株式会社ゴールドウイン 有価証券報告書 第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゴールドウイン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ゴールドウイン(E00603)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年６月23日
第71期（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社ゴールドウイン
GOLDWIN INC.
【英訳名】
代表取締役社長 渡辺 貴生
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 富山県小矢部市清沢210番地
（０７６６）６１－４８０２(代表）
【電話番号】
取締役常務執行役員管理本部長 白崎 道雄
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区松濤２丁目20番６号
（０３）３４８１－７２０３(代表）
【電話番号】
理事管理本部副本部長兼財務部長 石井 邦彦
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社ゴールドウイン東京本社
（東京都渋谷区松濤２丁目20番６号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月
70,420 84,934 97,899 90,479 98,235
売上高 （百万円）
7,833 12,982 16,375 15,984 20,285
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
5,174 9,243 10,770 10,734 14,350
（百万円）
純利益
6,847 8,425 9,553 11,469 15,365
包括利益 （百万円）
35,425 39,609 46,852 52,916 63,411
純資産額 （百万円）
70,713 77,544 82,285 91,376 99,085
総資産額 （百万円）
1,540.47 873.91 1,032.36 1,164.16 1,398.56
１株当たり純資産額 （円）
228.09 203.11 237.89 236.64 316.30
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
50.0 51.0 56.8 57.8 63.9
自己資本比率 （％）
15.4 24.7 25.0 21.6 24.7
自己資本利益率 （％）
28.0 39.7 25.3 29.9 19.6
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
9,131 13,163 13,650 7,401 18,049
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 5,981 △ 2,084 △ 3,449 △ 3,261 △ 1,567
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 1,332 △ 7,933 △ 6,157 △ 162 △ 11,853
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
9,233 12,356 16,391 20,287 25,036
（百万円）
残高
1,199 1,290 1,356 1,424 1,510
従業員数 （人）
( 1,131 ) ( 1,236 ) ( 1,323 ) ( 1,406 ) ( 1,487 )
（注）１．平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。第67期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
２．令和元年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。第68期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり情報の算定上の基礎となる「期末の普通株式の数」および「普通株式の期中平均株式数」につい
ては、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。
５．従業員数欄の（ ）内は、販売員等の年間平均雇用人数を外数で記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月
60,288 72,845 82,988 79,583 85,838
売上高 （百万円）
6,719 11,341 15,663 14,589 17,484
経常利益 （百万円）
4,704 7,915 7,370 10,259 11,951
当期純利益 （百万円）
7,079 7,079 7,079 7,079 7,079
資本金 （百万円）
11,912 23,824 47,648 47,448 47,448
発行済株式総数 （千株）
21,279 24,670 29,446 34,896 42,065
純資産額 （百万円）
53,082 58,717 61,120 70,388 74,543
総資産額 （百万円）
926.54 545.22 650.14 769.37 929.71
１株当たり純資産額 （円）
85.00 85.00 60.00 70.00 85.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
( －) ( 16.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 20.00 )
額）
207.39 173.94 162.80 226.17 263.41
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
40.1 42.0 48.2 49.6 56.4
自己資本比率 （％）
22.1 34.5 27.2 31.9 31.1
自己資本利益率 （％）
30.8 46.3 37.0 31.3 23.6
株価収益率 （倍）
41.0 24.4 36.9 30.9 32.3
配当性向 （％）
611 679 758 1,110 1,188
従業員数 （人）
( 958 ) ( 1,050 ) ( 1,120 ) ( 1,212 ) ( 1,263 )
219.6 555.5 420.1 497.4 443.7
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX(配当込
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
み)）
最高株価 （％） 13,350 16,120 18,780 8,630 7,530
□6,530 □9,500
最低株価 （％） 5,400 6,180 13,180 5,270 5,610
□5,810 □5,510
（注）１．平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。第67期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
２．令和元年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。第68期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり情報の算定上の基礎となる「期末の普通株式の数」および「普通株式の期中平均株式数」について
は、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。
５．従業員数欄の（ ）内は、販売員等の年間平均雇用人数を外数で記載しております。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７．平成30年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を実施しており、第67期の□印は株式分割による権
利落ち後の最高・最低株価を記載しております。
８．令和元年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を実施しており、第69期の□印は株式分割による権
利落ち後の最高・最低株価を記載しております。
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２【沿革】
当社（形式上の存続会社、旧日東物産株式会社、富山県東砺波郡城端町所在）は、株式会社ゴールドウイン（富山
県小矢部市所在）の株式額面金額変更のため、昭和52年６月21日を合併期日として同社を吸収合併し、資産負債およ
び権利義務一切を引き継いでおりますが、合併期日前の当社は休業状態にあり、合併において被合併会社の営業活動
を全面的に継承しております。
従って、実質上の存続会社は被合併会社である株式会社ゴールドウインであることから、以下の記載事項について
は別段の記述がないかぎり実質上の存続会社についてのものであります。
昭和26年12月 株式会社津沢メリヤス製造所設立（資本金50万円、富山県西砺波郡津沢町清沢1062番地）
昭和27年７月 野球ストッキングを中心にスポーツウエアの全面生産に転換
昭和31年４月 大阪営業所開設
昭和33年２月 東京営業所開設
昭和38年６月 本社を富山県小矢部市清沢210番地に移転
同時に社名をブランドにあわせ株式会社ゴールドウインと改称
昭和45年９月 札幌営業所開設
昭和46年12月 福岡営業所開設
昭和47年６月 名古屋営業所開設
昭和52年６月 株式額面金額変更のため株式会社ゴールドウイン（旧日東物産株式会社）と合併
昭和54年５月 株式会社トヤマゴールドウインを設立（平成15年４月、株式会社ゴールドウインテクニカルセン
ターに商号変更）
昭和54年６月 生産部門を分離し、株式会社トヤマゴールドウイン（当社の持株比率100％）に生産に関する営業
を譲渡
昭和54年６月 東京営業所は東京本社に、同時に本社は本店と改称
昭和56年２月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
昭和61年９月 決算期を６月20日から３月31日に変更
昭和63年６月 ゴールドウイン開発株式会社（現・関連会社）を設立
平成２年７月 株式会社ゴールドウインイベントサポート（現・連結子会社）を設立（平成12年７月、株式会社
イー・エス・ジーに商号変更）
平成３年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
平成５年３月 東京新本社ビル竣工
平成７年４月 中国北京市に現地資本と合弁で北京奥冠英有限公司（現・連結子会社）を設立
平成７年９月 東京証券取引所ならびに名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場
平成９年２月 株式会社ゴールドウインエンタープライズ（現・連結子会社）を設立
平成９年４月 株式会社ゴールドウインロジテム（現・連結子会社）を設立
株式会社ゴールドウイントレーディング（現・連結子会社）を設立
平成13年５月 株式会社カンタベリーオブニュージーランドジャパン（現・連結子会社）の株式取得
平成15年２月 名古屋証券取引所へ上場廃止申請を行い、上場廃止
平成15年３月 株式会社ナナミカ（現・連結子会社）を設立
平成23年11月 ブラックアンドホワイトスポーツウェア株式会社（現・連結子会社）の株式取得
平成23年12月 スイス アールガウ州にGOLDWIN EUROPE AG（現・連結子会社）を設立
平成25年７月 アメリカ カリフォルニア州にGOLDWIN AMERICA INC.（現・連結子会社）を設立
平成29年12月 株式会社ウールリッチジャパン（現・連結子会社）を設立
令和元年５月 アメリカ ニューヨーク州にnanamica USA, Inc.（現・連結子会社）を設立
令和２年２月
ドイツ バイエルン州にGOLDWIN EUROPE GmbH（現・連結子会社）を設立
令和２年４月 株式会社ゴールドウインテクニカルセンターを吸収合併
令和３年９月 中国・北京に高得運（北京）服装商貿有限公司（現・連結子会社）を設立
令和３年11月 株式会社イー・エス・ジー清算結了
令和４年３月 株式会社ゴールドウインベンチャーパートナーズ（現・連結子会社）を設立
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社15社、関連会社３社で構成されており、主とし
て繊維製品を中心に各種スポーツ用品の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および各社の位置づ
けは次のとおりであります。
なお、当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
〔事業内容〕
スポーツ用品関連事業
アウトドア関連ブランド商品………登山用ウエア、マリンウエア、アウトドア用品および関連商品
アスレチック関連ブランド商品……トレーニングウエア、テニスウエア、フィットネスウエア、スイムウエア、
ラグビーウエア、ゴルフウエアおよび関連商品
ウインター関連ブランド商品………スキーウエア、スノーボードウエアおよび関連商品
そ の 他………………………………機能アンダーウエア、ハイテックウエア（防塵服）、ＯＥＭなど
〔各社の位置づけ〕
スポーツウエア関係は主に当社が製品企画・製造・販売を行い、その製品の一部については北京奥冠英有限公司に
製造を委託しております。また、YOUNGONE OUTDOOR Corporation（韓国）は、韓国においてスポーツウエアの企画・
販売を行っております。高得運（上海）服装科技有限公司（中国）は中国においてハイテックウエア（防塵服）の販
売を行っております。高得運（北京）服装商貿有限公司（中国）は中国でのスポーツウエアの販売を行っておりま
す。さらにGOLDWIN EUROPE AG（スイス）及びGOLDWIN EUROPE GmbH（ドイツ）は、欧州でのスポーツウエアの輸入販
売を行っております。GOLDWIN AMERICA INC.（アメリカ）は、北米でのスポーツウエアの輸入販売を行っており、
nanamica USA, Inc.（アメリカ）は、北米でのスポーツカジュアルウエアの輸入販売を行っております。
また、㈱カンタベリーオブニュージーランドジャパンおよびブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱はスポーツ
ウエアを中心に販売を行っており、㈱ナナミカおよび㈱ウールリッチジャパンはスポーツカジュアルウエアの企画・
販売を行っております。
㈱ゴールドウインロジテムは主に当社の物流部門を担当しております。
その他、㈱ゴールドウイントレーディングは当社グループ商品を中心とした職域販売等新チャネルの販売を行って
おります。
また、ゴールドウイン開発㈱は主にゴルフ場の運営を行っております。㈱ゴールドウインエンタープライズは主と
して当社グループおよびその社員に対する損害保険の代理店業務および不動産関連事業を行っており、Woolrich
International Limitedはアウトドアのグローバル事業を行っております。㈱ゴールドウインベンチャーパートナー
ズはベンチャー投資事業を行っております。
名称 事業内容（取扱商品）
アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブラン
㈱ゴールドウイン
ド商品、ウインター関連ブランド商品、その他
子会社
アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブラン
㈱ゴールドウインロジテム
ド商品、ウインター関連ブランド商品、その他
子会社
その他
㈱ゴールドウインエンタープライズ
子会社
アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブラン
㈱ゴールドウイントレーディング
ド商品、ウインター関連ブランド商品、その他
子会社
アスレチック関連ブランド商品
㈱カンタベリー オブ ニュージーランド ジャパン
子会社
アウトドア関連ブランド商品
北京奥冠英有限公司
子会社
アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブラン
㈱ナナミカ
ド商品、その他
子会社
アスレチック関連ブランド商品
ブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱
子会社
ウインター関連ブランド商品、その他
GOLDWIN EUROPE AG
子会社
ウインター関連ブランド商品、その他
GOLDWIN AMERICA INC.
子会社
アウトドア関連ブランド商品、その他
㈱ウールリッチジャパン
子会社
ウインター関連ブランド商品、その他
GOLDWIN EUROPE GmbH
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名称 事業内容（取扱商品）
子会社
アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブラン
nanamica USA, Inc.
ド商品、その他
子会社
アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブラン
高得運（北京）服装商貿有限公司
ド商品、ウインター関連ブランド商品、その他
子会社
その他
㈱ゴールドウインベンチャーパートナーズ
非連結子会社
その他
高得運（上海）服装科技有限公司
関連会社（持分法）
アウトドア関連ブランド商品
YOUNGONE OUTDOOR Corporation
関連会社（持分法）
その他
ゴールドウイン開発㈱
関連会社（持分法）
アウトドア関連ブランド商品
Woolrich International Limited
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金また 議決権の所
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 有割合 関係内容
（百万円） （％）
連結子会社
当社取扱商品の物流管
㈱ゴールドウインロジ 理。役員の兼任あり。債
富山県小矢部市 50 物流管理 100.0
テム 務保証あり。営業設備の
賃貸。
役員の兼任あり。資金援
㈱ゴールドウインエン 損害保険代理・
富山県小矢部市 100 100.0 助あり。営業設備の賃貸
タープライズ 不動産関連業
借。
㈱ゴールドウイント スポーツ用品の 当社取扱商品の販売。役
東京都渋谷区 100 100.0
レーディング 販売 員の兼任あり。
㈱カンタベリー オブ
スポーツウエア 役員の兼任あり。資金援
ニュージーランド 東京都新宿区 98 100.0
の販売 助あり。債務保証あり。
ジャパン
北京奥冠英有限公司 スポーツウエア 当社取扱商品の製造。役
中国北京市 US$8,300千 100.0
（注）３ の製造 員の兼任あり。
当社取扱商品の販売。役
GOLDWIN EUROPE AG
スイスアールガ スポーツウエア
CHF6,913千 100.0 員の兼任あり。資金援助
ウ州 の販売
（注）３
あり。
GOLDWIN AMERICA INC.
