名工建設株式会社 有価証券報告書 第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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名工建設株式会社(E00201)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和４年６月28日
【事業年度】 第81期（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
【会社名】 名工建設株式会社
【英訳名】 MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松野 篤二
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 ＪＲセントラルタワーズ34階
【電話番号】 052(589)1504
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 経理部長 浅井 克彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 ＪＲセントラルタワーズ34階
【電話番号】 052(589)1504
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 経理部長 浅井 克彦
【縦覧に供する場所】 名工建設株式会社 東京支店
（東京都台東区台東三丁目28番８号）
名工建設株式会社 大阪支店
（大阪市淀川区宮原四丁目１番６号）
名工建設株式会社 名古屋支店
（清須市枇杷島駅前東一丁目１番１）
名工建設株式会社 静岡支店
（静岡市駿河区南町６番１号）
名工建設株式会社 甲府支店
（甲府市南口町６番15号）
名工建設株式会社 北陸支店
（金沢市広岡一丁目５番23号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月
88,421 96,569 92,992 88,678 82,957
売上高 （百万円）
5,911 5,971 7,334 6,610 7,313
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
4,279 4,099 5,024 4,536 5,308
（百万円）
当期純利益
5,925 5,784 1,487 5,877 4,704
包括利益 （百万円）
44,481 49,759 50,753 55,834 59,704
純資産額 （百万円）
82,461 89,780 89,007 95,120 96,159
総資産額 （百万円）
1,754.50 1,962.85 2,002.02 2,202.88 2,356.06
１株当たり純資産額 （円）
169.53 162.39 199.03 179.72 210.29
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
53.71 55.19 56.78 58.46 61.85
自己資本比率 （％）
10.31 8.74 10.04 8.55 9.23
自己資本利益率 （％）
6.75 6.62 4.97 6.01 5.77
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
3,236 8,506 7,214 4,613
（百万円） △ 3,629
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 730 △ 824 △ 256 △ 1,086 △ 1,416
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
178 438
（百万円） △ 623 △ 660 △ 927
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
13,341 8,263 16,952 22,420 24,690
（百万円）
期末残高
1,269 1,267 1,275 1,273 1,255
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用
[ 66 ] [ 59 ] [ 60 ] [ 64 ] [ 54 ]
者数］
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月
86,403 94,323 91,627 86,810 81,465
売上高 （百万円）
5,824 5,807 7,242 6,512 7,237
経常利益 （百万円）
4,325 4,017 4,975 4,484 5,261
当期純利益 （百万円）
1,594 1,594 1,594 1,594 1,594
資本金 （百万円）
27,060,000 27,060,000 27,060,000 27,060,000 27,060,000
発行済株式総数 （株）
43,599 48,860 49,934 54,182 57,806
純資産額 （百万円）
81,369 88,523 87,940 93,863 95,016
総資産額 （百万円）
1,727.11 1,935.51 1,978.06 2,146.37 2,289.94
１株当たり純資産額 （円）
18.00 19.00 30.00 30.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間
[ 7.00 ] [ 9.00 ] [ 9.50 ] [ 11.00 ] [ 15.00 ]
配当額）
171.35 159.15 197.10 177.63 208.44
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
53.58 55.19 56.78 57.72 60.84
自己資本比率 （％）
10.57 8.69 10.07 8.61 9.40
自己資本利益率 （％）
6.68 6.75 5.02 6.08 5.82
株価収益率 （倍）
10.50 11.94 15.22 16.89 14.39
配当性向 （％）
1,124 1,136 1,139 1,136 1,130
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用
[ 57 ] [ 50 ] [ 53 ] [ 59 ] [ 50 ]
者数］
136.2 130.2 123.8 137.8 157.0
株主総利回り （％）
（比較指標：株価指数
（％） ( 138.6 ) ( 150.0 ) ( 114.0 ) ( 145.4 ) ( 150.0 )
平均（名証２部） ）
最高株価 （円） 1,234 1,250 1,158 1,210 1,240
最低株価 （円） 822 993 800 940 1,046
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
当社は戦時中鉄道省の輸送力確保のため、同省の要請により名古屋鉄道局管内の指定請負人127社が集まり鉄道工
事専門会社として設立されたものでありますが、現在は、道路・鉄道・上下水道の建設、学校・病院・工場・事務
所・マンションの建築などを行っている総合建設業者で、その沿革は次の通りであります。
昭和16年６月 名古屋鉄道局管内の土木、建築工事の請負を目的として、名鐵工業株式会社を名古屋市西区に設
立（資本金100万円）、名古屋・静岡・甲府・金沢・敦賀に支社を置き営業を開始しました。
昭和23年９月 事業目的を改め、国鉄以外の一般官公庁、民間企業の請負を開始しました。
昭和24年９月 建設業法により建設大臣登録(イ)第25号の登録を完了しました。
昭和31年２月 商号を名工建設株式会社と改称しました。
昭和36年８月 事業目的に不動産の売買及び賃貸を追加し、不動産の売買及び賃貸が行える事としました。
昭和39年７月 事業目的に工事用資材の製造販売を追加しました。
昭和44年10月 東京営業所を東京支店に改称しました。
昭和45年４月 長野支店を開設しました。
昭和48年９月 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1768号を受けました。
昭和54年11月 宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として愛知県知事免許(1)第10543号を受けました。
昭和57年１月 当社株式を名古屋証券取引所市場第２部に上場しました。
昭和57年９月 大阪営業所を大阪支店に改称しました。
昭和62年８月 決算期を５月31日から３月31日に変更しました。
昭和63年８月 宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第3787号を受けました。
平成２年11月 金沢支店を北陸支店に名称変更しました。
平成３年４月 敦賀支店を北陸支店に統合し敦賀営業所としました。
平成５年４月 東京、静岡、甲府、長野の４支店を管轄する関東支社を開設しました。
平成８年４月 子会社である金沢駅西開発株式会社及び中部建物株式会社を吸収合併しました。
平成10年６月 ４支店を管轄する関東支社を廃止しました。
平成10年８月 株式会社大軌（現・連結子会社）を設立しました。
平成12年３月 本店を名古屋市中村区に移転しました。
平成13年６月 株式会社ビルメン（現・連結子会社）の株式を取得しました。
平成15年４月 長野支店を廃止しました。
平成21年11月 株式会社静軌建設（現・連結子会社）を設立しました。
平成21年12月 名古屋支店を愛知県清須市に移転しました。
平成23年12月 中部土地調査株式会社を連結子会社としました。
平成24年３月 名工商事株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化しました。
平成24年４月 名古屋支店を本店へ統合し、名古屋施工本部としました。
平成24年９月 中部土地調査株式会社を完全子会社化しました。
平成25年12月 宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として愛知県知事免許(1)第22603号を受けました。
平成26年４月 大阪支店を大阪市淀川区へ移転しました。
平成28年６月 名古屋施工本部を本店から分離し、名古屋支店としました。
平成29年７月 中部土地調査株式会社の株式を全て譲渡し,子会社でなくなりました。
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、子会社５社及び関連会社11社で構成され、建設事業及び不動産事業等を主な事業内容としてお
ります。なお、連結子会社は子会社である㈱大軌、㈱ビルメン、名工商事㈱、㈱静軌建設、他１社で、非連結子会社
はありません。また、持分法適用の関連会社はありません。
当企業集団の事業に係わる位置づけは次の通りであります。
［建設事業］ 当社は総合建設業として土木工事並びに建築工事を営んでおり、施工する工事の一部を建設業
を営む㈱大軌、㈱ビルメン、㈱静軌建設、㈱濃建他10社に発注しております。
［不動産事業等］ 当社は土地・建物の売買及び貸事務所などの賃貸事業を営んでおります。
名工商事㈱は当社の各事業に関連して発生する損害保険の代理店業務などを営んでおります。
事業の系統図は次の通りであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） 事業の内容
（％）
（連結子会社）
当社の建設事業において施工
㈱大軌 大阪府高槻市 10 建設事業 100.0 協力しております。
役員の兼務等 １名
当社の建設事業において施工
㈱ビルメン 名古屋市北区 50 建設事業 70.0
協力しております。
当社の各事業に関連して発生
する損害保険の代理店業務な
名工商事㈱ 愛知県清須市 20 不動産事業等 100.0
どを営んでおります。
役員の兼務等 ２名
当社の建設事業において施工
㈱静軌建設 静岡県掛川市 10 建設事業 100.0
協力しております。
その他１社
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
令和４年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,250
建設事業 [ 54 ]
5
不動産事業等 －
1,255
合計 [ 54 ]
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
令和４年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,130 40.9 17.1 8,375
[ 50 ]
セグメントの名称 従業員数（人）
1,128
建設事業 [ 50 ]
2
不動産事業等 －
1,130
合計 [ 50 ]
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は名工建設職員組合と称し、昭和22年９月に結成され、令和４年３月31日現在の組合員数は868
名となり、日本建設産業職員労働組合協議会に所属しております。
対会社関係においては結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社及びグループ各社は、「誠実」ならびに「和して同ぜず」を社訓とし、企業理念として「私たちは安全第一を
旨とし、お客様の満足を得られるものを誠実の心と先端の技術力でつくりあげ、未来に夢と希望を託せる働きがいの
ある企業を目指すとともに、社業の発展を通じて広く社会に貢献します。」と定めております。建設業を営む企業と
して、安全第一に仕事を遂行し、持てる技術力を最大限に投入して品質を確保することでお客様の高い評価を得ると
ともに、時代の趨勢や経営環境の変化に柔軟に対応して経営基盤の強化を図り、安定収益の確保と財務基盤の健全性
を維持していくことを基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは顧客の信頼をベースにして安定的に受注し、売上を伸ばす中で利益を確保することに努めており、
売上高経常利益率を経営指標として重視しております。
（３）経営環境及び中期的な会社の経営戦略
建設業界の中長期的な受注環境としては、激甚化する自然災害への備えや社会資本の老朽化への対応など建設市場
が変化する一方、コロナ禍の影響により民間投資が低迷しており、先行きの不透明感が増しております。
そうした中、令和３年度から新たに第18次経営計画をスタートさせ、あらためて「安全と技術の名工」「社員が誇
れる企業」を目指すことにしております。
第18次経営計画（令和3年度～令和5年度）について
世界経済を揺るがすコロナ禍の影響により、必要受注量の確保に苦戦を強いられておりますが、企業理念に基づ
き、経営基盤を強化し、安定的な受注と収益を確保して難局を乗り越えていかなければなりません。
安全への取り組みについては、安全最優先の企業風土は定着しつつあるものの、重大な事故に繋がりかねない事象
も発生しております。マニュアルにのみ頼る行動や個々の事故事象への対症療法的対応だけではない切り口が必要で
す。一人ひとりが安全を優先することに対する意識を更に高め、「全員参加による安全文化確立のための『環境（組
織）・人・仕組み』づくり」に向けた安全施策の定着を経営計画の中心に据えて取り組むこととします。
次に品質確保においては、不適切な施工管理により不良事象を発生させれば顧客の信頼を失墜させることとなりま
す。「技術の名工」の名に相応しい施工管理を行うために更なる体制強化と仕組みの構築を図る必要があります。
また、コンプライアンスに関しては、不正・不適切行為を発生させることは、今まで培ってきた顧客並びに社会か
らの信頼の喪失に繋がることを強く認識し、すべての役員・社員がコンプライアンスの重要性について更に理解を深
め、全社一丸となってその防止に取り組まなければなりません。
社会環境に目を向ければ、今後、厳しい経済情勢が続くとの見方が高まるなか、企業として生き残りを図る上で、
収益力を高めることが更に重要となり、様々な努力をしていく必要があります。その中で、効率化を図り、働き方改
革への適応を進めるためにＤＸの検討と推進は避けて通れない課題であり、社会的・技術的動向を見極めつつ取り組
みを強化していくこととします。
第18次経営計画の目標として「スローガン」とともに経営目標と数値目標を定めています。「目指す企業像」の実
現に向け「将来に向けたキーワード」を常に心掛けて取り組んでいく考えです。
◎スローガン 「３Ｃイノベーション」
◎経営目標 「信 頼（Confidence）」 安全・品質の追求と社会的責務の遂行
「競 争 力（Competitiveness）」 低コストで顧客の多様なニーズに対応
「実 行 力（Capability）」 変化を乗り越える技術力と機動力の発揮
◎数値目標 ・重大な労働災害・運転事故 ゼロ
・受注高 ８００億円以上
・売上高 ８００億円以上
・経常利益率 ４．０％
◎目指す企業像 「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」
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◎将来に向けたキーワード
・ＪＲ東海をはじめとする当社顧客からの信頼の堅持（事故・事象等の未然防止の確立など）
・東京・大阪地区での受注基盤の確立などによる収益構造の強化
・業務の改革に必要な社員の意識・能力の向上と必要な環境の整備
・ＤＸ推進や各種情報の一元化・共有化など筋肉質な体質への強化
当連結会計年度を終えての進捗状況
〇経営目標１ 「信 頼（Confidence）」 安全・品質の追求と社会的責務の遂行について
・安全については、『全員参加による安全文化の確立のための「環境(組織)・人・仕組み」づくり』を掲げ、事故
防止基本計画に基づき、安全意識を高め、労働災害や工事事故防止に取り組みました。特に、過去事象の教訓を
踏まえつつ、事故発生の原因追求やその後の対策の徹底を図り、安全対策の強化に努めております。
・品質については、品質管理体制の見直しとして、非現業社員による現場の支援強化（里親の指定や品質パトロー
ルなど）により、品質管理上の問題点について早期発見・解決に努めました。
・コンプライアンスについては、「自律的なコンプライアンス風土の確立」を掲げ、研修などの強化により、コン
プライアンス違反の防止と意識向上に繋げております。
〇経営目標２ 「競 争 力（Competitiveness）」 低コストで顧客の多様なニーズに対応について
・官公庁工事においては競争激化の折、官積算精度・技術提案力・企業評価点の向上を図り、また、現場において
は、高い工事評定点の獲得につなげ、当連結会計年度での目標受注量を確保することができました。土木部門に
おいては高速道路耐震補強工事・河川改修工事など、建築部門においては教育機関関連工事など安定的かつ持続
的な売上の確保につながる工事実績を蓄積し、競争力向上に努めました。
・結果、受注におきましては、建設計画の先送りや中止が相次いだ民間建築工事での苦戦を強いられたものの、官
公庁工事等での受注が奏功し、目標を達成することができました。
〇経営目標３ 「実 行 力（Capability）」 変化を乗り越える技術力と機動力の発揮について
・情報関連については、情報セキュリティ対策に取り組むとともに、システム環境の再構築とＤＸ推進に向けた基
盤作りを進めています。
・鉄道関連工事・官公庁工事・民間工事の中長期的な完成工事高の確保を念頭において、企業活動の持続的成長の
ため、要員の確保と定着、人材の育成に取り組みました。当連結会計年度(81期)には４６名の新入社員が入社し
ました。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前項で述べたとおり、引き続き新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞で不況の深刻化が懸念されてお
り、当社グループは令和5年3月期の受注高を前期比4,973百万円減の80,000百万円、売上高は前期比957百万円減少の
82,000百万円と計画しております。また、上記の第18次経営計画を踏まえ、令和４年度経営重点事項を下記の通り定
めております。
①「信 頼」 安全・品質の追求と社会的責務の遂行
〇全員参加による安全文化確立のための「環境（組織）・人・仕組み」をつくる。
〇実行内容の確実な記録による品質管理向上と、非現業による現場支援など管理体制の強化を行う。
〇自律的なコンプライアンス風土を確立するとともに、リスクへ迅速かつ組織的に対処する。
〇ＣＳＲ・ＥＳＧ・ＳＤＧｓの推進、ＢＣＰの取り組みにより社会的信頼を高める。
〇計画的な時間外労働の削減やＩＣＴの有効な活用等により「働き方改革」を推進する。
②「競争力」 低コストで顧客の多様なニーズに対応
〇安全・品質確保を前提とした工事原価圧縮や業務全般におけるコスト縮減を図る。
〇ＪＲ工事は、確実な工事遂行と課題解決提案などの能動的な営業戦略により、信頼を堅持する。
〇官公庁工事は、官積算精度・技術提案力・企業評価点の向上により、受注拡大を図る。
〇民間建築は、低価格の徹底的な追求と戦略的な既存顧客との関係強化、新規顧客の開拓を行う。
〇大型工事への参画の検討や当社ノウハウを活用した取り組みなど、業容拡大による成長戦略を進める。
③「実行力」 変化を乗り越える技術力と機動力の発揮
〇情報セキュリティを強化するとともに、ＤＸ推進のためのハード・ソフトの基盤整備と体制構築を図る。
〇中堅層及び従事工事変更者への技術教育の充実とターゲットを明確にした技術開発を推進する。
※従事工事変更者とは、大規模改修から官公庁へ、住宅系から工場系といった従事工事分野が変更する社員
〇中長期的な視野に立って、女性社員、シニア層などの活躍を推進し、効果的な人材育成を図る。
〇長期的な視点で要員を確保しつつ、確実な施工のための機動的な要員配置を進める。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断した
ものであります。
当社グループは、これらのリスクや不確定要因に対して、「危機管理規定」に基づきリスクの分類や管理方法を定
め、危機管理委員会を適時開催し、方針、体制、具体策等を審議決定し、予防や分散・リスクヘッジなどに努め、企
業活動への影響を最小限に軽減できるよう対応してまいります。
(1）建設投資の動向
当社グループの受注・売上高は、公共投資や民間企業の設備投資に負うところが大きく、国内景気に影響されやす
いものとなっております。公共投資の縮小、民間設備投資の減少、特に東海旅客鉄道株式会社の設備投資額の変動は
業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは東海旅客鉄道株式会社と安全施工を通して信頼関係の強化に
努め、設備投資の動向を注視しております。
(2）事故防止と安全確保
日頃より事故防止と安全確保は最重要な経営課題のひとつとして全社を挙げて取り組んでおりますが、万一、重大
な業務事故などが発生しますと、社会的信用と主要なお客様の信頼を損なうリスクがあります。当社グループは社長
を委員長とした安全推進委員会（経営会議メンバー・各支店長）を毎月開催し、安全規範である「安全への取り組
み」に基づき、現場の管理状況を確認し、毎月の重点目標を全職員に周知徹底しております。さらに社長以下経営幹
部、各事業本部、支店部門ごとに安全パトロールを実施し、安全施工の徹底を図っております。
(3）原材料・技能労働者の確保並びに価格の高騰
当社グループは工事施工にあたり原材料・技能労働者の確保が困難となり、これらの価格が高騰し、当社グループ
の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、引き続き選別受注を強化し、協
力業者等との情報交換を密に原材料及び技能労働者の確保を計画的に行います 。
(4）信用リスク
当社グループは建設業が主体であるため、１件当たりの取引は多額であります。したがって発注者からの資金の回
収の遅滞または不能となった場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。信用リス
クの管理については民間工事等の受注に際し、与信管理要領に基づき与信・特異事項検討委員会において入札参加の
可否について慎重に決定しております。
(5）完成工事に対する契約不適合責任
工期遅延や完成工事に対する契約不適合責任が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性が
