株式会社要興業 有価証券報告書 第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社要興業(E33633)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第50期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社要興業
【英訳名】 KANAME KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木納 孝
【本店の所在の場所】 東京都豊島区池袋二丁目14番８号池袋エヌエスビル
【電話番号】 03-3986-5352
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 村木 宣彦
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区池袋二丁目14番８号池袋エヌエスビル
【電話番号】 03-3986-5352
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 村木 宣彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 10,811,042 11,297,581 11,490,323 11,002,265 11,934,658
経常利益 (千円) 1,116,087 1,061,622 821,765 937,185 1,306,638
親会社株主に帰属する
(千円) 739,722 678,920 570,451 618,224 873,000
当期純利益
包括利益 (千円) 777,612 679,291 517,873 681,486 858,541
純資産額 (千円) 14,500,119 14,957,211 15,268,757 15,775,618 16,441,117
総資産額 (千円) 20,495,242 20,647,923 20,475,949 20,845,822 21,452,951
１株当たり純資産額 (円) 913.60 942.40 962.03 993.97 1,035.90
１株当たり当期純利益 (円) 53.36 42.78 35.94 38.95 55.00
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 70.75 72.44 74.57 75.68 76.64
自己資本利益率 (％) 5.60 4.61 3.77 3.98 5.42
株価収益率 (倍) 17.43 16.50 20.06 23.75 16.18
営業活動による
(千円) 1,653,093 1,331,679 872,391 1,549,225 1,378,824
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,697,180 294,260 △ 671,846 △ 539,982 △ 679,177
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,425,620 △ 873,342 △ 730,082 △ 853,524 △ 462,236
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,143,150 3,895,748 3,366,210 3,521,928 3,759,339
の期末残高
従業員数
441 446 445 449 458
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 331 〕 〔 355 〕 〔 366 〕 〔 355 〕 〔 349 〕
雇用人員〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用してお
り、第50期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．従業員数は、就業人員数を記載しております。
４．当社は、2017年６月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第46期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 9,063,556 9,469,166 9,605,203 9,140,777 10,065,263
経常利益 (千円) 1,056,543 994,892 757,518 822,861 1,234,206
当期純利益 (千円) 709,647 670,249 538,992 546,621 830,471
資本金 (千円) 827,736 827,736 827,736 827,736 827,736
発行済株式総数 (株) 15,871,400 15,871,400 15,871,400 15,871,400 15,871,400
純資産額 (千円) 14,477,190 14,925,612 15,205,698 15,640,956 16,264,813
総資産額 (千円) 19,511,687 19,651,082 19,452,211 19,715,805 20,295,161
１株当たり純資産額 (円) 912.16 940.41 958.06 985.48 1,024.79
１株当たり配当額
14.00 13.00 11.00 11.00 17.00
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 51.19 42.23 33.96 34.44 52.33
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 74.20 75.95 78.17 79.33 80.14
自己資本利益率 (％) 5.38 4.56 3.58 3.54 5.21
株価収益率 (倍) 18.17 16.72 21.23 26.86 17.01
配当性向 (％) 27.35 30.78 32.39 31.94 32.49
従業員数
383 392 391 393 397
〔ほか、平均臨時雇用 (名)
〔 238 〕 〔 240 〕 〔 252 〕 〔 245 〕 〔 248 〕
人員 〕
株主総利回り （％） ― 77.31 80.11 104.62 101.29
（比較指標：配当込TOPIX）
（％） ( ―) ( 94.96 ) ( 85.94 ) ( 122.15 ) ( 124.57 )
最高株価 （円） 1,360 1,175 931 1,046 980
最低株価 （円） 891 555 652 651 832
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用してお
り、第50期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．従業員数は、就業人員数を記載しております。
４．当社は、2017年６月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第46期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５. 第46期（2018年３月期）の１株当たり配当額14円には、上場記念配当１円を含んでおり、第50期（2022年３
月期）の１株当たり配当額17円には、50周年記念配当２円を含んでおります。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
７. 第46期の株主総利回り及び比較指標は、2017年12月25日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載
しておりません。
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２ 【沿革】
1972年６月 東京都豊島区要町において藤居商店を創業 製紙原料の売買を開始
1973年４月 藤居商店を組織変更し、資本金1,000千円で株式会社要興業を設立
1977年12月 東京都足立区鹿浜へ当社業務部を移転
1991年２月 東京都豊島区池袋へ本社移転
1992年11月 千住事業所/千住リサイクルセンターを開設
1992年12月 廃棄物再生事業者登録東京都第１号
1997年４月 入谷事業所/入谷リサイクルセンターを開設
1997年６月 東京都豊島区池袋エヌエスビルへ本社移転
1997年９月 大森事業所/大森リサイクルセンター開設
1998年４月 足立区内で足立支社移転
2000年４月 発泡スチロール溶融・再生ブロック化プラント、ビン選別プラント新設
2000年９月 鹿浜事業所/鹿浜リサイクルセンター開設
2000年10月 古紙選別・圧縮・梱包、機密書類断裁・圧縮梱包プラント新設
2001年４月 家電リサイクル法東京都指定中間集積所に指定
2002年６月 ISO14001認証取得
2003年７月 食品廃棄物リサイクルプラント新設
バイオエナジー株式会社設立に伴い、協業化を目的として出資（注）
2003年11月 ペットボトル圧縮・梱包プラント新設
2004年３月 廃プラスチック類破砕プラント新設
2005年12月 機密廃プラスチック類破砕プラント新設
2007年11月 ISO27001認証取得
2008年４月 新鹿浜事業所/新鹿浜リサイクルセンター開設
プラスチック製容器包装 破袋・選別・圧縮プラント新設
2008年６月 廃プラスチック類破砕プラント新設
2010年２月 東京都の優良評価制度「産廃エキスパート認定」取得
2010年４月 城南島事業所/城南島リサイクルセンター開設
2011年８月 優良産廃処理業者認定取得(東京都産業廃棄物収集運搬業/処分業/特別管理産業廃棄物収集運搬業)
2015年３月 株式会社ヨドセイの株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)
2016年２月 株式会社アルフォ・イー設立に伴い、協業化を目的として出資
2017年３月 株式会社アルフォ・イーの事業主体の変更に伴う組織再編のため株式を売却
2017年６月 株式会社アルフォの株式を取得（株式会社アルフォ・イーの事業の協業化の継続）（注）
2017年９月 板橋事業所/板橋リサイクルセンター開設
2017年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
2018年１月 第三者割当増資を行い、資本金827,736千円に増資
2018年２月 一般社団法人日本経済団体連合会に入会
2019年７月 鹿浜リサイクルセンター拡張、粗大ごみ選別プラント新設
2022年２月 鹿浜リサイクルセンター拡張工事竣工
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場へ移行
（注）協業化の内容は、食品廃棄物をリサイクルするための処理施設を運営することです。
バイオエナジー株式会社は、大田区城南島で、メタン発酵システム（食品廃棄物を発酵させてメタンガスを
発生させるシステム）による発電事業及びガス供給事業を営んでおります。
株式会社アルフォは、大田区城南島で、食品廃棄物を飼料化する事業並びにメタン発酵システムによる発電
事業を営んでおります。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社要興業)及び連結子会社１社(株式会社ヨドセイ)により
構成されており、東京23区を中心にして、産業廃棄物に分類されるビン、缶、ペットボトル、粗大ごみ等や、一般廃
棄物に分類される可燃ごみ等の収集運搬・処分、リサイクル(資源物の売却)を中核とした事業を行っております。
創業以来、「環境保全と循環型社会に貢献する企業であること」を企業理念として掲げ、快適な都市生活と資源
の 循環を推進するための適正な廃棄物処理と資源リサイクルを業として、お客様から信頼される質の高いサービス
を提供し、関係する行政、企業、地域との共生を図り、永続発展を目指して株主と社員を大切にすることを経営方針
としております。
当社グループは総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、
当社グループの主なサービスは収集運搬・処分事業、リサイクル事業、行政受託事業の３つに区分されます。
(1) 収集運搬・処分事業
当事業では、当社及び株式会社ヨドセイにおいて、主に東京23区内の事業所における事業活動に伴い発生する産業
廃棄物と事業系一般廃棄物の収集運搬・処分を行っております。可燃ごみ、段ボール、古紙等の一般廃棄物、及びビ
ン、缶、ペットボトル、粗大ごみ等の産業廃棄物等、事業所から日常排出される廃棄物のほぼ全ての品目について収
集運搬の許可を有しており、それらの廃棄物を、450台を数える当社グループ保有車両で、約450名のドライバー（う
ち、約310名が正社員）により運搬しております（2022年３月31日現在）。
当社は、東京23区内において、各排出事業者とおよそ8,000か所の排出現場を定期的に回収する契約を結んでいま
す。集められた廃棄物は、東京23区内に８つある自社リサイクルセンターを始め、行政の営む清掃工場等に運ばれ処
理されております。その際、自社開発の配車ソフトの活用により、多数の現場・車両・積み下ろし先をいわば「路線
化」し、有機的に結びつけることができるため、より短い距離でより多くの廃棄物を運搬することができているもの
と考えております。
なお、収集運搬にあたっては、全車両に特殊Ｇセンサ付きデジタルタコグラフ（注）１．ドライブレコーダー等の
各種機器及びＧＰＳ装置を搭載した無線を導入し、安全運転に努めるとともに、現場状況に即応したリアルタイムの
指示を行う体制となっております。
当社グループでは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）」の遵守の徹底が、
事業の安定的継続の大きな要素であると認識しております。このため、毎月のドライバーミーティング、毎朝の点呼
等の機会を利用しての教育訓練により、許可を持たない廃棄物の運搬はしないことや、産業廃棄物管理票（以下「マ
ニフェスト」という。）（注）２．の授受を徹底させる等々の法令遵守を徹底させております。
排出事業者は、産業廃棄物の処理を委託する際、その種類毎に、当該の許可を持つ収集運搬業者と処分業者の両方
の会社と直接契約を結ぶこと、及び引き渡しの際のマニフェストの交付と保存が義務化されています。したがって、
内容によっては、事務手続が非常に煩雑となりますが、この点、当社は事業活動に伴い発生する殆どの廃棄物の収集
運搬許可を有し、かつ処分先として19か所の行政の清掃工場のみならず、８つの中間処理施設（リサイクルセン
ター）を有していることから、当社のみで一貫した取扱いが可能となります。これにより、当社と契約を結んでいる
排出事業者の法令で定められた事務処理は大幅に簡略化されております。
当社は排出事業者がより容易に遵法できるよう、自社で電子マニフェスト登録サポートシステム（ＥＤＩシステ
ム）（注）３．を開発し、多くの顧客企業に利用して頂いております。また廃棄物処理法の遵法を促すべく、自社社
員により廃棄物セミナーを年間30回以上（オンラインを含む）実施し、自社、及び顧客企業先で継続的に開催してお
ります。
上述の遵法精神に基づく取り組みにより、廃棄物の処理先をコスト重視ではなくコンプライアンス重視で選択する
排出事業者との結びつきを強め、適正な価格での廃棄物処理委託契約を維持でき、収益の安定化及び業容の拡大に結
びついているものと考えております。
(注) １．特殊Ｇセンサ付きデジタルタコグラフとは、デジタルタコグラフ（デジタル式運行記録計）に加速度センサ
を装備し、車両に実際に加わる前後・左右の衝撃を検知し、同時に速度やエンジン回転数等を計測すること
によって、音声で運転手に危険運転を注意することができるシステムです。
２．産業廃棄物管理票（マニフェスト）とは、排出事業者が収集運搬業者及び処分業者に委託した産業廃棄物の
処理の流れを自ら把握することによって、不法投棄の防止等産業廃棄物の適正な処理を確保することを目的
としたマニフェスト制度で用いられる伝票です。排出事業者は、委託した産業廃棄物が最終処分まで適正に
処理されたことを確認する義務があります。
３．電子マニフェストとは、マニフェストに記載すべき情報を電子化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者
の３者が廃棄物処理法で定められた情報処理センターを介したネットワークで授受する仕組みです。電子マ
ニフェスト登録サポートシステムとは、当社にて開発した排出事業者と当社と情報処理センターの３者間で
電子化されたマニフェストに記載すべき情報の授受を効率的に行うシステムの名称です。
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また、廃棄物の体系図を示すと下記のとおりとなります。
（注）廃棄物は、廃棄物処理法より産業廃棄物以外を指す「一般廃棄物」と同法より20種類に指定される「産業廃
棄物」の二つに区分されます。更に一般廃棄物については家庭廃棄物及び事業系一般廃棄物へ、産業廃棄物
はあらゆる事業活動に伴い排出される12種類、特定の事業活動に伴い排出される８種類にそれぞれ区分され
ます。
上記、収集運搬・処分事業では、このうち事業系一般廃棄物及びあらゆる事業活動に伴い排出される12種類
の産業廃棄物を取り扱い、後述する行政受託事業では家庭廃棄物を取り扱っております。
(2) リサイクル事業
当事業では、当社において、リサイクルセンターに運び込まれた廃棄物である古紙、ビン、缶、ペットボトル、
粗大ごみ等の選別、破砕、圧縮、梱包等の処理を行い資源化し、再資源化品や有価物等を業者に売却しておりま
す。また、段ボールや一部の機密書類については、専用車両で回収し、古紙業者に売却もしくは製紙工場に直納し
ております。
当社グループでは、資源物を質・量ともに安定的に取扱っていることにより、当事業において、売却先に対する
一定の価格交渉力を確保することができているものと考えております。このため、一時的に排出される資源物を取
扱う他社と比較して、高値で資源物を売却することが可能となっております。
(3) 行政受託事業
当事業では、当社において、東京23区の依頼により、当該区から発生する不燃ごみや容器包装ごみ(ビン、缶、
ペットボトル、プラスチック容器ごみ)、金属系粗大ごみをリサイクルセンターで資源化処理しております。また、
株式会社ヨドセイにおいて、家庭から排出される一般廃棄物を東京23区との雇上契約（注）により、行政の処理施
設及び処分場に運搬しております。
廃棄物の終着点である最終処分場の残余地は年々減少しており、地球資源の枯渇も深刻であります。このため、
廃棄物の減量及びリサイクルをより一層推進する必要があります。各自治体より排出される廃棄物を当社グループ
のリサイクルセンターにて中間処理することにより、資源の再利用と最終処分場に持ち込む廃棄物の減容が可能と
なります。特に、不燃ごみについては、足立区、板橋区、中野区、荒川区、豊島区及び台東区の依頼により、リサ
イクルセンターで選別資源化しておりますが、そのニーズは年々高まっており、他自治体への発展拡大も見込まれ
ております。このように行政との取引実績を積み上げていることから、行政より仕事を受注しやすい体制となって
おります。また、容器包装ごみについては、足立区、中央区他、金属系粗大ごみについては、足立区、豊島区、荒
川区、北区、世田谷区他での実績があります。
（注）東京23区の家庭系一般廃棄物の運搬を請負う業者を「雇上（ようじょう）業者」と呼び、その契約を「雇上
契約」といいます。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）収集運搬・処分事業では、顧客となる事業者に対して廃棄物の収集運搬・処分のサービスを提供し、その対
価として処理代金を受け取っております。また、処分する際に発生した廃棄物については、外部処理業者に
処理を委託しており、その際に処理費を支払っております。