米国カリフォル スポーツウエア 当社取扱商品の販売。役
US$4,500千 100.0
ニア州 の販売 員の兼任あり。
（注）３
スポーツカジュ
㈱ウールリッチジャパ 当社取扱商品の販売。役
東京都渋谷区 100 アルウエアの企 100.0
ン 員の兼任あり。
画・販売
ブラックアンドホワイ スポーツウエア 債務保証あり。資金援助
東京都千代田区 45 100.0
トスポーツウェア㈱ の販売 あり。
ドイツバイエル スポーツウエア 当社取扱商品の販売。役
GOLDWIN EUROPE GmbH
EUR4,115千 100.0
ン州 の販売 員の兼任あり。
スポーツカジュ
nanamica USA, Inc
米国ニューヨー 100.0
US$3,000千 アルウエアの販 役員の兼任あり。
ク州 (100.0)
（注）１
売
高得運（北京）服装商 スポーツウエア 当社取扱商品の販売。役
中国北京市 300 100.0
貿有限公司 の販売 員の兼任あり。
㈱ゴールドウインベン ベンチャー投資
東京都渋谷区 30 100.0 役員の兼任あり。
チャーパートナーズ 事業
スポーツカジュ
㈱ナナミカ 東京都渋谷区 60 アルウエアの企 96.7 役員の兼任あり。
画・販売
持分法適用関連会社
YOUNGONE OUTDOOR
3,000百万 スポーツウエア 当社取扱商品の販売等。
韓国ソウル市 40.7
韓国ウォン の企画・販売 役員の兼任あり。
Corporation
ゴールドウイン開発㈱
富山県小矢部市 10 ゴルフ場の運営 31.7 役員の兼任あり。
（注）２
Woolrichグルー
Woolrich
プの株式保有お
GBP 10千
International 英国ロンドン市 20.2 役員の兼任あり。
よび事業活動の
Limited
管理
（注）１．議決権の所有割合の( )内は、間接所有の割合で内数となっております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
令和４年３月31日現在
事業区分 従業員数（人）
1,510
スポーツ用品関連事業 [ 1,487 ]
（注）１．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の[ ]内は、販売員等の年間平均雇用人数を外数で記載しており
ます。
２．当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
(2）提出会社の状況
令和４年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,188 44.5 16.9 6,377,448
[ 1,263 ]
（注）１．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の[ ]内は、販売員等の年間平均雇用人数を外数で記載しており
ます。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「スポーツを通じて、豊かで健やかな暮らしを実現する」を企業理念として掲げて、スポーツ衣
料・スポーツ用品の企画・製造・販売、およびその他関連事業を行っております。
経営指針である「強い・速い・きれいな経営」のもと、持続可能な企業体質を求め、企業を取り巻く環境の変化に
対応するよう絶えず経営体質の改善・改革に取り組んでおります。
また、平成24年からタグラインとして「スポーツファースト」を掲げ、グループ社員一同が、スポーツを第一に考
え、スポーツを愛し、自ら実践し、スポーツのチカラを信じて日々の業務に精励しております。これはスポーツ基本
法に掲げられる精神、「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利である」に合致するものであ
り、当社は引き続きこの精神の浸透に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
主たる経営指標としては、自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目標とし、収益性・効率性の高い経営を目指してお
ります。
具体的には、引き続きキャッシュ・フロー重視の経営を推進することで、ＲＯＥ18％以上を目標として取り組みま
す。
また、積極的に投資を推進する方針でありますが、経営の健全性を保つために有利子負債比率（Ｄ／Ｅレシオ）は
0.3倍以下の維持を目標に取り組みます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症への警戒は続いているものの、消費行動は「with
コロナ」へのシフトが進んでいる状況でもあります。
また世界的なインフレの加速、地政学的リスクの高まりによって、原材料価格および物流費用が高騰し、個人消費
へ悪影響を与えることが懸念されています。
一方、コロナ禍での在宅時間の増加による日常着需要の増加や、密を避けたアクティビティとしてキャンプ需要が
継続している等、働き方、暮らし方の多様化によって、当社を取り巻く顧客層の裾野の拡大が期待されています。
このような環境の下、当社グループでは、顧客や市場の変化に柔軟に対応することで、ブランド事業の収益基盤を
強化し、企業価値を高める施策（課題）に取り組んでおります。顧客起点のさらなる強化戦略として、次の戦略を掲
げております。
① マルチブランド戦略
単一ブランドでは出来ない新しい市場を創造し、カテゴリー分類別にマルチブランド戦略を実践し、スポーツス
タイルの提案を強化します。また、スポーツマーケットの領域を超え、ライフスタイル、ファッションマーケット
に対しても、ブランドの地位を確立し存在感を発揮してまいります。
② 自主管理売場の強化
直営店とＥＣサイト上での購買体験（オフラインとオンライン）の融合による小売機能の強化を図り、消費者
ニーズを直接・間接的に汲み上げると同時にクリエイティブな提案を積極的に行います。
③ 商品力の優位性の確立
各分野において、今まで以上に世界でもトップクラスの高機能・高品質を誇れる製品を開発し、市場においても
お客様にとっても絶対必要なブランドとしての地位を確立します。
④ グローバル市場への挑戦
国内のみならず海外市場においても、当社グループの商品力の優位性を背景に、オリジナルブランドを世界で展
開していくための戦略の構築、布石に積極的に取り組んでいきます。
⑤ ＣＳＲ・コンプライアンス体制
社会の中で信頼の置ける必要な会社であると認められるためには、取扱商品への高いニーズ・信頼性にはじま
り、企業倫理・法令遵守はもとより、環境問題への積極的な取り組みをはじめとする持続可能な社会の実現に貢献
することが重要な課題となります。
基本方針「成長分野への投資とレジリエンスを両立すべく、盤石な財務基盤の構築を図る」に基づき、重点課題
として以下の施策を遂行すべくグループ全社を挙げて取り組んでまいります。
● 成功モデルの波及：THE NORTH FACEの成長余地の探求と成功モデルを波及させる
● 販売チャネルの多様化：VUCAの時代に対応した実需型ビジネスモデルの磨き上げを図る
● 環境配慮素材への移行：全ブランドで環境配慮素材への積極転換を進め、製品開発を強化する
● 高ＲＯＥ経営の推進：盤石な内部留保を構築しつつ、成長領域への投資の両立を図る
(4) 気候変動への取り組みとTCFDへの対応
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当社グループでは、長期ビジョン「PLAY EARTH 2030」のもと、「事業と環境の二つの側面におけるサステナビリ
ティの両立」を目指し、事業構造を改革しております。2022年度、その取り組みの一環として、「気候関連財務情報
開 示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明するとともに、当社グループの気候変動への取り組みを改めて整
理いたしました。
①ガバナンス
当社グループでは、「ESG経営推進委員会」を設置し、気候変動をはじめとするサステナビリティに関連した重
要事項の審議を実施しております。また、ESG経営推進委員会での審議結果は、内容の重要度を鑑み一年に一度、
「取締役会」に報告され監督される体制となっております。
「ESG経営推進委員会」では、代表取締役社長を委員長とし、気候変動をはじめとするサステナビリティに関す
る基本方針や目標、実行計画の策定、目標に対する進捗状況に関する審議が行われます。ESG経営推進委員会は四
半期に一度開催され、当社の取締役・監査役をはじめ、役員、部長職以上の全員とグループ会社社長が参加してお
ります。「取締役会」では、気候変動に係る基本方針や重要事項を踏まえ、事業戦略の策定、投融資審査等を総合
的に審議・決定しております。さらに、気候変動をはじめとする地球環境問題の改善に向けた実践組織として
「EMS推進委員会」を設置しております。また、全社の製品や技術開発の中核を担う「開発委員会」の下部組織
「GREEN IS GOODワーキンググループ」と連動して、グループ全体での環境への取り組みを推進しております。
②戦略
当社グループでは、2022年度に将来的な気候変動の影響を評価するためのシナリオ分析を実施いたしました。気
候関連リスク・機会の分析においては、国際的に認められた複数の気候変動シナリオを参照しております。気候変
動が当社グループに及ぼすリスク・機会の抽出と、長期戦略を検討するにあたり、国際エネルギー機関（IEA）が
2021年に発表したNet Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が2014
年に発表した第5次評価報告書のRepresentative Concentration Pathways (RCP8.5)を参照し、分析いたしまし
た。
事業戦略の妥当性や、2030年に向けた成長戦略の検討に向けて、1.5℃シナリオ、4℃シナリオの2つの気候変動
シナリオに基づき、移行リスク・機会及び物理リスク・機会を抽出しました。
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③リスク管理
当社グループは、経営課題に内在するさまざまなリスクに対応するため、ESG経営推進委員会、ガバナンス委員
会をはじめとする各種の社内委員会を設定し、リスク管理、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
気候変動に伴うリスクと機会には、脱炭素社会への移行に起因するものと、気候変動の物理的な影響に起因する
ものが想定されます。こうした気候変動に伴う外部環境の変化を整理し、さらにアパレル産業への影響を評価した
上で、当社グループの事業活動への影響度を鑑み、重要なリスクと機会を特定しております。特定したリスクと機
会に関しては、ESG経営推進委員会にて報告され、対応方針、施策、目標の策定とともに審議されております。審
議された内容は取締役会に報告され、その監督の下、最終決定されます。
また、経営戦略に関する意思決定など、経営判断に関するリスクについては必要に応じて法律事務所などの外部
の専門家の助言を受け、関係部門において分析・検討を行っております。
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④指標と目標
当社グループでは、長期ビジョン「PLAY EARTH 2030」のもと、環境問題への取り組みを最重要課題のひとつと
して2030年、2050年を見据えた目標を設定しております。
地球環境の改善に向けた環境重要課題として「グリーンデザインの推進」「脱炭素社会の実現」「循環型社会の
実現」を掲げ、中期・長期の目標設定と環境改善に向けた具体策を進めております。
具体的には「グリーンデザインの推進」として環境負荷低減素材への移行を目標に、ブリュード・プロテインの
開発拡大やリサイクル素材への転換推進、環境負荷低減副資材の活用などにより、2050年までに環境負荷低減素材
を使用した製品比率100％（2030年までに環境負荷低減素材を使用した製品比率90％）を目指します。また、「脱
炭素社会の実現」については、再生可能エネルギーへの転換を進めるとともに、サプライチェーンマネジメントの
強化により、2050年にはサプライチェーンを含むカーボンニュートラル達成（2030年に全事業所・直営店における
カーボンニュートラル達成）を目指しております。「循環型社会の実現」については、ファッションロス・ゼロを
目標に、発注流動強化による総量規制やファッションロス・ゼロに向けた業界連携などを推し進め、2050年までに
サプライチェーンを含む廃棄ゼロの達成（2030年までに製品・材料廃棄ゼロ達成）を目指す計画です。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価および財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり
ます。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１．為替レート変動に伴うリスク
当社グループの製品調達は、海外生産比率が高く、為替レートの変動は外貨建ての直接取引および商社等を経由
する間接取引の製品調達に影響を及ぼす可能性があります。為替レートの変動リスクを回避するために為替予約取
引等の手段を講じておりますが今後の為替レートの変動によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
２．製造物責任に関するリスク
当社グループは、品質管理基準に従って生産および仕入を行っております。しかしながらすべての製品に不良が
なく、製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については保険に加入しております
が、製造物責任問題の発生で企業責任を問われることによる社会的評価の低下は、当社グループの業績に悪影響を
及ぼす可能性があります。
３．海外展開に関するリスク
当社グループは、海外に生産・販売拠点を有しておりますが、展開する国又は地域における法律の改正や規制の
強化、政治的・社会的・経済的な混乱、紛争やテロ等が発生した場合には、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす
可能性があります。
４．個人情報の取扱いに係るリスク
当社グループは売上の一部を通信販売によっていることから、顧客の個人情報を保有しております。個人情報に
ついては社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高めるとともに、安易に情報が漏洩することの無いように、
取り扱いには留意しております。
しかしながら、外部からのハッキングなど、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態
となった場合には当社グループの信用失墜による売上の減少、または損害賠償による費用の発生等が起こることも
考えられ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５．固定資産の減損に係るリスク
当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性が
あります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損処理が必要になった場合には、当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
６．他社との提携に関するリスク
当社グループは、シナジー効果による市場での優位性を確保するために技術提携およびコラボレーション等共同
での活動を行っております。今後も継続していく予定でありますが、当事者間において市場や事業運営等につき大
きな見解の相違が生じた場合は当該事業の継続が困難になり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
７．消費者の嗜好の変化ならびに気象状況などによるリスク
当社グループが扱う商品は景気の変動による個人消費の動向、そして消費者の嗜好の変化に影響を受けやすく、
また特定の季節に利用される商品においては、天候不順、暑さ寒さなど気象条件が、大きく売上に影響を及ぼす可
能性があります。
８．大規模自然災害等の天災に関するリスク
想定外の自然災害、政治経済状況の変化、感染症・伝染病等の流行、法律・規制の変更、テロ・戦争・その他社
会情勢の混乱などが、販売、回収活動等に影響を及ぼす可能性があります。その場合には、当社グループの業績や
財政状態に悪影響を与える可能性があります。
９．知的財産権に関するリスク
当社は、多くの商標権等の知的財産権を所有しております。知的財産権に関する侵害事件の発生など、商品開発
への悪影響やブランドイメージの低下等を招く可能性があります。知的財産権に関する侵害訴訟は解決までに相当
な時間と費用を要し、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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10．人財育成及び確保に関するリスク
当社グループにとって人財は経営の基盤であり、人財の確保・育成が計画通りに進まない場合や今後の人口態様
の変化により適正な労働力を確保できない場合には、事業の遂行や展開に支障をきたす恐れがあり、業績等に影響
を及ぼす可能性があります。また、各種労働法令の改正や社会保険等従業員の処遇に関連した法改正が行われた場
合、対応コストや人件費等が増加する可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
11．原材料価格変動に伴うリスク
当社グループが製造・販売する商品の原材料は資源価格の変動リスクにさらされており、不測の資源価格の上昇
が発生した場合には、原材料コストの増大によって当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
12．株価下落のリスク
当社の発行済株式は、東京証券取引所にて売買可能であり、大株主による当社株式の大量売却が発生した場合、
当社株式の市価を低下させる可能性があります。
13．事業投資に伴うリスク
当社グループの事業展開においては、出資を行い持分を取得するケースがあります。投資先の財政状態及び経営
成績によっては減損損失を計上することとなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
14．新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大によりインバウンド需要の低迷や外出自粛による消費マインドの低下といった
影響を受けております。今後も感拡大染防止に向けた緊急事態宣言の発出により、直営店舗等において営業時間の
短縮や臨時休業が長期に渡って続いた場合には、業績に悪影響を与える可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化により、東京2020オリン
ピック・パラリンピックが無観客での開催になる等、外出自粛が常態化したことにより回復に向けた動きは鈍く、依
然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社グループの属するスポーツアパレル業界においては、2021年３月期と比較して、首都圏、関西圏等の都
市部での一斉休業がなかったことや、昨年11月後半以降の記録的寒波の到来によって防寒衣料が堅調に推移する等、
わずかではありますが好転の兆しも見られました。
当社グループにおいても、THE NORTH FACEを中心に顧客から選ばれる魅力のある商品づくり、安定したサプライ
チェーンの構築、直営店に加え、卸先、EC売上等のバランスのとれた販売チャネルの構築等によって、コロナ禍に
あっても業績は堅調に推移し、当連結会計年度の業績は、売上高98,235百万円（前期比8.6％増）、営業利益16,501
百万円（前期比11.2％増）、経常利益20,285百万円（前期比26.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,350
百万円（前期比33.7％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は25,036百万円となり、前連結会計年度末より4,748百万円増加
いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは18,049百万円（前連結会計年度比10,647百万円の収入増）とな
りました。主な要因は、法人税及び住民税の支払6,728百万円があったものの、税金等調整前当期純利益20,131
百万円および仕入債務の増加3,447百万円があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは1,567百万円（前連結会計年度比1,694百万円の支出減）となり
ました。これは主に、固定資産の取得による支出1,722百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは11,853百万円（前連結会計年度比11,691百万円の支出増）とな
りました。これは主に、借入金の純減少額5,557百万円、配当金の支払3,520百万円および自己株式取得による支
出2,140百万円によるものであります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成30年3月期 平成31年3月期 令和2年3月期 令和3年3月期 令和4年3月期
自己資本比率(％) 49.6 51.0 56.8 57.8 63.9
時価ベースの自己資本比率(％) 205.5 470.3 331.4 351.4 283.6
債務償還年数(年) 1.1 0.5 0.3 1.3 0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ
72.5 105.4 148.8 57.1 223.8
（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている短期借入金、長期借入金
（１年以内返済分を含む）および社債（１年以内返済分を含む）を対象としております。また、利払いにつ
いては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、製品の種類、性質、製造方法および販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のスポー
ツ用品を専ら製造販売しているため、生産および販売の実績についての記載を省略しております。また、受注状況
についても一部の特殊商品のみ受注生産を行っておりますが、全体に占める割合が僅少であるため、記載を省略し
ております。
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され
ておりますが、その中で以下に掲げる重要な会計方針および見積りにつきましては特に、当社グループの経営成績
に重要な影響を与える要因になっていると考えております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、新型コロナウイルス感染症の感染
拡大に関する影響は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載しております。
① 売上高の計上基準
当社グループの売上高は、取引先との契約により、先方に対して製品が出荷された時点、あるいは取引先また
は当社グループの運営店舗が消費者に売り上げた時点で計上されるのが基本であります。
② 製品・商品・原材料の評価
棚卸資産のうち、製品・商品についてはあらかじめ設定された販売適用時期を過ぎたものについて、過去の販
売実績に基づき開発年度ごとに算定した評価率を乗じて時価（正味売却価額）を算出し、その時価の見積り額と
原価との差額を評価減しております。
原材料は生地等の今後の使用可能性とともに、一定の滞留期間を経過したものについて、処分価格を基準とし
て評価減しております。
③ 固定資産の減損処理
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたっては、主として営業店舗等を基本単位とした資産のグルーピ
ングを行っております。業績不振により収益性が著しく低下したグループについては、固定資産の帳簿価額を回
収可能価額まで減損処理しております。
④ 有価証券の減損処理
市場価格のある有価証券については、基本的に連結会計年度末の市場価格が取得原価を50％以上下回ったもの
は全て、下落率が30％以上50％未満のものは、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理を行っております。ま
た、市場価格のない会社への投資については、当該会社の１株当たり純資産額が取得原価を30％以上下回った場
合に、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理しております。
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(2）財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は55,486百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,318百万円増加
いたしました。その主な要因は、商品及び製品の減少1,881百万円があったものの、現金及び預金の増加4,870百
万円、受取手形及び売掛金の増加1,750百万円があったためであります。
・売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）
当連結会計年度末の売上債権回転月数につきましては、前連結会計年度末1.65ヵ月から当連結会計年度末
1.69ヵ月となりました。
・棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）
当連結会計年度末の棚卸資産は13,423百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,730百万円減少いたしまし
た。棚卸資産回転月数につきましては、前連結会計年度末2.01ヵ月から当連結会計年度末1.64ヵ月となりまし
た。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は43,598百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,390百万円増加
いたしました。その主な要因は、投資有価証券の増加2,451百万円等によるものであります。
・投資有価証券
投資有価証券には、関連会社の株式18,912百万円のほか、長期・安定的な取引関係維持のために所有してい
る主要取引金融機関や主要仕入先等の株式が含まれております。当連結会計年度末における投資有価証券の残
高は24,060百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,451百万円増加いたしました。
③ 負債（流動負債および固定負債）
当連結会計年度末における負債合計の残高は35,673百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,785百万円減少
いたしました。主な要因は、電子記録債務の増加2,092百万円、支払手形及び買掛金の増加1,360百万円があった
ものの、借入金の減少5,557百万円があったためであります。
④ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計の残高は63,411百万円となり、前連結会計年度末と比べ10,494百万円増
加いたしました。主な要因は、剰余金の配当金3,520百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益
の計上14,350百万円があったためであります。
・自己資本比率
当連結会計年度末の自己資本比率は63.9％となり、前連結会計年度末と比べ6.1ポイント上昇いたしまし
た。
・ＲＯＥ
当連結会計年度末のＲＯＥは24.7％となり、前連結会計年度末と比べ3.1ポイント上昇いたしました。
(3）資本の財源および資金の流動性に係る情報等
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より4,748百万円増加し、
25,036百万円となりました。
これは、営業活動の結果得られた収入18,049百万円に対し、固定資産の取得等の投資活動による支出が1,567
百万円あったことおよび借入金の返済等の財務活動による支出が11,853百万円あったことによるものです。
当社グループは、運転資金および設備投資について、営業活動から獲得する自己資金ならびに金融機関からの
借入による調達を行うものとしております。
なお、手元現預金等に加え、主力銀行を中心とした取引金融機関の協力も得て、資金の充分な流動性を確保し
ており、当社の当面の資金繰り、及び財務の安定性に懸念はございません。
② 財務政策
現在、当社グループの財務政策の重点課題として、「グループキャッシュ・フロー重視経営の徹底」を掲げて
おります。有利子負債の削減を目的としてキャッシュ・フロー管理の徹底を図り、ブランド事業ごとの収益基盤
の強化および社内カンパニー制度を推進し、財務体質を強化いたします。また、財務の健全性を高めるため、長
期安定資金の比率を高めるとともに総資産の圧縮を進めます。
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主たる経営指標としては、自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目標とし、収益性・効率性の高い経営を目指し
ております。
具体的には、引き続きキャッシュ・フロー重視の経営を推進することで、ＲＯＥ18％以上の維持を目標として
取り組みます。
また、積極的に投資を推進する方針でありますが、経営の健全性を保つために有利子負債比率（Ｄ／Ｅレシ
オ）は0.3倍以下の維持を目指して取り組んでまいります。