あります。当社グループは建設事業者として、工期や品質などについては品質・環境マネジメントシステムの運用等
を通して、常に細心の注意を払っております。
(6）保有資産の下落リスク
当社グループは有価証券、土地等を相当額保有しています。将来、株式や土地の時価が大きく下落した場合には、
当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。有価証券の保有については当社の企業価値向上に
資するか様々な検討を経営会議で行い、取締役会で審議・決議しております。また、土地等についても稼働状況を審
議し、低稼働・遊休化した不動産については販売用不動産に所有目的を変更し、随時処分しております。
なお、有価証券、販売用不動産については時価が３割以上下落した場合は評価損を計上し、固定資産の不動産につい
ては減損会計を適用し、遊休化した時点で時価を厳しく見積もり、資産評価を行っております。
(7）大規模災害等及び未知の感染症の蔓延
予期せぬ災害が発生した場合には従業員や保有資産に対する損害のほか、事業環境の悪化ないしはその懸念から業
績に影響を与える可能性があります。当社グループは大規模災害等の備えとして、ＢＣＰマニュアルを整備してお
り、具体的には地震等の災害発生時においては安否確認システムにより従業員の安否及び被災状況の確認や、震度５
以上の地震発生時には本支店に災害対策本部を設置し対応しております。また毎年災害の発生を想定し、防災訓練、
消防訓練を行っております。
新型コロナウイルス感染症への対応としましては、経営会議において基本的な行動方針を定め、特別措置法の成立
を受け「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、①感染防止を優先しつつ業務を継続する、②発注者からの緊急要
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請時に即応できる体制を維持する、の２点を基本方針として感染防止策を策定し実施しておりますが、新型コロナウ
イルス感染症の影響による不況の深刻化の懸念から、当社グループの事業において発注者の経営状態の悪化に伴う貸
倒 れの発生や、工事の一時中止、建築資材の調達不足による工事遅延、また株価下落による保有株式の含み益の減少
や、減損処理に伴う自己資本の減少、年金資産の運用利回り低下による退職給付債務の拡大等業績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
（8）訴訟リスク
当社グループは法令及び契約等を遵守し、安全施工に努めていますが、広範な業務の中で損害賠償請求などの訴訟
を提起された場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社はリスクを、災害・事故関連、社会・経済関連、
経営全般と分類し、コンプライアンス部を中心に対応しております。また社長を委員長とする危機管理委員会を年
４～５回開催し各種リスクについて情報収集、分析及び評価を行い、必要に応じ取締役会に結果を提言しておりま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策を講じながら、社会経済活動が正常
化に向かいつつある中で、各種政策の効果により持ち直しの動きが続いているものの、世界情勢の不安などの懸念
材料も多く、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界においては、国土強靭化計画等の関連予算執行により公共投資は堅調に推移する一方で、民間設備投資
は、製造業においては回復傾向にあるものの、非製造業における慎重姿勢は依然として変わらず、厳しい状況が続
いております。
当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は前期比5.6％増加の84,973百万円となりました。売上
高は前期比6.5％減少の82,957百万円となりました。利益面では、経常利益は前期比10.6％増加の7,313百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益は前期比17.0％増加の5,308百万円となりました。
なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用したことに伴い、当連結会計年度の売上高が256百万円増加し、営業利益及び経常利益がそれぞれ26百万円増
加しております。
セグメントの経営成績は、次の通りであります。
（建設事業）
当連結会計年度については、完成工事高は前年同期比5,831百万円減少（6.5％）の83,450百万円となり、セグメ
ント利益は前年同期比573百万円増加（5.3％）の11,362百万円となりました。
（不動産事業等）
当連結会計年度については、兼業事業売上高は前年同期比93百万円増加（8.5％）の1,198百万円となり、セグメ
ント利益は前年同期比85百万円増加（20.3％）の506百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は24,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,269百万円増
加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額2,020百万円、仕入債務の減少が3,250百万円ありまし
たが、税金等調整前当期純利益で7,773百万円、売上債権の減少で987百万円、減価償却費で1,118百万円などによ
り4,613百万円の収入超過となりました。（前期は7,214百万円の収入超過）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が774百万円ありましたが、有形固定資
産の取得による支出で665百万円、投資有価証券の取得による支出で1,535百万円などにより、1,416百万円の支出
超過となりました。（前期は1,086百万円の支出超過）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が600百万円ありましたが、配当金の支払額で858
百万円、長期借入金の返済による支出で468百万円などにより、927百万円の支出超過となりました。（前期は660
百万円の支出超過）
・資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、建設事業の工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用、建設事業に係
る拠点の整備や工事機械の取得費用等の設備投資及び株主還元としての配当等であります。これらの資金は安定収
益確保のもと、内部留保による手元資金の積上げ、金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、
金融機関からの期末の借入比率10％以内、当社グループの運営に必要な手元水準を年間売上の概ね2.9ヶ月程度と
目標を定め資金調達を行っております。また新型コロナウイルス感染症が経営成績に与える影響額は合理的に見積
もることができませんが、工事の一時中止等急な環境変化にも対応できるよう金融機関に未使用の借入枠を有して
おり、手元資金と併せて運転資金は余裕をもって確保しております。
なお、当社グループの配当政策は、第４「提出会社の状況」３「配当政策」に記載のとおりであります。
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(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。この連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに
開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者はこれらの見積りについて、当連結会
計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は見積
り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループでは、特に以下の重要な会計方針の適用が、その作成において使用される見積り及び予測により、
当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。
①完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の計上
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事について
は主として一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を認識する方法を適用しております。主として一定の期間
にわたり履行義務を充足し、収益を認識する方法を適用するにあたり工事原価総額を、工事契約の変更や悪天候に
よる施工の遅延や建設資材単価や労務単価等の変動について仮定を設定し、作業効率等を勘案して、工事の各段階
における工事原価の詳細な見積りを内容とする実施予算として適切に作成しております。そのうえで工事原価の発
生額と対比して適切な見積りの見直しを行っておりますが、施工中の事故や天災、経済情勢の悪化や新型コロナウ
イルス感染症による工事の一時中止等不測の事態の発生により、主要建設資材の高騰や、想定外の追加原価の発
生、工事遅延による損害賠償等により工事原価総額の見積りが大きく変動し、工事収益が変動する可能性がありま
す。
また手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、その損失見込額を計上しております。損失見込み額
の算定に際しては入手可能な情報から過去の経験を基礎とした工事原価総額が請負金額を超えた金額を引当ててお
ります。また発注者との変更契約の変更や工事内容の変更により工事原価が増減する場合があります。このような
仮定要素があるため将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。
②繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、税金費用の軽減効果について、当社グループの事業から将来の課
税所得が十分に見込めるかを合理的に見積もっております。これらの見積もりは、中期経営計画及び毎期の事業計
画に基づき算定しておりますが、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その
見積額が変動した場合は、繰延税金資産が変動する可能性があります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
①受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 （自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
80,449（ 15.0％減） 84,973（ 5.6％増）
建設事業（百万円）
②売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 （自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
建設事業（百万円） 87,638（ 4.6％減） 81,782（ 6.7％減）
1,039（ 8.5％減） 1,174（ 12.9％増）
不動産事業等（百万円）
88,678（ 4.6％減） 82,957（ 6.5％減）
合計（百万円）
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（5）建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
当連結企業集団では、生産実績を定義する事が困難であるため、「生産の実績」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次の通りであります。
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期 当期 当期 次期
計
期別 区分 繰越工事高 受注工事高 完成工事高 繰越工事高
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
土木工事 55,452 63,700 119,153 63,811 55,342
前事業年度
(自 令和２年４月１日
建築工事 19,663 15,335 34,998 22,003 12,995
至 令和３年３月31日)
計 75,115 79,036 154,151 85,814 68,337
土木工事 55,021 61,703 116,725 62,051 54,673
当事業年度
(自 令和３年４月１日
建築工事 12,930 21,852 34,782 18,302 16,479
至 令和４年３月31日)
計 67,951 83,555 151,507 80,354 71,153
（注） １ ．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注工事高にその
増減額を含みます。したがいまして当期完成工事高にもその増減額が含まれます。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致します。
３．会計方針の変更に伴い、前期繰越工事高に差異が発生しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状
況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命（％） 競争（％） 合計（％）
前事業年度
土木工事 78.1 21.9 100
（自 令和２年４月１日
建築工事 42.3 57.7 100
至 令和３年３月31日）
当事業年度
土木工事 74.1 25.9 100
（自 令和３年４月１日
建築工事 27.8 72.2 100
至 令和４年３月31日）
（注） 百分比は請負金額比であります。
③ 売上高
(イ）建設事業（完成工事高）
期別 区分 官公庁（百万円） 民間（百万円） 合計（百万円）
土木工事 13,313 50,497 63,811
前事業年度
建築工事 8,923 13,080 22,003
（自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日）
計 22,236 63,578 85,814
土木工事 12,842 49,209 62,051
当事業年度
建築工事 7,545 10,756 18,302
（自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日）
計 20,388 59,965 80,354
（注） 1．前事業年度の完成工事のうち請負金額５億円以上の主なもの
中日本高速道路（株） 新東名高速道路 御殿場インターチェンジ管理施設新築工事
橋りょう整備事業県道羽島稲沢線新濃尾大橋下部工事(誰もが働きやすい現場
愛知県
環境整備工事）
東海旅客鉄道（株） 大井保線所管内大井中央陸橋Ｐ７・Ｐ８橋脚（上部工）耐震補強その他工事
㈱フジトランスコーポレーション フジトランスコーポレーション豊田物流センター２号倉庫 新築工事
三菱地所レジデンス（株） 台東区小島２丁目計画新築工事
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当事業年度の完成工事のうち請負金額５億円以上の主なもの
中日本高速道路（株） 新東名高速道路 秦野インターチェンジ他４管理施設新築工事
橋りょう整備事業県道羽島稲沢線新濃尾大橋下部工事(誰もが働きやすい現場
愛知県
環境整備工事）
東海旅客鉄道（株） 紀勢本線熊野川Ｂ橋脚基礎補強
樽見鉄道（株） 樽見鉄道樽見線 美江寺駅～北方真桑駅間(9km600m付近)単独立体交差工事
東山フイルム（株） 東山フイルム瑞浪工場 研究開発棟新築工事
２ ．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次の通りであります。
前事業年度
東海旅客鉄道株式会社 52,364百万円 61.0％
当事業年度
東海旅客鉄道株式会社 50,498百万円 62.8％
(ロ）兼業事業（兼業事業売上高）
期別 官公庁（百万円） 民間（百万円） 合計（百万円）
（自 令和２年４月１日
前事業年度 － 996 996
至 令和３年３月31日）
（自 令和３年４月１日
当事業年度 － 1,110 1,110
至 令和４年３月31日）
④ 次期繰越工事高（令和４年３月31日現在）
区分 官公庁（百万円） 民間（百万円） 合計（百万円）
土木工事 14,656 40,016 54,673
建築工事 8,263 8,216 16,479
計 22,919 48,233 71,153
（注）次期繰越工事のうち請負金額５億円以上の主なもの
愛知県 畜産総合センター種鶏場整備建設工事 令和５年３月竣工予定
中日本高速道路（株） 新湘南バイパス 西久保高架橋西鋼橋耐震補強工事 令和５年５月竣工予定
東海道本線刈谷駅改良ほか（建築）
東海旅客鉄道（株） 令和９年３月竣工予定
興和地所(株) （仮称）亀有五丁目計画 新築工事 Ａ棟・Ｂ棟 令和５年５月竣工予定
三菱地所レジデンス(株) 台東区元浅草４丁目計画新築工事 令和５年３月竣工予定
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（6）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態の分析
・資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ現金預金の増加などがあり、総額では前期比1,038
百万円増加して96,159百万円となりました。
流動資産は前期比1,554百万円増加（2.4％）の66,829百万円、固定資産は前期比515百万円減少（1.7％）の
29,330百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産で521百万円、未成工事支出金で352
百万円減少しましたが、現金預金が前期比2,269百万円、流動資産のその他が前期比150百万円増加したことなどに
よるものです。
固定資産の減少の主な要因は、無形固定資産がソフトウエアの減価償却費を中心に前期比149百万円減少し、有
形固定資産が前期比406百万円減少したことなどによるものです。
・負債
当連結会計年度末の負債は、仕入債務の減少等があり前期比2,830百万円減少（7.2％）し36,454百万円となりま
した。
流動負債は前期比1,961百万円減少（6.6％）の27,947百万円、固定負債は前期比869百万円減少（9.3％）の
8,507百万円となりました。
流動負債の減少の要因は、短期借入金が前期比750百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が前期比
2,603百万円減少したことなどによるものです。
固定負債の減少の要因は、長期借入金が前期比618百万円減少、繰延税金負債が前期比271百万円減少したことな
どによるものです。なお、借入金比率は前期比0.2ポイント減少の5.5％となっております。
・純資産
当連結会計年度末の純資産は、その他有価証券評価差額金が前期比805百万円減少しましたが、利益剰余金が前
期比4,474百万円増加したことなどにより、前期比3,869百万円増加（6.9％）の59,704百万円となりました。
② 経営成績の分析
・受注高
当連結会計年度の受注高は前期比4,524百万円増加（5.6％）の84,973百万円となりました。
内訳は、土木部門につきましては、官公庁、民間ともに減少しました。特に民間部門で新幹線大規模改修工事の
受注減が大きく、前期比2,009百万円（3.2％）減少の61,715百万円となりました。
建築部門につきましては、官公庁、民間ともに増加しました。特に官公庁工事では、防災・減災、国土強靭化政
策により堅調に推移したことなどにより、前期比6,533百万円増加（39.1％）の23,258百万円となりました。
・売上高
当連結会計年度の完成工事高は、土木部門では受注が減少したことなどにより前期比1,771百万円減少（2.8％）
となりました。建築部門では官公庁、民間工事の大幅な受注の増加がありましたが、民間工事で期初の繰越工事が
少なかったこともあり前期比4,084百万円減少（17.2％）となりました。完成工事高全体では前期比5,856百万円減
少（6.7％）の81,782百万円となりました。
兼業事業の売上につきましては、販売用不動産売却の増加、ＪＰタワー名古屋の賃貸収入が増加したことなどに
より前期比134百万円増加（12.9％）し1,174百万円となりました。以上の結果、売上高全体では、前期比5,721百
万円減少（6.5％）の82,957百万円となりました。
・営業利益
完成工事高が減少しましたが、工事利益率が回復したことにより完成工事総利益が前期比579百万円増加
（5.4％）しました。加えて販売用不動産売却が増加したことなどにより兼業事業総利益も85百万円増加
（20.7％）しましたので売上総利益は前期比665百万円増加（5.9％）し11,877百万円となりました。販売費及び一
般管理費が法定福利費を含めた人件費関連の減少により前期比48百万円減少（1.0％）し、営業利益は前期比714百
万円増加（11.3％）して7,011百万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響としましては、兼業事業におけるＪＰタワー名古屋においては、
政府の外出自粛要請から来館者数が減少し、その影響により商業施設の売上及び駐車場利用台数に減少が見られま
したが、いずれも当連結会計年度の営業利益に及ぼす影響は軽微であります。
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・経常利益
受取配当金の計上などにより営業外収益が383百万円、営業外費用が81百万円となり、また営業利益が前期比714
百万円増加したことにより、経常利益は前期比703百万円増加（10.6％）して7,313百万円となりました。
・税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益が、投資有価証券売却益の増加により前期比641百万円増加し、特別損失が投資有価証券評価損の増加
により前期比140百万円増加したことにより、税金等調整前当期純利益は前期比1,204百万円増加（18.3％）の
7,773百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比771百万円増加（17.0％）の
5,308百万円となりました。
（7）目標とする主な経営指標の達成状況
当社グループは令和３年度を初年度として「第18次経営計画」をスタートさせております。当連結会計年度にお
ける主要な数値目標との比較は下記のとおりであります。
数値目標 当連結会計年度
項 目
受 注 高
800億円以上 849億円
売 上 高
800億円以上 829億円
経常利益率 4.0％ 8.8％
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
高度かつ多様化する社会ニーズに対応し、生産性の向上及び環境保全を図るため、土木・建築・軌道の分野で施工
技術の改良、新しい技術の開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、 44 百万円であ
ります。主な研究開発への取り組みは以下の通りであります。
（建設事業）
これまで、「超長距離圧送ネオグラウト工法」や「ＳＭＩＣ（スミック）工法」などの技術を独自に開発して実用
化しております。このような技術に続く、受注拡大に寄与する当社独自技術の開発と、新しい技術に対応するべく、
ニーズを捉え、効果を見据えながら、研究開発に取り組んでおります。
①場所打ち杭施工方法の改良
狭隘で大型の重機が入れないような場所でも場所打ち杭（径800）を新設する方法を開発しました。ケーシングで
孔壁を保護しながら土砂を掘削排土して鉄筋コンクリート杭を打設するもので、もともとは水を噴射してほぐした地
