大同信号株式会社 有価証券報告書 第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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大同信号株式会社(E01816)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第76期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 大同信号株式会社
【英訳名】 Daido Signal Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 盛 三
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目17番19号（新御成門ビル）
【電話番号】 03－3438－4111(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務統括部長 山 田 喜 嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋六丁目17番19号（新御成門ビル）
【電話番号】 03－3438－4111(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務統括部長 山 田 喜 嗣
【縦覧に供する場所】 大同信号株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区三国本町二丁目１番３号
(ＮＤＫ大阪ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （千円） 21,277,057 24,809,476 24,942,918 22,943,736 22,171,541
経常利益 （千円） 1,637,130 2,576,060 2,370,174 1,936,817 1,460,155
親会社株主に帰属する
当期純利益
（千円） △ 654,727 1,786,905 1,565,879 1,084,016 716,433
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 （千円） △ 296,693 2,251,521 1,234,259 1,447,910 △ 7,388
純資産額 （千円） 22,510,749 24,565,706 25,603,400 26,854,723 26,957,940
総資産額 （千円） 40,270,744 43,566,706 44,251,225 44,635,912 42,442,403
１株当たり純資産額 （円） 1,040.18 1,148.15 1,199.92 1,258.60 1,269.68
１株当たり当期純利益
（円） △ 36.80 100.44 88.01 60.93 40.27
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
自己資本比率 （％） 46.0 46.9 48.2 50.2 53.2
自己資本利益率 （％） △ 3.5 9.2 7.5 5.0 3.2
株価収益率 （倍） － 5.11 5.04 9.91 14.80
営業活動による
（千円） 850,995 1,916,755 △ 222,230 1,422,476 1,577,603
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 493,864 △ 787,727 △ 339,942 △ 511,962 △ 271,114
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 502,828 △ 493,272 1,084,651 △ 345,987 △ 366,165
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 3,948,891 4,584,647 5,107,126 5,671,652 6,611,975
期末残高
従業員数 （名） 851 873 888 926 913
(注) １ 第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため
記載しておりません。また、第73期から第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 第72期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用してお
り、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （千円） 15,678,337 18,985,950 18,694,591 16,495,035 17,009,974
経常利益 （千円） 934,085 1,823,801 1,470,950 1,251,562 1,107,839
当期純利益
（千円） △ 1,131,065 1,306,958 1,056,962 850,102 636,327
又は当期純損失(△)
資本金 （千円） 1,500,039 1,500,039 1,500,039 1,500,039 1,500,039
発行済株式総数 （千株） 18,018 18,018 18,018 18,018 18,018
純資産額 （千円） 13,632,559 15,009,504 15,412,680 16,157,786 16,408,296
総資産額 （千円） 26,196,820 29,036,887 29,918,482 29,659,527 28,353,307
１株当たり純資産額 （円） 766.24 843.64 866.30 908.19 922.27
１株当たり配当額 10.00 10.00 10.00 10.00 10.00
（円）
(１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益
（円） △ 63.57 73.46 59.41 47.78 35.77
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
自己資本比率 （％） 52.0 51.7 51.5 54.5 57.9
自己資本利益率 （％） △ 8.0 9.1 6.9 5.4 3.9
株価収益率 （倍） － 6.98 7.47 12.64 16.66
配当性向 （％） － 13.6 16.8 20.9 28.0
従業員数 （名） 509 516 527 543 539
123 112 100 136 136
株主総利回り （％）
(比較指標：配当込み
（％） ( 116 ) ( 110 ) ( 100 ) ( 142 ) ( 144 )
TOPIX)
最高株価 （円） 610 630 669 711 704
最低株価 （円） 435 497 406 432 579
(注) １ 第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため
記載しておりません。また、第73期から第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 第72期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用してお
り、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社は1929年11月鉄道信号機器の製造、修理、販売及びこれに付帯する工事を営業種目として創業しました。1944
年３月戦時体制下の企業整備の趣旨に基づき㈱京三製作所と合併いたしました。1949年12月企業再建整備法に基づ
き、福島県浅川町に操業中の浅川工場を主体に㈱京三製作所より分離独立しました。
その後の主な沿革は次のとおりであります。
年月 概要
1954年４月 大阪市福島区に大阪出張所(現 大阪支店)を開設。
1954年11月 名古屋市に名古屋出張所を開設。
1956年12月 東京都大田区に東京工場を開設。
1959年12月 子会社大同電器株式会社(現 連結子会社)を設立。
1962年９月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1963年６月 本社所在地を東京都中央区より大田区に移転、なお同日中央区に東京事務所を開設。
1964年４月 北九州市に門司出張所を開設。
1966年４月 仙台市に東北出張所を開設。
1968年６月 子会社大同化工株式会社(現 連結子会社)を設立。
1972年７月 高松市に高松出張所を開設。
1973年２月 広島市に広島出張所を開設。
1973年４月 札幌市に札幌出張所を開設。
1976年５月 子会社大同電興株式会社(現 連結子会社)を設立。
1979年７月 新潟市に新潟出張所を開設。
1984年４月 産業機器システム事業部を新設。
1987年３月 金沢市に金沢営業所を開設。
札幌、東北、名古屋、高松、門司の各出張所をそれぞれ北海道、東北、中部、四国、
九州支社に改称。新潟、広島の各出張所をそれぞれ新潟、広島営業所に改称。
1992年10月 子会社大同テクノサービス株式会社(現 連結子会社)を設立。
1996年４月 高崎市に高崎営業所を開設。
1998年４月 水戸市に水戸営業所を開設。
1999年７月 子会社株式会社大同システムズを設立。
2002年10月 九州支社を北九州市から福岡市へ移転。
2003年４月 秋田市に秋田営業所を開設。
2004年４月 千葉市に千葉営業所を開設。
2004年10月 盛岡市に盛岡営業所を開設。
2005年５月 長野市に長野営業所を開設。
2006年８月 東京事務所を本社所在地に移転。
2010年４月 子会社大同テクノサービス株式会社は子会社株式会社大同システムズを吸収合併。
2011年７月 株式取得により株式会社三工社を連結子会社化。
2012年３月 本社所在地を東京都大田区より港区に移転。
2013年４月 山梨県中央市に甲府支所を開設。
2016年５月 東京工場を山梨県中央市に移転し、産業機器製造部に改称。
2018年４月 盛岡市に盛岡支所を開設。
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しておりま
す。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社（大同電興㈱、大同電器㈱、大同化工㈱、大同テクノサービス㈱、㈱三工
社）の計６社で構成されており、事業は、鉄道信号保安装置、産業用機器の製造販売を主にこれらに付帯する保守修
繕等を行っているほか、鉄道信号保安装置の設置工事、金属表面処理及び金型の製造販売、不動産賃貸を行っており
ます。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。な
お、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
鉄道信号関連事業： 当社が鉄道信号保安装置の製造販売ならびに設置工事をするほか、子会社㈱三工社及び子
会社大同電興㈱においても販売ならびに設置工事を行っております。鉄道信号保安装置部
品の一部について子会社大同電器㈱に製造を委託しております。子会社大同テクノサービ
ス㈱は、鉄道信号保安装置等の製造販売に対する業務受託業を行っております。
産業用機器関連事業： 当社が情報通信機器の製造販売をするほか、子会社㈱三工社は交通信号機器、鉄道車両用
品及びガス検知器等の製造販売を、子会社大同化工㈱は可塑成形製品、金属表面処理及び
金型の製造販売を行っております。
不動産関連事業： 当社及び子会社㈱三工社ならびに子会社大同電器㈱が不動産の賃貸を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １ 大同電器㈱は2022年４月１日に大同信号電器㈱に商号変更しております。
２ 大同化工㈱は2022年４月１日に大同信号化工㈱に商号変更しております。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 割合(％)
(連結子会社)
当社の鉄道信号の保守及び修繕
東京都 鉄道信号 等、設置工事を行っておりま
大同電興株式会社 20,000 100.0
す。
杉並区 関連事業
役員の兼任……１名
当社の鉄道信号関係部品の調
達、委託製造を行っておりま
福島県
す。
鉄道信号
大同電器株式会社 石川郡 12,000 100.0
なお、当社より建物を賃借して
関連事業
浅川町
おります。
役員の兼任……０名
当社の電気信号関係部品の調
達、委託製造を行っておりま
福島県
す。
産業用機器
大同化工株式会社 石川郡 60,000 100.0
なお、当社より建物を賃借して
関連事業
浅川町
おります。
役員の兼任……０名
当社の鉄道信号保安装置等の製
大同テクノサービス 東京都 鉄道信号 造・販売に対する業務受託を
10,000 100.0
株式会社 行っております。
大田区 関連事業
役員の兼任……０名
当社と研究開発・技術・製造・
営業等の協力及び資本提携を内
株式会社三工社 東京都 鉄道信号
容とする資本業務提携契約を締
450,000 54.4
(注)３,４ 渋谷区 関連事業
結しております。
役員の兼任……１名
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２ 上記の会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
３ 特定子会社であります。
４ 株式会社三工社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
当事業年度の主要な損益情報等 ①売上高 4,928,413千円
②経常利益 264,638千円
③当期純利益 172,888千円
④純資産額 6,548,516千円
⑤総資産額 8,875,982千円
５ 大同電器㈱は2022年４月１日に大同信号電器㈱に商号変更しております。
６ 大同化工㈱は2022年４月１日に大同信号化工㈱に商号変更しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
鉄道信号関連事業 727
産業用機器関連事業 118
不動産関連事業 －
全社（共通） 68
合計 913
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向
者を含む就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
539 42.5 17.5 6,308
セグメントの名称 従業員数(名)
鉄道信号関連事業 458
産業用機器関連事業 13
全社（共通） 68
合計 539
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、東京地区、大阪地区、各支社を主体に大同信号東京地区労働組合と、浅川地区を主
体にＪＡＭ南東北大同信号労働組合があります。2022年３月31日現在の組合員数は334名（東京地区238名、浅川地
区96名）であります。
労使の関係は、組合結成以来今日まで円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、永年にわたり、鉄道の安全・安定輸送の要となる信号保安装置や運行管理システム等の製造・
販売を中心に事業を展開してまいりました。これまで、国内外の鉄道新設・改良プロジェクトの推移や要素技術の
革新などに伴う市場変化に対し、３ヶ年毎の中期経営計画により対応してまいりました。核となる、具体的な当社
グループの企業理念は下記のとおりであります。
①安全で信頼性の高い製品と質の高いサービスを提供し、より快適な社会の実現に寄与する
②新技術に挑戦するとともに、会社の発展と社員の幸福を追求する
③健全な企業活動を通じて、社会に貢献し環境との調和を図る
(2) 中長期的な会社の経営戦略
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内における市場縮小や国際情勢変動による海外市場の混乱など、鉄
道信号業界は構造的な変化の様相を見せています。その一方で、この業界にも、５Ｇデジタル無線やIT技術などの
技術革新が押し寄せています。
このような中、10年後のあるべき姿を見据え、2021年４月よりスタートした中期計画「PLAN2023」において、最
初の３年間を、持続的発展を遂げるための基礎固めの期間と位置付けて、めまぐるしく変化する事業環境への対応
が求められる中で、これまで培われた鉄道の安全・安心を守る技術と、デジタル技術革新をはじめとする新しい技
術や、産業機器による開発にも積極的に挑戦し、安全・快適で効率的な鉄道運行をグループ一丸となり支え、社会
に貢献してまいります。また、これまで培った鉄道信号技術の産業機器や民生品への応用展開等、ビジネス基盤拡
大にも努めてまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①目標とする経営指標
受注高、営業利益、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を主な経営指標としております。
②会社の対処すべき課題
売上と利益の確保の観点より、コロナ禍の長期化等、当社を取り巻く経営環境の不透明さは増しております
が、引き続き、中長期的な縮小環境下における市場の確保と新規獲得に努めながら、生産面の効率化・管理強
化、経費節減にも努めてまいります。
また、ビジネス基盤拡大の観点では、技術面で、汎用性のあるシステム開発や将来の信号システムに向けた各
種開発着手、及び保有技術を用いた新ビジネスの提案を実施し、市場のニーズに対応してまいります。
海外市場につきましては、ロシアによるウクライナ侵攻等、地政学リスクが高まっている中ですが、世界的情
勢を見極めながら慎重かつ入念に準備を進めてまいります。
また、経営基盤の強化に関し、中期経営計画を支える人事・採用戦略の展開、働き方改革等諸施策への継続的
な取り組み、法令・企業倫理遵守とグリーン電力使用等の環境施策にも力を入れてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
(1) 製品に関するリスク
経営の最重要課題として製品の品質管理の徹底・品質の向上に取り組んでおります。当社グループの鉄道信号関
連事業は、鉄道交通の安全・安心に係る事業であり、列車運行の安全を支える製品（ＡＴＣ（自動列車制御装
置）・運行管理システム等のシステム製品及びＡＴＳ（自動列車停止装置）・集中監視装置・電子踏切装置・軌道
回路・リレー等のフィールド製品）をお客様に提供するために、品質のさらなる向上と再発防止を徹底していま
す。しかしながら、当社グループの取り組みの範囲を超える品質問題が発生した場合には、当社グループの業績及
び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。
(2) 鉄道業界を取り巻く環境リスク
鉄道業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響長期化により、断続的な移動制限やリモートワーク等新
常態等の定着、及び訪日外国人数が低迷していることもあり、鉄道利用者の落ち込みは極めて大きく、引き続き厳
しい環境が相当期間続くものと思われます。それに伴い、鉄道事業者の設備投資計画如何によっては、当社グルー
プの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。
(3) 経営成績に重要な影響を与えるリスク
鉄道信号コア技術の堅持と新技術への挑戦に努めていますが、当社グループを取り巻く事業環境は、重電各社の
参入等により競争が激化しており、経営成績に重要な影響を与えるリスクがあります。当社グループとしては、永
年培ってきたユーザーとの信頼関係をベースに、お客様満足度の向上に注力するとともにきめ細かい営業活動の展
開により受注の確保を図ってまいります。
また、当社製品の部材は多くは海外製品に依存しており、為替変動の影響を、調達先を通じたコスト増の形で受
けることがあります。特に、原油高をはじめとする原材料費上昇や半導体を中心とする部品・素材不足の長期化
等、取り巻く環境の厳しさが増すことも想定されますが、これまで以上に、生産体制の効率化等に取り組んでまい
ります。
(4) 天変地異等に関するリスク
製造リスクの分散の観点から、当社グループの製造拠点等は、東京・福島・山梨・盛岡に分散しています。しか
しながら、地震や洪水、台風、火山噴火などの大規模自然災害やテロ等が発生した際は、生産能力の低下等が懸念
され当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。
また、当社の海外事業に関しては、海外輸出先における政治的及び社会的要因、経済の動向など様々な要因によ
り、事業開発に悪影響を受ける可能性があります。
(5) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大抑制のために、テレワークや毎朝の検温確認を実施し、従業
員の感染リスクを低減して事業活動の維持に努めております。現時点では生産面等において大きな影響は出ており
ませんが、事態の深刻化や長期化等により、当社グループや取引先の工場操業停止や事業活動休止が発生した場合
には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。
(6) 将来に関する事項について
以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月29日）現在において当社グループ
が判断したものであります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳
細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグ
メント情報 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参
照ください。
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響が続く中、経済・社会活動が断
続的に制限され、厳しい状況で推移しました。各種施策やワクチン接種の本格的な開始に伴い、回復の兆しも見ら
れましたが、原油高や資源高の影響等により、先行き不透明な状況が続いています。
また、世界経済は、欧米においては、新型コロナウイルス感染症による行動規制の緩和や経済政策により総じて
回復基調が続く一方で、中国では、ゼロコロナ政策により経済活動鈍化の動きが見られました。また世界的な半導
体不足による生産制約の長期化懸念や資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする地政学リスク
の高まり等、先行き不透明感が増しています。