(4）経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度においても引き続き、直営店のみならず、大型スポーツ量販店等の卸店舗とブランドの持つ価
値観を共有した実需型ビジネスを推進したことで、幅広いお客様にTHE NORTH FACEを中心とした当社製品のブラ
ンド価値のさらなる訴求が進みました。
また、主力のメンズに加えてキッズやレディースにつながるファミリー層をメインターゲットとした郊外型店
舗での販売が好調に推移したことに加え、直営店とEC販売との連携を強化したことで顧客利便性を大幅に向上さ
せることができました。
特に昨年10月には、登山用のテクニカル商品を中心としたECサイト「THE NORTH FACE MOUNTAIN ECサイト」を
オープンする等、直営店との連携をさらに進めたことで、コロナ禍で不透明な状況が続く中ではあるものの、中
期経営計画でのKPIとして設定したEC売上高比率は、当連結会計年度で13.4％、自主管理売上高61％と初年度の
目標を上回る推移を示しております。
これらの結果、コロナ前の令和２年３月期に記録した過去最高を２年ぶりに更新し、当連結会計年度の売上高
は98,235百万円（前期比8.6％増）となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は売上高の増加により、51,743百万円（前期比7.8％増）となりました。また、
直営店やｅコマース販売等の自主管理型売上が拡大したこと、さらに発注流動管理強化による販売ロス削減、プ
ロパー販売比率改善等により売上総利益率は52.7％となりました。
③ 営業利益
自主管理売上比率の上昇により、当連結会計年度の営業利益は16,501百万円（前期比11.2％増）となりまし
た。販売費及び一般管理費につきましては、期初予想では、広告宣伝費を中心に増加を見込んでおりましたが、
コロナ禍によって集客を伴ったイベント開催の多くを中止したことに加えて、SNS等を活用するなど投資対効果
を重視すべく経費負担抑制に取り組んだ結果、35,241百万円（前期比6.3％増）となりました。
④ 経常利益
営業利益の増益に加え、韓国における持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR Corporationの業績が堅調
に推移したことで、経常利益は20,285百万円（前期比26.9％増）となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
上記経常利益の増益により、法人税等が増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は14,350百万円
（前期比33.7％増）となりました。
(5）目標とする経営指標の達成状況
当社グループでは、５年先の将来を見据えた中期経営計画として、計画最終年度の令和８年３月期の売上高
125,000百万円、営業利益21,000百万円とした目標を設定しました。当該中期経営計画では、事業と環境における
２つのサスティナビリティの両立を目指すべく、その実現に向けて、新製品の研究開発に加えて、基幹システムや
物流システムのインフラ整備への投資を行うとともに、環境負荷低減への取り組みも同時に行ってまいります。こ
のように、将来の成長に向けた積極的な投資に伴い、新中期経営計画２年目となる令和５年３月期の業績予想につ
きましては、売上高は前期比7.9％増収となる106,000百万円を見込むものの、営業利益は前期比3.0％増益となる
17,000百万円、経常利益は前期比5.5％増益となる21,400百万円を予定しております。
（単位：百万円）
令和４年
平成31年 令和２年 令和３年 令和５年 令和８年
３月期
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
(実績)
(実績) (実績) (実績) (予想) (予想)
連結売上高 84,934 97,899 90,479 98,235 106,000 125,000
連結営業利益 18,612 17,480 14,838 16,501 17,000 21,000
連結経常利益 12,982 16,375 15,984 20,285 21,400 22,500
ＲＯＥ 24.7％ 25.0％ 21.6％ 24.7％ － 18.0％以上
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導入契約
当社の営業に関し次のとおり技術導入契約を締結しております。
契約締結先 内容
スイムウエア、アスレチックウエアおよび関連グッズ等
三井物産㈱ （日本）
の製造権、販売権ならびに商標権の使用許諾契約
５【研究開発活動】
当社グループはスポーツ衣料を中心としたスポーツ用品関連で、品質・機能・価格・デザインのあらゆる面で対応
していくため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、とくにファッションに対する感性を主とする企画強化
とともに高機能製品の研究開発を重点的にすすめております。
現在の研究開発は当社の事業部および子会社の企画事業部門のほか、グループ全体として開発委員会を設置し、新
製品の企画開発を中心に推進しております。
当連結会計年度における研究開発費は、当社、㈱ナナミカ、㈱カンタベリーオブニュージーランドジャパンおよび
ブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱の事業部における新製品の企画・開発関係費、海外デザイナー・海外提携
先との提携費、素材メーカー等との開発費や当社商品本部の生産技術面の研究開発費、商品開発費等が主なもので、
総額として 780 百万円となっております。
なお、当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループはスポーツ衣料を中心としたスポーツ用品関連分野に重点を置き、主に製品の機能向上、品質向上お
よび合理化、省力化のための投資および店舗に関わる投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（無形固定
資産を含む）の総額は 2,992 百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除去、売却等はありません。
当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
令和４年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） リース資産 その他 合計 （人）
築物 び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡）
本店 404
生産管理施設
536 34 － 40 1,016 408
（富山県小矢部市） （29,708.76)
流通加工センター 157
物流倉庫
304 － － － 461 －
（富山県小矢部市） (13,578.28)
スタンダード原宿ビル
1,590
店舗設備他 154 － － 0 1,744 13
(62.77)
（東京都渋谷区）
GOLDWIN原宿ビル 2,148
店舗設備他
－ － － 364 2,513 －
（東京都渋谷区） (85.39)
(2）国内子会社
特記すべき事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の売却
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 184,000,000
計 184,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） または登録認可金融商 内容
（令和４年３月31日） （令和４年６月23日） 品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末
単元株式数
47,448,172 47,448,172
普通株式 現在）
100株
プライム市場（提出日現
在）
47,448,172 47,448,172
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
平成30年４月１日
11,912 23,824 － 7,079 － 258
（注）１
令和元年10月１日
23,824 47,648 － 7,079 － 258
（注）２
令和２年９月30日
△200 47,448 － 7,079 － 258
（注）３
（注）１．平成30年２月６日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもっ
て株式分割を実施しております。これにより、発行済株式総数は11,912,043株増加し、23,824,086株となっ
ております。
２．令和元年８月２日開催の取締役会決議により、令和元年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもっ
て株式分割を実施しております。これにより、発行済株式総数は23,824,086株増加し、47,648,172株となっ
ております。
３．令和２年５月14日開催の取締役会決議により、令和２年９月30日付で自己株式200,000株の消却を実施して
おります。これにより、発行済株式総数は200,000株減少し、47,448,172株となっております。
（５）【所有者別状況】
令和４年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府および
金融商品 その他の法
（株）
地方公共団 金融機関 個人その他 計
取引業者 人
体
個人以外 個人
株主数（人） － 40 29 153 189 7 8,001 8,419 －
所有株式数
－ 171,764 3,270 121,042 97,285 33 80,543 473,937 54,472
（単元）
所有株式数の
－ 36.24 0.69 25.54 20.53 0.01 16.99 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式653,076株は「個人その他」に6,530単元および「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載してお
ります。なお、自己株式653,076株は株主名簿上の株式数であり、令和４年３月31日現在の実保有残高は
650,676株であります。
２．「金融機関」の欄には、株式給付信託が所有する株式が15,516単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
令和４年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
コリア セキュリティーズ デポ
34-6 YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,
ジトリー サムスン
5,486 11.72
SEOUL,KOREA
（常任代理人シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６－27－30）
ヌ・エイ東京支店）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 5,065 10.82
式会社（信託口）
東京都千代田区大手町１－２－１ 4,367 9.33
三井物産株式会社
富山県富山市堤町通り１－２－26 1,980 4.23
株式会社北陸銀行
石川県金沢市広岡２－12－６ 1,735 3.71
株式会社北國銀行
富山県小矢部市清沢1061 1,724 3.69
株式会社西田
公益財団法人ゴールドウイン西田
富山県小矢部市清沢1061 1,692 3.62
東作スポーツ振興記念財団
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 1,651 3.53
託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 1,551 3.32
託Ｅ口）
東京都千代田区大手町１－４－２ 1,442 3.08
丸紅株式会社
26,697 57.05
計 －
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,167千
株であります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は906千株でありま
す。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引」に係る
信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、連結財務諸表および財務諸表に
おいて自己株式として表示しております。
４．令和３年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行およびその共
同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneイン
ターナショナルが令和３年11月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記されているものの、当社
として令和４年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 913,204
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 1.92
株式 1,983,200
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－３－３ 4.18
アセットマネジメントOne株式会
株式 1,270,500
東京都千代田区丸の内１－８－２ 2.68
社
アセットマネジメントOneイン
ターナショナル（Asset
30 Old Bailey,London,EC4M 7AU,UK 株式 96,300
0.20
Management One International
Ltd.）
株式 4,263,204
計 － 8.98
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
650,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
46,743,100 467,431
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
54,472
単元未満株式 普通株式 － －
47,448,172
発行済株式総数 － －
467,431
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託が所有する当社株式1,551,600株（議決権の数15,516
個）が含まれております。なお、会計処理上は、当社と株式給付信託は一体であると認識し、株式給付信託が
所有する当社株式を自己株式として計上しております。
②【自己株式等】
令和４年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名ま 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
たは名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区松濤
650,600 650,600 1.37
㈱ゴールドウイン －
2-20-6
650,600 650,600 1.37
計 － －
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が2,400株（議決権の数
24個）あります。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めて
おります。
また、「第５ 経理の状況」以下の自己株式数は2,202,276株で表示しております。これは当社と信託口が一体
であるとする会計処理に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式1,551,600株
を含めて自己株式として処理しているためであります。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのイン
センティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価
値の向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（従業員持株会処分型）」
（以下、「株式給付信託」）の導入をしております。
当プランでは、「ゴールドウイン従業員持株会」（以下、「当社持株会」）へ当社株式を譲渡していく目的で
設立する株式給付信託が、令和３年から５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括
で取得し、その後、毎月一定日に当社持株会に売却を行います。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却
を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を
充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保
証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合に
は、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
② 役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
92,900株
③ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する当社持株会会員
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株
式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（令和４年２月８日）での決議状況
460,000 3,000,000,000
（取得期間 令和４年３月１日～令和４年６月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 151,200 900,733,990
残存決議株式の総数および価額の総額 308,800 2,099,266,010
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 67.13 69.98
当期間における取得自己株式（注） 222,700 1,458,902,996
提出日現在の未行使割合(％) 18.72 21.35
（注）当期間における取得自己株式数には、令和４年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式
は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 239 1,572,610
当期間における取得自己株式（注） 30 227,700
（注）当期間における取得自己株式には、令和４年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の
14,161 78,422,768 － －
処分）
保有自己株式数（注） 650,676 － 873,406 －
（注）当期間の保有自己株式数には、令和４年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
なお、「第５ 経理の状況」以下の当事業年度末の自己株式数は2,202,276株で表示しております。これは当社と信
託口が一体であるとする会計処理に基づき、令和４年３月31日現在で、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
所有する当社株式1,551,600株を含めて自己株式として処理しているためです。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、財務体質と経営基盤の強
化を図るとともに、株主に対し安定的な配当を継続することを基本とし、業績と配当性向を勘案して実行してまいり
ます。
内部留保金につきましては、財務基盤の充実を図るとともに、今後の事業展開を推進するために有効活用してまい
ります。
当面は、安定配当を継続しつつも、中長期的な利益成長による配当水準の向上を目指します。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当ができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決
定機関は、取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり65円とさせていただきました。令和３年12月に１株につき20
円の中間配当金をお支払いしておりますので、年間配当金合計は85円となります。
当社は第61回定時株主総会でご承認いただきました定款変更により、取締役会決議によって期末配当金のお支払い
ができるようになりましたので、令和４年５月13日開催の当社取締役会において、今回の期末配当金について１株に
つき65円のほか、効力発生日ならびに支払開始日を令和４年６月９日とすることを決議いたしました。
また、次期配当につきましては今後の業績予想および事業展開等を総合的に勘案するとともに、株主の皆さまのご
支援に積極的にお応えするため、普通配当１株当たり90円（中間配当25円、期末配当65円）とさせていただく予定で
あります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決 議
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
令和３年11月５日
938 20
取 締 役 会
令和４年５月13日
3,041 65
取 締 役 会
（注）１．令和３年11月５日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金31
百万円を含めております。
２．令和４年５月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金
100百万円を含めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はタグライン「SPORTS FIRST：スポーツ・ファースト」のもと、スポーツを通じて、豊かで健やかな暮らし
を実現することを使命としております。こうした企業としての社会的責任、すなわち法令等の遵守、内部統制の確
立、顧客対応の向上、環境の重視、労働安全・衛生の徹底、人権擁護、社会貢献などを全うし、すべてのステーク
ホルダーから信頼され、収益力の拡大ならびに経営体質の強化・改善を図り、長期的かつ安定した利益還元を維持
することが、事業活動において不可欠であると認識しております。この基本的考えのもと、コーポレート・ガバナ
ンスを強化し充実させるため、経営の公正性と透明性の向上、的確かつ迅速な意思決定と効率的な業務執行に努め
ております。その考えは行動指針「強い、速い、きれいな経営」として、全ての役職員に徹底されております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、経営に対する監査機能を充分に発揮するため、４名の監査役
のうち３名は社外監査役で構成しております。
当社の取締役会は、取締役10名、うち４名は独立社外取締役で構成され、毎月１回を定例に開催し、必要に応じ
て機動的に臨時取締役会を開催し、経営戦略に係る重要な事項を決定するとともに業務執行の状況を監督しており
ます。また、取締役の任期は１年となっており、経営環境の変化に応じた機動的な経営体制を確立しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備状況
当社は企業理念、経営方針、タグライン「SPORTS FIRST：スポーツ・ファースト」および行動規範に示される
経営戦略ミッションをゴールドウイングループ全役職員によって具現化するために、適切な組織の構築、規程・
ルールの制定、情報の伝達および業務執行のモニタリングを行う体制として内部統制システムを整備・維持して
おります。また内部統制システムは適宜見直しをし、改善を行い、適法かつ効率的に業務を執行する体制の確立
を図っております。
b. リスク管理体制の整備状況
当社は、経営課題に内在する様々なリスクに対応するため、ＥＳＧ経営推進委員会、ガバナンス委員会をはじ
めとする各種の社内委員会を設定し、リスク管理、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。また、
当社の企業価値に影響を与える広範なリスクのうち、経営戦略に関する意思決定など、経営判断に関するリスク
については必要に応じて法律事務所などの外部の専門家の助言を受け、関係部門において分析・検討を行ってお
ります。企業倫理の確立およびコンプライアンスについては、当社の倫理・行動規範を盛り込んだ「企業行動規
範・従業員行動基準」を策定し、全役職員に意識の徹底を図っております。
また、役職員は、日常業務を通じてリスク発生原因となる情報や状況の変化を事前に把握し、リスク回避・移
転に努めることは勿論のこと、やむを得ず未然防止することができなかった場合には、直ちに危機管理担当部門
に報告をすることを規定しております。危機管理担当部門は情報収集・分析し、対策および再発防止策の検討に
取り組み、危機解決に必要な行動を役職員に指示・命令する体制を確立することとしております。
c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社が経営上重要事項を決定する場合には、当社および子会社の社内規程に基づき当社の事前承認
を得るとともに、業務上重要な事項が発生した場合は、都度、当社に報告が行われる体制を構築しております。
また、子会社担当役員は、子会社の取締役会、その他重要会議に出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行
い、子会社の適正な業務運営の管理・監督を行っております。またその結果は、当社取締役会に適宜報告してお
ります。
d. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査
役と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、当該契
約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められ
るのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに
限られます。
e. 反社会的勢力への対策
当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与え、経済活動の障害となる反社会的勢力および団体に対しては、企
業の社会的責任を強く認識し、毅然とした態度で接するとともに、いかなる名目の利益供与も行わないことを基
本としております。これを徹底するために企業行動規範・社員行動基準ガイドブックに次のように規定をしてお
ります。
(1) 反社会的な活動や勢力とは対決し、関係を一切持たない
(2) 反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、金銭などによる安易な妥協はしない
(3) 反社会的勢力とは、合法的であるなしを問わず、一切の取引をしない
(4) 反社会的勢力の影響力は利用しない
f. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
g. 取締役の選任の決議要件
当社は株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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h. 情報開示の方針
当社は、経営の透明性向上および株主・投資家および市場に対する説明責任を果たすため、正しい情報の適時
開示を基本方針としております。また、情報開示およびＩＲ活動はコーポレートコミュニケーション室が担当
し、内容の充実強化と適時適切な情報開示に努めております。なお、当社の開示資料についてはウェブサイトで
閲覧が可能です。
i. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な資本政策および配当政策を行うことを目的とするものであ
ります。
j. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
k. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役がその期待される成果を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に
基づき、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）および監査役
（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めておりま
す。
l. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、被保険者の範囲を全役員（子会社役員等を含む）、管理職従業員を被保険者とした会社法第430条の
３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約の内容の概要は、以下の
通りです。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等
を填補の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起