山を泥土状態のまま吸引して孔外に排出する方式（泥土方式）として開発しましたが、水を使わずに掘削ツールを
使って掘削・排土を行う方法（ツールス方式）に改良しました。新幹線の電柱基礎杭新設工事のように盛土法肩部で
行う場所打ち杭の工事では、大型杭打機が搬入できず、人力による施工（深礎工）が行われますが、そのような場所
での唯一の機械化施工の方法として期待されています。
②杭と柱を一体化させる構工法の技術構築
建築工事において、杭と柱を一体化させる構工法を開発しております。工場や業務用施設、ホーム上の上家などに
おいて工期短縮や工事エリア縮小等の効果が見込め、過去にも比較的規模の小さい建物向けの技術を確立しており、
弊社業務施設に実際に適用して建物を建設し使用しております。そして、本構工法を規模の大きい建物に適用するべ
く、適用範囲拡大のための技術構築を行って設計施工マニュアルを作成しました。当期は、技術評価を取得するため
の諸手続きを実施しました。
③多目的トロ用両側レール積卸機の開発
線路の保守作業に使用する多目的運搬車両に取り付け可能で、車両のどちらの側からもレールを積込み・取卸しす
ることのできるレール積卸機を開発しました。保守基地や本線での性能確認を終え、開発が完了しました。レール積
卸作業の効率化と労力軽減が期待されています。第82期に現場へ導入します。
（不動産事業等）
研究開発活動は、特段行っておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資額は 698 百万円となりました。
セグメントごとの設備投資については次のとおりです。
（建設事業）
設備投資額は 669 百万円となりました。主な内訳は、事務所の新築・増改築等で115百万円、機械、運搬具及び工具
器具備品の購入554百万円などであります。
（不動産事業等）
設備投資額は 28 百万円となりました。主な内訳は静岡第一ビルの改修等であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
令和４年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
機械、運搬具 土地
（所在地） （人）
建物・
及び工具器具 リース資産 合計
構築物
備品
面積（㎡） 金額
本店
3,205 80 5,162.70 604 ― 3,890 142
（名古屋市西区他）
東京支店
181 2 731.15 270 ― 455 91
（東京都台東区）
(8,652.32)
静岡支店
802 183 478 ― 1,465 203
（静岡市駿河区）
13,285.14
(374.00)
甲府支店
196 16 185 ― 398 52
（山梨県甲府市）
5,039.86
(7,429.41)
大阪支店
353 126 297 ― 776 149
（大阪府高槻市他）
3,180.33
(8,270.47)
名古屋支店
1,635 367 1,505 ― 3,508 429
（愛知県清須市）
43,332.44
北陸支店
403 10 3,358.34 294 ― 708 64
（石川県金沢市）
(24,726.20)
合計 6,777 786 3,637 ― 11,202 1,130
74,089.96
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(2）国内子会社
令和４年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメン 土地 従業員数
会社名
機械、運搬具
（所在地） トの名称 （人）
建物・
及び工具器具 合計
構築物
面積
備品 金額
（㎡）
本店
㈱大軌 建設事業 1 3 ― ― 4 9
（大阪府高槻市）
本店
㈱ビルメン 建設事業 15 0 597.94 85 101 19
（名古屋市北区）
本店
㈱静軌建設 建設事業 35 0 ― ― 35 94
（静岡県掛川市）
本店 不動産
名工商事㈱ 2 0 35.14 12 15 3
（愛知県清須市） 事業等
（注）１．帳簿価額に、建設仮勘定は含まれておりません。
２．提出会社は建設事業の他に不動産事業等を営んでおりますが、大半の設備は建設事業または共通的に使用さ
れているので、セグメント別に分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は989百万円であり、土地の面積につい
ては（ ）内に外書きで示しております。
４．土地、建物のうち賃貸中の主なものは次の通りであります。
事業所名 土地（㎡） 建物（㎡）
本店 2,874.36 18,992.66
静岡支店 708.16 861.81
名古屋支店 2,736.99 581.30
北陸支店 958.83 3,348.82
計 7,278.34 23,784.59
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３【設備の新設、除却等の計画】
（建設事業）
経営規模の拡大、施工の機械化などに伴い事務所、機械設備などの拡充更新を推進しつつあり、その計画は、次の
通りであります。
(1）重要な設備の新設等
会社名
投資予定金額(百万円)
事業所名 内容 資金調達方法 備考
総額 既支払額
（所在地）
建物・構築物等
事務所等 37 －
計 37 －
機械装置等
機械装置 78 1
名工建設(株)
自己資金等 －
車両 13 －
名古屋市中村区
工具器具 － －
備品 88 6
ソフトウエア 505 －
計 685 8
合計 723 8
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
（不動産事業等）
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 65,000,000
計 65,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数（株） 内容
（令和４年６月28日） 可金融商品取引業協会名
（令和４年３月31日）
名古屋証券取引所 単元株式数は
27,060,000 27,060,000
普通株式 市場第２部(事業年度末日現在） 100株
メイン市場(提出日現在） であります。
27,060,000 27,060,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
平成17年８月22日
2,460,000 27,060,000 － 1,594 － 1,746
（注）
（注）株式分割（１：1.1）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
令和４年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式
区分 外国法人等
政府及び
の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 （株）
団体 個人以外 個人
20 5 84 5 1,442 1,556
株主数（人） － － －
所有株式数
66,692 87 105,419 1,643 96,530 270,371 22,900
－ －
（単元）
所有株式数の割合
24.66 0.03 38.99 0.60 35.70
－ － 100 －
（％）
（注）自己株式1,816,192株は、「個人その他」に18,161単元及び「単元未満株式の状況」に92株含めて記載しており
ます。
（６）【大株主の状況】
令和４年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
2,139 8.47
東海旅客鉄道株式会社 名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
1,734 6.86
名工建設社員持株会 名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
1,200 4.75
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
948 3.75
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
913 3.61
株式会社北陸銀行 富山市堤町通り一丁目２番26号
806 3.19
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
634 2.51
興和株式会社 名古屋市中区錦三丁目６番29号
524 2.07
東鉄工業株式会社 東京都新宿区信濃町34番地
511 2.02
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３
509 2.01
鉄建建設株式会社
号
9,921 39.30
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式）
－
1,816,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
(相互保有株式）
－
98,800
普通株式
25,122,200 251,222
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株） 未満
22,900
単元未満株式 普通株式 －
の株式
27,060,000
発行済株式総数 － －
251,222
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和４年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
名古屋市中村区
名工建設㈱ 1,816,100 1,816,100 6.71
－
名駅一丁目１番４号
（相互保有株式）
不破郡垂井町
45,600 45,600 0.17
㈱濃建 －
1856－１
大府市北崎町井田
36,100 36,100 0.13
㈱鈴木軌道 －
252-6
静岡市清水区
11,400 11,400 0.04
㈲稲津組 －
七ツ新屋一丁目４－５
高山市花里町三丁目67 5,700 5,700 0.02
㈲石垣工業 －
1,914,900 1,914,900 7.08
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 65 78,000
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、令和４年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
単元未満株式の売渡請求による売渡
保有自己株式数 1,816,192 － 1,816,192 －
（注）当期間における保有自己株式数には、令和４年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は安定収益を確保して、株主資本の充実や設備投資に備えた内部留保を行いながら、安定配当を行うことを
基本方針としております。当社グループの当期の業績や今後の事業展開を総合的に勘案し、１株当たりの配当は年30
円と据え置くことにいたします。
配当金支払については、中間配当を実施する事としており、令和３年11月に１株につき15円をお支払いしました。
当期の期末配当は令和４年６月に１株につき15円をお支払いし、中間・期末合計で年30円配当を実施致しました。
なお、当社は、株主に機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によ
り、「毎年３月31日を基準日として、剰余金の配当等を行う事が出来る」旨及び「毎年９月30日を基準日として、中
間配当を行う事が出来る」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
令和3年10月29日
378 15.0
取締役会決議
令和4年5月20日
378 15.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令等を遵守し、安全第一を旨とし、地球環境に配慮し、誠実さと技術力で常に顧客に満足して頂けるも
のを提供すること。また、これらを実現するため、株主をはじめ顧客・社員・地域社会等からの信頼の確立を図り、
透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い企業価値を高めることを基本方針としています。
２ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社グループは、以下により経営の意思決定、監査、監督機能と業務執行機能を分離し、適正で効率的な経営を確
保するため、以下のコーポレート・ガバナンス体制をとっております。
①当社全体に影響を及ぼす重要事項については、毎月開催される取締役会により多面的な検討と意思決定を行いま
す。
なお、取締役会の構成員は以下のとおりであります。
代表取締役社長 松野篤二、奥村由政、出口 彰、安藤陽一、髙松一郎、落合 弘、川越正啓、石川正俊（社外取締
役）、丹羽慎治（社外取締役）、川口公司、安藤誠司、田宮正道（社外監査役）、内藤雄順（社外監査役）
②取締役会の方針に基づき、効率的な業務執行を行うため、執行役員を設けるとともに、社長が指名する執行役員、
監査役代表をもって構成する経営会議を設置しています。なお、経営会議の構成員は以下のとおりであります。
代表取締役社長 松野篤二、奥村由政、出口 彰、安藤陽一、高松一郎、落合 弘、川越正啓、川口公司、安藤誠司
③組織・事務分掌と職務権限に関する社内規程に基づき、取締役の職務執行並びに社員等の業務執行を効率的に実施
しております。
④取締役及び社員等で、中長期経営計画並びに毎期事業計画を策定し、その執行状況を取締役会で監視しておりま
す。
⑤監査の実効性を確保するため、取締役及び社員等から監査役に報告すべき事項を定め、経営・業績に影響を及ぼす
重要な事項について監査役が都度報告を受けております。
⑥監査役が会計監査人、内部監査部門、子会社監査役等と情報交換を密にし、必要に応じて連携しております。
当該体制を維持する理由としましては、当社の体制は取締役会の迅速な意思決定と業務執行の監督強化及び執行役
員の機動的な業務執行による効率的な経営の実現と競争力の強化を目指すことを目的としており、現行体制において
その目的は有効に機能しているものと判断しております。
（当社のコーポレート・ガバナンス体制図）
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３ 企業統治に関するその他の事項
(１）内部統制の基本方針に関する事項
①当社グループの内部統制システム構築にあたっての基本的な考え方
当社グループは、法令等を遵守し、安全第一を旨とし、地球環境に配慮し、誠実さと技術力で常に顧客に満足してい
ただけるものを提供することにより、顧客・株主・社員・地域等からの信頼の確立を図り、企業価値を高めることを
目指す。
②取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ア)コンプライアンスに関する規程及び行動規範に基づき、社員教育等を行い、コンプライアンス重視の意識浸透を
図る。併せて取締役、監査役に対し同様な基準に基づき、意識浸透を図る。
(イ)職務執行の適法性を確保するため、内部監査部門の監査を中心とした体制整備を行い、内部監査部門は監査の方
針、計画及び監査結果について、定例的に報告するなど、取締役と緊密に連携する。
(ウ)内部通報制度を整備し、コンプライアンスに関する社員等からの通報・相談窓口を設置する。
(エ)反社会的勢力とは取引関係及びその他の関係を持たないよう、取引先等の審査、選定を実施する。
③取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ア)当社は、社内規程に基づき、取締役会・経営会議等の議事録を作成し、期限を定めて保存するとともに、取締役
及び社員等の重要な職務の執行及び決裁に係る情報についても記録し、期限を定めて保存する。
(イ)当社の保有する情報については、適切な管理と漏洩の防止のための基本ルールを定めるとともに、文書情報及び
情報システム関連情報、並びに個人情報について、それぞれの社内規程に基づき、適切に管理する。
④損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア)当社は、災害・事故・環境・経営等に係る各種リスクに関する規程・マニュアル等を整備し、適切に管理する。
(イ)全社的なリスク管理強化のため、危機管理委員会を設置し、適切に管理する。
⑤取締役の職務の執行が効率的に行われる事を確保するための体制
(ア)当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、毎月開催される取締役会により多面的な検討と意思決定
を行う。
(イ)取締役会の方針に基づき、効率的な業務執行を行うため、執行役員を設けるとともに、社長が指名する執行役
員、監査役代表をもって構成する経営会議を設置する。
(ウ)組織・事務分掌と職務権限に関する社内規程に基づき、取締役の職務執行並びに社員等の業務執行を効率的に実
施する。
(エ)取締役及び社員等で、当社グループの中長期経営計画並びに毎期事業計画を策定し、その執行状況を取締役会で
監視する。
⑥当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(ア)関係会社規程により経営内容、事業計画等の状況確認及び当社の経営情報の伝達を図るため、子会社連絡会を開
催する。
(イ)当社グループに対する監査役による調査を実施する。
(ウ)当社グループに対する内部監査部門による監査を実施する。
(エ)グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、取締役会で検討、意思決定を行う。
(オ)内部通報制度に基づく通報・相談窓口の設置を、グループ各社の社員等へ周知する。
(カ)危機管理に係る規程により、子会社はリスクに関する管理体制を構築する。
(キ)当社グループの役員・社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンスに関
する規程及び行動規範に基づき、社員教育等を行い、コンプライアンス重視の意識浸透を図る。
⑦監査役を補助すべき使用人について
(ア)必要に応じて監査役の職務補助スタッフを置くこととし、その人事について取締役は監査役と協議し、独立性確
保に努める。
(イ)監査役の職務の補助業務を担当する使用人が、その業務に関して監査役から指示を受けたときは、専らその指揮
命令に従う体制を整備する。
⑧取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
(ア)当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正もしくは法令・定款違反等が発生した場合、当社グ
ループの社員等は取締役にすみやかに報告し、取締役は監査役にすみやかに報告する。
(イ)監査役が、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等の重要な会議に
出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または社員等
にその説明を求める。
(ウ)当社グループの役員・社員が上記各項に係る通報をしたことを理由として、不利益な取扱いをすることを禁止す
る。
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⑨監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は
償還の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役が必要に応じて、法律・会計等の専門家に相談することができ、その費用は会社が負担することとす
る。また、職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、すみやかに当該費用又は債務を処理す
る。
⑩その他監査役の監査が実効的に行われる事を確保するための体制
(ア)監査の実効性を確保するため、取締役及び社員等から監査役に報告すべき事項を定め、経営・業績に影響を及ぼ
す重要な事項について監査役が都度報告を受ける。
(イ)監査役が会計監査人、内部監査部門、子会社監査役等と情報交換を密にし、必要に応じて連携する。
(ウ)監査役会及び監査役は、代表取締役、会計監査人それぞれとの間で随時、意見交換を実施できる。
（エ)監査役会は社外取締役との間で随時、意見交換を実施する。
(２）業務の適正を確保するための体制の運用状況について
以上の方針に基づき当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制システムの主な運用状況は以下のと
おりであります。
①重要な会議の開催状況
取締役会を年12回開催し、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営に関する重要事項を決定し、経
営業績の分析・対策・評価を検討するとともに法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議いたしまし
た。
また監査役会を年15回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、重要な社内会議への出席、業務及び財産の状況
の監査、取締役の職務の監査、法令・定款等の遵守について監査いたしました。
②コンプライアンス
当社グループは、コンプライアンスに関する行動規範に基づき、社員教育等を年53回行い、コンプライアンス重視
の意識浸透を図りました。併せて取締役、監査役に対し同様の基準に基づき、意識浸透を図っております。また、内
部通報窓口につきましても内部窓口のコンプライアンス部に加え、外部窓口として弁護士事務所を設置しておりま
す。
③リスク管理
全社的なリスク管理強化のため、社長を委員長とする危機管理委員会を年５回開催いたしました。当社グループに
おけるリスク分類として、災害・事故関連、社会・経済関連、経営全般における各種リスクについて情報収集、分析
及び評価を行い必要に応じ、当社取締役会に提言しております。
④監査役の監査体制
当社の監査役は年15回、監査役会を開催し、情報交換を行っております。また、監査の実効性を確保するため、取
締役及び社員等から監査役に報告すべき事項を定めており、重要な事項について監査役が都度報告を受けておりま
す。さらに年２回、監査役、社外取締役、社外監査役が意見交換を行う「監査役、社外取締役会議」を設置し、社外
取締役との連携を図りました。また、監査役は会計監査人、内部監査部門、子会社監査役等と情報交換を密にし、連
携しております。
(３）その他
①取締役の定数
当社は、取締役の定数については、13名以内とする旨を定款に定めています。
②取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累
積投票によらない旨も定款に定めています。
③剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行及び株主への機動的な利益還元を行う事を目的とし、剰余金の配当等会社法第
459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定め
ず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めています。
④株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議
決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨を定款に定めています。
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⑤責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任
限度額としております。
⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項の規定に基
づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保
険期間中に損害賠償請求がなされたことにより被る損害を、当該保険契約によって填補することとしております（た
