株式会社スズケン 有価証券報告書 第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社スズケン(E02780)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第76期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社スズケン
【英訳名】 SUZUKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅 野 茂
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東片端町８番地
【電話番号】 052(961)2331(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 濵 仲 正 裕
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区東片端町８番地
【電話番号】 052(961)2331(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 濵 仲 正 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 2,123,997 2,132,362 2,213,478 2,128,218 2,232,774
経常利益 (百万円) 29,019 36,154 41,467 18,272 23,418
親会社株主に帰属する
(百万円) 18,820 30,204 28,213 7,895 14,393
当期純利益
包括利益 (百万円) 21,974 21,768 27,597 12,010 11,158
純資産額 (百万円) 406,425 401,625 412,708 417,912 418,062
総資産額 (百万円) 1,173,326 1,189,238 1,112,507 1,114,421 1,141,717
１株当たり純資産額 (円) 4,284.80 4,390.98 4,618.33 4,675.23 4,749.59
１株当たり当期純利益 (円) 198.21 322.73 310.26 88.52 163.19
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 34.6 33.7 37.0 37.4 36.6
自己資本利益率 (％) 4.7 7.5 6.9 1.9 3.4
株価収益率 (倍) 22.2 19.9 12.7 48.9 22.2
営業活動による
(百万円) 98,066 41,751 △ 25,817 15,602 9,520
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 894 1,938 1,199 △ 14,586 1,439
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 12,691 △ 27,261 △ 17,167 △ 7,393 △ 11,599
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 200,609 217,025 175,215 168,818 168,215
の期末残高
従業員数 15,816 15,585 15,477 15,041 14,032
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 3,643 〕 〔 3,537 〕 〔 3,521 〕 〔 3,264 〕 〔 3,178 〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 1,897,393 1,919,773 2,001,182 1,928,914 2,032,246
経常利益 (百万円) 18,886 24,513 30,658 11,840 14,876
当期純利益 (百万円) 14,638 24,654 21,676 5,989 13,808
資本金 (百万円) 13,546 13,546 13,546 13,546 13,546
発行済株式総数 (千株) 103,344 103,344 103,344 103,344 103,344
純資産額 (百万円) 305,509 296,120 300,989 303,171 302,541
総資産額 (百万円) 1,060,801 1,080,233 1,004,118 1,004,238 1,026,294
１株当たり純資産額 (円) 3,226.22 3,244.37 3,375.27 3,398.64 3,440.25
１株当たり配当額
64.00 69.00 72.00 72.00 72.00
(うち１株当たり (円)
( 27.00 ) ( 27.00 ) ( 32.00 ) ( 36.00 ) ( 36.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 154.18 263.43 238.38 67.15 156.55
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 28.8 27.4 30.0 30.2 29.5
自己資本利益率 (％) 4.8 8.2 7.3 2.0 4.6
株価収益率 (倍) 28.5 24.3 16.5 64.4 23.2
配当性向 (％) 41.5 26.2 30.2 107.2 46.0
従業員数 (人) 4,474 4,401 4,244 4,116 3,430
株主総利回り
(％) 122.2 179.3 113.4 126.1 109.0
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 4,845 6,490 7,040 4,600 4,410
最低株価 (円) 3,435 4,270 3,175 3,595 2,963
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第72期の１株当たり配当額64円には、創立85周年記念配当10円を含んでおります。
３ 第73期の１株当たり配当額69円には、㈱三和化学研究所における新製品２剤（※）新発売記念配当10円を含
んでおります。
４ 第74期の１株当たり配当額72円には、「キュービックスシステム」展開３周年記念配当４円を含んでおりま
す。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
６ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(※) 新製品２剤：２型糖尿病治療剤「メトアナ配合錠」および慢性便秘症治療剤「ラグノスＮＦ経口ゼリー
分 包12g」
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２ 【沿革】
当社は、1932年11月、鈴木謙三が医薬品を中心とした卸売業者として個人商店「鈴木謙三商店」を創業したのに始
まり、1946年８月に法人組織「株式会社鈴謙洋行」を設立、また、1947年11月に「株式会社鈴木謙三商店」に名称変
更いたしました。さらに、1964年10月に商号を「株式会社スズケン」に変更し、当事業年度末現在160支店にて営業
を行っております。
当社設立以来の主な沿革は、次のとおりであります。
年月 事項
医薬品の卸売を目的として「株式会社鈴謙洋行」(資本金180千円)設立、本社を静岡県浜名郡積
1946年８月
志村有玉に設置
本社を静岡県浜松市紺屋町に移転
1947年１月
社名を「株式会社鈴木謙三商店」に変更
1947年11月
個人商店「鈴木謙三商店」の営業権を譲受け
1948年４月
本社を愛知県名古屋市東区東片端町に移転
1948年10月
関東地区の拠点として東京都世田谷区に東京支店(現在の世田谷支店)を開設
1959年５月
本社に名古屋営業所(現在の名古屋支店)を設置
1960年４月
金沢支店を開設し、石川県の小林薬品㈱の営業権を譲受け
1962年５月
社名を「株式会社スズケン」に変更
1964年10月
㈱愛知ミドリ十字(現㈱エス・ディ・ロジ、1958年４月設立)の全株式を取得(現・連結子会社)
1969年８月
㈱スズケン沖縄(1969年２月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)
1972年７月
東北地区の拠点として宮城県仙台市に仙台支店を開設
1983年９月
大阪地区の拠点として大阪府堺市に堺支店を開設
1984年１月
九州地区の拠点として福岡県福岡市に福岡支店を開設
1990年３月
㈱三和化学研究所(1953年12月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)
1990年９月
加藤薬品㈱及び神弘薬品㈱と合併
1994年１月
日本証券業協会に株式を店頭登録
1994年８月
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第二部に上場
1995年９月
熊谷薬品㈱(現㈱スズケン岩手、1979年７月設立)の全株式を取得(現・連結子会社)
1996年３月
㈱ドーエーメディックスと合併
1996年10月
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に指定
1997年９月
愛知県江南市に江南物流センターを開設
1997年11月
㈱秋山愛生舘と合併
1998年４月
札幌証券取引所に上場
ナカノ薬品㈱(1947年７月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)
1999年10月
オオモリ薬品㈱と合併
2002年10月
㈱安藤薬業公司と合併
2003年10月
株式交換により㈱サンキ(1965年11月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)
株式交換により㈱アスティス(1948年４月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)
2004年10月
株式交換により沖縄薬品㈱を完全子会社化(沖縄薬品㈱は、2005年１月１日付で、㈱スズケン沖
縄と合併し、㈱スズケン沖縄薬品に社名変更。)(現・連結子会社)
埼玉県戸田市に戸田物流センターを開設
2005年10月
株式交換により㈱翔薬(1949年４月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)
2006年10月
兵庫県神戸市に阪神物流センターを開設
2007年10月
中国上海市に合弁会社上海鈴謙滬中医薬有限公司(現・上薬鈴謙滬中(上海)医薬有限公司)を
2008年３月
設立(現・持分法適用関連会社)
㈱ファーコス(1993年２月設立)の株式過半数を取得(㈱ファーコスは、2022年４月１日付で、㈱
2008年10月
ユニスマイルに社名変更。)(現・連結子会社)
株式交換により中央運輸㈱(1948年８月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)
2009年９月
神奈川県高座郡寒川町に神奈川物流センターを開設
2010年５月
千葉県印西市に千葉物流センターを開設
2010年11月
東京都台東区に㈱エスケアメイトを設立(現・連結子会社)
2011年10月
宮城県黒川郡大和町に宮城物流センターを開設
2011年12月
東京都千代田区に㈱ＳＤネクスト(現㈱エス・ディ・コラボ)を設立(現・連結子会社)
2012年３月
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年月 事項
愛知県大府市に名南物流センターを開設
2016年４月
エンブレース㈱(2001年11月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)
2021年４月
東京都千代田区に㈱コラボクリエイトを設立(現・連結子会社)
2022年３月
東京都千代田区に㈱コラボプレイスを設立(現・連結子会社)
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部
2022年４月
からプライム市場へ、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、㈱スズケン(当社)、子会社48社及び関連会社９社により構成されており、医薬品の販
売、製造及び保険薬局を主な事業としているほか、これらに付随する医療関連サービス等事業を営んでおります。
事業の内容と当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
事業区分 主要な会社
当社、㈱サンキ、㈱アスティス、㈱翔薬、㈱スズケン沖縄薬品、
医薬品卸売事業
ナカノ薬品㈱、㈱スズケン岩手、㈱エス・ディ・ロジ
医薬品製造事業 ㈱三和化学研究所
保険薬局事業 ㈱ファーコス（注３）
メーカー支援サービス ㈱エス・ディ・コラボ、中央運輸㈱
医療関連
介護サービス サンキ・ウエルビィ㈱、㈱エスケアメイト
サービス
医療機器製造 ケンツメディコ㈱
等事業
その他 ㈱ライフメディコム
(注) １ 事業区分はセグメント情報の区分と同一であります。
２ 各事業の主な内容は次のとおりであります。
(1) 医薬品卸売事業…………医薬品、診断薬、医療機器・材料等を販売する事業であります。
(2) 医薬品製造事業…………医薬品、診断薬等を製造する事業であります。
(3) 保険薬局事業……………医療機関からの処方箋に基づき調剤を行う事業であります。
(4) 医療関連サービス等事業
メーカー支援サービス…医薬品の輸配送、希少疾病用医薬品の流通に関する総合的支援を行う事業等であ
ります。
介護サービス……………主に介護保険法に基づく介護サービスの提供等を行う事業であります。
医療機器製造……………心電計、血圧計等の生体生理検査機器等を製造する事業であります。
その他……………………医療関連書籍の販売等を行う事業であります。
３ ㈱ファーコスは、2022年４月１日付で商号を㈱ユニスマイルに変更しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
資本金
名 称 住 所 関 係 内 容
所有割合
の 内 容
(百万円)
(％)
(連結子会社)
広島市 中国地域において医薬品等を販売
㈱サンキ 1,081 医薬品卸売事業 100.0
西区 役員の兼任等…無
四国地域において医薬品等を販売
愛媛県
㈱アスティス 946 医薬品卸売事業 100.0
役員の兼任等…無
松山市
資金の貸付
九州地域において医薬品等を販売
福岡市
㈱翔薬 880 医薬品卸売事業 100.0 役員の兼任等…無
博多区
資金の貸付
沖縄県
沖縄県において医薬品等を販売
㈱スズケン沖縄薬品 島尻郡 12 医薬品卸売事業 100.0
役員の兼任等…無
南風原町
栃木県 栃木県において医薬品等を販売
ナカノ薬品㈱ 94 医薬品卸売事業 100.0
宇都宮市 役員の兼任等…無
岩手県 岩手県において医薬品等を販売
㈱スズケン岩手 97 医薬品卸売事業 100.0
盛岡市 役員の兼任等…無
グループ内物流業務の受託等
名古屋市
㈱エス・ディ・ロジ 10 医薬品卸売事業 100.0
役員の兼任等…無
熱田区
資金の貸付
名古屋市 医療用医薬品等を製造
㈱三和化学研究所（注２） 2,101 医薬品製造事業 100.0
東区 役員の兼任等…無
東京都 医療用医薬品の調剤等
100.0
㈱ファーコス（注３） 382 保険薬局事業
(100.0)
千代田区 役員の兼任等…無
東京都 希少疾病用医薬品の流通等
㈱エス・ディ・コラボ 51 メーカー支援サービス 100.0
千代田区 役員の兼任等…無
製薬会社等の物流受託
東京都
中央運輸㈱ 99 メーカー支援サービス 100.0 役員の兼任等…無
中央区
資金の貸付
広島市 介護サービスの提供等
100.0
サンキ・ウエルビィ㈱ 50 介護サービス
(100.0)
西区 役員の兼任等…無
介護サービスの提供等
東京都
㈱エスケアメイト 50 介護サービス 100.0 役員の兼任等…無
台東区
資金の貸付
埼玉県 医療機器を製造
ケンツメディコ㈱ 10 医療機器製造 100.0
本庄市 役員の兼任等…無
名古屋市 病医院への医療情報誌の発刊等
㈱ライフメディコム 10 その他 100.0
西区 役員の兼任等…無
その他33社 ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
上海市において医薬品等を販売
中国
上薬鈴謙滬中(上海)医薬有限公司 84百万元 医薬品卸売事業 49.9
上海市
役員の兼任等…無
DIサービス
東京都 コールセンター業務等の業務委託
㈱EPファーマライン 100 （コンタクトセンター 49.0
豊島区 役員の兼任等…無
サービス）
(注) １ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
２ 特定子会社に該当しております。
３ ㈱ファーコスは、2022年４月１日付で商号を㈱ユニスマイルに変更しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
医薬品卸売事業 8,563 ( 1,892 )
医薬品製造事業 946 ( 2 )
保険薬局事業 3,013 ( 527 )
医療関連サービス等事業 1,510 ( 757 )
合計 14,032 ( 3,178 )
(注) １ 従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者
を含む。)であります。
２ 従業員数欄の( )は、外書きで臨時従業員の年間平均雇用人数(１日８時間換算)を記載しております。
３ 医薬品卸売事業の従業員数が前連結会計年度末と比べて減少しておりますが、その主な要因は、構造改革に
伴う希望退職者募集等の実施によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,430 46.1 21.0 6,009,454
セグメントの名称 従業員数(人)
医薬品卸売事業 3,430
合計 3,430
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数が前事業年度末に比べて減少しておりますが、その主な要因は、構造改革に伴う希望退職者募集等
の実施によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社において労働組合を結成しております。当社グループの労働組合の状況は、以下のとおりで
あります。
中央運輸㈱を除く当社及び連結子会社12社の労働組合は、それぞれ上部団体であるＵＡゼンセン(全国繊維化学
食品流通サービス一般労働組合同盟)に加盟しております。また、㈱三和化学研究所の労働組合は、医薬化粧品産
業労働組合連合会に加盟し、中央運輸㈱の労働組合は、中央運輸労働組合が全国交通運輸労働組合総連合、中央運
輸統合分会が全日本建設交運一般労働組合に加盟しております。なお、㈱三和化学研究所及び中央運輸㈱を除く当
社及び連結子会社11社の労働組合により、スズケングループ労働組合連合会が結成されております。
会社名 組合名 組合員数(人)
当社 スズケン労働組合 2,688
㈱サンキ サンキ労働組合 385
㈱アスティス アスティス労働組合 299
㈱翔薬 翔薬労働組合 460
㈱スズケン沖縄薬品 スズケン沖縄薬品労働組合 97
ナカノ薬品㈱ ナカノ薬品労働組合 56
㈱スズケン岩手 スズケン岩手労働組合 41
㈱三和化学研究所 三和化学研究所労働組合 786
㈱ファーコス(※) ファーコス労働組合 1,625
サンキ・ウエルビィ㈱ サンキ・ウエルビィ労組分会 1,607
㈱エス・ディ・ロジ エス・ディ・ロジ労働組合 2,328
中央運輸労働組合 80
中央運輸㈱
中央運輸統合分会 24
グッドサービス㈱ グッドサービス労働組合 52
㈱エスケアメイト エスケアメイト労働組合 707
各社とも労使関係は安定しております。
なお、上記以外の連結子会社においては労働組合は結成されておりません。
(※)㈱ファーコスは、2022年４月１日付で商号を㈱ユニスマイルに変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「笑顔＝スマイル」をテーマにした「Design Your Smile 健康創造のスズケングループ」の
メッセージのもと、すべての人々の笑顔あふれる豊かな生活に貢献してまいります。
当社グループは、事業領域を「健康創造」と定め、お得意さまのニーズにお応えしていく「お得意さま志向の経
営」、社員の人間性を尊重した「全員参加の経営」を基本方針として「医療および介護分野における新たな付加価
値を創造し続け、日本に加えアジアにおいても、医療と健康になくてはならない存在」の実現を目指し、長期的な
企業価値の増大につとめてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループを取巻く経営環境は、少子高齢化の進展や医療の高度化、医療保険財政の逼迫等を背景に、社会保
障制度そのものの持続可能性を高めるための改革が求められるなど、依然として厳しく不透明な状況が続いており
ます。
当社グループは、売上高及びＲＯＥを重要な指標として位置付けておりますが、上記背景をはじめ収益に影響を
与える未確定な要素が多く、中長期的な予測を合理的に数値で示すことが困難な状況であることから記載をしてお
りません。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取巻く環境は、規制緩和の促進、異業種の参入、デジタル化の進展などにより、想定を超えるス
ピードで大きく変化しており、今まさに大きな転換期にあると認識しております。当社グループは、このような環
境変化に対応するため、新しいビジネスモデルの構築に取り組む一方、低コスト経営の実現に向けて取り組みを進
めてまいりました。
そのようななか、当社グループは、健康創造領域で社会に貢献する企業として、より一層、既存事業を進化させ
ていくと同時に、日本が目指す新たなデジタル社会である「Society 5.0」において、社会の課題を解決できる新た
な事業展開を目指すとの考えのもと、2022年度を最終年度とする中期成長戦略「May I“health”you? 5.0」を策定
いたしました。
今後、スズケングループが一体となって、それぞれの戦略骨子としている「第３の創業に向けた新事業の立ち上
げ」、「各事業の成長と事業間シナジーの発揮」、「更なる筋肉質化」に取組み、中期ビジョンにおける３つの
「One」の実現、そしてそれぞれの「One」を連動して機能させることにより、さらなる企業価値向上を目指してま
いります。
＜中期ビジョン１＞ Only One 「第３の創業に向けた新事業の立ち上げ」
①デジタル化時代の新たなビジネスモデルの構築
②地域医療貢献ビジネスモデルの追求
③プロダクトポートフォリオの拡充
＜中期ビジョン２＞ As One 「各事業の成長と事業間シナジーの発揮」
①医薬品卸売のビジネスモデル再構築
②カテゴリー変化に対応した２つの流通モデルの確立
③医薬品製造セグメントの事業改革
④保険薬局事業の成長
⑤介護事業の成長と黒字化
⑥中国・韓国事業の更なる強化
＜中期ビジョン３＞ One point improvement 「更なる筋肉質化」
①医薬品卸売オペレーションの抜本的な構造改革
②グループ間接機能の共同化
③グループ本社機能の適正化
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
独占禁止法違反事件への対応
当社は、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）の入札に関する独占禁止法違反について、2021年６月に東
京地方裁判所より、同法違反により罰金支払いの判決を受け、また、2022年３月に公正取引委員会より、排除措置
命令及び課徴金納付命令を受けました。
また、当社の子会社の㈱翔薬は、2021年11月に独立行政法人国立病院機構（NHO）の入札に関し、独占禁止法違
反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、㈱翔薬とともに、
この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力しております。
当社は、本件を厳粛に受け止め、再発防止に向けたコンプライアンス遵守徹底の取り組みについて、全グループ
をあげて取り組み、二度とこのような事態を起こさないことを通じ、信頼の回復に取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性があると考えられる主な事業リスクを記載しております。
当社グループは、リスク発生の可能性を認識し、発生の回避に努めるとともに発生した場合は迅速かつ適切な対応
に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、当社グルー
プの事業等に関する全てのリスクを網羅したものではありません。
（１）医薬品卸売業界のリスク
① 法的規制について
＜リスク解説＞
医薬品卸売事業及び保険薬局事業では、全国に営業拠点・保険薬局を設けて、事業を展開しております。
営業拠点・保険薬局の開設及び医薬品等の販売や調剤に際しては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安
全性の確保等に関する法律」(医薬品医療機器等法)及び関連法令により規制を受けており、本店・支店・保険薬局
店舗が所轄する都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受けた後、事業活動を行っております。これ
らの許可等の状況により、医薬品卸売事業及び保険薬局事業の業績に影響を与えるリスクがあります。
＜リスク対応＞
医薬品卸売事業及び保険薬局事業では、各社の本社薬事担当部署が中心となり、各営業拠点・保険薬局の新規出
店の際には、必要な各都道府県の許可等の点検・確認を実施しております。また、出店後は従業員に対し継続的な
教育指導等を行い、許可業者として法令を遵守した活動を行っております。
② 医療保険制度改革について
＜リスク解説＞
医薬品卸売事業における主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されております。
薬価基準は、「健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法」として厚生労働大臣が告示するもの
で、保険医療で使用できる医薬品の範囲と医療機関が使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。薬価基
準は医薬品の実勢納入価格を薬価に反映させることを目的に毎年改定され、大半の品目の薬価が引き下げられてお
ります。このため、医薬品卸売事業の業績は、薬価改定後の販売価格低下等の影響を受けることがあります。
国民医療費は高齢化の進展により増加傾向にあります。政府は医療保険財政の悪化に歯止めをかけるため、医療
保険制度改革に取り組んでおり、その内容によっては医薬品卸売事業の業績に影響を与えるリスクがあります。
＜リスク対応＞
医療用医薬品の薬剤カテゴリーの変化に伴い、更なる成長や効率化が期待できる希少疾病薬や再生医療等製品を
含むスペシャリティ医薬品およびジェネリック医薬品の２領域において、新たな流通モデルの確立に向けて取り組
んでおります。
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③ 特有の商習慣について
a 価格未決定取引について
＜リスク解説＞
医薬品卸売事業では、医薬品を価格未決定のまま医療機関等に納入し、その後医薬品卸売業者と医療機関等の間
で価格交渉を始めるという特異な取引形態があります。これは、医薬品が生命関連商品であるがゆえ、納入停滞が
許されないという事情から生まれた習慣であります。
医薬品卸売事業においては、合理的な見積りによる決定予測価格で売上計上しております。
決定した価格が当初予測していた価格に比べ低下する場合、医薬品卸売事業の業績に影響を与えるリスクがあり
ます。
＜リスク対応＞
取引価格の決まっていないお得意さまとの価格交渉については、毎月上長がお得意さまとの交渉状況をシステム
を通して確認・指導を行う等の対応を実施しております。
また、取引価格の決定に際しては、決定価格をシミュレーションするシステムを利用することにより、適正な売
上、利益確保の状況を上長が確認し、価格水準の適正化を図るとともに、価格決裁プロセスについても明確にして
おります。
b 割戻金及び販売報奨金について
＜リスク解説＞
当業界では、医薬品メーカーから医薬品卸売業者に割戻金と販売報奨金が支払われます。
割戻金は仕入金額等に対して設定される割戻率によって支払われ、販売報奨金はメーカーと卸間で取り決められ
た販売数量、納入軒数等の達成によって支払われます。
割戻金及び販売報奨金は、仕切価格の引き下げ効果があり、売上総利益に影響を与えるため、これらの獲得に努
めておりますが、メーカーの営業戦略等による割戻金及び販売報奨金の圧縮の進展により、医薬品卸売事業の業績
に影響を与えるリスクがあります。
＜リスク対応＞
厚生労働省により策定された「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」を踏ま
え、医薬品メーカーと医薬品等の安全かつ安定供給を継続するための流通経費や卸機能の適切な評価に基づいた価
格体系の構築に向けて取り組んでおります。
また、当社グループが展開している各事業の経営資源とこれまで提携してきた協業企業とともに、新たな流通
チャネル構築等による新しいソリューション開発を加速させることにより、地域医療へ貢献し、医薬品メーカーの
課題解決を図るとともに、収益モデルの確立に向けて取り組んでおります。
（２）スズケングループのリスク
① 固定資産の減損について
＜リスク解説＞
当社グループは、事業用の様々な固定資産を保有しており、これらの資産については、今後の収益性の低下、市
場価額の著しい下落により、将来キャッシュ・フローが生み出せない場合は、減損損失の計上が必要になり、各事
業の業績に影響を与えるリスクがあります。
＜リスク対応＞
設備投資にあたっては、投資によって得られるリターン、発生するコストなど投資回収の採算性を評価し投資の
意思決定を行っております。
また、設備投資後は、業績進捗について毎期モニタリングを実施するとともに、業績評価を行い、採算性の悪化
が見込まれるため今後のキャッシュ・フローの獲得が期待できない場合には、速やかに業績向上に向けた戦略の立
案を実施し、その実行に取り組んでおります。
なお、将来の投資効果が見出せないと判断した場合は、撤退も検討します。
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② 債権の貸倒について
＜リスク解説＞
お得意さまに対する債権については、お得意さまの状況に応じて一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権は
個別に回収可能性を見積り貸倒引当金を計上しております。しかし、今後の景気動向、新型コロナウイルス感染症
の影響によるお得意さまの経営状況の変動によっては、実際の貸倒額が見積りを上回った場合、各事業の業績に影
響を与えるリスクがあります。
＜リスク対応＞
各営業拠点に本社組織の管理部門を配置し、新規取引前後におけるお得意さまに関する情報の収集等の与信管理
業務、お得意さまからの入金管理等の債権管理業務を行うことにより、営業部門に対するけん制機能を果たしてお
ります。
また、本社管理部門は、債権リスク情報等の情報収集を行い、注意喚起を促すアラート機能、信用不安発生時に
おける各営業拠点の管理部門のバックアップ機能等を担っており、グループ会社管理部門も含めた各営業拠点の管
理部門と連携した様々な取り組みにより、債権リスクの低減に努めております。
③ 新薬の開発について
＜リスク解説＞
新薬候補品の研究開発には多額の費用と長い年月が必要であり、その過程で当初期待した有効性が証明できな
かったり、予期せぬ副作用が発現した等の理由により研究開発を断念・遅延する可能性があります。
また、臨床試験で良好な結果が得られても、新薬が実際に上市となるまでには様々な不確実性が存在します。
その様な理由により当初の期待を達成できなかった場合には、医薬品製造事業の業績に影響を与えるリスクがあ
ります。
＜リスク対応＞
自社創薬のみでなく、開発パイプラインの導出入あるいは他社協業などのアライアンス活動を通じてポートフォ
リオ管理を図っております。
④ 品質問題について
＜リスク解説＞
医療用医薬品、体外診断用医薬品及び医療機器は医薬品医療機器等法その他の国内外の法規制の下で製造してお
ります。しかし、使用する原材料、製造プロセス等で製品の品質に懸念が発生した場合、製品の回収や販売の停止
等により、医薬品製造事業の業績に影響を与えるリスクがあります。
＜リスク対応＞
製品の品質を確保するため、原材料、製造プロセスの社内監査等を行い品質保証体制の強化に努めております。
⑤ 副作用問題について
＜リスク解説＞
医療用医薬品、体外診断用医薬品及び医療機器については、予期せぬ副作用や健康被害等で販売中止、製品回収
などの事態に発展する可能性があり、医薬品製造事業の業績に影響を与えるリスクがあります。
＜リスク対応＞
副作用情報等を収集した場合は、速やかに評価、検討し、必要に応じ行政当局へ報告するとともに、必要な安全
対策を速やかに実施いたします。
⑥ 保険薬局事業について
＜リスク解説＞
保険薬局事業では、処方元の医療機関が発行した処方箋をもとに保険薬局が薬歴管理や服薬指導等を行っていま
す。今後、薬価改定、調剤報酬改定の内容や医療保険制度改革の内容によっては、当社グループの業績に影響を与
えるリスクがあります。
また、調剤過誤防止の徹底に努めておりますが、万が一重大な調剤過誤が発生した場合には、社会的信用の失
墜、訴訟の提起による損害賠償等により、業績に影響を与えるリスクがあります。
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＜リスク対応＞
「患者のための薬局ビジョン」を実現すべく、在宅医療への対応やジェネリック医薬品の使用促進等、店舗毎に
適切な対応方針を策定し実行することにより、調剤報酬改定、医療保険制度改革への対応を行っております。
また、調剤過誤防止については、鑑査機器の導入やインシデント、アクシデントを分析し、対策を店舗間で共有
することにより、調剤過誤発生防止に取り組んでおります。加えて、ヒューマンエラーの防止に向けて、高いレベ
ルの薬学的知識により調剤過誤を防止するための徹底した教育を実施し薬剤師の資質向上を図っております。
⑦ システムトラブルについて
＜リスク解説＞
当社グループは、営業活動、商品管理をはじめ、その事業運営は、コンピュータシステム及びそのネットワーク
に多くを依拠しております。大規模なシステムトラブルが発生した場合、各事業の業績に影響を与えるリスクがあ
ります。
＜リスク対応＞
