となりました。
i. 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の 16,277百万円 から 127.8％増加 し、 37,081百万円 となりまし
た。
j. 法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額
税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率は、前連結会計年度の28.2％から2.4％減少し、25.8％とな
りました。
k. 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の 10,875百万円 から 137.2％増加 し、 25,798百万円 とな
りました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. 財政状態
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営
成績等の状況の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況 」をご参 照ください。
b. キャッシュ・フロー
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営
成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
c. 資金需要
当社グループの運転資金需要の主要なものは、売上の増加に伴う支払と回収のサイト差及び商品在庫の保有
によるものです。サイト差については、主に海外の仕入先に支払う仕入代金のサイトが20日から50日程度なの
に対し、国内外の得意先からの回収サイトは30日から150日程度と長くなっているのが主な要因であります。ま
た商品在庫に関しては、得意先への納入期限に対応するために適正水準を保持しております。
d. 財務政策
当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金、売上債権の流動化、金融機関からの借入及
び増資等によって調達しております。グループ各社の必要資金は、主に親会社が資金調達をし、親会社から他
のグループ企業に融資していく方針であります。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の報告数字に影響を与える見積り
は、主として棚卸資産、貸倒引当金、投資の減損、繰延税金資産、賞与引当金、退職給付費用等であり、継続し
て評価を行っております。見積り及び判断については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要
因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な
判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の保有日数、将来における需要や市場状況等に基づき、正味売却価額が帳簿価額
を下回る場合には収益性の低下があるものとし、商品評価損を計上しております。実際の市況が当社グループ
の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
b. 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧
客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
c. 投資の減損
当社グループは長期的な取引関係維持のために、特定の顧客、仕入先及び金融機関等に対する少数持分を保
有しています。また新規仕入先の開拓を目的とした情報収集のために、投資事業有限責任組合及びそれに類す
る組合（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）等への出資をしています。これらに
は市場価格のある公開企業等への投資と市場価格のない未公開企業等への投資があります。市場価格のある投
資につきましては、市場価格が取得原価に比べ50％以上下落した場合には無条件で減損処理を行い、30％以上
50％未満下落した場合には個別に下落率の推移、発行体の財政状態等を勘案し、減損処理を行っております。
一方、市場価格のない投資の減損につきましては、実質価額が著しく低下した場合、合理的な事業計画等に
基づき、回復可能性が認められない場合には実質価額まで減損処理を行っております。
また非連結の子会社及び関連会社の株式等についても、有価証券の評価方法に準じて処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損295百万円（市場価格のない株式等295百万
円）を計上しております。今後も株式市場の悪化や投資先の業績不振などにより、評価損を計上する可能性が
あります。
d. 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得と慎重かつ実現可能性の高い継続的な経営計画を検討したうえで繰延税金
資産を計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を回収又は解消できないと判断した場合、当該判断
を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上する可能性があります。
e. 賞与引当金
賞与引当金は、支給対象期間の業績に応じて支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しておりますが、実
際の支給額は支給時点における外部環境及び当社グループの状況を勘案のうえ決定されるため、実際の支給額
が見積りと異なる場合には追加の費用計上が必要となる可能性があります。
f. 退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。前提条
件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率が含まれており、
実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって
規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼしま
す。近年の割引率の低下及び年金資産運用での損失は当社グループの年金費用に対して悪影響を及ぼします。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2015年４月１日付で、連結子会社である㈱マクニカとの間で経営管理・指導に関する経営指導契約、業務
委託に関する契約を締結しております。
当社グループが締結している仕入先との主要な契約は、次のとおりであります。
契約会社の
相手先の名称 契約品目 契約の内容 契約期間
名称
2018年8月13日から2019年12月31
日までで、さらに2020年1月1日
アナログIC、 から1年間契約。以降も1年間ご
Analog Devices, Inc.
代理店契約
DSP、センサ等 と自動更新となり、90日前まで
に相手方に書面による通知をす
ることで終了することができる
2020年11月1日から有効。3か月
Infineon Technologies 前までに相手方に書面による通
MCU、センサ、
代理店契約
知をすることで終了することが
Power RF
Japan K.K.
できる。
㈱マクニカ
2018年8月1日から2018年12月31
日までで、さらに2019年1月1日
から1年間契約。以降も1年間ご
Intel K.K.
FPGA、ASIC 代理店契約
と自動更新となり、満了日の30
日前までに事前に文書による申
し入れがない限り継続
2011年1月1日から契約解除の30
Micron Semiconductor
メモリー製品 代理店契約 日前の事前の文書による申し入
Asia Pte.,Ltd.
れがない限り契約継続
Texas Instruments 半導体集積回路、 2019年12月18日から2022年12月
代理店契約
31日まで
Incorporated その他関連製品
2018年8月1日から2018年12月31
日までで、さらに2019年1月1日
Intel Semiconductor
から1年間契約。以降も1年間ご
FPGA 代理店契約
MACNICA
(US) LLC と自動更新となり、満了日の30
日前までに事前に文書による申
CYTECH
し入れがない限り継続
LIMITED
2012年1月1日から契約解除の30
Micron Semiconductor
メモリー製品 代理店契約 日前の事前の文書による申し入
Asia Pte.,Ltd.
れがない限り契約継続
2018年8月1日から2018年12月31
日までで、さらに2019年1月1日
MACNICA Intel Semiconductor
から1年間契約。以降も1年間ご
FPGA 代理店契約
GALAXY INC. (US) LLC と自動更新となり、満了日の30
日前までに事前に文書による申
し入れがない限り継続
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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究活動は、エンジニアリング・サービス・カンパニー(技術サービス提供会社)として、顧客の課
題解決に対応するためのテクニカルサポート(技術支援)を中心としております。基礎技術(要素技術)に関する研究開
発活動は行っておりませんが、最先端の規格に対応したソフトウェアの開発やボード、モジュールなどの企画・開発
を行っております。また、サービス・ソリューションモデルの基礎となるサービス及びCPSプラットフォームの開発
を進めております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 333 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 集積回路及び電子デバイスその他事業
集積回路及び電子デバイスその他事業では、リファレンスボードや組込みソフトウェアなどの開発を行ってま
いりましたが、その実績をもとに当社グループ取扱商品に付加価値を提供するオリジナル・ボードや、IP、ソフ
トウェア、IoT関連等の開発及び販売を行い、当社グループの差別化に貢献しております。当該事業における当
連結会計年度の研究開発費は 324 百万円であります。
(2) ネットワーク事業
ネットワーク事業では、サービス・ソリューションモデルにて、サービスを提供するプラットフォームにおけ
る認証技術の調査研究を行っております。当該事業における当連結会計年度の研究開発費は 9 百万円でありま
す。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の当社及び連結子会社において実施した設備投資の総額は、 3,757 百万円であります。セグメン
トごとの内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しており
ます。
(1) 集積回路及び電子デバイスその他事業
当連結会計年度の主な設備投資は、今後のビジネスモデル変革に対応できる経営システム基盤及び次世代ERPシ
ステム等の構築を行い、総額 2,777 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) ネットワーク事業
当連結会計年度の主な設備投資は、拡大するセキュリティ及びネットワークビジネスに対応する為のハードウェ
ア保守機器の増強等を行い、総額 980 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社共通
特記すべき事項、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
重要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 セグメントの 設備の
建物 工具器具 機械装置
数
会社名
土地 リース ソフト
(所在地) 名称 内容
及び 及び 及び
合計
(名)
(面積㎡) 資産 ウェア
構築物 備品 運搬具
事務
集積回路及び電子
マクニカ第１ビル
777 788
所、
㈱マクニカ デバイスその他事
1,058 132 3 ― 4,436 6,407
(横浜市港北区)
(1,499) (155)
業
倉庫
集積回路及び電子
事務
478
マクニカ第２ビル
デバイスその他事
600
所、
㈱マクニカ
554 548 16 ― 73 1,793 (151)
業、ネットワーク
(横浜市港北区)
(1,284)
倉庫
事業
集積回路及び電子
ロジスティクスセ
倉庫、
デバイスその他事
4
ンター
㈱マクニカ
19 88 0 ― 207 6 322
業、ネットワーク
事務所
(6)
(横浜市神奈川区)
事業
集積回路及び電子
品川オフィス
256
㈱マクニカ デバイスその他事 事務所
320 12 ― ― ― 3 336
(東京都港区）
(38)
業
(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 在外子会社
重要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月23日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 63,030,582 63,030,582 市場第一部（事業年度末現在）
あります。
プライム市場（提出日現在）
計 63,030,582 63,030,582 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年４月１日～
2018年３月31日 4,020 62,812 3,821 13,888 3,821 6,388
（注）１
2019年４月１日～
2020年３月31日 217 63,030 152 14,040 152 6,540
（注）２
（注）１ 公募による新株式発行及び第三者割当による新株式発行による増加であります。
２ 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 31 29 129 197 17 16,697 17,100 ―
所有株式数
― 194,197 8,827 109,373 163,902 312 152,482 629,093 121,282
(単元)
所有株式数
― 30.87 1.40 17.39 26.05 0.05 24.24 100.00 ―
の割合(％)
（注）１ 自己株式814,802株は、「個人その他」に8,148単元及び「単元未満株式の状況」に２株含まれてお
ります。
２ 上記「単元未満株式の状況」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が87株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11－３ 9,659 15.53
（信託口）
（一財）神山財団 神奈川県横浜市青葉区新石川一丁目４－２ 6,000 9.64
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８－12 4,749 7.63
神山 治貴 神奈川県横浜市青葉区 3,500 5.63
シーズ・テクノロジー㈱ 神奈川県横浜市青葉区新石川一丁目４－２ 3,500 5.63
THE BANK OF NEW YORK -
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
JASDECTREATY ACCOUNT
BELGIUM 1,078 1.73
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
（東京都港区港南二丁目15－１）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103
02101 U.S.A. 1,037 1.67
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
（東京都港区港南二丁目15－１）
神山 裕子 神奈川県横浜市青葉区 1,000 1.61