当社の主要なお客様である鉄道業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、断続的な移動制
限やリモートワーク等の定着もあり、利用者数の回復には至らず、設備投資や経費の抑制が続きました。
このような状況のもと、当社は、３ヶ年中期経営計画「PLAN2023」の初年度にあたる2021年度、売上と利益の確
保、ビジネス基盤の拡大、経営基盤の強化の３つをテーマに具体的な取り組みを進め、新型コロナウイルス感染抑
制に留意しつつ事業活動の維持に努めてまいりましたが、コロナ禍による鉄道事業者の設備投資抑制、半導体等の
電子部材不足のほか、今年度より導入した「収益認識会計基準」により、対象案件のうち、製品の仕様変更等の理
由から案件の進捗を合理的に見積れない場合に適用する原価回収基準を適用し収益認識をしたこと等による影響が
ありました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高 221億71百万円 と 前年同期比７億72百万円 （ △3.4％）の減収 とな
りました。
営業利益は13億79百万円 と 前年同期比４億68百万円 （ △25.3％）の減 益、 経常利益は14億60百万円 と 前年同期比
４億76百万円 （ △24.6％）の減 益、親会社株主に帰属する当期純利益は ７億16百万円 と 前年同期比３億67百万円
（ △33.9％）の減 益となりました。
引き続き、生産性の向上と品質管理の徹底による製品補修費関連コストの減少や経費削減に取り組んでまいりま
す。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
（鉄道信号関連事業）
鉄道信号関連事業につきましては、 売上高は204億52百万円 と 前年同期比１億98百万円 （ △1.0％）の減 収、 セ
グメント利益は25億74百万円 と 前年同期比２億54百万円 （ △9.0％）の減 益となりました。
（産業用機器関連事業）
産業用機器関連事業につきましては、 売上高は13億９百万円 と 前年同期比５億70百万円 （ △30.3％）の減 収、
セグメント利益は５百万円 と 前年同期比２億24百万円 （ △97.7％）の減 益となりました。
（不動産関連事業）
不動産関連事業につきましては、 売上高は４億９百万円 と 前年同期比３百万円 （ △0.8％）の減 収、 セグメント
利益は１億90百万円 と 前年同期比46百万円 （ △19.8％）の減 益となりました。
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② 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、 前連結会計年度末に比べて21億93百万円減少 し、 424億42百万円 となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、 前連結会計年度末に比べて22億96百万円減少 し、 154億84百万円 となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産は、 前連結会計年度末に比べて１億３百万円増加 し、 269億57百万円 となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 66億11百万円 と 前連結会計年度末
と比べ９億40百万円の増加 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 増加した資金は15億77百万円 （ 前連結会計年度は14億22百万円の増加 ）となりました。これ
は、仕入債務の減少により６億46百万円資金が減少しましたが、棚卸資産の減少により13億94百万円、税金等調
整前当期純利益により13億33百万円それぞれ資金が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 減少した資金は２億71百万円 （ 前連結会計年度は５億11百万円の減少 ）となりました。これ
は、有形及び無形固定資産の取得により３億４百万円資金が減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 減少した資金は３億66百万円 （ 前連結会計年度は３億45百万円の減少 ）となりました。これ
は、配当金の支払により１億96百万円、借入金の返済により１億56百万円資金が減少したこと等によるものであ
ります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
鉄道信号関連事業 18,049,656 △16.1
産業用機器関連事業 865,685 △39.9
合計 18,915,341 △17.6
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 不動産関連事業は、生産形態をとらない事業活動のため記載しておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
鉄道信号関連事業 20,706,754 0.6 11,462,785 △10.8
産業用機器関連事業 1,221,077 △35.5 286,551 △23.7
合計 21,927,832 △2.4 11,749,336 △11.2
(注) 不動産関連事業は、受注形態をとらない事業活動のため記載しておりません。
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
鉄道信号関連事業 20,452,495 △1.0
産業用機器関連事業 1,309,958 △30.3
不動産関連事業 409,087 △0.8
合計 22,171,541 △3.4
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先 相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
東日本旅客鉄道 東日本旅客鉄道
8,172,129 35.6 7,467,042 33.7
株式会社 株式会社
東京地下鉄 東京地下鉄
－ － 2,750,290 12.4
株式会社 株式会社
３ 前連結会計年度において東京地下鉄株式会社は、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であ
るため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・
費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、
過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うた
め、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
連結子会社の株式会社三工社とともに当社グループをあげて品質管理の徹底、生産性の向上、経費の削減に努
めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度の経営成績は売上高 221億71百万
円 と、 前年同期比７億72百万円 （ △3.4％）の減収 となりました。
利益につきましては、きめ細かい生産体制の見直しを行うとともに営業活動の効率化などに努めたものの、 営
業利益は13億79百万円 と 前年同期比４億68百万円 （ △25.3％）の減 益、 経常利益は14億60百万円 と 前年同期比４
億76百万円 （ △24.6％）の減 益、親会社株主に帰属する当期純利益は ７億16百万円 と 前年同期比３億67百万円
（ △33.9％）の減 益となりました。
受注高につきましては、 219億27百万円 と 前年同期比５億41百万円 （ △2.4％）の減少 となりました。
ＲＯＥにつきましては、3.2％（前年同期は5.0％）となりました。
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セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・内容検討は、次のとおりであります。
（鉄道信号関連事業）
鉄道信号関連事業につきましては、 ＡＴＣ（自動列車制御装置）や運行管理システム等のシステム製品が増加
する一方、継電・電子連動装置等のシステム製品、及び踏切装置や踏切障害物検知装置等のフィールド製品が減
少し 、 売上高は204億52百万円 と 前年同期比１億98百万円 （ △1.0％）の減 収、 セグメント利益は25億74百万円 と
前年同期比２億54百万円 （ △9.0％）の減 益となりました。
輸出につきましては、ベトナム向け軌道回路用設備等で売上高は59百万円と前年同期比13百万円（28.4％）の
増収となりました。
受注面では、システム製品及びフィールド製品いずれにおいても、前年を上回り、受注高は 207億６百万円 と 前
年同期比１億31百万円 （ 0.6％）の増加 となりました。
（産業用機器関連事業）
産業用機器関連事業に つきましては 、半導体を含む部品調達の影響等により、非接触耐熱IDシステムや梯子
車・高所放水車制御装置等が伸び悩んだほか、インバウンド施策の一環として進められていた高速道路標識のナ
ンバリングに伴う内部・外部照明式標識の特需が一段落したこと等により、 売上高は13億９百万円 と 前年同期比
５億70百万円 （ △30.3％）の減 収、 セグメント利益は５百万円 と 前年同期比２億24百万円 （ △97.7％）の減 益と
なりました。
受注面でも、公共設備、特殊自動車、自動車生産ライン、いずれも減少し、受注高は 12億21百万円 と 前年同期
比６億72百万円 （ △35.5％）の減少 となりました。
（不動産関連事業）
不動産関連事業につきましては、 売上高は４億９百万円 と 前年同期比３百万円 （ △0.8％）の減 収、 セグメント
利益は１億90百万円 と 前年同期比46百万円 （ △19.8％）の減 益となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
（資産の部）
流動資産は、 前連結会計年度末に比べて７億10百万円減少 し、 264億58百万円 となりました。これは、契約資産
が50億46百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が39億16百万円、棚卸資産が27億34百万円それぞれ減少し
たこと等によるものです。
固定資産は、 前連結会計年度末に比べて14億82百万円減少 し、 159億83百万円 となりました。これは、投資有価
証券が12億30百万円減少したこと等によるものです。
（負債の部）
流動負債は、 前連結会計年度末に比べて19億90百万円減少 し、 98億71百万円 となりました。これは、支払手形
及び買掛金が６億46百円、製品補修引当金が５億67百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は、 前連結会計年度末に比べて３億６百万円減少 し、 56億13百万円 となりました。これは、製品補修
引当金は２億39百万円増加しましたが、長期借入金が２億74百万円、繰延税金負債が１億46百万円それぞれ減少
したこと等によるものです。
（純資産の部）
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べて１億３百万円増加 し、 269億57百万円 となりました。これは、その他
有価証券評価差額金が６億99百万円減少しましたが、利益剰余金が８億45百万円増加したこと等によるもので
す。
この結果、総資産は、 前連結会計年度末に比べて21億93百万円減少 し、 424億42百万円 となりました。
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キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業活動にかかわる資金については、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返
済などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を図っております。当社グループは
長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達を図っております。
（単位：千円）
営業活動による 投資活動による 財務活動による
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
2021年３月 期 1,422,476 △511,962 △345,987
2022年３月 期 1,577,603 △271,114 △366,165
③ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは受注高、営業利益、ＲＯＥを主な経営指標としております。当連結会計年度の受注高は、 219億
27百万円 と ５億41百万円 （△2.4％） の減少となり、営業利益は 13億79百万円 と 前年同期比４億68百万円 （△
25.3％）減 益となり、ＲＯＥは、3.2％（前年同期は5.0％）となりました。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴い、主要なお客様である鉄道事業者の
フィールド製品が減少する中、システム製品が伸長したものの、前年対比 3.4％の減収 となりました。新型コロナ
ウイルス感染症に伴う規模要因が大きく、品質管理の徹底と経費効率化に努めたものの、営業利益及びＲＯＥは
低下しました。
鉄道事業者様の設備投資計画の見直しもあり、受注高は前年同期より減少しておりますが、営業利益、ＲＯＥ
も引き続き相応の水準を維持しております。
〈各指標の推移〉 （単位：千円）
2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期
受注高 29,630,377 22,469,041 21,927,832
営業利益 1,981,713 1,847,990 1,379,669
ＲＯＥ（％） 7.5 5.0 3.2
（注）各指標はいずれも当社連結ベースの財務数値を用いて算出しています。
・ＲＯＥ：親会社株主に帰属する当期純利益／期首・期末平均自己資本×100
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の変異が進む中、ワクチン接種等の普及による
抑制に期待しつつもその影響は長期化の可能性もあり、先行き不透明な状況が続くものと考えられます。
加えて、中国のゼロコロナ政策継続に伴うサプライチェーンへの影響やロシア・ウクライナ情勢をはじめとす
る地政学リスクの高まり、原油高をはじめとする原材料費上昇や、半導体を中心とする部品・素材不足の長期化
等、取り巻く情勢の厳しさが増すことが想定されます。
当社の主要なお客様である鉄道業界に関しても、旅客需要の回復状況やアフターコロナにおける行動変容を見
据えながら、足元の設備投資・経費の抑制や設備・業務のスリム化が続くものと考えられます。
このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策に留意し、安定した生産・供給体制を
維持しつつ、アフターコロナ時代の抜本的な社会の仕組みの変化に対応しながら、事業の核となる国内鉄道市場
に注力し、成長市場を見極めながら、多方面に施策を展開してまいります。
３ヶ年中期経営計画「PLAN2023」の２年目にあたり、時代にマッチした信号製品開発の一環としての無線を活
用した監視システムの実用化や、これまでに培った鉄道信号技術の産業機器や民生品への応用展開等、必要な取
り組みを継続・強化し、ビジネス基盤拡大にも努めてまいります。
また、引き続き、品質管理の徹底・生産性の向上・経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組
んでまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、鉄道信号技術や情報通信技術を研究するほか、長期的な見地から応用技術の研
究開発にも取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 840,157 千円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 鉄道信号関連事業
鉄道信号関連事業での主な研究開発は、踏切関連機器、列車検知関連機器、列車制御関連機器、連動閉そく関連
機器、運行管理・設備監視関連システムなどで、研究開発費の金額は 811,718 千円であります。
(2) 産業用機器関連事業
産業用機器関連事業での主な研究開発は、特殊車両における制御装置、防災設備用通信機器、保有技術を活かし
た新ビジネス製品の創出などで、研究開発費の金額は 28,438 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資につきましては、生産及び技術の環境改善、品質向上、生産性向上等を目的とし、総額で
289,883 千円を実施しました。
セグメント別の主な設備投資の状況は以下のとおりであります。
鉄道信号関連事業 241,818 千円
産業用機器関連事業 28,753 千円
不動産関連事業 830 千円
全社（共通） 18,481 千円
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
員数
建物 機械装置
の名称
(所在地) 内容
土地
(名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
本社 鉄道信号
開発試験 ―
15,388 21,417 23,593 60,400 253
その他 (―)
(東京都港区) 全社
浅川事業所 鉄道信号 鉄道信号
4,669
1,171,429 98,706 73,081 1,347,885 172
(82,817)
(福島県浅川町) 関連事業 生産設備
浅川事業所
鉄道信号
―
甲府支所 生産設備 15,747 1,187 1,568 18,503 23
(―)
産業用機器
(山梨県中央市)
不動産関連事業
不動産 不動産
1,293,881
(東京都 782,238 0 ― 2,076,119 ―
(585)
関連事業 賃貸設備
千代田区)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
会社名 員数
建物 機械装置
の名称
(所在地) 内容
土地
(名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
本社
大同電器 鉄道信号 鉄道信号
―
(福島県 96,352 1,257 695 98,305 74
(―)
株式会社 関連事業 生産設備
浅川町)
本社
大同化工 産業用機器 成形塗装
―
(福島県 149,897 35,284 15,790 200,973 53
(―)
株式会社 関連事業 生産設備
浅川町)
本社 鉄道信号 本社設備
180,351
(東京都 産業用機器 不動産 402,201 289 22,594 605,436 83
(11,057)
渋谷区) 不動産 賃貸設備
工場
鉄道信号
503,302
株式会社
(山梨県 生産設備 259,568 88,903 29,207 880,981 83
(16,929)
産業用機器
三工社
甲府市)
テクノ
センター 鉄道信号
35,823
生産設備 126,313 4,697 3,415 170,249 32
(12,789)
(山梨県 産業用機器
中央市)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
セグメントの名称 投資予定額(千円) 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
鉄道信号関連事業 495,000 工場設備更新及び金型等 自己資金
産業用機器関連事業 75,000 老朽化設備の更新等 自己資金
不動産関連事業 42,000 設備更新等 自己資金
全社 98,000 社内システムの更新等 自己資金
合計 710,000
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
合計 30,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日)
東京証券取引所
普通株式 18,018,000 18,018,000 市場第二部（事業年度末現在） 単元株式数 100株
スタンダード市場（提出日現在）
合計 18,018,000 18,018,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1994年10月１日(注) 4,158,000 18,018,000 807,039 1,500,039 800,744 1,233,716
(注) 株主割当
１：0.3 4,041千株
発行価格380円 資本組入額190円
失権株公募 116千株
発行価格618円 資本組入額336円
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
1 9 9 40 13 － 1,075 1,147 －
(人)
所有株式数
811 48,724 261 58,058 14,551 － 57,652 180,057 12,300
(単元)
所有株式数
0.5 27.1 0.1 32.2 8.1 － 32.0 100.0 －
の割合(％)
(注) 自己株式226,854株は「個人その他」の欄に2,268単元及び「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しており
ます。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本電設工業株式会社 東京都台東区池之端一丁目２－23 2,095 11.78
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５－５ 875 4.92
大同信号取引先持株会 東京都港区新橋六丁目17-19 864 4.86
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ 840 4.73
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13－１ 821 4.61
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷一丁目６－１ 715 4.02
日本リーテック株式会社 東京都千代田区神田錦町一丁目６ 655 3.69
有限会社光パワー 東京都港区虎ノ門三丁目18－６ 598 3.36
日新火災海上保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台二丁目３ 555 3.12