受注から納品業務に関わる基幹系システムの各種障害対応手順に基づき、トラブル時に対応できる体制をとり、
迅速な原因究明と影響度の把握により、早期の復旧に努めてまいります。
また、システム安定稼働のため、定期的にシステムの使用状況と業務量を監視し、必要に応じて予防対策を実施
するとともに、障害時に備えた想定訓練を実施しております。
さらに、万が一基幹系システムが停止した場合でも、受注から納品に関わる業務が継続できるように、代替でき
るシステムを稼働させております。
⑧ 個人情報保護について
＜リスク解説＞
当社グループは、顧客情報等の多数の個人情報を取り扱っております。個人情報保護には特に配慮し、情報セ
キュリティの強化と社員の情報管理意識の向上に努めておりますが、万が一、個人情報の漏洩等があれば信用を大
きく毀損することとなり、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。
＜リスク対応＞
個人情報保護規程や情報セキュリティ管理規程に基づいた適切な運用を徹底し、定期的な社員教育や社外への
メール送信時の上長とシステムによるダブルチェック、外部からの不正アクセスから保護する仕組みの導入等によ
り、個人情報の漏洩を防ぎ、適切な個人情報保護に努めております。
（３）その他のリスク
① 自然災害等について
＜リスク解説＞
当社グループは、大規模な自然災害や事故等により、営業拠点及び物流拠点が深刻な被害を被った場合、当社グ
ループの業績に影響を与えるリスクがあります。
＜リスク対応＞
大規模自然災害が発生した際には、ＢＣＰ手順書に基づき速やかに災害対策本部を設置し、社員の安否や営業拠
点および物流拠点の被災状況を確認するとともに、事業継続のための適切な対応がとれる体制を構築しておりま
す。
また、災害時でも安定した医薬品供給体制を維持するために、免震構造を採用した物流センターの構築や本社お
よび主要拠点への非常用発電機の設置、受注から納品に関わる業務が継続できるように、本社以外の拠点にて代替
できるシステムを稼働させております。
加えて、グループ会社を含めた安否確認合同訓練やＢＣＰ対応訓練等、定期的な訓練を実施し、ＢＣＰ対応力の
向上に努めております。
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② 独占禁止法違反事件への対応について
＜リスク解説＞
当社は、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）の入札に関する独占禁止法違反について、2021年６月に東
京地方裁判所より、同法違反により罰金支払いの判決を受け、2022年３月に公正取引委員会より、排除措置命令及
び課徴金納付命令を受けました。入札指名停止措置により、同機構等との取引が一定期間制限されるため、当社の
業績に影響を与えるリスクがあります。
また、当社連結子会社の㈱翔薬は、2021年11月に独立行政法人国立病院機構(NHO)の入札に関して、独占禁止法
違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けております。検査の結果、独占禁止法違反が
確定した場合、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。
＜リスク対応＞
当社は、今回の一連の事態を厳粛に受け止め、再発防止に向けたコンプライアンス遵守の徹底について、全グ
ループをあげて取り組み、今後、独占禁止法違反に関する被疑を受けることのないよう取り組んでまいります。
また、「医薬品の安定供給」という社会的使命を果たし続けるために、それぞれのお得意さまと向き合い、真摯
に信頼回復に取り組むことを通じてリスクの最小化に努めてまいります。
③ 新型コロナウイルス感染症拡大について
＜リスク解説＞
国内外における新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの事業継続が困難な状況となった場合、当
社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。
＜リスク対応＞
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症対策については、集合形式の会議や面談、会食は原則禁止と
し、出社については変形労働、時差出勤や直行直帰などを活用し、事務所内においては座席の分散、アクリル板の
設置、こまめな換気を行うなどの三密対策を実施してまいりました。
また、社員及び同居家族等が感染の疑いがある場合の対応マニュアルを整備し、感染拡大の防止に努めておりま
す。
今後もお得意さまや当社グループ社員の健康に配慮したうえで、感染者数の推移などを注視しつつ、感染予防対
策に万全を期してまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a 財政状態の状況
( 資 産 )
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ272億95百万円増加し１兆1,417億17百万円とな
りました。主な要因は、以下のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ232億３百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が97億46百万
円減少したものの、受取手形及び売掛金が268億16百万円、商品及び製品が36億81百万円増加したことによるもので
あります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ40億92百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が32億41百万
円増加したことによるものであります。
( 負 債 )
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ271億45百万円増加し7,236億55百万円となりま
した。主な要因は、以下のとおりであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ278億14百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が205
億10百万円、未払法人税等が31億53百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ６億68百万円減少いたしました。
( 純資産 )
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億49百万円増加し4,180億62百万円となりま
した。主な要因は、以下のとおりであります。
株主資本は、前連結会計年度末に比べ28億82百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当の支払が63億
77百万円、自己株式の取得等による減少が43億６百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を143億93
百万円計上したことによるものであります。
その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末に比べ22億43百万円減少いたしました。これは主に、土地再評価
差額金の取崩による増加が10億71百万円あったものの、その他有価証券評価差額金が44億49百万円減少したことに
よるものであります。
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b 経営成績の状況
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、我が国経済は不透明な状況が続いて
おります。ワクチンの接種進展等に伴い、感染収束が期待されているものの、新たな変異株による感染再拡大は未
だ収束が見通せず、また、エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価高の懸念など、国内景気や企業収益につ
いては依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症対応については、お得意さまや当社グループ社員の健康に配慮
したうえで、感染予防対策に万全を期してまいりました。また、新型コロナウイルスワクチン流通に関しては、47
都道府県すべてで地域担当卸の選定を受け、各自治体単位で流通を担っております。今後も引き続き医薬品等の安
定供給に取り組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。
そのようななか、当社グループは、2023年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期成長戦略「May I “health”
you? 5.0 ～第３の創業期～」を策定し、健康創造領域で社会に貢献する企業として、より一層、既存事業を進化さ
せていくと同時に、日本が目指す新たなデジタル社会である「Society 5.0」において、社会の課題を解決できる新
たな事業展開を目指し、更なる企業価値向上に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、希少疾病薬や再生医療等製品を含むスペシャリティ医薬品の流通モデル構築、およ
びMS（※１）の活動による新たな収益モデル構築に向け、多様な企業との協業を進め、「取引」から「取組」によ
るフィー獲得モデルへの転換を進めております。
具体的には、医療流通プラットフォームの構築に向けて、スペシャリティ医薬品トレーサビリティシステムであ
る「キュービックス」を全国の地域中核病院などへ導入し、医薬品の流通品質向上に取り組んでまいりました。加
えて、当社グループの持つ機能や医療流通プラットフォームを評価いただき、日本に新規参入するインサイト・バ
イオサイエンシズ・ジャパン合同会社の１品目、インスメッド合同会社の１品目の日本国内における流通を受託す
るなど、スペシャリティ医薬品流通において、国内への新規参入や新製品の上市を目指す製薬企業のご要望にお応
えするとともに、新薬を待ち望む患者さまに確実に医薬品をお届けできる流通基盤の強化に努めております。
さらに、EPSホールディングス㈱の連結子会社でメディカルコンタクトセンター（※２）事業などを営む㈱EP
ファーマラインの普通株式49%を取得いたしました。
また、2021年４月１日付で2020年２月に資本業務提携を行いましたエンブレース㈱を子会社化いたしました。エ
ンブレース㈱は、医療介護専用SNSである「メディカルケアステーション（MedicalCare Station）」（※３）の運
営と、メディカルケアステーションを活用したプラットフォーム事業などを展開し、これまで全国200以上の医師会
をはじめ、約14万人の医療従事者にご利用いただいております。
これら情報ビジネスの事業化を加速させるべく、2022年３月にヘルスケアプラットフォームの企画・提案を行う
「㈱コラボクリエイト」、開発・運営・保守を担う「㈱コラボプレイス」の２社を設立いたしました。
既に提携している企業とともに、新たな流通チャネル構築や、協業によるデジタルヘルス事業の構築を加速さ
せ、革新的なサービスや情報ビジネスを推進し、製薬企業や医療機関、保険薬局、患者さまへの新たな価値の提供
を目指してまいります。
コーポレート・ガバナンスに関しては、2021年６月25日開催の第75期定時株主総会の承認を経て、監査役会設置
会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行により、取締役の職務執行の
監査等を担う監査等委員が取締役会における議決権を持つことで取締役会の監督・牽制機能の強化を図り、一層の
コーポレート・ガバナンスの充実および当社グループの持続的な企業価値向上を目指すものです。あわせて、取締
役会構成についても、社外取締役が半数を占める新たな体制としております。
株主還元方針に関しては、2021年５月11日に開示いたしましたとおり、安定的な配当の継続を基本に配当を実施
するとともに、自己株式の取得を実施することで、中期成長戦略の最終年度である2023年３月期までの２年間の平
均総還元性向を100％以上といたします。株主還元の充実を図るとともに、既存事業の強化や成長への事業投資を行
うことで企業価値と資本効率の向上を目指してまいります。
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当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関の受診抑制の
影響は依然として残るものの、抗悪性腫瘍剤の市場拡大やスペシャリティ医薬品等の新薬が寄与したことにより増
収となりました。営業利益、経常利益は、医薬品卸売事業においてお得意さまとの価格交渉が厳しさを増したもの
の、増収効果ならびに販管費の抑制に継続して取り組んだことなどにより、増益となりました。
特別損益については、政策保有株式の縮減に継続して取り組み、投資有価証券売却益73億５百万円を特別利益と
して計上し、また、医薬品卸売事業の抜本的な構造改革の一環として、当社およびグループ卸３社において、2021
年12月31日を退職日とする希望退職者の募集等を行い、第３四半期連結会計期間に特別損失を計上いたしました。
加えて、第４四半期連結会計期間において、当社連結子会社（㈱三和化学研究所）の固定資産を含む事業譲渡契約
の締結に伴う減損損失として９億87百万円、公正取引委員会による連結子会社（㈱翔薬）への立ち入り検査に伴い
今後発生しうる損失額を見積り、独占禁止法関連損失として20億０百万円を特別損失として計上いたしました。
その結果、売上高は２兆2,327億74百万円（前期比4.9％増）、営業利益は137億77百万円（前期比50.5％増）、経
常利益は234億18百万円（前期比28.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は143億93百万円（前期比82.3％
増）となりました。
なお、当社は、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）の入札に関する独占禁止法違反について、2021年６
月30日に東京地方裁判所において、同法違反により罰金の支払いを命じる判決を受け、2022年３月30日には、公正
取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
また、当社連結子会社の㈱翔薬は2021年11月９日に、独立行政法人国立病院機構（NHO）の入札に関し、独占禁止
法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。立ち入り検査を受けたことを厳粛に受
け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力しております。
※１ MS（Marketing Specialist）
：医薬品卸売業の営業担当者のこと。
医療機関・保険薬局等を訪問し、医薬品の紹介、商談、情報の提供や収集を行います。
※２ メディカルコンタクトセンター
：㈱EPファーマラインが保有する医薬・医療・医療機器・ヘルスケアに特化した24時間365日対応している
コールセンターです。薬剤師・MR・看護師などの医薬業界特化型の有資格者で構成される㈱EPファーマラ
インのBPOサービスは、承認前からPMS（市販後調査）までの業務プロセスをワンストップでサポートして
います。
※３ 医療介護専用SNS「メディカルケアステーション（MCS）」
：MCSは完全非公開型 医療介護専用SNSです。病院、クリニック、薬局、介護施設などで働く医療介護者の
多職種連携や患者・家族とのコミュニケーションツールとして、全国の医師会をはじめ、全国各地の医療
介護の現場でご利用いただいています。
・MCSのご紹介 ： https://www.medical-care.net
・活用事例のご紹介： https://post.medicalcare-station.com
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
（医薬品卸売事業）
医療用医薬品市場は、薬価改定および後発医薬品使用促進の影響などがあったものの、抗悪性腫瘍剤の市場拡
大やスペシャリティ医薬品等の新薬が寄与したことにより、わずかながら成長したものと推測しております。
そのようななか、売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関の受診抑制の影響は依然として残
るものの、前期と比較して回復基調にあること、スペシャリティ医薬品をはじめとする新薬の販売増加、新型コ
ロナウイルス感染症関連商材などの寄与により増収となりました。
営業利益は、お得意さまとの価格交渉が厳しさを増し、売上総利益率は低下したものの、増収効果ならびに販
管費の抑制に継続して取り組んだことなどにより増益となりました。
また、当社は医薬品卸売事業の抜本的な構造改革に着手しており、その一環として人員および年齢構成の適正
化を行うことを目的に、当社および当社連結対象子会社の一部において希望退職者の募集を行いました。
これらの結果、売上高は２兆1,443億35百万円（前期比5.1％増）、営業利益は83億95百万円（前期比105.1％
増）となりました。
（医薬品製造事業）
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関の受診抑制の影響があったものの、２型糖尿病治療
剤「メトアナ配合錠」の早期売上最大化に向け取り組むとともに、ＤＰＰ－４阻害剤「スイニー錠」や高尿酸血
症・痛風治療剤「ウリアデック錠」などを中心にWebを活用した販売促進に努めた結果、増収となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、薬価改定の影響などにより売上総利益率が低下し
たこと、Crinetics Pharmaceuticals, Inc.(クリネティクス社)（※４）との間で、Paltusotine（パルツソチ
ン：仮称）（※５）の日本における独占的開発・商業化に関するライセンス契約の締結に伴う一時金の支払いが
発生したことなどにより減益となりました。
これらの結果、売上高は439億38百万円（前期比1.3％増）、営業利益は７億80百万円（前期比39.4％減）とな
りました。
※４ Crinetics Pharmaceuticals, Inc. (クリネティクス社)
：希少な内分泌疾患および内分泌関連腫瘍を対象とした新規治療薬の発見、開発、商業化に焦点を当てた臨
床ステージの製薬企業。
※５ Paltusotine（パルツソチン：仮称）
：ソマトスタチン受容体2型（SST2）に対する高い選択性を持ち、成長ホルモンの分泌を抑制する経口投与
可能な非ペプチド性の作動薬。
（保険薬局事業）
売上高は、薬価改定の影響および新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関の受診抑制の影響が依然とし
て残ることなどにより減収となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制に努めたことに加えて、調剤感染症対策実施加算等、技術料の獲得
に努めた結果、増益となりました。
これらの結果、売上高は888億21百万円（前期比1.4％減）、営業利益は22億84百万円（前期比57.2％増）とな
りました。
（医療関連サービス等事業）
売上高は、主に、メーカー支援サービス事業（医薬品メーカー物流受託・希少疾病薬流通受託）の受託が増加
したことなどにより増収となりました。
営業利益は、メーカー支援サービス事業における増収効果などにより増益となりました。
これらの結果、売上高は1,817億61百万円（前期比27.5％増）、営業利益は22億19百万円（前期比1.6％増）と
なりました。
（注）セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ６億３百万円減
少し1,682億15百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は95億20百万円(前期比60億81百万円減)となりました。
この主な要因は、売上債権の増加250億12百万円、投資有価証券売却益73億31百万円があったものの、税金等調整
前当期純利益224億84百万円、仕入債務の増加200億23百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は14億39百万円(前期は145億86百万円の支出)となりました。
この主な要因は、有価証券の取得による支出450億21百万円があったものの、有価証券の売却及び償還による収入
483億１百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は115億99百万円(前期比42億６百万円増)となりました。
この主な要因は、自己株式の取得による支出44億29百万円、配当金の支払63億77百万円があったことによるもの
であります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
医薬品製造事業 18,599 111.5
医療関連サービス等事業 1,412 112.9
合計 20,011 111.6
(注) 金額は、製造原価によっております。
b 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
医療用医薬品 1,837,237 105.3
診断薬 96,381 118.6
医薬品卸売事業 医療機器・材料 62,596 102.9
その他 39,401 103.2
計 2,035,617 105.8
医薬品製造事業 31,077 102.9
保険薬局事業 55,533 99.4
医療関連サービス等事業 175,536 127.5
小計 2,297,764 106.9
セグメント間消去 △222,143 120.0
合計 2,075,621 105.7
(注) 金額は、仕入価額によっております。
c 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
医薬品製造事業 3,060 152.8 969 217.9
医療関連サービス等事業 2,110 91.4 117 92.2
セグメント間消去 △741 69.7 △14 51.0
合計 4,429 136.4 1,073 197.2
d 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
医療用医薬品 1,924,078 104.4
診断薬 103,810 118.6
医薬品卸売事業 医療機器・材料 70,119 103.0
その他 46,325 111.2
計 2,144,335 105.1
医薬品製造事業 43,938 101.3
保険薬局事業 88,821 98.6
医療関連サービス等事業 181,761 127.5
小計 2,458,856 106.2
セグメント間消去 △226,081 120.4
合計 2,232,774 104.9
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染再拡大により、引き続き当社グルー
プの業績や事業活動に影響が生じております。お得意さまの経営状況は厳しさを増し、更には中間年改定を含む
薬価の毎年改定が製薬企業の経営状況にも大きな影響を及ぼすことが懸念されるため、コロナ禍前のもとの状態
に戻ることはないと考えております。このような環境の変化に適応していくためにも、医薬品卸売事業をコア事
業とする事業体から健康創造事業体への転換を早期に実現していく必要があると考えております。
医薬品卸売事業におきましては、希少疾病薬や再生医療等製品を含むスペシャリティ医薬品を流通させるプ
ラットフォームの構築を推進してまいりました。その結果、スペシャリティ医薬品においてはこれまで29社、51
品目の受託に繋がり、市場伸長を上回る売上高を獲得することが出来ました。
また、希望退職者の募集を実施するなど販売費及び一般管理費の抑制に努め、前中期成長戦略より取り組んで
いるOne Point Improvementの目標値を１年前倒しで達成することが出来ました。今後は機能強化に向けた投資
とコスト抑制のバランスを考慮しながら、販売費及び一般管理費比率の維持に努めていく必要があると考えてお
ります。
医薬品製造事業におきましては、営業拠点や人員の適正化をはじめ営業体制の見直しを行い、また福島県にあ
る工場（FUKUSHIMA工園）を武州製薬㈱へ譲渡する契約を締結するなど、医薬品製造事業のバリューチェーン全
体の見直しに向けた構造改革を進めてまいりました。米国のCrinetics社と日本においてPaltusotineを独占的に
開発および商業化する権利を2022年２月に取得しておりますが、持続的成長に向けて引き続き医療価値の高い新
薬の開発パイプラインを充実させていく必要があると考えております。
保険薬局事業におきましては、不採算店舗の閉局や業務の効率化に加え、グループ再編などガバナンス体制の
強化を図ることで経営基盤の強化に努めてまいりました。今後も更なる事業運営の効率化を図るとともに、オン
ライン化や在宅への対応など患者さまの利便性向上に向けた取組みを強化していく必要があると考えておりま
す。
医療関連サービス等事業におきましては、スペシャリティ医薬品流通受託事業において国内一社流通受託の更
なる獲得に向けて武州製薬㈱と業務提携契約を締結するなど、グローバルに対応した品質管理や機能強化に取り
組んでまいりました。当セグメントにおいてはスペシャリティ医薬品受託事業に加え、外部ロジスティクス事
業、介護事業と売上高100億円を超える成長事業が含まれており、グループシナジーが発揮できるよう事業の細
分化を進めていく必要があると考えております。
新規事業におきましては、各事業の見直しを図るとともに既存の各事業の機能を組み合わせ、全く新しい価値
を創出する機能総体という考え方に基づき、新規事業の創出に努めております。具体的には、情報ビジネスの事
業化を加速させるべく、2022年３月にヘルスケアプラットフォームの企画・提案を行う「㈱コラボクリエイ
ト」、開発・運営・保守を担う「㈱コラボプレイス」の２社を設立いたしました。既に提携している企業ととも
に新たな流通チャネル構築やリアルとデジタルの融合による新しいソリューション開発を加速させ、製薬企業や
医療機関、保険薬局、そして患者さまへ新たな価値を提供し、地域医療へ貢献してまいりたいと考えておりま
す。
なお、株主還元方針に基づき、安定的な配当の継続を基本に配当を実施するとともに、自己株式の取得を実施
することで中期成長戦略「May I “health” you? 5.0 ～第３の創業期～」の最終年度である2023年３月期まで
の２年間の平均総還元性向を100％以上といたします。株主還元の充実を図るとともに、既存事業の強化や成長
への事業投資を行うことで企業価値と資本効率の向上を目指してまいります。
今後は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとお
り、健康創造領域で社会に貢献する企業として、当社グループ全社員および提携・協業している企業が「One
Team」 となってスピードを持って新たな事業・サービスを生み出し、第３の創業の姿である「健康創造事業体
への転換」をいち早く実現してまいりたいと考えております。
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② 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、買掛金の支払や販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。また、投資を目的とした資金需要は、営業・物流・情報基盤の強化および新たな事業領域の拡大等によるも
のであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。
運転資金は自己資金を基本としており、投資はフリーキャッシュフローの範囲内を基本としております。ただ
し、有事における緊急的な措置としてコミットメントラインも保持しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,682億15百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。
連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数
値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判
断を行い、それらについて継続して評価を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、
これらの見積りと異なる場合があります。
なお、見積りを行うにあたっては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響等将来の不確実な経済状況の変
動によって影響を受ける可能性があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要
な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a 収益の認識
当社グループの中心である医薬品卸売事業の売上高については、販売価格が未決定のものが一部含まれてお
り、決定予測価格を合理的に見積り売上計上しておりますが、価格決定時において売上高の修正を行う場合があ
ります。
価格決定の早期化と合理的な予測価格による売上計上に努めておりますが、価格決定までの期間が長期化し、
決定価格が予測価格を大幅に下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b 貸倒引当金
当社グループは、受取手形及び売掛金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
お得意さまの財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
c 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性がないと考えられる金額は、評価性引当額を計上してお
ります。将来の課税所得及び実現可能性の高い継続的なタックスプランニングにより評価性引当額の必要性を検
討しております。
過去に計上した繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩してお
ります。一方、計上額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合は、繰延税金資産を計上しており
ます。
d 退職給付
退職給付債務及び退職給付費用の見積りは、退職給付に関する会計基準等に準拠して行っております。また、
実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり、将来認識される退職給
付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
e 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法関連損失引当金の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務
諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 業務提携に関する事項
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
㈱スズケン ㈱ソラスト １ 医療・福祉に関する事業の研究及び協力 2008年７月
日本
２ 行政及び医療・福祉業界に関する情報交換等 22日から１
(当社)
年間、以後
３年毎に自
動更新
㈱ポクサンナ １ 韓国医薬品流通事業の全国展開における提携 2016年１月
韓国
イス ２ 韓国医薬品流通の周辺事業の事業化に向けた共同研究 29日から
・開発における提携
３ 韓国市場における製品導入戦略に関する提携
４ 人材交流における提携
５ 両社の発展に寄与する機能、事業の共同研究・開発に
おける提携
日本
ＥＰＳホール １ 両社グループの経営資源を活かしたワンストップ受託 2016年９月
ディングス㈱ モデルの構築及び新規事業の共同開発による新たな付 27日から
加価値の創出
ＥＰＳ益新㈱
２ 中国医療産業への更なる貢献を目的とする新たな付加
価値の創出
３ アジアをはじめとするグローバルヘルスケア領域にお
ける事業に関する共同研究及び事業化
４ 教育・研修の協力による、双方従業員のレベルアップ
と有効活用
５ その他両社グループの経営資源の有効活用に関する協
力
ヤマト科学㈱ １ 医薬品流通機能や機器開発、製造機能などの両社グ 2017年９月
日本
ループが保有する経営資源の活用による、「キュー 25日から
ビックス」を中心とした、製薬企業や医療機関、保険 2018年９月
薬局、患者さまへのスペシャリティ医薬品流通ソ 30日まで、
リューションの機能拡充及び展開体制の強化 以後１年毎
２ 両社グループが保有する取引チャネルやノウハウなど に自動更新
の活用による、病院グループや薬局チェーンなどのお
得意さま向けソリューションの新規開発及び展開
３ 両社グループが保有する取引チャネルや機能の活用に
よる、製薬メーカー向け事業の強化や物流共同化によ
る効率化などの既存事業の基盤強化
４ 両社グループが保有する医療材料卸売事業の経営基盤
と、RFIDやIT等のテクノロジーの活用による、医療材
料卸売事業における新たなソリューションの新規開発
や効率化に関する共同研究
５ メーカー物流機能やITやロボット等のテクノロジーに
よる創薬支援機能等、両社グループが保有する経営資
源の活用による、再生医療分野における新たなメー
カーやお得意さま支援モデルに関する共同研究
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契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
㈱三和化学研 エルメッド㈱ 2009年７月
日本 経口浸透圧利尿・メニエール病改善剤「メニレット」の
究所 13日から10
日本国内における販売に係るライセンス契約
年間、以後
(連結子会社)
１年毎に自
動更新
キッセイ薬品 2021年６月
日本 血液透析下における二次性副甲状腺機能亢進症の治療薬
工業㈱ 23日から
「ウパシタ静注透析用シリンジ」の共同販促
2031年３月
31日まで、
両社の協議
により更新
可
(2) 技術援助契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