因する損害等については、填補の対象外としております。
・当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
当社では「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めており、その内容等は以下
のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆ
る「敵対的買収」であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定
するものではありません。買収者に対して株式を売却するか否かの判断や、買収者に対して会社の経営を委ねるこ
との是非に関する判断は、基本的には、個々の株主の皆さまのご意思に委ねられるべきものだと考えております。
一方、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益
（以下、「株主共同の利益」といいます。）を継続的に確保・向上していくことを可能とする者であるべきと考え
ています。
しかし、買収行為の中には、その態様によって、株主共同の利益に資さないものが存在いたします。
当社の企業価値を構成する要素は、①業界トップクラスに位置付けられる高付加価値・高イメージの複数のス
ポーツウエアブランド（スポーツブランド）の商標権ないし販売権、②このようなブランド価値を具現化するため
の優れた創造力・企画力・製造ノウハウ、および最先端の研究施設、③このような創造力・企画力・製造ノウハウ
を支える個々の優秀な従業員、④永年の取引を通じて培われた信頼関係に裏付けられた多数の取引先・顧客、およ
び自主管理型店舗を含む商圏等々の経営資源を有すること、ならびに、⑤これらの経営資源に基づき既存事業の遂
行に加えて新規事業・新規商材・新規市場を開発することにより将来的に業容を拡大して会社業績を向上させ得る
事業基盤、および⑥事業活動を通じて安定してキャッシュフローを創出して将来に亘る会社資本強化を実現し得る
経
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営基盤を有することであります。以上のような当社の企業価値の本源に対する理解なくして、当社の企業価値を確
保し、持続的に向上させていくことは不可能であります。
このような理解に欠ける買収者が、当社の株式の大規模買付を行い、短期的な経済的効率性のみを重視して一時
的な利益を上げる反面、当社の持つ上記の経営資源や事業基盤を損なうことや、あるいは当社の特定のブランドま
たは商権のみを獲得しその余については処分するなど、当社の企業価値を生み出す仕組に反する行為を行い、当社
の事業体としての継続性を阻害することなどは、結果として株主共同の利益の毀損につながるものです。
このように株主共同の利益を害する買収者に対しては、株主共同の利益を保護するために相当な限度で取締役会
が対抗措置を発動することが認められてしかるべきであります。しかしながら買収提案の内容は多種多様なものが
ありえますので、当該買収提案の内容が株主共同の利益に資するものであるか、もしくはこれを害するものである
か、にわかに判別し難い場合も存在しうるところです。当社は、かかる買収提案が行われた場合には、まずは取締
役会において買収提案者と協議、交渉することとしますが、買収提案者からの買収提案に関し、当社が株主共同の
利益に資するかを判断するために適切で必要かつ十分な情報の提供が行われたうえで書面による請求があった場
合、または特別委員会から勧告があった場合など、一定の要件を満たす場合には株主総会の場において、当該買収
提案につき本プランによる対抗措置を発動すべきか否かを株主の皆さま方に判断していただくことが望ましいもの
と考えております。
また、株主の皆さまが、買収提案が株主共同の利益の確保・向上に資するものであるか否かにつき株主総会の場
において適切な判断を行うことができるよう、当該買収提案が当社株主の皆さまおよび当社グループの経営に与え
る影響、当該買収者が意図する当社グループの経営方針や事業計画の内容、当社グループを取り巻く多くの関係者
に対する影響等について、買収提案者から必要かつ十分な情報の開示がなされるようにすることは、当社取締役会
の責務と考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
イ．企業価値向上のための取組み状況
前中期経営計画（平成29年３月期－令和３年３月期）において、創業以来の企業理念「スポーツを通じて豊か
で健やかな暮らしを実現する」に加え、スポーツを一番に考え、心から愛し、自ら実践し、そして、スポーツの
チカラを信じることで、健やかで楽しい暮らしにつながっていくという考え、「SPORTS FIRST」をタグラインに
掲げ、事業の拡大・強化に取組んでまいりました。
前中期経営計画の中では、特に自主管理型ビジネス強化の推進やデジタルブランドマーケティングの強化を重
点施策として掲げてまいりましたが、コロナ禍にあって直営店の閉鎖を余儀なくされる中、大型スポーツ量販店
等の卸店舗がキャンプ需要の高まりを受けてアウトドア関連商材の専門店を出店するなどの動きが見られたこと
や、令和２年６月に実施したＥＣサービスのリニューアルによって、これまで以上に直営店とＥＣサービスの相
乗効果を生み出すことができるようになりました。このように直営店だけでなく、卸店舗やＥＣサービスとのバ
ランスのとれた販売チャネルの構築を目指してきたことが、不測の事態にも耐えられる強靭な企業体質の構築に
つながりました。
こうした取り組みの結果、前中期経営計画最終年度となる令和３年３月期の売上高は904億円となり、コロナ
禍の中ではあるものの、過去最高益となる令和２年３月期に次ぐ、過去２番目となる営業利益を計上することが
でき、中期経営計画についても当初の目標を２回上方修正するなど、目標を大幅に達成することができました。
今後も持続的な成長を目指すべく、当社グループでは、令和４年３月期－令和８年３月期の５カ年の中期経営
計画を策定し、事業におけるサステナビリティと環境におけるサステナビリティの両立を実現すべく、成長分野
への積極投資とともに顧客や市場の変化に柔軟に対応できる盤石な財務基盤の構築に取り組む所存です。
ロ．コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組み
当社は株主共同の利益を向上させ、持続的な成長と企業価値の向上の実現を図るためには、経営の効率化、健
全性、透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを充実させることが重要課題であると認識し、その体制を強化
しております。
具体的には、業務の執行を迅速かつ効果的に行うため、内部統制機能の充実、職務権限規程等の運用を行うこ
とにより、その実効性を図るとともに、コンプライアンス体制を構築し、リスク管理、経営の透明性確保や公正
な情報開示等の取組みを行っております。
取締役会は株主に対する受託責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るた
め、重要な業務執行の決定を行うとともに、社外取締役４名を中心とした業務執行の監督を行っております。ま
た、各取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制とするため、取締役の任期を
１年とし、株主の皆さまの意思が速やかに反映されるようになっています。
当社は執行役員制度を導入しております。取締役会が任命する執行役員は、取締役会が決定する経営戦略に基
づき、各々の領域において委譲された権限の下、適切に業務執行を行うことで、取締役10名のうち４名の社外取
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締役を通じた取締役会の監督機能の強化に努めております。さらに、監査役会の監査役４名のうち３名は社外監
査役であり、監査役は取締役会に出席し、意見を述べ、取締役の業務執行状況の監督を行うことにより会社の健
全な経営と社会的信用の向上に努めております。
当社は取締役及び執行役員の指名ならびに報酬の決定について、公正性及び透明性を確保するため、指名・報
酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、その過半数を社外取締役とし、取締役会の諮問に
応じて取締役及び監査役候補者の指名に関する事項等を審議し、その内容を取締役会へ答申しております。ま
た、コーポレートガバナンス・コードの要求事項の１つである取締役会の実効性向上やガバナンス上の重要リス
ク対策の検討を目的としてガバナンス委員会を設置しております。
ハ．株主の皆さまへの還元について
当社は株主の皆さまに対する利益還元が企業として最重要課題のひとつであることを常に認識し、財務体質と
経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆さまに安定的な配当を継続することを基本方針としております。
当社は、以上に関連する諸政策を実行し、当社の企業価値の向上および会社の利益、ひいては株主共同の利益の
実現を図ってまいります。
③ 基本方針に照らし不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
み
当社は令和３年６月24日開催の第70回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、当社株式の大量取得
行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を継続いたしました。
具体的には、当社発行済株式総数の20％以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、
必要な情報を事前に取締役会に提出していただきます。当社取締役会の決議により設置する特別委員会は、必要に
応じ外部専門家等の助言を得て、買付内容の評価・検討等を行います。買付者が本プランを遵守しない場合や、当
社の企業価値、ひいては株主共同の利益を棄損する買付であると特別委員会が判断した場合は、対抗措置の発動
（買付者等による行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当の実施）を取締役会に勧告いた
します。また特別委員会は、対抗措置を実施することについて株主意思を確認することが相当であると判断した場
合は、当社取締役会に対して株主総会を招集し、新株予約権無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告すること
ができるものとします。
なお、特別委員会が対抗措置の発動について、相当でないと判断した場合は、取締役会に対して不発動の勧告を
いたします。
当社取締役会は特別委員会の勧告を最大限尊重して対抗措置の実施または不発動の決議を行うものといたしま
す。なお、特別委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議する旨の勧告
がなされた場合には、当社取締役会は株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、株主総会を招集し、新株予約権
の無償割当ての実施に関する議案を付議し、株主の皆様の意思を確認するものといたします。
当社取締役会は上記決議を行った場合は、速やかに当該決議の内容その他事項について情報開示をいたします。
④ 基本方針の実現のための取組みについての取締役等の判断およびその理由
本プランは令和３年６月24日開催の当社第70回定時株主総会で承認されております。また、本プランは有効期間
（令和３年６月24日開催の定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会後最初に開催される取締役会の終結時まで）前であっても、当社取締役会の決議により本プランを廃止すること
ができます。また、当社の取締役の任期は１年とされていることから、取締役の選任議案を通じても、１年ごとに
株主様のご意思が反映されます。特別委員会は当社社外監査役および社外有識者で構成されることで、当社の経営
陣の恣意的判断を排し、その客観性・合理性を担保すると同時に、特別委員会は当社の実情を正しく把握し、当社
の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。
また、本プランは予め定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、
これらの客観的要件は本プランにおける当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないとされ
る場合と内容的に一致させております。これにより、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではありませ
ん。
本プランの詳細については、当社のウェブサイトをご参照ください。
https://www.goldwin.co.jp/corporate/info/ir/defense
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和52年10月 当社入社
昭和59年６月 当社北陸営業所長
平成元年６月 当社取締役経営企画室長
平成４年６月 当社常務取締役社長室長兼新規
事業開発室長
平成６年６月 当社専務取締役営業統括
平成11年５月 当社常務取締役総合企画室長
取締役会長
平成12年６月 当社代表取締役社長
西田 明男
昭和28年11月６日 生
(注)５ 260,725
(代表取締役)
平成14年４月 ㈱トヤマゴールドウイン[㈱ゴー
ルドウインテクニカルセンター
に商号変更]代表取締役社長
平成21年４月 ㈱ゴールドウインテクニカルセ
ンター代表取締役会長
平成21年10月 ゴールドウイン開発㈱代表取締
役社長（現任）
令和２年４月 当社代表取締役会長（現任）
昭和57年４月 当社入社
平成12年４月 当社ノースフェイス事業部長
平成16年６月 当社執行役員ノースフェイス事
業部長
平成17年６月 当社取締役執行役員ノースフェ
イス事業部長兼コールマン事業
部企画担当部長
平成18年４月 当社取締役執行役員アウトドア
スタイル事業本部長兼ノース
フェイス事業部長
平成20年４月 当社取締役執行役員アウトドア
スタイル事業本部長兼ノース
フェイス事業部長兼ダイレクト
マーケティング推進部長
平成22年４月 当社取締役常務執行役員事業統
取締役社長
括本部副本部長兼アウトドアス
渡辺 貴生
昭和35年３月22日 生 (注)５ 42,269
（代表取締役） タイル事業本部長兼ヘリーハン
セン事業部長兼ダイレクトマー
ケティング推進部長
平成24年４月 当社取締役専務執行役員事業統
括本部長兼アウトドアスタイル
事業本部長
平成25年４月 当社取締役専務執行役員事業統
括本部長兼ノースフェイス事業
部長
平成27年４月 当社取締役専務執行役員事業統
括本部長
平成29年４月 当社取締役副社長執行役員事業
統括本部長
平成30年４月 当社取締役副社長執行役員事業
統括本部長兼事業本部長
令和２年４月 当社代表取締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和53年４月 当社入社
平成15年４月 当社調達管理部長
平成16年６月 当社執行役員調達管理部長
平成21年４月 ㈱ゴールドウインテクニカルセ
ンター代表取締役社長
平成22年６月 当社取締役執行役員調達管理部
長
平成24年４月 当社取締役常務執行役員総合企
画本部調達担当
平成25年４月 当社取締役常務執行役員総合企
取締役
画本部富山地区関係会社担当・
専務執行役員
仕入先担当
西田 吉輝
昭和31年１月４日 生 (注)５ 382,160
商品・調達・富山地区関係会社 平成26年４月 当社取締役常務執行役員富山地
担当
区関係会社担当・仕入先担当
平成29年４月 当社取締役専務執行役員富山地
区関係会社担当・仕入先担当
平成30年４月 当社取締役専務執行役員富山地
区関係会社担当・調達担当
令和２年４月 当社取締役専務執行役員商品・
調達・富山地区関係会社担当
令和４年４月 当社取締役専務執行役員商品・
調達・富山地区関係会社担当兼
PLAY EARTHプロジェクト富山地
区代表（現任）
昭和57年４月 当社入社
平成15年４月 ㈱ナナミカ代表取締役社長（現
任）
平成18年４月 当社マーケティング室長
平成19年４月 当社総合企画本部経営企画室長
平成22年４月 当社執行役員総合企画本部経営
企画室長
平成24年６月 当社取締役執行役員総合企画本
部経営企画室長
平成25年４月 当社取締役執行役員総合企画本
部副本部長兼経営企画室長兼事
業統括本部海外部長
平成26年４月 当社取締役常務執行役員総合企
画本部長兼経営企画室長兼事業
取締役
統括本部海外部長
本間 永一郎
専務執行役員 昭和35年３月19日 生 (注)５ 32,868
平成28年４月 当社取締役常務執行役員総合企
海外担当
画本部長兼グローバル本部長
平成29年４月 当社取締役専務執行役員総合企
画本部長兼グローバル本部長
平成30年４月 当社取締役専務執行役員総合企
画統括本部長兼グローバル本部
長
令和元年６月 当社取締役専務執行役員総合企
画統括本部長兼グローバル本部
長
令和２年４月 当社取締役専務執行役員経営企
画・グローバル担当兼グローバ
ル本部長
令和３年４月 当社取締役専務執行役員海外担
当（現任）
令和元年６月 当社執行役員総合企画統括本部
経営企画本部長兼経営企画室長
令和２年４月 当社執行役員経営企画本部長兼
取締役 経営企画室長
令和３年４月 当社常務執行役員経営企画本部
常務執行役員 白崎 道雄 昭和36年５月14日 生
(注)５ 1,178
長
管理本部長
令和４年４月 当社常務執行役員管理本部長
令和４年６月 当社取締役常務執行役員管理本
部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成27年１月 当社ノースフェイス事業部担当
部長
平成27年４月 当社ノースフェイス事業部長
平成28年４月 当社執行役員ノースフェイス事
業部長
平成29年４月 当社執行役員事業統括本部ノー
スフェイス事業部長
取締役
平成30年４月 当社執行役員事業統括本部事業
常務執行役員 森 光 昭和38年６月14日 生 (注)５ 3,878
本部副本部長兼ノースフェイス
事業部長
事業本部長
平成31年４月 当社常務執行役員事業本部副本
部長
令和２年４月 当社常務執行役員第一事業本部
長
令和３年４月 当社常務執行役員事業本部長
令和４年６月 当社取締役常務執行役員事業本
部長（現任）
昭和50年12月 日本女子プロゴルフ協会入会
平成24年３月 岐阜県教育委員（現任）
森口 祐子
取締役 昭和30年４月13日 生 平成27年６月 当社社外取締役（現任） (注)５ －
令和２年６月 ㈱大垣共立銀行社外取締役（現
任）
平成11年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
平成11年４月 馬場法律事務所（現 馬場・
取締役 秋山 里絵 昭和45年３月17日 生 (注)５ －
澤田法律事務所）所属（現任）
令和元年６月 当社社外取締役（現任）
昭和53年４月 日本電信電話公社（現ＮＴＴ）
入社
平成10年12月 スターバックスコーヒージャパ
ン㈱代表取締役ＣＯＯ
平成17年５月 日本マクドナルド㈱上席執行役
取締役 好本 一郎 昭和28年５月29日 生 員ＣＡＯ (注)５ －
平成26年10月 シミック㈱代表取締役社長執行
役員
令和３年２月 一般社団法人東大ウォリアーズ
クラブ名誉理事（現任）
令和３年６月 当社社外取締役（現任）
平成22年８月 一般社団法人アスリートソサエ
ティ代表理事（現任）
平成27年10月 ㈱コロプラ社外取締役（現任）
取締役 為末 大 昭和53年５月３日 生 (注)５ －
平成30年７月 ㈱Deportare Partners代表取締
役（現任）
令和４年６月 当社社外取締役（現任）
昭和56年４月 当社入社
平成21年４月 当社ＣＳＲ推進本部ＣＳＲ推進
室長
平成23年４月 当社管理本部総務部長
平成26年４月 当社管理本部総務部長兼総合企
画本部法務室長
監査役
平成28年４月 当社執行役員管理本部総務部長
近藤 政明 昭和32年12月１日 生
(注)６ 5,600
（常勤）
兼総合企画本部法務室長
平成29年４月 当社執行役員管理本部総務部長
平成30年４月 当社執行役員管理統括本部人事
総務本部副本部長兼総務部長
平成31年４月 当社監査役付
令和元年６月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和52年４月 三井物産㈱入社
平成17年６月 同社中部化学品部長
平成18年４月 同社工業材料事業部長
平成20年４月 同社内部監査部検査役
塩原 明之
監査役 昭和27年５月17日 生
平成25年６月 三井物産インターファッション (注)７ －
㈱常勤監査役
平成28年10月 三井物産アイ・ファッション㈱
常勤監査役
平成29年６月 当社社外監査役（現任）
昭和52年４月 丸紅㈱入社
平成11年４月 MARUBENI TEXTILE ASIA（香港）
代表取締役社長
平成15年４月 丸紅㈱テキスタイル製品部長
平成18年４月 同社繊維部門長補佐
世一 秀直
平成20年４月 同社執行役員大阪支社長
監査役 昭和28年11月８日 生 (注)８ －
平成22年４月 同社執行役員中国副代表兼上海
会社代表取締役
平成24年４月 丸紅インテックス㈱代表取締役
社長兼住江織物㈱非常勤監査役
平成30年６月 当社社外監査役（現任）
昭和52年４月 ㈱北陸銀行入行
平成22年６月 同行執行役員融資第一部長
平成24年１月 同行常務執行役員
平成25年６月 ㈱ほくほくフィナンシャルグ
監査役 森田 勉 昭和29年９月８日 生 (注)６ －
ループ取締役
平成25年６月 ㈱北陸銀行取締役常務執行役員
平成28年６月 ほくほく債権回収㈱代表取締役
社長
令和元年６月 当社社外監査役（現任）
計 728,678
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（注）１．取締役 森口祐子、秋山里絵、好本一郎および為末大は、社外取締役であります。
２．監査役 塩原明之、世一秀直および森田勉は、社外監査役であります。
３．取締役社長 西田明男と取締役 西田吉輝は、兄弟であります。
４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は８名で構成されております。
５．令和４年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．令和元年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．令和３年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．令和４年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役森口祐子は、プロスポーツ選手として長年培った豊富な経験と専門的見地から、取締役会の意思決定
の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、代
表取締役・取締役の人事ならびに報酬構成等について客観的視点から審議を行っております。
社外取締役秋山里絵は、弁護士としての見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確
保するための助言・提言を行っております。また、ガバナンス委員会の委員として、ガバナンス体制の強化を行っ
ており、指名・報酬諮問委員会の議長としても、代表取締役・取締役の人事ならびに報酬構成等について客観的視
点から審議を行っております。
社外取締役好本一郎は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性
を確保するための助言・提言を行っております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、代表取締役・取締役
の人事ならびに報酬構成等について客観的視点から審議を行っております。
社外取締役為末大は、スポーツ選手として長年培った豊富な経験と専門的見地を有しており、企業経営やスポー
ツ振興にも実績を保有されていることから、社外取締役として客観的立場から職務を適切に遂行していただけるも
のと判断しております。
当社の社外監査役は３名であります。
監査役塩原明之は、商社の国内外における経営ならびに経営監督業務経験者としての見地から意見を述べるな
ど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査役世一秀直は、商社での繊維製品の調達経験に加え、国内外での経営業務に長らく携わった豊富な経験と幅
広い見識から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており
ます。
監査役森田勉は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見から意見を述べるなど、取締役会の
意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準を株式会社東京証券取引所の独
立役員の独立性に関する判断基準等を基に作成しております。
なお、当社は、社外取締役森口祐子、秋山里絵、好本一郎および為末大の４氏を一般株主と利益相反が生じるおそ
れがない独立役員として、社外監査役塩原明之、世一秀直および森田勉の３氏とともに東京証券取引所に届け出て
おります。当社と社外取締役および社外監査役との間には取引関係およびその他利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、常勤監査役から監査役監査の報告を受けるとともに、必要に応じて役職員に報告を求め、取締役
の職務執行に関して厳正な監査を実行しております。また、会計監査人と定期的に意見交換会を開催するととも
に、内部監査室とグループ内部統制の有効性について適時、意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社は常勤監査役１名、社外監査役３名で構成される監査役会を設置しております。各監査役の状況は以下の通
りです。
役職名 氏 名 経歴等
当社の販売、事業管理、総務、法務、内部統制
常勤監査役 近藤 政明 及び子会社取締役の経験から財務・経理を含む
当社業務に幅広く精通しております。
総合商社の事業部門長や関連会社の経営者、常
勤監査役等を歴任され、研究開発、経営、ガバ
社外監査役 塩原 明之
ナンスに関する豊富な経験と知見を有しており
ます。
総合商社の繊維部門長や海外子会社の経営者等
社外監査役 世一 秀直 を歴任され、繊維製品の開発、グローバル経営
に関する豊富な経験と知見を有しております。
金融機関における長年の経験と経営者としての
社外監査役 森田 勉 見識により、財務・経理に関する相当程度の知
見を有しております。
なお、監査役の職務遂行のサポートとして、内部監査室の従業員が監査役スタッフを兼任し、適宜対応をしてお
ります。
b.監査役会の開催状況
当事業年度において監査役会は17回開催され、１回当たりの平均所要時間が約１時間20分でした。各監査役の監
査役会並びに取締役会への出席状況は以下の通りです（出席回数にはWEB会議出席を含んでおります）。
役職名 氏 名 監査役会出席率 取締役会出席率
常勤監査役 近藤 政明 100%（17回／17回） 100%（15回／15回）
社外監査役 塩原 明之 100%（17回／17回） 100%（15回／15回）
社外監査役 世一 秀直 100%（17回／17回） 100%（15回／15回）
社外監査役 森田 勉 100%（17回／17回） 100%（15回／15回）
c.監査役会の主な検討事項
監査役会は、監査方針、職務分担、会計監査人の監査の相当性、会計監査人の評価及び再任、監査報告書案等を
検討しました。また、代表取締役及び主要な従業員との面談や内部監査室の報告等による内部統制システムの運用
状況等の確認を通じ、グループガバナンスの状況を確認しております。
d.監査役の活動内容
当事業年度における監査活動は、（１）取締役の職務執行（２）業務執行（３）内部統制（４）子会社業務
（５）会計監査（６）投資案件の領域についてのリスクや課題を検討して策定した監査計画及び役割分担に基づき
監査活動を展開いたしました。
常勤監査役は取締役会、その他重要会議（経営会議、ＥＳＧ経営推進委員会、事業部門・スタッフ部門四半期レ
ビュー会議、子会社取締役会等）への出席、取締役等との面談、重要書類（決裁書類、議事録、契約書等）の閲覧
及び確認、本社及び主要な事業所・直営店舗の業務及び財産の状況の調査、内部通報の対応、子会社の取締役等及
び監査役との意思疎通及び情報交換を通じ、取締役の職務執行、業務執行、内部統制、子会社業務の監査を実施し
ました。加えて取締役会の諮問委員会であるガバナンス委員会の委員としてガバナンス強化の助言・提言を行いま
した。
社外監査役は取締役会及びＥＳＧ経営推進委員会への出席、取締役等の面談、重要な投資案件のモニタリング、
議事録の閲覧・確認に加え、常勤監査役及び内部監査室長からの定期報告に基づき、独立的な視点で必要な助言・
提言・意見を述べています。
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また監査役全員で全取締役とミーティングを開催し、経営課題に関する意見交換や監査の過程で発見された課題
の共有を行うことで、経営全般の問題解決に向けた活動へと結び付けております。
会計監査人とは定期的に打合せを行い、監査上の主要な検討事項（（KAM: Key Audit Matters）の情報共有と意
見交換の実施、及び会計監査の相当性の確認とともに、内部統制の運用状況を確認いたしました。
e.新型コロナウイルス感染症の影響下における監査業務対応
当事業年度においても新型コロナウイルス感染拡大により現地往査ができにくい状況が続いていることからWEB
会議を活用した監査活動の拡大に加え、内部監査室との連携を強化しました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役直轄組織で、公正かつ独立の立場である内部監査室（室長以下８名）を設