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 544 3.06
合計 － 8,566 48.15
(注) １ 2018年８月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー(FMR
LLC)が2018年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
エフエムアール エルエルシー
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
1,099 6.10
(FMR LLC)
サマー・ストリート245
(注) ２ 2020年10月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、有限会社光パワー及びその共同保有者
である重田康光氏が2020年10月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
有限会社光パワー 東京都港区虎ノ門三丁目18-６ 452 2.51
重田康光 東京都港区 538 2.99
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 226,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 17,778,900 177,789 同上
単元未満株式 普通株式 12,300 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 18,018,000 － －
総株主の議決権 － 177,789 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区新橋六丁目
大同信号株式会社 226,800 － 226,800 1.3
17番19号
合計 － 226,800 － 226,800 1.3
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 93 59
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他( － ) － － － －
保有自己株式数 226,854 － 226,854 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は企業体質の強化を図りながら、継続的な安定配当を基本に、業績等を勘案して利益配分することを基本方針
としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会でありま
す。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の方針に基づき、１株につき10円としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備更新及び研究開発等に投入していくこととし
ております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 (千円) １株当たり配当額 (円)
2022年６月29日
177,911 10
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様やユーザ各社をはじめ、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダー（利害関係者）か
ら信頼される企業グループであるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の最重要課題の一つと考えて
おります。
この実現のために、組織の見直し、各種規程の制定・施行、取締役ならびに従業員が法令・定款等を遵守するこ
との徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化に取組むなど、内部統制システムの整備・改善を図るよう努めて
おります。
（イ）取締役ならびに従業員が遵守すべき行動規範として法令遵守規程や従業員行動規範等を制定しております。
（ロ）コンプライアンス経営に資するため、コンプライアンス規程を制定しております。
（ハ）コーポレート・ガバナンスの充実のため、当社は2016年６月より、経営の透明性の確保・監督を強化すべく、
社外の豊富な経験と知識を有する社外取締役３名、内、独立社外取締役を２名選任しております。また、監査役制度
を採用しており、監査役は３名で、内、社外監査役は２名となっております。
（ニ）子会社管理規程を制定し、そのルールに基づき、当社から派遣されている子会社の取締役及び監査役が、子会
社の経営監視を行っております。また、親会社の社長・担当役員が出席して、定期的に子会社決算説明会を開催し、
子会社の経営状況をチェックしております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における、企業統治の体制は以下のとおりです。当社は、会社の規模等を考慮し、監査役会制度を採用し、
社外監査役を含む監査役会が取締役会を牽制する体制としております。業務運営上は、業務執行の意思決定機関で
ある取締役会及び経営会議を中心に行っております。この体制により、経営上の意思決定と業務執行が適正に行わ
れ、かつ、客観的・中立的立場からの経営監視が十分に機能していると考えていることから、現在の体制を採用し
ております。
また、このような体制により当社は適正なコーポレート・ガバナンスを確保できているものと考えております。
当社の各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況は、次のとおりであります。
※各機関の出席者につきましては「(2)役員の状況①役員一覧」をご参照ください。
(イ) 取締役会
取締役会は６名の取締役で構成され、監査役出席のもと、原則として毎月１回開催し、当社の重要な業務執行
に関わる事項を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。
(ロ) 監査役会
当社は監査役会制度採用会社であり、監査役３名（うち社外監査役２名）が監査役会を原則として毎月１回開
催しております。常勤監査役は、監査役会において定めた監査計画に従い、取締役会や経営会議をはじめとする
重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。なお、監査
役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行うとともに、内部統制
室からの報告を通じて適切な監査を実施しております。
(ハ) 経営会議
経営会議は、代表取締役社長・専務取締役・常務取締役・事務統括部長から構成され、監査役出席のもと、生
産計画、投資計画、新製品開発、営業体制の強化、リスク状況の把握など、経営全般について迅速な意思決定を
行うために、原則毎月開催しております。なお、重要な業務の執行については取締役会に上程しております。
(ニ) 執行役員会
当社は、経営の戦略決定機能と業務執行機能を分離し、経営効率を高めるとともに経営責任を明確化するた
め、執行役員制度を導入しております。執行役員会は、代表取締役社長・専務取締役・常務取締役と執行役員で
構成され、取締役会、経営会議で決定された経営方針に基づき業務執行を確実に行うため、必要に応じ開催して
おります。
(ホ) 経営監視の仕組み
監査役会が、取締役の職務執行状況の監督、監査を行っております。取締役会は、経営に関する重要事項を決
定するとともに、取締役相互の職務執行を監視しております。
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(ヘ) 内部監査体制
内部監査を実施する内部統制室（３名）を設置し、当社の健全かつ適切な業務運営の遂行を目的として、被監
査部署の内部統制の適切性・有効性を検証・評価しております。監査結果については被監査部署の実態、問題
点、課題についての検討を行い、経営会議に報告し、当社のリスクの軽減化、財務の高信頼化、業務運営の適切
性確保に努めております。
(ト) 内部統制システムの整備状況
(コンプライアンス体制)
・コンプライアンスに関する意思決定機関として「コンプライアンス委員会」がコンプライアンス全般を統括し
ております。
・コンプライアンスの推進につきましては、「内部統制規程」に基づき、当社のコンプライアンスに関わる基本
的事項を定めた「コンプライアンス規程」を適切に運用することによりコンプライアンスの徹底を図っており
ます。また当社グループの取締役及び使用人の行動基準である「コンプライアンス行動指針」に基づき、内部
統制室が内部監査等を通じて徹底を図っております。
・取締役及び使用人には、コンプライアンスに関する疑義ある行為について、「内部通報規程」に基づき通報・
相談を義務づけるとともに、社内相談窓口（内部統制室）ならびに社外相談窓口（当社が委嘱した外部機関）
を設置しております。
(リスク管理体制)
・当社の業務執行に係るリスクにつきましては、各部署または部門においてリスクの洗い出しを行い、分析・評
価のうえ対策を文書化した「業務リスク管理シート」に基づき、リスクを管理しております。
・部署または部門毎のリスク管理及び全社的なリスク管理を統括する部署を内部統制室とし、「リスク管理規
程」に基づくリスク管理体制をとっております。
・不測の事態が発生した場合には、「危機対応処理規程」に基づき、社長または社長が命じた者を本部長とし、
対策本部が統括して、危機対応にあたります。
(当社グループにおける業務の適正を確保するための体制)
・子会社の管理は「子会社管理規程」に基づき、担当役員が統括する体制としております。また、子会社の経営
状況の把握と円滑な情報交換のため、定期的にグループ会社社長会を開催しております。
・子会社の取締役及び監査役を当社から派遣し、子会社の業務の適正を監視しております。
・子会社にコンプライアンス管理者を置くとともに、内部統制室がグループ全体の推進を行っております。
(責任限定契約)
当社では、社外取締役及び社外監査役として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、社外
取締役・社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めており
ます。これに基づき、当社は、社外取締役である保苅伸一氏・二村浩一氏及び狩野省市氏ならびに社外監査役で
ある澤村正彰氏及び水上渉氏との間で、当該責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役ならびに社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は会社法第425条第
１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役ならびに社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
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(チ) 当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制の仕組み
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③ 企業統治に関するその他の事項
(イ) 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
(ロ) 取締役の選任
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
(ハ) 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得するこ
とができる旨を定款で定めております。
(ニ) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の
３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(ホ) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるように
するため、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監
査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除できる旨を定款で定めておりま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 日本国有鉄道入社
1996年10月 東日本旅客鉄道㈱横浜支社工務部
電気課長
2003年２月 同社高崎支社設備部長
2005年６月 同社総合企画本部投資計画部次長
2007年５月 同社設備部次長
2012年６月 同社東京電気システム開発工事事
代表取締役社長
佐藤 盛三 1958年８月26日 生 注３ 15
務所長
2015年６月 東日本電気エンジニアリング㈱入
社
2015年12月 同社常務取締役技術本部長
2019年６月 当社専務取締役、品質管理部担当
2020年６月 当社代表取締役社長、品質管理部
担当
2022年６月 当社代表取締役社長（現）
1981年４月 当社入社
2005年４月 技術生産本部第一技術部長
2008年10月 技術生産本部副本部長、第一技術
部長、第三技術部担当部長
2009年６月 取締役技術生産本部副本部長、第
三技術部担当
2010年４月 取締役営業本部副本部長、営業企
画部長
専務取締役
平井 俊雄 1959年１月18日 生 注３ 21
2010年６月 執行役員 営業本部副本部長、営
品質管理部担当
業企画部長
2014年６月 常務取締役 上席執行役員 営業
本部長、第一営業部長、海外営業
部長
2020年６月 専務取締役 上席執行役員 営業
本部長、産業機器システム部・産
業機器製造部担当
2022年６月 専務取締役 品質管理部担当(現)
1985年４月 当社入社
2007年４月 技術生産本部第二技術部長
2013年６月 執行役員 技術生産本部浅川事業
所副事業所長、検査部長
2014年６月 執行役員 技術生産本部副本部
長、資材部・工事部・東京工場担
当
2017年６月 執行役員 技術生産本部長、工事
常務取締役
部・浅川事業所担当
上席執行役員
2019年６月 上席執行役員 技術生産本部長、
技術生産本部長、資材
資材部・工事保全部・技術管理
宇佐美 芳夫 1962年８月18日 生 注３ 14
部・工事保全部・技術管
部・海外システム技術部・浅川事
理部・第一技術部・メカ
業所担当
トロ技術部・海外システ
2021年４月 上席執行役員 技術生産本部長、
ム技術部担当
資材部・工事保全部・技術管理
部・第一技術部・メカトロ技術
部・海外システム技術部担当
2021年６月 常務取締役 上席執行役員 技術
生産本部長、資材部・工事保全
部・技術管理部・第一技術部・メ
カトロ技術部・海外システム技術
部担当(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 日本国有鉄道入社
1997年10月 東日本旅客鉄道㈱設備部電気設備
課副課長
2003年２月 同社新幹線運行本部システム課長
2009年６月 同社東京電気システム開発工事事
務所次長
2014年６月 日本電設工業㈱出向
取締役 保苅 伸一 1956年８月４日 生 注３ －
鉄道統括本部新幹線部技術指導部
長
2015年６月 同社執行役員鉄道統括本部副本部
長、信号第一部長
当社取締役(現)
2018年10月 日本電設工業㈱執行役員鉄道統括
本部副本部長（現）
1994年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)、
山下・柘法律事務所（現 山下・
柘・二村法律事務所）入所
1998年４月 同社パートナー弁護士
2011年４月 第一東京弁護士会監事
取締役 二村 浩一 1963年４月25日 生 注３ －
2011年６月 当社監査役、独立役員
2015年４月 山下・柘・二村法律事務所代表弁
護士(現)
2016年６月 当社取締役、独立役員(現)
1977年４月 日本銀行入行
1990年７月 同行文書局（管財課）調査役
1998年４月 同行文書局特別プロジェクトグ
ループ担当課長
1998年12月 ㈱日本債券信用銀行出向
総合企画部担当部長
2000年４月 日本銀行横浜支店長
2002年12月 預金保険機構出向
取締役 狩野 省市 1954年２月16日 生 注３ －
大阪業務部長
2007年６月 ㈱整理回収機構専務取締役
2012年７月 ＮＴＴデータシステム技術㈱日銀
システム事業部参与
2014年６月 同社営業推進部長、経営企画部参
与兼日銀システム事業部参与
2018年４月 ㈱インソース エグゼクティブ・
アドバイザー（現）
2019年６月 当社取締役、独立役員（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 日本電設工業㈱入社
1997年４月 同社営業統括本部管理部経理課長
1999年４月 同社営業統括本部管理部総務課長
2002年４月 同社本店総務部法務グループ課長
2006年６月 同社北海道支店総務部長
2008年６月 同社本店人事部長
常勤監査役 岩﨑 俊隆 1958年４月10日 生 注４ 2
2011年４月 同社西日本統括本部総務部長
2013年４月 同社本店総務部長
2015年10月 同社執行役員西日本統括本部中国
支店長
2017年６月 同社常務取締役
2019年６月 当社監査役（現）
1986年４月 ㈱富士銀行入行
2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行業務企
画部参事役
2010年４月 みずほ情報総研㈱執行役員人事部
長
2014年７月 日本リーテック㈱出向
経営企画本部副本部長
2015年６月 同社入社
執行役員鉄道本部中央支店副支店
監査役 澤村 正彰 1963年９月21日 生 注４ －
長
2016年７月 同社執行役員財務部長、人事部担
当
2017年６月 同社取締役財務部長、人事部担当
2019年６月 当社監査役（現）
2022年６月 日本リーテック㈱取締役経営企画
部長、財務部長、人事部・資材部
担当（現）
1983年４月 日本電設工業㈱入社
2007年４月 同社情報通信本部総務部長
2010年６月 同社本店総務部長
2012年６月 同社本店人事部長
監査役 水上 渉 1960年２月12日 生 注５ －
2015年６月 同社東北支店経営企画部長
2017年６月 同社本店経営企画本部経営企画部
長
2019年６月 同社取締役常勤監査等委員（現）
2021年６月 当社監査役（現）
計 54
(注) １ 取締役 保苅伸一、二村浩一、狩野省市は、社外取締役であります。
２ 監査役 澤村正彰、水上渉は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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６ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明
確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は上記１名の他以下
の９名で構成されております。
職名 氏名
上席執行役員 事務統括部長、内部統制室長 乙部 克巳
上席執行役員 技術開発本部長 小牧 亨
上席執行役員 技術開発本部副本部長 浦壁 俊光
執行役員 経営統括部長、経営企画部長、グループ経営推進部長 千田 哲也
執行役員 技術生産本部副本部長 西牧 英雄
執行役員 技術生産本部副本部長、第二技術部長 加藤 尚志
執行役員 技術生産本部浅川事業所長 吉田 智仙
執行役員 営業本部長、海外営業部長 樋浦 昇
執行役員 財務統括部長 山田 喜嗣
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1976年４月 日本電設工業㈱入社
1995年10月 同社中部支店鉄道部電力工事課長
1999年６月 同社鉄道統括本部横浜支社電力課長
2000年４月 同社鉄道統括本部電力支社工事第一課長
2001年７月 同社鉄道統括本部電力支社工事管理課長
市川 郁夫 1952年11月３日生 －
2003年６月 同社鉄道統括本部電力支社長
2008年４月 同社鉄道統括本部電力部長
2012年６月 同社執行役員鉄道統括本部副本部長
2013年６月 同社執行役員東北支店長
2016年６月 ＮＤＫ総合サービス㈱常務取締役
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② 社外役員の状況
当社は３名の社外取締役を選任しております。
保苅伸一氏は当社の主要株主である日本電設工業株式会社の執行役員であります。日本電設工業株式会社と当社
との間には、年間４億81百万円（2022年３月期実績）の取引が存在しております。また、過去において当社製品の
販売先である東日本旅客鉄道株式会社の使用人でありました。東日本旅客鉄道株式会社と当社との間には、年間62
億27百万円（2022年３月期実績）の取引が存在しております。また、当人については、東日本旅客鉄道株式会社及
び日本電設工業株式会社で長年の勤務経験があり、取締役会においては、主に、鉄道会社及び工事会社での豊富な
経験と実績により培われた知見に基づく幅広い観点から、問題提起や意思表明を適宜行うなど、経営を監督する役
割を担っていただいております。引き続き同氏の経験等を当社の経営の監督に活かしていただけるものと期待し、
取締役として選任しております。
二村浩一氏は、弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実績をあげられており、経営に関する高い
見識を有しております。取締役会においては、主に、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に基づいて、企業法
務や経営などの幅広い観点から、問題提起や意思表明を適宜行うなど、経営を監督する役割を担っていただいてお
ります。引き続き同氏の経験等を当社の経営の監督に活かしていただけるものと期待し、取締役として選任してお
ります。また、当人については、当社経営陣からの独立性に疑われるような属性等は存在せず、一般株主と利益相
反が生じるおそれのある者ではないとの認識から独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
狩野省市氏は、日本銀行、株式会社整理回収機構、ＮＴＴデータシステム技術株式会社での長年の勤務経験があ
り、経営と金融等に関する相当程度の知見を有しております。取締役会においては、金融や経営関連での豊富な経
験と幅広い見識に基づいて、問題提起や意思表明を適宜行うなど、経営を監督する役割を担っていただいておりま