㈱スズケン ASD SPECIALTY １ ＡＳＤ社のＣｕｂｉｘｘソリューションに関する独占 2017年５月
米国
的ライセンス契約 １日から５
(当社) HEALTHCARE,LL
２ スズケンがその保管スペースをＡＳＤ社のＣｕｂｉｘ 年間、以後
C
ｘサーバー・システム及びウェブポータルに接続可能 １年毎に自
なＲＦＩＤキャビネットに転換するためのキットの購 動更新
入
３ ライセンス料、接続されたＲＦＩＤキャビネットごと
の料金及び出荷費用の支払い
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契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
㈱三和化学研 バイエル社 独国 糖尿病食後過血糖 １ 日本におけるミグリトールを 1998年６月から最
究所 改善剤 含有する医薬品の開発及び販 終製品発売後10年
商品名：セイブル 売権の許諾 間、以後１年毎に
(連結子会社)
錠 ２ 上記に必要とされる特許、商 自動更新
標、ノウハウの使用の許諾
３ １、２に対し、セイブルの速
溶錠製剤を製造する権利の許
諾
糖尿病食後過血糖 医薬品原薬の輸入及び原薬を使用 2015年６月１日か
改善剤 したＯＤ錠の日本での製造の許諾 ら2021年12月31日
商品名：セイブル まで以後１年毎に
錠 自動更新
グラクソ・ス 英国 消炎鎮痛剤 日本におけるレリフェン(成分 1997年５月から
ミスクライン 名：ナブメトン)の製造及び販売 2003年４月まで以
商品名：レリフェ
社 に関する独占的権利の許諾 後２年毎に自動更
ン
新
興和㈱ 日本 ＤＰＰ－４阻害剤 １ 日本における共同開発、製造 2008年８月18日か
販売権の許諾 ら日本での発売後
商品名：スイニー
２ 開発マイルストーンの受領 10年間又は特許満
錠
了までのいずれか
遅い日、以後１年
毎に自動更新
ＤＰＰ－４阻害剤 １ 海外（韓国、中国、台湾を除 2008年10月14日か
く）における独占的開発、製 ら各国での発売後
商品名：スイニー
造、販売権の許諾 10年間又は特許満
錠
２ 開発マイルストーンの受領 了までのいずれか
遅い日、以後１年
毎に自動更新
ＤＰＰ－４阻害剤 １ 中国及び台湾における独占的 2011年８月25日か
開発、製造、販売権の許諾 ら各国での発売後
商品名：スイニー
２ 契約一時金、開発マイルス 10年間又は特許満
錠
トーンの受領 了までのいずれか
遅い日、以後１年
毎に自動更新
ＪＷ製薬 韓国 糖尿病治療薬 １ 韓国における独占的開発、製 2008年８月22日か
造、販売権の許諾 ら韓国での発売後
ＳＫ－0403
２ 開発マイルストーン及び販売 10年間又は特許満
ロイヤルティーの受領 了までのいずれか
遅い日、以後１年
毎に自動更新
アナグリプチンと １ 韓国内における製品の独占的 2016年４月15日か
メトホルミンの 開発、製造、販売契約権のラ ら製品の発売の10
イセンス 年後又は特許満了
配合剤
２ 契約時の一時金及び販売額に 日のいずれか遅い
応じたロイヤルティーの受領 日、以後１年毎に
自動更新
㈱富士薬品 日本 高尿酸血症・痛風 ㈱富士薬品が創製した新規の高尿 2009年10月７日か
治療剤 酸血症・痛風治療薬「ＦＹＸ－ ら特許満了日若し
051」について、日本における共 くは製品発売後10
商品名：ウリア
同開発及び商業化に関するライセ 年が経過した日の
デック錠
ンス契約 いずれか遅い日、
以後１年毎に自動
更新
メタファーマ 加国 メタコリン塩化物 １ 日本における独占的開発、承 2012年12月19日か
社 認取得、輸入、販売権の許諾 ら発売後８年間、
２ 使用許諾料の支払 以後２年毎に自動
更新
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契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
㈱三和化学研 参天製薬㈱ 日本 メタコリン塩化物 日本における販売権の許諾 2016年４月12日か
究所 ら(注)
(連結子会社)
東亞ＳＴ㈱ 韓国 持続型赤血球造血 日本における開発及び商業化に関 2014年１月21日か
刺激因子製剤 する独占的ライセンス契約 ら契約品目の発売
後10年間、以後１
ダルベポエチンア
年毎に自動更新
ルファのバイオ後
続品
㈱ジーンテ 日本 持続型赤血球造血 １ 日本における共同開発の許諾 2014年１月21日か
クノサイエ 刺激因子製剤 ２ 開発マイルストーン等の受領 ら10年間
ンス 及び発売後の分担金支払
ダルベポエチンア
ルファのバイオ後
続品
クリネティ 米国 Paltusotine １ 日本における独占的開発及び 2022年２月25日か
クス社 販売権を取得 ら 再審査期間満了
（先端巨大症・神
２ その他開発・薬事・商業目的 日若しくは主要特
経内分泌腫瘍治療
の達成に応じたマイルストー 許の満了日のいず
薬）
ンおよび製品の売上高に応じ れか遅い日、以後
た段階的なロイヤルティーの １年毎に自動更新
支払
(注)参天製薬㈱との契約期間は、2016年４月12日から参天製薬㈱が販売を終了する日、又は別途契約しているメタ
ファーマ社（加国）との日本における販売権の許諾等の契約が終了する日のいずれか早い日であります。
(3) 事業譲渡契約
当社連結子会社の㈱三和化学研究所は、2022年３月30日付で武州製薬㈱と「FUKUSHIMA工園」の事業譲渡契約を締
結いたしました。事業の承継は2022年９月１日を予定しております。
また、現在「FUKUSHIMA工園」で生産されている㈱三和化学研究所の製品については、武州製薬㈱への製造委託を
通じ、「FUKUSHIMA工園」で生産を継続する予定です。
５ 【研究開発活動】
当社グループにおける医薬品製造事業として、㈱三和化学研究所において研究開発活動を推進しております。アン
メットメディカルニーズを満たす新薬開発型メーカーへと進化するために、「2021年度にSK-1403の承認を取得し、
上市する」、「2025年度には開発テーマ４本以上を獲得する」ことをミッションに「“人にやさしいくすり”を具現
化すべく、患者さんや家族の目線に立った医薬品を創出する」、「難病や希少疾患など見過ごされた患者さんの治療
薬研究開発に邁進しFirst in Classの新薬を目指す」及び「画期的新薬が創製できる組織・体制とし、自社或いは共
同研究から画期的新薬を創出する」を基本方針として、研究開発活動を推進しております。
当連結会計年度における研究開発スタッフは143人であり、 研究開発費の総額は 4,592 百万円であります。なお、研
究の主要課題及び成果は次のとおりであります。
（1）二次性副甲状腺機能亢進症治療薬SK-1403（ウパシタ静注透析用シリンジ）の開発推進
味の素製薬㈱（現ＥＡファーマ㈱）から導入した二次性副甲状腺機能亢進症治療薬SK-1403を2020年度製造販
売承認申請しました。2021年６月に承認を取得し、８月に「ウパシタ静注透析用シリンジ」として発売しまし
た。
（2）夜間頻尿治療薬SK-1404の開発推進
2020年度、本剤の国内再開発を中止しました。海外企業への導出活動を継続的に実施しておりましたが、2021
年11月の特許更新時までに契約交渉に至る海外企業を獲得できなかったため、導出活動を停止し、本剤のすべて
の業務を中止しました。
（3）先端巨大症および神経内分泌腫瘍治療薬SK-5307（Paltusotine）のライセンス導入
米国のCrinetics Pharmaceuticals, Inc.（クリネティクス社）が、先端巨大症・神経内分泌腫瘍治療薬とし
て開発中のPaltusotineについて、2022年２月に日本における独占的な開発／商業化権のライセンス契約を締結
致しました。2023年３月期第２四半期の第Ⅰ相試験開始に向けて準備を進めています。
（4）ＯＳＤｒＣ（有核打錠技術）事業の着実な推進
上市済みの４製品について、ロイヤルティー収入を獲得しております。
ＯＳＤｒＣ技術を用いた新規受託製造の可能性について、国内医療用医薬品メーカーと秘密保持契約締結に向
けて交渉を行いましたが、新規テーマ獲得には至りませんでした。引き続き、営業活動及び調査活動を継続的に
実施しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、 14,907 百万円であります。
セグメントごとの設備投資の主な内容は、医薬品卸売事業における事務所建設、設備の拡充など10,451百万円、Ｉ
Ｔ投資2,634百万円、医薬品製造事業における㈱三和化学研究所の生産設備への投資など 549 百万円、保険薬局事業に
おけるＭ＆Ａおよび新規出店など 703 百万円、医療関連サービス等事業における中央運輸㈱の医薬品配送センターへの
投資など 570 百万円であります。
また、上記金額には無形固定資産への設備投資金額が含まれております。
当連結会計年度の所要資金は、主に自己資金で賄いました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
員数
の名称
(所在地) 内容
建物 機械装置 工具、器具 土地
(人)
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
本社
医薬品卸 1,535
事務所 1,641 165 886 4,228 368
売事業 (3)
(名古屋市東区)
名古屋営業部
事務所
医薬品卸 1,857
名古屋支店他11支店 824 33 12 2,728 295
売事業 (14)
倉庫
(名古屋市東区他)
名南物流センター
医薬品卸 2,053
倉庫 3,317 293 22 5,686 9
売事業 (30)
(愛知県大府市)
江南物流センター
医薬品卸 806
倉庫 415 43 4 1,269 4
売事業 (13)
(愛知県江南市)
三重営業部
事務所
医薬品卸 588
四日市支店他３支店 527 5 3 1,125 70
売事業 (11)
倉庫
(三重県四日市市他)
岐阜営業部
事務所
医薬品卸 407
岐阜支店他４支店 328 1 3 741 86
売事業 (7)
倉庫
(岐阜県岐阜市他)
静岡営業部
事務所
医薬品卸 1,584
静岡支店他５支店 1,071 9 15 2,680 115
売事業 (15)
倉庫
(静岡市駿河区他)
東京中央営業部
事務所
医薬品卸 1,375
中央支店他11支店 369 11 7 1,763 273
売事業 (2)
倉庫
(東京都千代田区他)
東京病院営業部
事務所
東京病院第一支店 医薬品卸 793
161 4 1 961 38
他３支店 売事業 (1)
倉庫
(東京都世田谷区他)
東京多摩営業部
事務所
医薬品卸 1,059
府中第一支店他５支店 212 2 2 1,276 97
売事業 (5)
倉庫
(東京都府中市他)
戸田物流センター
医薬品卸 1,528
倉庫 953 120 3 2,606 7
売事業 (9)
(埼玉県戸田市)
横浜営業部
事務所
医薬品卸 1,230
横浜支店他８支店 418 45 7 1,701 190
売事業 (6)
倉庫
(横浜市神奈川区他)
神奈川物流センター
医薬品卸 ―
倉庫 37 33 3 75 6
売事業 (―)
(神奈川県高座郡寒川町)
湘南営業部
事務所
医薬品卸 198
厚木支店他４支店 207 2 1 409 69
売事業 （3)
倉庫
(神奈川県厚木市他)
埼玉営業部
事務所
医薬品卸 881
大宮支店他７支店 765 10 12 1,670 161
売事業 (8)
倉庫
(さいたま市北区他)
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株式会社スズケン(E02780)
有価証券報告書
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
員数
の名称
(所在地) 内容
建物 機械装置 工具、器具 土地
(人)
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
千葉営業部
事務所
医薬品卸 599
千葉支店他６支店 384 14 4 1,003 136
売事業 (5)
倉庫
(千葉市稲毛区他)
千葉物流センター
医薬品卸 1,677
倉庫 1,216 18 3 2,915 4
売事業 (30)
(千葉県印西市)
群馬営業部
事務所
医薬品卸 178
群馬支店他１支店 96 5 1 281 48
売事業 (3)
倉庫
(群馬県前橋市他)
茨城営業部
事務所
医薬品卸 285
水戸支店他３支店 304 3 4 597 55
売事業 (7)
倉庫
(茨城県水戸市他)
甲府営業部
事務所
医薬品卸 172
甲府支店 155 1 1 330 33
売事業 (3)
倉庫
(山梨県中央市)
長野営業部
事務所
医薬品卸 335
塩尻支店他３支店 293 1 1 632 55
売事業 (5)
倉庫
(長野県塩尻市他)
新潟営業部
事務所
医薬品卸 207
新潟支店他２支店 249 2 1 461 45
売事業 (2)
倉庫
(新潟市西区他)
滋賀営業部
事務所
医薬品卸 213
大津支店他１支店 126 1 0 342 44
売事業 (2)
倉庫
(滋賀県大津市他)
奈良営業部
事務所
医薬品卸 151
奈良支店他１支店 73 1 1 227 33
売事業 (2)
倉庫
(奈良県奈良市他)
和歌山営業部
事務所
医薬品卸 250
和歌山支店他２支店 1,272 3 21 1,546 56
売事業 (5)
倉庫
(和歌山県和歌山市他)
大阪営業部
事務所
医薬品卸 1,495
大阪中央支店他９支店 703 29 11 2,240 262
売事業 (7)
倉庫
(大阪市東成区他)
阪神物流センター
医薬品卸 1,403
倉庫 1,073 110 21 2,609 6
売事業 (29)
(神戸市北区)
京都営業部
事務所
医薬品卸 429
京都支店他３支店 130 0 4 564 76
売事業 (1)
倉庫
(京都市右京区他)
兵庫営業部
事務所
医薬品卸 1,066
神戸支店他６支店 372 4 2 1,445 140
売事業 (8)
倉庫
(神戸市中央区他)
福井営業部
事務所
医薬品卸 116
福井支店他１支店 74 2 1 194 28
売事業 (1)
倉庫
(福井県福井市他)
金沢営業部
事務所
医薬品卸 554
金沢支店他２支店 482 9 3 1,049 40
売事業 (6)
倉庫
(石川県金沢市他)
富山営業部
事務所
医薬品卸 156
富山支店他１支店 109 1 0 267 47
売事業 (2)
倉庫
(富山県富山市他)
仙台営業部
事務所
医薬品卸 100
北仙台支店他３支店 250 2 1 355 66
売事業 (5)
倉庫
(仙台市泉区他)
宮城物流センター
医薬品卸 133
倉庫 201 57 2 395 1
売事業 (26)
(宮城県黒川郡大和町)
山形営業部
事務所
医薬品卸 112
山形支店他２支店 103 1 1 218 32
売事業 (4)
倉庫
(山形県山形市他)
福島営業部
事務所
医薬品卸 131
郡山支店他３支店 158 1 2 293 43
売事業 (2)
倉庫
(福島県郡山市他)
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株式会社スズケン(E02780)
有価証券報告書
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
員数
の名称
(所在地) 内容
建物 機械装置 工具、器具 土地
(人)
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
青森営業部
事務所
医薬品卸 150
青森支店他２支店 409 6 7 574 30
売事業 (5)
倉庫
(青森県青森市他)
秋田営業部
事務所
医薬品卸 ―
秋田支店他２支店 0 0 0 1 28
売事業 (―)
倉庫
(秋田県秋田市他)
愛生舘営業部
医薬品卸 事務所 1,833
札幌支店他15支店 3,379 48 28 5,289 236
売事業 倉庫 (41)
(札幌市中央区他)
札幌物流第一センター
医薬品卸 ―
倉庫 22 39 30 92 2
売事業 (―)
(北海道北広島市)
(注) １ 金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は3,330百万円であります。賃借している土地の面積
は、本社及び各営業部において183千㎡であります。
３ 上記の他、主要なリース設備として以下のものがあります。
名称 台数 リース期間 年間リース料(百万円)
コンピュータ及び周辺機器 一式 主として４年間 151
車両及び運搬具 2,687台 主として４年間 796
事務用機器 一式 主として５年間 3
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株式会社スズケン(E02780)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメン 設備の
会社名 員数
(所在地) トの名称 内容
建物 機械装置 工具、器具 土地
(人)
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
本社他
事務所
医薬品 3,512
㈱サンキ (広島市 2,586 85 39 6,223 508
卸売事業 (68)
倉庫
西区他)
本社他
㈱アスティ 医薬品 事務所 3,849
(愛媛県 2,401 82 19 6,352 598
ス 卸売事業 倉庫 (78)
松山市他)
本社他
医薬品 事務所 4,403
㈱翔薬 (福岡市 4,652 35 30 9,121 768
卸売事業 倉庫 (96)
博多区他)
本社他
㈱スズケン 事務所
(沖縄県 医薬品 779
1,191 2 15 1,989 126
卸売事業 (22)
沖縄薬品 倉庫
島尻郡
南風原町他)
本社他
事務所
ナカノ薬品 医薬品 84
(栃木県 384 0 1 471 109
㈱ 卸売事業 (4)
倉庫
宇都宮市他)
本社他
㈱スズケン 事務所
医薬品 267
(岩手県 116 0 0 384 74
卸売事業 (31)
岩手 倉庫
盛岡市他)
本社他
㈱エス・ 事務所
医薬品 468
(名古屋市 6,376 289 373 7,508 2,837
卸売事業 (15)
ディ・ロジ 倉庫
熱田区他)
本社
㈱三和化学 医薬品 183
(名古屋市 事務所 284 5 30 503 262
製造事業 (1)
研究所
東区)
三重研究
パーク他 医薬品 85
研究所 1,167 2 81 1,336 97
(三重県 製造事業 (40)
いなべ市他)
FUKUSHIMA
工園他
医薬品 938
(福島県 工場 1,881 523 43 3,387 256
製造事業 (194)
会津若松市
他)
名古屋支店
他
医薬品 ―
事務所 44 0 2 47 331
(名古屋市 製造事業 (―)
東区他)
(注) １ 金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は2,353百万円であります。賃借している土地の面積
は、㈱翔薬等において57千㎡であります。
(3) 在外子会社
在外子会社においては、主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資について、重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。なお、重要な設備の改
修、除去及び売却の予定はありません。また、所要資金については、自己資金にて賄う予定であります。
重要な設備の新設
着手年月及び
投資予定金額
完了予定年月
会社名 設備の 資金調達 完成後の
セグメントの
所在地
名称
事業所名 内容 方法 増加能力
総額 既支払額
完了予定
着手年月
年月
(百万円) (百万円)
㈱スズケン 埼玉県
医薬品
首都圏 草加市 倉庫 21,800 5,725 自己資金 2020.11 2023.10 ―
卸売事業
物流センター 柿木町
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 374,000,000
計 374,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日)
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）
単元株式数は
普通株式 103,344,083 103,344,083 名古屋証券取引所
100株であります。
市場第一部（事業年度末現在）
プレミア市場（提出日現在）
札幌証券取引所
計 103,344,083 103,344,083 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年４月１日（注） 9,394 103,344 ― 13,546 ― 33,836
（注）普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 27 20 167 295 8 9,615 10,132 ―
(人)
所有株式数
― 162,639 5,417 132,844 299,833 493 430,105 1,031,331 210,983
(単元)
所有株式数
― 15.77 0.53 12.88 29.07 0.05 41.70 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式15,402,328株は、「個人その他」に154,023単元、「単元未満株式の状況」に28株それぞれ含まれ
ております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ11単元
及び50株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番３号 11,574 13.16
（信託口）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ Ｃ
Ｏ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ ＳＩＬＣ
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲ
ＨＥＳＴＥＲ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩ
Ｙ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５
ＯＮＡＬ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ Ｉ
4,436 5.04
ＮＴ， ＵＫ
ＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＶＡＬ
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
ＵＥ ＥＱＵＩＴＹ ＴＲＵＳＴ
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部)
塩野義製薬㈱ 大阪市中央区道修町三丁目１番８号 3,256 3.70
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 3,127 3.55
別 所 芳 樹 名古屋市昭和区 3,090 3.51
伊 澤 久 代 名古屋市昭和区 2,404 2.73
永 井 知 佳 名古屋市昭和区 2,340 2.66
別 所 昌 樹 東京都渋谷区 2,265 2.57
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ Ｃ
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲ
Ｏ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ Ｕ．
Ｙ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５
Ｓ． ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴＥ
2,243 2.55
Ｄ ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ ＮＴ， ＵＫ
(常任代理人 香港上海銀行東京支 (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
店 カストディ業務部)
スズケングループ従業員持株会 名古屋市東区東片端町８番地 1,930 2.19
計 36,670 41.69
(注) １ 上記のほか、当社が所有している株式15,402千株があります。
２ シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから2021年７月８日付で提出され
た大量保有報告書（変更報告書）により、2021年７月７日現在で9,508千株（9.20％）を保有している旨が
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公衆の縦覧に供されていますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）に基づき、主
要 株主の異動を確認したため、臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
(千株） (％)
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー 9,508 9.20
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式 15,402,300
普通株式 87,730,800
完全議決権株式(その他) 877,308 同上
普通株式 210,983
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 103,344,083 ― ―
総株主の議決権 ― 877,308 ―
(注)１「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株及び議決権の数11個が含ま
れております。また、「単元未満株式」の欄には、同機構名義の株式50株が含まれております。
２「単元未満株式」には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市東区
㈱スズケン 15,402,300 ― 15,402,300 14.90
東片端町８番地
計 ― 15,402,300 ― 15,402,300 14.90
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有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2021年５月27日）での決議状況
1,500,000 6,000,000,000
（取得期間 2021年５月28日～2021年12月24日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,292,200 4,427,584,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 207,800 1,572,416,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 13.9 26.2
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 13.9 26.2
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 550 1,873,530
当期間における取得自己株式 221 809,950
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
30,629 103,066,585 ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求
165 536,055 ― ―
による売渡）
保有自己株式数 15,402,328 ― 15,402,549 ―
(注) 当期間における保有自己株式数は、2022年５月31日現在で記載しております。2022年６月１日から有価証券報
告書提出日までの会社法第155条第７号による取得株式数及び単元未満株式の買取・買増請求による株式数は含
めておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、安定的な配当の継続を基本に配当を実施するとともに、自己株式の取得を実施することで中期
成長戦略「May I “health” you? 5.0 ～第３の創業期～」の最終年度である2023年３月期までの２年間の平均総
還元性向を100％以上といたします。株主還元の充実を図るとともに、既存事業の強化や成長への事業投資を行うこ
とで企業価値と資本効率の向上を目指してまいります。
剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本的な方針としております。配当の決
定は、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会の決議によらず、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を
行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、当業界を取り巻く厳しい環境のなか、競争上の優位性を確保し、安定成長を維持
するため、営業・物流・情報基盤の強化および新たな事業領域の拡大に配分を行ってまいります。
これらの方針に基づき、当連結会計年度の配当金につきましては、期末配当金１株当たり36円に、中間配当金
（１株当たり36円）を含めた通期配当金は１株当たり72円といたしました。
次期の配当といたしましては、上記の方針に基づき、通期配当金として１株当たり72円（中間配当金：１株当た
り36円、期末配当金：１株当たり36円）を予定しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月11日
3,165 36.00
取締役会決議
2022年５月11日
3,165 36.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を重要なテーマと位置付け、「マネジメント体制の強
化」、「リスク管理体制の強化」、「ディスクロージャー及びアカウンタビリティの充実」を基軸とした取組み
により、当社グループに対するステークホルダーからの信頼を高め、継続的かつ健全な発展を図ってまいりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、経営監督機能と意思決定機能を取締役が担い、業務執行機能を執行役員が担う体制としております。
これまでに役員退職慰労金制度の廃止、取締役の定員枠の縮小、業績や貢献度に連動した役員報酬制度を導入し
ております。
また、取締役会の監督・牽制機能の強化を図り、一層のコーポレート・ガバナンスの充実を目指すことを目的
として、2021年６月25日開催の第75期定時株主総会の終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行いたしまし
た。
当社子会社の管理体制に関しましては、「当社からの取締役若しくは監査役の派遣」、「関係会社管理規程に
準拠した当社への報告・決裁承認体制」及び「当社の監査等委員会、内部監査室及び会計監査人による子会社各
社の定期監査の実施」等により、子会社の役員及び従業員の職務執行状況の監督・監査を行っております。ま
た、子会社各社の特質等を踏まえ、適切な内部統制システムの整備・指導を行っております。
ａ 取締役会
取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」並びにその他社内規程に基づき、重要事項を審議・決定す
るとともに、取締役及び執行役員の職務執行の状況を監督します。
2022年３月期は18回の取締役会を開催し、法令により定められた事項や経営に関する重要事項を決定する
とともに、取締役及び執行役員からの報告を通じ、職務執行の的確性・効率性等を相互に監督・監視してお
ります。
取締役会での意思決定の妥当性及び職務執行の適法性・適正性の確保につきましては、監査等委員３名
（内、社外取締役３名）が常時取締役会に出席、意見表明を行い、多面的に監督・監視を行っております。
取締役会は、浅野茂（代表取締役社長執行役員）を議長として社外取締役５名を含む10名の取締役で構成
されております。構成員につきましては以下のとおりであります。
浅野茂 別所芳樹 宮田浩美 田村富志 髙橋智恵
薄井康紀 茶村俊一 上田圭祐 岩谷敏昭 小笠原剛
（注）薄井康紀、茶村俊一、上田圭祐、岩谷敏昭、小笠原剛の５名は社外取締役であります。
ｂ 監査等委員会
当社の監査等委員会は、原則として月１回、その他必要に応じて開催しております。2022年３月期は９回
の監査等委員会を開催し、監査結果の報告を行うほか、必要な事項について協議を行っております。
各監査等委員は監査等委員会の定めた監査等委員会監査基準、年度の監査方針・監査計画に基づき、取締
役会及びその他重要な会議に出席するほか、取締役、執行役員及び内部監査部門等から職務の執行状況を聴
取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、主要な事業所及び子会社において、業務及び財産の状況、法令等
の遵守体制、リスク管理体制等の内部統制システムが適切に構築され運用されているかについて監査を行っ
ております。また、必要に応じて子会社から報告を受けております。
また、監査等委員として、それぞれが法律、会計の専門家及び企業経営経験者である社外取締役３名を選
任し、モニタリング機能の充実を図っております。
監査等委員会は、岩谷敏昭を委員長として３名の監査等委員で構成されております。構成員につきまして
は以下のとおりであります。
岩谷敏昭 上田圭祐 小笠原剛
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ｃ 指名・報酬委員会
取締役、執行役員、参事及び理事の指名・報酬に関しましては、取締役会にて選任された代表取締役２
名、取締役最高顧問１名、社外取締役４名の計７名で構成される「指名・報酬委員会」を設置し、審議して
おります。委員の過半数は社外取締役で構成されており、その透明性・客観性を確保しております。また、
当該委員長は、当該委員の中から取締役会が選任しております。
指名・報酬委員会は、浅野茂（代表取締役社長執行役員）を委員長としております。構成員につきまして
は、以下のとおりであります。なお、当該委員会は、法令に基づく委員会ではございません。
浅野茂 別所芳樹 宮田浩美 上田圭祐 岩谷敏昭
薄井康紀 茶村俊一