STATE STREET BANK AND TRUST
ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA
COMPANY 505103
02111 842 1.35
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
(常任代理人 シティバンク、エヌ・ NO 827 1.33
エイ東京支店) （東京都新宿区新宿六丁目27－30）
計 ― 32,196 51.75
(注) １ 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 9,659千株
㈱日本カストディ銀行（信託口） 4,689千株
２ 野村アセットマネジメント㈱から2021年４月21日付で変更報告書の提出があり（報告義務発生日 2021
年４月15日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、2022年３月31日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めておりません。
保有株式等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 3,541 5.62
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式（自己株式等） ―
普通株式 814,800
ない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 620,945 同上
62,094,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
121,282
発行済株式総数 63,030,582 ― ―
総株主の議決権 ― 620,945 ―
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,600株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数36個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が87株、当社所有の自己株式が２株含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
神奈川県横浜市港北区
マクニカ・富士エレ ホール
814,800 ― 814,800 1.29
新横浜一丁目６－３
ディングス㈱
計 ― 814,800 ― 814,800 1.29
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数 (株) 価額の総額 (百万円)
当事業年度における取得自己株式 386 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての
115,886 197 ― ―
自己株式の処分）
保有自己株式数 814,802 ― 814,802 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
配当の基本方針は、将来の事業展開と経営体質の一層の充実・強化のために必要な内部留保を確保するとともに、
株主の皆様に対し極力利益を還元すること、諸般の情勢を勘案しつつも安定した配当の継続に努めることと致しま
す。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
このような方針に基づき、当期末の配当金は１株当たり60円とし、中間配当１株当たり40円と合わせて年間配当
100円とさせていただきました。
2022年度-2024年度「中期経営計画」において株主還元方針を一部変更しております。具体的には、経営環境や各
事業年度の連結業績および目標とするROE(15%)などを勘案しながら、連結自己資本配当率（DOE）４％を目安として
安定的かつ継続的な配当を実施するとともに、機動的な株主還元の手段として資本効率や市場環境などを考慮のうえ
自己株式の取得を実施し、総還元性向30～50％を目指します。
なお、当社は取締役会決議により、会社法第454条第５号に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円)
2021年11月１日
2,488 40.00
取締役会決議
2022年６月23日
3,732 60.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、当社がグループ全体のコーポレート・ガバナンス、経営の基本方針とそれに基づく戦略の立
案を担い、グループの事業会社がこれを執行していく体制としています。グループとしてお客様、株主、従業員
等のステークホルダーからの負託に応え持続的な成長・企業価値の向上を実現するために、経営の監督により透
明性・公平性の確保を担保しつつ迅速果敢な意思決定と業務執行を行うことを基本方針としています。
また、経営環境の急激な変化に適切かつ迅速に対応するため、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を
分離し、経営の機動力を高めるとともに業務執行責任の明確化を図ることを目的として執行役員制度を導入して
おります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１）企業統治の体制の概要
監査役会設置会社制度を採用している当社においては、経営の透明性の向上と経営監督機能の強化を図るた
め、定例取締役会を毎月開催し、取締役会において経営方針や経営戦略の策定、業務執行の監査・監督、指名、
報酬決定等を行っております。 なお、代表取締役社長の選任、取締役・監査役候補の選定、各取締役・執行役員
の報酬については、 取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会が審議し、その結果を取締役会に答申して
おります。
当社の基本的な経営管理組織としては、取締役会、グループ経営会議、監査役及び監査役会であります。
イ 取締役会
当社の取締役会は４名の社外取締役と㈱マクニカの取締役を兼務する取締役７名、非業務執行取締役１名の合
計12名で構成されております。
取締役会は、取締役会規程その他の関連規程に基づき、当社経営上の重要事項及びグループ経営上の基本的事
項に関する意思決定を行うとともに、取締役の業務執行について監督を行っており、原則として毎月１回開催さ
れております。
当社の取締役会の構成員については以下のとおりです。
議 長：中島 潔（取締役会長）
構成員：原 一将（代表取締役社長）、三好 哲暢（代表取締役副社長）、荒井 文彦（取締役）、
佐野 繁行（取締役）、佐藤 剛正（取締役）、Seu, David Daekyung（取締役）、
西沢 英一（非業務執行取締役）、木下 仁（社外取締役）、菅谷 常三郎（社外取締役）、
野田 万起子（社外取締役）、大森 紳一郎（社外取締役）
ロ グループ経営会議
当社は当社グループの業務執行に関する事項については、取締役会の他、グループ経営会議において方針を決
定しております。グループ経営会議は取締役、監査役、執行役員で構成されており、懸案事項の意見交換、情報
の共有化、コンプライアンスの徹底等を推進するとともに、個別経営課題の分析並びにこれに基づく対応策を協
議しております。業務執行に係る重要事項は取締役会に先立ちグループ経営会議で審議することにより、取締役
及び監査役は経営問題に関する状況を常に把握することができ、適正な経営判断を下せる体制としております。
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ハ 監査役及び監査役会
当社の監査役は、３名で構成（うち２名は社外監査役）され、取締役会及びその他重要会議への出席、各部門
長からの報告等により、取締役の業務執行状況について監査しております。監査役会は、法令、定款及び監査役
会規程等に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画等を決定しております。監査の実施内容については、各監
査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認等を行っております。
社外監査役につきましては、経営陣・主要株主・主要取引先から独立した立場にある、会社と利害関係がな
い、見識・知識が高い有識者を選任し、客観的な意見を取り入れることにより、経営の健全化の維持・強化を
図っております。また、監査役会に対して業務執行状況を報告する機会を設けるなど、業務執行に対する監査役
の監査機能を果たせる仕組みを構築することにより、監査役の機能を有効に活用しながら、経営に対する監査機
能の強化を図る仕組みを構築しております。
当社の監査役会の構成員については以下のとおりです。
議 長：小野寺 真一（常勤監査役）
構成員：朝日 義明（社外監査役）、三村 藤明（社外監査役）
ニ 指名・報酬諮問委員会
取締役会の諮問機関として、独立性・客観性・透明性の高い手続・審議を重視する観点から、社外取締役４名
と非業務執行取締役１名を委員とする指名・報酬諮問委員会が 、代表取締役社長の選任、取締役・監査役候補者
の選定（内容等の確認・検討）、各取締役・執行役員の報酬(株式報酬も含む)につき、取締 役会に答申する体制
としております。
指名・報酬諮問委員会の構成員は、次のとおりです。
委員長：西沢 英一（非業務執行取締役）
構成員：木下 仁（社外取締役）、菅谷 常三郎（社外取締役）、野田 万起子（社外取締役）、大森 紳一郎
（社外取締役）
ホ 当社の機関と内部統制の模式図
２）現在の体制を採用する理由
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当社は監査役会設置会社を採用しており、取締役会による業務執行の監督機能と監査役会による監査機能の強
化・充実がコーポレート・ガバナンスの有効性を高める方法であると考えております。この考えのもと、独立性
の 高い社外取締役を４名選任するとともに、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置することで
取締役会の機能を補完する体制を強化しております。また執行役員制度を導入し、取締役の業務監督機能と業務
執行機能の分離を進めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
１）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、取締役会において決議した会社法第362条及び会社法施行規則第100条の規定に基づく内部統制システ
ムに関する基本方針に基づいて内部統制システムの強化・徹底を図ってまいります。
２）リスク管理体制の整備の状況
代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」にて、当社グループの業務
運営におけるリスクマネジメント、コンプライアンス状況を把握、分析を行い取締役会・グループ経営会議への
報告及び必要な施策の企画・立案を行なっております。また、当社グループの役員及び社員が関わる、あらゆる
企業活動において、日常の業務遂行上、順守・実践すべき項目などについて「グループ行動憲章」を制定してお
ります。
３）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社はグループ全社の経営方針体系を改定し、上位概念として企業理念、パーパスを定め、ビジョン、バ
リューと合わせてこれを適用しております。また、「グループ会社管理規程」により、グループ会社の重要事項
は当社への報告もしくは当社の承認が必要とされており、グループ経営会議、取締役会で審議を行っておりま
す。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、各取締役（業務執行取締役等であるものを除
く。）及び各監査役の各々との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており
ます。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
⑤ 会社補償契約の内容の概要
当社は、取締役全員（中島潔氏、原一将氏、三好哲暢氏、荒井文彦氏、佐野繁行氏、佐藤剛正氏、SEU, DAVID
DAEKYUNG氏、西沢英一氏、木下仁氏、菅谷常三郎氏、野田万起子氏および大森紳一郎氏）および監査役全員（小
野寺真一氏、朝日義明氏、および三村藤明氏）との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結して
おり、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしており
ます。 ただし、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、次の事項に該当する場合は補償の
対象に含めないこととしております。
１） 会社法第430条の2第1項第一号に規定する費用のうち通常要する費用を超える部分
２）会社が損害金等を賠償するとすれば、被補償者が当社に対して会社法第423条第1項の責任を負う場合には、
損害金等のうち当該責任にかかる部分
３）損失の原因となった職務の執行について被補償者が悪意・重過失があったことにより責任を負う損害金等の
全部
また、被補償者が役員責任賠償保険により費用・賠償の補填を受けた場合、当社はその補填の範囲で補償を行
わず、本補償契約に基づく補償を受けた後に役員責任賠償保険により補填を受けた場合には当該補填と同額の金
銭を当社に返還するものとしております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
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当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
負担することになる会社役員としての業務の遂行に起因して、損害賠償請求がなされることによって会社役員が
被 る経済的損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に
違法行為を行った対象者自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれ
ないように措置を講じています。当該保険契約の被保険者は当社及び国内外子会社（MACNICA GALAXY INC.を除く
すべての当社の子会社）の取締役及び監査役（ただし、国外子会社は当社または当社国内子会社からの出向・兼
務職員に限る）であります。なお、すべての被保険者について、その保険料を当社が全額負担しております。当
該保険契約は毎年４月１日に更新しており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
⑦ 取締役の定数及び取締役の選任の株主総会の決議
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。また、当社は、取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及
び取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑧ 自己の株式の取得に関する取締役会決議
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
⑩ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨を
定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.67 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 ㈱マクニカ入社
同社取締役コンポーネント第１事業
1991年５月
部長
1999年４月 同社取締役ネットワーク事業部長
2003年６月 同社常務取締役
マクニカネットワークス㈱代表取締
2004年３月
役社長
㈱マクニカ取締役副社長
2005年４月
取締役
㈱アルティマ（現㈱マクニカ アル
中 島 潔
1955年３月13日 生 (注)３ 117,338