リサイクル事業では、収集運搬・処分事業及び行政受託事業により発生した再資源化品や有価物等を、顧客
となる資源物買取業者等に売却することにより、その代金を受け取っております。
行政受託事業では、顧客となる行政機関から委託を受けて当該行政区で発生する可燃・不燃ごみ、容器包装
ごみを収集運搬、処分し、その対価として処理代金を受け取っております。また、それらを処分する際に発
生した廃棄物については、外部処理業者に処理を委託しており、その際に処理費を支払っております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
当社の事業項目でない東
雇上業務（一般家
京23区の家庭系ごみの収
株式会社ヨドセイ(注) 庭から排出される
東京都豊島区 11,720 100.0 集運搬・処分事業を担当
２ 廃棄物の収集運
しております。
搬・処分事業）
役員の兼任 １名
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．株式会社ヨドセイについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,869,950 千円
② 経常利益 89,232 〃
③ 当期純利益 59,329 〃
④ 純資産額 799,646 〃
総資産額
⑤ 1,101,437 〃
３．特定子会社に該当する会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
総合廃棄物処理事業 458 ( 349 )
合計 458 ( 349 )
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．当社グループは総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
397 ( 248 ) 45.33 10.96 5,745
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当社グループは総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(3) 労働組合の状況
当社グループのうち、連結子会社である株式会社ヨドセイにおいて自治労・公共サービス清掃労働組合ヨドセイ
支部(2022年３月31日現在の組合員数は131名)が組織されております。自治労・公共サービス清掃労働組合ヨドセイ
支部は自治労・公共サービス清掃労働組合に加盟しており、労使関係の健全なる発展を目標としております。ま
た、当社において労働組合は結成されておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「環境保全と循環型社会に貢献する企業であること」を企業理念として掲げ、快適な都市生活
と資源の循環を推進するための適正な廃棄物処理と資源リサイクルを業として、お客様から信頼される質の高い
サービスを提供し、関係する行政、企業、地域との共生を図り、永続発展を目指して株主と社員を大切にすること
を経営方針としております。
(2) 経営戦略等
創業以来企業理念としている「環境保全と循環型社会に貢献する企業であること」を事業活動の中心に据え、循
環型社会の構築・環境保全を追求するとともに、遵法精神を常にもって業に臨むことにより、着実な成長を目指し
てまいります。個々の事業の成長戦略は下記のとおりであります。
① 収集運搬・処分事業
廃棄物に関する高い知識を備えた営業担当者により、徹底した法令遵守による安心を提供し、循環型社会の構
築・環境保全への貢献とともに適切な廃棄物処理を提案し、着実な顧客数の増加を図ります。
東京23区では、日々活発な都市活動、事業活動が展開されており、今後も発展が見込まれております。当社は
東京23区全ての区において事業系一般廃棄物の収集運搬業の許可を有しておりますが、当社の事業系一般廃棄物
の年間取扱量は72,127トン（2020年度）、2020年度の東京23区における持込ごみ量に占める当社比は約9.8%と
なっております。また、産業廃棄物については首都圏各都県市の許可を有し、売上も順調に伸長しております。
今後とも、足立区及び大田区の南北２か所の拠点を中心に東京23区内を活動拠点とし、同時に近県市への拡充も
視野に事業展開してまいります。
② リサイクル事業
リサイクルセンターの改廃・拡張、分別の徹底による品質向上、新たな資源化ルート開拓等により、リサイク
ル率向上とさらなる再資源化を推し進めるとともに、法令に則った安全な収集運搬・処分事業及び行政受託事業
との連携を図ります。
当社グループは、東京23区に８か所のリサイクルセンターを有する体制で、行政受託事業におけるニーズに対
応し、一層の再資源化に努めてまいります。また、従来、廃棄物として処理せざるを得なかった品目について
も、分別を徹底して品質を高めるとともに、新たな資源化ルートの開拓を進めることにより、さらなる再資源化
に努めてまいります。
③ 行政受託事業
専任の営業担当の設置、リサイクルセンターの新設・拡張を行うとともに、当社独自の不燃ごみ事業における
選別資源化方法を中心に提案し、新たな受注を増加させ成長を図ります。
不燃ごみについては、当社独自の選別資源化方法を模索し、足立区、板橋区、中野区、荒川区、豊島区及び台
東区（2022年３月現在）での実績があり、新たな区への新規受注に向けて土地の取得と建物、設備の準備を進
め、事業拡大を図っております。また、容器包装ごみについては、足立区、中央区他、金属系粗大ごみについて
は、足立区、豊島区、荒川区、北区、世田谷区他での実績があります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収を最重視しております。また、収益性向
上のため「営業利益率」、生産性向上のため「人件費率」、安全性向上のため「純資産比率」及び「負債比率」を
重要な指標として位置づけ、バランスの取れた企業価値の継続的拡大を目指しております。なお、設備投資につき
ましては、「D.C.R」（注）１．及び「EBITDA比率」（注）２．を合わせて検討しております。
（注）１．デッド・キャパシティ・レシオ (算定式)(有利子負債／金融資産＋有形固定資産)×100
２．(算定式) 有利子負債／EBITDA(営業利益＋受取利息・配当金＋減価償却実施額)
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(4) 経営環境
当社グループを取り巻く環境として、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」 が施行される な
ど、近年、環境法令の規制強化が進み、廃棄物リサイクル分野についても、より高度な廃棄物処理と再資源化の推
進が求められております。当社はこれまで、収集運搬から処分・リサイクルまでの一貫した処理サービスを安定的
に提供する一方で、ノウハウを蓄積し、前述のようなソフト、ハード両面の事業改善に取り組んだ結果、現在は、
堅実かつ先進的な事業運営が可能となっております。
しかしながら、今後は、より十分な資金力を確保し、大規模な設備投資を積極的に行うことにより、事業の一層
の効率化が図られ、上述のより高度な廃棄物処理と再資源化の推進、すなわち、現下の社会的要請である循環型社
会の形成に寄与できるものと考えております。
廃棄物処理法は、排出者責任の適用範囲の拡張やマニフェスト制度の強化・義務化等、近年、規制強化の一途を
辿っているものと認識しております。係る環境下、当社グループは前述のとおり収集運搬における効率性の追求の
みならず、並行して法令遵守の徹底を旨とし、安全性を追求してまいりました。
今後は、「官から民へ」の機運が高まる中で、自治体から廃棄物処理業者へ委託される廃棄物の量は今後も増加
し、一方では更なる規制強化が想定されます。当社グループはこのような経営環境の中、これまで培ってきた効率
的な事業運営体制、コンプライアンス体制の更なる充実及び経営資源を基に、業容拡大に努めてまいります。な
お、事業区分別毎の経営環境としては、以下のとおり認識しております。
① 収集運搬・処分事業
産業廃棄物については、環境省の調査（注）１．によれば、2019年度に処理された廃棄物の量は385,960千ト
ン、前年比101.9％となっております。また、産業廃棄物全体の量は、過去20年間の推移をみると、概ね横ばいに
推移しております。
一般廃棄物については、東京二十三区清掃一部事務組合の調査（注）２．によれば、2020年度における東京23
区のごみ量は、2,560千トン(前年度は2,766千トン)であり、前年度と比較して、新型コロナウイルス感染拡大の
影響が大きく、減少となっております。また、廃棄物処理業者が東京二十三区清掃一部事務組合に持ち込んだ廃
棄物の量は738千トン（前年度は984千トン）、前年比75.0％（当社の前年比は96.3％）となっております。自治
体によって方針は異なりますが、「官から民へ」の動きにより、自治体から廃棄物処理業者へ委託される廃棄物
の量は増加傾向にあると分析しております。
（注）１．環境省「産業廃棄物の排出及び処理状況等(2019年度実績)について」
２．東京二十三区清掃一部事務組合「2020年度ごみ量の確定値について」
② リサイクル事業
当事業における売上高の大部分は古紙の売却が占めるため、以下古紙について記載いたします。
公益財団法人古紙再生促進センターの調査（注）によれば、2021年における古紙全体の消費量は16,043千ト
ン、前年比で102.1％となっております。古紙全体の消費量は、過去５年間をみると、ほぼ横ばいとなっておりま
す。
一方、2021年における古紙回収率(古紙国内回収量/紙・板紙国内消費量)は81.1％であり、前年と比較して、
3.8％減少しております。また、同年における古紙利用率(古紙・古紙パルプ消費量/国内生産の製紙用繊維原料消
費量)は66.0％であり、前年より1.2％下降しております。2021年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により
減少しましたが、古紙回収率、古紙利用率ともに過去10年間をみるとほぼ上昇傾向であり、同事業において一定
の成長機会が見込まれるものと考えております。
（注）公益財団法人古紙再生促進センター「2021年古紙需給統計」
③ 行政受託事業
環境省の調査（注）によれば、2019年度におけるごみ処理の委託件数は14,043件(前年比102.0％)、許可件数は
41,493件(前年比100.4％)となっております。ごみ処理の委託件数及び許可件数は、過去10年間をみると増加傾向
にあり、「官から民へ」の動きの中で今後も増加傾向にあると分析しております。
（注）環境省「日本の廃棄物処理」
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① ＢＣＰ（事業継続計画）
国内において、「防災・危機管理」の概念での体制整備や計画策定等に取り組んでいる背景を鑑み、当社グ
ループ内で、災害時等にもサービスの安定供給を維持できるようＢＣＰ（事業継続計画）に基づき、設備面にお
ける取組の強化及び代替要員の確保の再徹底を図ってまいります。
また、新型コロナウイルス感染症が終息を迎えるまでの期間については、感染防止に努めることを最優先課題
として取り組んでおります。全従業員のPCR検査の反復実施、ワクチン接種推奨・管理、徹底した健康管理・検
温・消毒の実施や会議のWeb化を始めとした３密回避及びソーシャルディスタンス確保他による感染の極小化に努
めております。これまでのところ一定数の感染者と濃厚接触者が発生いたしましたが、きめ細かな人員管理他の
工夫により業務運営に支障をきたしておりません。引き続き様々な状況を想定したオペレーション体制を整え、
発生する事態に躊躇せず柔軟な対応を実施することで、感染拡大防止はもとより、業績への影響も極小化させて
まいります。
② コンプライアンス体制の充実
総合廃棄物処理事業を営む当社グループは、廃棄物処理法を始めとした環境関連法規制に関するコンプライア
ンス体制が確立していることを競争力の源泉としておりますが、それを更に充実、向上させることを最重要課題
と位置付け、法令遵守に対する一層の社内意識の向上と体制強化を図るため、継続的な施策を採り、社会的な信
頼を得る努力を行ってまいります。また、「安全運転日本一」を達成するための道路交通法を遵守すること、労
働基準法や労働安全衛生法等の労働関連法を遵守することも当社グループの使命であると認識しており、コンプ
ライアンス委員会や事故防止委員会活動を中心に全社一丸となって引き続き取り組んでまいります。
③ リサイクル技術の向上
当社グループの廃棄物中間処理の基本はリサイクルであります。昨今の廃棄物処理は、中国などの輸入規制や
海洋プラスチック問題で環境問題としても社会的関心が高まっている廃プラスチックのように、その処理にあ
たっては、国内のみならず、よりグローバルな視点が不可欠となっております。リサイクル処理による環境負荷
の低減が社会貢献につながり、また当社グループの処理コストの低減にも役立っております。2019年７月に拡張
した鹿浜リサイクルセンターにおいて、民間事業者としては首都圏最大級の粗大ごみ選別プラントを稼働させま
した。当社グループは、積極的な設備投資によりリサイクル技術を向上させ、社会貢献と収益確保の両立を図っ
てまいります。更には、事業分野の拡大や高い技術力を誇るステークホルダーとの協業化等についても模索して
まいります。
④ 資源の市場環境への対応
リサイクル事業における売上高の大部分を占める古紙の売却価格がここ数年不安定に推移しており、同事業の
売上も不安定に増減しております。売上量の拡大を図ること、一層のコスト削減に努めることで、今後の市場環
境に柔軟に対応してまいります。
⑤ 設備投資
当社グループが保有するリサイクルセンターの設備には老朽化が進んだものも含まれており、順次、自動化等
を進めつつリサイクル技術の向上に資する更新を行っていく必要性を認識しています。また、業容拡大に合わせ
て増加する運搬車両を管理する車両基地の増設も必要であると認識しております。
⑥ 情報化投資
当社グループは、業容拡大に伴い、正確かつ迅速な情報把握により的確な経営の意思決定の迅速化を促進する
ため、また的確な情報開示体制の確立のため、全社レベルでの情報システムの高速化に取り組んでおります。こ
れに加え、業務改革も併せて実行することにより、企業運営上のコストの削減にも取り組んでまいります。すで
に、営業用の携帯端末を導入し効率的な営業活動を、ドライバー用の携帯端末の導入により効率的な収集業務及
び集計業務を実現しました。また、重要情報の漏洩を防止するための情報セキュリティの強化にも取り組んでお
ります。
⑦ 経営基盤の拡充
当社グループは、さらなる企業価値の最大化を目指すためにも、以下のとおり経営基盤の拡充を図る必要があ
ります。
イ 経営資源の重要な要素である人材については、社員教育や研修制度の拡充、コミュニケーションの活性化、
適材適所での潜在能力の発揮等を推進し、一人当たりの生産性向上を図ります。また、地元高校の新卒採用の
継続、大型中型自動車免許取得を始め各種重機等の資格取得支援制度の積極活用、社宅制度の運用強化、能力
スキルに対応した柔軟な労働条件の設定等により、万全な労働力確保を継続しております。
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ロ 既存の事業基盤については、各リサイクルセンター及び収集運搬のための車両・配車システムの品質管理及
び安全管理を徹底の上、原価率低減に向けた創意工夫を推進してまいります。
ハ 当社グループの事業の柱を為すのは廃棄物の収集運搬であります。安全運転を遂行することは、すなわち事
業を安定させることにつながり、それを継続させることが顧客満足の向上につながります。車両に搭載させる
機器等のハード面、ドライバーへの徹底的な教育等のソフト面をともに充実させ、安全運転の徹底を図ってま
いります。
２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。以下の事業
等のリスクは、すべての事業活動上又は投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんのでご留意くださ
い。
(1) 法的規制リスク
① 許可の新規取得と更新について
廃棄物処理法とは、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処
理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする
法律であり、他社の廃棄物の処理を業として行う者は、都道府県等による許可の取得が必須事項であります。当
社グループの主要業務である産業廃棄物収集運搬業・処分業の許可は、有効期限が５年間(優良産業廃棄物処理業
者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間)、一般廃棄物収集運搬業・処分業許可の有効期間は２年間であ
り、事業継続には許可の更新が必要となります。新規取得及び更新時において、産業廃棄物収集運搬業・処分業
においては廃棄物処理法第14条第５項及び第10項、一般廃棄物収集運搬業・処分業においては廃棄物処理法第７
条第５項及び第10項に記載されている基準に当社が適合していると認められない場合、許可の新規取得の申請が
却下されたり、更新がされない可能性があります。
現在、当社グループは当該基準に適合しておりますので、産業廃棄物収集運搬業・処分業、一般廃棄物収集運
搬業・処分業の更新許可を取得しており、許可の新規取得の申請が却下されたり、更新がされない事由はありま
せん。万一、当該基準に当社グループが適合しなくなった場合は許可の新規取得の申請が却下されたり、更新が
されないため、当社グループの事業活動は事実上停止状態となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始並びに処理施設の新設・増設に関しても、許可の変更申請、施
設の設置許可の取得等が必要となります。この場合において、申請したにも関わらず許可基準に適合していると
認められないときは、事業が開始できない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える
可能性があります。
② 当社グループの事業活動の停止及び取消し要件について
廃棄物処理法には収集運搬業・処分業許可についての停止要件並びに取消し要件が定められております。不法
投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件等に関しては事業の停止命
令あるいは許可の取消しという行政処分が下される可能性があります。これらの要件に当社グループが該当する
可能性がある場合、当社グループに対し、指導、改善命令、措置命令、事業停止等の行政処分がなされることに
なり、改善が認められない場合等、許可の取消し処分が下される可能性があり、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。また当社グループが今後、リサイクル事業を拡大する際にも廃棄物処
理法における許認可の取得が前提となり、当社グループが廃棄物処理業許可の停止並びに取消し要件に該当した
場合、新規の許可取得は不可能となります。このような事態が発生した場合、リサイクル事業からの撤退を含め
た経営判断を迫られ、当社グループの事業展開は大きく影響を受けることになり、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。
現在、当社グループは当該基準に抵触して許可の停止及び取り消し要件に該当する事由はございません。万
一、当該基準に当社グループが該当した場合は許可の停止及び取り消し処分となり、当社グループの事業活動は
事実上停止状態となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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(当社)
許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 許可番号 有効期限