（注）上田圭祐、岩谷敏昭、薄井康紀、茶村俊一の４名は社外取締役であります。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社取締役会は、原則月１回の開催により迅速かつ効率的な意思決定を行っております。各取締役は当社の事
業に対し、豊富な知識・経験を有し、意思決定等の適法性・適正性の確保につきましては、各取締役の十分な議
論に基づく相互の牽制を行っております。また、企業経営経験者並びに高度な専門的知識・見識を有する弁護
士、公認会計士及び有識者を社外取締役に招聘し、客観的かつ中立的な意思決定及び監督・監視により、経営体
制の更なる強化・充実を図っております。
それに加え、監査等委員会による監督・監視体制を整えております。
監査等委員会につきましては、企業経営経験者並びに高度な専門的知識を有する弁護士及び公認会計士で構成
されております。
なお、社外取締役につきましては、当社との間で特別な利害関係はなく、それぞれ独立役員として指定してお
ります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社の「内部統制システム構築の基本方針」につきましては、以下のとおりです。
ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)当社グループ経営理念及び当社の経営理念・行動指針である「ＳＯＦＴ２１」並びに「企業倫理綱領」
を重要な行動規範と定め、社内コミュニケーションシステム及び研修等を通じ、取締役、執行役員、参
事、理事及び従業員の倫理観の涵養と法令遵守を徹底する。
(b)取締役の職務執行の適法性・適正性については、幅広い見識・知見を有する社外取締役の充実により、
一層の監督機能・監督体制の構築に努める。
(c)社長直轄の内部監査を所管する「内部監査室」が業務執行ラインの統制機能の有効性を監督し、適法性
や適正性を継続的にモニタリングする。
(d)取締役会の下部機構として、組織横断的かつ包括的にリスク管理を行う「リスクマネジメント・コンプ
ライアンス委員会」を設置するとともに、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」の下部機
構として、リスク管理を効果的・効率的に行うための「セグメント実務委員会」及び「リスクマネジメ
ント・コンプライアンス実務委員会」、グループ全体の販売情報提供活動の審査・監督機能をより有効
的に行うための「販売情報提供活動審査・監督実務委員会」、並びに独占禁止法に特化したリスク管理
およびコンプライアンス推進施策を効果的、効率的に行うための「独占禁止法遵守専門委員会」を設置
し、継続的にモニタリングを行うとともに、内部通報制度「企業倫理ホットライン」により、当社及び
子会社の取締役、執行役員、参事、理事及び従業員の職務執行の健全性を保持する。
(e)財務報告に係る内部統制については、社長直轄の「内部監査室」がこれを補助・推進し、金融商品取引
法及び関係法令等との適合性の確保、関係諸規程の整備、ＩＴの活用などによる最適な管理体制の構築
に努めるとともに、従業員等に対する適正な業務執行に関する教育・指導により、実効性の高い運用を
確保する。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a)取締役の職務の執行・意思決定に係る情報に関し、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ管理規
程」に準拠して保存管理を行い、コーポレート本部担当執行役員が統括して管理する。
(b)前項の情報の保管期間は法令及び「文書保管・保存期間一覧表」の定めに従う。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)リスク管理規程を中心に情報セキュリティ管理規程、個人情報保護規程、防災管理規程などを整備し、
当社及び子会社に係るリスク（組織・戦略、情報管理、業務管理、コンプライアンス、事業継続、財務
管理）を網羅的・総括的に管理する体制の構築・整備・運用を行っている。
(b)リスク管理が有効的に機能するよう、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、自律的・継続的にモニタ
リングを行う。また、リスク全般を一元的に管理する「コンプライアンス部」との緊密な連携により、
業務執行上の危機管理及びリスク発現の未然防止や被害の最小化、被害の拡大防止に向けた取組みを推
進する。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)経営監督機能と意思決定機能を取締役が担い、業務執行を執行役員が担う体制とし、「取締役会規程」
「執行役員内規」などによる職務権限の明確化により、迅速かつ効率的に職務を執行する。
(b)取締役会は、明確な経営計画を策定し、その目標の全社的浸透を図るとともに、各部門を担当する執行
役員は目標達成のための具体的かつ効率的施策を策定し、執行する。
(c)取締役は、原則毎月１回の取締役会において、担当取締役・執行役員からの報告により、業務の執行状
況及び適正性を監督・確認し、恒常的に目標達成の確度・効率性の向上のための施策を検討し、実施す
る。
(d)社内コミュニケーションシステムなど、ＩＴ技術等の活用による全社的業務効率向上のための体制整備
を推進する。
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ｅ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
(a)当社子会社の管理については、「関係会社管理規程」に準拠し、経営上の重要事項は逐一当社に報告す
るとともに、その意思決定については当社の承認を要することとする。
(b)監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は当社及び子会社の定期的監査を行い、経営諸活動の執行状
況を、独立的・客観的に評価を行う。また、監査において改善すべき点が発見された場合、被監査部
署・被監査子会社に対し勧告・助言を行い、必要に応じ改善状況の報告を求め、有効的な内部統制体制
の保持に努める。
(c)当社リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を中心に、子会社のリスクマネジメント担当部門と
の緊密な連携により、グループ全体の有効的リスク管理体制の構築を推進する。
(d)当社は、当社子会社の経営・財務・総務その他の諸案件を所管部署が担い、事業運営に関する諸案件を
主管部署が担う体制をとり、当社と当社子会社との相互間の連携を密にすることにより、当社子会社の
取締役等の職務執行の効率化を確保し、経営を円滑に遂行する。
(e)当社子会社は、当社グループ経営理念及び各社の経営理念並びに「企業倫理綱領」を重要な行動規範と
定め、研修等を通じ、取締役、執行役員及び従業員の倫理観の涵養と法令遵守を徹底する。
ｆ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
(a)監査等委員会の職務を補助すべき従業員として、監査等委員会事務局長が監査等委員会の補助を行う。
(b)監査等委員会が職務を円滑に遂行するため、さらに補助する従業員の設置を求める場合、取締役(監査
等委員である取締役は除く）は原則としてこれに応諾するとともに、迅速に必要な協力を行う。
ｇ 前項の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
(a)監査等委員会規程に基づき、監査等委員会事務局長の人事について監査等委員会と意見交換を行う。
(b)監査等委員会の職務執行を補助する監査等委員会事務局長及び必要に応じ監査等委員会の職務執行を補
助する従業員については、監査等委員会の補助職務の範囲においては取締役（監査等委員である取締役
を除く）以下、補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けない。
ｈ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
(a)取締役、執行役員、参事、理事及び従業員は監査等委員会に対し、重要事項が生じた場合は適時報告を
行う。また、経営会議、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会等、社内重要会議の内容につい
て、監査等委員会事務局長より逐次当社及び子会社の重要事項を報告する。
(b)内部監査室長においては、監査等委員会に対し定期的な監査報告を行い、また監査等委員である取締役
の求めに応じ調査を行う。
(c)当社及び子会社の取締役、執行役員、参事、理事及び従業員は、「内部通報規程」に則り、法令・定款
に違反する事実等を直接的若しくは「企業倫理ホットライン」を通じ、コンプライアンス部に報告す
る。また、コンプライアンス部は、必要に応じ接受した情報を監査等委員会に報告を行う。
ｉ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員、参事、理事及び従業員は、監査等委員である取
締役からの報告要求や重要書類閲覧要求などに迅速に対応するとともに、監査等委員である取締役と取
締役（監査等委員である取締役を除く）、会計監査人及び内部監査室等との定期的意見交換の機会確保
や、社内重要会議への出席機会の確保などにより、監査等委員会の監査業務の実効性向上に努める。
(b)監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）に生ずる費用
の前払又は償還の処理については、監査等委員である取締役の請求により円滑に行うものとする。
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ｊ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
当社は、「企業は社会の公器であること」の認識及び「高い倫理観」の上に立ち、積極的に社会的責任を
果たしていくとともに、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体には毅然とした態度で
臨む。
(a)重要な行動指針である「企業倫理綱領」及び「企業倫理綱領細則」にて、反社会的勢力・団体からの不
当・不法な要求等に対する姿勢及び具体的対策を明文化し、社内コミュニケーションシステム等を通じ
た教育・研修により、全ての役員、執行役員、参事、理事及び従業員への周知徹底に努める。
(b)子会社のリスク管理責任者を含め、当社グループにかかるリスクに関する検討を行う「リスクマネジメ
ント・コンプライアンス委員会」にて、外部専門機関等から入手した反社会的勢力に関する情報を共
有・注意喚起を図る。
(c)反社会的勢力への対応は人事総務統轄部を統括部署とし、警察当局や愛知県企業防衛対策協議会等、外
部専門機関との緊密な連携体制を整える。
(d)反社会的勢力が取引先や株主となり、不当・不法な要求をする被害を未然に防ぐよう、適正な企業調査
の実施及び外部専門機関等からの反社会的勢力に関する情報の早期収集に努める。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社及びグループ全体の実効性あるリスク管理を推進するために「リスクマネジメント・コンプライアンス
委員会」、「セグメント実務委員会」、「リスクマネジメント・コンプライアンス実務委員会」及び「コンプ
ライアンス部」が中心となり、当社及び当社子会社を取り巻く諸リスクを組織的・体系的・自律的に管理・対
応する体制の強化に努めております。
重要な経営資源である情報の保全につきましては、「コンプライアンス部」を中心として厳格な情報管理体
制の構築に努めております。
また、当社は大震災等の災害時を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）の一環として、災害対策システムを整備
するとともに、的確かつ迅速な対応が図れるよう定期訓練を実施しております。社会基盤の一翼を担う企業と
して、「必要な医薬品」を「必要な時」に「必要なところ」へお届けするために、医療機関等との協力関係構
築に努めるとともにその責務を果たせるよう、継続的に実効性の高い体制構築に取組んでおります。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款に取締役及び第75期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む）との責任限定契
約に関する規定を設けております。
当該定款に基づく責任限定契約の内容の概要は、次のとおりであります。
（取締役との責任限定契約）
取締役(業務執行取締役等である者を除く)は、本契約締結後、当社の取締役として会社法第423条第１項の
責任を負ったときは、会社法第427条第１項及び当社の定款第29条の規定に基づき、その責任を限定するもの
とする。ただし、当該責任が取締役の故意又は重過失によるときはこの限りでない。
この場合、取締役の当社に対する損害賠償の額は、会社法第425条第１項の責任限度額を限度とする。
（第75期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む）との責任限定契約）
当社は、2021年６月25日開催の第75期定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行しました
が、定款附則にて「監査役との責任限定契約に関する経過措置」として以下の内容を定めております。
第75期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む）の行為に関する会社法第423条第１項の賠
償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第36条の定めるところによ
る。
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④ 取締役会の定数
定款に以下を定めております。
・取締役（監査等委員である取締役を除く）は、９名以内とする
・監査等委員である取締役は、５名以内とする
⑤ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、経
済及び事業環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とすることを目的としたものであります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは株主
総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
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(2) 【役員の状況】
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1966年４月 ㈱東海銀行(現在の㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行
1970年３月 当社入社
1970年８月 取締役就任
1973年１月 常務取締役就任
1973年12月 専務取締役就任
取締役
別 所 芳 樹
1943年５月27日 生 (注)4 3,090
最高顧問
1975年４月 代表取締役専務就任
1983年６月 代表取締役社長就任
2004年６月 代表取締役社長執行役員就任
2007年４月 代表取締役会長執行役員就任
2020年４月 取締役最高顧問就任(現任)
1984年４月 当社入社
2006年６月 物流部長
2008年６月 執行役員就任
2009年４月 経営企画部長
2011年４月 常務執行役員就任
代表取締役
2012年４月 専務執行役員就任
宮 田 浩 美
会長 1960年４月24日 生 (注)4 31
2012年６月 取締役専務執行役員就任
執行役員
2013年４月 企画本部長兼経営企画部長
2014年４月 企画本部長
2015年４月 取締役副社長執行役員就任
2016年４月 代表取締役社長執行役員就任
2022年４月 代表取締役会長執行役員就任(現任)
1990年４月 当社入社
2005年３月 ㈱コラボクリエイト(現在の㈱エス・ディ・
コラボ)代表取締役社長
2009年６月 執行役員就任
2010年７月 ＳＣＭ本部長
2012年４月 常務執行役員就任
2015年４月 専務執行役員就任
企画本部長兼薬事管理部・ＣＳＲ推進室担
代表取締役
当
浅 野 茂
社長 1966年８月４日 生 (注)4 16
2015年６月 取締役専務執行役員就任
執行役員
2017年４月 コーポレート本部長兼経営企画部長兼リス
クマネジメント統轄室担当
2019年４月 取締役副社長執行役員就任
コーポレート本部長兼リスクマネジメン
ト・薬事担当
2020年４月 コーポレート本部長
2021年４月 代表取締役副社長執行役員就任
2022年４月 代表取締役社長執行役員就任(現任)
1984年４月 当社入社
2010年７月 三重営業部長
2012年４月 執行役員就任
2014年４月 名古屋営業部長
2015年４月 常務執行役員就任
取締役
2016年４月 営業推進統轄部長
専務
田 村 富 志
1960年10月26日 生 (注)4 14
執行役員
2016年６月 取締役常務執行役員就任
コーポレート本部長
2017年４月 営業本部副本部長兼
営業推進統轄部長
2020年４月 取締役専務執行役員就任(現任)
卸事業本部長
2022年４月 コーポレート本部長(現任)
2000年４月 当社入社
2015年４月 薬事管理部長
2017年２月 コーポレートコミュニケーション部長
取締役
2019年２月 薬事統轄室長
執行役員
髙 橋 智 恵
1967年８月17日 生 (注)4 4
薬事・内部統制・監査担当
2020年４月 執行役員就任
兼薬事統轄室長
薬事・内部統制・監査担当兼薬事統轄室長
(現任)
2020年６月 取締役執行役員就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 厚生省(現在の厚生労働省)入省
2006年９月 厚生労働省政策統括官(社会保障担当)
2008年７月 社会保険庁総務部長・日本年金機構設立準
備事務局長
薄 井 康 紀
取締役 1953年11月３日 生 (注)4 ―
2010年１月 日本年金機構副理事長
2013年12月 厚生労働省退職
2015年12月 日本年金機構副理事長退任
2016年６月 当社取締役就任(現任)
1969年３月 ㈱松坂屋(現在の㈱大丸松坂屋百貨店)入社
1999年５月 同社取締役名古屋事業部長兼名古屋店長
2002年５月 同社代表取締役専務名古屋事業部長兼名古
屋店長
2006年５月 同社代表取締役社長執行役員
2006年９月 ㈱松坂屋ホールディングス(現在のＪ.フロ
茶 村 俊 一
取締役 1946年１月31日 生 ントリテイリング㈱)代表取締役社長 (注)4 ―
2007年９月 Ｊ.フロントリテイリング㈱取締役
2010年３月 同社代表取締役社長
2013年４月 同社代表取締役会長
2016年６月 中部日本放送㈱社外取締役(現任)
2020年６月 Ｊ.フロントリテイリング㈱特別顧問(現任)
2021年６月 当社取締役就任(現任)
1962年10月 公認会計士五領田元男事務所入所
1966年４月 公認会計士登録
監査法人丸の内会計事務所(現在の有限責任
1968年12月
監査法人トーマツ)入所
公益財団法人日比科学技術振興財団監事
1998年４月
(現任)
取締役
財団法人越山科学技術振興財団監事(現任)
2000年４月
上 田 圭 祐
1942年１月18日 生 (注)5 ―
(監査等委員）
2001年10月 公益財団法人三甲美術館監事(現任)
2006年４月 公認会計士上田圭祐事務所開業
2012年６月 当社取締役就任
2018年９月 ㈱メイホーホールディングス社外監査役
(現任)
2021年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1992年４月 弁護士登録
牛田・白波瀬法律事務所入所
1994年６月 当社監査役就任
2000年10月 アスカ法律事務所開業
2001年９月 弁理士登録
2009年４月 甲南大学法科大学院教授(現任)
取締役
岩 谷 敏 昭
1962年１月20日 生 (注)5 ―
(監査等委員）
2013年４月 大阪大学大学院高等司法研究科招聘教授
(現任)
大阪大学知的財産センター(現在の知的基盤
2013年５月
総合センター)特任教授(現任)
2015年６月 当社取締役就任
2021年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
㈱東海銀行(現在の㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行
1977年４月
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行(現在の㈱三菱ＵＦＪ
2006年１月
銀行)執行役員総合リスク管理部長
2008年６月 同社常務取締役
同社専務取締役チーフ・リスクオフィサー
2011年５月
兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー
取締役
2012年６月 同社代表取締役副頭取 中部駐在
小 笠 原 剛
1953年８月１日 生 (注)5 ―
(監査等委員）
2016年６月 同社常勤顧問
2016年６月 トヨタ紡織㈱社外取締役(現任)
2017年６月 ㈱御園座代表取締役会長(現任)
2018年６月 ㈱三菱ＵＦＪ銀行顧問(現任)
2020年６月 タキヒヨー㈱社外取締役(現任)
2021年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
計 3,158
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(注) １ 2021年６月25日開催の第75期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付を
もって監査等委員会設置会社へ移行しております。
２ 取締役 薄井康紀、茶村俊一、上田圭祐、岩谷敏昭、小笠原剛は、社外取締役であります。
３ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３
項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役として、薄井康紀を選任しております。補欠の監査等
委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了する時までであります。
４ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023
年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
６ 所有株式数には、スズケングループ役員持株会における持分数を含めておりません。
当社では、経営の意思決定・監督の機能と業務執行の機能を分離し、取締役会の活性化及び機動的な業務執行体制
の構築を目的に執行役員制度を導入しております。
執行役員は、20名で構成されており上記役員のうち、別所芳樹、薄井康紀、茶村俊一、上田圭祐、岩谷敏昭及び小
笠原剛を除く取締役は、執行役員を兼務しております。
なお、取締役を兼務しない執行役員は次の16名であります。
専務執行役員 田 中 博 文 (卸事業本部長)
常務執行役員 染 谷 昭 彦 (卸事業本部副本部長兼名古屋営業部長)
常務執行役員 横 山 桂 一 (ヘルスケア事業本部長)
上席執行役員 山 本 律 (愛生舘営業部長)
上席執行役員 田 中 雅 之 (コーポレート本部副本部長兼人事総務統轄部長)
上席執行役員 野 原 正 伸 (チエノワ推進室長)
上席執行役員 加 藤 尚 章 (東京中央営業部長)
上席執行役員 畔 柳 孝 宏 (製品戦略統轄部長)
上席執行役員 阿 部 修 (大阪営業部長)
執行役員 大 田 豊 明 (卸事業企画部長)
執行役員 大 塚 芳 浩 (保険薬局統轄部長)
執行役員 富 田 麻 子 (コンプライアンス部長)
執行役員 濵 仲 正 裕 (経営管理部長)
執行役員 山 本 裕 一 (経営戦略室長)
執行役員 髙 木 英 生 (東京病院営業部長)
執行役員 中 村 浩一郎 (横浜営業部長)
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社外取締役及び監査等委員である社外取締役
取締役10名のうち社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。当社との人的関
係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、独立役員の属性として証券取引所が定める一般株主と利益
相反の生じるおそれのある項目として列挙した事項に該当するものはないため、高い独立性を有すると判断し、
独立役員として指定しております。指定にあたっては事前協議の上、本人の同意を受けております。
社外取締役の薄井康紀氏は、長年にわたり厚生労働行政に携わった豊富な知識・経験を有しております。現在
及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等の間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の茶村俊一氏は、百貨店業界を中心に、長年にわたり企業経営に携わった豊富な経験を有しており
ます。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等の間に特別な利害関係はあり
ません。
監査等委員である社外取締役の上田圭祐氏は、公認会計士としての高度な専門的知識及び見識を有しておりま
す。当社の会計監査人である監査法人の出身者であり、2004年３月まで当社の監査業務に関与しておりました。
2006年３月に同監査法人を脱退し、その後地区相談役に就任しましたが2012年１月に退任しております。現在、
当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等の間に特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の岩谷敏昭氏は、弁護士及び弁理士としての高度な専門的知識及び見識を有して
おります。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等の間に特別な利害関係は
ありません。
監査等委員である社外取締役の小笠原剛氏は、金融業界を中心に、長年にわたり企業経営に携わった豊富な経
験を有しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等の間に特別な
利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明
確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、金融商品取引所が定める独立性基準を満たすとともに、高
度な専門的知識・見識を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な
独立性が確保できることを前提に判断しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ 監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社は、2021年６月25日開催の第75期定時株主総会の終結の時をもって監査役会設置会社から監査等委員会設
置会社に移行し、社外取締役３名で構成しております。社外取締役岩谷敏昭は弁護士および弁理士、社外取締役
上田圭祐は公認会計士の資格を有しており、社外取締役小笠原剛は長年にわたり企業経営に携わるなど豊富な経
験と幅広い見識を有しております。
監査等委員会における専属の事務局が、監査等委員会運営の補助を行っており、社内情報の収集に努め、リス
クマネジメント・コンプライアンス委員会などの重要な会議への出席、内部監査室およびコンプライアンス部と
の情報連携、その他監査等委員会からの指示に基づく監査に取り組んでおります。なお、事務局長には、当社で
の豊富な実務経験を持つ者（元社内監査役）を専任者として配置しております。
各監査等委員は、監査等委員会の定めた監査等委員会監査等基準、監査等方針・監査計画に基づき、取締役会
および経営計画会議などの重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等の閲覧結果や、本社・主要な事業所お
よび子会社の業務および財産の状況、法令などの遵守体制、リスク管理体制など、内部統制システムが適切に構
築され運用されているかについての監査結果を、監査等委員会において事務局又は内部監査室およびコンプライ
アンス部からの定期的な報告により確認し、意見交換を行っております。
また、代表取締役および取締役、社外取締役、執行役員との意見交換、主要な子会社の監査役および内部監査
部門、リスク・コンプライアンス部門との情報共有・意見交換の機会を通じて、グループにおけるガバナンス体
制の状況確認・評価を行っております。
当該年度におきましては、2019年11月に公正取引委員会からの独占禁止法違反に伴う立入検査を受け、2022年
３月には課徴金納付命令および排除措置命令などを受けておりますが、特に注力した監査内容として、リスクマ
ネジメント・コンプライアンス委員会等での再発防止に向けた継続的な取組状況や、卸事業本部が中心となり定
期的に行われているコンプライアンス研修への取組状況および事業所・子会社での理解・浸透状況などについて
の監査結果報告を聴取して、再発防止に向けた取り組みの適正性を確認しております。
監査等委員会は、年４回、会計監査人と会合を行い、会計監査人による「監査及び四半期レビュー計画書」、
「監査等実施報告書（中間報告）」、「監査等実施報告書（下期報告）」、「監査実施報告書」および「独立監
査人の監査報告書」を受領し、それぞれにつきその都度説明を受け、意見交換を行っております。また、会計監
査人による当社の事業所および子会社の往査に必要に応じて監査等委員会事務局が同行するなど、相互連携によ
る効率的かつ有効な監査を実施しております。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を
行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
取締役の競業取引、利益相反取引等に関しては、取締役に報告を求め、当該取引の状況の調査も行っておりま
す。
ロ 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度においては６月25日株主総会以降、上記監査結果の情報共有を含めて、監査等委員会を合計９回開
催しております。なお個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。
役 職 氏 名 監査等委員会出席状況
監査等委員 岩谷 敏昭 全９回中９回 100％
監査等委員 上田 圭祐 全９回中９回 100％
監査等委員 小笠原 剛 全９回中９回 100％
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② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の内部監査室監査課(10名)が担当し、内部監査規程に基づき、当社の事業所及び子会社
を対象として、コンプライアンスの徹底、リスクコントロールを重点に、内部統制が的確に機能しているかにつ
いて監査を行っております。
内部監査室は、年度ごとに監査計画を立案し、社長より承認を受けた「監査計画」に基づき、実地監査と書面
監査を併用して行い、監査終了後は社長に「監査報告書」を提出しております。「監査報告書」の内容から社長
が改善を必要と認めた事項について、内部監査室は被監査部署に対し「改善指示書」により改善指示を行い、改
善計画の作成とその実施状況について「監査改善状況報告書」にて報告させております。
監査等委員会と内部監査室との連携につきましては、年度監査計画立案について意見交換を行い、効率的な監
査の実施に努めるとともに、内部監査室は監査等委員会に対し定期的に監査結果の報告を行うなど、相互連携に
よる効率的かつ有効な監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任し、公正不偏の立場から正しい
経営情報を提供し、有効的な監査が実施される環境を整えております。
監査等委員会は、会計監査人を選定するに当たり、監査法人において、独立性の維持、法令遵守・情報管理・
品質管理における教育・研修体制ならびに適正な運用が機能するための各専門部署の設置等、維持管理体制が整
備されており、かつ、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する事実がないことを選定方針としておりま
す。
監査等委員会は、年４回、会計監査人と会合を行い、会計監査人による「監査及び四半期レビュー計画書」、
「監査等実施報告書（中間報告）」、「監査等実施報告書（下期報告）」、「監査実施報告書」および「独立監
査人の監査報告書」を受領し、それぞれにつきその都度説明を受け、意見交換を行っております。また、会計監
査人による当社の事業所および子会社の往査に必要に応じて監査等委員会事務局が同行するなど、相互連携によ
る効率的かつ有効な監査を実施しております。これらを踏まえ、監査等委員会は、会計監査人の監査は適正であ
ると評価し、有限責任監査法人トーマツを引き続き会計監査人に選定しました。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は監査
等委員全員の同意により解任いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認める
場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断する場合には、監査等委員
会は執行部門の見解を考慮のうえ、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等につきましては、次のとおりであります。また、監査業務に係る
補助者は、公認会計士10名及びその他25名で構成されております。
なお、当社と会計監査人は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。会計監査人が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないとき
は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、会計監査人の当社に対する損害賠償責任の限度
としております。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続監査期間