だし、被保険者の背信行為もしくは犯罪行為または故意による法令違反等の場合を除く）。なお、その保険料は全額
当社が負担しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
平成18年６月 東海旅客鉄道株式会社東海道新幹線
21世紀対策本部企画推進部長
平成20年６月 同 総合企画本部副本部長
平成24年６月 同 執行役員総合企画本部副本部長
代表取締役社長
平成28年６月
同 常務執行役員建設工事部長
社長執行役員 松野 篤二 昭和32年１月20日 生 (注)３ －
平成30年６月 ジェイアール東海建設株式会社
代表取締役社長
令和４年６月 当社代表取締役社長 社長執行役
員 (現任）
昭和56年４月 当社入社
平成23年７月 同 東京支店土木部長
取締役
平成25年４月 同 名古屋施工本部土木部長
常務執行役員
平成26年６月 同 執行役員名古屋施工本部土木部
(注)３
長
土木本部長 奥村 由政 昭和34年１月17日 生
107
平成29年６月
同 執行役員東京支店長
新幹線大規模改修本部長
令和２年６月 同 取締役常務執行役員 土木本部
ISOトップマネジメント担当
長 新幹線大規模改修本部長 ISO
トップマネジメント担当（現任）
平成25年７月 東海旅客鉄道株式会社建設工事部担
当部長
平成28年７月 同 中央新幹線推進本部中央新幹線
取締役
建設部名古屋建設部担当部長
執行役員
平成29年７月 同 中央新幹線推進本部中央新幹線
安全本部長
建設部名古屋建設部愛知工事事務所
出口 彰 昭和34年10月26日 生
(注)３ 5
技術部担当
長
鉄道営業部担当
令和元年７月
当社鉄道営業部長（当社出向）
令和元年11月
同 鉄道営業部長
令和２年６月 同 取締役執行役員安全本部長 技
術部担当 鉄道営業部担当（現任）
平成23年７月 東海旅客鉄道株式会社中央新幹線推
進本部中央新幹線建設部担当部長
平成24年７月 同 中央新幹線推進本部中央新幹線
建設部土木工事部担当部長
取締役
平成28年７月 同 総合技術本部技術企画部担当部
執行役員
長
経営企画部長 安藤 陽一 昭和40年９月20日 生 (注)３ －
平成30年６月
同 総合企画本部企画開発部長
鉄道営業部長
令和２年７月 当社執行役員経営企画部長 鉄道営
業部長（当社出向）
令和３年６月 当社取締役執行役員経営企画部長
鉄道営業部長（当社出向）（現任）
平成22年４月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株
式会社三菱ＵＦＪ銀行）今池支社長
平成24年６月 同 執行役員九州エリア担当
平成25年５月 同 執行役員西日本エリア支店並び
取締役
に九州エリア担当
執行役員
平成27年６月 エムエスティ保険サービス株式会社
管理本部長
代表取締役副社長
総務部長
令和２年６月 当社執行役員管理本部副本部長 監
査部担当 コンプライアンス部担
人事部長 髙松 一郎 昭和38年１月13日 生
(注)３ 5
当 ＣＳＲ推進室担当
監査部担当
令和３年６月 当社取締役執行役員管理本部副本部
コンプライアンス部担当
長 監査部担当 コンプライアンス
ＣＳＲ推進室担当
部担当 ＣＳＲ推進室担当
令和４年６月 当社取締役執行役員管理本部長 総
務部長 人事部長 監査部担当 コ
ンプライアンス部担当 ＣＳＲ推進
室担当(現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
昭和57年４月 当社入社
平成24年４月 同 静岡支店建築部長
取締役
平成26年７月 同 大阪支店建築部長
常務執行役員
平成28年７月 同 建築本部建築部長
建築本部長 落合 弘 昭和34年８月５日 生
(注)３ 41
平成30年６月 同 執行役員建築本部建築部長
建築部長
令和２年６月 同 執行役員東京支店長
令和４年６月 同 取締役常務執行役員建築本部
長 建築部長 (現任）
平成26年７月 東海旅客鉄道株式会社静岡支社工務
部担当部長
平成27年７月 同 静岡支社工務部長
取締役
平成28年７月 同 安全対策部次長
執行役員
平成30年７月
同 総合技術本部技術開発部次長
川越 正啓 昭和40年８月６日 生
(注)３ －
軌道本部長
令和２年７月 日本機械保線株式会社取締役
（出向）
令和４年６月 当社取締役執行役員軌道本部長
（当社出向） (現任）
平成17年４月 東京大学情報理工学系研究科創造情
報学専攻教授
平成28年４月 同 研究科長
平成31年４月 同 システム情報学専攻教授
令和元年６月
当社社外取締役（現任）
令和２年４月 東京大学情報基盤センターデータ科
学研究部門特任教授（現任）
取締役 石川 正俊 昭和29年８月22日 生 (注)３ 8
令和４年１月
東京理科大学学長（現任）
（重要な兼職の状況）
東京理科大学学長
東京大学情報基盤センターデータ科
学研究部門特任教授
国際計測連合ＩＭＥＫＯ顧問会長
株式会社エクスビジョン取締役
平成26年６月 東邦ガス株式会社取締役常務執行役
員
平成27年６月 同 取締役専務執行役員
取締役 丹羽 慎治 昭和31年３月２日 生 (注)３ 1
平成28年６月 同 代表取締役副社長執行役員
令和３年６月
当社社外取締役（現任）
昭和57年４月 当社入社
平成15年７月 同 経営管理本部経理部課長
平成19年７月 同 経営管理本部人事部次長
常勤
川口 公司 昭和33年５月18日 生
(注)４ 129
平成24年７月
同 大阪支店総務部長
監査役
平成29年７月
同 経営企画部担当部長
令和２年６月
同 常勤監査役（現任）
昭和57年４月 当社入社
平成25年７月 同 静岡支店土木部次長
常勤
平成27年４月 同 静岡支店土木部長
監査役 安藤 誠司 昭和34年12月８日 生 (注)５ －
平成29年７月
同 土木本部土木技術部長
令和４年６月
同 常勤監査役（現任）
平成20年４月 名古屋市住宅都市局理事
平成22年４月 同 住宅都市局長
平成26年４月 同 副市長
監査役 田宮 正道 昭和29年1月14日 生 (注)６ 14
平成28年６月 名古屋ガイドウェイバス株式会社
代表取締役社長
令和元年６月 当社社外監査役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
平成17年７月 中部電力株式会社 執行役員本店流
通本部系統運用部長
平成21年６月 同 監査役
平成25年６月 東海コンクリート工業株式会社 取
監査役 内藤 雄順 昭和28年６月21日 生 (注)７ 3
締役社長
平成29年６月 株式会社中電シーティーアイ 代表
取締役社長
令和３年６月
当社社外監査役（現任）
計 313
（注）１．取締役 石川 正俊及び丹羽 慎治は、社外取締役であります。
２．監査役 田宮 正道及び内藤 雄順は、社外監査役であります。
３．令和４年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．前任者の任期を引き継ぐため、令和２年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
５．前任者の任期を引き継ぐため、令和４年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．令和３年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．前任者の任期を引き継ぐため、令和３年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
８．当社は、意思決定・監督機能と業務執行の機能を分離し、取締役会の迅速な意思決定と執行役員の機動的な業
務の執行により効率的な経営と競争力の強化を目指すため、平成16年６月29日付にて執行役員制度を導入しま
した。
令和４年６月28日現在の執行役員は次の通りであります。なお、※印は取締役兼務者であります。
職名 氏名 担当
松 野 篤 二
※社長執行役員 社長
奥 村 由 政
※常務執行役員 土木本部長、新幹線大規模改修本部長、ＩＳＯトップマネジメント担当
落 合 弘
※常務執行役員 建築本部長、建築部長
出 口 彰
※執行役員 安全本部長、技術部担当、鉄道営業部担当
安 藤 陽 一
※執行役員 経営企画部長、鉄道営業部長
管理本部長、総務部長、人事部長、監査部担当、コンプライアンス部担
髙 松 一 郎
※執行役員
当、ＣＳＲ推進室担当
川 越 正 啓
※執行役員 軌道本部長
大 橋 信 治
執行役員 大阪支店長
小 幡 明
執行役員 軌道本部名古屋軌道部長
稲 垣 和 海
執行役員 建築本部建築営業部長
橋 本 洋
執行役員 静岡支店長
木 村 誠 司
執行役員 名古屋支店長
谷 達 郎
執行役員 北陸支店長、営業部長
新 村 雅 之
執行役員 軌道本部静岡軌道部長
浅 井 克 彦
執行役員 管理本部経理部長
石 川 誠
執行役員 東京支店長
伊 藤 文 彦
執行役員 技術部長
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職名 氏名 担当
濱 島 賞 三
執行役員 土木本部土木営業部長
津 坂 英 司
執行役員 土木本部技術担当、建築本部技術担当
宮 西 誉 人
執行役員 軌道本部大阪軌道部長
中 島 誠 司
執行役員 甲府支店長、土木部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である石川正俊氏は、学識経験者としての豊富な経験と専門的な知識を当社の経営に反映していただき
たく、選任しております。また社外取締役である丹羽慎治氏は、他社において長年会社経営に携わってこられ、その
豊富な経験・知識を当社の経営に反映していただきたく、選任しております。なお、社外取締役石川正俊氏並びに丹
羽慎治氏と当社との間にはいずれも特別な利害関係はありません。
社外監査役である田宮正道氏は、行政・民間と幅広く豊富な経験を有しており、その経験・見識を当社の監査業務
に活かしていただきたく、選任しております。また、社外監査役である内藤雄順氏は、他社において長年会社経営に
携わってこられ、その豊富な経験・見識を当社の監査業務に活かしていただきたく、選任しております。なお、社外
監査役田宮正道氏並びに内藤雄順氏と当社の間にはいずれも特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準または方針は設けておりません
が、一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、人格・見識とも優れ、また他社の経営者としての豊富な経験を有す
る等、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。なお、社外取締役及び社外
監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
当社は、社外取締役石川正俊氏及び丹羽慎治氏、また社外監査役田宮正道氏及び内藤雄順氏を名古屋証券取引所の
定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は年12回の取締役会に出席し意見を述べておりまた取締役からの業務執行報告を受けております。社
外 監査役は監査体制の独立性及び中立性を一層高めるために、積極的に監査に必要な情報の入手に努めるとともに
内部監査部門から監査計画と監査結果について定期的に報告を受けております。あわせて監査役監査を通して取締役
の職務の執行を監査するとともに、会計監査人との定期的な面談等（年８回）により情報を共有し、相互連携を図っ
ております。また、コンプライアンス部、経理部等の内部統制部門に対しては必要に応じて説明を求める体制を整え
ております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役会の組織、人員及び手続
当社の監査役会は監査役４名のうち２名が常勤監査役であり、業務執行取締役と常時意見交換できる体制として
います。常勤監査役は、取締役会に加え、経営会議等の業務執行に関する重要な会議にも出席し意見を述べ、実効
性の高い監査役会を構築しています。監査役のうち２名が社外監査役であり、独立性の高い監査役会となっていま
す。また、事業年度毎の監査方針に基づく監査計画に於いて常勤監査役と社外監査役の監査業務の役割を分担して
おります。
なお、常勤監査役川口公司は、当社の経理部門に長年在籍し、通算27年にわたり決算手続き及び財務諸表の作成
等に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
イ.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
区 分 氏 名 出席状況（出席率）
常勤監査役 若杉 修司 15回/15回（100％）
常勤監査役 川口 公司 15回/15回（100％）
社外監査役 田宮 正道 15回/15回（100％）
社外監査役 内藤 雄順 10回/10回（100％）＊
＊令和３年６月25日開催の第80回定時株主総会において、選任された後の監査役会の出席回数を記載しています。
ロ．監査役会の主な検討事項
・当事業年度の重点監査項目
①安全への取組状況 ②ワークライフバランスの推進状況 ③内部統制を充実させるための取組状況
④コーポレートガバナンス・コードの取組状況 ⑤人材育成・多様な人材活用の取組状況
・監査役会の決議事項
監査役会の運営、常勤監査役の選定、監査役の報酬、監査計画、監査費用、会計監査人の報酬の同意、期中監査
結果、子会社調査結果、会計監査人の解任・不再任の決定方針、監査報告書、会計監査人の選解任、監査役選任議
案に関する同意等。
ハ．監査役の活動状況
監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査
部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めると共に、取締役会その他重要
な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重
要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しています。また、内部統制
システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて
説明を求め、意見を表明いたします。加えて、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施してい
るかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を
求めています。
更に、常勤監査役は子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に
応じて子会社からの事業の報告を受けています。また、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びＥＹ新
日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めてい
ます。これらの監査の実施状況及び結果については、社外監査役とも適時情報共有を図っています。
ニ．社外取締役との連携
年2回、監査役、社外取締役が意見交換を行う「監査役、社外取締役会議」を設置し、社外取締役との連携を図っ
ています。
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② 内部監査の状況
当社における内部監査として、監査部（３名）が設置されており、内部監査規程に従い、内部監査計画において
監査方針を定め、当社のすべての部署を対象として監査を行うとともに、連結子会社の監査も実施し、会計処理が
適正に行われているか、業務活動が効率的・正確に行われているか等を評価し、監査役及び経営会議に報告してお
ります。
なお、毎年開催しております「監査業務連絡会」に監査役、会計監査人、税理士、監査部、経理部が出席し情報
の交換・共有を行うことで相互に連携しております。また監査部と経理部は、日々の会計情報を共有できる仕組み
を整えております。加えて財務報告に係る内部統制システムにおいても経理部と協力し、年度計画書の作成、評価
の実施と有効性の評価及び評価報告書の作成を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
昭和57年より
（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果
について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
水野 大
水谷 洋隆
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他11名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
（選定方針）
会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として、
適切な監査を実施する会計監査人を選定する。なお、当社都合の場合の他、当社会計監査に当たり、当該会計監査
人が、会社法・公認会計士法の法令に違反・抵触した場合又は、公序良俗に反する行為があったと判断した場合、
監査役会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は当該決定
に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
（選定理由）
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠
し、評価を行っております。監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通じ、監
査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性の有無等について確認するほか、コミュニケーション、品
質管理システム、独立性、監査計画、監査チーム体制等20項目の評価項目で評価し、選定しております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
第81期の事業年度にあたり、会計監査人からは、監査及び四半期レビューの計画に基づき①監査及び四半期レ
ビューの概要、②経営者等とのコミュニケーション、③重点施策への対応、④監査チーム体制、⑤新たに適用と
なる会計基準、会計基準の変更について報告があり、四半期ごとの会計監査では、監査役は監査に立会い、監査
の進捗状況、四半期レビュー結果、監査結果の報告も受けており、適切に監査されていることを確認していま
す。また、経理部門からは、支店往査時等の会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況の情報の他、収益
認識に関する会計基準、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）等について情報提供されていることが報告されてい
ます。以上より、会計監査人を評価した結果、監査役会はEY新日本有限責任監査法人を再任することが相当であ
ると判断しました。
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④監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
30 30
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
30 30
計 － －
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）
（前連結会計年度） 該当事項はありません。
（当連結会計年度） 該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度） 該当事項はありません。
（当連結会計年度） 該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程などを勘案した上で決定しております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の過年度の監査計画と実績の状況及び監査報酬の推移を確認し、当事業年度の監査内容、監査
時間及び報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬について同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、令和３年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議
しており、その概要は以下のとおりであります。
当社の取締役の報酬は、当社事業の社会的責務を全うするための安定経営維持と企業価値の持続的向上に向
けた各取締役の意欲高揚を図り、優秀な人材の獲得・保持が可能な水準とし、報酬は固定報酬と賞与（短期連
動報酬）により構成され、個々の報酬の決定に際しては職責、各種評価等を踏まえた公平・公正な報酬制度と
することを基本方針とする。
基本報酬は、役位、職責、在任年数に応じて報酬ベンチマーク企業群の動向等を参考に、総合的に勘案し決
定する年俸を月額に按分した額を、毎月の固定報酬として支給し、賞与（短期連動報酬）は、事業年度ごとの
業績目標の達成度等に応じて、目標達成時の基準額の一定範囲内で決定し、事業年度終了後に支給する。
また、取締役会は、当期に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容は取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判
断しております。
当社の役員の報酬等に関しましては、平成18年６月29日開催の第65回定時株主総会において年額350百万円以
内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名であります。また、監査役の金銭
報酬の額は、同定時株主総会において年額80百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の
監査役の員数は４名であります。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関しましては、取締役会は、代表取締役 渡邉 清氏に
対し各取締役の固定報酬及び担当部門の業績目標の達成度を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しておりま
す。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役
が適していると判断したためであります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる
短期の業績連動報酬
役員区分
（百万円） 役員の員数（人）
固定報酬 （賞与）
取締役
180 137 43 8
（社外取締役を除く）
監査役
37 28 8 2
（社外監査役を除く）
30 28 2 6
社外役員
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株
式は、短期間の価格変動により利益を得ることを目的とした株式とし、純投資目的以外の株式は発行会社との取引関
係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断し保有する株式として区分しております。当社は、純
投資目的である投資株式につきましては、取得しないことを原則としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が純投資目的以外の目的で上場株式を保有するに当たっては、運用収益の安定的な確保及び発行体との総合的
な取引関係の維持・強化による建設工事受注機会の増加や、当社の企業価値向上につなげることなど様々な検討を十
分行ったうえで総合的に判断し、必要最低限を保有していく方針であります。また、保有の是非については、定期的
に経営会議で検討し、取締役会で審議し、保有意義が薄いと判断した株式においては売却を検討いたします。その判
断基準として各銘柄の定量面（採算性、取引関係）、定性面（信用リスク）から検証を実施することとしておりま
す。前年度については、令和３年４月28日開催の取締役会において審議し、投資先企業とは、工場、物流拠点等の工