東京23区 各区
一般廃棄物収集運搬業許可 収集運搬・処分事業 77号 2022年９月30日
一般廃棄物処分業許可 足立区 収集運搬・処分事業 第1358号 2023年６月30日
産業廃棄物収集運搬業許可 東京都 収集運搬・処分事業 第13-10-002721号 2025年８月22日
産業廃棄物収集運搬業許可 神奈川県 収集運搬・処分事業 第01402002721号 2024年10月29日
産業廃棄物収集運搬業許可 埼玉県 収集運搬・処分事業 第01101002721号 2026年６月28日
産業廃棄物収集運搬業許可 千葉県 収集運搬・処分事業 第01200002721号 2022年６月30日
産業廃棄物収集運搬業許可 茨城県 収集運搬・処分事業 第00801002721号 2024年４月５日
産業廃棄物収集運搬業許可 栃木県 収集運搬・処分事業 第00900002721号 2024年３月30日
産業廃棄物収集運搬業許可 宇都宮市 収集運搬・処分事業 第08400002721号 2024年３月30日
産業廃棄物収集運搬業許可 群馬県 収集運搬・処分事業 第01000002721号 2024年４月20日
産業廃棄物収集運搬業許可 山梨県 収集運搬・処分事業 第01900002721号 2024年８月３日
産業廃棄物処分業許可 東京都 収集運搬・処分事業 第13-20-002721号 2022年12月23日
特別管理産業廃棄物収集運搬業許可 東京都 収集運搬・処分事業 第13-50-002721号 2024年７月４日
特別管理産業廃棄物収集運搬業許可 埼玉県 収集運搬・処分事業 第01151002721号 2025年７月３日
特別管理産業廃棄物収集運搬業許可 神奈川県 収集運搬・処分事業 第01450002721号 2024年11月20日
特別管理産業廃棄物収集運搬業許可 千葉県 収集運搬・処分事業 第01250002721号 2027年１月30日
特別管理産業廃棄物収集運搬業許可 茨城県 収集運搬・処分事業 第00851002721号 2024年５月29日
特別管理産業廃棄物収集運搬業許可 群馬県 収集運搬・処分事業 第01050002721号 2024年６月13日
特別管理産業廃棄物収集運搬業許可 栃木県 収集運搬・処分事業 第00950002721号 2024年５月22日
特別管理産業廃棄物収集運搬業許可 山梨県 収集運搬・処分事業 第01950002721号 2024年７月24日
廃棄物再生事業者登録
東京都 リサイクル事業 第１号 ―
(千住リサイクルセンター)
廃棄物再生事業者登録
東京都 リサイクル事業 第204号 ―
(鹿浜リサイクルセンター)
廃棄物再生事業者登録
東京都 リサイクル事業 第205号 ―
(入谷リサイクルセンター)
古物商許可 東京都公安委員会 リサイクル事業 第306682006472号 ―
一般貨物自動車運送事業 国土交通省 収集運搬・処分事業 関自振第1741号 ―
(株式会社ヨドセイ)
許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 許可番号 有効期限
東京23区 各区
一般廃棄物収集運搬業許可 収集運搬・処分事業 第203号 2023年３月31日
産業廃棄物収集運搬業許可 東京都 収集運搬・処分事業 第13-10-018096号 2028年10月31日
産業廃棄物収集運搬業許可 埼玉県 収集運搬・処分事業 第01101018096号 2026年７月７日
72東陸自２貨２
一般貨物自動車運送事業 国土交通省 収集運搬・処分事業 ―
第1907の49号
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③ その他配慮すべき法令について
その他、当社グループが事業を行う上で配慮すべき主要な法的規制は、次に記載のとおりであります。当社グ
ループがこれらの規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令や許可の取消し等の行政処分を受ける
可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
規制法 目的及び内容 監督官庁
オゾン層の保護及び地球温暖化の防止を目的として、
フロン類の大気中への排出を抑制するため、フロン類
の使用の合理化及び、特定製品に使用されるフロン類
フロン類の使用の合理化及び管理の
の管理の適正化に関する指針、フロン類及びフロン類
使用製品の製造業者等、特定製品の管理者の責務等を 環境省
適正化に関する法律
定めるとともに、フロン類の使用の合理化及び特定製
(フロン排出抑制法)
品に使用されるフロン類の管理の適正化のための措置
等を講じ、もって国民の健康を確保することを目的と
しています。
火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、生命、身体及び財
産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災
消防法 総務省
害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の
搬送を適切に行うことを目的としております。
環境への負荷を低減するための措置を定めるととも
都民の健康と安全を確保する環境に
に、公害の発生源について必要な規制及び緊急時の措
置を定めること等により、都民が健康で安全かつ快適 東京都環境局
関する条例
な生活を営む上で必要な環境を確保することを目的と
(東京都環境確保条例)
しております。
道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとし、道
路運送の分野における利用者の需要の多様化及び高度
化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を
道路運送法 促進することにより、輸送の安全を確保し、道路運送 国土交通省
の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るとと
もに、道路運送の総合的な発達を図り、もって公共の
福祉を増進することを目的としております。
貨物自動車運送事業の運営を適正かつ合理的なものと
するとともに、貨物自動車運送に関するこの法律及び
この法律に基づく措置の遵守等を図るための民間団体
貨物自動車運送事業法 等による自主的な活動を促進することにより、輸送の 国土交通省
安全を確保するとともに、貨物自動車運送事業の健全
な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資すること
を目的としております。
人の健康を保護し生活環境を保全する上で維持される
ことが望ましい基準として、「環境基準」が環境基本
法において設定されており、この環境基準を達成する
ことを目標に、大気汚染防止法に基づいて規制を実施
大気汚染防止法 しています。固定発生源(工場や事業場)から排出又は 環境省
飛散する大気汚染物質について、物質の種類ごと、施
設の種類・規模ごとに排出基準等が定められており、
大気汚染物質の排出者等はこの基準を守らなければな
りません。
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規制地域内の工場・事業場の事業活動に伴って発生す
る悪臭について必要な規制を行うこと等により生活環
悪臭防止法 環境省
境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的と
しています。
工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に
伴って発生する相当範囲にわたる騒音について必要な
騒音規制法 規制を行うとともに、自動車騒音に係る許容限度を定 環境省
めること等により、生活環境を保全し、国民の健康の
保護に資することを目的としています。
工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に
伴って発生する相当範囲にわたる振動について必要な
振動規制法 規制を行うとともに、道路交通振動に係る要請限度を 環境省
定めること等により、生活環境を保全し、国民の健康
の保護に資することを目的としています。
食品の売れ残りや食べ残しにより、又は食品の製造過
程において大量に発生している食品廃棄物について、
発生抑制と減量化により最終的に処分される量を減少
食品循環資源の再生利用等の促進に
環境省
させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利
農林水産省
関する法律(食品リサイクル法)
用するため、食品関連事業者(製造、流通、外食等)に
よる食品循環資源の再生利用等を促進することを目的
とします。
(2) 当社グループの事業所用地について
当社グループは東京都豊島区に当社本社、東京都足立区に当社足立支社及び当社入谷リサイクルセンター並びに
埼玉県和光市に株式会社ヨドセイの和光事務所を有しておりますが、用地の一部を賃借しております。現時点にお
いて、用地の貸主と当社グループの関係は良好で、賃貸条件の変更や更新拒絶がなされる可能性は低いものと考え
ておりますが、貸主の事情により、当該用地が第三者に売却された場合等においては、賃借料の値上げ等の条件変
更がなされるケース、期間満了後に契約更新されないケースが発生する可能性は否定できません。契約の更新がな
されない場合、解除その他の理由により当社グループの処理施設の事業所用地に関する賃貸借契約が終了した場合
には、代替の事業所用地を確保することは困難を伴うことが予想され、当社グループの事業継続が困難となり、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、新しい事業所用地の確保には各種許
可や自治体との事前協議等が必要であり、万一移転等の必要性が発生した場合、移転先での操業開始には長期の手
続き期間が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。今後、長期間の賃借
契約の締結等、安定的な事業基盤の形成に努める方針でありますが、現時点ではかかる安定的な事業所用地の確保
が保証されるものではありません。
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(3) 市場動向と競合について
当社グループの主力事業分野には大きな市場占有率を持つ全国的な企業が存在せず、地域別に中小・中堅企業が
多数存在し競合しております。当社グループは主に首都圏を基盤として総合廃棄物処理業を営んでおりますが、同
業者はそれぞれの得意分野・地域を持ち、価格、サービスを競っております。
今後は、法的規制を背景にした環境対応や廃棄物リサイクルへのニーズの高まりにより、より高度な廃棄物処理
と再資源化が求められていることから、大規模な設備投資が出来る資金力、ノウハウ、あるいは廃棄物の排出者か
らリサイクル品の利用先まで含めた総合的な廃棄物の循環処理サービスの体制を構築することが重要になってくる
ものと予測しております。当社グループはこの社会的ニーズを取り込んだ事業展開を目指しておりますが、他産業
からの新規参入や業界再編成といった事業環境の変化が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。
(4) 資源の市場環境について
当社グループは、リサイクル事業において鉄、非鉄金属、プラスチック樹脂、紙資源等を販売しております。こ
れらの資源の価格は、国内及び世界的な需給の状況や投機等の動向に影響を受けることから、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 入札について
当社グループでは、行政受託事業において、行政各区が定期的に行う入札案件を継続的に落札している案件もあ
ります。しかしながら、競合他社との競争により大型の入札案件を落札できなかった場合には、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 処理業者と処理費用について
当社グループでは、各事業において処分する際に発生した廃棄物の処理を委託できる外部処理業者に限りがあり
ます。これらの業者の経営状態が不安定となったり、処理費用が高騰した場合には、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 人材の確保育成について
当社グループにおいては、有能な人材の確保・育成が不可欠となりますが、優秀な人材の確保・育成ができない
場合又は優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
(8) 子会社の労働組合について
連結子会社である株式会社ヨドセイにおいて組織されている労働組合との労使関係が不安定化した場合には、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 配当について
当社は利益配分について、将来の事業展開と経営体質の強化の為に必要な内部留保を確保しつつ、株主に対し安
定的な配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、業績の低迷等により安定的な配当が維持できな
くなる可能性があります。
(10) 自然災害・感染症・火災・事故等への対応について
当社グループは、主要な営業基盤及び中間処理リサイクルセンターが東京23区に集中しており、大規模な台風、
地震等の自然災害や感染症の流行に見舞われて被害を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には、操業に支障が生じ、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、2020年年初に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大は世界中に蔓延しており、当社グループは感染拡
大を防止するため、徹底した衛生管理を実施しております。しかしながら、さらに感染が拡大した場合、従業員の
感染によるリサイクルセンターの操業停止等の業務への悪影響を始めとして、当社グループの事業運営、財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(11) 情報管理について
当社グループは、事業者より収集運搬されてきた機密情報を含むカード、メディア(機密媒体)及び機密書類をリ
サイクルできるように選別し、専用のシュレッダーで処理し、資源物として出荷しております。機密媒体や機密書
類は当社入谷リサイクルセンターの機密情報処理室において一括して処理が行われており、機密情報処理室におい
ては入室を制限したり監視カメラを設置するなど、厳しい情報管理体制をとっております。また、機密情報管理規
程の運用や従業員への定期的な研修活動などを通じて、適切な情報管理体制の構築に努めております。しかしなが
ら、係る情報管理体制が当社の想定どおりに運用されず、機密媒体や機密書類に係る機密情報が漏洩した場合に
は、当社グループへ損害賠償責任が生じることにより当社の信用力が毀損し、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。
(12)投資有価証券について
当社グループは、営業上の取引関係維持等のため各事業年度の資金計画に基づき余剰資金の一部を投資有価証券
により運用しております。投資有価証券への投資に際しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するな
ど、その安全性にも十分留意しております。しかしながら、株式市場における大幅な株価下落、金利や為替レート
の変動により投資価値が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
(13)固定資産の減損について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社グループが有する固定資産につ
いて、今後収益性が悪化した場合や市場価格等が著しく低下した場合は、減損損失を認識すべき資産について減損
処理をすることがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(14)繰延税金資産について
当社グループは、将来の事業計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一
時差異等について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存
するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、将来における一時差異の解消金額や繰延
税金資産の計上額が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府より度重なる緊急事態
宣言や自治体によるまん延防止等重点措置の発令がされる等、長期間に渡り経済活動が抑制されたことにより、回
復は緩やかなものにとどまりました。また、世界経済においては、米国の長期金融政策やウクライナ情勢の影響に
加え、米欧を中心に物価と金利の上昇圧力が消費の抑制要因となる等様々な景気下振れリスクに直面しておりま
す。
当社グループの主要業務である廃棄物処理業につきましては、循環型社会形成の推進及び資源の有効利用促進と
いった、環境保全や法令遵守において当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が求められており、
また、コロナ禍において政府が定めた「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」により、緊急事態宣言
時においても国民の安定的な生活の確保や社会の安定の維持のため、十分な感染防止策を講じつつ、事業を継続す
ることが求められております。
このような経営環境の下、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライア
ンスや適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んでまいりました。また、資源相場
が回復したこと及び徹底した原価低減を継続したこと等により、前年同期に比べ大幅な増収増益となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は11,934,658千円（前年同期比8.5％増）となりました。営業利益は
1,287,541千円（前年同期比43.6%増）、経常利益は1,306,638千円（前年同期比39.4%増）、親会社株主に帰属する
当期純利益は873,000千円（前年同期比41.2%増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計
基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、利益剰余金の期首残高は
18,456千円減少しております。また、当連結会計年度の売上高は1,179千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等
調整前当期純利益はそれぞれ1,179千円減少しております。
当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高は、収集運搬・処分事業では、8,060,065千円
（前年同期比6.0%増）、リサイクル事業では、1,256,784千円（前年同期比69.5%増）、行政受託事業では、
2,617,808千円（前年同期比1.5%減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,179千円
減少しております。
当連結会計年度の財政状態は、流動資産が6,256,562千円（前連結会計年度末比407,347千円増）、固定資産