指定有限責任社員 業務執行社員 西松 真人
指定有限責任社員 業務執行社員 増見 彰則 有限責任監査法人トーマツ 32年間
指定有限責任社員 業務執行社員 石原 由寛
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④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 84 2 88 ―
連結子会社 57 ― 61 ―
計 141 2 149 ―
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、新しい会計基準へのアドバイザリーサービスであります。
(監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 81 ― 145
連結子会社 ― 2 ― 6
計 ― 83 ― 152
当社における非監査業務の内容は、事業構造改革に対するアドバイザリーサービス等であります。
また、当社の連結子会社における非監査業務の内容は、Ｍ＆Ａに関連する財務デューデリジェンス費用等でありま
す。
(その他重要な報酬の内容）
該当事項はありません。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査等委員会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手、報告の聴取を通じて、会
計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠、過年度の監査計画と実績の状況
等について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額につい
て同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2016年６月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会にて審議して
おります。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針等の内容は次のとおりです。
イ 報酬の基本方針
[基本原則]
透 明 性 ： 株主（投資家）や従業員をはじめとするステークホルダーに対し、説明責任を十分に果たす
ことができる透明性の高い報酬制度であること
公 正 性 ： 一人ひとりの職責や成果貢献に対し、適切に反映することができる公正性の高い報酬制度で
あること
達成意欲 ： 動機付け（インセンティブ）効果を高め、企業価値の持続的向上への貢献につながる報酬制
度であること
ロ 報酬ガバナンス
a 取締役の報酬の決定については、「取締役・執行役員・参事評価内規」「取締役・執行役員・参事処遇
内規」に基づき、全社業績指標及び担当部門業績指標を用いた総合的な業績評価を実施し、客観性・透明
性を確保するため、取締役会の諮問機関であり社外取締役が委員の過半数を占める「指名・報酬委員会」
にて審議の上、その意見を尊重し、取締役会で決議しております。
b 具体的な報酬水準と報酬体系については、専門性のある外部調査機関が行う当社と同水準の時価総額を
有する企業を対象にした役員報酬調査の結果を参考にし社外取締役が委員の過半数を占める「指名・報酬
委員会」にて、適切な報酬水準・体系であるかを検証・審議したうえで、その結果を取締役会に答申しま
す。取締役会は当該答申を十分に勘案し、報酬水準と報酬体系を決定するものとします。
ハ 報酬の体系
a 取締役の報酬体系は、「固定報酬」と「業績連動報酬」の２区分を設けております。
報酬の比率は、業績連動報酬を高く設定し、業績結果を反映しております。
報酬体系については、固定報酬となる取締役最高顧問および社外取締役を除く全取締役で同一としてお
ります。
b 「固定報酬」は定額とし、「代表権報酬」「取締役報酬」「執行役員報酬」の３種類で構成します。
c 「業績連動報酬」は２種類で構成し、
ⅰ 短期インセンティブとして「単年度業績連動報酬」を設定しております。
具体的には下記にて構成されます。
・業績目標によって決定する「個別業績評価報酬」
・連結経常利益に一定率を乗じて決定する「経常利益連動報酬」
ⅱ 中長期インセンティブとして「譲渡制限付株式報酬」を設定しております。
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ニ 報酬等の額の決定方法
各取締役の個人別の報酬等の額の決定方法は、以下のとおりです。
報酬等の種類 決定方法等
基本報酬
役位等を基準に、内規等に基づき決定した額を毎月支給します。
(基礎報酬)
「個別業績評価報酬」は、前年度の業績評価の結果に基づき、取締役個人ごとに報酬年額
を決定します。
業績評価は、「全社業績」「担当部門業績」の２区分について評価を実施しております。
「全社業績」の目標については、中期経営計画の実現にもっとも効果的に寄与する項目
業績連動報酬等
を、指名・報酬委員会で審議し、取締役会で決議しております。当年度の「全社業績」の
目標は、医療用医薬品マーケットシェア、連結売上高、連結経常利益率の目標を定め、連
(単年度業績連動報酬)
結業績予想を基準とした評価を実施しております。
「担当部門業績」については、部門ごとの役割・責任に応じた業績指標を設定しておりま
す。
「経常利益連動報酬」は、連結経常利益に役位ごとの率を乗じて報酬年額を決定します。
各々の評価結果を反映した金銭報酬に定率を乗じた額を譲渡制限付株式に関する金銭報酬
非金銭報酬等
債権として支給します。そして、金銭報酬債権の全額を現物出資の方法で給付することに
より、一定期間（20年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間）が付された譲
(譲渡制限付株式報酬)
渡制限付株式を割当支給します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
業績連動報酬等 非金銭報酬等
役員区分 役員の員数
基本報酬
(百万円）
(単年度業績 (譲渡制限付
（人）
（基礎報酬）
連動報酬) 株式報酬)
取締役
（監査等委員を除く）
308 162 112 34 11
（うち社外取締役）
(25) (25) (―) (―) (4)
取締役
（監査等委員）
25 25 ― ― 3
（うち社外取締役）
(25) (25) (―) (―) (3)
監査役
13 13 ― ― 4
（うち社外監査役）
(4) (4) (―) (―) (2)
合計
348 201 112 34 18
（うち社外役員）
( 55 ) ( 55 ) ( ―) ( ―) ( 9 )
（注）１ 当社は、2021年６月25日開催の第75期定時株主総会の決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監
査等委員会設置会社へ移行しております。
2021年６月25日開催の第75期定時株主総会の終結の時をもって任期満了により取締役を退任した後、新
たに監査等委員に就任した取締役２名の報酬等と員数については、取締役在任期間分は取締役（監査等
委員を除く）に、監査等委員在任期間分は取締役（監査等委員）に含めて記載しております。
なお、取締役（監査等委員を除く）の報酬等は、同株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名を
含んでおります。
また、監査役の報酬等は、同株主総会の終結の時をもって退任した監査役４名の在任期間中の報酬等で
あります。
２ 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「①役員の報酬等の額又はその算定方
法の決定に関する方針に係る事項 ニ 報酬等の額の決定方法」のとおりであります。
３ 監査等委員会設置会社移行前の取締役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第60期定時株主総会に
おいて報酬の額として年額600百万円以内と決議しております。
当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、７名です。
なお、監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額は、2021年６月25日開
催の第75期定時株主総会において報酬等の額として年額600百万円以内（うち社外取締役分年額60百万円
以内）と決議しております。
当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、７名（うち社外取締役２名）です。
また、監査等委員である取締役の報酬等の額は、同株主総会において報酬等の額として年額120百万円以
内と決議しております。
当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（全て社外取締役）です。
４ 監査等委員会設置会社移行前の取締役の非金銭報酬の額は、2017年６月28日開催の第71期定時株主総会
において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等の額を年額60百万円以
内、割り当てる株式数の上限を40,000株と決議しております。
当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、６名です。
なお、監査等委員会設置会社移行後の取締役の非金銭報酬の額は、2021年６月25日開催の第75期定時株
主総会において、取締役（執行役員を兼務しない取締役及び監査等委員である取締役、社外取締役を除
く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等の額を年額90百万円以内、割り当てる株式数の上限を
60,000株と決議しております。
当該株主総会終結時点の取締役（執行役員を兼務しない取締役及び監査等委員である取締役、社外取締
役を除く）の員数は、５名です。
５ 監査等委員会設置会社移行前の監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第60期定時株主総会に
おいて年額120百万円以内と決議しております。
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当該株主総会終結時点の監査役の員数は、５名です。
③ 役員区分ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に対する考え方は、次の
とおりであります。
純投資目的である投資株式は、投資段階において株価の変動又は配当による利益を受けることを目的とするも
のであります。
純投資目的以外の目的である投資株式は、投資段階において純投資目的以外を目的とするものであります。
具体的には、取引先（販売先・仕入先等）、業務提携先との取引・協業関係の維持強化による企業価値向上な
どを目的とするものであります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有先企業との安定的な取引関係の構
築や成長戦略に沿った業務提携関係の維持・強化につながり、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した
場合に限定して株式保有を行っております。
保有の合理性及び保有の適否の検証については、当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当金及び取
引高を総合的に勘案した結果をもとに、取締役会において定期的検証を行っております。
また当社は、中長期的な企業価値の向上に向け、2025年度を目途として、段階的に純資産の10％程度を目指
し縮減に取り組んでまいります。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 33 3,957
非上場株式以外の株式 49 54,560
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
取引先持株会への拠出、
非上場株式 4 709
資本業務提携に伴う取得
非上場株式以外の株式 4 14 取引先持株会への拠出
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 419
非上場株式以外の株式 3 9,763
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ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)１
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
3,292,000 3,292,000
取引関係の維持、強化
大塚ホールディ
有
・当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取
ングス㈱
配当金及び取引高を総合的に勘案し検証してお
13,931 15,429
ります
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
1,261,000 1,261,000
取引関係の維持、強化
塩野義製薬㈱ 有
・当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取
配当金及び取引高を総合的に勘案し検証してお
9,495 7,505
ります
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
1,615,600 1,615,600
取引関係の維持、強化
テルモ㈱ 有
・当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取
配当金及び取引高を総合的に勘案し検証してお
6,016 6,460
ります
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
874,792 1,662,096 取引関係の維持、強化
・当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取
エーザイ㈱ 有
配当金及び取引高を総合的に勘案し検証してお
ります
4,960 12,331
・取引先持株会への拠出による取得
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
1,243,000 1,243,000
取引関係の維持、強化
小野薬品工業㈱ 有
・当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取
配当金及び取引高を総合的に勘案し検証してお
3,811 3,592
ります
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
309,000 309,000
取引関係の維持、強化
日本新薬㈱ 有
・当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取
配当金及び取引高を総合的に勘案し検証してお
2,573 2,543
ります
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
681,800 681,800
取引関係の維持、強化
㈱ツムラ 有
・当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取
配当金及び取引高を総合的に勘案し検証してお
2,181 2,696
ります
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
1,338,000 1,338,000
取引関係の維持、強化
参天製薬㈱ 有
・当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取
配当金及び取引高を総合的に勘案し検証してお
1,641 2,037
ります
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
取引関係の維持、強化
626,971 622,818
・当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取
キッセイ薬品工
有
配当金及び取引高を総合的に勘案し検証してお
業㈱
ります
1,601 1,525
・取引先持株会への拠出による取得
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
578,400 578,400
取引関係の維持、強化
第一三共㈱ 有
・当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取
配当金及び取引高を総合的に勘案し検証してお
1,550 1,865
ります
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
341,000 341,000
取引関係の維持、強化
協和キリン㈱ 有
・当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取
配当金及び取引高を総合的に勘案し検証してお
971 1,128
ります
・共同で取り組んでいる事業を進める中で、同
700,000 1,000
社との良好な関係の維持、強化
サスメド㈱
無
・両社の経営資源を有効活用することによる新
(注)２
925 600
たな付加価値の創出
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)１
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
857,000 857,000
取引関係の維持、強化
㈱三菱ケミカル
ホールディング 有
・当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取
ス
配当金及び取引高を総合的に勘案し検証してお
700 711
ります
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
56,400 56,400
取引関係の維持、強化
明治ホールディ
有
・当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取
ングス㈱
配当金及び取引高を総合的に勘案し検証してお
372 401
ります
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
118,200 118,200
取引関係の維持、強化
鳥居薬品㈱ 有
・当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取
配当金及び取引高を総合的に勘案し検証してお
370 354
ります
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
201,000 201,000
取引関係の維持、強化
キョーリン製薬
ホールディング 有
・当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取
ス㈱
配当金及び取引高を総合的に勘案し検証してお
357 387
ります
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
334,000 334,000
取引関係の維持、強化
旭化成㈱ 有
・当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取
配当金及び取引高を総合的に勘案し検証してお
354 425
ります
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
300,000 300,000
取引関係の維持、強化
日本化薬㈱ 有
・当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取
配当金及び取引高を総合的に勘案し検証してお
348 320
ります
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
81,200 81,200
取引関係の維持、強化
持田製薬㈱ 有
・当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取
配当金及び取引高を総合的に勘案し検証してお
303 348
ります
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
104,500 104,500
取引関係の維持、強化
ゼリア新薬工業
・当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取 有
㈱
配当金及び取引高を総合的に勘案し検証してお
198 219
ります
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
46,500 46,500
取引関係の維持、強化
科研製薬㈱ 有
・当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取
配当金及び取引高を総合的に勘案し検証してお
180 201
ります
・取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関
60,000 60,000
係の維持、強化
ウエルシアホー
ルディングス㈱ 無
・当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取
配当金及び取引高を総合的に勘案し検証してお
180 228
ります
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
247,000 247,000
取引関係の維持、強化
住友化学㈱ 無
・当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取
配当金及び取引高を総合的に勘案し検証してお
138 141
ります
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
31,500 31,500
取引関係の維持、強化
中外製薬㈱ 無
・当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取
配当金及び取引高を総合的に勘案し検証してお
129 141
ります
・取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関
16,000 16,000
係の維持、強化
㈱ツルハホール
・当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取 無
ディングス
配当金及び取引高を総合的に勘案し検証してお
124 228
ります
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株式会社スズケン(E02780)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)１
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
93,000 93,000
取引関係の維持、強化
住友ファーマ㈱
有
・当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取
配当金及び取引高を総合的に勘案し検証してお
112 179
ります
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
385,000 385,000
取引関係の維持、強化
わかもと製薬㈱ 有
・当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取
配当金及び取引高を総合的に勘案し検証してお
111 164
ります
・取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関
係の維持、強化
23,778 18,648
㈱マツキヨココ
カラ＆カンパ ・当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取
有
ニー 配当金及び取引高を総合的に勘案し検証してお
ります
(注)３
103 91
・取引先持株会への拠出による取得
・取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関
17,100 17,100
係の維持、強化
㈱セブン＆ア
イ・ホールディ ・当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取 無
ングス 配当金及び取引高を総合的に勘案し検証してお
99 76
ります
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
36,500 36,500
取引関係の維持、強化
扶桑薬品工業㈱ 有
・当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取
配当金及び取引高を総合的に勘案し検証してお
79 92
ります
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
36,180 36,180
取引関係の維持、強化
堺化学工業㈱ ・当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取 有
配当金及び取引高を総合的に勘案し検証してお
70 76
ります
・取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関
10,000 10,000
係の維持、強化
㈱アインホール
無
・当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取
ディングス
配当金及び取引高を総合的に勘案し検証してお
63 71
ります
・取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関
係の維持、強化
20,100 19,684
・当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取
㈱サンドラッグ 無
配当金及び取引高を総合的に勘案し検証してお
ります
59 79
・取引先持株会への拠出による取得
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
76,800 76,800
取引関係の維持、強化
日医工㈱ ・当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取 有
配当金及び取引高を総合的に勘案し検証してお
59 76
ります
・共同で取り組んでいる事業を進める中で、同
77,900 77,900
社との良好な関係の維持、強化
㈱Welby ・両社の経営資源を有効活用することによる新 無
たな付加価値の創出
54 112
・資本業務提携による株式の取得
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
88,700 88,700
取引関係の維持、強化
ステラファーマ
㈱
・当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取 無
配当金及び取引高を総合的に勘案し検証してお
(注)４
53 99
ります
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
14,700 14,700
取引関係の維持、強化
武田薬品工業㈱ 無
・当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取
配当金及び取引高を総合的に勘案し検証してお
51 58
ります
50,400 12,600
・同社との良好な取引関係の維持、強化
㈱ケアネット
・保有先企業との関係を考慮し総合的に保有の 無
(注)５
合理性を検証しております
43 60
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)１
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
30,000 30,000
取引関係の維持、強化
帝人㈱ 有
・当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取
配当金及び取引高を総合的に勘案し検証してお
40 57
ります
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
9,300 9,300
取引関係の維持、強化
久光製薬㈱ 有
・当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取
配当金及び取引高を総合的に勘案し検証してお
34 67
ります
・取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関
7,625 7,339 係の維持、強化
・当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取
㈱不二越 無
配当金及び取引高を総合的に勘案し検証してお
ります
31 35
・取引先持株会への拠出による取得
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
21,000 21,000
取引関係の維持、強化
あすか製薬ホー
・当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取 有
ルディングス㈱
配当金及び取引高を総合的に勘案し検証してお
26 30
ります
8,000 8,000
・地域貢献による企業価値向上
㈱御園座 ・保有先企業との関係を考慮し総合的に保有の 無
合理性を検証しております
15 17
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
2,400 2,400
取引関係の維持、強化
大正製薬ホール
・当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取 有
ディングス㈱
配当金及び取引高を総合的に勘案し検証してお
13 17
ります
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
2,000 2,000
取引関係の維持、強化
ロート製薬㈱ ・当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取 有
配当金及び取引高を総合的に勘案し検証してお
7 5
ります
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
2,500 2,500
取引関係の維持、強化
萩原電気ホール
・当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取 無
ディングス㈱
配当金及び取引高を総合的に勘案し検証してお
5 6
ります
・商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な
1,100 1,100
取引関係の維持、強化
日本ケミファ㈱ ・当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取 無
配当金及び取引高を総合的に勘案し検証してお
2 2
ります
・取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関
200 200
係の維持、強化
ジェイ エフ
イー ホール ・当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取 無
ディングス㈱ 配当金及び取引高を総合的に勘案し検証してお
0 0
ります
100 100
・同社との良好な取引関係の維持、強化
ア ル フ レ ッ
サ ホール ・保有先企業との関係を考慮し総合的に保有の 有
ディングス㈱ 合理性を検証しております
0 0
（前事業年度）
― 1,504,000
・共同で取り組んでいる事業を進める中で、同
ＥＰＳホール
社との良好な関係の維持、強化
有
ディングス㈱
・両社の経営資源を有効活用することによる新
― 1,699
たな付加価値の創出
（前事業年度）
― 300
・取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関
㈱ユニマット
係の維持、強化
リタイアメン
無
ト・コミュニ
・当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取
ティ
配当金及び取引高を総合的に勘案し検証してお
― 0
ります
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)１
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
（前事業年度）
― 2,800
・取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関
㈱ココカラファ
係の維持、強化
イングループ
有
・当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取
(注)３
配当金及び取引高を総合的に勘案し検証してお
― 23
ります
（注）１ 定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。
２ サスメド㈱は2021年12月24日付で、東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、優先株式が普通株式に転換
されております。
３ ㈱マツキヨココカラ＆カンパニー
：2021年10月１付で㈱ココカラファイン１株に対して、㈱マツモトキヨシホールディングス1.7株を割当交
付による株式交換を行っております。これにより、㈱ココカラファイングループは、㈱ココカラファイン
から商号変更しており、上場廃止となっております。
４ ステラファーマ㈱は2021年４月22日付で、東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
５ ㈱ケアネットは2021年10月１日付で、普通株式１株を４株に株式分割を実施しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催するセミナー等
へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 151,123 141,377