す。引き続き同氏の経験等を当社の経営の監督に活かしていただけるものと期待し、取締役として選任しておりま
す。また、当人については、当社経営陣からの独立性に疑われるような属性等は存在せず、一般株主と利益相反が
生じるおそれのある者ではないとの認識から独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
３名の社外取締役は、長年にわたる豊富な経験や高い見識を持ち、当社の経営陣から独立した中立的な立場から
経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェック機能を担っていただき経営に対して的確な助言をい
ただけることを期待しております。
当社は２名の社外監査役を選任しております。
澤村正彰氏は当社製品の販売先である日本リーテック株式会社の取締役であります。日本リーテック株式会社と
当社との間には、年間２億23百万円（2022年３月期実績）の取引が存在しております。また、当人については、株
式会社みずほコーポレート銀行、日本リーテック株式会社において、財務部門及び経営管理部門での経験があり、
財務及び経営管理に関する相当程度の知見を有し、専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくた
め適任であると判断して選任しております。
水上渉氏は当社の主要株主である日本電設工業株式会社の取締役常勤監査等委員であります。日本電設工業株式
会社と当社との間には、年間４億81百万円（2022年３月期実績）の取引が存在しております。また、当人について
は、日本電設工業株式会社総務・人事部門及び経営企画部門での経験があり、総務・人事及び経営に関する相当程
度の知見を有し、専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため適任であると判断して選任して
おります。
２名の社外監査役は、長年にわたる豊富な経験や高い見識を持ち、取締役会に対して有益なアドバイスを行うと
ともに、当社の経営執行等の適法性について、独立した立場から客観的・中立的な監視を行うことができるものと
考えております。
当社には、社外取締役・社外監査役を選任するための基準または方針はありませんが、選任にあたっては東京証
券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は取締役会にて、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に行い、意思決定の妥当性・
適当性を確保しつつ、それぞれ客観的な視点から活発に意見を述べております。
社外監査役に関しても、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、内部統制部門と連携の上、業務を
円滑に遂行できる体制としており、取締役会への出席に際しては、取締役の職務執行を監視するとともに、必要に
応じて意見を述べております。
監査役会は、会計監査人が独立的立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監査及び検証するととも
に、会計監査人より、職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けることで、会計監査人の監査方
法及び結果が相当であることを確認しております。また監査役会と会計監査人は、適宜意見交換を行い、会計監査
が有効に機能し、適正に行われていることを確認しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（イ）監査役会の活動状況
当社における監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名からなり、取締役会開催に先立ち開催されるほ
か、必要に応じて随時開催されます。監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査
の方針、業務及び財産の状況の調査の方法、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項とし
ています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役
会の決議による事項について検討を行っています。
なお、当事業年度において、監査役会は13回開催されました。個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
３回
雨宮 募 ３回（100.0%）
13回
岩﨑 俊隆 13回（100.0%）
澤村 正彰 13回 13回（100.0%）
水上 渉 10回 10回（100.0%）
（ロ）監査役の活動状況
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議事項等を監査し、必要により意見表明を行っています。そのほ
か、監査役全員による代表取締役及び取締役との会談を年に２回の頻度で開催しており、監査報告や監査所見に
基づく提言を行っています。また、会計監査人と定期的に情報交換を行い、会計監査人の監査計画・重点監査項
目・監査結果や会計監査人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換会を行う等、緊密な
連携を維持しています。
常勤監査役は、経営会議、全国箇所長会議等の重要な会議に出席するほか、業務執行に関する重要な文書を閲
覧し、取締役や担当部署からは必要に応じ説明を受け、意見を述べております。内部統制室とは定期的な情報交
換会を実施し、内部監査計画・監査結果や内部統制の整備運用状況及び評価等について報告を受けています。ま
た、１年間の部門監査やグループ会社の往査結果を監査役会に報告するとともに、経営会議において必要に応じ
た提言を行っています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用
する理由（ヘ）内部監査体制」に記載のとおりであります。
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③ 会計監査の状況
（イ）会計監査人につきましては、当社と監査契約を締結している東邦監査法人が監査を実施しております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は、以下のとおりであります。
指定社員 齋藤 義文 東邦監査法人
指定社員 石井 克昌 東邦監査法人
継続監査期間
2015年以降
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、会計士試験合格者等１名、その他２名、計８名
（ロ）監査法人の選定方針と理由
会計監査人を選定した理由としましては、長きにわたり会計監査業務を行ってきた実績があり、かつ当社取締
役との間に特別な関係がなく、独立した立場から当社の会計監査の職務を適切に遂行して頂けると判断したため
であります。
（ハ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、東邦監査法人が日本公認会計士協会に提出している「品質管理システム概要
書」、東邦監査法人の2022年３月期監査計画書に記載されている品質管理確保や監査方法、日本公認会計士協会
の品質管理レビューの結果報告、実査への立会、監査結果の内容等を総合的に評価し、東邦監査法人の監査の方
法と結果は相当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 23,000 － 24,875 －
連結子会社 － － － －
合計 23,000 － 24,875 －
（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
（ハ）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ニ）監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査計画における監査内容・監査日数・配員体制、報酬見積もりの計算根拠、会計監査人の職
務遂行状況などを勘案し検討した結果、当事業年度の会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を定めており、2021年２月５
日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。取締役（社外取締役を除く）の報酬は、株主総会で承認
された範囲で支払う基本報酬及び業績連動報酬、ならびに別途退任時に株主総会決議によって支払う退職慰労金で
構成しております。また、監督機能を担う社外取締役については、その職責を鑑み基本報酬のみを支払うこととし
ております。なお、上記報酬はすべて金銭報酬です。
報酬水準については、各取締役の貢献に応じて、当社業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案し
て決定しております。
取締役の報酬の額は、2020年６月26日開催の第74期定時株主総会において年額２億円以内（うち社外取締役は年
額1,500万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は
３名）です。
監査役の報酬の額は、2008年６月27日開催の第62期定時株主総会において年額4,800万円以内と決議しておりま
す。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長佐藤盛三が取締役の個人別の報酬額の具体的内容
を決定しております。
その権限の内容は、「各取締役の基本報酬の額及び各取締役の業績貢献度を踏まえた報酬の評価配分」としてお
ります。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役
が最も適しているためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、取締役の
報酬に係る規程に従って決定する等の措置を講じており、当該規程をもって取締役の個人別の報酬額が決定されて
いることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
当社においては、業績連動報酬として、取締役に対して賞与を支給しております。
業績連動報酬の額の算定基礎として選定した業績指数の内容は、営業利益等であり、当該業績指数を選定した理
由は、本業における収益に係る目標達成度合いに応じた評価を反映することができるためです。
業績連動報酬の額の算定方法は、取締役の報酬に係る規程の内容を尊重し、当該規程にて示された報酬割合の範
囲内で取締役の個人別の報酬内容を決定します。なお報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬
＝８：２といたします。
なお、当事業年度における営業利益の目標は８億円であり、実績は10億円でありました。
〔注〕取締役（社外取締役を除く）に対する退職慰労金の報酬額については、取締役の報酬に係る規程に基づき
報酬月額、在任年数、役位及び在任中の功績により、取締役会の決議をもって一定の範囲内で加減を行い
決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
役員退職慰労
(千円) 左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
引当金繰入額
取締役
75,311 49,998 14,078 11,235 － 4
(社外取締役を除く。)
監査役
16,170 16,170 － － － 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 15,000 15,000 － － － 6
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、保
有目的が純投資目的である投資株式は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目
的とする場合とし、純投資目的以外の目的である投資株式は営業上の取引関係の維持強化及び協力関係の維持強
化等を目的として保有している場合としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先との関係の維持・強化及び当
社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し、事業の円滑な推進を図るために必要と判
断される企業の株式を保有する方針としております。取締役会において、保有の意義・保有の目的の適切性・
経済合理性及びその他考慮するべき事情等を総合的に勘案した上で保有の妥当性を確認し、これら保有目的が
純投資目的以外の目的である投資株式を引き続き継続的に保有する方針としております。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 16 180,624
非上場株式以外の株式 18 3,804,846
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 1 1,341 持株会による取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引先との関係の維持・強化及び当
517,024 517,024
社の持続的な成長と中長期的な企業
日本電設工業㈱ 有
価値の向上及び事業の円滑な推進を
818,448 1,001,475
図るために必要と判断
取引先との関係の維持・強化及び当
502,651 502,651
社の持続的な成長と中長期的な企業
日本リーテック㈱ 有
価値の向上及び事業の円滑な推進を
648,419 1,023,397
図るために必要と判断
取引先との関係の維持・強化及び当
85,000 85,000
社の持続的な成長と中長期的な企業
東日本旅客鉄道㈱ 無
価値の向上及び事業の円滑な推進を
604,350 666,315
図るために必要と判断
取引先との関係の維持・強化及び当
100,000 100,000
社の持続的な成長と中長期的な企業
西日本旅客鉄道㈱ 無
価値の向上及び事業の円滑な推進を
509,100 613,500
図るために必要と判断
取引先との関係の維持・強化及び当
30,000 30,000
社の持続的な成長と中長期的な企業
東海旅客鉄道㈱ 無
価値の向上及び事業の円滑な推進を
478,950 496,500
図るために必要と判断
取引先との関係の維持・強化及び当
111,562 111,562
社の持続的な成長と中長期的な企業
日本信号㈱ 有
価値の向上及び事業の円滑な推進を
98,397 109,442
図るために必要と判断
取引先との関係の維持・強化及び当
61,941 61,941
㈱みずほフィナンシャルグ 社の持続的な成長と中長期的な企業
有
ループ 価値の向上及び事業の円滑な推進を
97,061 99,043
図るために必要と判断
取引先との関係の維持・強化及び当
31,000 31,000
社の持続的な成長と中長期的な企業
九州旅客鉄道㈱ 無
価値の向上及び事業の円滑な推進を
77,717 79,794
図るために必要と判断
取引先との関係の維持・強化及び当
36,000 36,000
社の持続的な成長と中長期的な企業
ブルドックソース㈱ 有
価値の向上及び事業の円滑な推進を
76,896 97,236
図るために必要と判断
取引先との関係の維持・強化及び当
29,900 29,900
第一生命ホールディングス 社の持続的な成長と中長期的な企業
有
㈱ 価値の向上及び事業の円滑な推進を
74,720 56,869
図るために必要と判断
取引先との関係の維持・強化及び当
14,532 14,532
㈱三井住友フィナンシャル 社の持続的な成長と中長期的な企業
有
グループ 価値の向上及び事業の円滑な推進を
56,776 58,229
図るために必要と判断
取引先との関係の維持・強化及び当
275,487 275,487
社の持続的な成長と中長期的な企業
㈱東邦銀行 有
価値の向上及び事業の円滑な推進を
56,474 67,769
図るために必要と判断
取引先との関係の維持・強化及び当
9,000 9,000
社の持続的な成長と中長期的な企業
㈱日立製作所 有
価値の向上及び事業の円滑な推進を
55,485 45,036
図るために必要と判断
取引先との関係の維持・強化及び当
72,090 72,090
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ 社の持続的な成長と中長期的な企業
有
ル・グループ 価値の向上及び事業の円滑な推進を
54,810 42,655
図るために必要と判断
取引先との関係の維持・強化及び当
10,500 10,500
社の持続的な成長と中長期的な企業
㈱東芝 無
価値の向上及び事業の円滑な推進を
48,825 39,270
図るために必要と判断
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引先との関係の維持・強化及び当
10,330 9,934
社の持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上及び事業の円滑な推進を
京成電鉄㈱ 無
図るために必要と判断
35,277 35,962
持株会による取得
取引先との関係の維持・強化及び当
3,713 3,713
社の持続的な成長と中長期的な企業
新京成電鉄㈱ 無
価値の向上及び事業の円滑な推進を
7,604 8,257
図るために必要と判断
取引先との関係の維持・強化及び当
6,072 6,072
社の持続的な成長と中長期的な企業
新光商事㈱ 有
価値の向上及び事業の円滑な推進を
5,531 4,857
図るために必要と判断
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であり、保有の合理性を検証した方法について
は「（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ
る検証の内容」に記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、東邦監査法
人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準
設定主体等の行う研修への参加ならびに会計専門書の定期購読等、会計基準の内容を適切に把握することに取り組
んでおります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,089,465 7,002,809
受取手形及び売掛金 8,917,430 －
受取手形 － 596,909
売掛金 － 4,403,721
契約資産 － 5,046,032
商品及び製品 3,366,050 2,918,942
仕掛品 6,444,826 4,045,735
原材料及び貯蔵品 2,294,813 2,406,798
56,856 37,959
その他
流動資産合計 27,169,442 26,458,911
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 3,123,042 ※１ ,※２ 3,081,811
建物及び構築物（純額）
※１ ,※２ 318,765 ※１ ,※２ 258,940
機械装置及び運搬具（純額）
※１ ,※２ 217,168 ※１ ,※２ 151,240
工具、器具及び備品（純額）
※２ 6,484,645 ※２ 6,484,645
土地
※１ 35,249 ※１ 32,295
リース資産（純額）
62,804 55,303
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,241,676 10,064,237
無形固定資産
121,027 105,388
投資その他の資産
※２ ,※３ 6,727,383 ※２ ,※３ 5,496,441
投資有価証券
繰延税金資産 196,673 167,023
その他 183,277 157,321
△ 3,570 △ 6,920
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,103,765 5,813,866
固定資産合計 17,466,469 15,983,492
資産合計 44,635,912 42,442,403
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,488,632 3,842,166
※２ 3,511,432 ※２ 3,629,804
短期借入金
未払金 428,831 387,760
未払費用 571,218 442,499
未払法人税等 371,837 297,054
未払消費税等 117,140 112,535
契約負債 － 43,570
賞与引当金 871,204 814,833
役員賞与引当金 21,654 17,391
製品補修引当金 778,552 210,746
701,032 73,068
その他
流動負債合計 11,861,538 9,871,430
固定負債
※２ 1,712,014 ※２ 1,437,210
長期借入金
役員退職慰労引当金 107,186 74,636
製品補修引当金 665,804 905,384
退職給付に係る負債 1,849,994 1,762,222
繰延税金負債 1,417,422 1,271,328
167,228 162,250
その他
固定負債合計 5,919,650 5,613,032
負債合計 17,781,189 15,484,462
純資産の部
株主資本
資本金 1,500,039 1,500,039
資本剰余金 1,233,716 1,233,716
利益剰余金 17,220,712 18,066,412
△ 66,347 △ 66,407
自己株式
株主資本合計 19,888,120 20,733,760
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,541,376 1,841,484
△ 37,471 13,897
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,503,904 1,855,382
非支配株主持分 4,462,697 4,368,798
純資産合計 26,854,723 26,957,940
負債純資産合計 44,635,912 42,442,403
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 22,171,541
売上高 22,943,736
16,628,125 16,515,083
売上原価
売上総利益 6,315,611 5,656,458
※２ ， ※３ 4,467,621 ※２ ， ※３ 4,276,788