15,196,389 千円（前連結会計年度末比 199,781 千円増）、流動負債2,055,765千円（前連結会計年度末比13,139千円
増）、固定負債2,956,067千円（前連結会計年度末比71,510千円減）、純資産16,441,117千円（前連結会計年度末比
665,499千円増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が18,456千円減少
したこと等により純資産が減少しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度の期末残
高に比べ、237,410千円増加し、3,759,339千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,378,824千円の収入となりました(前連結会計年度は1,549,225千円の収
入)。
投資活動によるキャッシュ・フローは、679,177千円の支出となりました(前連結会計年度は539,982千円の支
出)。
財務活動によるキャッシュ・フローは、462,236千円の支出となりました(前連結会計年度は853,524千円の支
出)。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ. 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは総合廃棄物処理事業の単一
セグメントであるため、事業区分別に記載しております。
前連結会計年度
当連結会計年度
前年同期比
区分 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
(％)
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
収集運搬・処分事業(千円) 7,603,455 8,060,065 6.0
リサイクル事業(千円) 741,322 1,256,784 69.5
行政受託事業(千円) 2,657,487 2,617,808 △1.5
合計(千円) 11,002,265 11,934,658 8.5
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりです。
（売上高）
当社グループのメイン事業である収集運搬・処分事業の売上高は、ごみ収集量が回復した結果、前期に比べ
6.0％増の8,060,065千円、リサイクル事業は、資源相場が上昇したため、前期に比べ69.5％増の1,256,784千円、
行政受託事業は、家庭ごみの収集量が落ち着いたことで、前期に比べ1.5％減の2,617,808千円となりました。
当社グループは、「売上高」を経営上の目標の達成状況を判断するための最重視する指標としておりますが、
当連結会計年度の売上高は、資源相場が回復したこと等により計画値11,681,513千円を上回りました。（計画比
2.2%増）
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ498,127千円増加し、9,543,306千円（前年同期比5.5％
増）となりました。主な要因は、ごみ処理量が回復したことに伴い、処理費・仕入費が277,060千円増加し、人件
費が171,140千円増加したことであります。
以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ434,265千円増加し、2,391,351千円（前年同期比22.2％増）
となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ43,036千円増加し、1,103,810千円（前年同
期比4.1％増）となりました。主な要因は、人件費の増加22,730千円及び消耗品費等の経費の増加20,306千円であ
ります。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ391,228千円増加し、1,287,541千円（前年同期比43.6％増）と
なりました。
収益性向上の指標としている営業利益率は、10.8％と高い水準を維持いたしました。また、生産性向上の指標
としている人件費率は、43.7％と想定の範囲内となりました。
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（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ23,363千円減少し、38,415千円（前年同期比37.8％
減）となりました。また、営業外費用は前連結会計年度に比べ1,587千円減少し、19,318千円（前年同期比7.6％
減）となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ369,453千円増加し、1,306,638千円（前年同期比39.4％増）と
なりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ23,794千円減少し、4,111千円（前年同期比85.3％減）と
なりました。また、特別損失は前連結会計年度に比べ28,364千円減少し、13,915千円（前年同期比67.1%減）とな
りました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ374,024千円増加し、1,296,834千円（前年同
期比40.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ254,776千円増
加し、873,000千円（前年同期比41.2％増）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記
載の各種リスクを適切に管理していくことが大切であると考えております。第一義的に、当社グループを取り巻
く各種法的規制の遵守を徹底していくことが、顧客の維持及び開拓の為にも重要であると認識しております。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、6,256,562千円となり、前連結会計年度末に比べ、407,347千円増加い
たしました。主な要因は、現金及び預金が237,411千円、売掛金が106,824千円及び有価証券が80,918千円増加し
たことであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、15,196,389千円となり、前連結会計年度末に比べ、199,781千円増加い
たしました。主な要因は、鹿浜リサイクルセンター既存建物建替え工事の完成等により建物および構築物が
582,187千円増加し、建設仮勘定が413,412千円減少したことであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は2,055,765千円となり、前連結会計年度末に比べ13,139千円増加い
たしました。主な要因は、買掛金が13,261千円、未払法人税等が91,168千円増加し、未払消費税等の減少等によ
り流動負債その他が93,501千円減少したことであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は2,956,067千円となり、前連結会計年度末に比べ71,510千円減少い
たしました。主な要因は、約定返済により長期借入金が85,515千円減少したことであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は16,441,117千円となり、前連結会計年度末に比べ665,499千円増加い
たしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益873,000千円及び配当金の支払174,584千円により利
益剰余金が679,959千円増加したこと等であります。
安全性向上のための指標としている「純資産比率」及び「負債比率」は、それぞれ76.6％、30.5％と良好な水
準となっております。また、設備投資の際に合わせて検討する指標としている「D.C.R」及び「EBITDA比率」は、
それぞれ7.1％、72.7％となり、十分な設備投資余力はあると判断しております。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度の期末
残高に比べ、237,410千円増加し、3,759,339千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,296,834千円、減価償却費544,525千円の計
上があった一方で、法人税等の支払額365,992千円があったこと等により、1,378,824千円の収入となりました(前
連結会計年度は1,549,225千円の収入)。
投資活動によるキャッシュ・フローは、鹿浜リサイクルセンター既存建物建替え工事等の有形固定資産の取得
による支出577,723千円及び保険積立金の積立による支出127,338千円等により、679,177千円の支出となりました
(前連結会計年度は539,982千円の支出)。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入250,000千円及び長期借入金の返済による支出
356,399千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出209,413千円、配当金の支払による支出174,784千円等
により、462,236千円の支出となりました(前連結会計年度は853,524千円の支出)。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度において、リサイクルセンター建設
他の設備投資を713,948千円実施しましたが、営業活動による資金収入1,378,824千円及び投資活動による資金支
出679,177千円、財務活動による資金支出462,236千円等により、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ
237,410千円増加し3,759,339千円となりました。次期（2023年３月期）以降も経済合理性を踏まえて必要な設備
投資を実施してまいりますが、その財源としての現金及び預金残高は当面の設備投資を十分に賄える水準であ
り、資金の流動性についても問題のないものと認識しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収
益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の
実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと
は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要な会計方針及び見積りの詳細につきまして
は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り)」に記載
しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、廃棄物処理施設の増強、各処理工程の機能充実・強化、リサイクルに対する高い需要対応等
を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額は 713,948 千円であり、その
主なものは収集車両の新規リース契約等の購入152,856千円、鹿浜リサイクルセンターの既存建物建替え工事
397,054千円、入谷第２駐車場隣地取得91,032千円等であります。また、鹿浜リサイクルセンターの既存建物建替え
工事は当連結会計年度に完成しており、その内容は次のとおりであります。
投資額
事業所名
完成後の
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了年月
増加能力
(所在地)
総額 既支払額
(千円) (千円)
増資資金による調達資
鹿浜リサイクルセンター 粗大ごみ選別 粗大ごみ破砕
726,860 726,860 金及び金融機関からの 2020年３月 2022年２月
（東京都足立区） プラント 40ｔ／日
借入資金
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループは総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省
略しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
土地 リース
建物 その他 合計
(面積㎡) 資産
本社 ― 49
本社機能 9,467 3,549 36,441 49,459
(東京都豊島区) [743.48] (68)
1,265,797
足立支社 305
事務所 133,722 (6,537.67) 253,057 120,660 1,773,237
(東京都足立区) (36)
[8,102.60]
千住リサイクルセンター 総合廃棄物 1,147,908 6
21,053 12,245 24,597 1,205,804
(東京都足立区) 処理設備 (2,897.09) (26)
大森リサイクルセンター 総合廃棄物 645,483 3
45,126 30,577 34,744 755,931
(東京都大田区) 処理設備 (1,716.77) (18)
入谷リサイクルセンター 総合廃棄物 ― 9
5,513 20,885 14,914 41,312
(東京都足立区) 処理設備 [6,830.10] (30)
鹿浜リサイクルセンター 総合廃棄物 992,355 7
1,067,872 54,605 414,135 2,528,968
(東京都足立区) 処理設備 (4,271.65) (19)
新鹿浜リサイクルセンター 総合廃棄物 510,000 9
122,002 ― 11,205 643,207
(東京都足立区) 処理設備 (2,085.50) (20)
城南島リサイクルセンター 総合廃棄物 1,193,247 2
122,795 ― 6,000 1,322,043
(東京都大田区) 処理設備 (2,814.99) (6)
板橋リサイクルセンター 総合廃棄物 960,888 7
323,399 35,758 98,410 1,418,457
(東京都板橋区) 処理設備 (3,361.52) (25)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち、「その他」は、構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品、ソフトウェア、電話加入権
であります。
３．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は238,376千円であります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
４．従業員数の( )は、当連結会計年度末の臨時雇用者数を外書しております。
５．入谷リサイクルセンターは、第１入谷リサイクルセンターと第２入谷リサイクルセンターの合算で記載して
おります。
６．当社グループは総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略
しております。
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
土地 リース
建物 その他 合計
(面積㎡) 資産
本社
2,190,000 42
本社機能 17,496 9,229 65,574 2,282,301
(2,485.16) (66)
(東京都豊島区)
和光事務所
― 19
事務所 15,246 42,710 25,340 83,296
[1,995.35] (35)
(埼玉県和光市)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち、「その他」は、構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品、ソフトウェア、電話加入権
であります。
３．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は19,297千円であります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
４．従業員数の( )は、当連結会計年度末の臨時雇用者数を外書しております。
５．当社グループは総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略
しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月27日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 15,871,400 15,871,400 市場第二部（事業年度末現在）
株であります。
スタンダード市場（提出日現在)
計 15,871,400 15,871,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年６月11日
14,058,000 14,200,000 ― 247,970 ― 236,825
（注）１
2017年12月24日
1,000,000 15,200,000 346,875 594,845 346,875 583,700
（注）２
2018年１月23日
671,400 15,871,400 232,891 827,736 232,891 816,591
（注）３
（注） １．株式分割(１：100)によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 750円
引受価額 693.75円
資本組入額 346.875円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 693.75円
資本組入額 346.875円
割当先 野村證券株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人
団体
個人
以外
株主数
― 5 13 48 28 2 2,356 2,452 ―
(人)
所有株式数
― 16,938 1,286 18,981 37,522 8 83,965 158,700 1,400
(単元)
所有株式数
― 10.67 0.81 11.96 23.64 0.01 52.91 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式 42株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
藤居秀三 東京都豊島区 2,500,000 15.75
P,O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER
TOWN, GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN
FUND LTD. 2,093,800 13.19
ISLANDS
（常任代理人 立花証券株式会社）
（東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番
14号）
東京都豊島区池袋二丁目14番８号
要興業社員持株会 1,229,100 7.74
池袋エヌエスビル
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命保険相互会社 850,000 5.35
日本生命証券管理部内
大星ビル管理株式会社 東京都文京区小石川四丁目22番２号 750,000 4.72
大星ビルメンテナンス株式会社 東京都文京区小石川四丁目22番２号 750,000 4.72
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A.
WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON
LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS
EC2P 2HD, ENGLAND
628,100 3.95
LENDING ACCOUNT
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
インターシティＡ棟）
決済営業部）
STATE STREET CLIENT OMNIBUS
P.O. BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS
ACCOUNT OM44
02105-1631 429,900 2.70
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
店 カストディ業務部）
藤居幸弥 東京都杉並区 350,000 2.20
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 300,000 1.89
計 ― 9,880,900 62.3
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（注）１．持株比率は自己株式42株を控除して計算しております。
２．2022年３月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2022年２月21日現
在でシンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドが以下の
株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(株)
シンフォニー・フィナンシャル・
シンガポール 048624、UOBプラザ #24-
パートナーズ（シンガポール）ピー 3,637,500 22.92
21、ラッフルズ・プレイス80
ティーイー・リミテッド
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 15,870,000
完全議決権株式(その他) 158,700 単元株式数は100株であります。
普通株式 1,400
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 15,871,400 ― ―
総株主の議決権 ― 158,700 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 42 ― 42 ―
３ 【配当政策】
当社は利益配分について、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配
当を継続して実施していくことを基本方針としております。現状では、配当性向30％程度とすることが、成長戦略
と株主への還元の最適バランスであると考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当をすることができる旨を定款で定めておりますが、年１回の期末配当を基本的
な方針にしております。なお、配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。（第46期定時株
主総会において、中間配当及び期末配当の決定機関は取締役会とする旨の承認を得ております。）
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり17円（うち記念配当２円）の配当を実施するこ
とを決定しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高
め、一層の経営基盤の強化と業績の向上を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年５月13日
269,813 17.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、透明性が高く、効率的で健全な企業活動を目指
すことを基本方針としております。この方針を実現するために、コーポレート・ガバナンスの重要性を十分認識
するとともにコンプライアンスを強化し、株主・顧客・企業価値を最大化すべく体制の整備・構築に努めており
ます。
具体的には、経営に透明性・効率性及び健全性を高めるとの視点から、経営の意思決定、職務執行及び監督、
並びに内部統制等について適切な体制を整備・構築し、必要な施策を実施することにより、法令・規程・社内
ルールに則った業務執行を組織全体において徹底しております。また、社外監査役が取締役会に出席する等によ
り、独立した立場から経営の意思決定と執行を監視しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社における企業統治の体制は、監査役会制度採用により、株主総会のほか、取締役会、監査役会、会計監
査人を会社の機関として置いております。
a. 取締役会
当社の取締役会は、定例の取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
・目的及び権限 経営方針その他の経営に関する重要事項の審議・決定、取締役の職務の執行の監督
・構成員の氏名
議長 代表取締役社長 木納孝、代表取締役会長 藤居秀三、常務取締役 松浦義忠、常務取締役 岡田
卓也、取締役 坂原謙二、取締役 安藤雅弘、取締役 石原浩、取締役 村木宣彦、取締役 齊藤陽三
（社外取締役） 以上９名（うち社外取締役１名）
また、監査役３名も取締役会に出席して、取締役の職務の執行状況について、法令・定款に違反していな
いことのチェックを行うとともに、必要に応じて意見を述べております。
b. 監査役会
当社は監査役会設置会社であり、監査役３名のうち社外監査役は３名で構成されており、定例の監査役会
を毎月１回開催しております。監査役全員は、取締役会に出席する他、常勤監査役はその他の重要な会議に
出席して、取締役等の意見聴取や資料の閲覧、主要な事業所等での往査等を通じて取締役の業務執行の適法
性・妥当性を監査しております。監査役会では、こうして得られた情報・報告等に基づき、監査役全員で協
議しております。
・目的 監査方針の決定、業務及び財産の状況の調査等
・権限 会社の業務全体の監査、その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定
・構成員の氏名
常勤監査役 黒崎誠（社外監査役）、監査役 村谷晃司（社外監査役）、監査役 今井正美（社外監査
役）
以上３名（社外監査役３名）
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は事業内容及び会社規模等に鑑み、執行機能と管理監督・監査機能のバランスを効果的に発揮する観点
から、前記イの体制が当社にとって最適であると考えるため採用しております。
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なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社経営の透明性及び業務の適正化を確保するための組織体制が重要であると考えておりますの
で、その基本方針に基づいた体制の整備、運用を行っております。その概要は以下であります。
a. 取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) コンプライアンス管理規程を遵守し、内部通報制度を周知し、法令定款違反行為を未然に防止し、必要
に応じて、外部の専門家等を起用し法令遵守の研修等を行い、取締役が率先して行動する。
(b) 取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告する等、
相互牽制の効いたガバナンス体制とする。
(c) 監査基準及び監査計画に基づき、監査役は、取締役の職務執行状況を監査する。
(d) 特に、反社会的勢力との関係については、取締役自らが襟を正し、反社会的勢力を排除する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 文書等の作成、保存、管理等に関する基本的事項を文書取扱規程に定め、法令により義務付けられてい
る重要な書類も含め各種書類の管理を行う。
(b) 株主総会議事録、取締役会議事録は、適時適正に作成するとともに、保管場所を明示し、閲覧可能と
し、取締役の職務の執行の証跡とする。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) リスク管理規程を遵守し、業務執行上の重要な意思決定に内在するリスクを、事前に各部において検討
の上、総合経営幹部会並びに取締役会にて再度審議することにより損失発生を未然に防止する。
(b) 特に、不測の危機が発生した場合には、リスク管理規程に則して、代表取締役社長を委員長とするリス
クマネジメント委員会を設置し、損害の拡大を防止しこれを最小限に止めることとする。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役会を月１回定時に開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催し、重要事項に係る意思決定を機動
的に行うことにより、取締役の業務執行状況の効率性の監督等を行う。
(b) 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程を遵守し、それ
ぞれの責任者及びその責任範囲、執行手続きの詳細について定め、常時閲覧可能とし、業務執行を行う。
(c) 業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画を立案し、全社的な目標を設定し実行す
ることとし、状況により目標の修正等に対処できることとする。
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e. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) コンプライアンス管理規程を遵守し、内部通報体制を周知の上、社員の法令違反の通報等が非公式の経
路で行える体制とする。
(b) 必要に応じて、外部の専門家等を起用し、法令定款違反行為を相談する等、社内で未然に防止する体制
とする。
(c) 反社会的勢力との対応は、反社会的勢力排除に関する規程を遵守し、不当要求等の被害を防止する体制
とする。
(d) 内部監査担当が定期的に行う各部門監査の中で法令遵守の状況に関する監査を行い、その実効性を確認
し、必要に応じて改善指示を行うこととする。
(e) 監査役は当社の法令遵守体制の運用に問題があると認めるときは、担当役員へ意見を述べるとともに、
改善策の策定を求めることができることとする。
f. 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 「関係会社管理規程」等に基づき、関係会社の管理担当部門及び管理責任者を定め、関係会社は一定の
経営上の重要事項について管理責任者へ報告を行い、特に重要と認めた事項については当社に対して付議
する体制とする。
(b) 内部監査室は、関係会社に対しても「内部監査規程」に基づく監査を行うこととする。
(c) 監査役は会社の監査に必要な範囲で関係会社に対して報告を求め、調査を行うことができることとす
る。
g. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
(a) 監査役から補助使用人の設置を求められた場合は、取締役会は監査役職務の重要性に鑑み、補助使用人
設置及びその人員について協議することとする。
h. 補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
(a) 補助使用人が設置された場合は、当該補助使用人の業務執行部門からの独立性に配慮することとする。
(b) 補助使用人の評価は監査役が行い、当該人員の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役
の同意を要するものとし、取締役からの独立を確保するものとする。
i.監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ち
に監査役に報告する。
(b) 監査役へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その
旨を周知徹底する。
(c) 監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、取締役会及び重
要な会議に出席するとともに、業務執行に関する重要な契約書等を閲覧し、必要に応じて取締役または使
用人にその説明を求めることができることとする。
(d) 監査役は、当社の監査法人より会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換を適宜行う等連
携を図っていくこととする。
(e) 実効性確保のための内部監査担当との連携についても、日頃より助言等を行い、監査の効率性を高める
こととする。
(f) 監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払うこと
とする。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、想定される事業上のリスクを最小限に留めるべく、経営に影響を及ぼす可能性のある経営リス
ク・事業リスク等を総合的に認識し、評価する体制を整備するとともに、リスク管理に関する社内規程及び
リスク管理体制を体系的に制定しております。また、リスク管理体制は、経営に影響を及ぼす不測の事態が
発生した場合に対応できる体制を整備しており、取締役会及び総合経営幹部会での意思決定体制及び内部監
査、監査役監査、会計監査人監査等のチェック体制を厳格、適切に運用することにより、リスクを未然に防
止することが可能であると考えております。
また、会計監査人との間では、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、監査人は
公正不偏の立場で監査を実施しております。また、顧問弁護士には、法律上の判断が必要な場合に随時、相
談・確認するなど経営に法律面のコントロール機能が働くようにしております。
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ハ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社と子会社の関係構築に当たっては、お互いの独立性を保ちつつ、一定の事項については当社に報告を
求め、必要に応じて当社が当該子会社に対し助言を行うことにより、当社の子会社の経営管理を行っており
ます。
当社総合経営幹部会には当社の主要子会社の社長を定期的に参加させ、その経営状況のモニタリングを適
宜行っております。また、当社の子会社より当社総務部あてに一定の事項に関する報告を毎月実施すること
により、牽制機能を強化しております。今後も引き続き、当社の子会社の経営管理に関する指針の文書化を
進め、当社の子会社の管理体制の整備を行ってまいります。
ニ 責任限定契約の内容等
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役並
びに会計監査人との間で、会社法第423条第１項の任務を怠ったことによる損害賠償責任に関し、同法第425条
第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。なお、本契約に基づく責任の限度額
は、金100万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。
④ 取締役に関する事項
イ 取締役の定数
当社の取締役の定数は、10名以内とする旨定款に定めております。
ロ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議には、累
積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑤ 株主総会決議に関する事項
イ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益配分を可能にすることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、
取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めておりま
す。
b. 剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合
を除き、取締役会の決議をもって定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
c. 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己株式を取得することができる旨定
款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己株式取得を目的とするものであります。
d. 取締役等の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要
件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役等が業務遂行にあたり期待される役割を十分に発
揮できるようにするためであります。
ロ 取締役会決議事項を株主総会では決議できない旨の定款の定め
該当事項はありません。
ハ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除
き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することに
より、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 ―名(役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1963年４月 日本勧業角丸証券株式会社(現みず
ほ証券株式会社)入社
1965年１月 不二機工株式会社入社
1966年８月 陸上自衛隊入隊
代表取締役
藤居 秀三 1944年12月８日 (注)３ 2,500
会長
1972年６月 藤居商店創業(運送業・製紙原料
商)
1973年４月 当社設立 代表取締役社長就任
2020年４月 当社代表取締役会長就任（現任）
1982年４月 株式会社富士銀行(現株式会社みず
ほ銀行)入行
2003年３月 同行岐阜支店長
2006年２月 株式会社オリエントコーポレー
ション みずほ連携部長
代表取締役
木納 孝 1959年９月24日 2008年５月 株式会社みずほ銀行 横浜中央支 (注)３ 50
社長
店 支店長
2012年２月 当社入社
2012年２月 当社社長室室長
2012年６月 当社代表取締役専務就任
2020年４月 当社代表取締役社長就任（現任）
1971年４月 東レ株式会社 岡崎事業場 入社
1975年８月 株式会社㋕金澤商店(現株式会社マ
ルカ金澤商店)入社
1982年９月 中華料理東軒 入店
1984年６月 株式会社丸八真綿 入社
1986年７月 当社入社
常務取締役
松浦 義忠 1955年４月27日 1998年６月 当社取締役業務部長就任 (注)３ 150
行政管理部長
2016年７月 当社取締役業務部長兼行政管理部
長就任
2019年６月 当社常務取締役業務部長兼行政管
理部長就任
2021年７月 当社常務取締役行政管理部長就任
（現任）
1989年４月 日本生命保険相互会社入社
2013年３月 同社姫路支社支社次長
2015年３月 同社倉敷支社支社長
2017年４月 当社入社（業務出向）内部監査室
常務取締役
岡田 卓也 1965年7月1日 (注)３ ―
経営企画室長
長
2020年４月 当社入社 内部監査室長
2020年６月 当社常務取締役経営企画室長就任
(現任)
1981年４月 キリンレモンサービス株式会社(現
キリンビバレッジ株式会社)入社
取締役
坂原 謙二 1962年12月21日 1983年４月 当社入社 (注)３ 290
営業部長
2002年３月 当社営業部長
2006年６月 当社取締役営業部長就任(現任)
1981年４月 株式会社ときわ相互銀行(現株式会
社東日本銀行)入行
取締役
安藤 雅弘 1959年２月13日 1994年４月 当社入社 (注)３ 100
システム管理部長
2014年６月 当社取締役システム管理部長就任
(現任)
1984年４月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱
ＵＦＪ銀行)入行
2001年４月 東京三菱証券株式会社(現三菱ＵＦ
Ｊモルガン・スタンレー証券株式
会社)債券営業部担当部長
2006年10月 Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ
取締役
(Luxembourg) S.A.(現 Mitsubishi
石原 浩 1961年５月30日 (注)３ 50
管理部長
UFJ Investor Services & Banking
(Luxembourg) S.A.)業務企画部長
2012年５月 三菱ＵＦＪグローバルカスト
ディ・ジャパン株式会社副社長
2015年２月 当社入社 管理部長
2016年６月 当社取締役管理部長就任(現任)
32/95
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 株式会社富士銀行(現株式会社みず
ほ銀行)入行
取締役
村木 宣彦 1962年５月５日 2010年11月 同行飯能支店長 (注)３ 50
総務部長
2015年７月 当社入社 総務部長
2017年６月 当社取締役総務部長就任(現任)
1968年11月 株式会社三徳入社
1989年３月 同社店舗運営部長
2007年３月 同社代表取締役就任
取締役 齊藤 陽三 1947年３月13日 2015年６月 株式会社ヨドセイ監査役就任（現 (注)３ ―
任）
2016年４月 当社入社 顧問
2016年６月 当社社外取締役就任(現任)
1984年４月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱
ＵＦＪ銀行)入行
2003年10月 同行横浜支店長
2005年６月 同行リテール営業部次長
2007年２月 同行荻窪支店長
2009年５月 同行鎌倉支店長
2010年10月 同行町田支店長
常勤監査役 黒崎 誠 1960年11月22日 (注)４ ―
2013年１月 三菱ＵＦＪニコス株式会社マーケ
ティング企画部長
2013年６月 同社執行役員マーケティング企画
部長
2017年６月 三菱ＵＦＪキャピタル株式会社常
勤監査役
2021年６月 当社常勤監査役就任（現任）
2001年10月 第二東京弁護士会弁護士登録
2001年10月 遠藤・萬場総合法律事務所(現フェ
監査役 村谷 晃司 1973年11月４日 (注)４ ―
アネス法律事務所)入所（現任）
2016年６月 当社監査役就任(現任)
1982年４月 東京都入都
2006年12月 目黒区清掃事務所長
2011年４月 東京都環境局廃棄物対策部一般廃
棄物対策課長
2014年４月 東京二十三区清掃一部事務組合建
設部計画推進課長
監査役 今井 正美 1960年１月14日 (注)４ ―
2016年４月 東京二十三区清掃一部事務組合施
設管理部管理課長
2018年４月 社会保険労務士登録 今井まさみ
事務所開業（現任）
2018年９月 行政書士登録
2021年６月 当社監査役就任（現任）
計 3,190
(注) １．取締役 齊藤陽三氏は、社外取締役であります。
２．監査役 黒崎誠氏、村谷晃司氏及び今井正美氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2021年６月24日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役齊藤陽三氏、監査役黒崎誠氏、村谷晃司氏及び今井正美氏につきましては、東京証券取引所に対し、
独立役員として届け出ております。
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② 社外役員の状況
当社では、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。社外取締役と社外監査役個人との間に、
人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役齊藤陽三は、株式会社三徳代表取締役を務めておりました。経営者として経験を積み、内部統制や
コンプライアンスに関する的確な助言を行えると判断したため選任しております。株式会社三徳とは収集運搬契
約を締結しており、社外監査役を務める株式会社ヨドセイは当社の連結子会社であります。
社外監査役黒崎誠は、金融機関出身者としての豊富な経験に加え、三菱ＵＦＪニコス株式会社執行役員マーケ
ティング企画部長及び三菱ＵＦＪキャピタル株式会社常勤監査役を歴任しております。企業経営に関する豊富な
知見・経験を、当社監査体制の強化に活かすため選任しております。
社外監査役村谷晃司は、弁護士の資格を有し、会社の業務遂行の適法性、妥当性について、専門的な知識と経
験を背景に、客観的かつ中立的な観点から監査を行えると判断したため選任しております。また、 企業法務及び
税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 社外監査役村谷晃司が所属する
フェアネス法律事務所とは顧問弁護士契約を締結しております。
社外監査役今井正美は、東京都での長年の行政経験とりわけ廃棄物行政での豊富な経験及び社会保険労務士・
行政書士としての専門的見地から、当社の監査体制のさらなる強化に向けた提言及び発言が期待され、客観的か
つ中立的な観点から監査を行えると判断したため選任しております。
当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役の過半数を社外監査役
とすることで経営への監視機能を強化しております。当社の意思決定に対して、幅広い視野を持った有識者に第
三者の立場から適時適切なアドバイスを受けております。
「独立役員の独立性判断基準」
当社の独立役員の独立性判断基準につきましては、「株式会社東京証券取引所の定める独立役員の資格を満た
した上、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者」としております。一般株主との利益相反の生じるおそれ
があるか否かについては、資本的関係・人的関係・取引関係を十分に検証し、総合的に判断することとしており
ます。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査
は、内部監査室が行っており、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制構
築を行い、業務活動に関して、運営状況、業務実績の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等につい
ての監査を通じ業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室
は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画
的かつ網羅的な監査を実施しております。取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役等か
ら職務の執行状況について報告を受けております。また、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に
おける業務及び財産の状況を調査しております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及
び情報の交換を図り、必要に応じて往査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な
監視を行うため定期的に監査役会を開催し、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっておりま
す。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通
を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 監査役監査の組織及び人員
当社は監査役会設置会社であり、常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名の計３名で監査役 会を構成してい
ます。
ロ 監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催するほか、必要に応じて随時開催しています。当事業年度は合計
15回開催し、社外監査役１名は全ての監査役会に出席し、当事業年度に就任した社外監査役２名は就任後全ての監
査役会に出席しております。監査役監査につきましては、監査役会規程及び監査役規程に準拠し、監査役会におい
ては、監査方針、監査計画等を立案し、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、会計監査人の選解任又は不再任に
関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。
各監査役は取締役会等の重要な会議への参加、代表取締役との会合を通じて、取締役の職務の執行状況について監