※5 517,385
受取手形及び売掛金 490,569
有価証券 60,997 60,086
商品及び製品 126,902 130,584
仕掛品 2,008 2,465
原材料及び貯蔵品 3,708 4,938
仕入割戻し等未収入金 21,464 20,849
その他 3,730 6,179
△ 772 △ 930
貸倒引当金
流動資産合計 859,733 882,936
固定資産
有形固定資産
※3 ,※4 135,386 ※3 ,※4 137,727
建物及び構築物
△ 80,646 △ 83,906
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 54,740 53,820
※4 23,579 ※4 23,515
機械装置及び運搬具
△ 20,379 △ 21,025
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,200 2,489
※4 18,534 ※4 18,237
工具、器具及び備品
△ 16,151 △ 15,560
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,383 2,677
※1 ,※3 52,452 ※1 ,※3 51,286
土地
リース資産 4,398 4,368
△ 3,117 △ 3,201
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,280 1,166
建設仮勘定 1,817 7,675
有形固定資産合計 115,875 119,116
無形固定資産
のれん 213 1,180
8,880 9,996
その他
無形固定資産合計 9,094 11,177
投資その他の資産
※2 ,※3 94,748 ※2 ,※3 89,969
投資有価証券
長期貸付金 489 472
繰延税金資産 2,393 3,232
退職給付に係る資産 18,099 20,009
※2 14,925 ※2 15,214
その他
△ 938 △ 410
貸倒引当金
投資その他の資産合計 129,719 128,487
固定資産合計 254,688 258,780
資産合計 1,114,421 1,141,717
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 643,769 664,280
未払法人税等 3,202 6,355
返品調整引当金 227 －
賞与引当金 6,264 6,646
独占禁止法関連損失引当金 3,812 5,475
12,789 15,120
その他
流動負債合計 670,065 697,879
固定負債
繰延税金負債 18,867 17,598
※1 1,337 ※1 1,213
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 242 26
退職給付に係る負債 2,844 2,310
3,153 4,627
その他
固定負債合計 26,444 25,776
負債合計 696,509 723,655
純資産の部
株主資本
資本金 13,546 13,546
資本剰余金 39,093 39,337
利益剰余金 387,350 394,296
△ 57,198 △ 61,504
自己株式
株主資本合計 382,792 385,675
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38,660 34,211
※1 △ 5,821 ※1 △ 4,750
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 34 662
1,381 1,887
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 34,254 32,011
非支配株主持分 864 375
純資産合計 417,912 418,062
負債純資産合計 1,114,421 1,141,717
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 2,128,218 2,232,774
※1 1,970,637 ※1 2,071,780
売上原価
売上総利益 157,580 160,994
返品調整引当金戻入額
487 －
227 －
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 157,840 160,994
※2 ,※3 148,683 ※2 ,※3 147,216
販売費及び一般管理費
営業利益 9,156 13,777
営業外収益
受取利息 167 196
受取配当金 1,553 1,571
受入情報収入 5,652 5,861
2,618 2,556
その他
営業外収益合計 9,992 10,185
営業外費用
支払利息 49 51
不動産賃貸費用 246 252
新型コロナウイルス感染対策費用 454 －
125 241
その他
営業外費用合計 876 545
経常利益 18,272 23,418
特別利益
※4 86 ※4 825
固定資産売却益
投資有価証券売却益 709 7,333
関係会社株式売却益 162 －
73 33
その他
特別利益合計 1,033 8,192
特別損失
※5 357 ※5 146
固定資産除売却損
※6 410 ※6 1,848
減損損失
※7 2 ※7 4,814
特別退職金
※8 3,499 ※8 2,000
独占禁止法関連損失
事業再構築損失 2,363 －
113 314
その他
特別損失合計 6,748 9,125
税金等調整前当期純利益 12,557 22,484
法人税、住民税及び事業税
4,800 8,964
△ 241 △ 952
法人税等調整額
法人税等合計 4,559 8,012
当期純利益 7,998 14,472
非支配株主に帰属する当期純利益 102 78
親会社株主に帰属する当期純利益 7,895 14,393
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 7,998 14,472
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,916 △ 4,449
為替換算調整勘定 △ 19 31
退職給付に係る調整額 1,062 506
53 596
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 4,012 ※ △ 3,314
その他の包括利益合計
包括利益 12,010 11,158
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,907 11,079
非支配株主に係る包括利益 102 78
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,546 39,131 386,233 △ 57,315 381,596
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,778 △ 6,778
親会社株主に帰属する
7,895 7,895
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 3 118 114
非支配株主との取引に
△ 33 △ 33
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 37 1,116 116 1,196
当期末残高 13,546 39,093 387,350 △ 57,198 382,792
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 35,744 △ 5,821 0 318 30,242 869 412,708
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,778
親会社株主に帰属する
7,895
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 114
非支配株主との取引に
△ 33
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
2,916 ― 33 1,062 4,012 △ 4 4,007
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,916 ― 33 1,062 4,012 △ 4 5,204
当期末残高 38,660 △ 5,821 34 1,381 34,254 864 417,912
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,546 39,093 387,350 △ 57,198 382,792
会計方針の変更による
△ 0 △ 0
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
13,546 39,093 387,350 △ 57,198 382,792
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,377 △ 6,377
親会社株主に帰属する
14,393 14,393
当期純利益
自己株式の取得 △ 4,429 △ 4,429
自己株式の処分 △ 19 123 103
非支配株主との取引に
263 263
係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 △ 1,071 △ 1,071
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 243 6,945 △ 4,306 2,882
当期末残高 13,546 39,337 394,296 △ 61,504 385,675
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 38,660 △ 5,821 34 1,381 34,254 864 417,912
会計方針の変更による
△ 0
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
38,660 △ 5,821 34 1,381 34,254 864 417,912
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,377
親会社株主に帰属する
14,393
当期純利益
自己株式の取得 △ 4,429
自己株式の処分 103
非支配株主との取引に
263
係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 △ 1,071
株主資本以外の項目の
△ 4,449 1,071 628 506 △ 2,243 △ 489 △ 2,732
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,449 1,071 628 506 △ 2,243 △ 489 149
当期末残高 34,211 △ 4,750 662 1,887 32,011 375 418,062
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,557 22,484
減価償却費 10,179 9,560
減損損失 410 1,848
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 449 △ 370
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 1,756 144
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 941 △ 1,737
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） 3,458 1,663
受取利息及び受取配当金 △ 1,721 △ 1,768
支払利息 49 51
固定資産除売却損益（△は益） 271 △ 678
投資有価証券売却損益（△は益） △ 700 △ 7,331
特別退職金 2 4,814
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,578 △ 25,012
棚卸資産の増減額（△は増加） 7,107 △ 5,177
仕入割戻し等未収入金の増減額（△は増加） 965 620
仕入債務の増減額（△は減少） △ 392 20,023
△ 1,846 771
その他
小計 23,616 19,907
利息及び配当金の受取額
1,966 2,070
利息の支払額 △ 49 △ 51
特別退職金の支払額 △ 2 △ 4,814
事業再構築損失の支払額 － △ 2,049
法人税等の支払額 △ 9,930 △ 6,016
3 475
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,602 9,520
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,310 △ 2,264
定期預金の払戻による収入 8,313 10,306
有価証券の取得による支出 △ 47,300 △ 45,021
有価証券の売却及び償還による収入 43,089 48,301
有形固定資産の取得による支出 △ 5,574 △ 11,155
有形固定資産の売却による収入 267 1,310
無形固定資産の取得による支出 △ 2,290 △ 3,137
投資有価証券の取得による支出 △ 2,795 △ 3,704
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,226 15,822
関連会社への出資による支出 － △ 8,086
788 △ 930
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,586 1,439
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 10 △ 10
リース債務の返済による支出 △ 463 △ 420
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 4,429
自己株式の売却による収入 0 20
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 140 △ 382
よる支出
配当金の支払額 △ 6,777 △ 6,377
△ 1 －
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,393 △ 11,599
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 18 36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,396 △ 603
現金及び現金同等物の期首残高 175,215 168,818
※ 168,818 ※ 168,215
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 48 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 主要な非連結子会社
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社 2 社
持分法を適用した関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略してお
ります。
当連結会計年度に、㈱ＥＰファーマラインの株式を新たに取得したことから、持分法の適用範囲に含めておりま
す。
なお、持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるものの、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用してお
ります。
(2) 持分法を適用していない関連会社
① 主要な持分法非適用の関連会社の名称
ＥＰＳ益新㈱
② 持分法を適用しない理由
ＥＰＳ益新㈱他６社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対
象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用の範
囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち新星健康開発股份有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算
日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
商品及び原材料
主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
製品及び仕掛品
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な科目の耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５～10
年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
受取手形及び売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、連結会計年度末現在の従業員に対する支給対象期間の支給見込額を計上して
おります。
③ 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を
計上しております。
④ 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した支払義務の発生に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。ただし、最長15年を限度として
おります。
(5) 収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持
分に含めております。
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(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生時以降５～８年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額に重要性
が乏しい場合には、発生年度の損益として処理しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
独占禁止法関連損失引当金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
独占禁止法関連損失引当金 3,812 5,475
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）の入札に関する独占禁止法違反に基づく支払義務の発生及
び連結子会社の㈱翔薬における独立行政法人国立病院機構（NHO）の入札に関する独占禁止法違反の疑いに基づく
支払義務の発生に備えるため、独占禁止法関連損失引当金を認識しております。この将来発生の可能性がある支
払見込額については、以下の仮定をおいて見積っております。
① 課徴金概算額
法令により定められた基準に基づき対象となる期間の売上額をもとに、違反容疑内容、業種別算定率等を総合
的に勘案し見積っております。
② 契約に基づく支払義務の概算額
契約条項に定める計算式等を勘案し、見積っております。
これらの見積りの仮定は、検査の進展状況、契約先の意向等、将来の不確実性が含まれているため、前提条件
の変動により影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度において、独占禁止法関連損失引当金の追加又は戻入
れが発生する可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、将来返品
見込額の会計処理について、返品調整引当金を見積り、売上総利益から控除する方法から、売上高及び売上原価
から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
（1）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変
更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金
に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は972百万円増加、売上原価は918百万円増加、営業利益、経常利益及び税
金等調整前当期純利益はそれぞれ54百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽
微であります。
セグメント情報に与える影響については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準
委員会）
（1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年
６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者と
の協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年
をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものであります。
（2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「特別退職金」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた116百万円
は、「特別退職金」２百万円、「その他」113百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「特別退職金」
および「特別退職金の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△1,846百万円は、「特別退職金」２百万円、「その他」△1,846百万円、
「特別退職金の支払額」△２百万円として組み替えております。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況が続いているため、当社グループは新型コロ
ナウイルス感染症拡大による影響を現時点で入手可能な情報に基づき、固定資産の減損損失、繰延税金資産の回
収可能性等の見積りを実施しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の状況によっては、当連結会計年度以降の会計上の見積りに
影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき事業用の土地について再評価を
行っております。再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、これ
を控除した額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４
再評価の方法
号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を
算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を
行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
再評価を行った土地の連結会計年 △2,005百万円 △1,704百万円
度末における時価と再評価後の帳
簿価額との差額
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式)
8,262百万円 16,374百万円
（うち、共同支配企業に対する投
（19 〃） （19 〃）
資の金額）
投資その他の資産の
4,188 5,177
その他(出資金)
計 12,450 21,552
※３ 担保資産
取引保証として担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 299百万円 260百万円
土地 2,005 1,958
投資有価証券 1,398 1,390
計 3,703 3,610
※４ 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 1,153百万円 1,197百万円
機械装置及び運搬具 882 882
工具、器具及び備品 26 46
計 2,062 2,126
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※５ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 1,437 百万円
電子記録債権 4,365
売掛金 511,582
計 517,385
６ 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座借越契約の取引銀行数 20行 19行
当座借越契約の総額 32,660百万円 27,560百万円
借入実行残高 20 10
差引額 32,640 27,550
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。なお、戻入額と相殺した後の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
84 百万円 1,187 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
貸倒引当金繰入額 △ 283 百万円 165 百万円
給料及び手当 58,805 55,687
賞与 5,086 5,596
賞与引当金繰入額 5,723 5,883
退職給付費用 1,684 1,078
役員退職慰労引当金繰入額 7 23
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
3,453 百万円 4,592 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 17百万円 7百万円
機械装置及び運搬具 13 5
工具、器具及び備品等 6 6
土地 49 805
計 86 825
※５ 固定資産除売却損の内容
固定資産除却損は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 305百万円 81百万円
機械装置及び運搬具 11 10
工具、器具及び備品等 29 45
計 346 136
固定資産売却損は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 9百万円 ―百万円
工具、器具及び備品等 0 1
土地 0 8
計 10 9
固定資産除売却損 計 357 146
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※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
場所 用途 種類 金額
調剤薬局店舗等 計41箇所 事業用不動産 土地、建物等 402
鹿児島県鹿屋市他 計２箇所 遊休不動産 土地、建物 8
計 410
当社グループは事業用不動産については、医薬品卸売事業の営業部別の物件及び共用資産、医薬品製造事業の事
業区分ごとの物件、保険薬局事業及び医療関連サービス等事業の事業所ごとの物件を資産グループとしておりま
す。
また、遊休不動産については、各物件を資産グループとしております。
事業用不動産は、営業損失の継続により402百万円（内、土地76百万円、建物152百万円、その他173百万円）の
減損損失を計上しております。
遊休不動産は、未利用物件の増加および地価の下落により８百万円（内、土地６百万円、建物１百万円）の減損
損失を計上しております。
なお、回収可能価額は、主に正味売却価額により測定し、固定資産税評価額等を基準に算定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
場所 用途 種類 金額
福島県会津若松市他 計49箇所 事業用不動産 土地、建物等 1,657
和歌山県和歌山市他 計11箇所 遊休不動産 土地、建物 191
計 1,848
当社グループは事業用不動産については、医薬品卸売事業の営業部別の物件及び共用資産、医薬品製造事業の事
業区分ごとの物件、保険薬局事業及び医療関連サービス等事業の事業所ごとの物件を資産グループとしておりま
す。
また、遊休不動産については、各物件を資産グループとしております。
事業用不動産は、主に医薬品製造事業における事業譲渡契約等に伴い1,657百万円（内、土地653百万円、建物
736百万円、その他267百万円）の減損損失を計上しております。
遊休不動産は、未利用物件の増加および地価の下落により191百万円（内、土地132百万円、建物58百万円）の減
損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は、主に正味売却価額により測定し、鑑定評価額等を基準に算定しております。
※７ 特別退職金
当社及び子会社において、主に医薬品卸売事業の構造改革に伴う希望退職者の募集等の結果、特別一時金等の支
払額を計上しております。
※８ 独占禁止法関連損失
当社及び子会社において、独占禁止法に関連した支払義務の発生に備えるため、その発生見込額等を計上してお
ります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 4,829百万円 △1,875百万円
△639 △4,519
組替調整額
税効果調整前
4,190 △6,395
税効果額 △1,273 1,946
その他有価証券評価差額金
2,916 △4,449
為替換算調整勘定:
△19 31
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,345 1,098
180 △368
組替調整額
税効果調整前
1,526 729
△463 △223
税効果額
退職給付に係る調整額 1,062 506
持分法適用会社に対する持分相当額:
53 596
当期発生額
その他の包括利益合計
4,012 △3,314
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 103,344,083 ― ― 103,344,083
合計 103,344,083 ― ― 103,344,083
自己株式
普通株式 (注)１，２ 14,169,231 391 29,250 14,140,372
合計 14,169,231 391 29,250 14,140,372
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加391株は、単元未満株式の買取による増加391株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少29,250株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少
29,172株、単元未満株式の買増請求による減少78株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月11日
普通株式 3,566 40.00 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
2020年11月５日
普通株式 3,211 36.00 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 利益剰余金 3,211 36.00 2021年３月31日 2021年６月２日
取締役会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 103,344,083 ― ― 103,344,083
合計 103,344,083 ― ― 103,344,083
自己株式
普通株式 (注)１，２ 14,140,372 1,292,750 30,794 15,402,328
合計 14,140,372 1,292,750 30,794 15,402,328
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,292,750株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
1,292,200株、単元未満株式の買取による増加550株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少30,794株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少
30,629株、単元未満株式の買増請求による減少165株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月11日
普通株式 3,211 36.00 2021年３月31日 2021年６月２日
取締役会
2021年11月11日
普通株式 3,165 36.00 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年５月11日
普通株式 利益剰余金 3,165 36.00 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 151,123百万円 141,377百万円
預入期間が３か月を超える
△10,303 △2,261
定期預金
有価証券勘定のうち
27,998 29,099
金銭信託等
現金及び現金同等物 168,818 168,215
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(リース取引関係)
(借主側)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として医療関連サービス等事業における介護施設等(建物及び構築物)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 1,908百万円 1,842百万円
１年超 5,932 5,073
計 7,841 6,915