会長
ティマ カンパニー）代表取締役社
長
㈱マクニカ代表取締役社長
2008年６月
2015年４月 当社代表取締役社長
2019年６月 当社代表取締役会長
㈱マクニカ代表取締役会長
2021年６月 当社取締役会長（現任）
㈱マクニカ取締役会長（現任）
1995年９月 ㈱マクニカ入社
同社テクスター カンパニー第１営
2007年４月
業統括部長
2011年４月 同社テクスター カンパニー プレ
代表取締役
原 一 将
1971年10月18日 生 (注)３ 50,171
社長
ジデント
2018年４月 同社イノベーション戦略事業本部長
同社取締役
2018年６月
当社代表取締役社長（現任）
2019年６月
㈱マクニカ代表取締役社長（現任）
1995年７月 ㈱マクニカ入社
㈱アルティマ（現㈱マクニカ アル
2007年４月
ティマ カンパニー）プロダクト
セールス統括部長
2009年６月 同社取締役
2010年６月 同社取締役副社長
同社代表取締役社長
2011年６月
㈱マクニカ アジアパシフィック事
2011年10月
業本部長
代表取締役
MACNICA ASIA PACIFIC PTE LTD プ
三 好 哲 暢
1971年７月13日 生 (注)３ 42,611
副社長
レジデント
MACNICA HONG KONG, LIMITED プ
レジデント
㈱マクニカ グローバルビジネス
2015年４月
ディベロップメント室長
MACNICA AMERICAS, INC. CEO
㈱マクニカ取締役
2018年６月
当社代表取締役副社長（現任）
2019年６月
㈱マクニカ代表取締役副社長（現
任）
1990年３月 ㈱マクニカ入社
2003年６月 ㈱アルティマ（現㈱マクニカ アル
ティマ カンパニー）取締役ストラ
テジック・ビジネス統括部長
荒 井 文 彦
取締役 1965年１月４日 生 (注)３ 25,015
2006年４月 同社取締役バイスプレジデント
2007年６月 同社代表取締役社長
2011年６月 ㈱マクニカ取締役
2015年４月 当社取締役（現任）
2018年６月 ㈱マクニカ常務取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 ㈱マクニカ入社
1995年３月 同社経理部長
1997年６月 同社取締役経理部長
佐 野 繁 行
取締役 1959年６月９日 生 2003年６月 同社取締役総務担当 (注)３ 70,810
2007年４月 同社取締役
2015年４月 当社取締役（現任）
2019年６月 ㈱マクニカ常務取締役（現任）
1989年４月 ㈱マクニカ入社
2004年４月 同社クラビス カンパニー バイス
プレジデント
2007年４月 同社クラビス カンパニー プレジ
デント
2011年４月 同社営業統括本部統括本部長
佐 藤 剛 正
取締役 1963年８月26日 生 (注)３ 41,861
2018年４月 富士エレクトロニクス㈱取締役副社
長
2018年６月 ㈱マクニカ取締役
当社取締役（現任）
2019年６月
㈱マクニカ常務取締役（現任）
富士エレクトロニクス㈱代表取締役
2020年６月
1986年９月 Merril Lynch & Co.,Inc.入社
（米ニューヨーク、投資銀行部門）
1990年10月 住友信託銀行㈱（現三井住友信託銀
行㈱）入社
Seu，
David Daekyung
2000年２月 住信インベストメント㈱（現三井住
取締役 1959年11月23日 生 (注)３ 25,015
(スー デビッド
友トラスト・インベストメント㈱）
デイキャン)
ディレクター（現任）
2007年６月 ㈱マクニカ取締役
2015年４月 当社取締役（現任）
2019年６月 ㈱マクニカ常務取締役（現任）
東邦生命保険相互会社（現ジブラル
1982年４月
タ生命保険㈱）入社
1999年12月 富士エレクトロニクス㈱入社
2001年５月 同社経営企画室長
同社執行役員経営企画室長兼総務部
2006年５月
長
2010年５月 同社上席執行役員経営企画部長
西 沢 英 一
取締役 1957年３月26日 生 (注)３ 20,429
2011年５月 同社取締役経理部長
2014年５月 同社常務取締役
2015年４月 当社取締役（現任）
2017年６月 富士エレクトロニクス㈱代表取締役
副社長
2019年６月 富士エレクトロニクス㈱取締役副社
長
1978年４月 ㈱三菱総合研究所入社
1985年３月 ㈱アステック(現(株)アールワーク
ス)設立 代表取締役社長
2015年10月 ㈱アールワークス取締役相談役(現
任)
(注)１
木 下 仁
取締役 1955年２月19日 生 10,000
2015年10月 ㈱システムコンサルタント取締役社 (注)３
長
2016年９月 ㈱システムコンサルタント代表取締
役社長(現任)
2018年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 モトローラ㈱入社
1999年６月 ㈱ジャフコ（現ジャフコグループ
㈱）入社
2003年１月 同社JAFCO America Ventures Inc.（現
Icon Ventures） President & CEO
2008年３月 同社 執行役員 米国担当
(注)１
2015年６月 ぷらっとホーム㈱社外取締役（現
菅 谷 常 三 郎
取締役 1963年11月24日 生 ―
(注)３
任）
2015年12月 みやこキャピタル㈱代表取締役（現
任）
2018年10月 ㈱アルチザネットワークス社外取締
役就任（現任）
当社取締役（現任）
2019年６月
1993年４月 ㈱ベンチャー・リンク入社
2010年４月 同社取締役
2010年12月 Human Delight㈱代表取締役社長
（現任）
2011年３月 インクグロウ㈱代表取締役社長
(注)１
2015年２月 同社取締役会長
野 田 万 起 子
取締役 1970年８月25日 生 ―
(注)３
2017年６月 ㈱富山銀行社外取締役（現任）
当社取締役（現任）
2019年６月
キーウェアソリューションズ㈱社外
取締役（現任）
㈱アルテサロンホールディングス社
2020年３月
外取締役（現任）
1978年４月 ㈱日立製作所入社
2016年４月 同社執行役専務（2019年３月退任）
2017年６月 日立キャピタル㈱（現三菱HCキャピ
タル㈱）社外取締役
2017年６月 日立化成㈱（現昭和電工マテリアル
ズ㈱）取締役
(注)１
大 森 紳 一 郎
2019年６月 日立金属㈱取締役会長
取締役 1956年２月６日 生 ―
(注)６
2020年４月 同社取締役会議長（2020年６月退
任）
2020年７月 ㈱日立ハイテク取締役会長（2021年
３月退任）
2022年３月 コクヨ㈱社外取締役（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
1978年４月 ㈱ワコール入社
1983年12月 クラウンリーシング㈱入社
1987年12月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2010年４月 富士エレクトロニクス㈱入社、総務
部長
2010年５月 同社執行役員総務部長
2011年５月 同社執行役員営業推進部門副担当
小 野 寺 真 一
常勤監査役 1956年１月８日 生 (注)５ 10,214
2012年５月 同社取締役営業統括副本部長
2014年５月 同社常務取締役
2015年４月 当社取締役
2017年６月 富士エレクトロニクス㈱代表取締役
社長
2020年６月 当社常勤監査役（現任）
㈱マクニカ監査役（現任）
1977年４月 東京証券取引所（現㈱日本取引所グ
ループ）入所
1983年４月 日本合同ファイナンス㈱（現ジャフ
コグループ㈱）入社
1993年７月 ジーピーシー㈱代表取締役社長
㈱インディペンデンツ（現㈱Kips）
2006年１月
(注)２
社外取締役（現任）
朝 日 義 明
監査役 1955年２月18日 生 2,500
(注)４
2008年７月 ソーラーシリコンテクノロジー㈱
（現スマートソーラー㈱）社外監査
役（現任）
2011年６月 ㈱マクニカ社外監査役
2015年４月 当社監査役（現任）
2015年12月 日本エス・エイチ・エル㈱社外取締
役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 東京弁護士会登録
1991年１月 三村藤明法律事務所開設
2002年６月 坂井・三村法律事務所開設
2003年12月 富士製薬工業㈱社外監査役(現任）
2009年５月 富士エレクトロニクス㈱社外監査役
2015年４月 当社監査役（現任）
(注)２
三 村 藤 明
監査役 1954年５月30日 生 ―
アンダーソン・毛利・友常法律事務
(注)４
所（現アンダーソン・毛利・友常法
律事務所外国法共同事業）パート
ナー（現任）
㈱三光マーケティングフーズ（現㈱
2018年９月
SANKO MARKETING FOODS）社外監査
役（現任）
計 415,964
(注) １ 取締役木下仁、菅谷常三郎、野田万 起子及び 大森紳一郎は、社外取締役であります。
２ 監査役朝日義明及び三村藤明は、社外監査役であります。
３ 任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
４ 任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
５ 任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
６ 任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を４名選任しております。また、監査役３名のうち社外監査役は２名であります。
１）当社と各社外役員との関係
イ 社外取締役との関係
木下仁氏はシンクタンク勤務ののち、IT業界を中心とした企業経営を行っております。木下仁氏が役員等を兼
任する会社と当社 の間には、人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
菅谷常三郎氏は半導体メーカー、ベンチャーキャピタル 会社を経て、投資会社を経営しております。菅谷氏が
役員等を兼務する会社と当社の間には、人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
野田万起子氏は長年にわたり地域金融機関の支援業務に携わり、現在は地方創生に関するプロモーション支援
に従事しております。野田氏が役員等を兼務する会社と当社の間には、人的関係、資本関係、取引関係その他の
利害関係はありません。
大森紳一郎氏はグローバル事業法人に入社後、執行責任者、また取締役会議長として経営への豊富な知見およ
び幅広い経験を有しております。大森紳一郎氏と当社の間には、当社取締役以外の人的関係、資本関係、取引関
係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役４名と当社との間には、一部当社株式の保有（(2)役員の状況 ①役員一覧に記載）を除き、
人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
ロ 社外監査役との関係
朝日義明氏は証券取引所、ベンチャーキャピタル会社へ勤務ののち、コンサルティング業務、他社の社外役員
等を兼任しております。朝日義明氏が役員等を兼任する会社と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関
係その他の利害関係はありません。
三村藤明氏は弁護士として企業法務等豊富な知識と経験を有しております。三村藤明氏が役員等を兼任する会
社と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外監査役２名と当社との間には、一部当社株式の保有（(2)役員の状況 ①役員一覧に記載）を除き、
人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
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２）社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、独立した立場から、専門性や経験、知見に基づく助言・監督を行うこと及び全員が指名・報酬
諮問委員会委員に選任されており取締役会に対しての諮問を行うことにより当社グループのガバナンスの有効性
を高めています。
社外監査役は、それぞれの経歴で培われた豊富な経験および幅広い見識を活かし、公正な立場から業務執行状
況について客観的・合理的な監査を行っております。
３）社外取締役及び社外監査役の選任方針及び独立性に関する基準等
当社では、社外役員を含む取締役及び監査役の候補者の選定は、指名・報酬諮問委員会が取締役会に答申する
体制としております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポ
レート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 １）企業統治の体制の概
要 ニ 指名・報酬諮問委員会」をご参照ください。また、当社は、社外役員の選任にあたり、ガバナンスの透
明性、客観性を確保するために社外役員の独立性判断基準として株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に
加え、当社独自の基準を以下のとおり定めております。
当社取締役会は、社外取締役・社外監査役が、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下に定める要
件を満たすと判断される場合に、当社に対し十分な独立性を有していると判断する（当社にはグループ会社を含む）。
１．本人が、現在または過去１年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
（１）当社の大株主（注１）の業務執行者（注２）
（２）当社の主要な取引先（注３）の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者
（３）当社が代理店契約等を締結している当社仕入先（海外本社及び現地法人を含む）の業務執行者
（４）当社の主要な借入先（注４）の業務執行者
（５）当社の法定監査を行う監査法人の業務執行者または当社の監査業務の担当者
（６）当社から役員報酬以外に多額（注５）の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（法
人、団体等である場合はその業務執行者）
（７）当社又はその子会社から1,000万円を超える寄付又は助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団
法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者
２．本人の近親者（注６）が、現在または過去1年間において、１（１）ないし（７）に該当しないこと。
３. 本人は、当社又はその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しく
は子会社の業務執行者、監査役、会計参与であってはならない。
４．上記１（１）ないし（７）のいずれかに該当する者であっても、当社の社外取締役および社外監査役としてふさわ
しいと当社が考える者については、そのふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、その者を当社
の社外取締役および社外監査役とすることができるものとする。
５. 本人が、当社の一般株主全体との間で上記１（１）ないし（７）までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に
実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること 。
(注) １ 大株主とは、事業年度末において、総議決権の10％以上の株式を直接または間接的に保有する株主をいいま
す。
２ 業務執行者とは、業務執行取締役および執行役ならびに執行役員等の重要な使用人をいいます（監査役、会
計参与は業務執行者に当たらないものとします）。
３ 主要な取引先とは、当社の取引先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高または相手方の連結売上
高の２％を超えるものをいいます。
４ 主要な借入先とは当社の借入先のうち、直近の事業年度における借入残高が上位３位以内の会社をいいま
す。