販売費及び一般管理費
営業利益 1,847,990 1,379,669
営業外収益
受取利息 76 57
受取配当金 120,737 116,213
33,004 29,749
その他
営業外収益合計 153,818 146,020
営業外費用
支払利息 63,347 62,042
1,643 3,492
その他
営業外費用合計 64,990 65,535
経常利益 1,936,817 1,460,155
特別損失
投資有価証券評価損 － 5,311
※４ 109,496 ※４ 12,814
固定資産除却損
※５ 108,873
－
違約金
特別損失合計 109,496 126,999
税金等調整前当期純利益 1,827,321 1,333,156
法人税、住民税及び事業税
422,072 299,333
132,408 237,799
法人税等調整額
法人税等合計 554,481 537,132
当期純利益 1,272,840 796,024
非支配株主に帰属する当期純利益 188,823 79,590
親会社株主に帰属する当期純利益 1,084,016 716,433
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 1,272,840 796,024
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 154,766 △ 854,780
20,303 51,368
退職給付に係る調整額
※ 175,070 ※ △ 803,412
その他の包括利益合計
包括利益 1,447,910 △ 7,388
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,221,807 67,911
非支配株主に係る包括利益 226,103 △ 75,299
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,500,039 1,233,716 16,314,609 △ 66,273 18,982,091
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,500,039 1,233,716 16,314,609 △ 66,273 18,982,091
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 177,913 △ 177,913
親会社株主に帰属す
1,084,016 1,084,016
る当期純利益
自己株式の取得 △ 74 △ 74
株主資本以外の項目
の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計 － － 906,103 △ 74 906,029
当期末残高 1,500,039 1,233,716 17,220,712 △ 66,347 19,888,120
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 2,423,889 △ 57,775 2,366,114 4,255,193 25,603,400
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,423,889 △ 57,775 2,366,114 4,255,193 25,603,400
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 177,913
親会社株主に帰属す
－ 1,084,016
る当期純利益
自己株式の取得 － △ 74
株主資本以外の項目
の当期変動額
117,486 20,303 137,790 207,503 345,293
（純額）
当期変動額合計 117,486 20,303 137,790 207,503 1,251,323
当期末残高 2,541,376 △ 37,471 2,503,904 4,462,697 26,854,723
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,500,039 1,233,716 17,220,712 △ 66,347 19,888,120
会計方針の変更によ
307,178 307,178
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,500,039 1,233,716 17,527,890 △ 66,347 20,195,299
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 177,912 △ 177,912
親会社株主に帰属す
716,433 716,433
る当期純利益
自己株式の取得 △ 59 △ 59
株主資本以外の項目
の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計 － － 538,521 △ 59 538,461
当期末残高 1,500,039 1,233,716 18,066,412 △ 66,407 20,733,760
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 2,541,376 △ 37,471 2,503,904 4,462,697 26,854,723
会計方針の変更によ
－ 307,178
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,541,376 △ 37,471 2,503,904 4,462,697 27,161,901
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 177,912
親会社株主に帰属す
－ 716,433
る当期純利益
自己株式の取得 － △ 59
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 699,891 51,368 △ 648,522 △ 93,899 △ 742,421
（純額）
当期変動額合計 △ 699,891 51,368 △ 648,522 △ 93,899 △ 203,960
当期末残高 1,841,484 13,897 1,855,382 4,368,798 26,957,940
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,827,321 1,333,156
減価償却費 492,137 482,547
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 3,350
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 164 △ 4,263
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,045 △ 56,370
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 19,882 △ 32,550
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 126,531 △ 24,875
製品補修引当金の増減額(△は減少) △ 421,872 △ 328,226
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 23,200 －
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 134,430 －
受取利息及び受取配当金 △ 120,813 △ 116,271
支払利息及び社債利息 63,347 62,042
固定資産除却損 109,496 12,814
売上債権の増減額（△は増加） 1,602,364 518,032
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,330,126 1,394,125
仕入債務の増減額（△は減少） △ 687,834 △ 646,466
未払費用の増減額（△は減少） △ 66,706 △ 128,719
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 55,254 △ 4,605
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 16,242 18,897
その他の流動負債の増減額（△は減少） 476,219 △ 601,668
29,984 11,531
その他
小計 1,645,621 1,892,480
利息及び配当金の受取額
120,813 116,271
利息の支払額 △ 63,347 △ 62,042
△ 280,611 △ 369,105
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,422,476 1,577,603
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 697,613 △ 670,659
定期預金の払戻による収入 697,587 697,638
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 537,210 △ 304,365
投資有価証券の取得による支出 △ 5,999 △ 6,042
31,273 12,313
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 511,962 △ 271,114
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 420,000 －
短期借入金の返済による支出 △ 1,000,000 －
長期借入れによる収入 600,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 156,432 △ 156,432
自己株式の取得による支出 △ 74 △ 59
リース債務の返済による支出 △ 13,221 △ 13,280
配当金の支払額 △ 177,659 △ 177,792
△ 18,600 △ 18,600
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 345,987 △ 366,165
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 564,525 940,323
現金及び現金同等物の期首残高 5,107,126 5,671,652
※ 5,671,652 ※ 6,611,975
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称 大同電興株式会社
大同電器株式会社
大同化工株式会社
大同テクノサービス株式会社
株式会社三工社
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
ロード電工株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しておりま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
ロード電工株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
(ア) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法
(イ) 仕掛品
個別法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しており
ます。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 製品補修引当金
製品補修に備えるため、将来の見積り補修額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する 主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
約束した製品又はサービスを約束した時点までに顧客に提供し、支配が顧客に移転した時点で、当該製品又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(ア)鉄道信号関連事業
主な履行義務の内容は、鉄道信号保安装置の製造及び販売ならびに工事であります。鉄道信号保安装置は、
製品の性質により、システム製品（運行管理装置、電子連動装置、ＡＴＣ装置等）とフィールド製品（踏切障
害物検知装置、踏切しゃ断機、インピーダンスボンド、地上子等）に区分しております。
一定の要件を満たすシステム製品の請負契約については、製品又はサービスに対する支配が顧客に移転する
につれて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、材料費、労務費、外注費等の原価の発生が顧客の支配する資産の増価と比例すると判断しているため、
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に
占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階又は一定の要件を満たさないことにより履行義
務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合
は、原価回収基準にて収益を認識しております。
上記に該当しないシステム製品の請負契約のうち、顧客が検収を必要とするものについては、顧客が製品又
はサービスの検収を完了した時点で、顧客に支配が移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を
認識しております。
その他のシステム製品及びフィールド製品の販売については、出荷から顧客が製品を受け入れる時点までの
期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
(イ)産業用機器関連事業
主な履行義務の内容は、公共設備、特殊自動車、自動車生産ライン及び鉄道車両等に関する電気機器の製造
及び販売であります。
契約の多くは製品の販売であり、出荷から顧客が製品を受け入れる時点までの期間が通常の期間である場合
には、出荷時点で収益を認識しております。
② 収益認識に関するその他の重要な会計方針
取引の対価は、履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しております。一部の一定の要件を満たす
システム製品の請負契約の取引の対価は、一定の履行義務の充足により契約期間中に段階的に一部の対価を受領
するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しております。また、一部の
公共工事については、契約内容に従い、履行義務の充足とは関係なく契約期間中において前受金を受領する場合
があります。
進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として、契約資産を認識しており、対価
に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振り替えております。
契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債として認識しており、当該前受対価に係る契約につ
いて収益を認識するにつれて取り崩しております。
収益を認識する金額は、製品又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額としております。
当社グループの取引に関する支払条件は、通常、１年以内に支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素
は含まれておりません。
個々の契約において損失が発生すると見込まれる場合には、将来の損失に備えるため、その損失見込額を受注
損失引当金として計上することとしております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金
可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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(重要な会計上の見積り)
一定の要件を満たす請負契約における収益認識
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
－
契約資産 千円 5,046,032 千円
－
売上高 千円 2,957,460 千円
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の要件を満たす請負契約については、当連結会計年度末までの発生原価を完了までの見積原価総額と比較
することにより進捗度を測定し、その進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
見積原価総額は、原材料費、外注費及び作業工数の積算見積り等に基づき測定しておりますが、進捗に伴い状
況の変化が生じる可能性があることから、当連結会計年度末の状況を踏まえ、必要に応じて見直しております。
原価総額は、新たな設計の要請、仕様変更等の状況の変化に伴い、当初見積りについて変動する可能性があ
り、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した製品又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該製品又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進
行基準によっておりましたが、製品又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、製
品又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更し
ております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占
める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階又は一定の要件を満たさないことにより履行義務の充
足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回
収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示してい
た「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収
益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替え
を行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は
895,249千円増加し、商品及び製品は68,480千円減少し、仕掛品は634,190千円減少しております。当連結会計年度
の連結損益計算書は、売上高は895,249千円増加し、売上原価は702,670千円増加し、営業利益、経常利益及び税金
等調整前当期純利益はそれぞれ192,578千円増加しております。
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当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は192,578千円増加し、売上債権の
増減額は895,249千円増加し、棚卸資産の増減額は702,670千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高は307,178千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は生産面等において現時点では大きくありませんが、事態の深刻化や長期
化等は予測が立たず、加えて鉄道利用者の落ち込みは極めて大きく、かつてない厳しい環境が続くものと思われま
す。それに伴い、鉄道事業者の設備投資計画如何によっては、当社グループの業績、財政状態に悪影響を及ぼす懸
念がありますが、利益については相応の水準は確保できるものとして会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 9,389,354 千円 9,209,276 千円
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
1,128,867 1,171,429
千円 千円
建物及び構築物
(1,128,867 (1,171,429
千円) 千円)
134,264 97,570
千円 千円
機械装置及び運搬具
(134,264 (97,570
千円) 千円)
54,614 16,287
千円 千円
工具、器具及び備品
(54,614 (16,287
千円) 千円)
4,648 4,648
千円 千円
土地
(4,648 (4,648
千円) 千円)
813,218 702,283
千円 千円
投資有価証券
(－ (－
千円) 千円)
2,135,614 1,992,219
千円 千円
合計
(1,322,396 (1,289,935
千円) 千円)
(注) (内書)は、財団抵当に供されている資産の金額であります。
担保権によって担保されている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 3,098,000 千円 3,205,300 千円
長期借入金 1,527,250 千円 1,276,950 千円
合計 4,625,250 千円 4,482,250 千円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 22,000 千円 22,000 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３ 報告セグメントごとの売上高、利
益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料諸手当 1,124,538 千円 1,148,916 千円
役員賞与引当金繰入額 24,189 千円 20,308 千円
賞与 256,271 千円 223,024 千円
賞与引当金繰入額 261,851 千円 238,424 千円
役員退職慰労引当金繰入額 22,052 千円 19,135 千円
退職給付費用 96,457 千円 116,192 千円
減価償却費 80,221 千円 79,630 千円
製品補修費 70,208 千円 22,795 千円