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、親会社である当社は、投資対象となる金融商品について運用方針及び資金配
分基準を取締役会で毎期決議し、それに基づき運用しております。連結子会社については、定期預金等に限定し運用
しております。
資金調達については、主に自己資金によっておりますが、一部必要な資金を銀行借入等により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、お得意さまの信用リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、その他有価証券であり、発行体の信用リスク、市場リス
ク（為替、金利、価格等の変動リスク）に晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務は流動性リスクに晒され
ています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は債権管理マニュアル及び与信管理マニュアルに従い、営業債権について、お得意さまごとの期日管理及び残
高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、お得意さまの
信用状況を１年ごとに把握する体制としております。連結子会社についても、当社の債権管理マニュアル及び与信管
理マニュアルに準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券及びその他有価証券の発行体の信用リスクについては、資金運用規程に従い、格付の高い債券
のみを投資対象とするとともに、経営管理部において信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しておりま
す。
②市場リスク（為替、金利、価格等の変動リスク）の管理
満期保有目的の債券及びその他有価証券の保有については、毎期取締役会で決議された資金運用方針及び資金配分
基準に基づき、商品ごとに設定された運用枠の範囲内で資金運用規程に従い行われており、経営管理部による継続的
なモニタリングを通じて管理しております。株式については、多くが業務・資本提携を含む事業推進目的で保有して
いるものであり、取引先の財務状況等をモニタリングしております。また、取引先との関係を勘案して保有状況を継
続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価
額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
（1）有価証券及び投資有価証券 （※２）
①満期保有目的の債券 39,500 39,501 0
②その他有価証券 103,007 103,007 ―
（2）長期貸付金 489
△132
貸倒引当金 （※３）
357 371 14
資産計 142,865 142,880 15
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「仕入割戻し等未収
入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（※２）時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等（連結貸借対照表計上額13,237百万円）は、
「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
（※３）長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
（1）有価証券及び投資有価証券 （※２）
①満期保有目的の債券 400 400 0
②その他有価証券 89,213 89,213 ―
（2）長期貸付金 472
△128
貸倒引当金 （※３）
344 356 12
資産計 89,957 89,969 12
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「仕入割戻し等未収
入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額20,442百万円）は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には
含まれておりません。また、金銭の信託のうち、預金と同様の性格を有するものやコマーシャル・ペーパー
等（連結貸借対照表計上額39,999百万円）は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略し、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
（※３）長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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（注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 149,908 ― ― ―
受取手形及び売掛金 490,569 ― ― ―
仕入割戻し等未収入金 21,464 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
国債 ― ― ― ―
その他
39,000 100 400 ―
②その他有価証券のうち満期
があるもの
債券(外国債)
22,000 2,000 1,000 1,000
その他 ― 500 ― ―
長期貸付金 25 137 185 141
合計 722,967 2,737 1,585 1,141
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 140,310 ― ― ―
受取手形及び売掛金 517,385 ― ― ―
仕入割戻し等未収入金 20,849 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
国債 ― ― ― ―
その他
40,100 ― 300 ―
②その他有価証券のうち満期
があるもの
債券(外国債)
20,000 2,000 ― 1,000
その他 ― 500 ― ―
長期貸付金 15 196 124 135
合計 738,661 2,696 424 1,135
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有価証券報告書
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 65,883 17 ― 65,900
社債その他の債券 ― 6,278 16,506 22,785
資産計 65,883 6,296 16,506 88,686
(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は526百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債その他の債券 ― 100 300 400
長期貸付金 ― 356 ― 356
資産計 ― 456 300 756
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（注）１ 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時
価に分類しております。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合は、レベル２の時価に分類しております。相場
価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定して
おります。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、重要な観察できないインプットを用い
る場合には、レベル３の時価に分類しております。
(2) 長期貸付金
長期貸付金の時価は、与信管理上の信用リスク区分ごとに返済期日までの将来キャッシュ・フローを割引現在価
値法により算出しており、レベル２の時価に分類しております。
割引計算にあたっては、国債の利率を使用しております。
２ 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
有価証券及び
投資有価証券
その他有価証券
社債その他の債券
期首残高 16,515
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上 △4
その他の包括利益に計上 （※） △24
購入、売却、発行及び決済による変動額（純額） 20
レベル３の時価への振替 ―
レベル３の時価からの振替 ―
期末残高 16,506
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日に
―
おいて保有する金融資産の評価損益
（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
時価の算定にあたっては、金融機関からの情報に基づき、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映
できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されて
いる評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証し
ております。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(時価が連結貸借対照表計
①国債・地方債等 ― ― ―
上額を超えるもの)
②社債 401 402 0
③その他 4,999 4,999 0
小計 5,401 5,402 0
(時価が連結貸借対照表計
①国債・地方債等 ― ― ―
上額を超えないもの)
②社債 100 99 △0
③その他 33,999 33,999 △0
小計 34,099 34,098 △0
計 39,500 39,501 0
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(時価が連結貸借対照表計
①国債・地方債等 ― ― ―
上額を超えるもの)
②社債 400 400 0
③その他 ― ― ―
小計 400 400 0
(時価が連結貸借対照表計
①国債・地方債等 ― ― ―
上額を超えないもの)
②社債 ― ― ―
③その他 39,999 39,999 ―
小計 39,999 39,999 ―
計 40,399 40,399 0
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が
①株式 74,554 16,481 58,073
取得原価を超えるもの)
②債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 7,986 7,864 122
③その他 ― ― ―
小計 82,541 24,345 58,195
(連結貸借対照表計上額が
①株式 2,108 2,429 △320
取得原価を超えないもの)
②債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 17,824 18,000 △175
③その他 533 550 △16
小計 20,466 20,979 △512
計 103,007 45,324 57,683
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,975百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表には含めておりません。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が
①株式 65,423 13,891 51,531
取得原価を超えるもの)
②債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 3,473 3,390 83
③その他 ― ― ―
小計 68,897 17,281 51,615
(連結貸借対照表計上額が
①株式 477 578 △101
取得原価を超えないもの)
②債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 19,311 19,516 △205
③その他 526 550 △23
小計 20,315 20,645 △329
計 89,213 37,927 51,285
(注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額4,068百万円）については、上表には含めておりません。
３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
①株式 959 709 8
②債券
国債・地方債等
― ―
―
社債
― ―
―
その他
― ―
―
③その他 ― ―
―
合計 959 709 8
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
①株式 13,039 7,333 2
②債券
国債・地方債等
― ―
―
社債
― ―
―
その他
― ―
―
③その他 ― ―
―
合計 13,039 7,333 2
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2021年４月１日 至
2022年３月31日 )
減損処理額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の企業年金基金制度、非積立型の退職一
時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合が
あります。
企業年金基金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、一部の連結子会社は、
企業年金基金制度において退職給付信託を設定しております。
また、退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社の企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 42,245百万円 40,668百万円
勤務費用 1,381 1,325
利息費用 403 390
数理計算上の差異の発生額 △410 36
退職給付の支払額 △2,937 △4,956
その他 △13 △5
退職給付債務の期末残高 40,668 37,457
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 56,559百万円 57,486百万円
期待運用収益 1,364 1,384
数理計算上の差異の発生額 934 1,135
事業主からの拠出額 1,140 1,017
退職給付の支払額 △2,512 △4,780
年金資産の期末残高 57,486 56,243
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,525百万円 1,562百万円
退職給付費用 259 254
退職給付の支払額 △151 △131
制度への拠出額 △70 △67
確定拠出年金制度の移行に伴う減少額 ― △554
その他 △1 23
退職給付に係る負債の期末残高 1,562 1,087
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 40,636百万円 37,496百万円
年金資産 △58,736 △57,507
△18,099 △20,011
非積立型制度の退職給付債務 2,844 2,312
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △15,255 △17,699
退職給付に係る資産 △18,099 △20,009
退職給付に係る負債 2,844 2,310
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △15,255 △17,699
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 1,381百万円 1,325百万円
利息費用 403 390
期待運用収益 △1,364 △1,384
数理計算上の差異の費用処理額 164 △384
過去勤務費用の費用処理額 15 15
簡便法で計算した退職給付費用 259 271
臨時に支払った割増退職金 2 4,420
確定給付制度に係る退職給付費用 864 4,654
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 15百万円 15百万円
数理計算上の差異 1,510 714
合計 1,526 729
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 112百万円 96百万円
未認識数理計算上の差異 △2,100 △2,814
合計 △1,987 △2,717
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
31％ 30％
オルタナティブ
不動産ファンド 14 15
ＰＥファンド 14 18
短期資産 13 11
その他 28 26
合計 100 100
(注)１ 前連結会計年度において、区分掲記しておりました「債券」、「株式」は重要性が低下したた
め、
当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「そ
の他」に含めて表示しておりました「不動産ファンド」、「ＰＥファンド」は重要性が増したた
め、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において「債券」に表示して
いた３％、「株式」に表示していた７％及び「その他」に表示していた46％は、「不動産ファン
ド」14％、「ＰＥファンド」14％、「その他」28％として組み替えております。
２ オルタナティブは、流動性の高いヘッジファンド等であります。また、その他は、インフラファン
ドや国内株式等であります。
② 長期期待運用収益率の設定
年金資産の長期期待運用収益率は、企業年金基金が保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運
用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮し決定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
0.3 ％ 1.1 ％ 1.1 ％
割引率 ～ 0.3％ ～
2.5 ％
長期期待運用収益率 2.5％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度978百万円、当連結会計年度946百万円で
あります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 2,304百万円 2,179百万円
減損損失累計額 1,582 2,094
投資有価証券 504 547
賞与引当金 1,970 2,081
独占禁止法関連損失引当金 1,162 1,695
退職給付に係る負債 841 813
役員退職慰労引当金 76 77
未払事業税 312 476
未払費用 527 527
税務上の繰越欠損金(注)２ 3,557 4,200
連結会社間内部利益消去 237 232
4,360 5,951
その他
繰延税金資産小計
17,436 20,878
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △2,812 △4,011
△6,138 △6,764
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △8,950 △10,776
繰延税金資産合計
8,485 10,101
繰延税金負債
投資有価証券 △480 △303
退職給付に係る資産 △5,444 △5,978
固定資産圧縮積立金 △432 △427
その他有価証券評価差額金 △17,474 △15,527
△1,127 △2,229
その他
繰延税金負債合計 △24,958 △24,467
繰延税金負債の純額 △16,473 △14,365
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
再評価に係る繰延税金資産 2,705百万円 2,292百万円
評価性引当額 △2,705 △2,292
△1,337 △1,213
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債の純額 △1,337 △1,213
(注)１ 評価性引当額が1,825百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額の認識が1,199百万円増加したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位:百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 102 311 431 478 439 1,793 3,557
評価性引当額 △102 △311 △431 △478 △439 △1,048 △2,812
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 744 (b)744
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,557百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産744百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産744百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当
額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位:百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 323 437 496 512 462 1,967 4,200
評価性引当額 △323 △437 △496 △512 △462 △1,778 △4,011
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 188 (b)188
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,200百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産188百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産188百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当
額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
30.5％ 30.5％
法定実効税率
(調整)
0.7 0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目
△7.4 △5.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
3.6 1.8
住民税均等割
― 0.5
のれんの償却額
2.6 4.4
評価性引当額
4.8 2.0
連結消去による影響額
1.5 1.1
その他
36.3 35.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エンブレース株式会社
事業の内容 ソーシャル医療プラットフォーム事業
(2) 企業結合を行った理由
当社は、2022年度を最終年度とする中期成長戦略「May I "health" you? 5.0 ～第３の創業期～」において、既
存事業の利益体質の強化とともに、グループ各事業の機能融合を図るなどグループ構造改革に取り組んでおりま
す。さらにデジタル化に対応した医療情報および流通プラットフォームの構築に向け、パートナー企業や外部企業
との協業による新たなビジネスモデルの構築を目指しております。
エンブレース㈱は、「世界中の医療・介護領域の課題を可視化し、コミュニケーションの力で解決する」をビ
ジョンに掲げ、医療介護専用SNSである「メディカルケアステーション(MedicalCare Station)(以下、「MCS」とい
います。)」の運営と、MCSを活用したプラットフォーム事業などを展開しております。
当社グループは、エンブレース㈱を子会社化することで、プラットフォームの基盤となるMCSを保有することに
より、これまで提携してきた協業企業の機能やサービスを融合することで、リアルとデジタルの融合による新たな
ソリューション提供への取組みが一層加速するものと考えております。
(3) 企業結合日
2021年４月１日 (株式取得日)
2021年５月１日 (みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
80.8％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年５月１日から2022年３月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,539百万円
取得原価 1,539百万円
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 16百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,214百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
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６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 317百万円
固定資産 1,311百万円
資産合計 1,628百万円
流動負債 281百万円
固定負債 944百万円
負債合計 1,225百万円
７ のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間
技術関連資産等 1,280百万円 （償却期間12年）
８ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、医薬品の開発・生産から、医療機関等への販売、患者さまへの処方等、医薬品流通に関わる事
業活動を行っております。
したがって、当社グループは、医薬品流通における事業種類を基礎としたセグメントから構成されており、「医
薬品卸売事業」、「医薬品製造事業」、「保険薬局事業」、「医療関連サービス等事業」の４つを報告セグメント
としております。
「医薬品卸売事業」は、医療機関へ医薬品、診断薬、医療機器・材料等の販売を行っております。「医薬品製造
事業」は、医薬品、診断薬等の製造を行っております。「保険薬局事業」は、医療機関からの処方箋に基づき調剤
を行っております。「医療関連サービス等事業」は、医薬品の輸配送、介護サービスの提供、心電計等の医療機器
の製造、希少疾病用医薬品の流通に関する総合的支援等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と概ね同
一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「医薬品卸売事業」の売上高が972百万円増加、セグメ
ント利益が54百万円増加しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解
情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
医療関連
合計
医薬品 医薬品 保険薬局
サービス等
卸売事業 製造事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
1,989,424 13,387 90,050 35,356 2,128,218
セグメント間の内部売上高
50,530 29,976 40 107,243 187,790
又は振替高
計 2,039,954 43,363 90,090 142,599 2,316,009
セグメント利益 4,093 1,287 1,453 2,184 9,019
セグメント資産 955,997 59,782 38,972 51,566 1,106,319
その他の項目
減価償却費 7,802 1,010 836 531 10,181
持分法適用会社への投資額 4,188 ― ― ― 4,188
有形固定資産及び
7,121 505 372 185 8,184
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
医療関連
合計
医薬品 医薬品 保険薬局
サービス等
卸売事業 製造事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高（注）
2,092,743 12,237 88,786 39,006 2,232,774
セグメント間の内部売上高
51,591 31,701 34 142,754 226,081
又は振替高
計 2,144,335 43,938 88,821 181,761 2,458,856
セグメント利益 8,395 780 2,284 2,219 13,680
セグメント資産 980,896 58,977 38,939 63,671 1,142,485
その他の項目
減価償却費 7,267 913 747 633 9,562
持分法適用会社への投資額 8,533 ― ― ― 8,533
有形固定資産及び
13,085 549 703 570 14,907
無形固定資産の増加額
（注）外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益と同額であります。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,316,009 2,458,856
セグメント間取引消去 △187,790 △226,081
連結財務諸表の売上高 2,128,218 2,232,774
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,019 13,680
セグメント間取引消去 137 96
連結財務諸表の営業利益 9,156 13,777
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,106,319 1,142,485
セグメント間取引消去 △57,190 △66,392
全社資産(注) 65,293 65,623
連結財務諸表の資産合計 1,114,421 1,141,717
(注) 全社資産は、主に余資運用資産としての有価証券及び長期投資資産としての投資有価証券であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 10,181 9,562 △1 △1 10,179 9,560
有形固定資産及び
8,184 14,907 ― ― 8,184 14,907
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
医療用医薬品 その他 合計
外部顧客への売上高 1,801,707 326,510 2,128,218
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
医療用医薬品 その他 合計
外部顧客への売上高 1,883,185 349,588 2,232,774
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
医療関連
全社・消去 合計
医薬品 医薬品 保険薬局
サービス等
卸売事業 製造事業 事業
事業
減損損失 165 ― 245 ― ― 410
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
医療関連
全社・消去 合計
医薬品 医薬品 保険薬局
サービス等
卸売事業 製造事業 事業
事業
減損損失 625 987 235 ― ― 1,848
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
医療関連
全社・消去 合計
医薬品 医薬品 保険薬局
サービス等
卸売事業 製造事業 事業
事業
当期償却額 ― ― 129 ― ― 129
当期末残高 ― ― 213 ― ― 213
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
医療関連
全社・消去 合計
医薬品 医薬品 保険薬局
サービス等
卸売事業 製造事業 事業
事業
当期償却額 147 ― 160 151 ― 459
当期末残高 ― ― 118 1,062 ― 1,180
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2021年４月１日 至
2022年３月31日 )
重要な負ののれん発生益がないため、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2021年４月１日 至
2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,675円23銭 4,749円59銭
１株当たり当期純利益 88円52銭 163円19銭
(注)１
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
7,895 14,393
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,895 14,393
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 89,194 88,203
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 20 10 0.43 ―
１年以内に返済予定のリース債務 359 352 ― ―
リース債務(１年以内に返済予定
1,900 1,755 ― 2046年６月
のものを除く。)
計 2,279 2,117 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ リース債務の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 270 168 110 70