５ 多額とは、当社から収受している対価が年間１千万円を超えるときをいいます。
６ 近親者とは、本人の配偶者または二親等内の親族若しくは本人と同居の親族をいいます。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社グループにおける業務執行は、毎月開催するグループ経営会議及び取締役会において方針を決定しており
ます。社外取締役及び社外監査役はグループ経営会議及び取締役会に定常的に出席し意見を述べることにより、
取締役の業務執行状況を十分に監督し経営の監視機能を果たすとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図
り、コンプライアンスの徹底に努めております。また、社外取締役及び社外監査役は定例的に意見交換会を開催
するほか、当社グループ各社からの要請に応じ、事業開発、財務及びコンプライアンス等に関する助言も行って
おります。社外監査役と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、「(3)監査の状況」に記載
のとおりです。また、社外監査役と内部統制部門との関係については、「②企業統治の体制の概要及び当該体制
を採用する理由 １）企業統治の体制の概要 ハ 監査役及び監査役会」及び「(3)監査の状況」に記載のとおり
です。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は、常勤監査役１名、社外監査役２名、合計３名で構成されており、社外監査役は、全員が独立
役員として高い独立性を有しております。 常勤監査役小野寺真一氏は、企業の代表取締役社長の経験があり、ま
た社外監査役朝日義明氏は、東京証券取引所での上場審査業務の経験があるため、両氏ともに財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しております。社外監査役三村藤明氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務等に関
する相当程度の知見を有しております。
監査役会は、原則月１回開催し、当事業年度では合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については
次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
小野寺真一 13 13
朝日義明 13 13
三村藤明 13 13
監査役会では、各事業年度における監査方針、重点監査項目、経常監査項目のほか各監査役の業務分担を審
議・決定し、毎月の監査役会で各監査役の活動状況の報告を行っております。また、監査役会として代表取締役
との意見交換会及び社外取締役との情報交換会を定期的に実施し、内部監査部門と定期会合を実施するほか、会
計監査人から監査手続きとその実施結果について定期的に報告を受け、意見交換会を実施しております。必要に
応じて内部統制等に係る現状や課題を協議し、監査の有効性と効率性を高めることに努めております。
監査役の活動として、常勤監査役が中心となり取締役会及び経営会議のほか社内の重要会議への出席、社内決
裁書類のチェック等を通じて、重要事案の審議・決定、取締役の職務執行状況を日常的に監視し検証しておりま
す。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査の専門部署である内部監査室（５名）を設置しており、契約書、社内決裁書類等のチェッ
ク、各子会社へのヒアリング等を通じて内部監査を実施しております。
監査役は、内部監査室が実施した内部監査結果について監査役会において概要の報告を受け、定期的に意見交
換会を実施するほか、常勤監査役は内部監査室より内部監査報告書の写しの提出を受けております。また、必要
に応じて内部監査部門と会計監査人が協議する体制となっております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
24年間
当社は、2015年に㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱が株式移転により共同で設立した持株会社であり、上
記継続監査期間は㈱マクニカの継続監査期間を含んで記載しております。
c. 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び提出会社に係る継続監査年数
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
鈴木聡 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
牧野幸享 EY新日本有限責任監査法人
(注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名、その他20名
e. 監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、当社監査役会の会計監査人評価基準等に基づき、総合的に検討
した結果、引き続き適任と判断したことによります。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意
により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の適格性及び信頼性を害する事由の発生により、適正な
監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関
する議案の内容を決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人評価基準を定めており、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性の保持、監
査報酬の妥当性、当社スタッフとの連携、グローバルな監査体制、不正リスクに対する配慮等について評価を実
施しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 61 5 64 －
連結子会社 54 － 77 －
計 116 5 141 －
(監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である収益認識に関する会計基準
の適用に関する指導・助言業務についての対価を支払っております。
当社の連結子会社については該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
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b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYグローバルネットワーク）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 27 － 13
連結子会社 26 44 40 53
計 26 72 40 67
(監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社及び一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して、税理士
顧問報酬及び移転価格文書等に基づく報酬を支払っております。
当連結会計年度
当社及び一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して、税理士
顧問報酬及び移転価格文書等に基づく報酬を支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等について、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指
針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討し、会社法第399条第１項の同意を
行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役報酬の決定は、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会が審議し、取締役会に諮り、株
主総会で決議された報酬等の総額内で取締役会にて決定します。この指名・報酬諮問委員会は独立役員である社
外取締役４名と非業務執行取締役１名で構成されています。取締役の報酬額の決定方針は以下のとおりであり、
取締役会決議により決定しております。取締役の報酬総額は、国内の大手企業群の報酬水準（市場水準）を目指
すべき水準として設定し、各取締役の役割の大きさに基づいた役位テーブルを設計し、このテーブルにより決定
しています。取締役の報酬の内訳は、基本報酬、賞与(業績連動報酬)、株式報酬から構成されており、それぞれ
の割合は50：20：30を目途としております。基本報酬は固定額を毎月支給、賞与は翌年７月に支給、株式報酬は
７月に支給としております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案
について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、
決定方針に沿うものであると判断しております。社外取締役及び監査役の報酬については、基本報酬（固定報
酬）のみの支給であります。
当社取締役の金銭報酬の額は、2019年６月25日開催の第４回定時株主総会において年額900百万円以内（うち社
外取締役分、年額100百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）。当該
定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役は４名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、
同株主総会において、株式報酬の額を年額300百万円以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。
賞与（業績連動報酬）は 単年度事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、事業年度ごとの財務
４項目（売上高、当期純利益、ROE、営業キャッシュ・フロー）とビジネスモデル変革等の非財務２項目をKPIと
設定し、各項目をウェイト付けしたうえで各項目の目標達成度に応じて算出した金額を支給することとしており
ます。当該業績指標を選定した理由は、会社業績の規模、利益水準の確保と戦略の実現を取締役に促すためであ
ります。
なお、当期にかかる賞与（業績連動報酬）については、2021年３月決算値を基に算定しており、その主な指標
における実績は、売上高が553,962百万円、当期純利益が10,875百万円、ROEが7.9%、営業キャッシュ・フローが
38,076百万円であります。
株式報酬は、中長期的なインセンティブ付与及び株主価値共有を目的に一定期間譲渡制限を設けた譲渡制限付
き株式報酬として付与しております。
当社監査役の金銭報酬の額は、2016年６月28日開催の第１回定時株主総会において年額70百万円以内と決議し
ております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円) ストック
基本報酬 賞与 株式報酬 退職慰労金 (名)
オプション
取締役
343 109 － 108 125 － 8
(社外取締役を除く。)
監査役
22 18 － － 4 － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 48 48 － － － － 6
(注) 監査役（社外監査役を除く。）の株式報酬には、譲渡制限付株式による報酬額４百万円を含んでおります。
当該報酬は監査役１名が取締役であった際に支給されたものであります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、子会社の経営管理を行なうことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て子会社株式
であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の株式は保有しておりません。
連結子会社では投資株式を保有しており、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって
利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それらの目的に加え、取引先との関係の維
持・強化や事業提携等を目的として保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。な
お、当社グループは、純投資目的である投資株式は原則保有しない方針です。
② ㈱マクニカ における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）は㈱マクニカになります。㈱マクニカについては以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
㈱マクニカでは、取引先との関係の維持・強化のほか、資本業務提携、新規事業分野への参画・創出を目的
とした株式保有を行っております。株式の保有・売却は、全て事業開発委員会の審議・検討を経て経営会議又
は取締役会で決定しており、毎年、個別銘柄ごとに株式保有に伴うコストやリスク、中長期的な経済合理性等
を総合的に勘案のうえ、保有の継続の必要性を検証しております。
また、保有先の株主総会議案に対しては全ての議案に対して議決権を行使することとし、個別の内容に応じ
てその賛否を判断しています。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 9 414
非上場株式以外の株式 8 1,076
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 50 資本業務提携による
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 22
非上場株式以外の株式 － －
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
11,600 11,600
沖電気工業㈱ 取引関係の維持・強化 無
9 13
㈱三井住友フィ
1,000 1,000
無 (注)１
ナンシャルグ 取引関係の維持・強化
3 4
ループ
㈱第四北越フィ
1,200 1,200
無 (注)１
ナンシャルグ 取引関係の維持・強化
3 3
ループ
163,000 163,000
㈱ALBERT 資本業務提携による 無
956 1,030
㈱三菱UFJフィ
75,100 75,100
無 (注)１
ナンシャルグ 取引関係の維持・強化
57 44
ループ
㈱みずほフィナ
8,330 8,330
無 (注)１
ンシャルグルー 取引関係の維持・強化
13 13
プ
㈱東京きらぼし
15,799 15,799
無 (注)１
フィナンシャル 取引関係の維持・強化
27 22
グループ
㈱ほくほくフィ
5,300 5,300
ナンシャルグ 取引関係の維持・強化 無
4 5
ループ
(注)１ 同社は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
b．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
当社は、子会社の経営管理を行なうことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て子会社株
式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の株式は保有しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基
づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同法人の主催するセミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 25,174
現金及び預金 25,443