査を行っております。常勤監査役は、上記に加え、重要な決裁書類等の閲覧、各部課に対する実地調査等を行うこ
とにより、取締役の職務執行状況及び財産管理状況等について、監査を実施しております。また、監査役会は、会
計監査人より監査計画について説明を受けるとともに、定期的に監査結果の報告並びに監査状況の説明を受け、情
報の共有化を図っております。加えて、内部監査室及び監査役会は相互に監査計画を説明するとともに、監査役会
は都度内部監査室より内部監査報告を受け、また適宜監査役監査の情報を内部監査室に提供するなど、内部監査室
との情報共有を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室を設け専任２名を配し、監査計画に基づき定期的に監査を実施し、内部統
制システムが有効に機能していることを確認しております。監査結果を代表取締役社長に報告し、問題がある場合
は代表取締役社長の承認を得て対象部門の責任者へ内部監査改善指示書を交付し、改善状況を内部監査改善報告書
等に基づき確認を行うことによりフォローアップする体制で内部牽制を強化しております。また、内部監査責任者
は、四半期に一度以上取締役会に対して監査結果を直接報告しております。さらに、内部監査室と会計監査人は、
会計監査人の往査時に、適宜意見交換を行うことにより、相互に連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 会計監査人の状況
a.名称 EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間 2016年３月期以降の７年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、山村竜平氏、根本知香氏であり、EY新日本有限責任監査法人
に所属しております。当社はEY新日本有限責任監査法人と会社法及び金融商品取引法監査について監査契約を
締結しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等２名、その他６名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に記載されている、会計監査
人の選定基準項目に従い検討を行う事を選定方針としております。また、選定にあたっては、監査役会で制定
した会計監査人選定基準により検討の結果、監査法人の品質管理、独立性、監査の遂行状況及び専門性、監査
報酬等の内容・水準、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係等の観点から総合的に判断し、当
社の会計監査人として適当と判断し、選定しております。
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f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監
視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め
ております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規
則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に
従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めており、会計監査人EY新日本有限責任監査法人
の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。
ロ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合には会計監査人を解
任し、または、会社都合の場合の他、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支
障を来たす事態が生じた場合には、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会に提出する議案を決定い
たします。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 31,000 ― 32,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 31,000 ― 32,000 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事業の規模、監査日数及び前事業年度
の監査報酬等を勘案したうえで決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査時間数や人員配置などの
内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積り
の算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役・監査役の個人別の報酬等の決定方針は、取締役会の決議により決定しております。なお、2022年
３月開催の取締役会において取締役会の指名・報酬等に関する任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置し
ましたので、今後見直す際は、同委員会の審議・答申を踏まえて、取締役会の決議を経て決定いたします。な
お、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針等」について次の通り決議しております。
取締役の個人別の報酬等の額は、固定報酬と退職慰労金から構成され、株主総会において決定した取締役の報
酬総額の範囲内において各取締役へ配分します。固定報酬は月例分と賞与から構成され、「役員報酬・賞与規
程」の基準に従い、世間水準及び社員給与とのバランス並びに職務、資格等を考慮し、指名・報酬委員会の審
議・答申を踏まえて、取締役会の決議を経て決定します。退職慰労金は、「役員退職慰労金規程」の規定に則り
算定される金額を株主総会にて決議し、直後の取締役会の決議を経て決定します。なお、固定報酬及び退職慰労
金が個人別報酬等の額の全部を占めます。
固定報酬のうち、月例分は取締役としての在任中に毎月固定額を支払い、賞与分は取締役としての在任中の６
月と１２月に支給します。退職慰労金は、「役員退職慰労金規程」の規定に則り算定される金額を、役員退職日
以降最も早く開催される定時株主総会に付議し、株主総会決議直後の取締役会にて決議した日から２ヶ月以内に
支給します。監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬と退職慰労金から構成
され、株主総会において決定した監査役の報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定します。
また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会において決定方針との整合性を
含めた多角的な検討を行っているため、取締役会は決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の報酬限度額は、2017年６月27日の第45期定時株主総会において年額200百万円以内と決議されており、
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は２名）であります。監査役の報酬限度額
は、2016年６月27日の第44期定時株主総会において年額20百万円以内と決議されており、当該定時株主総会終結
時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は２名）であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役
130,851 116,873 ― 13,978 8
(社外取締役を除く。)
監査役
1,274 1,200 ― 74 1
(社外監査役を除く。)
社外取締役 1,620 1,620 ― ― 1
社外監査役 10,850 10,300 ― 550 4
（注）上記支給額のほか社外役員が当社の子会社等から受けた役員としての報酬額は2,400千円であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式とそれ
以外を目的とする純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な取引関係の維持、強化、連携等を通じ当社の持続的な成長、中長期的な企業価値の向上
に寄与すると判断する株式を保有していく方針としております。毎年取締役会において、保有する全銘柄につ
いて保有目的、取引状況等について精査し、保有の適否について検証しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 2 250,600
非上場株式以外の株式 24 438,449
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 6 8,486 取引先持ち株会の定量増加による
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（千円） （千円）
21,507 21,507
㈱ライフコーポレーショ
取引関係の維持・強化
無
ン
67,747 72,586
10,000 10,000
取引関係の維持・強化
㈱資生堂 無
62,180 74,220
6,858 6,555
取引関係の維持・強化
明治ホールディングス㈱ 無
取引先持ち株会の定量増加による
45,337 46,675
20,000 20,000
㈱丸井グループ 取引関係の維持・強化 無
45,000 41,580
20,470 19,285
取引関係の維持・強化
カシオ計算機㈱ 無
取引先持ち株会の定量増加による
28,821 40,209
10,000 10,000
三井不動産㈱ 取引関係の維持・強化 無
26,200 25,135
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（千円） （千円）
38,160 38,160
東急不動産ホールディン
取引関係の維持・強化
無
グス㈱
25,719 24,994
5,000 5,000
サントリー食品インター
取引関係の維持・強化
無
ナショナル㈱
23,300 20,575
10,000 10,000
取引関係の維持・強化
日本たばこ産業㈱ 無
20,875 21,250
3,589 3,364
取引関係の維持・強化
京王電鉄㈱ 無
取引先持ち株会の定量増加による
17,175 25,028
4,080 4,080
取引関係の維持・強化
日本電信電話㈱ 無
14,463 11,595
10,000 10,000
㈱西武ホールディングス 取引関係の維持・強化 無
12,720 12,200
7,407 6,474
取引関係の維持・強化
京浜急行電鉄㈱ 無
取引先持ち株会の定量増加による
9,289 10,819
9,071 7,745
取引関係の維持・強化
㈱松屋 無
取引先持ち株会の定量増加による
6,957 7,110
1,707 1,563
取引関係の維持・強化
綜合警備保障㈱ 無
取引先持ち株会の定量増加による
6,829 8,175
2,000 2,000
イオン㈱ 取引関係の維持・強化 無
5,219 6,598
6,200 6,200
㈱三菱ＵＦＪフィナン
取引関係の維持・強化 無
シャル・グループ
4,713 3,668
2,000 2,000
東京ガス㈱ 取引関係の維持・強化 無
4,464 4,925
10,000 10,000
㈱ヤマダホールディング
取引関係の維持・強化 無
ス
3,800 5,970
1,400 1,400
第一生命ホールディング
取引関係の維持・強化 無
ス㈱
3,498 2,662
5,000 5,000
東京電力ホールディング
取引関係の維持・強化 無
ス㈱
2,015 1,845
744 ―
TREホールディングス
取引関係の維持・強化 無
㈱ （注）１．
1,479 ―
1,000 1,000
東京ボード工業㈱ 取引関係の維持・強化 無
487 514
100 1,000
㈱みずほフィナンシャル
取引関係の維持・強化 無
グループ（注）２．
156 159
― 600
㈱タケエイ （注）１. 取引関係の維持・強化 無
― 774
（注）１．株式会社タケエイは、2021年10月１日にTREホールディングス株式会社を設立し、株式を移転しております。
２. 株式会社みずほフィナンシャルグループは、株式併合したことにより、当社の所有株式数が変更になってお
ります。
３．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
４．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について
政策保有の意義を検証しており、2022年２月14日開催の取締役会における検証の結果、現状保有する政策保
有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容及び改正等を適切に把握し的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、セミナーの参加などを
通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,484,142 4,721,553
売掛金 1,275,879 1,382,703
有価証券 － 80,918
商品 4,388 5,014
貯蔵品 21,849 16,116
前払費用 46,684 44,341
その他 16,689 6,183
△ 420 △ 270
貸倒引当金
流動資産合計 5,849,214 6,256,562
固定資産
有形固定資産
※２ 1,759,257 ※２ 2,341,444
建物及び構築物（純額）
※２ 8,814,648 ※２ 8,905,681
土地
リース資産（純額） 532,321 462,618
建設仮勘定 413,412 －
354,645 345,756
その他（純額）
※１ 11,874,284 ※１ 12,055,501
有形固定資産合計
無形固定資産
69,699 48,519
その他
無形固定資産合計 69,699 48,519
投資その他の資産
※２ 860,365 ※２ 758,336
投資有価証券
繰延税金資産 314,613 356,326
保険積立金 1,683,313 1,788,932
その他 195,864 189,963
△ 1,532 △ 1,191
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,052,623 3,092,368
固定資産合計 14,996,608 15,196,389
資産合計 20,845,822 21,452,951
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 304,940 318,201
※２ 137,632 ※２ 165,992
短期借入金
※２ 337,652 ※２ 316,768
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 240,872 233,061
未払法人税等 225,867 317,035
賞与引当金 201,769 204,315
※３ 500,391
593,892
その他
流動負債合計 2,042,626 2,055,765
固定負債
※２ 943,666 ※２ 858,151
長期借入金
リース債務 334,005 269,883
繰延税金負債 678,894 679,694
退職給付に係る負債 583,720 645,833
役員退職慰労引当金 436,462 451,233
50,829 51,270
その他
固定負債合計 3,027,578 2,956,067
負債合計 5,070,204 5,011,833
純資産の部
株主資本
資本金 827,736 827,736
資本剰余金 1,400,341 1,400,341
利益剰余金 13,347,350 14,027,309
△ 40 △ 40
自己株式
株主資本合計 15,575,388 16,255,347
その他の包括利益累計額
200,229 185,770
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 200,229 185,770
純資産合計 15,775,618 16,441,117
負債純資産合計 20,845,822 21,452,951
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 11,934,658
売上高 11,002,265
9,045,179 9,543,306
売上原価
売上総利益 1,957,085 2,391,351
※２ 1,060,773 ※２ 1,103,810
販売費及び一般管理費
営業利益 896,312 1,287,541
営業外収益
受取利息 578 602
受取配当金 11,417 10,855
保険解約返戻金 17,169 9,476
保険事務手数料 5,152 5,443
雇用調整助成金 18,837 －
8,624 12,037
その他
営業外収益合計 61,779 38,415
営業外費用
支払利息 20,737 17,825
169 1,492
その他
営業外費用合計 20,906 19,318
経常利益 937,185 1,306,638
特別利益
※３ 10,305 ※３ 4,111
固定資産売却益
17,600 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 27,905 4,111
特別損失
※４ 1,535 ※４ 168
固定資産売却損
※５ 40,745 ※５ 4,129
固定資産除却損
－ 9,617
投資有価証券評価損
特別損失合計 42,280 13,915
税金等調整前当期純利益 922,810 1,296,834
法人税、住民税及び事業税
329,316 450,141
△ 24,730 △ 26,308
法人税等調整額
法人税等合計 304,586 423,833
当期純利益 618,224 873,000
親会社株主に帰属する当期純利益 618,224 873,000
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 618,224 873,000
その他の包括利益
63,262 △ 14,459
その他有価証券評価差額金
※１ 63,262 ※１ △ 14,459
その他の包括利益合計
包括利益 681,486 858,541
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 681,486 858,541
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 827,736 1,400,341 12,903,711 ― 15,131,790
当期変動額
剰余金の配当 △ 174,585 △ 174,585
親会社株主に帰属する
618,224 618,224
当期純利益
自己株式の取得 △ 40 △ 40
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 443,638 △ 40 443,598
当期末残高 827,736 1,400,341 13,347,350 △ 40 15,575,388
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 136,966 136,966 15,268,757
当期変動額
剰余金の配当 △ 174,585
親会社株主に帰属する
618,224
当期純利益
自己株式の取得 △ 40
株主資本以外の項目
63,262 63,262 63,262
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 63,262 63,262 506,860
当期末残高 200,229 200,229 15,775,618
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 827,736 1,400,341 13,347,350 △ 40 15,575,388
会計方針の変更による
― ― △ 18,456 ― △ 18,456
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
827,736 1,400,341 13,328,893 △ 40 15,556,931
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 174,584 △ 174,584
親会社株主に帰属する
873,000 873,000
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 698,415 ― 698,415
当期末残高 827,736 1,400,341 14,027,309 △ 40 16,255,347
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 200,229 200,229 15,775,618
会計方針の変更による
― ― △ 18,456
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
200,229 200,229 15,757,161
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 174,584
親会社株主に帰属する
873,000
当期純利益
株主資本以外の項目
△ 14,459 △ 14,459 △ 14,459
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 14,459 △ 14,459 683,956
当期末残高 185,770 185,770 16,441,117
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 922,810 1,296,834
減価償却費 603,852 544,525
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 20,407 14,771
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,560 2,546
貸倒引当金の増減額（△は減少） 389 △ 491
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 54,672 62,113
受取利息及び受取配当金 △ 11,996 △ 11,457
支払利息 20,737 17,825
保険解約返戻金 △ 17,169 △ 9,476
投資有価証券売却損益（△は益） △ 17,600 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 9,617
固定資産売却損益（△は益） △ 8,770 △ 3,942
固定資産除却損 40,745 4,129
売上債権の増減額（△は増加） △ 63,519 △ 106,482
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,923 5,106
仕入債務の増減額（△は減少） 20,482 13,261
未払消費税等の増減額（△は減少） 213,660 △ 137,733
預り金の増減額（△は減少） △ 490 △ 932
△ 9,705 51,116
その他
小計 1,765,142 1,751,331
利息及び配当金の受取額
11,756 11,117
利息の支払額 △ 20,314 △ 17,632
△ 207,359 △ 365,992
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,549,225 1,378,824
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 4,997 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 440,709 △ 577,723
有形固定資産の売却による収入 10,525 5,802
有形固定資産の除却による支出 △ 40,669 △ 3,151
無形固定資産の取得による支出 △ 2,500 △ 5,508
投資有価証券の取得による支出 △ 9,255 △ 9,004
投資有価証券の売却及び償還による収入 25,000 －
保険積立金の積立による支出 △ 124,451 △ 127,338
保険積立金の払戻による収入 39,394 37,931
△ 2,313 △ 183
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 539,982 △ 679,177
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 36,084 28,360
長期借入れによる収入 － 250,000
長期借入金の返済による支出 △ 345,505 △ 356,399
社債の償還による支出 △ 40,000 －
自己株式の取得による支出 △ 40 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 257,268 △ 209,413
△ 174,626 △ 174,784
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 853,524 △ 462,236
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 155,718 237,410
現金及び現金同等物の期首残高 3,366,210 3,521,928
※１ 3,521,928 ※１ 3,759,339
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 株式会社ヨドセイ
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。なお、取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法を
採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品・貯蔵品
主として、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証
額)とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとお
りであります。
① 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
当社グループは、収集運搬・処分事業、リサイクル事業及び行政受託事業を主な事業としており、各事業
における主な義務の内容は以下のとおりであります。
ア. 収集運搬・処分事業
当事業では、顧客事業所における事業活動に伴い発生する産業廃棄物と事業系一般廃棄物を収集運搬及び
処分することであります。
イ. リサイクル事業
当事業では、当社リサイクルセンターに運び込まれた廃棄物（古紙、ビン、缶、ペットボトル、粗大ごみ
等）を資源化（選別、破砕、圧縮、梱包等）し、再資源化品や有価物等として業者（資源問屋）に売却する
ことであります。また、段ボールや一部の機密書類については、専用車両で回収し、古紙業者もしくは製紙
会社に売却することであります。
ウ. 行政受託事業
当事業では、当社において、東京23区等の依頼により、当該区から発生する不燃ごみや容器包装ごみ(ビ
ン、缶、ペットボトル、プラスチック容器ごみ)及び金属系粗大ごみをリサイクルセンターで資源化すること
であります。また、株式会社ヨドセイにおいては、家庭から排出される一般廃棄物を東京23区等との雇上契
約により、行政の処理施設及び処分場に運搬することであります。
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② ①の義務に係る収益を認識する通常の時点
ア. 収集運搬・処分事業
当事業における収益を認識する時点は、廃棄物を処理施設及び処分場まで運搬し、引き渡しを終了した時
点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
ただし、当社のサービス提供方法の１つの方式である運搬費処理費込でごみ袋を販売する場合は、販売し
たごみ袋数ではなく、合理的な計算方法によって想定された顧客が使用したごみ袋数に対応する売上相当額
を、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
なお、使用されていないと想定されるごみ袋数に対応する売上相当額は履行義務が充足されていないと判
断し、流動負債その他として認識しております。
イ. リサイクル事業
当事業における収益を認識する時点は、再資源化品や有価物等が業者(資源問屋)に搬入され、引き渡しが
終了した時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
ウ. 行政受託事業
当事業における収益を認識する時点は、行政機関が収集した廃棄物や資源物が当社リサイクルセンターに
搬入され、資源化処理等を行い、再資源化品や有価物等は業者(資源問屋)に、廃棄物は処分場に搬入され、