事案件の情報交換等を積極的に行っており、金融機関からも工事案件の情報の提供を受けております。また、投資先
企業へは当社施工物件において各種専門工事を発注しております。以上のとおり株式保有が営業活動及び各種情報交
換の端緒となっており、保有意義があるものと判断いたしました。また、議決権の行使に当たっては、投資先企業の
持続的な成長と企業価値向上により、当社の利益に繋がることを前提に議決権を行使いたします。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
27 1,050
非上場株式
32 16,075
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
株式の取得により発行会社との事業関係のより
8 1,535
非上場株式以外の株式 一層の強化を通じて当社の企業価値向上に資す
ると判断したため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 396
非上場株式
1 378
非上場株式以外の株式
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ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
銘柄 株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
建設工事の受注、人材交流、各種情報交
550,000 550,000
換により、同社との良好な関係、信頼関
東海旅客鉄道㈱
有
係の維持強化を図るため政策的に保有し
8,780 9,102
ている。
過去に工事受注実績があり、今後も各種
568,800 568,800
情報交換を通し、建設工事の受注機会の
㈱ＦＵＪＩ
有
増加を目的に同社との良好な関係の維持
1,264 1,612
強化を図るため政策的に保有している。
当社と同じ鉄道工事を得意とする会社で
464,815 464,815
あり、ＪＲ各社の発注動向、技術等の情
東鉄工業㈱
報交換を通し、同社との良好な関係の維 有
持強化を図るため政策的に保有してい
1,054 1,230
る。
当社と同じ鉄道工事を得意とする会社で
437,000 437,000
あり、ＪＲ各社の発注動向、技術等の情
第一建設工業㈱
報交換を通し、同社との良好な関係の維 有
持強化を図るため政策的に保有してい
646 847
る。
工事施工における当社の協力会社でもあ
63,300
－
り、各種情報交換を通し、同社との良好
㈱ナガワ 有
な関係の維持強化を図るため、あらたに
636
－
政策的に保有するもの。
特殊工事施工における当社の協力会社で
215,000 215,000
もあり、各種情報交換を通し、同社との
ライト工業㈱
有
良好な関係の維持強化を図るため政策的
419 404
に保有している。
過去数年内に工事受注実績があり、各種
145,000
－
情報交換を通し受注機会の増加を目的
東邦瓦斯㈱
に、同社との良好な関係の維持強化を図 有
るため、あらたに政策的に保有するも
395
－
の。
過去数年内に工事受注実績があり、各種
150,336 150,336
情報交換を通し受注機会の増加を目的
リゾートトラスト㈱
有
に、同社との良好な関係の維持強化を図
314 277
るため政策的に保有している。
過去に工事受注実績があり、各種情報交
換を通し受注機会の増加を目的に、同社
30,300 20,200
との良好な関係の維持強化を図るため政
岡谷鋼機㈱
有
策的に保有している。同様の理由によ
り、さらなる関係強化のため追加取得し
295 184
たもの。
41/113
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
銘柄 株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
過去に工事受注実績があり、今後も各種
186,000 186,000
情報交換を通し、建設工事の受注機会の
日東工業㈱
有
増加を目的に同社との良好な関係の維持
293 377
強化を図るため政策的に保有している。
当社の主要取引金融機関であり、資金調
350,000 350,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ 達や営業情報を通し、同社との良好な関
有
ンシャル・グループ 係の維持強化を図るため政策的に保有し
266 207
ている。
当社への情報通信設備機器の提供及び工
97,704 97,704
事施工における当社の協力会社でもあ
コムシスホールディ
り、各種情報交換を通し、同社との良好 無
ングス㈱
な関係の維持強化を図るため政策的に保
260 333
有している。
工事施工における当社の協力会社である
139,040 139,040
のみならず、今後も貸株対応等各種情報
㈱サンゲツ 有
交換を通し、同社との良好な関係の維持
212 233
強化を図るため政策的に保有している。
工事施工における当社の協力会社でもあ
29,400 19,400
り、各種情報交換を通し、同社との良好
瀧上工業㈱
有
な関係の維持強化を図るため、あらたに
192 111
政策的に保有するもの。
工事施工における当社の協力会社でもあ
207,100
－
り、各種情報交換を通し、同社との良好
中部鋼鈑㈱
有
な関係の維持強化を図るため、あらたに
177
－
政策的に保有するもの。
工事施工における当社の協力会社でもあ
62,000 62,000
り、各種情報交換を通し、同社との良好
エクシオグループ㈱
無
な関係の維持強化を図るため政策的に保
140 181
有している。
当社の主要取引金融機関であり、資金調
73,600 73,600
㈱みずほフィナン 達や営業情報を通し、同社との良好な関
有
シャルグループ 係の維持強化を図るため政策的に保有し
115 117
ている。
過去数年内に工事受注実績があり、各種
62,000 62,000
情報交換を通し受注機会の増加を目的
名糖産業㈱
有
に、同社との良好な関係の維持強化を図
98 93
るため政策的に保有している。
各種情報交換を通し受注機会の増加を目
109,800
－
的に、同社との良好な関係の維持強化を
竹田印刷㈱
有
図るため、あらたに政策的に保有するも
68
－
の。
関連会社が工事施工における当社の協力
144,300
－
会社でもあり、各種情報交換を通し、同
美濃窯業㈱
有
社との良好な関係の維持強化を図るた
57
－
め、あらたに政策的に保有するもの。
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当事業年度 前事業年度
銘柄 株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社の主要取引金融機関であり、資金調
64,100 64,100
㈱ほくほくフィナン 達や営業情報を通し、同社との良好な関
有
シャルグループ 係の維持強化を図るため政策的に保有し
57 65
ている。
東海東京フィナン
証券市場における各種情報や営業情報の
140,000 140,000
シャル・ホールディ
収集を通し、同社との良好な関係の維持 有
56 56
ングス㈱
強化を図るため政策的に保有している。
各種情報交換を通し、建設工事の受注機
31,000 31,000
会の増加を目的に同社との良好な関係の
ユタカフーズ㈱
有
維持強化を図るため政策的に保有してい
55 58
る。
当社の主要取引金融機関であり、資金調
28,600 28,600
達や営業情報を通し、同社との良好な関
㈱大垣共立銀行 有
係の維持強化を図るため政策的に保有し
54 63
ている。
当社の主要取引金融機関であり、資金調
75,100 75,100
㈱りそなホールディ 達や営業情報を通し、同社との良好な関
有
ングス 係の維持強化を図るため政策的に保有し
39 34
ている。
当社の主要取引金融機関であり、資金調
7,500 7,500
達や営業情報を通し、同社との良好な関
㈱愛知銀行 有
係の維持強化を図るため政策的に保有し
34 22
ている。
各種情報交換を通し、建設工事の受注機
6,800 6,800
会の増加を目的に同社との良好な関係の
㈱朝日工業社 有
維持強化を図るため政策的に保有してい
21 20
る。
各種情報交換を通し受注機会の増加を目
的に、同社との良好な関係の維持強化を
19,800 19,800
㈱アイチコーポレー
図るため保有しているが、事業上の関係 無
ション
が希薄になったことから売却を検討して
17 17
いる。
各種情報交換を通し、建設工事の受注機
47,000 47,000
会の増加を目的に同社との良好な関係の
菊水化学工業㈱
有
維持強化を図るため政策的に保有してい
17 18
る。
各種情報交換を通し受注機会の増加を目
的に、同社との良好な関係の維持強化を
25,000 25,000
日本トランスシティ
図るため保有しているが、事業上の関係 無
㈱
が希薄になったことから売却を検討して
15 14
いる。
当社の主要取引金融機関であり、資金調
7,700 7,700
達や営業情報を通し、同社との良好な関
㈱中京銀行 有
係の維持強化を図るため政策的に保有し
12 13
ている。
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当事業年度 前事業年度
銘柄 株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
過去に工事受注実績があり、各種情報交
換を通し受注機会の増加を目的に、同社
2,708 1,283
との良好な関係の維持強化を図るため政
日医工㈱
策的に保有している。株式数の増加の理 無
由は、今後さらなる工事受注の増加が見
2 1
込めるため、同社の取引先持株会を通じ
取得したもの。
当社内の什器等の手配先であり、各種情
報交換を通し、建設工事の受注機会の増
100,000
－
加を目的に同社との良好な関係の維持強
㈱オリバー 有
化を図るため政策的に保有してきたが、
非上場化にともなう売却要請に応じ、全
290
－
株を売却した。
(注）定量的な保有効果は、具体的な取引内容を開示できないため、記載が困難です。
保有の合理性は、採算性、受注実績、工事利益、今後の受注期待度、各種情報・連携、資金調達、配当方針、
信用リスク等を総合的に検討し検証しております。
ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）第２
条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和３年４月１日から令和４年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構及び建設工業経営研究会へ加入し、これら団体が主催する研修会等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
22,420 24,690
現金預金
※４ 17,514
40,339
受取手形・完成工事未収入金等
22,304
契約資産 -
114 4
電子記録債権
455 102
未成工事支出金
※３ 159 ※３ 271
その他の棚卸資産
1,792 1,942
その他
△ 7 △ 1
貸倒引当金
65,275 66,829
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,400 13,474
建物・構築物
6,367 6,546
機械、運搬具及び工具器具備品
3,890 3,735
土地
35
建設仮勘定 －
△ 11,928 △ 12,397
減価償却累計額
11,765 11,359
有形固定資産合計
無形固定資産
368 220
ソフトウエア
23 22
その他
392 242
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 17,221 ※１ 17,293
投資有価証券
510 476
その他
△ 43 △ 40
貸倒引当金
17,688 17,728
投資その他の資産合計
29,845 29,330
固定資産合計
95,120 96,159
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
11,683 9,080
支払手形・工事未払金等
7,214 6,567
電子記録債務
568 1,318
短期借入金
200
１年内償還予定の社債 －
1,085 1,542
未払法人税等
1,431 1,418
未成工事受入金
22 128
完成工事補償引当金
64
工事損失引当金 －
2,548 2,409
賞与引当金
60 60
役員賞与引当金
5,030 5,421
その他
29,909 27,947
流動負債合計
固定負債
2,000 2,000
社債
2,632 2,014
長期借入金
2,041 1,770
繰延税金負債
1,910 1,930
退職給付に係る負債
792 792
その他
9,376 8,507
固定負債合計
39,285 36,454
負債合計
純資産の部
株主資本
1,594 1,594
資本金
1,823 1,823
資本剰余金
45,304 49,779
利益剰余金
△ 948 △ 949
自己株式
47,773 52,247
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,461 6,655
その他有価証券評価差額金
374 572
退職給付に係る調整累計額
7,835 7,228
その他の包括利益累計額合計
225 228
非支配株主持分
55,834 59,704
純資産合計
95,120 96,159
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
売上高
※１ 81,782
87,638
完成工事高
※１ 1,174
1,039
兼業事業売上高
※１ 82,957
88,678
売上高合計
売上原価
76,841 70,405
完成工事原価
625 674
兼業事業売上原価
※７ ,※８ 77,467 ※７ ,※８ 71,080
売上原価合計
売上総利益
10,797 11,377
完成工事総利益
413 499
兼業事業総利益
11,211 11,877
売上総利益合計
※２ ,※３ 4,914 ※２ ,※３ 4,865
販売費及び一般管理費
6,297 7,011
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
259 278
受取配当金
79 78
受取地代家賃
62 25
その他
401 383
営業外収益合計
営業外費用
72 76
支払利息
3
社債発行費 －
12 5
その他
88 81
営業外費用合計
6,610 7,313
経常利益
特別利益
※４ 0 ※４ 2
固定資産売却益
3 644
投資有価証券売却益
0
－
その他
4 646
特別利益合計
特別損失
※５ 0
固定資産売却損 －
※６ 34 ※６ 13
固定資産除却損
172
投資有価証券評価損 -
※９ 11
減損損失 －
0 0
その他
45 186
特別損失合計
6,568 7,773
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,059 2,478
△ 38 △ 17
法人税等調整額
2,021 2,460
法人税等合計
4,547 5,312
当期純利益
10 4
非支配株主に帰属する当期純利益
4,536 5,308
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
4,547 5,312
当期純利益
その他の包括利益
564
その他有価証券評価差額金 △ 806
765 198
退職給付に係る調整額
※ 1,329 ※ △ 608
その他の包括利益合計
5,877 4,704
包括利益
（内訳）
5,865 4,700
親会社株主に係る包括利益
11 3
非支配株主に係る包括利益
49/113
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,594 1,823 41,563 △ 948 44,031
当期変動額
剰余金の配当
△ 795 △ 795
親会社株主に帰属する当期
4,536 4,536
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 3,741 △ 0 3,741
当期末残高 1,594 1,823 45,304 △ 948 47,773
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 6,898 △ 391 6,506 214 50,753
当期変動額
剰余金の配当 △ 795
親会社株主に帰属する当期
4,536
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
563 765 1,328 10 1,339
変動額（純額）
当期変動額合計 563 765 1,328 10 5,081
当期末残高 7,461 374 7,835 225 55,834
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当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,594 1,823 45,304 △ 948 47,773
会計方針の変更による累積
24 24
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,594 1,823 45,329 △ 948 47,797
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 858 △ 858
親会社株主に帰属する当期
5,308 5,308
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,450 △ 0 4,450
当期末残高
1,594 1,823 49,779 △ 949 52,247
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 7,461 374 7,835 225 55,834
会計方針の変更による累積
24
的影響額
会計方針の変更を反映した当
7,461 374 7,835 225 55,859
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 858
親会社株主に帰属する当期
5,308
純利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 805 198 △ 607 3 △ 604
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 805 198 △ 607 3 3,845
当期末残高
6,655 572 7,228 228 59,704
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,568 7,773
税金等調整前当期純利益
1,085 1,118
減価償却費
11
減損損失 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 20 △ 8
105
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 1
1
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 64
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 140 △ 139
0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12
307 305
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 259 △ 279
72 76
支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 3 △ 644
172
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） -
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 2
34 13
固定資産除却損
937 987
売上債権の増減額（△は増加）
74 1
未成工事支出金の増減額（△は増加）
2 47
その他の棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加） △ 816 △ 150
725
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,250
81 54
未成工事受入金の増減額（△は減少）
715 313
その他の負債の増減額（△は減少）
0 0
その他
9,363 6,431
小計
利息及び配当金の受取額 259 279
利息の支払額 △ 72 △ 76
△ 2,336 △ 2,020
法人税等の支払額
7,214 4,613
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 878 △ 665
15 34
有形固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出 △ 11 △ 7
無形固定資産の取得による支出 △ 26 △ 17
投資有価証券の取得による支出 △ 200 △ 1,535
15 774
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 - △ 0
0 0
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,086 △ 1,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,000 －
300 600
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 164 △ 468
1,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 - △ 200
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 795 △ 858
△ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 660 △ 927
5,467 2,269
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
16,952 22,420
現金及び現金同等物の期首残高
※ 22,420 ※ 24,690
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
主要な連結子会社の名称
㈱大軌
㈱ビルメン
名工商事㈱
㈱静軌建設
２．持分法の適用に関する事項
当社の関連会社（㈱濃建他10社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外してお
ります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
（イ）販売用不動産
個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
（ロ）未成工事支出金
個別法による原価法
（ハ）材料貯蔵品
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、平成10年４月１日以降取得した建物並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ３～50年
機械装置 ２～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法によっております。
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(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額
及び特定の工事における見積補償額を計上しております。