※３ 640
受取手形 1,886
※３ 3,068
電子記録債権 2,104
※３ 151,707
売掛金 115,893
商品 84,882 138,764
その他 13,712 16,199
△ 522 △ 522
貸倒引当金
流動資産合計 243,400 335,032
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,598 4,672
△ 2,387 △ 2,544
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,210 2,128
工具、器具及び備品
7,252 7,702
△ 5,849 △ 6,269
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,402 1,432
機械装置及び運搬具
352 431
△ 227 △ 293
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 124 138
土地
3,062 3,062
リース資産 1,457 2,762
△ 810 △ 1,574
減価償却累計額
リース資産（純額） 647 1,187
建設仮勘定 1 2
有形固定資産合計 7,449 7,951
無形固定資産
のれん 484 2,107
2,941 7,038
その他
無形固定資産合計 3,426 9,145
投資その他の資産
※１ 10,169 ※１ 4,872
投資有価証券
繰延税金資産 4,186 4,483
※１ 965 ※１ 1,100
その他
△ 6 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,314 10,454
固定資産合計 26,190 27,551
資産合計 269,590 362,584
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 39,437 57,692
短期借入金 22,715 44,119
リース債務 317 576
未払金 12,826 19,573
未払法人税等 2,939 7,245
賞与引当金 5,516 7,202
役員賞与引当金 106 108
24,492 24,732
その他
流動負債合計 108,351 161,249
固定負債
長期借入金 8,660 13,835
リース債務 355 628
繰延税金負債 238 1,010
退職給付に係る負債 5,498 5,521
476 573
その他
固定負債合計 15,229 21,570
負債合計 123,580 182,819
純資産の部
株主資本
資本金 14,040 14,040
資本剰余金 46,762 45,996
利益剰余金 77,854 99,611
△ 1,586 △ 1,389
自己株式
株主資本合計 137,070 158,258
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 432 987
繰延ヘッジ損益 △ 282 △ 503
4,963 11,388
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 5,112 11,873
非支配株主持分 3,826 9,632
純資産合計 146,010 179,764
負債純資産合計 269,590 362,584
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 553,962 761,823
※１ 489,126 ※１ 671,104
売上原価
売上総利益 64,835 90,718
※２ ,※３ 46,066 ※２ ,※３ 54,010
販売費及び一般管理費
営業利益 18,769 36,707
営業外収益
受取利息 63 65
受取配当金 339 155
為替差益 295 －
貸倒引当金戻入額 3 102
554 520
その他
営業外収益合計 1,257 844
営業外費用
支払利息 304 333
債権譲渡損 337 432
持分法による投資損失 2,693 808
為替差損 － 347
292 142
その他
営業外費用合計 3,627 2,064
経常利益 16,399 35,487
特別利益
段階取得に係る差益 － 1,918
ESOP信託終了益 198 －
投資有価証券売却益 3 8
4 1
その他
特別利益合計 206 1,928
特別損失
※４ 33 ※４ 26
固定資産除却損
投資有価証券評価損 123 295
関係会社株式評価損 166 －
4 11
その他
特別損失合計 328 334
税金等調整前当期純利益 16,277 37,081
法人税、住民税及び事業税
5,075 9,404
△ 489 153
法人税等調整額
法人税等合計 4,586 9,557
当期純利益 11,690 27,523
非支配株主に帰属する当期純利益 815 1,725
親会社株主に帰属する当期純利益 10,875 25,798
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 11,690 27,523
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 351 1,037
繰延ヘッジ損益 △ 253 △ 220
為替換算調整勘定 2,161 7,212
退職給付に係る調整額 100 －
377 31
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 2,737 ※1 8,060
その他の包括利益合計
包括利益 14,428 35,584
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 13,407 32,558
非支配株主に係る包括利益 1,020 3,025
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,040 47,550 70,079 △ 2,152 129,518
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,100 △ 3,100
連結子会社と非連結
子会社との合併に伴 －
う変動
親会社株主に帰属す
10,875 10,875
る当期純利益
連結範囲の変動 －
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 31 566 534
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 756 △ 756
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △ 788 7,775 565 7,552
当期末残高 14,040 46,762 77,854 △ 1,586 137,070
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 26 △ 29 2,684 △ 100 2,580 3,452 135,551
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,100
連結子会社と非連結
子会社との合併に伴 －
う変動
親会社株主に帰属す
10,875
る当期純利益
連結範囲の変動 －
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 534
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 756
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 405 △ 253 2,278 100 2,531 374 2,906
額）
当期変動額合計 405 △ 253 2,278 100 2,531 374 10,458
当期末残高 432 △ 282 4,963 － 5,112 3,826 146,010
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,040 46,762 77,854 △ 1,586 137,070
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,041 △ 4,041
連結子会社と非連結
子会社との合併に伴 8 8
う変動
親会社株主に帰属す
25,798 25,798
る当期純利益
連結範囲の変動 △ 383 △ 383
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 102 197 300
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 493 △ 493
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △ 765 21,756 196 21,187
当期末残高 14,040 45,996 99,611 △ 1,389 158,258
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 432 △ 282 4,963 － 5,112 3,826 146,010
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,041
連結子会社と非連結
子会社との合併に伴 8
う変動
親会社株主に帰属す
25,798
る当期純利益
連結範囲の変動 △ 383
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 300
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 493
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 555 △ 220 6,425 － 6,760 5,805 12,566
額）
当期変動額合計 555 △ 220 6,425 － 6,760 5,805 33,754
当期末残高 987 △ 503 11,388 － 11,873 9,632 179,764
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 16,277 37,081
減価償却費 1,986 2,804
受取利息及び受取配当金 △ 403 △ 221
支払利息 304 333
持分法による投資損益（△は益） 2,693 808
為替差損益（△は益） △ 137 △ 80
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 1,918
ESOP信託終了益 △ 198 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,604 △ 23,164
棚卸資産の増減額（△は増加） 9,388 △ 42,773
仕入債務の増減額（△は減少） 11,802 11,637
未払金の増減額（△は減少） △ 319 6,240
11,633 △ 955
その他
小計 41,422 △ 10,207
利息及び配当金の受取額
411 216
持分法適用会社からの配当金の受取額 296 －
利息の支払額 △ 297 △ 329
△ 3,757 △ 5,213
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 38,076 △ 15,534
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 12
定期預金の払戻による収入 29 －
貸付けによる支出 △ 1,017 △ 322
貸付金の回収による収入 1,154 474
有形固定資産の取得による支出 △ 759 △ 936
有形固定資産の売却による収入 7 3
無形固定資産の取得による支出 △ 1,629 △ 2,620
無形固定資産の売却による収入 0 －
投資有価証券の取得による支出 △ 25 △ 65
投資有価証券の売却による収入 35 27
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ 1,793
－
る収入
22 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,181 △ 1,653
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 27,385 19,228
長期借入れによる収入 8,587 5,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,000 △ 4,000
株式の発行による収入 － 57
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の処分による収入 357 －
配当金の支払額 △ 3,097 △ 4,043
非支配株主への配当金の支払額 △ 89 △ 520
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1,319 △ 850
による支出
△ 240 △ 502
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 26,189 14,368
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,052 2,353
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,757 △ 465
現金及び現金同等物の期首残高 14,680 25,438
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 114
額（△は減少）
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う現金及び
－ 11
現金同等物の増減額（△は減少）
※１ 25,438 ※１ 25,099
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 31 社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度中に重要性が増したMACNICA ATD EUROPE S.A.Sと、新たに株式を取得したANSWER
TECHNOLOGY CO., LTD.を連結の範囲に含めており、前連結会計年度において連結子会社でありましたマクニ
カネットワークス㈱は㈱マクニカに、MACNICA HONG KONG, LIMITEDはMACNICA CYTECH LIMITEDに吸収合併さ
れ消滅しましたので、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
FUJI ELECTRONICS SHANGHAI CO., LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社14社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用関連会社の数は、次の 2 社であります。
CROWDANALYTIX SOLUTIONS PRIVATE LIMITED及びその子会社１社
（2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用していない非連結子会社14社（FUJI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.他）及び関連会社２社
は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いて
も連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外
しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下のとおりであります。
（決算日が12月31日の会社）
MACNICA SHANGHAI, LIMITED
MACNICA GALAXY INC.
ANSWER TECHNOLOGY CO., LTD.