研究開発費 853,539 千円 840,157 千円
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※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
一般管理費 853,539 千円 840,157 千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 22,943 千円 12,709 千円
機械装置及び運搬具 47 千円 0 千円
工具、器具及び備品 797 千円 104 千円
建設仮勘定 81,956 千円 － 千円
無形固定資産 3,751 千円 － 千円
合計 109,496 千円 12,814 千円
※５ 当社製造のシステム製品の一部において納期を延期したことによりお客様に生じた費用を、当社が負担すべき費
用として計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
223,006 千円 △1,231,672 千円
当期発生額
税効果調整前
223,006 千円 △1,231,672 千円
△68,239 千円 376,891 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 154,766 千円 △854,780 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 12,106 千円 62,895 千円
17,149 千円 11,122 千円
組替調整額
税効果調整前
29,256 千円 74,018 千円
△8,952 千円 △22,649 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 20,303 千円 51,368 千円
その他の包括利益合計
175,070 千円 △803,412 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 18,018,000 － － 18,018,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 226,639 122 － 226,761
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 122株
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 177,913 10 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 177,912 10 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 18,018,000 － － 18,018,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 226,761 93 － 226,854
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 93株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 177,912 10 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 177,911 10 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 6,089,465 千円 7,002,809 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △417,813 千円 △390,834 千円
現金及び現金同等物 5,671,652 千円 6,611,975 千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に鉄道信号保安装置の製造販売及び設置事業を行うための設備投資計画に照らして、必要
な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期
的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは行っておらず、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業
との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必
要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期
日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結
子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘
案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、営業本部からの入金予測報告や各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新
し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(※２) 時価(※２) 差額(※２)
(１) 投資有価証券
その他有価証券
6,513,286 6,513,286 －
(２) 長期借入金(※４)
(1,868,446) (1,864,291) (4,154)
(※１) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※２) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
(※３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 214,096
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(１) 投資有価
証券」には含めておりません。
(※４) 流動負債の短期借入金に含まれる「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(※２) 時価(※２) 差額(※２)
(１) 投資有価証券
その他有価証券
5,287,656 5,287,656 －
(２) 長期借入金(※４)
(1,712,014) (1,702,786) (△9,227)
(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※２) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
(※３) 市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 208,785
(※４) 流動負債の短期借入金に含まれる「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。
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(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 6,089,465 － － －
受取手形及び売掛金 8,917,430 － － －
合計 15,006,895 － － －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 7,002,809 － － －
受取手形 596,909 － － －
売掛金 4,403,721 － － －
合計 12,003,441 － － －
(注２) 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 3,355,000 － － － － －
長期借入金 156,432 274,804 221,720 221,720 221,720 772,050
合計 3,511,432 274,804 221,720 221,720 221,720 772,050
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 3,355,000 － － － － －
長期借入金 274,804 221,720 221,720 221,720 221,720 550,330
合計 3,629,804 221,720 221,720 221,720 221,720 550,330
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 5,287,656 － － 5,287,656
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,702,786 － 1,702,786
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、流動負債の短期借入金に含まれる「１年内返
済予定の長期借入金」を含めて表示しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
連結決算日における
区分 種類 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
株式 6,326,469 1,957,717 4,368,752
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 186,817 192,325 △5,508
取得原価を超えないもの
合計 6,513,286 2,150,042 4,363,243
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
連結決算日における
区分 種類 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
株式 5,085,846 1,942,814 3,143,032
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 201,809 213,270 △11,460
取得原価を超えないもの
合計 5,287,656 2,156,084 3,131,571
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について5,311千円（その他有価証券の株式5,311千円）減損処理を行っており
ます。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、主にポイント制度及び給与と勤務期間に基づいた
一時金または年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,415,967 千円 2,526,291 千円
勤務費用 188,293 千円 193,002 千円
利息費用 13,162 千円 12,802 千円
数理計算上の差異の発生額 1,190 千円 △91,276 千円
退職給付の支払額 △92,321 千円 △91,137 千円
退職給付債務の期末残高 2,526,291 千円 2,549,681 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,503,492 千円 1,750,830 千円
期待運用収益 30,069 千円 35,016 千円
数理計算上の差異の発生額 13,297 千円 △28,380 千円
事業主からの拠出額 274,756 千円 106,258 千円
退職給付の支払額 △70,785 千円 △60,368 千円
年金資産の期末残高 1,750,830 千円 1,803,356 千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,832,319 千円 1,826,664 千円
年金資産 △1,750,830 千円 △1,803,356 千円
81,488 千円 23,307 千円
非積立型制度の退職給付債務 693,972 千円 723,017 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 775,460 千円 746,324 千円
退職給付に係る負債 775,460 千円 746,324 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 775,460 千円 746,324 千円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 188,293 千円 193,002 千円
利息費用 13,162 千円 12,802 千円
期待運用収益 △30,069 千円 △35,016 千円
数理計算上の差異の費用処理額 17,149 千円 11,122 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 188,534 千円 181,910 千円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 29,256 千円 74,018 千円
合計 29,256 千円 74,018 千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 53,993 千円 △20,025 千円
合計 53,993 千円 △20,025 千円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
一般勘定 29.2％ 0.1％
債券 49.0％ 50.7％
株式 16.0％ 20.8％
現金及び預金 2.2％ 24.1％
その他 3.6％ 4.3％
合計 100.0％ 100.0％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.6％ 0.5％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,076,158 千円 1,074,533 千円
退職給付費用 102,582 千円 107,833 千円
退職給付の支払額 △104,206 千円 △166,469 千円
退職給付に係る負債の期末残高 1,074,533 千円 1,015,898 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,074,533 千円 1,015,898 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,074,533 千円 1,015,898 千円
退職給付に係る負債 1,074,533 千円 1,015,898 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,074,533 千円 1,015,898 千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 102,582千円 当連結会計年度 107,833千円
４ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28,165千円、当連結会計年度27,973千円でありま
す。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 266,588 千円 249,339 千円
製品補修引当金 441,973 千円 341,536 千円
社会保険料 52,288 千円 44,537 千円
未払事業税 33,403 千円 27,184 千円
棚卸資産の未実現利益 49,399 千円 22,208 千円
退職給付に係る負債 549,576 千円 545,367 千円
役員退職慰労引当金 33,441 千円 22,899 千円
減価償却限度超過額 35,276 千円 33,698 千円
減損損失 1,726 千円 1,726 千円
原価差異棚卸資産配賦 54,854 千円 44,216 千円
退職給付に係る調整累計額 16,521 千円 △6,127 千円
その他 206,034 千円 190,802 千円
繰延税金資産小計 1,741,085 千円 1,517,390 千円
評価性引当額 △22,917 千円 △61,432 千円
繰延税金負債との相殺 △1,521,493 千円 △1,288,934 千円
繰延税金資産合計 196,673 千円 167,023 千円
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前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,335,152 千円 △958,260 千円
買換資産圧縮積立金 △258,893 千円 △257,131 千円
評価差額 △1,344,870 千円 △1,344,870 千円
繰延税金資産との相殺 1,521,493 千円 1,288,934 千円
繰延税金負債合計 △1,417,422 千円 △1,271,328 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 － ％ 30.6 ％
（調整）
住民税均等割額 － ％ 2.9 ％
交際費等永久に損金にされない項目 － ％ 0.9 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － ％ △0.5 ％
試験研究費等の法人税特別控除 － ％ △4.2 ％
会計基準変更による調整 － ％ 7.1 ％
評価性引当額 － ％ 2.9 ％
その他 － ％ 0.6 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － ％ 40.3 ％
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社は、不動産賃借契約に基づき、使用する建物等において退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務
として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は入居から10年間を採用しており、敷金の回収が最終的に見込めないとして
算定した金額は68,186千円であります。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都等において、賃貸用の不動産（土地を含む。）を有しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する 営業利益は237,627千円 （賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価に計上）であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する 営業利益は190,643千円 （賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 5,896,092 5,866,540
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △29,551 △67,199
期末残高 5,866,540 5,799,341
期末時価 6,685,895 7,384,642
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度の減少は、減価償却によるものであります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方
針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 5,729,114 5,000,631
契約資産 2,916,111 5,046,032
契約負債 502,443 43,570
(注) １ 契約資産残高の増加は、主に、一定の要件を満たす請負契約について、履行義務充足の進捗度に応じて収益
を認識したことによるものであります。
２ 契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、その
対価は、履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しております。
３ 契約負債残高の減少は、主に、履行義務の充足に先立ち顧客から受領した前受金において、収益を認識する
につれて当該前受額を取り崩したことによるものであります。
４ 当連結会計年度中に認識された収益額のうち、期首現在で契約負債に含まれていた金額は502,443千円、過去
の期間に充足（または部分的に充足）された履行義務に係る金額は△18,491千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点における報告セグメント別の未充足（または部分的に未充足）の履行義務残高は以下の
とおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
鉄道信号関連事業 8,967,415
(注) １ 上記残高のうち、約９割は３年以内、約１割は３年超で履行される見込みです。
なお、対価は、履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しております。
２ 上記セグメントの一部及び上記以外のセグメントについては、主に当初の予想契約期間が１年以内であるた
め、実務上の便法を適用し当該開示には含めておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、鉄道信号関連事業、産業用機器関連事業及び不動産関連事業の３つの事業を基本にして組織が
構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「鉄道信号関
連事業」、「産業用機器関連事業」及び「不動産関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「鉄道信号関連事業」は、主に鉄道信号保安装置の製造販売ならびに設置工事を行っております。
「産業用機器関連事業」は、主に情報通信機器の製造販売を行っております。
「不動産関連事業」は、主に不動産の賃貸を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「鉄道信号関連事業」の売上高が895,249千円増加
し、セグメント利益が192,578千円増加しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
鉄道信号 産業用機器 不動産