置し、監査役との綿密な連携のもとで内部統制機能の向上を図っております。内部監査室は経営諸活動の遂行状況
を適法性と合理性の観点から内部監査を実施、検証、評価し、これに基づいて意見を述べ助言・勧告を行うと同時
に、その結果を代表取締役、業務執行役員および常勤監査役に報告をしております。また内部監査室と監査役会お
よび内部統制担当部門である総務部は、グループ内部統制の有効性について適時、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
c.継続監査期間
2007年３月期以降の16年間
d.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 池田裕之
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 石田健一
（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
e.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 16名 その他 20名
f.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の再任が不適当と判断した場合は、新たな会計監査人候補者の検討に際しては、取締役
および社内関係部署から必要な資料を入手し、当社監査役監査基準に定めた「監査法人の職務の遂行が適正に行わ
れていることを確保するための体制の確認」を行うべく会社法上の欠落事由はないか、また品質管理体制、独立性
の保持、監査計画の内容、監査チーム編成の的確性、ならびに監査報酬見積額の相当性等々を勘案し、会計監査人
候補者とも打合せを行い、株主総会に提出する会計監査人の選任議案の内容を決定いたします。
また、当社は、以下の通り、会計監査人の解任または不再任の決定方針を定めております。
監査役会は、会計監査人について会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると監査役会が判断した場
合、または会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査役会が会計監査人の監査能力
に問題があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることとします。
g.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査役会作成の「会計監査人再任のための評価基準」に基づき、毎期会計監査人の評価を行っ
ております。主な評価項目としましては、会計監査人の適正性、監査チームの品質、独立性、職業的専門家として
の能力、監査計画の適正性、監査業務の実績の相当性であります。当期会計年度におきましても会計監査人の評価
を実施し、加えて業務執行部門のヒアリングの結果を踏まえ、監査役会は会計監査人の監査の方法と結果並びに品
質を相当と認め、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人を再任することが適当であると判断いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
50 50
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
50 50
計 － －
b.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社は、取締役会において、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等（金融商品
取引法監査b.その他の人）に対する監査報酬額を決議しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は会計監査人の報酬について、取締役会、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報
告を受け、前事業年度の監査計画と監査実績、職務執行状況の分析・評価を踏まえ、当事業年度の監査計画におけ
る監査時間・配置計画及び報酬額等の見積りの適切性・相当性を検証した結果、会社法第399条第１項の同意を
行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．基本方針
当社の役員報酬制度は、各役員の役割や責任に応じた公正な報酬体系とし、当社の持続的な成長と中長期的な
企業価値の向上を促すものとすることを基本方針としております。また、客観性の観点から経済情勢や当社業
績、他社水準等を踏まえての報酬体系、水準の見直し、あわせて取締役候補者の指名と解任について、社外役員
を過半数とする指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会において決定しております。
当社の指名・報酬諮問委員会は、独立社外取締役を中心に３名以上で構成し、委員長は独立社外取締役より選
任することとしております。取締役の指名・解任・報酬等に関して審議を行ったうえで、取締役会へ答申いたし
ております。
当事業年度においては、６名(うち独立社外取締役４名)を委員として、７回開催され、当社における取締役の
あるべき人員構成と新任取締役候補者と解任候補者の審議を行いました。具体的には、社内取締役の報酬は基本
報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基
本報酬のみを支払うものとしております。
b．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する
方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬であり毎月均等に支給します。基本報酬は職位・職責に応じた金額
としております。
c．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える
時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めることを目的として、社内取締役に対して、翌
期に毎月均等に支給します。業績連動報酬の額は、各事業年度の全社業績に応じて決定するものとしています。目
標とする業績指標は、適宜、環境の変化に応じて経営企画室にての検討を踏まえて見直しを行うものとしておりま
す。
非金銭報酬は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への動機付け、及び株主との価値共有の強化を目的
として、社内取締役に対して譲渡制限付株式を付与します。付与株式数は、職位・職責を勘案して決定するものと
しております。なお、具体的な報酬等を与える時期や条件については、指名・報酬諮問委員会の諮問を経た上、取
締役会で決定するものとしております。そのことからその内容は、決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
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d．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
社内取締役の種類別の報酬割合については、指名・報酬諮問委員会の諮問を経た上で取締役会にて決定するも
のとしております。尚、種類別の報酬割合の目安は,基本報酬:業績連動(金銭報酬):業績連動(非金銭報酬)
=70:15:15としております。
e．個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、指名・報酬諮問委員会の諮問を経た上で、取締役会で、株主総会にて決議された
報酬限度額の範囲内において、決定するものとします。
監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。
なお、取締役の報酬限度額は、平成28年６月23日開催の第65回定時株主総会において年額400百万円以内（う
ち社外取締役50百万円以内）、監査役の報酬限度額は、平成28年６月23日開催の第65回定時株主総会において年
額70百万円以内と決議しております。
また、当社は、平成17年６月29日開催の第54回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職
慰労金制度を廃止しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
非金銭報酬等
取締役
299 224 36 38 6
－
（社外取締役を除く）
監査役
17 17 1
－ － －
（社外監査役を除く）
62 62 7
社外役員 － － －
（注）１．取締役(社外取締役を除く）の報酬等の総額、基本報酬、対象となる役員の員数には、令和３年６月24日開催
の第70回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名分を含んでおります。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．業績連動報酬(金銭)のうち全社業績に応じて変動する部分の指標は、売上高、営業利益および、経常利益であ
り、その実績は、売上高98,235百万円、営業利益16,501百万円、経常利益20,285百万円であります。当該指標
を選択した理由は、中期経営計画(令和３年４月～令和８年３月)において、各事業年度の売上高、営業利益お
よび経常利益を目標に掲げていることから、これらの指標と連動させることが適切であると判断したためであ
ります。また、当社の業績連動報酬(金銭)は、職位別の基準額に対して、全社業績の評価ランクに基づき、取
締役会の承認を得たテーブルで定める係数を乗じたものから算定されております。
４．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当の条件は「c．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容お
よび額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含
む。)」に記載の通りであります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、
それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が今後成長を続けていくためには研究開発、生産および金融面において様々な企業との協同関係が必要と考
えています。そのため、事業戦略、取引先との事業上の目的などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に
必要と判断した場合に投資目的以外での株式を保有することがあります。
一方で、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式は、できる限り速やかに処分・縮減していく基本方針のも
と、現在保有している株式についても、毎年、全株式を取締役会で個別に検証しております。検証の結果、保有目
的が適切である、または保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている銘柄については引き続き保有してお
りますが、そうでない銘柄については株価や市場動向等を考慮して速やかに売却を進めることとしております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
19 3,238
非上場株式
22 1,869
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 101
非上場株式 環境取り組みの推進・強化のため
1 0
非上場株式以外の株式 持株会による定期購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
6 79
非上場株式以外の株式
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c. 特定株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
395,400 395,429
㈱ほくほくフィナン
長期・安定的な取引関係の維持 無
シャルグループ
353 406
83,000 83,096
㈱北國フィナンシャ
長期・安定的な取引関係の維持 有
ルホールディングス
253 234
150,000 150,000
三井物産㈱
長期・安定的な取引関係の維持 有
499 345
63,100 63,100
㈱富山銀行 長期・安定的な取引関係の維持 有
133 201
175,000 175,000
東レ㈱
長期・安定的な取引関係の維持 有
111 124
150,000 150,000
丸紅㈱
長期・安定的な取引関係の維持 有
213 138
14,000 14,000
川田テクノロジーズ
当社事業の円滑な遂行 無
㈱
50 65
15,000 15,000
トナミホールディン
長期・安定的な取引関係の維持 有
グス㈱
56 80
7,500
－
伊藤忠商事㈱
長期・安定的な取引関係の維持 無
26
－
12,500 12,500
㈱みずほフィナン
長期・安定的な取引関係の維持 無
シャルグループ
19 19
97,375 97,375
㈱富山第一銀行 長期・安定的な取引関係の維持 有
30 30
154,560 154,560
ゼット㈱
長期・安定的な取引関係の維持 有
38 34
18,000 18,000
東洋紡㈱
長期・安定的な取引関係の維持 無
19 25
5,400
－
帝人㈱
長期・安定的な取引関係の維持 無
10
－
23,000
－
㈱ヒマラヤ 長期・安定的な取引関係の維持 無
22
－
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
20,000
－
㈱三菱ＵＦＪフィナ
長期・安定的な取引関係の維持 無
ンシャル・グループ
11
－
10,000 10,000
㈱アルペン 長期・安定的な取引関係の維持 無
20 23
20,000 20,000
田中精密工業㈱
当社事業の円滑な遂行 有
12 12
11,000 11,000
旭化成㈱
長期・安定的な取引関係の維持 無
11 14
4,000 4,000
㈱アシックス 当社事業の円滑な遂行 無
9 7
2,250 2,250
ゼビオホールディン
長期・安定的な取引関係の維持 有
グス㈱
2 2
100 100
日本電気㈱
当社事業の円滑な遂行 有
0 0
（注） ㈱ほくほくフィナンシャルグループ、㈱北國フィナンシャルホールディングス、三井物産㈱、㈱富山
銀行、東レ㈱および丸紅㈱以外は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保
有する特定投資株式全銘柄について記載しております。
d. 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
e. 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和３年４月１日から令和４年３月
31日まで）の連結財務諸表および事業年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
21,536 26,406
現金及び預金
9,281
受取手形及び売掛金 －
630
受取手形 －
3,175 2,797
電子記録債権
10,402
売掛金 －
14,435 12,554
商品及び製品
199 326
仕掛品
518 542
原材料及び貯蔵品
2,032 1,841
その他
△ 10 △ 13
貸倒引当金
51,168 55,486
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,681 1,718
建物及び構築物（純額）
101 269
機械装置及び運搬具（純額）
4,691 4,691
土地
1,231 1,138
リース資産（純額）
527 823
その他（純額）
※２ 8,233 ※２ 8,642
有形固定資産合計
無形固定資産
731 912
ソフトウエア
1,792 1,490
商標権
318 635
ソフトウエア仮勘定
70 54
その他
2,912 3,093
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 21,608 ※１ 24,060
投資有価証券
46 45
長期貸付金
1,267 1,637
退職給付に係る資産
2,696 2,708
差入保証金
148 70
破産更生債権等
1,449 1,608
繰延税金資産
※１ 2,110 ※１ 1,920
その他
△ 265 △ 188
貸倒引当金
29,061 31,862
投資その他の資産合計
40,207 43,598
固定資産合計
91,376 99,085
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
3,544 4,904
支払手形及び買掛金
10,131 12,223
電子記録債務
3,600
短期借入金 －
2,520 1,437
１年内返済予定の長期借入金
566 566
リース債務
1,998 2,359
未払金
3,910 3,112
未払法人税等
1,645 1,428
未払消費税等
1,932 1,424
未払費用
556
契約負債 －
1,668 1,648
賞与引当金
51
返品調整引当金 －
715 725
その他
32,285 30,386
流動負債合計
固定負債
3,626 2,751
長期借入金
1,122 901
リース債務
232 217
退職給付に係る負債
56 57
資産除去債務
807 947
株式給付引当金
329 412
その他
6,173 5,287
固定負債合計
38,459 35,673
負債合計
純資産の部
株主資本
7,079 7,079
資本金
264 276
資本剰余金
50,604 61,356
利益剰余金
△ 4,138 △ 5,377
自己株式
53,810 63,335
株主資本合計
その他の包括利益累計額
490 480
その他有価証券評価差額金
27 98
繰延ヘッジ損益
196
為替換算調整勘定 △ 457
△ 1,068 △ 830
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,007 △ 56
114 132
非支配株主持分
52,916 63,411
純資産合計
91,376 99,085
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
90,479 98,235
売上高
※１ ,※３ 42,470 ※１ ,※３ 46,491
売上原価
48,008 51,743
売上総利益
17
返品調整引当金繰入額 －
47,991 51,743
差引売上総利益
※２ ,※３ 33,152 ※２ ,※３ 35,241
販売費及び一般管理費
14,838 16,501
営業利益
営業外収益
23 25
受取利息
55 59
受取配当金
1,238 3,669
持分法による投資利益
90 241
その他
1,407 3,996
営業外収益合計
営業外費用
129 83
支払利息
22 27
手形売却損
18 22
保険解約損
91 78
その他
261 212
営業外費用合計
15,984 20,285
経常利益
特別利益
※４ 0 ※４ 0
固定資産売却益
33 51
投資有価証券売却益
15
－
固定資産譲受益
49 51
特別利益合計
特別損失
※５ 0 ※５ 6
固定資産処分損
※６ 147 ※６ 180
減損損失
※７ 26 ※７ 8
店舗閉鎖損失
278
投資有価証券評価損 －
13 7
特別退職金
9 4
その他
476 206
特別損失合計
15,557 20,131
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,822 5,938
△ 56 △ 221
法人税等調整額
4,766 5,717
法人税等合計
10,791 14,413
当期純利益
56 62
非支配株主に帰属する当期純利益
10,734 14,350
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
10,791 14,413
当期純利益
その他の包括利益
551
その他有価証券評価差額金 △ 10
10 12
繰延ヘッジ損益
264
為替換算調整勘定 △ 3
44 236
退職給付に係る調整額
74 449
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 678 ※ 951
その他の包括利益合計
11,469 15,365
包括利益
（内訳）
11,412 15,302
親会社株主に係る包括利益
56 62
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,079 1,439 44,157 △ 4,233 48,443
当期変動額
自己株式の取得
△ 2,602 △ 2,602
自己株式の処分 △ 294 △ 1,467 1,815 53
自己株式の消却 △ 881 881 －
剰余金の配当
△ 2,818 △ 2,818
親会社株主に帰属する当期
10,734 10,734
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 1,175 6,447 94 5,366
当期末残高 7,079 264 50,604 △ 4,138 53,810
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係る 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 調整累計額
計
当期首残高 △ 60 67 △ 577 △ 1,114 △ 1,686 95 46,852
当期変動額
自己株式の取得 △ 2,602
自己株式の処分 53
自己株式の消却
－
剰余金の配当 △ 2,818
親会社株主に帰属する当期
10,734
純利益
株主資本以外の項目の当期
551 △ 39 120 46 678 19 697
変動額（純額）
当期変動額合計 551 △ 39 120 46 678 19 6,064
当期末残高 490 27 △ 457 △ 1,068 △ 1,007 114 52,916
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当連結会計年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,079 264 50,604 △ 4,138 53,810
会計方針の変更による累積的
△ 79 △ 79
影響額
会計方針の変更を反映した当
7,079 264 50,525 △ 4,138 53,731
期首残高
当期変動額
自己株式の取得 △ 1,544 △ 1,544
自己株式の処分
12 305 317
剰余金の配当 △ 3,520 △ 3,520
親会社株主に帰属する当期
14,350 14,350
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 12 10,830 △ 1,238 9,604
当期末残高 7,079 276 61,356 △ 5,377 63,335
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係る 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 調整累計額
計
当期首残高
490 27 △ 457 △ 1,068 △ 1,007 114 52,916
会計方針の変更による累積的
△ 79
影響額
会計方針の変更を反映した当
490 27 △ 457 △ 1,068 △ 1,007 114 52,837
期首残高
当期変動額
自己株式の取得 △ 1,544
自己株式の処分 317
剰余金の配当
△ 3,520
親会社株主に帰属する当期
14,350
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 10 71 653 237 951 18 969
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 10 71 653 237 951 18 10,573
当期末残高 480 98 196 △ 830 △ 56 132 63,411
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,557 20,131
税金等調整前当期純利益
1,669 1,646
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 1,238 △ 3,669
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 427 △ 370
28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4
147 180
減損損失
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 73
21
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20
受取利息及び受取配当金 △ 78 △ 85
129 83
支払利息
0
固定資産処分損益（△は益） △ 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 604 △ 1,368
1,741
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 368
3,447
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,749
356
未払金の増減額（△は減少） △ 465
301
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 216
126
前払費用の増減額（△は増加） △ 264
179 378
その他
10,838 22,284
小計
利息及び配当金の受取額 810 2,573
利息の支払額 △ 129 △ 80
△ 4,117 △ 6,728
法人税等の支払額
7,401 18,049
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 249 △ 102
342 121
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出 △ 3,195 △ 1,722
1
固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 101
88 90
投資有価証券の売却による収入
差入保証金の差入による支出 △ 164 △ 104
14 66
差入保証金の回収による収入
182
△ 96
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,261 △ 1,567
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,600
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,600
4,600 643
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,479 △ 2,600
リース債務の返済による支出 △ 478 △ 785
自己株式の取得による支出 △ 2,602 △ 2,140
配当金の支払額 △ 2,818 △ 3,520
16 150
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 162 △ 11,853
120
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 81
3,895 4,748
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
16,391 20,287
現金及び現金同等物の期首残高
※ 20,287 ※ 25,036
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社数 14 社
連結子会社の名称
㈱ゴールドウインロジテム、㈱ゴールドウインエンタープライズ、㈱ゴールドウイントレーディング、北京奥
冠英有限公司、㈱カンタベリー オブ ニュージーランド ジャパン、㈱ナナミカ、ブラックアンドホワイトス
ポーツウェア㈱、GOLDWIN EUROPE AG、GOLDWIN AMERICA INC.、㈱ウールリッチジャパン、GOLDWIN EUROPE
GmbH、nanamica USA, INC.、高得運（北京）服装商貿有限公司、㈱ゴールドウインベンチャーパートナーズ
上記のうち、高得運（北京）服装商貿有限公司、㈱ゴールドウインベンチャーパートナーズは、当連結会計年
度に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において子会社でありました㈱イー・エス・ジーは清算したため、連結の範囲から除い
ております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
高得運（上海）服装科技有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
高得運（上海）服装科技有限公司は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）お
よび利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 3 社