NETPOLEON SOLUTIONS PTE LTD
他14社
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定し
ております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 (金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの) については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。ただし、当社の関係会社が投資事業組合等を管理運
営している場合は、当該組合等の損益項目の持分相当額を取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
より算定しております。
③ デリバティブ取引
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっており
ます。
在外連結子会社は見積耐用年数に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～61年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に全額を費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。
集積回路及び電子デバイスその他事業、並びにネットワーク事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(集積回路及び電子デバイスその他事業)
主に集積回路及び電子デバイス製品の販売を行っております。このような商品又は製品の販売については顧客に
商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売において
は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に
収益を認識しております。また、顧客への商品又は製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引につい
ては、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。
(ネットワーク事業)
主にハードウェア及びソフトウェア製品の販売を行っております。このような商品又は製品の販売については顧
客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売におい
ては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時
に収益を認識しております。また、サービス契約における役務の提供については、主に保守サービスであり、顧客
との契約内容によって一定期間で、均等に契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の決算日等の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は、為替変動リスクをヘッジすることを目的としております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係がある
と考えられる為、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却しております。ただし、金額
的に重要性がない場合には発生年度に一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から
３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
（ 1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品 84,882 138,764
棚卸資産評価損戻入益（注） 85 352
（注）当該金額は売上原価に含まれております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品に関する収益性の低下に基づく簿価の切下げの具体的方法は、正味売却価額と帳簿価額を比較し、正味
売却価額が帳簿価額を下回っている場合に正味売却価額まで帳簿価額を切り下げる売価評価減、商品の保有期
間に基づいて一定金額まで帳簿価額を切り下げる滞留評価減及び将来の販売可能性の見積りにより販売が見込
めない場合に帳簿価額を切り下げる個別評価減の三種類であります。
このうち個別評価減は、商品が搭載される最終製品の需要予測、顧客の所要数量及び顧客からの受注状況、
仕入先への返品の実行可能性に基づき、商品の販売可能性を見積り、販売が見込めない数量については当該帳
簿価額を切り下げ、その金額を評価損として計上しております。当社が取り扱う集積回路、電子デバイス及び
ネットワーク関連商品は、技術革新や商品が搭載される製品の価格及びライフサイクルの変化が激しいため、
重要な仮定である販売見込数量の見積りには不確実性を伴います。会計上の見積りを行う上では、当該販売見
込数量の見積り及び仮定は適切であると判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直し
が必要となった場合には、翌連結会計年度以降において追加の損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定
める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客
に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期
首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情
報に与える影響もありません。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会
計年度より「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」にそれぞれ区分表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は
ありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号 2019年７月４
日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は「流動負債」 の総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた23,259百万
円は、 「未払金」12,826百万円、「その他」24,492百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」 は、「営業外収益」の総
額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、 「営業
外収益」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」220百万
円、「その他」337百万円は、 「貸倒引当金戻入額」３百万円、「その他」554百万円として組み替えておりま
す。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減
額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた11,313百万円は、「未払金の増減額」△319百万円、「その他」11,633百万円
として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 6,864 百万円 448 百万円
投資有価証券(その他) 999 〃 745 〃
その他(出資金) 22 〃 22 〃
合計 7,886 百万円 1,216 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金（注） － 百万円 56 百万円
合計 － 百万円 56 百万円
（注）輸入取引に関して生じる関税・消費税等の保証の担保に供しております。
※３ その他
債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債権流動化に伴う買戻義務 － 百万円 1,804 百万円
合計 － 百万円 1,804 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。（ △は戻入額 ）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
△ 85 百万円 △ 352 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給与及び賞与 19,110 百万円 21,103 百万円
賞与引当金繰入額 5,516 〃 7,202 〃
役員賞与引当金繰入額 106 〃 108 〃
退職給付費用 968 〃 1,037 〃
貸倒引当金繰入額 188 〃 45 〃
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
281 百万円 333 百万円
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 ）
建物及び構築物 0 百万円 12 百万円
工具、器具及び備品 4 〃 8 〃
機械装置及び運搬具 － 〃 1 〃
無形固定資産（その他） 28 〃 4 〃
合計 33 百万円 26 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 510 923
△5 △0
組替調整額
税効果調整前
505 922
△154 114
税効果額
その他有価証券評価差額金 351 1,037
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △250 △1,115
△114 797
組替調整額
税効果調整前
△364 △317
111 97
税効果額
繰延ヘッジ損益 △253 △220
為替換算調整勘定
当期発生額 2,161 7,212
－ －
組替調整額
税効果調整前
2,161 7,212
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 2,161 7,212
退職給付に係る調整額
当期発生額 － －
組替調整額 144 －
税効果調整前
144 －
△44 －
税効果額
退職給付に係る調整額 100 －
持分法適用会社に対する持分相当額
377 31
当期発生額
その他の包括利益合計 2,737 8,060
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 63,030,582 － － 63,030,582
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,347,866 425 417,989 930,302
（注）株式付与ESOP信託口が保有する当社株式が、当連結会計年度期首に229,214株含まれております。
（変動事由の概要）
株式付与ESOP信託口終了による減少 229,214株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 188,775株
単元未満株式の買取による増加 425株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月23日
普通株式 1,547 25.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会(注)
2020年11月２日
普通株式 1,552 25.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 1,552 25.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 63,030,582 － － 63,030,582
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 930,302 386 115,886 814,802
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 115,886株
単元未満株式の買取による増加 386株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月24日
普通株式 1,552 25.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月１日
普通株式 2,488 40.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 利益剰余金 3,732 60.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 25,443 百万円 25,174 百万円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 △4 〃 △75 〃
現金及び現金同等物 25,438 百万円 25,099 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに ANSWER TECHNOLOGY CO., LTD. を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに同社株式の取得価額と同社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 13,763 百万円
固定資産 3,198 〃
のれん 1,950 〃
流動負債 △8,726 〃
固定負債 △638 〃
非支配持分 △3,782 〃
支配獲得時までの既取得価格 △4,724 〃
支配獲得時までの持分法評価額 903 〃
△1,918 〃
段階取得に係る差益
株式の取得価額
25 〃
△1,818 〃
被買収会社の現金及び現金同等物
差引：取得による収入
1,793 〃
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産 主として倉庫設備及びネットワーク機器（機械装置）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、IFRS適用子会社については、IFRS第16号を適用しており、資産に計上された使用権資産の内容及び減価償
却の方法は上記の記載に含めております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による
方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに
関しては、当社グループの与信管理マニュアルに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、
主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、グローバルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業
債権について先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務
状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部に
は、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替相場の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建
ての営業債務について先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務、貸付金、借入金及び外貨建予定取引に係る為替の変動リス
クに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引につきましては、取引権
限等を定めたデリバティブ取引要領に基づき経営会議で基本方針を承認し、これに従い経理財務部が取引を
行っております。月次の取引実績は、経理財務部所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社に
ついても、当社のデリバティブ取引要領に準じて、管理を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデ
リバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
（前連結貸借対照表計上額8,304百万円、当連結貸借対照表計上額2,210百万円）及び投資事業有限責任組合への出資
（前連結貸借対照表計上額209百万円、当連結貸借対照表計上額313百万円）は、「その他有価証券」に含めておりま
せん。
また「現金及び預金」については、「現金」は注記を省略しており、「預金」については短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」につい
ては短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(１) 投資有価証券
満期保有目的の債券 519 519 －
その他有価証券 1,135 1,135 －
(２) 長期借入金（※１）
12,660 12,664 3
(３) デリバティブ取引(※２)
(711) (711) －
(※１) １年以内返済予定長期借入金を含んでおります。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(１) 投資有価証券
満期保有目的の債券 546 563 16
その他有価証券 1,802 1,802 －
(２) 長期借入金
13,835 13,820 △15
(３) デリバティブ取引(※１)
(1,369) (1,369) －
(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
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（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金
預金 25,432 － － －
受取手形 1,886 － － －
電子記録債権 2,104 － － －
売掛金 115,893 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
転換社債型新株予約権付社債 － 519 － －
合計 145,316 519 － －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金
預金 25,160 － － －
受取手形 640 － － －
電子記録債権 3,068 － － －
売掛金 151,707 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
転換社債型新株予約権付社債 － 546 － －
合計 180,576 546 － －
（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 18,715 － － － － －
長期借入金 4,000 － 4,000 － 4,660 －
合計 22,715 － 4,000 － 4,660 －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 44,119 － － － － －
長期借入金 － 4,000 5,000 4,835 － －
合計 44,119 4,000 5,000 4,835 － －
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３. 金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（単位：百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,802 － － 1,802
資産計 1,802 － － 1,802
デリバティブ取引
通貨関連 － 1,369 － 1,369
負債計 － 1,369 － 1,369
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（単位：百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
転換社債型新株予約権付社債 － － 563 563
資産計 － － 563 563
長期借入金 － 13,820 － 13,820
負債計 － 13,820 － 13,820
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、 その時価をレベル
１の時価に分類しております。また、転換社債型新株予約権付社債の時価の算定方法は、外部の評価専門家から入手
した価格によって、割引率等の重要な観察できないインプットを用いて二項モデルに基づく評価技法を適用して算定
しており、レべル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レべル２の時価に 分類しておりま
す。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた 現在価値によ
り算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
転換社債型新株予約権付社債 546 563 16
小計 546 563 16
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
転換社債型新株予約権付社債 － － －
小計 － － －
合計 546 563 16
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２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,105 614 490
その他 － － －
小計 1,105 614 490
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 30 32 △1
その他 － － －
小計 30 32 △1
合計 1,135 647 488
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,794 754 1,039
その他 － － －
小計 1,794 754 1,039
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 7 10 △2
その他 － － －
小計 7 10 △2
合計 1,802 764 1,037
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３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 25 3 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 25 3 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 22 8 0
債券 － － －
その他 － － －
合計 22 8 0
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損123百万円及び関係会社株式評価損166百万円を計上
しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損295百万円を計上しております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 23,995 － △786 △786
市場取引
ユーロ 1,190 － △6 △6
以外の取
買建
引
米ドル 31,981 1,524 490 490
日本円 163 － △2 △2
ユーロ 526 － 0 0
合計 57,856 1,524 △303 △303
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 31,764 － △1,292 △1,292
ユーロ 1,282 － △28 △28
市場取引
以外の取 買建
引
米ドル 49,150 1,524 649 649
日本円 156 － △6 △6
ユーロ 964 － 33 33
シンガポールドル
34 － △0 △0
合計 83,353 1,524 △644 △644
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 13,923 － △405
外貨建予定取引
(売上高)
繰延ヘッジ ユーロ 173 － △1
外貨建予定取引
(売上原価)
買建
米ドル 6,077 － △1
ユーロ 33 － △0
合計 20,208 － △407
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 16,195 － △712
外貨建予定取引
(売上高)
繰延ヘッジ ユーロ 253 － △10
外貨建予定取引
(売上原価)
買建
米ドル 6,926 － △1
ユーロ 104 － △0
合計 23,479 － △725
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出金制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 8,390 8,952
勤務費用 630 686
利息費用 1 15
数理計算上の差異の発生額 137 134
退職給付の支払額 △213 △405
新規連結による増加 － 108
その他 5 13
退職給付債務の期末残高 8,952 9,505
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,990 3,454
期待運用収益 58 67
数理計算上の差異の発生額 132 20
事業主からの拠出額 364 589
退職給付の支払額 △97 △201
新規連結による増加 － 39
その他 6 13
年金資産の期末残高 3,454 3,983
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 8,900 9,410
年金資産 △3,454 △3,983
5,446 5,426
非積立型制度の退職給付債務 51 94
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,498 5,521
退職給付に係る負債 5,498 5,521
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,498 5,521
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 630 686
利息費用 1 15
期待運用収益 △58 △67
数理計算上の差異の費用処理額 153 113
確定給付制度に係る退職給付費用 727 747
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 144 －
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券
54.6 ％ 49.3 ％
株式
24.5 ％ 23.5 ％
現金及び預金
0.3 ％ 0.6 ％
一般勘定
14.0 ％ 13.9 ％
投資信託
1.4 ％ 1.1 ％
その他
5.2 ％ 11.5 ％
合計
100.0 ％ 100.0 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率
主として 0.1 ％ 主として 0.1 ％
長期期待運用収益率
主として 2.0 ％ 主として 2.0 ％
平均昇給率
主として 3.5 ％ 主として 3.5 ％
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 240百万円 、当連結会計年度 290百万円 でありま
す。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,659 百万円 1,653 百万円
繰越欠損金 793 〃 496 〃
賞与引当金 1,147 〃 1,262 〃
関係会社株式評価損 1,661 〃 2,176 〃
商品評価損 672 〃 579 〃
投資有価証券評価損
657 〃 739 〃
未払事業税
193 〃 315 〃
貸倒引当金 24 〃 22 〃
その他 1,036 〃 1,445 〃
繰延税金資産小計 7,846 百万円 8,693 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１
△543 〃 △496 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,548 〃 △3,110 〃
評価性引当額小計 △3,091 〃 △3,607 〃
繰延税金資産合計 4,754 百万円 5,086 百万円
繰延税金負債
海外子会社留保利益 △458 百万円 △510 百万円
その他有価証券評価差額金
△168 〃 △177 〃
その他 △178 〃 △925 〃
繰延税金負債合計 △806 百万円 △1,613 百万円
繰延税金資産の純額 3,948 百万円 3,472 百万円
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 793 793百万円
評価性引当額 － － － － － △543 △543 〃
繰延税金資産 － － － － － 250 (b)250 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 496 496百万円
評価性引当額 － － － － － △496 △496 〃
繰延税金資産 － － － － － － － 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
法定実効税率 30.58％ 30.58％
（調整）
本邦と外国の税率差等による影響額 △6.99％ △4.95％
評価性引当額 △1.11％ △0.11％
交際費等永久に損金算入されない項目 0.26％ 0.29％
のれん償却額 0.25％ 0.45％
住民税均等割 0.19％ 0.08％
持分法による投資損失 5.06％ 0.67％
段階取得に係る損益 － △1.58％
その他 △0.06％ 0.35％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.18％ 25.78％
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(企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ANSWER TECHNOLOGY CO., LTD.