(注)１
計上額(注)２
計
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 20,651,003 1,880,481 412,251 22,943,736 － 22,943,736
セグメント間の内部
92,232 506,951 18,605 617,789 △ 617,789 －
売上高又は振替高
計 20,743,236 2,387,432 430,857 23,561,526 △ 617,789 22,943,736
セグメント利益 2,828,945 230,093 237,627 3,296,667 △ 1,448,676 1,847,990
セグメント資産 24,364,720 2,473,583 5,915,820 32,754,124 11,881,787 44,635,912
その他の項目
減価償却費 309,581 65,398 69,993 444,973 47,163 492,137
有形固定資産及び
466,075 86,732 530 553,338 20,747 574,085
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,448,676千円 には、セグメント間取引消去△70,404千円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,378,272千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額 11,881,787千円 には、各報告セグメントに配分していない現金及び預金4,941,927
千円及び全社固定資産7,057,967千円等が含まれております。全社固定資産は、主に報告セグメントに帰属
しない投資有価証券であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
鉄道信号 産業用機器 不動産
(注)１
計上額(注)２
計
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
一時点で
11,939,984 1,309,958 － 13,249,943 － 13,249,943
移転される財
一定の期間にわたり
8,512,510 － － 8,512,510 － 8,512,510
移転される財
顧客との契約から
20,452,495 1,309,958 － 21,762,454 － 21,762,454
生じる収益
その他の収益
－ － 409,087 409,087 － 409,087
外部顧客への売上高
20,452,495 1,309,958 409,087 22,171,541 － 22,171,541
セグメント間の内部
95,517 397,407 18,287 511,212 △ 511,212 －
売上高又は振替高
計 20,548,012 1,707,366 427,375 22,682,754 △ 511,212 22,171,541
セグメント利益 2,574,107 5,284 190,643 2,770,035 △ 1,390,365 1,379,669
セグメント資産 22,898,956 2,103,341 5,918,689 30,920,987 11,521,416 42,442,403
その他の項目
減価償却費 306,033 69,160 68,921 444,115 38,432 482,547
有形固定資産及び
241,818 28,753 830 271,402 18,481 289,883
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,390,365千円 には、セグメント間取引消去△44,416千円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,345,948千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額 11,521,416千円 には、各報告セグメントに配分していない現金及び預金5,834,465
千円及び全社固定資産5,814,879千円等が含まれております。全社固定資産は、主に報告セグメントに帰属
しない投資有価証券であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社 8,172,129 鉄道信号関連事業
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社 7,467,042 鉄道信号関連事業
東京地下鉄株式会社 2,750,290 鉄道信号関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
議決権等
会社等の
資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
(千円) 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
氏名
割合(％)
鉄道電気工事
日本電設
東京都 (被所有) 受取手形
主要株主 当社製品の 鉄道信号製
工業株式 8,494,294 一般電気工事 643,596 464,376
（会社等） 販売 品の販売
台東区 直接11.78 及び売掛金
会社
情報通信工事
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
議決権等
会社等の
資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
(千円) 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
氏名
割合(％)
鉄道電気工事
日本電設 当社製品の
東京都 (被所有)
主要株主 鉄道信号製 受取手形 130,851
工業株式 8,494,294 一般電気工事 販売 481,726
（会社等） 品の販売 売掛金 107,384
台東区 直接11.78
会社 役員の兼任
情報通信工事
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,258.60円 1,269.68円
１株当たり当期純利益 60.93円 40.27円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は10円82銭増加しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,084,016 716,433
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,084,016 716,433
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,791,347 17,791,174
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 26,854,723 26,957,940
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 4,462,697 4,368,798
（うち非支配株主持分(千円)） (4,462,697) (4,368,798)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 22,392,025 22,589,142
１株当たり純資産額の算定に用いられた
17,791,239 17,791,146
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 3,355,000 3,355,000 1.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 156,432 274,804 0.9 －
１年以内に返済予定のリース債務 12,623 11,559 － －
2022年 11月～
長期借入金(１年以内に返済予定
1,712,014 1,437,210 1.0
のものを除く。) 2029年9月
2022年 7月～
リース債務(１年以内に返済予定
25,067 22,059 －
のものを除く。) 2028年9月
その他有利子負債 － － － －
合計 5,261,137 5,100,632 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 221,720 221,720 221,720 221,720
リース債務 6,013 5,518 5,518 3,035
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略
しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,799,742 10,073,248 15,901,107 22,171,541
税金等調整前
(千円) 346,759 797,171 1,285,982 1,333,156
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 174,871 463,896 814,164 716,433
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 9.83 26.07 45.76 40.27
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 9.83 16.25 19.69 △5.49
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,326,103 4,166,103
※１ 491,852 ※１ 440,418
受取手形
※１ 6,624,009 ※１ 3,019,629
売掛金
契約資産 － 5,046,032
商品及び製品 2,562,228 2,298,333
仕掛品 5,313,002 2,843,630
原材料及び貯蔵品 1,730,556 1,754,607
前払費用 27,283 23,631
※１ 47,621 ※１ 39,178
その他
流動資産合計 20,122,658 19,631,567
固定資産
有形固定資産
※２ 1,964,114 ※２ 1,957,778
建物（純額）
※２ 61,057 ※２ 58,619
構築物（純額）
※２ 161,237 ※２ 127,395
機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額） 0 487
※２ 119,188 ※２ 85,885
工具、器具及び備品（純額）
※２ 1,298,550 ※２ 1,298,550
土地
リース資産（純額） 3,150 9,573
62,804 55,303
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,670,103 3,593,593
無形固定資産
ソフトウエア 39,826 34,875
電話加入権 8,896 8,896
158 142
その他
無形固定資産合計 48,880 43,913
投資その他の資産
※２ 4,731,548 ※２ 3,985,470
投資有価証券
関係会社株式 919,952 919,952
出資金 10,650 10,650
長期前払費用 5,193 5,946
保険積立金 66,023 43,918
繰延税金資産 － 41,668
その他 87,017 80,926
△ 2,500 △ 4,300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,817,884 5,084,232
固定資産合計 9,536,868 8,721,740
資産合計 29,659,527 28,353,307
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,771,034 ※１ 1,259,464
支払手形
※１ 2,151,186 ※１ 2,056,221
買掛金
※２ 3,355,000 ※２ 3,355,000
短期借入金
※２ 153,000 ※２ 272,540
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,485 2,800
※１ 256,823 ※１ 342,875
未払金
※１ 517,006 ※１ 408,779
未払費用
未払法人税等 193,643 242,534
契約負債 － 43,570
前受金 640,356 20,003
預り金 30,474 22,314
賞与引当金 440,252 494,222
役員賞与引当金 12,654 11,161
製品補修引当金 643,709 101,200
34,117 71,265
その他
流動負債合計 10,200,744 8,703,952
固定負債
※２ 1,709,750 ※２ 1,437,210
長期借入金
リース債務 1,980 7,730
退職給付引当金 780,021 822,037
役員退職慰労引当金 84,686 44,236
製品補修引当金 514,936 803,016
繰延税金負債 82,724 －
126,898 126,828
その他
固定負債合計 3,300,996 3,241,058
負債合計 13,501,740 11,945,010
純資産の部
株主資本
資本金 1,500,039 1,500,039
資本剰余金
1,233,716 1,233,716
資本準備金
資本剰余金合計 1,233,716 1,233,716
利益剰余金
利益準備金 284,250 284,250
その他利益剰余金
別途積立金 9,507,000 10,207,000
買換資産圧縮積立金 560,986 557,144
1,074,689 1,144,124
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,426,926 12,192,519
自己株式 △ 66,347 △ 66,407
株主資本合計 14,094,334 14,859,867
評価・換算差額等
2,063,452 1,548,428
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,063,452 1,548,428
純資産合計 16,157,786 16,408,296
負債純資産合計 29,659,527 28,353,307
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 16,495,035 ※１ 17,009,974
売上高
※１ 12,213,758 ※１ 12,892,226
売上原価
売上総利益 4,281,277 4,117,747
※１ ， ※２ 3,164,870 ※１ ， ※２ 3,115,639
販売費及び一般管理費
営業利益 1,116,406 1,002,108
営業外収益
受取利息 6 7
※１ 167,013 ※１ 136,993
受取配当金
※１ 22,154 ※１ 21,813
受取賃貸料
※１ 17,941 ※１ 18,385
その他
営業外収益合計 207,116 177,199
営業外費用
支払利息 63,263 61,998
減価償却費 8,469 7,629
227 1,840
その他
営業外費用合計 71,960 71,469
経常利益 1,251,562 1,107,839
特別損失
投資有価証券評価損 － 5,311
固定資産除却損 85,583 8,634
※３ 108,873
－
違約金
特別損失合計 85,583 122,819
税引前当期純利益 1,165,979 985,019
法人税、住民税及び事業税
195,136 246,000
120,740 102,691
法人税等調整額
法人税等合計 315,877 348,692
当期純利益 850,102 636,327
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
買換資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 1,500,039 1,233,716 1,233,716 284,250 8,607,000 564,829 1,298,658 10,754,737
会計方針の変更に
－ －
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
1,500,039 1,233,716 1,233,716 284,250 8,607,000 564,829 1,298,658 10,754,737
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 177,913 △ 177,913
当期純利益 － 850,102 850,102
別途積立金の積立 － 900,000 △ 900,000 －
自己株式の取得 － －
買換資産
－ △ 3,842 3,842 －
圧縮積立金の取崩
株主資本以外の
－ －
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － 900,000 △ 3,842 △ 223,968 672,188
当期末残高 1,500,039 1,233,716 1,233,716 284,250 9,507,000 560,986 1,074,689 11,426,926
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 66,273 13,422,219 1,990,461 1,990,461 15,412,680
会計方針の変更に
－ － －
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
△ 66,273 13,422,219 1,990,461 1,990,461 15,412,680
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 177,913 － △ 177,913
当期純利益 850,102 － 850,102
別途積立金の積立 － － －
自己株式の取得 △ 74 △ 74 － △ 74
買換資産
－ － －
圧縮積立金の取崩
株主資本以外の
－ 72,991 72,991 72,991
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 △ 74 672,114 72,991 72,991 745,105
当期末残高 △ 66,347 14,094,334 2,063,452 2,063,452 16,157,786
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
買換資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 1,500,039 1,233,716 1,233,716 284,250 9,507,000 560,986 1,074,689 11,426,926
会計方針の変更に
－ 307,178 307,178
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
1,500,039 1,233,716 1,233,716 284,250 9,507,000 560,986 1,381,867 11,734,104
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 177,912 △ 177,912
当期純利益 － 636,327 636,327
別途積立金の積立 － 700,000 △ 700,000 －
自己株式の取得 － －
買換資産
－ △ 3,842 3,842 －
圧縮積立金の取崩
株主資本以外の
－ －
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － 700,000 △ 3,842 △ 237,742 458,414
当期末残高 1,500,039 1,233,716 1,233,716 284,250 10,207,000 557,144 1,144,124 12,192,519
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 66,347 14,094,334 2,063,452 2,063,452 16,157,786
会計方針の変更に
307,178 － 307,178
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
△ 66,347 14,401,512 2,063,452 2,063,452 16,464,964
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 177,912 － △ 177,912
当期純利益 636,327 － 636,327
別途積立金の積立 － － －
自己株式の取得 △ 59 △ 59 － △ 59
買換資産
－ － －
圧縮積立金の取崩
株主資本以外の
－ △ 515,023 △ 515,023 △ 515,023
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 △ 59 458,355 △ 515,023 △ 515,023 △ 56,668
当期末残高 △ 66,407 14,859,867 1,548,428 1,548,428 16,408,296
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
② 仕掛品
個別法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ６～38年
機械及び装置 ４～12年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は７年であります。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）
による定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
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(4) 退職給付引当金
・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基
準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 製品補修引当金
製品補修に備えるため、将来の見積り補修額に基づき計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の