③工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当連結会計年度末において損失が確実視され、か
つ、その金額を合理的に見積もる事ができる工事については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損
失額を計上しております。
④賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
⑤役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法
により翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平
均残存勤務期間以内の一定年数（5年）による定額法により発生した連結会計年度から費用処理してお
ります。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①建設事業
建設事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわ
たり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進
捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合
に基づいて行っております。
②不動産事業等
不動産事業等において、主に不動産の賃貸等を行っております。不動産賃貸については、契約で定めら
れた期間にわたり、不動産を賃貸する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足され
るため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。
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(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金の利息
③ヘッジ方針
デリバティブ取引は内部管理規程に従い、金利変動のリスクを保有期間を通して効果的にヘッジする目
的で利用しております。
④ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
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（重要な会計上の見積り）
１．一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
完成工事高 77,844 79,355
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、期
間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期
間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合(イン
プット法)で算出しております。
工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が
信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来工事原価総額の
見積りの前提条件の変更等（工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変
動）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識
する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(１)工事契約に係る収益認識
建設事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準を、工期がごく短い工事、請負金額が重要性に乏しい工事については工事完成基準を適用しておりま
したが、原則として全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法
に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回
収基準を適用しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づく
インプット法によっております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契
約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で
収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基
準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべ
ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益
剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は256百万円増加し、売上原価は229百万円増加し、営業利益、経常利益及び税
金等調整前当期純利益はそれぞれ26百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は24百万円増加してお
ります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形・完成工事未収入金等」は、当連結会計年度より「受取手形・完成工事未収入金等」、「契約資産」と表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取
扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。また、連結
財務諸表「注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについて
は記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１．関係会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
投資有価証券（株式） 33百万円 33百万円
２．偶発債務
次の関係会社等について、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
従業員（金融機関からの借入） 6百万円 6百万円
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱（注） 4 4
計 11 10
（注）門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社（当社の関連会社）の金融機関からの借入金について一切の債務を担保
するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。
※３．その他の棚卸資産の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
販売用不動産 122 百万円 240 百万円
37 31
材料貯蔵品
0 0
不動産事業支出金
159 271
計
※４．受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次の通りでありま
す。
当連結会計年度
（令和４年３月31日）
受取手形 136 百万円
17,377
完成工事未収入金
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
従業員給料手当 1,712 百万円 1,672 百万円
538 493
賞与引当金繰入額
133 131
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 20 △ 9
59 60
役員賞与引当金繰入額
※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
26 百万円 44 百万円
※４．固定資産売却益の内訳は下記の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
土地及び建物 －百万円 2百万円
構築物 0 －
機械、運搬具及び工具器具備品 0 0
計 0 2
※５．固定資産売却損の内訳は下記の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
機械、運搬具及び工具器具備品 0百万円 －百万円
計 0 －
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※６．固定資産除却損の内訳は下記の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
建物 26百万円 10百万円
構築物 6 0
機械、運搬具及び工具器具備品 1 2
計 34 13
※７．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
0 百万円 2 百万円
※８．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額又は戻入額（△）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
1百万円 △64百万円
※９．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
場所 用途 種類
静岡県富士宮市 遊休資産 建物及び土地
当社グループは建設事業に係る事業用資産について１つのグループとして取扱い、賃貸用不動産及び遊休不動
産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。その結果、当連結会計年度において、上
記資産を遊休不動産とみなし、その帳簿価額を回収可能性が認められる額まで減額し、当該減少額を減損損失
（建物４百万円、構築物０百万円、土地６百万円）として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は市場価額等に基づき算定
しています。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 802百万円 △1,160百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
802 △1,160
税効果額 △237 354
その他有価証券評価差額金
564 △806
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,029 219
組替調整額 73 66
税効果調整前
1,103 285
税効果額 △337 △87
退職給付に係る調整額
765 198
その他の包括利益合計
1,329 △608
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 27,060 － － 27,060
合計 27,060 － － 27,060
自己株式
普通株式（注） 1,816 0 － 1,816
合計 1,816 0 － 1,816
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
令和２年５月20日
普通株式 517 20.5 令和2年3月31日 令和2年6月12日
取締役会
令和２年10月30日
普通株式 277 11.0 令和2年9月30日 令和2年11月30日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
令和３年５月20日
普通株式 479 利益剰余金 19.0 令和3年3月31日 令和3年6月7日
取締役会
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当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 27,060 － － 27,060
合計 27,060 － － 27,060
自己株式
普通株式（注） 1,816 0 － 1,816
合計 1,816 0 － 1,816
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
令和３年５月20日
普通株式 479 19.0 令和3年3月31日 令和3年6月7日
取締役会
令和３年10月29日
普通株式 378 15.0 令和3年9月30日 令和3年11月29日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
令和４年５月20日
普通株式 378 利益剰余金 15.0 令和4年3月31日 令和4年6月7日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
現金預金勘定 22,420百万円 24,690百万円
現金及び現金同等物 22,420 24,690
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、建設事業を行うための必要な資金は主に銀行借入によって調達しております。一時的
な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを
回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形・完成工事未収入金などに係る顧客の信用リスクは、与信管理ルールに沿ってリスク低減を
図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把
握を行っています。
借入金及び社債の使途につきましては、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、
一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施して
おります。なお、デリバティブは内部管理規程に基づき、実需範囲で行う事としています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度（令和３年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1)現金預金 22,420 22,420 －
(2)受取手形・完成工事未収入金等 40,339 40,339 －
(3)電子記録債権 114 114 －
(4)投資有価証券
16,129 16,129 －
その他有価証券
資産計 79,004 79,004 －
(1)支払手形・工事未払金等 11,683 11,683 －
(2)電子記録債務 7,214 7,214 －
(3)短期借入金 568 568 －
(4)1年内償還予定の社債 200 200 －
△ 32
(5)社債 2,000 1,967
(6)長期借入金 2,632 2,642 10
△ 21
負債計 24,298 24,276
デリバティブ取引 － － －
(注）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)
投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,091百万円
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当連結会計年度（令和４年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1)現金預金 24,690 24,690 －
(2)受取手形・完成工事未収入金等 17,514 17,514 －
(3)電子記録債権 4 4 －
(4)投資有価証券
16,208 16,208 －
その他有価証券
資産計 58,417 58,417 －
(1)支払手形・工事未払金等 9,080 9,080 －
(2)電子記録債務 6,567 6,567 －
(3)短期借入金 1,318 1,318 －
△ 28
(4)社債 2,000 1,971
(5)長期借入金 2,014 2,025 11
△ 16
負債計 20,979 20,963
デリバティブ取引 － － －
(注）市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融
商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,084百万円
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(注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和３年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金預金 22,420 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 40,339 － － －
電子記録債権 114 － － －
合計 62,874 － － －
当連結会計年度（令和４年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金預金 24,690 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 17,514 － － －
電子記録債権 4 － － －
合計 42,208 － － －
(注）２．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和３年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 100 － － － － －
社債 200 － 1,000 － － 1,000
長期借入金 468 1,218 1,414 － － －
合計 768 1,218 2,414 － － 1,000
当連結会計年度（令和４年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 100 － － － － －
社債 － 1,000 － － 1,000 －
長期借入金 1,218 1,414 400 － 200 －
合計 1,318 2,414 400 － 1,200 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（令和４年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
現金預金 24,690 － － 24,690
投資有価証券
その他有価証券
株式 16,208 － － 16,208
資産計 40,898 － － 40,898
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（令和４年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形・完成工事未収入金等 － 17,514 － 17,514
電子記録債権 － 4 － 4
資産計 － 17,518 － 17,518
支払手形・工事未払金等 － 9,080 － 9,080
電子記録債務 － 6,567 － 6,567
短期借入金 － 1,318 － 1,318
社債 － 1,971 － 1,971
長期借入金 － 2,025 － 2,025
デリバティブ取引 － － － －
負債計 － 20,963 － 20,963
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
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デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として、レベル２の時価
に分類しております。
受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形・工事未払金等、電子記録債務、並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの
期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金は金利スワップの特
例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された債務額等を用いて算定しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和３年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 16,070 5,345 10,725
小計 5,345 10,725
16,070
(2）連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
△ 4
株式 59 63
△ 4
小計 59 63
合計 16,129 5,409 10,720
当連結会計年度（令和４年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 15,523 5,932 9,591
小計 5,932 9,591
15,523
(2）連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
△ 203
株式 685 889
△ 203
小計 685 889
合計 16,208 6,821 9,387
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
（1）株式 15 3 －
（2）その他 － － －
合計 15 3 －
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
（1）株式 774 644 －
（2）その他 － － －
合計 774 644 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で減損処理を行ったものはありません。
当連結会計年度において、有価証券について172百万円（その他有価証券の株式172百万円）減損処理を行っ
ております。なお、当該有価証券の減損にあたっては、原則として、時価の取得原価に対する下落率が30％以
上の銘柄について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（令和３年３月31日）
契約額等
ヘッジ会計 主な 契約額等 時価
取引の種類 のうち１年超
の方法 ヘッジ対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップ 長期
の特例処理 借入金
変動受取・固定支払 1,250 1,250 （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（令和４年３月31日）
契約額等
ヘッジ会計 主な 契約額等 時価
取引の種類 のうち１年超
の方法 ヘッジ対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップ 長期
の特例処理 借入金
変動受取・固定支払 1,250 1,250 （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社においては、キャッシュ・バランス型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また
連結子会社においては、退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
退職給付債務の期首残高 10,865百万円 10,561百万円
勤務費用 513 516
利息費用 26 39
数理計算上の差異の発生額 △233 △307
過去勤務費用の発生額 － 184
退職給付の支払額 △610 △576
退職給付債務の期末残高 10,561 10,418
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