事業の内容 半導体・集積回路等の電子部品の販売
(2) 企業結合を行った主要な理由
当社グループとの全体的なシナジー効果の観点から、当社グループの株式保有比率を増やし、連結子会社化
することといたしました。
(3) 企業結合日
2021年４月20日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率 49.99%
株式取得により追加取得した議決権比率 0.22%
取得後の議決権比率 50.21%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるMACNICA CHUNGJU CO., LTD.が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2022年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日直前に保有していた持分の企業結合日における時価 5,739百万円
取得の対価 企業結合日における時価(現金) 25百万円
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
取得原価 5,765百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
財務デューデリジェンス、アドバイザリー費用等 －百万円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,918百万円
６．発生したのれんの金額及び発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,950百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 13,763 百万円
固定資産 5,149 〃
資産合計 18,913 〃
流動負債 8,726 〃
固定負債 638 〃
負債合計 9,365 〃
８．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間
種類 金額 償却期間
―――――――――――――――――――――――――――――
契約関連資産 2,415百万円 ８年
受注残 186百万円 0.5年
共通支配下の取引等
当社の連結子会社である㈱マクニカは同社の子会社であるマクニカネットワークス㈱を吸収合併しました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：マクニカネットワークス㈱
事業の内容：ネットワーク事業
(2) 企業結合日
2021年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
㈱マクニカを存続会社、マクニカネットワークス㈱を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
㈱マクニカ
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループの中に資産として存在する半導体事業におけるセンサーやアナログ技術、ネットワーク事業に
おけるネットワークインフラ、セキュリティ、ソフトウェア等のスキル、 経験、そしてここ数年注力している
IoT、AI、デジタルトランスフォーメーション（DX）のコンサルティング能力やソリューション提供能力を掛け
合わせることで実世界とサイバー空間の両方に強みをもつ企業として、半導体事業、ネットワーク事業に次
ぐ、付加価値の高い新たなサービス・ソリュ ーションモデルの創出をより加速させることが目的となります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として
会計処理しております。
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(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1) 財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
集積回路 626,122 － 626,122 － 626,122
電子デバイス 38,913 － 38,913 － 38,913
ハードウェア － 17,869 17,869 － 17,869
ソフトウェア － 40,945 40,945 － 40,945
サービス － 24,406 24,406 － 24,406
その他 13,566 － 13,566 － 13,566
顧客との契約から生じ
678,602 83,220 761,823 － 761,823
る収益
外部顧客への売上高 678,602 83,220 761,823 － 761,823
(2) 地域ごとの情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
日本 299,977 61,473 361,450 － 361,450
中国 165,322 4 165,326 － 165,326
その他 213,303 21,743 235,047 － 235,047
顧客との契約から生じ
678,602 83,220 761,823 － 761,823
る収益
外部顧客への売上高 678,602 83,220 761,823 － 761,823
２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項 ４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、当社の顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は
含まれておりません。
また、顧客との契約において約束された対価に重要なリベート及び返品等はありません。
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３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当期連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 1,886
電子記録債権 2,104
115,479
売掛金
119,469
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 640
電子記録債権 3,068
151,423
売掛金
155,131
契約資産（期首残高） 414
契約資産（期末残高） 284
契約負債（期首残高） 14,059
契約負債（期末残高） 12,974
契約資産については、主にネットワーク事業のソフトウェアにおけるライセンス供与において、顧客との契
約により未請求となっている権利となります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客と
の契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債については、主にネットワーク事業における顧客との保守サービス契約において、顧客から受領し
た前受金となります。これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され契約負債は収益へ振り替えられま
す。
連結貸借対照表上、契約資産は「売掛金」に計上しております。当連結会計年度期首における契約資産残高
は414百万円、当連結会計年度期末に認識された契約資産残高は284百万円であります。
契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。当連結会計年度期首における契約負債残高は14,059
百万円、当連結会計年度期末に認識された契約負債残高は12,974百万円であります。当連結会計年度に認識さ
れた収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,304百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
集積回路及び電子デバイスその他事業における顧客への商品又は製品の販売に係る残存履行義務に配分した
取引価格の総額は当連結会計年度の期末時点で197,354百万円であります。当該履行義務は概ね３年以内に履行
される見込みであります。
ネットワーク事業における顧客との保守サービス契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は当連
結会計年度の期末時点で6,903百万円であります。このうち約９割が３年以内に、約１割が３年超に履行される
見込みであります。
なお、集積回路及び電子デバイスその他事業、ネットワーク事業に係る残存履行義務のうち、当初に予想さ
れる契約期間が１年以内の契約については、実務上の便法の規定を適用し当該金額には含めておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、集積回路、電子デバイス、ネットワーク、その他関連事業を営んでおり、取り扱う商品・サー
ビスによって、当社及び当社の連結子会社を設置し、各々が独立した経営単位として、国内及び海外の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「集積回路及
び電子デバイスその他事業」及び「ネットワーク事業」の２つの報告セグメントとしております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社である㈱マクニカを存続会社、同じく当社の連結子会社であるマク
ニカネットワークス㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。本吸収合併に伴い管理区分の見直しを行った
結果、従来、「ネットワーク事業」の報告セグメントに位置付けておりました、マクニカネットワークス㈱の関係
会社に対する貸付金は「集積回路及び電子デバイスその他事業」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更し
ております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
「集積回路及び電子デバイスその他事業」は、集積回路、電子デバイス等の販売をしております。
「ネットワーク事業」は、ネットワーク関連のハードウェア、ソフトウェア、サービス等の販売をしておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に影響はありません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 481,125 72,836 553,962 － 553,962
セグメント間の内部
－ 245 245 － 245
売上高又は振替高
計 481,125 73,082 554,208 － 554,208
セグメント利益 9,658 8,879 18,538 － 18,538
セグメント資産 232,923 35,339 268,263 － 268,263
その他の項目
減価償却費 1,178 807 1,986 － 1,986
のれんの償却費 － 132 132 － 132
持分法投資利益又は損失
99 △ 2,792 △ 2,693 － △ 2,693
(△)
持分法適用会社への投資額 4,786 931 5,717 － 5,717
有形固定資産及び
2,179 927 3,106 － 3,106
無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 678,602 83,220 761,823 － 761,823
セグメント間の内部
－ 112 112 － 112
売上高又は振替高
計 678,602 83,333 761,935 － 761,935
セグメント利益 27,499 9,082 36,581 － 36,581
セグメント資産 324,346 34,846 359,193 － 359,193
その他の項目
減価償却費 2,235 568 2,804 － 2,804
のれんの償却費 410 141 551 － 551
持分法投資利益又は損失
－ △ 808 △ 808 － △ 808
(△)
持分法適用会社への投資額 － 155 155 － 155
有形固定資産及び
2,777 980 3,757 － 3,757
無形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 554,208 761,935
セグメント間取引消去 △245 △112
連結財務諸表の売上高 553,962 761,823
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 18,538 36,581
セグメント間取引消去 230 125
連結財務諸表の営業利益 18,769 36,707
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 268,263 359,193
セグメント間取引消去 △3,117 △2,173
全社資産 (注) 4,445 5,564
連結財務諸表の資産合計 269,590 362,584
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地及び投資有価証券であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,986 2,804 － － － － 1,986 2,804
のれんの償却費 132 551 － － － － 132 551
持分法投資利益又は損
△2,693 △808 － － － △2,693 △808
失(△)
持分法適用会社への投
5,717 155 － － － 5,717 155
資額
有形固定資産及び
3,106 3,757 － － － － 3,106 3,757
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
267,114 131,535 155,313 553,962
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 香港 台湾 その他 合計
6,634 206 183 425 7,449
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
361,450 165,326 235,047 761,823
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 香港 台湾 その他 合計
6,309 602 325 714 7,951
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
集積回路及び電子
ネットワーク事業 計
デバイスその他事業
当期末残高 － 484 484 － － 484
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
集積回路及び電子
ネットワーク事業 計
デバイスその他事業
当期末残高 1,721 385 2,107 － － 2,107
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ロ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
資本金又 議決権等 の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
金銭報酬
当社 当社
被所有 債権の ―
中島 潔 ― ― 代表取締役 代表取締役 28 ―
直接0.17 現物出資
会長 会長
（注）
金銭報酬
当社 当社
被所有 債権の
原 一将 ― ― 代表取締役 代表取締役 22 ― ―
直接0.06 現物出資
社長 社長
（注）
金銭報酬
当社 当社
被所有 債権の
三好 哲暢 ― ― 代表取締役 代表取締役 21 ― ―
直接0.05 現物出資
副社長 副社長
（注）
金銭報酬
当社 被所有 当社 債権の
荒井 文彦 ― ― 14 ― ―
取締役 直接0.03 取締役 現物出資
（注）
役員
金銭報酬
当社 被所有 当社 債権の
佐野 繁行 ― ― 14 ― ―
取締役 直接0.10 取締役 現物出資
（注）
金銭報酬
当社 被所有 当社 債権の
佐藤 剛正 ― ― 12 ― ―
取締役 直接0.05 取締役 現物出資
（注）
Seu, 金銭報酬
DavidDaekyung 当社 被所有 当社 債権の
― ― 14 ― ―
(スーデビッド 取締役 直接0.03 取締役 現物出資
デイキャン) （注）
金銭報酬
当社 被所有 当社 債権の
西沢 英一 ― ― 12 ― ―
取締役 直接0.02 取締役 現物出資
（注）
(注) 譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
資本金又 議決権等 の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
金銭報酬
当社 当社
被所有 債権の
―
中島 潔 ― ― 取締役 取締役 17 ―
直接0.18 現物出資
会長 会長
（注）
金銭報酬
当社 当社
被所有 債権の
原 一将 ― ― 代表取締役 代表取締役 28 ―
―
直接0.08 現物出資
社長 社長
（注）
金銭報酬
当社 当社
被所有 債権の
三好 哲暢 ― ― 代表取締役 代表取締役 26 ―
―
直接0.06 現物出資
副社長 副社長
（注）
金銭報酬
当社 被所有 当社 債権の
荒井 文彦 ― ― 14 ―
―
取締役 直接0.04 取締役 現物出資
（注）
役員
金銭報酬
当社 被所有 当社 債権の
佐野 繁行 ― ― 14 ―
―
取締役 直接0.11 取締役 現物出資
（注）
金銭報酬
当社 被所有 当社 債権の
佐藤 剛正 ― ― 14 ―
―
取締役 直接0.06 取締役 現物出資
（注）
Seu, 金銭報酬
DavidDaekyung 当社 被所有 当社 債権の
― ― 14 ―
―
(スーデビッド 取締役 直接0.04 取締役 現物出資
デイキャン) （注）
金銭報酬
当社 被所有 当社 債権の
西沢 英一 ― ― 7 ―
―
取締役 直接0.03 取締役 現物出資
（注）
(注) 譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,289円58銭 2,734円55銭
１株当たり当期純利益 175円39銭 414円89銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
10,875 25,798
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
10,875 25,798
普通株式の期中平均株式数(株) 62,007,175 62,180,293
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(注)「普通株式の期中平均株式数」は、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式数（前連結会計年度35,264株、