時点）
約束した製品又はサービスを約束した時点までに顧客に提供し、支配が顧客に移転した時点で、当該製品又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 鉄道信号関連事業
主な履行義務の内容は、鉄道信号保安装置の製造及び販売ならびに工事であります。鉄道信号保安装置は、製
品の性質により、システム製品（運行管理装置、電子連動装置、ＡＴＣ装置等）とフィールド製品（踏切障害物
検知装置、踏切しゃ断機、インピーダンスボンド等）に区分しております。
一定の要件を満たすシステム製品の請負契約については、製品又はサービスに対する支配が顧客に移転するに
つれて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。な
お、材料費、労務費、外注費等の原価の発生が顧客の支配する資産の増価と比例すると判断しているため、履行
義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める
割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階又は一定の要件を満たさないことにより履行義務の充足
に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収
基準にて収益を認識しております。
上記に該当しないシステム製品の請負契約のうち、顧客が検収を必要とするものについては、顧客が製品又は
サービスの検収を完了した時点で、顧客に支配が移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識
しております。
その他のシステム製品及びフィールド製品の販売については、出荷から顧客が製品を受け入れる時点までの期
間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
② 産業用機器関連事業
主な履行義務の内容は、公共設備、特殊自動車及び自動車生産ライン等に関する電気機器の製造及び販売であ
ります。
契約の多くは製品の販売であり、出荷から顧客が製品を受け入れる時点までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時点で収益を認識しております。
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(2) 収益認識に関するその他の重要な会計方針
取引の対価は、履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しております。一部の一定の要件を満たす
システム製品の請負契約の取引の対価は、一定の履行義務の充足により契約期間中に段階的に一部の対価を受領
するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しております。また、一部の
公共工事については、契約内容に従い、履行義務の充足とは関係なく契約期間中において前受金を受領する場合
があります。
進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として、契約資産を認識しており、対価
に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振り替えております。
契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債として認識しており、当該前受対価に係る契約につ
いて収益を認識するにつれて取り崩しております。
収益を認識する金額は、製品又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額としております。
当社の取引に関する支払条件は、通常、１年以内に支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれ
ておりません。
個々の契約において損失が発生すると見込まれる場合には、将来の損失に備えるため、その損失見込額を受注
損失引当金として計上することとしております。
(重要な会計上の見積り)
一定の要件を満たす請負契約における収益認識
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
－
契約資産 千円 5,046,032 千円
－
売上高 千円 2,957,460 千円
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の要件を満たす請負契約については、当事業年度末までの発生原価を完了までの見積原価総額と比較する
ことにより進捗度を測定し、その進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
見積原価総額は、原材料費、外注費及び作業工数の積算見積り等に基づき測定しておりますが、進捗に伴い状
況の変化が生じる可能性があることから、当事業年度末の状況を踏まえ、必要に応じて見直しております。
原価総額は、新たな設計の要請、仕様変更等の状況の変化に伴い、当初見積りについて変動する可能性があ
り、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した製品又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該製品又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進
行基準によっておりましたが、製品又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、製
品又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更し
ております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占
める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階又は一定の要件を満たさないことにより履行義務の充
足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収
基準にて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛
金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約
負債」及び「前受金」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取
扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は895,249千円増
加し、商品及び製品は68,480千円減少し、仕掛品は634,190千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売
上高は895,249千円増加し、売上原価は702,670千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
192,578千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の
期首残高は307,178千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は生産面等において現時点では大きくありませんが、事態の深刻化や長期
化等は予測が立たず、加えて鉄道利用者の落ち込みは極めて大きく、かつてない厳しい環境が続くものと思われま
す。それに伴い、鉄道事業者の設備投資計画如何によっては、当社グループの業績、財政状態に悪影響を及ぼす懸
念がありますが、利益については相応の水準は確保できるものとして会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 121,053 千円 42,419 千円
短期金銭債務 931,526 千円 884,299 千円
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物
1,067,810 千円 1,112,809 千円
構築物
61,057 千円 58,619 千円
機械及び装置
134,264 千円 97,570 千円
工具、器具及び備品
54,614 千円 16,287 千円
土地
4,648 千円 4,648 千円
投資有価証券
813,218 千円 702,283 千円
合計
2,135,614 千円 1,992,219 千円
担保権によって担保されている債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 2,955,000 千円 2,955,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 143,000 千円 250,300 千円
長期借入金 1,527,250 千円 1,276,950 千円
合計 4,625,250 千円 4,482,250 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引（収入分） 258,582 千円 88,387 千円
営業取引（支出分） 2,166,642 千円 2,185,766 千円
営業取引以外の取引（収入分） 100,778 千円 73,477 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料諸手当 697,485 千円 683,294 千円
役員賞与引当金繰入額 15,189 千円 14,078 千円
賞与 190,097 千円 163,101 千円
賞与引当金繰入額 131,985 千円 147,910 千円
役員退職慰労引当金繰入額 13,882 千円 11,235 千円
退職給付費用 73,182 千円 67,892 千円
減価償却費 43,906 千円 36,635 千円
製品補修費 33,367 千円 65,605 千円
研究開発費 692,190 千円 679,645 千円
おおよその割合
販売費 35 ％ 35 ％
一般管理費 65 ％ 65 ％
※３ 当社製造のシステム製品の一部において納期を延期したことによりお客様に生じた費用を、当社が負担すべき費
用として計上しております。
(有価証券関係)
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとお
りであります。
(単位：千円)
区分 前事業年度
子会社株式 919,952
計 919,952
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
(単位：千円)
区分 当事業年度
子会社株式 919,952
計 919,952
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 134,717 千円 151,231 千円
社会保険料 32,075 千円 29,617 千円
製品補修引当金 354,545 千円 276,690 千円
事業税 20,713 千円 19,177 千円
棚卸資産廃棄損否認 30,420 千円 24,403 千円
棚卸資産評価損否認 13,516 千円 13,516 千円
退職給付引当金 238,686 千円 251,543 千円
役員退職慰労引当金 25,913 千円 13,536 千円
減価償却限度超過額 35,128 千円 33,570 千円
資産除去債務 19,844 千円 20,864 千円
原価差異棚卸資産配賦 54,854 千円 44,216 千円
減損損失 1,726 千円 1,726 千円
その他 135,222 千円 114,456 千円
繰延税金資産小計 1,097,366 千円 994,551 千円
評価性引当額 △22,917 千円 △24,488 千円
繰延税金負債との相殺 △1,074,448 千円 △928,393 千円
繰延税金資産合計 － 千円 41,668 千円
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △909,821 千円 △682,736 千円
買換資産圧縮積立金 △247,351 千円 △245,657 千円
繰延税金資産との相殺 1,074,448 千円 928,393 千円
繰延税金負債合計 △82,724 千円 － 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
住民税均等割額 2.0 ％ 2.3 ％
交際費等永久に損金にされない項目 0.6 ％ 0.7 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.5 ％ △2.1 ％
試験研究費等の法人税特別控除 △3.3 ％ △5.2 ％
会計基準変更による調整 － ％ 9.5 ％
評価性引当額 0.2 ％ 0.2 ％
その他 △0.5 ％ △0.6 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.1 ％ 35.4 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内
容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 1,964,114 108,073 271 114,138 1,957,778 1,567,130
構築物 61,057 3,684 － 6,122 58,619 124,005
機械及び装置 161,237 20,122 0 53,964 127,395 1,040,824
車両運搬具 0 899 0 412 487 11,396
工具、器具及び備品 119,188 41,889 104 75,087 85,885 1,871,880
土地 1,298,550 － － － 1,298,550 －
リース資産 3,150 8,371 － 1,947 9,573 5,547
建設仮勘定 62,804 14,205 21,705 － 55,303 －
有形固定資産計 3,670,103 197,246 22,081 251,674 3,593,593 4,620,784
無形固定資産
ソフトウェア 39,826 13,534 － 18,484 34,875 －
電話加入権 8,896 － － － 8,896 －
その他 158 － － 16 142 －
無形固定資産計 48,880 13,534 － 18,501 43,913 －
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 浅川事業所 第一変電所 85,472千円
工具、器具及び備品 情報システム SKYSEAサーバ・バックアップサーバ 10,589千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 浅川事業所 第２工場盤面室パーテーション 206千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,500 1,800 － 4,300
賞与引当金 440,252 494,222 440,252 494,222
役員賞与引当金 12,654 11,161 12,654 11,161
製品補修引当金 1,158,645 904,216 1,158,645 904,216
役員退職慰労引当金 84,686 11,235 51,685 44,236
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌月から３か月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
なお、電子公告を行う場合は当社のホームページに掲載し、そのアドレスは次のとお
りであります。
https://www.daido-signal.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第75期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） 2021年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第76期 第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ） 2021年８月10日関東財務局長に提出。
第76期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ） 2021年11月８日関東財務局長に提出。
第76期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ） 2022年２月７日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書 2021年７月１日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
大同信号株式会社
取締役会 御中
東 邦 監 査 法 人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 齋 藤 義 文
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 石 井 克 昌
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大同信号株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大
同信号株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 当監査法人は、鉄道信号関連事業セグメントにおける
４ 会計方針に関する事項「(５)重要な収益及び費用の 一定の要件を満たすシステム製品の請負契約について、
連結会計年度末時点の履行義務の充足に係る進捗度の測
計上基準」 に記載のとおり、大同信号株式会社は、鉄
定や受注損失引当金の計上に関連する原価総額の見積り
道信号関連事業セグメントにおいて、一定の要件を満た
の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施し
すシステム製品の請負契約については、一定の期間にわ
た。
たり収益を認識している。当連結会計年度の鉄道信号関
(1)内部統制の評価
連事業セグメントの売上高は20,452,495千円であり、こ
実行予算の適時な見直しに関連する内部統制を含む、
のうちの一部について製品またはサービスに対する支配
一定の要件を満たすシステム製品の請負契約における実
が顧客に移転するにつれて一定の期間にわたり履行義務
行予算の策定に係る内部統制の整備及び運用状況の有効
が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識
性を評価した。
している。当連結会計年度に認識する収益の金額は、請
(2)原価総額の見積りの合理性の評価
負総額、原価総額及び当連結会計年度末時点の履行義務
請負契約ごとに策定した実行予算に基づく原価総額の
の充足に係る進捗度の合理的な見積りに基づいている。
見積りの合理性を評価するため、以下を含む監査手続を
また、大同信号株式会社は、個々の契約において損失
実施した。
が発生すると見込まれる場合には、将来の損失に備える
・ 実行予算の原価明細を閲覧し、実行予算の策定の責
ため、その損失見込額を受注損失引当金として計上する
任部署長に質問を実施し、実行予算の妥当性に対する
こととしている。
回答を得た。また、当該回答の合理性を裏付けるた
鉄道信号関連事業セグメントにおいて、一定の要件を
め、作業内容ごとの見積原価について、見積書などそ
満たすシステム製品の請負契約については、新たな設計
の根拠となる積算資料との照合を実施した。また、作
の要請、仕様変更、請負契約の着手後に判明する事実の
業工数の見積り方法や見積りに使用したデータが、当
存在や現場の状況の変化などに応じて原価総額の見積額
該請負契約等の内容に応じて適切かどうかについて検
が変動する可能性がある。そのため、原価総額の見積り
討を行った。
は不確実性を伴うものであり、かつ経営者の判断も介在
・ 実行予算と実際の進捗状況との比較及び差異内容に
する。
ついての検討を実施し、実行予算の妥当性について評
以上から、当監査法人は、鉄道信号関連事業セグメン
価するとともに、実行予算の見直しが必要となる事象
トにおいて、当連結会計年度末時点の履行義務の充足に
が発生した場合には、その影響が当連結会計年度末時
係る進捗度の測定や受注損失引当金の計上に関連する原
点の最新の実行予算において適切に反映されているこ
価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査
とを確かめた。
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
・ 原価については、材料費や外注費に対して証憑突合
に該当すると判断した。
を実施するとともに、必要に応じて請負契約の責任者
に質問し、請負作業の進捗状況を検証した。また、請
負作業がすべて完了した案件に関しては、実行予算と
実際原価発生額との比較検討を行い、事後的に実行予
算の精度について検証を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大同信号株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大同信号株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
大同信号株式会社
取締役会 御中
東 邦 監 査 法 人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 齋 藤 義 文
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 石 井 克 昌
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大同信号株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大同信
号株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
原価総額の見積りの合理性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（原価総額の見積りの合理性）と同一内容であ
るため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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