引き渡しが終了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、株式会社ヨドセイでは、廃棄物を処理施設及び処分場まで運搬し、引き渡しが終了した時点におい
て履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産（純額） 314,613 356,326
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の事業計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断
した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存し、当該見積りの基礎となる事業計画にお
ける主要な仮定は、収集運搬・処分事業における収集現場数及び収集単価であります。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響を予測することは困難な状況にあり
ますが、収束するまでの一定期間はその影響が継続する可能性があるものと仮定して、繰延税金資産の回収
可能性にかかる会計上の見積りを行っております。
上記主要な仮定は、将来の不確実な事業環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、繰延税金資産
の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
「収益認識会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、収集運搬・処分事業において、一部顧客（商業施設に入居するテナント等）に対して、運搬
費処理費込のごみ袋を顧客へ引き渡した時点において収益として認識しておりましたが、合理的な計算方法によって
想定された顧客が使用したごみ袋数に対応する売上相当額を収益として認識し、使用されていないと想定されるごみ
袋数に対応する売上相当額を流動負債その他として計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、利益剰余金が
18,456千円減少し、繰延税金資産が8,223千円、流動負債その他が27,859千円増加しております。当連結会計年度の連
結損益計算書は、売上高は1,179千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,179千円
減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は1,179千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金
の期首残高は18,456千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりま
せん。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 4,352,205 千円 4,504,830 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 135,105 千円 114,220 千円
土地 1,567,333 1,567,333
投資有価証券 267,353 254,487
計 1,969,791 1,936,041
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 104,976 千円 129,000 千円
1年内返済予定の長期借入金 317,660 296,776
長期借入金 883,610 818,087
計 1,306,246 1,243,863
※３ 流動負債その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 27,859 千円
４ 保証債務
次の会社について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株式会社アルフォ 1,422,374 千円 1,257,338 千円
５ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており
ます。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメ
100,000 千円 100,000 千円
ントの総額
借入実行残高 13,000 15,168
差引額 87,000 84,832
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株式会社要興業(E33633)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 161,656 千円 168,683 千円
給与手当・賞与 331,421 431,236
賞与引当金繰入額 31,236 32,184
退職給付費用 16,682 17,461
役員退職慰労引当金繰入額 20,407 19,721
貸倒引当金繰入額 389 △ 191
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 ―千円 10千円
その他(有形固定資産) 10,305 4,100
計 10,305 4,111
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他(有形固定資産) 1,535千円 168千円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 40,653千円 3,980千円
その他(有形固定資産) 91 149
計 40,745 4,129
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 108,783千円 △30,458千円
△17,600 9,617
組替調整額
税効果調整前
91,183 △20,841
△27,920 6,381
税効果額
その他有価証券評価差額金 63,262 △14,459
その他の包括利益合計 63,262 △14,459
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 15,871,400 ― ― 15,871,400
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） ― 42 ― 42
（変動事由の概要）
単元未満株式の買い取りによる増加 42株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 174,585 11.00 2020年３月31日 2020年６月25日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月24日
普通株式 174,584 利益剰余金 11.00 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 15,871,400 ― ― 15,871,400
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 42 ― ― 42
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月24日
普通株式 174,584 11.00 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 269,813 利益剰余金 17.00 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
（注）１株当たり配当額には、50周年記念配当２円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 4,484,142千円 4,721,553千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △962,213 △962,214
現金及び現金同等物 3,521,928 3,759,339
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、パッカー車、プレス機、不燃物選別プラント及び破砕機であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2021年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
１年内 5,724 ―
１年超 ― ―
合計 5,724 ―
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資
金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、当社グループでは与
信管理関連の規程に従い、外部の信用調査機関の活用等により顧客ごとに格付けを行い、与信枠を設定するとと
もに顧客ごとの回収期日管理及び債権残高管理と合わせて顧客の財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握
等によるリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であ
り、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金や未払金は、１年以内の支払期日であります。また、短期借入金は、主に運転資金にか
かる資金調達であり、そのほとんどが固定金利によるものであります。
営業債務や短期借入金はその決済時において流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、連結各社単位
で資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、当該リスクを管理するとともに、金融機関とコミットメ
ントライン契約や当座貸越契約を締結し、利用可能枠を確保することで当該リスクに対応しております。
長期借入金は、主に設備投資及び運転資金を目的に調達したものであります。変動金利の借入金については、
金利の変動リスクに晒されております。当該リスクについて、担当部門が利率動向等をモニタリングすることに
よりリスクの軽減を図っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
609,765 609,765 ―
資産計 609,765 609,765 ―
(1) 長期借入金(1年内返済予定の借入金
1,281,318 1,287,014 5,696
を含む)
(2) リース債務(1年内返済予定のリース
574,877 557,704 △17,173
債務を含む)
負債計 1,856,196 1,844,718 △11,477
(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
前連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 )
非上場株式 250,600
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）投資有価
証券」には含めておりません。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 有価証券
80,918 80,918 ―
(2) 投資有価証券
507,736 507,736 ―
資産計 588,654 588,654 ―
(1) 長期借入金(1年内返済予定の借入金
1,174,919 1,174,291 △627
を含む)
(2) リース債務(1年内返済予定のリース
502,945 493,032 △9,912
債務を含む)
負債計 1,677,864 1,667,324 △10,540
(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 )
非上場株式 250,600
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 4,476,636 ― ― ―
売掛金 1,275,879 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)
― 10,737 9,992 ―
(2) その他
― 57,905 61,857 ―
合計 5,752,516 68,643 71,849 ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 4,714,746 ― ― ―
売掛金 1,382,703 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)
12,618 9,963 ― ―
(2) その他
68,300 59,323 ― ―
合計 6,178,368 69,286 ― ―
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(注２）短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 137,632 ― ― ― ― ―
長期借入金 337,652 291,772 263,622 260,172 80,028 48,072
リース債務 240,872 157,720 103,052 34,234 24,372 14,625
合計 716,157 449,492 366,674 294,406 104,400 62,697
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 165,992 ― ― ― ― ―
長期借入金 316,768 288,618 285,168 105,024 63,184 116,157
リース債務 233,061 130,386 93,548 37,390 8,557 ―
合計 715,821 419,004 378,716 142,414 71,741 116,157
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に必要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 438,449 ― ― 438,449
国債・地方債等 ― 12,618 ― 12,618
社債 ― 9,963 ― 9,963
資産計 438,449 22,581 ― 461,031
（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第26項 に従い
経過措置を適用し、投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は127,623
千円であります。
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 1,174,291 ― 1,174,291
リース債務 ― 493,032 ― 493,032
負債計 ― 1,667,324 ― 1,667,324
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、地方債（外国債）及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引され
ているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債（外国債）及び社
債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に
分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 438,628 154,121 284,506
債券 ― ― ―
その他 119,763 101,830 17,933
小計 558,391 255,951 302,440
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 281,243 293,389 △12,146
債券 20,729 22,425 △1,695
その他 ― ― ―
小計 301,973 315,815 △13,841
合計 860,365 571,766 288,598
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 405,195 156,344 248,851
債券 ― ― ―
その他 127,623 102,347 25,275
小計 532,819 258,691 274,127
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 283,854 290,036 △6,182
債券 22,581 22,769 △187
その他 ― ― ―
小計 306,435 312,805 △6,369
合計 839,254 571,497 267,757
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 25,000 17,600 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 25,000 17,600 ―
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、投資有価証券について9,617千円（その他有価証券の株式9,617千円）減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄については全て減
損処理を行い、30％以上50％未満の銘柄については時価の回復可能性等を検討した上で減損処理の要否を判断して
おります。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支
給しております。また、連結子会社は、確定拠出型の退職年金制度を併用しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給し
ております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 676,467 754,420
勤務費用 102,707 109,680
利息費用 66 595
数理計算上の差異の発生額 △584 2,019
退職給付の支払額 △24,237 △25,819
過去勤務費用の発生額 ― ―
退職給付債務の期末残高 754,420 840,896
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 161,034 181,220
期待運用収益 1,674 1,985
数理計算上の差異の発生額 △716 799
事業主からの拠出額 23,860 23,750
退職給付の支払額 △4,633 △5,001
年金資産の期末残高 181,220 202,754
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 213,265 236,311
年金資産 △181,220 △202,754
32,044 33,556
非積立型制度の退職給付債務 541,154 604,585
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 573,199 638,142
退職給付に係る負債 573,199 638,142
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 573,199 638,142
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 102,707 109,680
利息費用 66 595
期待運用収益 △1,674 △1,985
数理計算上の差異の費用処理額 131 1,219
過去勤務費用の費用処理額 ― ―
確定給付制度に係る退職給付費用 101,230 109,510
(5) 退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(6) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
一般勘定 100.0％ 100.0％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.08％ 0.17％
長期期待運用収益率 1.04％ 1.09％
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 13,615 10,520
退職給付費用 1,236 100
退職給付の支払額 △4,330 △2,930
退職給付に係る負債の期末残高 10,520 7,691
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 10,520 7,691
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,520 7,691
退職給付に係る負債 10,520 7,691
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,520 7,691
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,236千円 当連結会計年度100千円
４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,310千円、当連結会計年度17,538千円でありま
す。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 16,219千円 21,009千円
賞与引当金 63,452 64,278
退職給付に係る負債 179,153 198,060
役員退職慰労引当金 135,115 139,842
株式取得費用 24,976 24,976
62,740 70,341
その他
繰延税金資産小計 481,658 518,507
評価性引当額 （注） △31,032 △33,873
繰延税金資産合計 450,625 484,634
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △88,368 △81,987
土地評価差額 △721,230 △721,230
△5,307 △4,784
その他
繰延税金負債合計 △814,907 △808,002
繰延税金負債の純額 △364,281 △323,368
（注）評価性引当額が2,840千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に
係る評価性引当額を2,944千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4％ 1.3％
住民税均等割等 0.6％ 0.4％
0.4％ 0.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.0％ 32.7％
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
合計
総合廃棄物処理事業
収集運搬・処分事業 8,060,065 8,060,065
リサイクル事業 1,256,784 1,256,784
行政受託事業 2,617,808 2,617,808
顧客との契約から生じる収益 11,934,658 11,934,658
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 11,934,658 11,934,658
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5) 重要
な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
（1）契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
契約負債 26,680 27,859
契約負債は、主に、収集運搬・処分事業において、一部顧客（商業施設に入居するテナント等）に対して、運搬費処
理費込のごみ袋数を合理的な計算方法によって使用されていないと想定されるごみ袋数に対応する売上相当額を流動負
債その他として計上したものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、26,680千円であります。
（2）残存遅行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含
まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
収集運搬・処分事業 リサイクル事業 行政受託事業 合計
外部顧客への売上高 7,603,455 741,322 2,657,487 11,002,265
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上である顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
収集運搬・処分事業 リサイクル事業 行政受託事業 合計
顧客との契約から
8,060,065 1,256,784 2,617,808 11,934,658
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 8,060,065 1,256,784 2,617,808 11,934,658
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上である顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 993.97円 1,035.90円
１株当たり当期純利益 38.95円 55.00円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ１円16銭、7銭減少しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 618,224 873,000
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
618,224 873,000
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,871,388 15,871,358
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 137,632 165,992 0.74 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 337,652 316,768 1.27 ―
１年以内に返済予定のリース債務 240,872 233,061 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2023年～2031年
943,666 858,151 1.17
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
2023年～2026年
334,005 269,883 ―
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,993,828 1,843,856 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 288,618 285,168 105,024 63,184
リース債務 130,386 93,548 37,390 8,557
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,900,494 5,875,270 8,955,639 11,934,658
税金等調整前四半期
(千円) 296,048 651,362 991,623 1,296,834
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 196,177 437,945 670,646 873,000
純利益
１株当たり四半期
(円) 12.36 27.59 42.26 55.00
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 12.36 15.23 14.66 12.75
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,938,788 4,199,388
売掛金 1,065,765 1,159,654
有価証券 ― 80,918
商品 3,840 4,536
貯蔵品 21,245 15,579
前払費用 39,893 38,221
未収収益 45 41
※１ 15,273 ※１ 4,498
その他
△ 330 △ 180
貸倒引当金
流動資産合計 5,084,522 5,502,658
固定資産
有形固定資産
※２ 1,371,358 ※２ 1,850,952
建物
構築物 344,710 451,264
機械及び装置 218,903 181,678
車両運搬具 41,181 43,809
工具、器具及び備品 36,754 43,929
※２ 6,624,647 ※２ 6,715,680
土地
リース資産 506,312 410,679
413,412 ―
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,557,281 9,697,994