当連結会計年度－株）を控除しております。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 146,010 179,764
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,826 9,632
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 3,826 ) ( 9,632 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 142,183 170,131
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
62,100,280 62,215,780
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 18,715 44,119 0.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,000 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 317 576 － －
長期借入金（１年以内に返済予定 2024年３月29日～
8,660 13,835 0.3
のものを除く。） 2025年10月31日
2023年４月１日～
リース債務（１年以内に返済予定
355 628 －
のものを除く。）
2028年12月31日
その他有利子負債 － － － －
合計 32,049 59,159 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,000 5,000 4,835 －
リース債務 369 149 52 26
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 178,064 362,343 557,145 761,823
税金等調整前四半期
8,842 17,252 26,168 37,081
(当期)純利益金額 （百万円）
親会社株主に帰属する
6,255 11,988 17,822 25,798
四半期(当期)純利益金額（百万円）
１株当たり
100.73 192.89 286.68 414.89
四半期(当期)純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 100.73 92.19 93.78 128.19
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,198 1,019
前払費用 231 267
関係会社短期貸付金 27,046 18,585
※1 1,231 ※1 1,549
その他
流動資産合計 35,707 21,421
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式 69,041 69,041
長期前払費用 161 164
繰延税金資産 120 246
315 285
その他
投資その他の資産合計 69,638 69,738
固定資産合計 69,638 69,738
資産合計 105,346 91,160
負債の部
流動負債
未払金 153 150
未払費用 10 11
賞与引当金 111 127
役員賞与引当金 106 108
20,020 2,015
その他
流動負債合計 20,402 2,413
負債合計 20,402 2,413
純資産の部
株主資本
資本金 14,040 14,040
資本剰余金
資本準備金 6,540 6,540
57,319 57,422
その他資本剰余金
資本剰余金合計 63,859 63,962
利益剰余金
その他利益剰余金
8,629 12,133
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,629 12,133
自己株式 △ 1,586 △ 1,389
株主資本合計 84,943 88,746
純資産合計 84,943 88,746
負債純資産合計 105,346 91,160
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
※２ 5,896 ※２ 7,443
関係会社受取配当金
※２ 1,048 ※２ 1,213
経営管理料
営業収益合計 6,944 8,656
営業費用
※１ ,※２ 1,042 ※１ ,※２ 1,180
販売費及び一般管理費
営業費用合計 1,042 1,180
営業利益 5,902 7,476
営業外収益
※２ 204 ※２ 122
受取利息
2 11
その他
営業外収益合計 206 134
営業外費用
※２ 2 ※２ 1
支払利息
0 －
その他
営業外費用合計 2 1
経常利益 6,106 7,609
特別利益
ESOP信託終了益 198 －
198 －
特別利益合計
税引前当期純利益 6,304 7,609
法人税、住民税及び事業税
187 191
△ 72 △ 126
法人税等調整額
法人税等合計 115 64
当期純利益 6,189 7,544
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 14,040 6,540 57,351 63,891 5,540 5,540 △ 2,152 81,320
当期変動額
剰余金の配当 － △ 3,100 △ 3,100 △ 3,100
当期純利益 － 6,189 6,189 6,189
自己株式の取得 － － △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 31 △ 31 － 566 534
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － －
額）
当期変動額合計 － － △ 31 △ 31 3,088 3,088 565 3,622
当期末残高 14,040 6,540 57,319 63,859 8,629 8,629 △ 1,586 84,943
純資産合計
当期首残高 81,320
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,100
当期純利益 6,189
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 534
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 3,622
当期末残高 84,943
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 14,040 6,540 57,319 63,859 8,629 8,629 △ 1,586 84,943
当期変動額
剰余金の配当 － △ 4,041 △ 4,041 △ 4,041
当期純利益 － 7,544 7,544 7,544
自己株式の取得 － － △ 0 △ 0
自己株式の処分 102 102 － 197 300
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － －
額）
当期変動額合計 － － 102 102 3,503 3,503 196 3,803
当期末残高 14,040 6,540 57,422 63,962 12,133 12,133 △ 1,389 88,746
純資産合計
当期首残高 84,943
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,041
当期純利益 7,544
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 300
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 3,803
当期末残高 88,746
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２．引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度における負担額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度における負担額を計上しております。
３．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。
主な履行義務の内容は、連結子会社である㈱マクニカに対する経営管理・指導であります。
当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で契約に定められた、当社
の人件費及びその他経費に一定の料率を乗じた金額を収益として認識しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情
報に与える影響もありません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響
はありません。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「関係会社預り金」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「関係会社預り金」19,976百万
円、「預り金」11百万円、「その他」33百万円は、「その他」20,020百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
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区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 215 百万円 216 百万円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給与及び賞与 68 百万円 71 百万円
賞与引当金繰入額 111 〃 127 〃
役員賞与引当金繰入額 106 〃 108 〃
役員報酬 148 〃 165 〃
顧問料報酬等 109 〃 110 〃
交際費 68 〃 58 〃
おおよその割合
一般管理費 100％ 100％
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業収益 6,944 百万円 8,656 百万円
営業費用 87 〃 84 〃
営業取引以外の取引高 207 〃 129 〃
(有価証券関係)
子会社株式で市場価格のある株式等に該当するものはありません。
(注) 市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2021年３月31日 2022年３月31日
子会社株式 69,041 69,041
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 7 百万円 5 百万円
賞与引当金 34 〃 38 〃
役員賞与引当金 － 〃 33 〃
株式報酬費用 72 〃 153 〃
その他 6 〃 16 〃
繰延税金資産合計 120 百万円 246 百万円
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △28.6 ％ △29.9 ％
△0.1 ％ 0.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.8 ％ 0.8 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針の「３. 収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 111 127 111 127
役員賞与引当金 106 108 106 108
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
剰余金の配当の基準日 ３月３１日、９月３０日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告に
よることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.macfehd.co.jp/ir/ja/stock/public.html
株主優待
(１)対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された1単元（100株）以上保有の株主
(２)優待内容
①QUOカード 1,000円分
②カタログギフト 3,000円相当
株主に対する特典
③クラブオフサービス（1年間何度でも利用可能）
※各種宿泊・レジャー・スポーツ・ショッピング・グルメ等の施設やサービスを
割安な価格で利用可能になる会員特典を付与します。
割引対象施設は全国で20,000店舗以上となっております。
・保有株数100株以上～200株未満 ①
・保有株数200株以上～500株未満 ②または③
・保有株数500株以上 ②および③
(注) 当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(３)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
(４)単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月24日
その添付書類
( 第６期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書及び 2021年６月24日
その添付書類 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2021年８月12日
及び確認書 ( 第７期 第１四半期) 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2021年７月１日 2021年11月12日
( 第７期 第２四半期) 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2021年10月１日 2022年２月14日
( 第７期 第３四半期) 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2021年６月25日
９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規
関東財務局長に提出。
定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第２項第 2021年７月26日
３号 ( 特定子会社の異動 )の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報 事業年度 自 2019年４月１日 2021年６月23日
告書及び確認書
( 第５期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書(譲渡制
2021年６月24日
限付株式報酬としての自
己株式の処分)及びその
関東財務局長に提出。
添付書類
(7) 有価証券届出書の訂正届 2021年６月25日
2021年６月24日提出の有価証券届出書に係る訂正届
出書
出書
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
牧 野 幸 享
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マ
クニカ・富士エレ ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売見込数量の見積りに基づく商品の個別評価減
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価 に 当監査法人は、正味売却価額を決定するための重要な
記載のとおり、当連結会計年度の連結財務諸表におい 仮定である販売見込数量の見積りについて、以下の監査
て、商品138,764百万円及び棚卸資産評価損戻入益352百 手続を実施した。
万円を計上している。 ・商品の個別評価減の検討が網羅的に行われていること
商品の収益性の低下に基づく簿価切下げの具体的な方 を検証するため、会社が作成した商品の個別評価減に
法は、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合に正 関する検討対象一覧表の網羅性及び正確性を検証し
味売却価額まで帳簿価額を切り下げる売価評価減、商品 た。その上で販売見込数量を検証するため、以下の監
の保有期間が一定期間を超える場合に規則的に帳簿価額 査手続を実施した。
を切り下げる滞留評価減及び販売見込数量の見積りに基 ・一定の保有期間を超える一定金額以上の品目に関す
づき販売が見込めない場合に帳簿価額を切り下げる個別 る販売見込数量について、顧客から入手した販売見
評価減の三種類で構成されている。 込情報を過去の販売実績情報と比較した上で、在庫
このうち個別評価減は、商品が搭載される最終製品の 管理担当部門及び営業担当部門に将来の販売可能性
需要予測、顧客の所要数量及び顧客からの受注状況、仕 について質問するとともに、顧客からの注文書、買
入先への返品の実行可能性に基づき商品の販売見込数量 取確約書等と突合した。
を見積り、帳簿価額と販売見込価額との差額を棚卸資産 ・仕入先への返品可能数量の見積りについて、商品の
評価損として計上している。会社が取り扱う集積回路、 返品に関する仕入先との契約書等をレビューすると
電子デバイス及びネットワーク関連商品は、技術革新や ともに、返品可能数量の見積資料を検証した。
商品が搭載される最終製品の価格及びライフサイクルの ・前連結会計年度末に棚卸資産評価損を計上している商
変化が激しいため、その需要変動の可能性が大きく、重 品について、それが適切な見積りであったかを検証す
要な仮定である販売見込数量の見積りには不確実性を伴 るため、当該棚卸資産評価損の金額と費用の確定額又
う。 は個別評価減の再見積額を比較した。
商品の個別評価減による棚卸資産評価損の計上は、販
売見込数量の見積りに不確実性を伴い、経営者による判
断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マクニカ・富士エレ ホール
ディングス株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有
効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 牧 野 幸 享
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第７期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マクニ
カ・富士エレ ホールディングス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
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評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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