年金資産の期首残高 8,213百万円 8,703百万円
期待運用収益 82 87
数理計算上の差異の発生額 795 96
事業主からの拠出額 174 176
退職給付の支払額 △561 △517
年金資産の期末残高 8,703 8,546
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 53百万円 53百万円
退職給付費用 6 7
退職給付の支払額 △6 △1
制度への拠出額 △0 △0
退職給付に係る負債の期末残高 53 58
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 8,279百万円 7,978百万円
年金資産 △8,719 △8,562
△440 △583
非積立型制度の退職給付債務 2,350 2,513
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,910 1,930
退職給付に係る負債 1,910 1,930
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,910 1,930
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
勤務費用 513百万円 516百万円
利息費用 26 39
期待運用収益 △82 △87
数理計算上の差異の費用処理額 73 38
過去勤務費用の費用処理額 － 27
簡便法で計算した退職給付費用 6 7
確定給付制度に係る退職給付費用 537 542
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
過去勤務費用 －百万円 △157百万円
数理計算上の差異 1,103 442
合 計 1,103 285
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
未認識過去勤務費用 －百万円 157百万円
未認識数理計算上の差異 △538 △981
合 計 △538 △824
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(8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
債券 35％ 36％
株式 28 27
一般勘定 34 33
その他 3 4
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
割引率 0.36％ 0.58％
長期期待運用収益率 1.00％ 1.00％
予想昇給率 8.09％ 8.10％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 586百万円 592百万円
賞与引当金 783 741
投資有価証券評価損 170 223
販売用不動産評価損 143 143
貸倒引当金 15 12
287 246
その他
繰延税金資産小計
1,986 1,959
△422 △472
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,564 1,487
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,256 △2,902
△290 △293
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △3,546 △3,195
繰延税金資産（負債）の純額 △1,982 △1,707
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有して
おります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は422百万円（賃貸収益は兼業事業売上
高と営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価と一般管理費に計上）であります。当連結会計年度におけ
る当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は439百万円（賃貸収益は兼業事業売上高と営業外収益に、主な賃貸費用
は兼業事業売上原価と一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 5,292百万円 5,020百万円
△ 272 △ 434
期中増減額
期末残高 5,020 4,586
期末時価 11,054 11,339
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（267百万円）であります。当連結
会計年度の主な減少額は減価償却費（245百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金
額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
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（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転
した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建設事業 不動産事業等 合計
官公庁 20,873 － 20,873 20,873
民間 60,909 1,174 62,083 62,083
顧客との契約から生じる収益 81,782 1,174 82,957 82,957
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 81,782 1,174 82,957 82,957
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）（5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。また、当社グループは、履行義
務を充足した時点から主として１年以内に顧客から対価の支払いを受けております。なお、重要な金融要素は
含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約資産の残高等 （単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 15,417
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 17,377
契約資産(期首残高) 23,914
契約資産(期末残高) 22,304
(2) 残存履行義務に配分した取引価格 （単位：百万円）
当連結会計年度
残存履行義務 71,509
なお、残存履行義務は、概ね1年以内に充足する見込みです。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社は、「建設事業」及び「不動産事業等」の２つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は建設工事全般に関する事業を、「不動産事業等」は不動産の売買及び賃貸などに関する
事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建設事業」の売上高が256百万円増加
し、セグメント利益が26百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
（注）２
建設事業 不動産事業等 合計
売上高
87,638 1,039 88,678 88,678
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,643 64 1,707
△ 1,707 －
又は振替高
89,282 1,104 90,386 88,678
計 △ 1,707
10,788 420 11,209 6,297
セグメント利益 △ 4,911
50,920 4,409 55,330 39,790 95,120
セグメント資産
その他の項目
517 252 770 315 1,085
減価償却費
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当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
（注）２
建設事業 不動産事業等 合計
売上高
81,782 1,174 82,957 82,957
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,668 23 1,691
△ 1,691 －
又は振替高
83,450 1,198 84,648 82,957
計 △ 1,691
11,362 506 11,868 7,011
セグメント利益 △ 4,856
49,879 4,161 54,040 42,119 96,159
セグメント資産
その他の項目
591 231 823 295 1,118
減価償却費
（注）１．調整額の内容は以下の通りであります。
セグメント利益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 2 8
全社費用※ △4,914 △4,865
合計 △4,911 △4,856
※全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
セグメント資産
報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券及び一般管理部門の資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東海旅客鉄道（株） 52,364 建設事業
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東海旅客鉄道（株） 50,498 建設事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：百万円）
建設事業 不動産事業等 合計
11 11
減損損失 －
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
１株当たり純資産額 2,202.88円 １株当たり純資産額 2,356.06円
１株当たり当期純利益 179.72円 １株当たり当期純利益 210.29円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
4,536 5,308
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
4,536 5,308
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 25,243 25,243
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
令和年月日 令和年月日
名工建設㈱ 第18回無担保社債 1,000 1,000 0.08 なし
2.3.31 9.3.31
令和年月日 令和年月日
名工建設㈱ 第19回無担保社債 1,000 1,000 0.43 なし
3.3.31 6.3.29
合計 － － 2,000 2,000 － － －
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 1,000 － － 1,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 100 100 0.39 －
１年以内に返済予定の長期借入金 468 1,218 0.58 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 2,632 2,014 0.85 令和5年～9年
合計 3,200 3,332 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は
以下の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,414 400 － 200
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度の期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円）
19,257 39,836 61,306 82,957
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）
1,835 4,211 6,228 7,773
親会社株主に帰属する
1,249 2,858 4,272 5,308
四半期（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円）
49.49 113.25 169.27 210.29
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）
49.49 63.76 56.02 41.02
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
21,641 23,625
現金預金
960 136
受取手形
80 4
電子記録債権
38,867 17,314
完成工事未収入金
22,228
契約資産 -
122 240
販売用不動産
408 47
未成工事支出金
34 28
材料貯蔵品
31 74
前払費用
※１ 575 ※１ 966
未収入金
※１ 1,141 ※１ 830
立替金
37 53
その他
△ 7 △ 1
貸倒引当金
63,895 65,549
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,578 12,647
建物
△ 5,730 △ 6,066
減価償却累計額
6,847 6,580
建物（純額）
構築物 638 663
△ 445 △ 466
減価償却累計額
193 197
構築物（純額）
機械及び装置 2,718 2,761
△ 2,393 △ 2,477
減価償却累計額
325 284
機械及び装置（純額）
車両運搬具 205 213
△ 160 △ 178
減価償却累計額
45 34
車両運搬具（純額）
工具器具・備品 3,424 3,549
△ 3,063 △ 3,082
減価償却累計額
361 467
工具器具・備品（純額）
土地 3,785 3,637
35
－
建設仮勘定
11,594 11,202
有形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
無形固定資産
367 219
ソフトウエア
23 22
その他
391 242
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,049 17,124
投資有価証券
552 552
関係会社株式
※１ 4 ※１ 4
関係会社長期貸付金
42 41
長期前払費用
375 340
その他
△ 43 △ 40
貸倒引当金
17,982 18,022
投資その他の資産合計
29,967 29,467
固定資産合計
93,863 95,016
資産合計
負債の部
流動負債
698 610
支払手形
7,214 6,571
電子記録債務
※１ 10,735 ※１ 8,361
工事未払金
※１ 1,168 ※１ 1,918
短期借入金
200
１年内償還予定の社債 －
※１ 577 ※１ 1,449
未払金
190 187
未払費用
1,067 1,527
未払法人税等
1,431 1,418
未成工事受入金
910 501
預り金
22 127
完成工事補償引当金
64
工事損失引当金 －
2,420 2,284
賞与引当金
51 54
役員賞与引当金
3,278 3,224
その他
30,031 28,236
流動負債合計
固定負債
2,000 2,000
社債
2,632 2,014
長期借入金
1,853 1,494
繰延税金負債
2,396 2,696
退職給付引当金
※１ 767 ※１ 768
その他
9,649 8,972
固定負債合計
39,680 37,209
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,594 1,594
資本金
資本剰余金
1,746 1,746
資本準備金
13 13
その他資本剰余金
1,760 1,760
資本剰余金合計
利益剰余金
398 398
利益準備金
その他利益剰余金
658 664
固定資産圧縮積立金
38,235 41,935
別途積立金
5,079 5,800
繰越利益剰余金
44,371 48,799
利益剰余金合計
自己株式 △ 948 △ 949
46,777 51,204
株主資本合計
評価・換算差額等
7,405 6,601
その他有価証券評価差額金
7,405 6,601
評価・換算差額等合計
54,182 57,806
純資産合計
93,863 95,016
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
売上高
85,814 80,354
完成工事高
996 1,110
兼業事業売上高
86,810 81,465
売上高合計
売上原価
75,290 69,234
完成工事原価
606 636
兼業事業売上原価
75,896 69,870
売上原価合計
売上総利益
10,524 11,119
完成工事総利益
389 474
兼業事業総利益
10,914 11,594
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
181 194
役員報酬
1,666 1,628
従業員給料手当
532 489
賞与引当金繰入額
51 54
役員賞与引当金繰入額
17 11
退職金
132 130
退職給付費用
329 334
法定福利費
112 99
福利厚生費
17 20
修繕維持費
98 89
事務用品費
139 143
通信交通費
33 35
動力用水光熱費
26 44
調査研究費
19 16
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額 △ 20 △ 9
21 18
交際費
4 2
寄付金
397 414
地代家賃
314 295
減価償却費
252 265
租税公課
6 6
保険料
383 388
雑費
4,719 4,673
販売費及び一般管理費合計
6,194 6,921
営業利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
営業外収益
0 0
受取利息
258 277
受取配当金
90 89
受取地代家賃
58 31
雑収入
407 399
営業外収益合計
営業外費用
72 73
支払利息
1 5
社債利息
3
社債発行費 －
10 3
雑支出
89 82
営業外費用合計
6,512 7,237
経常利益
特別利益
※１ 0 ※１ 1
固定資産売却益
3 644
投資有価証券売却益
0
－
その他
4 645
特別利益合計
特別損失
※２ 0
固定資産売却損 －
※３ 34 ※３ 13
固定資産除却損
172
投資有価証券評価損 -
11
減損損失 －
0 0
その他
45 186
特別損失合計
6,471 7,697
税引前当期純利益
2,023 2,451
法人税、住民税及び事業税
△ 35 △ 15
法人税等調整額
1,987 2,435
法人税等合計
4,484 5,261
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
材料費 14,284 19.0 12,826 18.5
労務費 24,431 32.4 24,576 35.5
外注費 21,135 28.1 17,367 25.1
経費 15,437 20.5 14,464 20.9
（うち人件費） (8,675) (11.5) (8,475) (12.2)
計 75,290 100 69,234 100
（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
【兼業事業売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
不動産費 8 1.4 43 6.8
経費 597 98.6 592 93.2
計 606 100 636 100
（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 固定資産 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 圧縮特別 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
勘定積立 剰余金
金
金
当期首残高 1,594 1,746 13 398 660 9 34,235 5,378 40,682
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 9 △ 9 -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 12 12 -
固定資産圧縮特別勘定積立金
△ 9 9 -
の取崩
別途積立金の積立
4,000 △ 4,000 -
剰余金の配当 △ 795 △ 795
当期純利益 4,484 4,484
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
- - - - △ 2 △ 9 4,000 △ 298 3,688
当期末残高 1,594 1,746 13 398 658 － 38,235 5,079 44,371
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高
△ 948 43,088 6,845 6,845 49,934
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 - -
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
固定資産圧縮特別勘定積立金
- -
の取崩
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 795 △ 795
当期純利益 4,484 4,484
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
559 559 559
動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 3,688 559 559 4,248
当期末残高 △ 948 46,777 7,405 7,405 54,182
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当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 固定資産 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 圧縮特別 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
勘定積立 剰余金
金
金
当期首残高 1,594 1,746 13 398 658 － 38,235 5,079 44,371
会計方針の変更による累積的
24 24
影響額
会計方針の変更を反映した当期
1,594 1,746 13 398 658 － 38,235 5,103 44,395
首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
25 △ 25 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 18 18 －
別途積立金の積立 3,700 △ 3,700 －
剰余金の配当
△ 858 △ 858
当期純利益 5,261 5,261
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 6 － 3,700 697 4,403
当期末残高
1,594 1,746 13 398 664 － 41,935 5,800 48,799