YOUNGONE OUTDOOR Corporation、ゴールドウイン開発㈱、Woolrich International Limited
（2）持分法を適用していない非連結子会社（高得運（上海）服装科技有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）お
よび利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要な影響を及ぼしていないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）持分法適用会社のうち、YOUNGONE OUTDOOR CorporationおよびWoolrich International Limitedの決算日は12月31
日であり、持分法適用にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち北京奥冠英有限公司、GOLDWIN EUROPE AG、GOLDWIN AMERICA INC.、GOLDWIN EUROPE GmbH、
nanamica USA INC.および高得運（北京）服装商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との期間に発生した重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外もの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
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（2）重要な減価償却資産の減価償却方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）……定額法を採用しております。
その他の有形固定資産……………定率法を採用しております。
ただし、国内連結子会社１社および在外連結子会社５社は定額法によっております。
少額減価償却資産…………………取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却をしており
ます。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額
に基づき株式給付引当金を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給
付に係る調整累計額に計上しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
① 契約及び履行義務に関する情報
当社グループは、スポーツ用品関連事業を展開しており、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足される
と判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売において、出荷時から商品又は製品の支配
が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
② 取引価格の算定及び取引価格の履行義務への配分額の算定に関する情報
当社グループでは、国内の大型スポーツチェーン店・専門店等の取引先に対して商品又は製品を販売しており
ますが、当該取引先への値引き及び返品については、販売実績に対して概ね一定の割合で発生していることか
ら、過去における取引先毎の実績から算定した値引き及び返品等の見積りを契約に定める価格から控除すべく、
返品に係る負債及び値引に係る負債を認識し、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識
しております。
③ 履行義務への配分額の算定に関する情報
当社グループは、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイント
を発行しております。付与したポイントについては履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定
された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイント付与時に負債を認識するとともに、ポイント
が使用された時点で収益を認識しております。
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（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産、負債および収益、費用は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について特例処理を、振当処理の要件を満たしている
為替予約取引について振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象…借入金利息、外貨建予定取引、外貨建債権債務
ハ ヘッジ方針
金利リスクおよび為替変動リスクの低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動を比較し、相関性を見て有効性を評価してお
ります。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって
費用処理しております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することと
なります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に
基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 147 180
有形固定資産 8,233 8,642
無形固定資産 2,912 3,093
⑵ 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、減損の兆候を把握するにあたっては、主として営業店舗等を基本単位として資産のグルーピン
グを行っております。
営業店舗のうち既存店舗については、営業損益が２期連続でマイナスとなる場合及び店舗の閉鎖を決定した場合
等に、新規出店店舗については営業損益が計画と著しく下方乖離した場合等にそれぞれ減損の兆候があると判断し
ております。
また、減損損失の測定にあたっては、各資産グループの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッ
シュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価
値のいずれか高い方の金額）まで減額し減損損失として計上することとしております。
②主要な仮定
営業店舗の使用価値の算定にあたっては、各資産グループの将来キャッシュ・フローが過去の実績に基づき概ね
同水準の売上高や営業利益率で推移する等の仮定に基づいております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響として、インバウンド需要の低迷や外出自粛による消費マインドの低下
といった影響が引き続き想定されることから、消費需要の回復には相応の期間を要するとの仮定に基づき見積りを
行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減 損損失の発生に関しては、上述の仮定に基づく不確実性の他、景気による個人消費の動向、消費者の嗜好の変
化、気象条件等により影響を受ける可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、重大な戻入れが発生しない可能性が非常に高い範囲で収益を認識するとともに、従来は売上原価、販
売費及び一般管理費として計上していた費用の一部について、当連結会計年度より顧客に支払われる対価として売上
高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会
計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める
経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高が487百万円減少、売上原価が
57百万円減少、販売費及び一般管理費が409百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が20百万
円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は79百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。なお、本会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
（未適用の会計基準等）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６
月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協
議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」
の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて
検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い）
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税制
度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人
税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委
員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響
額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において 、「 営業外費用 」 の 「 その他 」 に含めていた 「 保険解約損 」 は 、 営業外費用の総額の
100分の10を超えたため 、 当連結会計年度より独立掲記することとしました 。 この表示方法の変更を反映させるた
め 、 前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております 。
この結果 、 前連結会計年度の連結損益計算書において 、「 営業外費用 」 の 「 その他 」 に表示していた109百万円
は 、「 保険解約損 」 18百万円 、「 その他 」 91百万円として組み替えております 。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１． 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付す
る仕組みです。
当社は、従業員に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポ
イントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来
分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組
むことに寄与することが期待されます。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度1,195百万円、当連結会計年度1,165百万円であ
ります。
期末株式数は前連結会計年度1,511,300株、当連結会計年度1,472,700株であり、期中平均株式数は、前連結会計年
度1,522,746株、当連結会計年度1,484,885株であります。期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算
出上、控除する自己株式に含めております。
２． 株式給付信託（従業員持株会処分型）
（1）取引の概要
当社は、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセン
ティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上
を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入をしてお
ります。
当プランでは、「ゴールドウイン従業員持株会」（以下、「当社持株会」）へ当社株式を譲渡していく目的で設立
する株式給付信託（従業員持株会処分型）が、平成29年から４年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の
当社株式を一括で取得し、その後、毎月一定日に当社持株会に売却を行います。信託終了時までに、信託銀行が持株
会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格
要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し
保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、
保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度99百万円、当連結会計年度545百万円でありま
す。
期末株式数は前連結会計年度67,000株、当連結会計年度78,900株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度
76,000株、当連結会計年度76,362株であります。期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控
除する自己株式に含めております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
投資有価証券（株式） 16,550百万円 18,912百万円
投資その他の資産その他（出資金） 59百万円 59百万円
※２ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
9,976 百万円 11,020 百万円
３ 偶発債務
受取手形割引高等
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
受取手形割引高 26 百万円 －百万円
電子記録債権割引高 20 百万円 －百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
317 百万円 240 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
広告宣伝費 4,743 百万円 4,836 百万円
役員報酬及び給与手当 11,649 百万円 12,586 百万円
賃借料 4,889 百万円 5,485 百万円
賞与引当金繰入額 1,489 百万円 1,466 百万円
退職給付費用 414 百万円 380 百万円
株式給付引当金繰入額 20 百万円 186 百万円
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
673 百万円 780 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
機械及び装置 0百万円 0百万円
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※５ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
土地及び建物 0百万円 0百万円
構築物及び器具備品 0百万円 0百万円
リース資産 0百万円 －百万円
その他 0百万円 5百万円
計 0百万円 6百万円
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
場所 用途 種類
東京都渋谷区他 営業店舗 リース資産等
富山県小矢部市 遊休資産 土地
当社グループは、事業用資産については各拠点を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については
個々の資産ごとに減損の検討を行っております。
減損は業績不振を要因としており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（147百万円）
として特別損失に計上いたしました。その内訳は、営業店舗144百万円（リース資産104百万円、その他39百万
円）、遊休資産３百万円（土地３百万円）であります。
なお、採算の悪化している営業店舗の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに
基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。遊休資産の回収可能価額は正味
売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基礎として算定しております。
当連結会計年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
場所 用途 種類
東京都渋谷区他 営業店舗 リース資産等
当社グループは、事業用資産については各拠点を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については
個々の資産ごとに減損の検討を行っております。
減損は業績不振を要因としており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（180百万円）
として特別損失に計上いたしました。その内訳は、営業店舗180百万円（リース資産158百万円、その他21百万円）
であります。
なお、採算の悪化している営業店舗の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに
基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
※７ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
リース解約費用 20百万円 7百万円
退店時違約金 2百万円 －百万円
その他 3百万円 1百万円
計 26百万円 8百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 373百万円 77百万円
組替調整額 254 △47
税効果調整前
627 30
税効果額 △76 △41
その他有価証券評価差額金
551 △10
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 15 18
組替調整額 － －
税効果調整前
15 18
税効果額 △4 △5
繰延ヘッジ損益
10 12
為替換算調整勘定：
当期発生額 △3 264
組替調整額 － －
税効果調整前
△3 264
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△3 264
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △171 △46
330 314
組替調整額
税効果調整前
158 267
△113 △31
税効果額
退職給付に係る調整額 44 236
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 74 449
その他の包括利益合計
678 951
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１
47,648 － 200 47,448
合計 47,648 － 200 47,448
自己株式
普通株式 （注）２，３，４
2,356 387 652 2,091
合計 2,356 387 652 2,091
（注）１．普通株式の減少200千株は、令和２年９月30日付の株式消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加387千株は、会社法第459条第１項の定めに基づく自己株式の取得による
増加387千株および単元未満株式の買取による増加０千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少652千株は、第三者割当による処分による減少400千株、自己株式の消却
による減少200千株、信託の売却による減少52千株であります。
４．信託の株式数につき、当連結会計年度期首1,630千株、当連結会計年度期末1,578千株が自己株式数に含まれ
ております。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
（決議）
令和２年５月14日
普通株式 2,111 45 令和２年３月31日 令和２年６月10日
取 締 役 会
令和２年11月６日
普通株式 707 15 令和２年９月30日 令和２年12月７日
取 締 役 会
（注）１．令和２年５月14日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金73百
万円を含めております。
２．令和２年11月６日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金23百
万円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
（決議）
令和３年５月14日
普通株式 2,581 利益剰余金 55 令和３年３月31日 令和３年６月10日
取 締 役 会
（注）１．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金86百万円を含めております。
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当連結会計年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 47,448 － － 47,448
合計 47,448 － － 47,448
自己株式
普通株式 （注）１，２，３
2,091 244 133 2,202
合計 2,091 244 133 2,202
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加244千株は、会社法第459条第１項の定めに基づく自己株式の取得による
増加151千株、信託の取得による増加92千株および単元未満株式の買取による増加0千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少133千株は、信託の売却による減少119千株および株式報酬の交付による
減少14千株であります。
３．信託の株式数につき、当連結会計年度期首1,578千株、当連結会計年度期末1,551千株が自己株式数に含まれ
ております。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
（決議）
令和３年５月14日
普通株式 2,581 55 令和３年３月31日 令和３年６月10日
取 締 役 会
令和３年11月５日
普通株式 938 20 令和３年９月30日 令和３年12月６日
取 締 役 会
（注）１．令和３年５月14日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金86百
万円を含めております。
２．令和３年11月５日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金31百
万円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
（決議）
令和４年５月13日
普通株式 3,041 利益剰余金 65 令和４年３月31日 令和４年６月９日
取 締 役 会
（注）１．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金100百万円を含めております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
現金及び預金勘定 21,536 百万円 26,406 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,248 百万円 △1,369 百万円
現金及び現金同等物 20,287 百万円 25,036 百万円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、ホストコンピュータ、コンピュータ端末機および店舗設備（「工具器具及び備品」）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価
償却方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
１年内 440百万円 440百万円
１年超 440百万円 －百万円
合計 880百万円 440百万円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等で運用し、また、資金調達については銀行借入ある
いは社債発行による方針です。デリバティブは、外貨建営業債権・債務の為替変動リスクと借入金の金利変動リスク
を回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理規程に従い、取引先ごとに与信限度を設定するとともに期日管理および残高管理を行い、主な取引
先の信用状況については定期的に把握する体制としております。また、一部に製品等の輸出に伴う外貨建のものがあ
り、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約によるヘッジを行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定
期的に時価を把握し、取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部に製品等の輸
入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約によるヘッジを行っておりま
す。
借入金のうち、短期借入金および長期借入金（原則として５年以内）は主に営業取引に係る資金調達であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変
動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ
手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ
の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、当社の財務部が各部署から
の報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、グループ各社におきましても月次に資金繰計画を見直
しするなどの方法により管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関しては、その金額自体がデリバティブ取引
に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和３年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券
1,920 1,920 －
その他有価証券
(2) 差入保証金
2,696 2,560 135
(3) 短期借入金
(3,600) (3,600) －
(4) 長期借入金
(6,146) (6,138) 8
(5) デリバティブ取引
31 31 －
ヘッジ会計が適用されているもの
（※1）合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（※2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)投
資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 19,688
（※3）長期借入金には１年内返済予定長期借入金も含まれております。
（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（※5）現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、注記を省略しております。
（※6）受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
当連結会計年度（令和４年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券
1,869 1,869 －
その他有価証券
(2) 差入保証金
2,708 2,594 (114)
(3) 長期借入金
(4,188) (4,184) (4)
(4) デリバティブ取引
50 50 －
ヘッジ会計が適用されているもの
（※1）合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（※2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商
品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 22,151
（※3）企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
31号 2019年７月４日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上記の残高には含めておりま