無形固定資産
電話加入権 2,344 2,344
ソフトウエア 56,583 38,083
1,309 ―
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 60,237 40,428
投資その他の資産
※２ 860,365 ※２ 758,336
投資有価証券
関係会社株式 1,987,195 1,987,195
出資金 240 240
長期貸付金 1,482 890
繰延税金資産 314,613 356,326
敷金及び保証金 146,050 146,135
保険積立金 1,683,313 1,788,932
その他 21,775 16,951
△ 1,271 △ 929
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,013,764 5,054,079
固定資産合計 14,631,283 14,792,502
資産合計 19,715,805 20,295,161
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 295,260 306,050
※２ 137,632 ※２ 165,992
短期借入金
※２ 337,652 ※２ 316,768
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 229,489 213,054
未払金 105,642 124,472
未払費用 137,615 148,934
未払法人税等 193,711 310,474
未払消費税等 205,614 81,450
預り金 15,238 15,125
賞与引当金 159,784 161,180
7 25,652
その他
流動負債合計 1,817,650 1,869,155
固定負債
※２ 943,666 ※２ 858,151
長期借入金
リース債務 316,561 231,333
退職給付引当金 573,199 638,142
役員退職慰労引当金 399,496 409,148
24,276 24,416
資産除去債務
固定負債合計 2,257,199 2,161,192
負債合計 4,074,849 4,030,347
純資産の部
株主資本
資本金 827,736 827,736
資本剰余金
資本準備金 816,591 816,591
583,750 583,750
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,400,341 1,400,341
利益剰余金
利益準備金 34,626 34,626
その他利益剰余金
別途積立金 4,073,100 4,073,100
9,104,962 9,743,278
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,212,689 13,851,004
自己株式 △ 40 △ 40
株主資本合計 15,440,727 16,079,043
評価・換算差額等
200,229 185,770
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 200,229 185,770
純資産合計 15,640,956 16,264,813
負債純資産合計 19,715,805 20,295,161
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 9,140,777 ※１ 10,065,263
売上高
7,452,647 7,912,928
売上原価
売上総利益 1,688,129 2,152,335
※２ 916,428 ※２ 951,952
販売費及び一般管理費
営業利益 771,700 1,200,382
営業外収益
※１ 24,081 ※１ 27,718
受取利息及び配当金
有価証券利息 411 536
保険解約返戻金 17,169 9,476
保険事務手数料 5,152 5,443
雇用調整助成金 18,837 ―
6,334 9,965
その他
営業外収益合計 71,986 53,141
営業外費用
支払利息 20,737 17,825
89 1,492
その他
営業外費用合計 20,826 19,318
経常利益 822,861 1,234,206
特別利益
固定資産売却益 8,599 2,560
17,600 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 26,199 2,560
特別損失
固定資産売却損 1,535 168
固定資産除却損 40,670 4,129
― 9,617
投資有価証券評価損
特別損失合計 42,205 13,915
税引前当期純利益 806,854 1,222,851
法人税、住民税及び事業税
282,066 419,956
△ 21,833 △ 27,577
法人税等調整額
法人税等合計 260,233 392,379
当期純利益 546,621 830,471
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 処理費 2,496,720 33.5 2,628,943 33.2
Ⅱ 材料費
197,813 2.7 335,272 4.2
Ⅲ 労務費
3,145,016 42.2 3,304,343 41.8
Ⅳ 経費
1,613,097 1,644,369
※１ 21.6 20.8
当期売上原価
100.0 100.0
7,452,647 7,912,928
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
減価償却費 516,845 452,716
燃料費 184,917 236,898
賃借料 183,234 180,061
修繕費 214,283 246,446
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
自己株 株主資本
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益準備 利益剰余金
式 合計
資本準備金
繰越利益
剰余金 合計 金 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 827,736 816,591 583,750 1,400,341 34,626 4,073,100 8,732,926 12,840,653 ― 15,068,732
当期変動額
剰余金の配当 △ 174,585 △ 174,585 △ 174,585
当期純利益 546,621 546,621 546,621
自己株式の取得 △ 40 △ 40
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 372,035 372,035 △ 40 371,995
当期末残高 827,736 816,591 583,750 1,400,341 34,626 4,073,100 9,104,962 13,212,689 △ 40 15,440,727
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 136,966 136,966 15,205,698
当期変動額
剰余金の配当 △ 174,585
当期純利益 546,621
自己株式の取得 △ 40
株主資本以外の項目
63,262 63,262 63,262
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 63,262 63,262 435,257
当期末残高 200,229 200,229 15,640,956
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
自己株 株主資本
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益準備 利益剰余金
式 合計
資本準備金
繰越利益
剰余金 合計 金 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 827,736 816,591 583,750 1,400,341 34,626 4,073,100 9,104,962 13,212,689 △ 40 15,440,727
会計方針の変更によ
― ― ― ― ― ― △ 17,570 △ 17,570 ― △ 17,570
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
827,736 816,591 583,750 1,400,341 34,626 4,073,100 9,087,391 13,195,118 △ 40 15,423,156
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 174,584 △ 174,584 △ 174,584
当期純利益 830,471 830,471 830,471
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 655,886 655,886 ― 655,886
当期末残高 827,736 816,591 583,750 1,400,341 34,626 4,073,100 9,743,278 13,851,004 △ 40 16,079,043
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 200,229 200,229 15,640,956
会計方針の変更によ
― ― △ 17,570
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
200,229 200,229 15,623,385
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 174,584
当期純利益 830,471
株主資本以外の項目
△ 14,459 △ 14,459 △ 14,459
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 14,459 △ 14,459 641,427
当期末残高 185,770 185,770 16,264,813
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。なお、取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
主として、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～38年
構築物 ７～50年
機械及び装置 ２～15年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証
額)とする定額法を採用しております。
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
過去勤務費用及び数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しており
ます。
４．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日改正。）等を適用しており、約束した財
又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識しております。
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1) 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
当社は、収集運搬・処分事業、リサイクル事業及び行政受託事業を主な事業としており、各事業における主
な義務の内容は以下のとおりであります。
① 収集運搬・処分事業
当事業では、顧客事業所における事業活動に伴い発生する産業廃棄物と事業系一般廃棄物を収集運搬及び処
分することであります。
② リサイクル事業
当事業では、当社リサイクルセンターに運び込まれた廃棄物（古紙、ビン、缶、ペットボトル、粗大ごみ
等）を資源化（選別、破砕、圧縮、梱包等）し、再資源化品や有価物等として業者（資源問屋）に売却するこ
とであります。また、段ボールや一部の機密書類については、専用車両で回収し、古紙業者もしくは製紙会社
に売却することであります。
③ 行政受託事業
当事業では、当社において、東京23区等の依頼により、当該区から発生する不燃ごみや容器包装ごみ(ビン、
缶、ペットボトル、プラスチック容器ごみ)及び金属系粗大ごみをリサイクルセンターで資源化することであり
ます。
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（2）（1）の義務に係る収益を認識する通常の時点
① 収集運搬・処分事業
当事業における収益を認識する時点は、廃棄物を処理施設及び処分場まで運搬し、引き渡しを終了した時点
において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
ただし、当社のサービス提供方法の１つの方式である運搬費処理費込でごみ袋を販売する場合は、販売した
ごみ袋数ではなく、合理的な計算方法によって想定された顧客が使用したごみ袋数に対応する売上相当額を、
履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
なお、使用されていないと想定されるごみ袋数に対応する売上相当額は履行義務が充足されていないと判断
し、流動負債その他として認識しております。
② リサイクル事業
当事業における収益を認識する時点は、再資源化品や有価物等が業者(資源問屋)に搬入され、引き渡しが終
了した時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
③ 行政受託事業
当事業における収益を認識する時点は、行政機関が収集した廃棄物や資源物が当社リサイクルセンターに搬
入され、資源化処理等を行い、再資源化品や有価物等は業者(資源問屋)に、廃棄物は処分場に搬入され、引き
渡しが終了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（純額） 314,613 356,326
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性（2）識別した項目に係
る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(会計方針の変更)
「収益認識会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、収集運搬・処分事業において、一部顧客（商業施設に入居するテナント等）に対して、運搬
費処理費込のごみ袋を顧客へ引き渡した時点において収益として認識しておりましたが、合理的な計算方法によって
想定された顧客が使用したごみ袋数に対応する売上相当額を収益として認識し、使用されていないと想定されるごみ
袋数に対応する売上相当額を流動負債その他として計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、繰越利益剰余金の残高が
17,570千円減少し、繰延税金資産が7,754千円、流動負債その他が25,636千円増加しております。当事業年度の損益計
算書は、売上高は310千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ310千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期
首残高は17,570千円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産、１株当たり当期純利益はそれぞれ1円11銭、2銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 689千円 ―千円
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 135,105千円 114,220千円
土地 1,567,333 1,567,333
投資有価証券 267,353 254,487
計 1,969,791 1,936,041
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 104,976千円 129,000千円
1年内返済予定の長期借入金 317,660 296,776
長期借入金 883,610 818,087
計 1,306,246 1,243,863
３ 保証債務
次の会社について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株式会社アルフォ 1,422,374千円 1,257,338千円
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメ
100,000千円 100,000千円
ントの総額
借入実行残高 13,000 15,168
差引額 87,000 84,832
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高 948千円 556千円
営業取引以外の取引による取引高 12,500 16,800
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.7％、当事業年度0.8％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度99.3％、当事業年度99.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 124,576 千円 129,993 千円
給与手当・賞与 287,346 293,970
賞与引当金繰入額 27,551 28,281
役員退職慰労引当金繰入額 15,288 14,602
減価償却費 27,205 18,559
退職給付費用 14,610 15,679
貸倒引当金繰入額 37 △ 191
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額は1,987,195千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額は1,987,195千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載してお
りません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 13,450千円 20,469千円
賞与引当金 48,925 49,353
退職給付引当金 175,513 195,399
役員退職慰労引当金 122,325 125,281
49,642 57,418
その他
繰延税金資産小計 409,858 447,921
評価性引当額 △6,056 △8,896
繰延税金資産合計 403,801 439,024
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △88,368 △81,987
△819 △710
その他
繰延税金負債合計 △89,188 △82,697
繰延税金資産の純額 314,613 356,326
（注）評価性引当額が2,840千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に
係る評価性引当額を2,944千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6％
法定実効税率と税効
(調整)
果会計適用後の法人
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6％
税等の負担率との間
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6％
の差異が法定実効税
住民税均等割等 0.6％ 率の100分の５以下で
0.1％
その他 あるため注記を省略
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.3％ しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区分 資産の種類
累 計 額
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
有形固定資産
建物 1,371,358 566,855 260 87,001 1,850,952 808,551
構築物 344,710 155,328 568 48,205 451,264 492,032
機械及び装置 218,903 22,416 23 59,618 181,678 923,302
車両運搬具 41,181 60,734 3,510 54,596 43,809 489,422
工具、器具及び備品 36,754 25,380 126 18,079 43,929 207,436
土地 6,624,647 91,032 ― ― 6,715,680 ―
リース資産 506,312 130,516 44,798 181,352 410,679 351,384
建設仮勘定 413,412 305,954 719,367 ― ― ―
計 9,557,281 1,358,219 768,653 448,853 9,697,994 3,272,130
無形固定資産
電話加入権 2,344 ― ― ― 2,344 ―
ソフトウェア 56,583 3,922 ― 22,422 38,083 178,263
ソフトウェア仮勘定 1,309 2,613 3,922 ― ― ―
計 60,237 6,535 3,922 22,422 40,428 178,263
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
（1）建物・構築物 鹿浜RC既存建物建替え工事 717,415 千円
（2）土地 入谷第２駐車場隣地取得 91,032 千円
新規リース契約 収集車両 12台
（3）リース資産 112,506 千円
（4）建設仮勘定 鹿浜RC既存建物建替え工事 287,683 千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース車両買取り 収集車両 28台
（1）リース資産 44,798 千円
（2）建設仮勘定 鹿浜RC既存建物建替え工事 701,096 千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,601 1,109 1,601 1,109
賞与引当金 159,784 161,180 159,784 161,180
役員退職慰労引当金 399,496 14,602 4,950 409,148
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただしやむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞
に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.kaname-k.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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株式会社要興業(E33633)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第49期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第50期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月12日関東財務局長に提出。
第50期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月12日関東財務局長に提出。
第50期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2021年６月29日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年６月２４日
株 式 会 社 要 興 業
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 村 竜 平
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 根 本 知 香
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社要興業の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社要興業及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度末において、会社が連結貸借対照表に 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
計上した繰延税金資産356,326千円(純額）は、当事業年 に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
度末において貸借対照表に計上した繰延税金資産と同額 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎と
である。 なる取締役会によって承認された事業計画との整合性
注記事項 （重要な会計上の見積り） に記載されている を検討するとともに、経営者の事業計画策定の見積り
とおり、会社は、将来の事業計画に基づく課税所得を合 プロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画
理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一 と実績とを比較した。
時差異等について繰延税金資産を計上している。 ・事業計画に含まれる将来売上高の予測の前提となる主
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事 要な仮定について、経営者と協議するとともに、過去
業計画を基礎としており、その主要な仮定は、収集運 の収集運搬・処分事業における収集現場数及び収集単
搬・処分事業における収集現場数及び収集単価であり、 価実績等の関連資料との整合性を検討した。
当該主要な仮定は新型コロナウイルス感染症による影響 ・主要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の事業
等を含め外部環境要因により変動する。 計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価につい
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事 て検討した。
業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者によ ・繰延税金資産残高について、根拠資料と会計帳簿に基
る判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を づき再計算を実施した。
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
す ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社要興業の２０２
２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社要興業が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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株式会社要興業(E33633)
有価証券報告書
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２４日
株 式 会 社 要 興 業
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 村 竜 平
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 根 本 知 香
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社要興業の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第５０期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社要興業の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社要興業(E33633)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容
であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
株式会社要興業(E33633)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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