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 539,143 1,097,571 1,684,119 2,232,774
税金等調整前四半期
（当期）純利益又は
(百万円) △479 13,354 18,711 22,484
税金等調整前四半期
純損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
(百万円) △414 9,178 13,244 14,393
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
１株当たり
四半期（当期）純利益又は
(円) △4.66 103.75 150.02 163.19
１株当たり
四半期純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) △4.66 108.92 46.25 13.07
１株当たり
四半期純損失（△）
（注）第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期の関連
する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映
された後の数値を記載しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 100,361 85,622
受取手形 797 690
電子記録債権 3,475 4,187
※2 496,694 ※2 528,546
売掛金
有価証券 60,997 59,985
商品及び製品 91,949 91,998
仕掛品 80 34
原材料及び貯蔵品 255 142
※2 19,550 ※2 18,971
仕入割戻し等未収入金
※2 1,676 ※2 4,014
その他
△ 492 △ 601
貸倒引当金
流動資産合計 775,346 793,593
固定資産
有形固定資産
※4 24,396 ※4 24,198
建物
構築物 949 1,024
機械及び装置 1,583 1,293
車両運搬具 43 31
工具、器具及び備品 1,216 1,509
土地 31,560 30,906
リース資産 116 116
934 6,209
建設仮勘定
有形固定資産合計 60,800 65,289
無形固定資産
ソフトウエア 6,267 5,508
1,391 1,824
その他
無形固定資産合計 7,658 7,333
投資その他の資産
※1 73,497 ※1 61,794
投資有価証券
関係会社株式 58,391 68,511
関係会社出資金 2,323 2,323
※2 18,332 ※2 18,817
長期貸付金
長期前払費用 216 194
前払年金費用 9,097 9,738
※2 4,130 ※2 4,254
敷金及び保証金
その他 332 305
△ 5,889 △ 5,861
貸倒引当金
投資その他の資産合計 160,433 160,078
固定資産合計 228,892 232,701
資産合計 1,004,238 1,026,294
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,265 1,818
電子記録債務 8,931 9,159
※2 595,709 ※2 611,501
買掛金
※2 7,822 ※2 8,066
未払金
未払法人税等 1,857 4,047
関係会社預り金 59,594 63,095
返品調整引当金 163 ―
賞与引当金 2,664 2,679
独占禁止法関連損失引当金 3,812 3,475
1,138 5,069
その他
流動負債合計 683,958 708,914
固定負債
繰延税金負債 14,411 12,139
再評価に係る繰延税金負債 1,337 1,213
※2 1,360 ※2 1,485
その他
固定負債合計 17,108 14,839
負債合計 701,067 723,753
純資産の部
株主資本
資本金 13,546 13,546
資本剰余金
資本準備金 33,836 33,836
6,909 6,889
その他資本剰余金
資本剰余金合計 40,745 40,726
利益剰余金
利益準備金 3,278 3,278
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 614 614
別途積立金 100,000 100,000
174,641 181,001
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 278,534 284,894
自己株式 △ 57,198 △ 61,504
株主資本合計 275,628 277,662
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 33,364 29,629
△ 5,821 △ 4,750
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 27,543 24,878
純資産合計 303,171 302,541
負債純資産合計 1,004,238 1,026,294
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 1,928,914 ※1 2,032,246
売上高
※1 1,846,408 ※1 1,947,886
売上原価
売上総利益 82,506 84,359
返品調整引当金戻入額
383 ―
163 ―
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 82,726 84,359
※1 ,※2 80,471 ※1 ,※2 79,090
販売費及び一般管理費
営業利益 2,254 5,268
営業外収益
受取利息及び受取配当金 3,496 3,364
受入情報収入 4,586 4,771
1,817 1,779
その他
※1 9,900 ※1 9,916
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 47 52
新型コロナウイルス感染対策費用 55 ―
211 255
その他
※1 314 ※1 308
営業外費用合計
経常利益 11,840 14,876
特別利益
固定資産売却益 0 806
投資有価証券売却益 37 7,306
3 ―
その他
特別利益合計 41 8,112
特別損失
※3 3,617
特別退職金 ―
独占禁止法関連損失 3,499 ―
424 802
その他
※1 3,924 ※1 4,420
特別損失合計
税引前当期純利益 7,957 18,568
法人税、住民税及び事業税
2,086 5,536
△ 118 △ 776
法人税等調整額
法人税等合計 1,968 4,760
当期純利益 5,989 13,808
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
固定資産
別途積立金
圧縮積立金
当期首残高 13,546 33,836 6,913 40,749 3,278 614 100,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 3 △ 3 ― ― ―
当期末残高 13,546 33,836 6,909 40,745 3,278 614 100,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 175,430 279,323 △ 57,315 276,304 30,506 △ 5,821 24,685 300,989
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,778 △ 6,778 △ 6,778 △ 6,778
当期純利益 5,989 5,989 5,989 5,989
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 118 114 114
株主資本以外の項目の
2,857 ― 2,857 2,857
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 788 △ 788 116 △ 675 2,857 ― 2,857 2,181
当期末残高 174,641 278,534 △ 57,198 275,628 33,364 △ 5,821 27,543 303,171
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
固定資産
別途積立金
圧縮積立金
当期首残高 13,546 33,836 6,909 40,745 3,278 614 100,000
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
13,546 33,836 6,909 40,745 3,278 614 100,000
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 19 △ 19
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 19 △ 19 ― ― ―
当期末残高 13,546 33,836 6,889 40,726 3,278 614 100,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 174,641 278,534 △ 57,198 275,628 33,364 △ 5,821 27,543 303,171
会計方針の変更による
△ 0 △ 0 △ 0 △ 0
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
174,641 278,534 △ 57,198 275,628 33,364 △ 5,821 27,543 303,171
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,377 △ 6,377 △ 6,377 △ 6,377
当期純利益 13,808 13,808 13,808 13,808
自己株式の取得 △ 4,429 △ 4,429 △ 4,429
自己株式の処分 123 103 103
土地再評価差額金の取崩 △ 1,071 △ 1,071 △ 1,071 △ 1,071
株主資本以外の項目の
△ 3,735 1,071 △ 2,664 △ 2,664
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,360 6,360 △ 4,306 2,034 △ 3,735 1,071 △ 2,664 △ 629
当期末残高 181,001 284,894 △ 61,504 277,662 29,629 △ 4,750 24,878 302,541
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 製品及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な科目の耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ２～50年
機械及び装置 ２～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５～10年)
に基づいております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
受取手形及び売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、事業年度末現在の従業員に対する支給対象期間の支給見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額
をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。ただし、最長15年を限度としております。
(4) 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した支払義務の発生に備えるため、その発生見込額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
独占禁止法関連損失引当金
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
独占禁止法関連損失引当金 3,812 3,475
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）の入札に関する独占禁止法違反による契約に基づく支払義務の発
生に備えるため、独占禁止法関連損失引当金を認識し、将来発生の可能性がある支払見込額を見積っておりま
す。
この見積りの仮定は、契約先の意向等、将来の不確実性が含まれているため、前提条件の変動により影響を受
ける可能性があり、翌事業年度において、独占禁止法関連損失引当金の追加又は戻入れが発生する可能性があり
ます。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、将来返品見込
額の会計処理について、返品調整引当金を見積り、売上総利益から控除する方法から、売上高及び売上原価から
控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後
の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しており
ます。
この結果、当事業年度の売上高は715百万円増加、売上原価は676百万円増加、営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益はそれぞれ38百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であ
ります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において、独立掲記していた「特別損
失」の「固定資産除売却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表
示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた４百万円は、「固定
資産売却益」０百万円、「その他」３百万円として、「特別損失」の「固定資産除売却損」に表示していた248
百万円及び「その他」に表示していた176百万円は、「その他」424百万円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況が続いているため、当社は、新型コロナウイ
ルス感染症拡大による影響を現時点で入手可能な情報に基づき、固定資産の減損損失、繰延税金資産の回収可能
性等の見積りを実施しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の状況によっては、当事業年度以降の会計上の見積りに影響
を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産
取引保証として担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券 595百万円 753百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 120,772百万円 127,304百万円
長期金銭債権 18,042 18,627
短期金銭債務 28,542 34,004
長期金銭債務 675 675
３ 保証債務
次の関係会社等について、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
㈱エスケアメイト ㈱エスケアメイト
4,620百万円 4,382百万円
(不動産賃貸借契約） (不動産賃貸借契約）
クラウメド㈱他１社
クラウメド㈱他２社
7,658 9,845
(仕入債務）
(仕入債務）
12,278 14,228
※４ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 7百万円 7百万円
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基
づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座借越契約の取引銀行数
3行 3行
当座借越契約の総額 19,300百万円 19,300百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 19,300 19,300
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 344,967百万円 362,302百万円
仕入高 142,759 181,017
販売費及び一般管理費 26,566 27,159
営業取引以外の取引による取引高 7,917 7,591
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 5,829 百万円 5,135 百万円
給料及び手当 19,794 18,041
賞与引当金繰入額 2,661 2,654
退職給付費用 711 310
発送運賃 16,071 16,317
委託料 15,246 15,604
貸倒引当金繰入額 △ 344 116
おおよその割合
販売費 60％ 60％
一般管理費 40％ 40％
※３ 特別退職金
構造改革に伴う希望退職者の募集等の結果、特別一時金等の支払額を計上しております。
(有価証券関係)
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子
会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は
次のとおりであります。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 50,447
関連会社株式 7,943
計 58,391
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記
載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりでありま
す。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 52,469
関連会社株式 16,041
計 68,511
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 1,946百万円 1,971百万円
商品及び製品 411 710
土地 658 754
賞与引当金 813 817
独占禁止法関連損失引当金 1,162 1,086
2,033 3,217
その他
繰延税金資産小計
7,024 8,556
△3,547 △3,501
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,477 5,055
繰延税金負債
前払年金費用 △2,775 △2,970
その他有価証券評価差額金 △14,357 △12,737
△756 △1,487
その他
繰延税金負債合計 △17,888 △17,194
繰延税金負債の純額 △14,411 △12,139
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
再評価に係る繰延税金資産 2,705百万円 2,292百万円
評価性引当額 △2,705 △2,292
△1,337 △1,213
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債の純額 △1,337 △1,213
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.5 △5.8
住民税均等割 1.6 0.7
評価性引当額 1.1 △0.3
△0.4 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.7 25.6
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記
事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
333
建物 24,396 1,632 1,496 24,198 35,108
(236)
構築物 949 196 0 120 1,024 3,022
機械及び装置 1,583 70 5 354 1,293 10,010
車両運搬具 43 7 2 16 31 154
有形
工具、器具及び備品 1,216 857 1 563 1,509 6,845
固定資産
31,560 654 30,906
土地 ― ― ―
〔△4,483〕 (320) 〔△3,536〕
リース資産 116 ― ― ― 116 ―
建設仮勘定 934 7,901 2,626 ― 6,209 ―
60,800 3,624 65,289
計 10,666 2,552 55,141
〔△4,483〕 (556) 〔△3,536〕
ソフトウエア 6,267 2,196 ― 2,954 5,508 ―
無形
その他 1,391 2,443 2,009 0 1,824 ―
固定資産
計 7,658 4,639 2,009 2,954 7,333 ―
(注) １ 当期減少額の（ ）は、内書きで当事業年度の減損損失の計上額であります。
２ 土地の当期首残高および当期末残高の〔 〕は、内書きで土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公
布法律第34号）により再評価を行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額と当事業年度末における帳簿価
額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金
6,382 329 249 6,462
賞与引当金 2,664 2,679 2,664 2,679
独占禁止法関連損失引当金 3,812 ― 336 3,475
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.suzuken.co.jp/company/ir/index.html
毎年３月31日現在の100株以上所有の株主に当社が指定する３千円相当の自社取扱商
株主に対する特典
品等の中から１つを選択していただき贈呈する。
(注) １ 当社は基準日のほか、必要がある場合は予め公告して一定の日現在の株主名簿に記載された株主をもっ
て、その権利を行使すべき株主とみなしております。
２ 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を
行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2021年６月25日
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
関東財務局長に提出
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
2021年７月12日
2021年６月25日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
関東財務局長に提出
(3) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2021年６月25日
事業年度 第75期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
関東財務局長に提出
(4) 内部統制報告書
2021年６月25日
事業年度 第75期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書及び確認書
2021年８月13日
第76期 第１四半期 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
関東財務局長に提出
2021年11月12日
第76期 第２四半期 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
関東財務局長に提出
2022年２月14日
第76期 第３四半期 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書
2021年６月25日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総
会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の 2021年７月12日
異動)に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
(7) 自己株券買付状況報告書
2021年７月15日
報告期間 (自 2021年６月１日 至 2021年６月30日)
関東財務局長に提出
2021年８月13日
報告期間 (自 2021年７月１日 至 2021年７月31日)
関東財務局長に提出
2021年９月15日
報告期間 (自 2021年８月１日 至 2021年８月31日)
関東財務局長に提出
2021年10月15日
報告期間 (自 2021年９月１日 至 2021年９月30日)
関東財務局長に提出
2021年11月15日
報告期間 (自 2021年10月１日 至 2021年10月31日)
関東財務局長に提出
2021年12月15日
報告期間 (自 2021年11月１日 至 2021年11月30日)
関東財務局長に提出
2022年１月14日
報告期間 (自 2021年12月１日 至 2021年12月31日)
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月24日
株 式 会 社 ス ズ ケ ン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 西 松 真 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 増 見 彰 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 由 寛
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社スズケンの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社スズケン及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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製薬企業から受取る仕入割戻
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
医薬品卸売事業セグメントにおいて仕入先から仕入割 当監査法人は、仕入割戻の正確な計上を検討するにあた
戻を受け取っている。 り、主として以下の監査手続を実施した。
当連結会計年度の連結貸借対照表においては仕入割戻
・仕入割戻し等未収入金の一覧表が仕入先からの通知書
し等未収入金として20,849百万円が計上されている。
に基づき作成され、その金額の正確性及び網羅性が検証
医薬品卸売業界の慣行として仕入割戻は割戻金と販売
され、財務会計システムへ正しく仕入割戻の仕訳が起票
報奨金の2種類に大別される。
される内部統制の整備・運用状況の有効性を検討した。
割戻金については、定期的に仕入先から提示される割
・仕入割戻について内部管理用の見積額と計上額の差異
戻金体系表に従い、仕入や支払といった財務関連情報等
分析が行われ、その正確性及び網羅性が検証されてお
に基づき、当該仕入割戻を受け取る権利を獲得する。
り、当該内部統制の整備・運用状況の有効性を検討し
販売報奨金については、仕入先と取り交わした企画書
た。
に基づき、財務関連情報に限らず営業活動に関連する
様々な指標に対して当該仕入割戻を受け取る権利を獲得
・ITの専門家を関与させ、割戻金の関連するITシステム
する。また期中において仕入先との協議により企画が追
について、プログラム開発・変更管理やセキュリティ管
加、修正となることがある。
理等のIT全般統制の整備・運用状況を検討した。また、
これらが当連結会計年度の営業利益13,777百万円に占
システムによる計上プロセスについて理解し、登録マス
める割合は高く重要である。また、四半期決算毎に仕入
ターと仕入額に基づき財務会計システムへ正しく割戻金
割戻の金額を集計して債権を認識するため、その正確な
の仕訳が起票されるIT業務処理統制の整備・運用状況を
集計は連結財務諸表が適正であることを判断するために
検討した。
重要であり、会社は複数の内部統制を構築している。
・販売報奨金について仕入先毎に売上総利益の分析や回
一方で、仕入先毎に多数の仕入割戻が存在しており、
転期間分析などのリスク評価手続を実施し、財務指標の
さらに販売報奨金の獲得条件は非財務指標が含まれる複
変動と整合しない取引を特定した。当該分析を通じて特
雑なものが多いという特性を有している。そのため、仕
定した取引及び仕入割戻し等未収入金から抽出したサン
入割戻の正確な計上について、当監査法人は監査上の主
プルについて、仕入先から決算時に送付される仕入割戻
要な検討事項に該当するものと判断した。
の通知書と照合した。また、仕入先との仕入割戻に関す
る条件の合意書等の証憑と照合した。
独占禁止法関連損失引当金の見積計上
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は独立行政法人地域医療機能推進機構の入札に関 当監査法人は、独占禁止法関連損失引当金の評価及び関
する独占禁止法違反により公正取引委員会から課徴金納 連損失の期間帰属の妥当性を検討するにあたり、主とし
付命令及び排除措置命令を受けている。また、連結子会 て以下の監査手続を実施した。
社の株式会社翔薬は独立行政法人国立病院機構の入札に
・コンプライアンス部門が経理部門と情報共有を行い、
関する独占禁止法違反の疑いにより公正取引委員会から
会計上の見積りの判断の基礎となる情報が網羅的かつ正
調査を受けている。これに伴い将来発生する可能性のあ
確に提供される内部統制の整備・運用状況の有効性を検
る損失に備えるため、当連結会計年度の連結貸借対照表
討した。
において独占禁止法関連損失引当金5,475百万円を計上
・関連する法律・制度の理解のもと、会社から得られた
している。なお、会社による計上基準の詳細は、連結財
情報を判例及び当局の調査事例等の公表事案及び契約書
務諸表等の注記事項「 連結財務諸表作成のための基本と
に照らし、経営者が会計上の見積りを行うために考慮し
なる重要な事項 ４会計方針に関する事項 (3)重要な
た要素や事象の網羅性及び合理性を検討した。
引当金の計上基準 ④独占禁止法関連損失引当金 」に記
載されている。また、会計上の見積りの内容について財
・法律に関する内部専門家を関与させ、会社が入手した
務諸表利用者の理解に資するその他の情報が、「 重要な
社外弁護士の見解の合理性を検討した。
会計上の見積り 」に記載されている。
・見積額の基礎となる対象取引データについてその集計
独占禁止法関連損失引当金の対象となる将来の支出は
の網羅性及び正確性を検討した。
主として課徴金、契約違反に基づく支払義務に関するも
のがある。会社は社外弁護士から法的な見解も入手した
・各事案における当局の調査の進展状況や関係者の主張
うえで、個々の事案を慎重に評価し、それぞれの支出の
を理解するため、関連資料の閲覧、会社への質問、社外
性質に応じて将来発生可能性が高いと判断したものにつ
弁護士への確認を行った。
いて合理的な金額を見積り、引当金を計上している。
ただし、その発生可能性及び見積額の算定には経営者
による重要な判断を要し、また、関連する当局や契約先
の意向による影響を受けるため、相対的に不確実性が高
い。そのため、当監査法人は独占禁止法関連損失引当金
の評価及び関連損失の期間帰属の妥当性を監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スズケンの2022年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社スズケンが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
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監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月24日
株 式 会 社 ス ズ ケ ン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 西 松 真 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 増 見 彰 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 由 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社スズケンの2021年4月1日から2022年3月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社スズケンの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製薬企業から受取る仕入割戻
当事業年度の貸借対照表においては仕入割戻し等未収入金として18,971百万円が計上されている。
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（製薬企業から受取る仕入割戻）と同一内
容であるため、記載を省略している。
独占禁止法関連損失引当金の見積計上
会社は独立行政法人地域医療機能推進機構の入札に関する独占禁止法違反により公正取引委員会から課徴金納付
命令及び排除措置命令を受けている。これに伴い将来発生する可能性のある損失に備えるため、当事業年度の貸借
対照表において独占禁止法関連損失引当金3,475百万円が計上されている。
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（独占禁止法関連損失引当金の見積計上）
と同一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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