せん。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は40百万円となります。
（※4）長期借入金には１年内返済予定長期借入金も含まれております。
（※5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（※6）現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、注記を省略しております。
（※7）受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
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（注）１．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和３年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 21,536 － － －
受取手形及び売掛金 9,281 － － －
電子記録債権 3,175 － － －
差入保証金 1,567 900 227 －
合計 35,560 900 227 －
当連結会計年度（令和４年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 26,406 － － －
受取手形 630 － － －
売掛金 10,402 － － －
電子記録債権 2,797 － － －
差入保証金 350 2,074 283 －
合計 40,585 2,074 283 －
２．長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和３年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金
3,600 － － － － －
長期借入金
2,520 1,437 924 924 341 －
合計 6,120 1,437 924 924 341 －
当連結会計年度（令和４年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金
1,437 924 924 341 562 －
合計 1,437 924 924 341 562 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（令和４年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,869 － － 1,869
デリバティブ取引
通貨関連 － 50 － 50
資産計 1,869 50 － 1,919
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は40百万円であります。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（令和４年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 2,594 － 2,594
資産計 － 2,594 － 2,594
長期借入金 － 4,184 － 4,184
負債計 － 4,184 － 4,184
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを
上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
前連結会計年度（令和３年３月31日現在）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（百万円）
上額（百万円） （百万円）
(1)株式 1,161 476 685
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 52 35 16
取得原価を超えるもの
小計 1,213 511 702
(1)株式 706 1,058 △351
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 706 1,058 △351
合計 1,920 1,570 350
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,137百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 88 33 △9
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 88 33 △9
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券278百万円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のある有価証券については、基本的に連結会計年度末の市場価格が取得原価を50％以上下
回ったものは全て、下落率が30％以上50％未満のものは、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理を行って
おります。また、市場価格のない会社への投資については、当該会社の１株当たり純資産額が取得原価を30％
以上下回った場合に、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理しております。
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当連結会計年度（令和４年３月31日現在）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（百万円）
上額（百万円） （百万円）
(1)株式 1,075 310 765
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 40 25 14
取得原価を超えるもの
小計 1,115 336 779
(1)株式 793 913 △120
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 793 913 △120
合計 1,909 1,249 659
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 3,238百万円）については、上表の「その他有価証券」には含め
ておりません。
２．売却したその他有価証券
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 80 51 △3
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
10 － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 90 51 △3
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を行った投資有価証券はありません。
なお、市場価格のある有価証券については、基本的に連結会計年度末の市場価格が取得原価を50％以上下
回ったものは全て、下落率が30％以上50％未満のものは、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理を行って
おります。また、市場価格のない会社への投資については、当該会社の１株当たり純資産額が取得原価を30％
以上下回った場合に、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理しております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和４年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（令和３年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
買建
原則的処理方法
米ドル 買掛金 828 － 31
合計 828 － 31
（注）時価の算定方法は、先物為替相場に基づき算定しております。
当連結会計年度（令和４年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
買建
原則的処理方法
米ドル
買掛金 557 － 42
買掛金 155 － 8
ユーロ
合計 713 － 50
(2）金利関連
前連結会計年度（令和３年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
支払固定・ 長期借入金 1,475 855 （注）
処理
受取変動
合計 1,475 855 －
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（令和４年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
支払固定・ 長期借入金 855 525 （注）
処理
受取変動
合計 855 525
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度では、ポイント制度に基づいた一時金または年金を支給します。
確定給付企業年金制度の一部には、退職給付信託が設定されております。
また、一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますが、重要性が乏しいため
確定給付制度に含めて表示しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
退職給付債務の期首残高 7,244百万円 7,591百万円
勤務費用 294 282
利息費用 7 7
数理計算上の差異の発生額 310 △126
退職給付の支払額 △265 △256
退職給付債務の期末残高 7,591 7,497
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
年金資産の期首残高 8,048百万円 8,626百万円
期待運用収益 160 172
数理計算上の差異の発生額 143 △171
事業主からの拠出額 536 547
退職給付の支払額 △263 △256
年金資産の期末残高 8,626 8,918
(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 7,441百万円 7,329百万円
年金資産 △8,626 △8,918
△1,185 △1,588
非積立型制度の退職給付債務 150 168
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,035 1,420
退職給付に係る資産 △1,267 △1,637
退職給付に係る負債 232 217
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,035 1,420
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(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
勤務費用 294百万円 282百万円
利息費用 7 7
期待運用収益 △160 △172
数理計算上の差異の費用処理額 330 314
特別退職金（※） 13 7
確定給付制度に係る退職給付費用 485 439
（※）特別損失に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
数理計算上の差異 △160百万円 △267百万円
合 計 △160 △267
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
未認識数理計算上の差異 1,461百万円 1,193百万円
合 計 1,461 1,193
（注）上記は連結会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記の他、持分法適用関連会社の未
認識項目（持分相当額）が含まれております。
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
債券 66％ 54％
株式 13 19
一般勘定 16 16
短期金融資産 3 11
その他 2 0
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度24％、当連結会計年
度23％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
割引率 0.1％ 0.1％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 4.1％ 4.1％
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度57百万円、当連結会計年度59百万円であり
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 517百万円 509百万円
棚卸資産評価損否認 230 188
退職給付に係る負債 237 191
株式給付引当金 247 290
ソフトウェア － 278
未払事業税 253 264
減価償却超過額 198 204
資産除去債務 215 230
固定資産減損損失 197 197
繰越欠損金 561 615
その他 804 891
繰延税金資産小計
3,462 3,861
評価性引当額 △1,237 △1,287
繰延税金資産合計
2,224 2,574
繰延税金負債
関係会社留保利益 △509 △604
その他有価証券評価差額金 △136 △177
その他 △129 △183
繰延税金負債合計
△775 △965
繰延税金資産の純額
1,449 1,608
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「株式給付引当金」、「未払事業税」、「減
価償却超過額」及び「資産除去債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。ま
た、前連結会計年度において記載しておりました繰延税金資産の「貸倒引当金」は重要性が低下したため、当連結会計年
度より「その他」に含めることとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行ってお
ります。
この結果、前連結会計年度において表示していた「貸倒引当金」92百万円及び「その他」1,625百万円は、「株式給付
引当金」247百万円、「未払事業税」253百万円、「減価償却超過額」198百万円、「資産除去債務」215百万円及び「その
他」804百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割額 0.4 0.3
評価性引当額等 0.6 △0.1
持分法投資損益 △2.4 △5.6
その他 1.4 3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.6 28.4
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社グループは、スポーツ用品関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解
した情報は、以下の通りであります。
パフォーマンス 34,369百万円
ライフスタイル 56,632百万円
7,232百万円
ファッション
顧客との契約から生じる収益
98,235百万円
－百万円
その他の収益
外部顧客への売上高
98,235百万円
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を分解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項「４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
⑴ 契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首及び期末残高は、以下の通りであります。
契約負債（期首残高） 588百万円
契約負債（期末残高） 556百万円
（注）１．当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは588百万円
であります。
２．契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高等
であります。
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⑵ 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年間を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使
用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、
取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）および当連結会計年度（自令和３年４月１日 至令和
４年３月31日）
当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）および当連結会計年度（自令和３年４月１日 至令和
４年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）および当連結会計年度（自令和３年４月１日 至令和
４年３月31日）
当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）および当連結会計年度（自令和３年４月１日 至令和
４年３月31日）
当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）および当連結会計年度（自令和３年４月１日 至令和
４年３月31日）
当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
事業の 議決権等の
資本金
会社等の名称 内容ま 所有（被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 または 科目
または氏名 たは職 有）割合 との関係 内容 （百万円） （百万円）
出資金
業 （％）
韓国におけ
3,000 スポー
YOUNGONE
関連 韓国ソ （所有） る商標権の
ツ用品
百万
OUTDOOR 使用料 1,521 売掛金 326
使用料
関連事
会社 ウル市 韓国 直接40.7
Corporation
業 役員の兼任
ウォン
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
上記関連会社への取引条件については、両社協議により決定しております。
役員および主要株主（個人株主に限る）等
議決権等の
資本金 事業の内容
会社等の名称 所有（被所 関連当事者 取 引 の 取引金額 期末残高
種 類 所在地 又は 又 は 科 目
又 は 氏 名 有）割合 と の 関 係 内 容 (百万円) (百万円)
出資金 職 業
(％)
当社代表取
締役会長
第三者割当によ
一般財団法
る自己株式の処
役員及びその （被所有） 理事長の
西田 明男 人ゴールド
－ － 0 － －
分
近 親 者 直接0.5 兼任
ウイン西田
(注)
育英財団理
事 長
（注）当社の配当金によって一般財団法人ゴールドウイン西田育英財団の活動原資を拠出するための第三者割当による
自己株式の処分（400千株、400千円）を行っております。なお、本自己株式の処分に関しましては、令和２年６
月25日開催の第69回定時株主総会において承認されております 。
２．重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は YOUNGONE OUTDOOR Corporation であり、その要約財務諸表は以下の
とおりであります。
YOUNGONE OUTDOOR Corporation （単位 百万韓国ウォン）
流動資産合計 424,244
固定資産合計 78,802
流動負債合計 69,351
固定負債合計 13,116
純資産合計 420,579
売上高 432,664
税引前当期純利益金額 72,500
当期純利益金額 52,925
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当連結会計年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
事業の 議決権等の
資本金
会社等の名称 内容ま 所有（被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 または 科目
または氏名 たは職 有）割合 との関係 内容 （百万円） （百万円）
出資金
業 （％）
韓国におけ
3,000 スポー
YOUNGONE
関連 韓国ソ （所有） る商標権の
ツ用品
百万
OUTDOOR 使用料 2,075 売掛金 519
使用料
関連事
会社 ウル市 韓国 直接40.7
Corporation
業 役員の兼任
ウォン
（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等
上記関連会社への取引条件については、両社協議により決定しております。
役員および主要株主（個人株主に限る）等
議決権等の
資本金 事業の内容
会社等の名称 所有（被所 関連当事者 取 引 の 取引金額 期末残高
種 類 所在地 又は 又 は 科 目
又 は 氏 名 有）割合 と の 関 係 内 容
(百万円) (百万円)
出資金 職 業
(％)
役員及びその 当社代表取 （被所有） 金銭報酬債権の
西田 明男 － － － 11 － －
近 親 者 締役会長
直接0.5 現物出資(注)
役員及びその 当社代表取 （被所有） 金銭報酬債権の
渡辺 貴生 － － － 11 －
近 親 者 締役社長
直接0.1 現物出資(注)
（注）譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります 。
２．重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は YOUNGONE OUTDOOR Corporation であり、その要約財務諸表は以下の
とおりであります。
YOUNGONE OUTDOOR Corporation （単位 百万韓国ウォン）
流動資産合計 559,238
固定資産合計 82,975
流動負債合計 119,135
固定負債合計 14,308
純資産合計 642,213
売上高 544,483
税引前当期純利益金額 146,475
当期純利益金額 106,927
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
１株当たり純資産額
1,164.16円 1,398.56円
１株当たり当期純利益
236.64円 316.30円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産、１株当たり当期純利益はそれぞれ2.21円及び0.46円減
少しております。
１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 52,916 63,411
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 114 132
（うち非支配株主持分） (114) (132)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 52,802 63,278
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
45,356 45,245
株式の数（千株）
１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 10,734 14,350
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
10,734 14,350
（百万円）
期中平均株式数（千株） 45,360 45,370
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総
数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度2,179,721株、当連結会
計年度2,077,632株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度
2,091,698株、当連結会計年度2,202,276株であります。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、令和４年２月８日開催の取締役会において、会社法第459条１項の規定による定款の定めに基づく自己株式
の取得を決議し、下記の通り実施しました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。
２．自己株式の取得状況
(１) 取得した株式の種類 : 当社普通株式
(２) 取得期間 : 令和４年４月１日～令和４年５月31日（約定ベース）
(３) 取得した株式の総数 : 222,700株
(４) 株式の取得価額の総額 : 1,458,902,996円
(５) 取得方法 : 東京証券取引所における市場買付
（ご参考）
１．令和４年２月８日開催の取締役会における決議内容
(１) 取得する株式の種類 : 当社普通株式
(２) 取得する株式の総数 : 460,000株（上限）
（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合約0.98％）
(３) 株式の取得価額の総額 : 3,000,000,000円（上限）
(４) 取得期間 : 令和４年３月１日～令和４年６月30日
２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（令和４年５月31日現在）
(１) 取得した株式の総数 : 373,900株
(２) 株式の取得価額の総額 : 2,359,636,986円
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 3,600 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,520 1,437 0.74 －
１年以内に返済予定のリース債務 566 566 1.43 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
3,626 2,751 0.77 令和５年～９年
（注）２
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
1,122 901 1.61 令和５年～10年
（注）２
その他有利子負債
未払金 －
19 － －
預り保証金 0.02
62 61 －
合計 11,515 5,146 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 924 924 341 562
リース債務 399 310 153 35
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載
を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 17,078 38,208 73,782 98,235
税金等調整前四半期（当期）純
1,711 3,848 15,457 20,131
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,235 2,632 10,789 14,350
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
27.23 58.01 237.76 316.30
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 27.23 30.78 179.75 78.52
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
14,849 18,958
現金及び預金
565 590
受取手形
3,108 2,699
電子記録債権
7,178 8,873
売掛金
12,469 10,606
商品及び製品
197 325
仕掛品
518 542
原材料及び貯蔵品
1,924 1,414
未収入金
476 363
前払費用
1,633 2,532
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
※１ 42,921 ※１ 46,907
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,255 1,246
建物
69 65
構築物
4,337 4,337
土地
1,115 896
リース資産
512 782
その他
7,290 7,328
有形固定資産合計
無形固定資産
1,792 1,490
商標権
723 842
ソフトウエア
318 635
ソフトウエア仮勘定
66 49
その他
2,899 3,018
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,029 5,116
投資有価証券
2,684 1,961
関係会社株式
11 11
出資金
1,400 1,700
関係会社出資金
755 1,025
長期貸付金
129 53
破産更生債権等
2,135 2,111
差入保証金
2,659 2,774
前払年金費用
1,243 1,507
繰延税金資産
1,659 1,468
その他
△ 433 △ 441
貸倒引当金
※１ 17,276 ※１ 17,289
投資その他の資産合計
27,466 27,636
固定資産合計
70,388 74,543