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 948 46,777 7,405 7,405 54,182
会計方針の変更による累積的
24 24
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 948 46,801 7,405 7,405 54,206
首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
別途積立金の積立
－ －
剰余金の配当 △ 858 △ 858
当期純利益 5,261 5,261
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 803 △ 803 △ 803
動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 4,403 △ 803 △ 803 3,599
当期末残高 △ 949 51,204 6,601 6,601 57,806
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）未成工事支出金
個別法による原価法
(3）材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、平成10年４月１日以降取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ３～50年
機械装置 ２～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法によっております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特定の工
事における見積補償額を計上しております。
(3）工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち期末において損失が確実視され、かつ、その金額を合
理的に見積もる事ができる工事については、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
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(4）賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(5）役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（5年）による定額
法により発生した事業年度から費用処理しております。
③数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法
により翌期から費用処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）建設事業
建設事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわた
り履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度
の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づ
いて行っております。
(2）不動産事業等
不動産事業等において、主に不動産の賃貸等を行っております。不動産賃貸については、契約で定められ
た期間にわたり、不動産を賃貸する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるた
め、当該契約期間に応じて収益を認識しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金の利息
(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引は内部管理規程に従い、金利変動のリスクを保有期間を通して効果的にヘッジする目的
で利用しております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
完成工事高 76,653 78,302
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、期
間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期
間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合(イン
プット法)で算出しております。
工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が
信頼性をもって見積ることが可能となった事業年度に認識しております。また、将来工事原価総額の見積
りの前提条件の変更等（工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動）
により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重
要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(１)工事契約に係る収益認識
建設事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準を、工期がごく短い工事、請負金額が重要性に乏しい工事については工事完成基準を適用しておりま
したが、原則として全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法
に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回
収基準を適用しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づく
インプット法によっております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契
約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で
収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約
変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減
しております。
この結果、当事業年度の売上高は256百万円増加し、売上原価は229百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益はそれぞれ26百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は24百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形」及び「完成工事未収入金」は、当事業年度より「受取手形」、「完成工事未収入金」及び「契約資産」と表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
短期金銭債権 3百万円 31百万円
長期金銭債権 4 4
短期金銭債務 1,110 1,168
長期金銭債務 0 0
２．偶発債務
次の関係会社等について、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
従業員（金融機関からの借入） 6百万円 6百万円
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱（注） 4 4
計 10 10
（注）門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社（当社の関連会社）の金融機関からの借入金について一切の債務を担保す
るため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。
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（損益計算書関係）
※１．固定資産売却益の内訳は下記の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
土地及び建物 －百万円 1百万円
構築物 0 －
工具器具・備品 0 0
計 0 1
※２．固定資産売却損の内訳は下記の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
工具器具・備品 0百万円 －百万円
計 0 －
※３．固定資産除却損の内訳は下記の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
建物 26百万円 10百万円
構築物 6 0
機械及び装置 0 0
車両運搬具 0 0
工具器具・備品 1 2
計 34 13
（有価証券関係）
前事業年度（令和３年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式518百万円、関連会社株式33百万円）は、市場
価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められる事から、記載しておりません。
当事業年度（令和４年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式518百万円、関連会社株式33百万円）は、市場
価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 733百万円 825百万円
賞与引当金 740 699
投資有価証券評価損 158 211
販売用不動産評価損 143 143
貸倒引当金 15 12
272 232
その他
繰延税金資産小計
2,063 2,124
△398 △451
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,665 1,673
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,228 △2,874
△290 △293
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △3,518 △3,167
繰延税金資産（負債）の純額 △1,853 △1,494
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
東海旅客鉄道㈱ 550,000 8,780
㈱ＦＵＪＩ 568,800 1,264
東鉄工業㈱ 464,815 1,054
第一建設工業㈱ 437,000 646
㈱ナガワ 63,300 636
ライト工業㈱ 215,000 419
東邦瓦斯㈱ 145,000 395
リゾートトラスト㈱ 150,336 314
岡谷鋼機㈱ 30,300 295
日東工業㈱ 186,000 293
新生テクノス㈱ 530,000 291
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 350,000 266
コムシスホールディングス㈱ 97,704 260
双葉鉄道工業㈱ 390 218
㈱サンゲツ 139,040 212
その他
投資有価証券
瀧上工業㈱ 29,400 192
有価証券
中部鋼鈑㈱ 207,100 177
エクシオグループ㈱ 62,000 140
㈱みずほフィナンシャルグループ 73,600 115
中部国際空港㈱ 2,046 102
愛知環状鉄道㈱ 1,020 102
首都圏新都市鉄道㈱ 2,000 100
名糖産業㈱ 62,000 98
丸美産業㈱ 110,000 75
竹田印刷㈱ 109,800 68
美濃窯業㈱ 144,300 57
㈱ほくほくフィナンシャルグループ 64,100 57
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ 140,000 56
ユタカフーズ㈱ 31,000 55
㈱大垣共立銀行 28,600 54
その他（29銘柄） 563,122 319
計 5,557,773 17,124
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
累計額又は
資産の種類 残高
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 12,578 146 78 12,647 6,066 383 6,580
構築物 638 28 3 663 466 24 197
機械及び装置 2,718 75 32 2,761 2,477 116 284
車両運搬具 205 10 2 213 178 21 34
工具器具・備品 3,424 468 343 3,549 3,082 356 467
土地 3,785 － 148 3,637 － － 3,637
建設仮勘定 35 104 140 － － － －
有形固定資産計 23,388 835 750 23,472 12,270 901 11,202
無形固定資産
ソフトウエア 898 26 104 820 601 174 219
その他 31 － 0 31 8 1 22
無形固定資産計 930 26 104 852 609 175 242
長期前払費用 85 22 9 98 56 22 41
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 50 1 － 9 41
完成工事補償引当金 22 106 1 － 127
工事損失引当金 64 － 64 － －
賞与引当金 2,420 2,284 2,420 － 2,284
役員賞与引当金 51 54 51 － 54
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額６百万円、債権回収による取崩額３百万円であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
当社の定める１単元当たりの売買委託手数料相当額を買い取った単元未満
買取手数料
株式数で按分した額。
電子公告により行います。但し、電子公告による事ができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.meikokensetsu.co.jp/ir/koukoku
株主に対する特典 該当ありません。
（注）当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む）は、その有する単元未満株式について以下に掲げ
る権利以外の権利を行使する事はできません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡す事を請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から、本有価証券報告書提出日までの間において、東海財務局長に提出した書類は、次の通り
であります。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第80期（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）令和３年６月25日提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
令和３年６月25日提出
(3）四半期報告書及び確認書
第81期第１四半期（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）令和３年８月10日提出
第81期第２四半期（自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日）令和３年11月10日提出
第81期第３四半期（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日）令和４年２月８日提出
(4）臨時報告書
令和３年６月28日提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和４年６月28日
名工建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
水野 大
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水谷 洋隆
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている名工建設株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名工
建設株式会社及び連結子会社の令和４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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建設事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収
事項）４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用 益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性
の計上基準及び注記事項（重要な会計上の見積り） に記載 を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
のとおり、会社及び連結子会社は、完成工事高及び完成工 た。
事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの工事進 （１） 内部統制の評価
捗部分について履行義務の充足が認められる工事について
工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整
は、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を
備 ・運用状況を評価した。
認識する方法（見積工事原価総額に対する発生原価の割合
・工事原価総額の見積りの基礎となる実施予算書（工事の
(インプット法)）を適用している。当連結会計年度に一定
原価管理のために作成され承認された予算書）が専門的
の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上した建設事業
な知識と施工経験を有する工事現場責任者により作成さ
セグメントの完成工事高の金額は79,355百万円であり、連
れ、必要な承認により信頼性を確保するための統制。
結売上高の95.7％を占めている。
・工事原価総額の各要素について、外部から入手した見積
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方
書など客観的な価格により詳細に積上げて計算している
法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度
ことを確認するための体制。
に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対
・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客か
する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定さ
らの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積
れる。
りの改訂が行われる体制。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の
・工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼性に
指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積り
責任を持つ工事原価管理部署が適時・適切にモニタリン
にあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。このた
グを行う体制。
め、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識
（２） 工事原価総額の見積りの妥当性の評価
と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判
工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の
断を伴い不確実性を伴うものとなる。
内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行
的に高い工事を識別し、以下の監査手続を実施した。
途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、
・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる
建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工
実施予算書と照合し、見積原価が建設工事請負契約の工
事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
事目的物に照らして整合しているか、工種ごとに積上げ
以上から、当監査法人は、工事収益及び履行義務の充足
により計算されているか、また、実施予算書の中に、将
に係る進捗度の計算にあたり、工事原価総額の見積りが、
来の不確実性に対応することを理由として異常な金額の
当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な
調整項目が入っていないかどうか検討した。
検討事項に該当するものと判断した。
・当初の工事原価総額について、既発生原価と今後発生予
定の工事原価の見積額のそれぞれと比較し、当該変動が
一定の基準以上のものについては、工事原価管理責任者
への質問、工事変更図面や工程表及び下請業者からの見
積書との照合により、その変動内容が工事の実態が反映
されたものであるかどうか検討した。
・工事原価管理責任者に、工事の進捗状況及び工事原価総
額の変動の要否の判断について質問を行い、工程表や原
価の発生状況に照らして回答の合理性を検討した。
・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額
を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセ
スを評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、名工建設株式会社の令和４
年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、名工建設株式会社が令和４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和４年６月28日
名工建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
水野 大
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水谷 洋隆
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている名工建設株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの第８１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名工建設
株式会社の令和４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
建設事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（建設事業における一定の期間にわたり履行義務
を充足し認識する収益）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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