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
168 179
支払手形
9,533 11,469
電子記録債務
2,729 3,959
買掛金
3,100
短期借入金 －
2,520 1,437
１年内返済予定の長期借入金
511 492
リース債務
2,591 2,609
未払金
3,368 2,552
未払法人税等
1,587 1,142
未払費用
1,499 1,516
賞与引当金
45
返品調整引当金 －
2,092 2,359
その他
※１ 29,748 ※１ 27,716
流動負債合計
固定負債
3,626 2,751
長期借入金
961 719
リース債務
86 76
長期未払金
807 947
株式給付引当金
262 266
その他
5,744 4,761
固定負債合計
35,492 32,478
負債合計
純資産の部
株主資本
7,079 7,079
資本金
資本剰余金
258 258
資本準備金
12
－
その他資本剰余金
258 270
資本剰余金合計
利益剰余金
990 1,342
利益準備金
その他利益剰余金
30,188 38,232
繰越利益剰余金
31,179 39,575
利益剰余金合計
自己株式 △ 4,138 △ 5,377
34,378 41,548
株主資本合計
評価・換算差額等
495 482
その他有価証券評価差額金
21 34
繰延ヘッジ損益
517 517
評価・換算差額等合計
34,896 42,065
純資産合計
70,388 74,543
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
※ 79,583 ※ 85,838
売上高
※ 36,631 ※ 39,408
売上原価
42,952 46,429
売上総利益
21
返品調整引当金繰入額 －
42,931 46,429
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
3,976 4,059
広告宣伝費
11,126 11,738
役員報酬及び給料手当
118 12
賞与引当金繰入額
335 341
退職給付費用
1,370 1,283
減価償却費
※ 4,085 ※ 4,549
賃借料
184 181
株式給付引当金繰入額
※ 9,145 ※ 10,234
その他
30,343 32,400
販売費及び一般管理費合計
12,587 14,029
営業利益
営業外収益
※ 2,039 ※ 3,205
受取利息及び受取配当金
※ 86 ※ 86
受取賃貸料
※ 305 ※ 434
その他
2,431 3,726
営業外収益合計
営業外費用
121 78
支払利息
33 27
貸与資産減価償却費
186 84
貸倒引当金繰入額
89 80
その他
430 271
営業外費用合計
14,589 17,484
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
33 51
投資有価証券売却益
777
抱合せ株式消滅差益 －
24
－
子会社清算益
811 76
特別利益合計
特別損失
844 747
関係会社株式評価損
278
投資有価証券評価損 －
83 79
減損損失
22 3
店舗閉鎖損失
3 3
特別退職金
9 4
その他
1,242 838
特別損失合計
14,158 16,721
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,030 5,065
△ 131 △ 295
法人税等調整額
3,899 4,770
法人税等合計
10,259 11,951
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
1,511 4.4 1,472 4.1
Ⅱ 労務費
1,636 4.7 1,742 4.8
(うち賞与引当金繰入額） (146) (150)
Ⅲ 経費
外注加工費 30,652 32,085
荷造運搬費 26 29
833 31,512 837 32,953
その他 90.9 91.1
当期総製造費用 100.0 100.0
34,660 36,169
47 197
期首仕掛品棚卸高
合計
34,708 36,366
197 325
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
34,510 36,041
（注） 原価計算の方法は、部門別総合原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 7,079 258 1,175 1,434 708 24,497 25,206 △ 4,233 29,487
当期変動額
自己株式の取得
△ 2,602 △ 2,602
自己株式の処分 △ 294 △ 294 △ 1,467 △ 1,467 1,815 53
自己株式の消却 △ 881 △ 881 881 －
剰余金の配当 281 △ 3,100 △ 2,818 △ 2,818
当期純利益
10,259 10,259 10,259
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,175 △ 1,175 281 5,690 5,972 94 4,891
当期末残高
7,079 258 － 258 990 30,188 31,179 △ 4,138 34,378
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 52 11 △ 41 29,446
当期変動額
自己株式の取得 △ 2,602
自己株式の処分 53
自己株式の消却 －
剰余金の配当
△ 2,818
当期純利益 10,259
株主資本以外の項
目の当期変動額 547 10 558 558
（純額）
当期変動額合計
547 10 558 5,449
当期末残高 495 21 517 34,896
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当事業年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
7,079 258 － 258 990 30,188 31,179 △ 4,138 34,378
会計方針の変更に
△ 34 △ 34 △ 34
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
7,079 258 － 258 990 30,153 31,144 △ 4,138 34,344
映した当期首残高
当期変動額
自己株式の取得 △ 1,544 △ 1,544
自己株式の処分 12 12 305 317
剰余金の配当 352 △ 3,872 △ 3,520 △ 3,520
当期純利益
11,951 11,951 11,951
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 12 12 352 8,078 8,430 △ 1,238 7,204
当期末残高
7,079 258 12 270 1,342 38,232 39,575 △ 5,377 41,548
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 495 21 517 34,896
会計方針の変更に
△ 34
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
495 21 517 34,861
映した当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
△ 1,544
自己株式の処分 317
剰余金の配当 △ 3,520
当期純利益 11,951
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 12 12 △ 0 △ 0
（純額）
当期変動額合計 △ 12 12 △ 0 7,204
当期末残高 482 34 517 42,065
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
（1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）棚卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
定額法を採用しております。
その他の有形固定資産
定率法を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算
上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に
基づき株式給付引当金を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
① 契約及び履行義務に関する情報
当社は、スポーツ用品関連事業を展開しており、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断
し、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売において、出荷時から商品又は製品の支配が顧客
に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、当社直営店又はWEBストアにおける子会社商品又は製品の販売等、販売代理人として行われる取引につ
いては、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
② 取引価格の算定及び取引価格の履行義務への配分額の算定に関する情報
当社は、国内の大型スポーツチェーン店・専門店等の取引先に対して商品又は製品を販売しておりますが、当
該取引先への値引き及び返品については、販売実績に対して概ね一定の割合で発生していることから、過去にお
ける取引先毎の実績から算定した値引き及び返品等の見積りを契約に定める価格から控除すべく、返品に係る負
債及び値引に係る負債を認識し、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しておりま
す。
③ 履行義務への配分額の算定に関する情報
当社は、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを発行し
ております。付与したポイントについては履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独
立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイント付与時に負債を認識するとともに、ポイントが使用さ
れた時点で収益を認識しております。
５．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について特例処理を、振当処理の要件を満たしてい
る為替予約取引について振当処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象…借入金利息、外貨建予定取引、外貨建債権債務
（3）ヘッジ方針
金利リスクおよび為替変動リスクの低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動を比較し、相関性を見て有効性を評価して
おります。
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６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
（2）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたっ
て費用処理しております。
（3）連結納税制度の適用
イ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ロ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税
法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ
通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通
算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取
扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44
項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年８月２日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
⑴ 当事業年度の財務諸表に記載した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 83 79
有形固定資産 7,290 7,328
無形固定資産 2,899 3,018
⑵ 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、減損の兆候を把握するにあたっては、主として営業店舗等を基本単位として資産のグルーピン
グを行っております。
営業店舗のうち既存店舗については、営業損益が２期連続でマイナスとなる場合及び店舗の閉鎖を決定した場合
等に、新規出店店舗については営業損益が計画と著しく下方乖離した場合等にそれぞれ減損の兆候があると判断し
ております。
また、減損損失の測定にあたっては、各資産グループの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッ
シュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価
値のいずれか高い方の金額）まで減額し減損損失として計上することとしております。
②主要な仮定
営業店舗の使用価値の算定にあたっては、各資産グループの将来キャッシュ・フローが過去の実績に基づき概ね
同水準の売上高や営業利益率で推移する等の仮定に基づいております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響として、インバウンド需要の低迷や外出自粛による消費マインドの低下
といった影響が引き続き想定されることから、消費需要の回復には相応の期間を要するとの仮定に基づき見積りを
行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
減 損損失の発生に関しては、上述の仮定に基づく不確実性の他、景気による個人消費の動向、消費者の嗜好の変
化、気象条件等により影響を受ける可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、重大な戻入れが発生しない可能性が非常に高い範囲で収益を認識するとともに、従来は売上原価、販
売費及び一般管理費として計上していた費用の一部について、当事業年度より顧客に支払われる対価として売上高か
ら減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高が1,277百万円減少、売上原価が896
百万円減少、販売費及び一般管理費が385百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が4百万円増加して
おります。また、繰越利益剰余金の当期首残高は34百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産は0.67円減少し、１株当たり当期純利益は0.09円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することといたしました。なお、本会計基準の適用が財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）（従業員等に信
託を通じて自社の株式を交付する取引）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
短期金銭債権 3,410百万円 3,226百万円
長期金銭債権 710百万円 980百万円
短期金銭債務 1,051百万円 917百万円
２ 偶発債務
保証債務
下記の会社の金融機関からの借入および仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
ブラックアンドホワイトスポーツウェ 349百万円 470百万円
ア㈱
㈱カンタベリーオブニュージーランド 261百万円 308百万円
ジャパン
㈱イー・エス・ジー 2百万円 －百万円
計 614百万円 778百万円
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（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 4,875百万円 5,550百万円
仕入高 2,256百万円 2,470百万円
販売費及び一般管理費 2,985百万円 3,215百万円
営業取引以外の取引による取引高 2,323百万円 3,496百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（令和３年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 1,413
関連会社株式 1,270
当事業年度（令和４年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 1,230
関連会社株式 730
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認 163百万円 139百万円
賞与引当金 459 464
株式給付引当金 247 290
ソフトウェア － 278
資産除去債務 199 211
未払事業税 194 201
関係会社株式評価損 2,538 2,725
デット・エクイティ・スワップ損失 514 514
その他 1,053 1,116
繰延税金資産小計
5,371 5,942
評価性引当額 △3,673 △3,881
繰延税金資産合計
1,697 2,061
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △138 △178
その他 △315 △375
繰延税金負債合計
△453 △553
繰延税金資産の純額
1,243 1,507
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「株式給付引当金」、「資産除去債務」及び「未
払事業税」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において記載して
おりました繰延税金資産の「貸倒引当金」は重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めることとしま
した。この表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において表示していた「貸倒引当金」143百万円及び「その他」1,551百万円は、「株式給付引当
金」247百万円、「資産除去債務」199百万円、「未払事業税」194百万円及び「その他」1,053百万円として組み替えてお
ります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない △4.3 △5.6
項目
住民税均等割等 0.4 0.4
評価性引当額等 2.0 1.2
抱合せ株式消滅差益 △1.7 －
その他 0.5 1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.6 28.5
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
自己株式の取得について、「連結財務諸表（重要な後発事象）自己株式の取得」に同一の内容を記載しているため、
記載を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
7
建物 1,255 158 159 1,246 4,302
有形固
(6)
－
定資産 構築物 69 5 9 65 516
(－)
－
土地
4,337 － － 4,337 －
(－)
70
リース資産 1,115 267 416 896 1,849
(70)
194
その他
512 719 254 782 2,881
(0)
271
計 7,290 1,150 840 7,328 9,550
(77)
－
商標権 1,792 12 313 1,490 －
無形固
(－)
－
定資産 ソフトウエア 723 416 297 842 －
(－)
ソフトウエア仮勘定 318 689 371 － 635 －
－
その他
66 8 25 49 －
(－)
371
計 2,899 1,126 636 3,018 －
(－)
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期減損損失計上額であります。
２．建物の「当期増加額」のうち、59百万円は外壁屋根改修工事等によるものであります。
３．リース資産の「当期増加額」は店舗投資によるものであります。
４．ソフトウエアの「当期増加額」のうち、267百万円は新店舗システムの導入によるものであり、ソフトウ
エア仮勘定からの振替を含みます。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 434 84 76 442
賞与引当金 1,499 1,516 1,499 1,516
返品調整引当金 45 － 45 －
株式給付引当金 807 181 41 947
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。
公告掲載方法 （ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は
日本経済新聞に掲載いたします。）
毎年３月31日現在の所有株式数100株以上の株主に対し、市価3,000円相当の
株主に対する特典
自社商品を贈呈。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に規定しております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第70期）（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）令和３年６月24日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書
令和３年７月６日関東財務局長に提出
上記(1) 有価証券報告書の訂正報告書であります。
(3) 内部統制報告書およびその添付資料
令和３年６月24日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書および確認書
（第71期第１四半期）（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）令和３年８月13日関東財務局長に提出
（第71期第２四半期）（自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日）令和３年11月12日関東財務局長に提出
（第71期第３四半期）（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日）令和４年２月14日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
令和３年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 令和４年２月８日 至 令和４年２月28日）令和４年３月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 令和４年３月１日 至 令和４年３月31日）令和４年４月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年４月30日）令和４年５月９日関東財務局長に提出
報告期間（自 令和４年５月１日 至 令和４年５月31日）令和４年６月３日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和４年６月２３日
株式会社 ゴールドウイン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
金沢事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池田 裕之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 健一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ゴールドウインの令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ゴールドウイン及び連結子会社の令和４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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営業店舗の有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、令和４年３月３１日現在、連結貸借対照表 当監査法人は、営業店舗の有形固定資産の減損につい
上、有形固定資産を８，６４２百万円計上しており、総 て、主として以下の監査手続を実施した。
資産の８％を占めている。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
注記事項（連結損益計算書関係） に記載されていると 資産の経済的残存使用年数と比較した。
おり、会社は、当連結会計年度において、営業店舗につ ・経営者の営業店舗の翌期以降の売上高及び営業利益率
いて、業績不振を要因として、減損損失を１８０百万円 予測の見積りプロセスの有効性を評価するために、過
計上している。 年度における売上高及び営業利益率予測とその後の実
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループにつ 績を比較した。
いて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべ ・重要な仮定である各営業店舗の翌期以降の売上高及び
きであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで 営業利益率予測については、事業全体の経営環境につ
減額し、減損損失を計上している。会社は、営業店舗の いて経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢
有形固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、そ 分析を実施した結果と、売上高及び営業利益率予測と
の資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又 を比較した。
は使用価値のいずれか高い方の金額により測定してい
る。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価
値として算定しており、将来キャッシュ・フローについ
ては各営業店舗の売上高及び営業利益率の過去の実績に
基づき算定している。
営業店舗の使用価値の見積りにおける重要な仮定は、
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、各
営業店舗の翌期以降の売上高及び営業利益率予測であ
る。
回収可能価額の見積りにおける上記の重要な仮定は不
確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監 査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゴールドウインの
令和４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ゴールドウインが令和４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和４年６月23日
株式会社 ゴールドウイン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
金沢事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池田 裕之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 健一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ゴールドウインの令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの第７１期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ゴールドウインの令和４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
営業店舗の有形固定資産の減損
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、営業店舗について減損
損失を７９百万円計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（営業店舗の有形固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な 相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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