カルビー株式会社 有価証券報告書 第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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カルビー株式会社(E25303)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第73期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 カルビー株式会社
【英訳名】 Calbee, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 伊 藤 秀 二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03(5220)6222（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員CFO兼財務経理・IR本部本部長 早 川 知 佐
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03(5220)6222（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員CFO兼財務経理・IR本部本部長 早 川 知 佐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 251,575 248,655 255,938 266,745 245,419
経常利益 (百万円) 26,179 27,432 27,391 27,522 26,938
親会社株主に帰属する
(百万円) 17,330 19,429 17,539 17,682 18,053
当期純利益
包括利益 (百万円) 16,942 20,066 14,963 19,750 21,594
純資産額 (百万円) 146,667 160,490 169,632 182,740 183,458
総資産額 (百万円) 192,034 202,750 214,967 238,978 236,598
１株当たり純資産額 (円) 1,043.37 1,151.71 1,221.19 1,312.24 1,358.25
１株当たり当期純利益 (円) 129.72 145.39 131.22 132.30 136.25
潜在株式調整後
(円) 129.61 145.34 131.21 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 72.6 75.9 75.9 73.4 74.1
自己資本利益率 (％) 13.0 13.2 11.1 10.4 10.3
株価収益率 (倍) 27.1 20.5 22.3 21.3 17.3
営業活動による
(百万円) 9,358 27,620 40,449 30,450 22,327
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,258 △ 28,347 △ 13,462 △ 32,069 3,643
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,450 △ 6,227 △ 6,278 △ 7,635 △ 25,168
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 42,195 35,425 55,742 47,282 49,670
の期末残高
従業員数
3,798 3,763 4,053 4,311 4,398
〔ほか、平均臨時雇用人 (名)
〔 3,856 〕 〔 3,222 〕 〔 3,142 〕 〔 3,414 〕 〔 3,590 〕
員〕
(注)１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し
ており、当連結会計年度に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
２ 前連結会計年度および当連結会計年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 187,126 194,096 197,658 195,850 171,858
経常利益 (百万円) 25,973 25,831 24,433 24,073 23,682
当期純利益 (百万円) 17,751 15,825 16,210 16,640 20,637
資本金 (百万円) 12,033 12,044 12,046 12,046 12,046
発行済株式総数 (株) 133,875,800 133,921,800 133,929,800 133,929,800 133,929,800
純資産額 (百万円) 135,589 145,692 155,185 165,187 166,728
総資産額 (百万円) 175,158 186,460 199,004 211,323 208,494
１株当たり純資産額 (円) 1,014.97 1,090.05 1,160.91 1,236.06 1,291.25
42.00 48.00 50.00 50.00 52.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 132.86 118.42 121.28 124.51 155.75
潜在株式調整後
(円) 132.75 118.38 121.27 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 77.4 78.1 78.0 78.2 80.0
自己資本利益率 (％) 13.7 11.3 10.8 10.4 12.4
株価収益率 (倍) 26.5 25.2 24.1 22.7 15.1
配当性向 (％) 31.6 40.5 41.2 40.2 33.4
従業員数 1,737 1,735 1,765 1,841 1,883
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 1,971 〕 〔 1,991 〕 〔 1,950 〕 〔 1,997 〕 〔 2,021 〕
93.9 80.9 80.7 79.4 68.4
株主総利回り
(%)
(比較指標：TOPIX)
( 113.5 ) ( 105.2 ) ( 92.8 ) ( 129.2 ) ( 128.7 )
最高株価 (円) 4,690 4,265 3,775 3,560 3,010
最低株価 (円) 3,370 2,941 2,392 2,758 2,351
(注)１「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用してお
り、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 前事業年度および当事業年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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２ 【沿革】
年月 概要
1949年４月 松尾糧食工業所を法人に改組し、松尾糧食工業㈱（広島県広島市）を設立。
1955年５月 カルビー製菓㈱に社名変更。
1964年１月 「かっぱえびせん」の発売開始。
1968年４月 宇都宮工場（栃木県宇都宮市）操業開始。
1969年11月 千歳工場(北海道千歳市、現北海道工場)操業開始。
1970年３月 Calbee America, Inc.（米国カリフォルニア州、連結子会社）を設立。
1973年６月 本社を東京都北区に移転。
12月 カルビー㈱に社名変更。
1975年２月 鹿児島工場(鹿児島県鹿児島市)操業開始。
９月 下妻工場(茨城県下妻市)操業開始。ポテトチップスの発売開始。
1976年５月 宇都宮第２工場（栃木県宇都宮市）操業開始。
11月 滋賀工場（滋賀県甲賀郡（現湖南市）、現湖南工場）操業開始。
1980年４月 Calbee Tanawat Co., Ltd.（タイ バンコク、連結子会社）を設立。
10月 カルビーポテト㈱（北海道帯広市、連結子会社）を設立。
1983年７月 各務原工場(岐阜県各務原市)操業開始。
1986年11月 広島西工場(広島県廿日市市)操業開始。
1989年７月 清原工場（栃木県宇都宮市）操業開始。シリアル全国発売。
1990年４月 スナックフード・サービス㈱（栃木県宇都宮市、連結子会社、現カルビーロジスティクス㈱）を設
立。
1991年３月 「フルーツグラノーラ」（現フルグラ）の発売開始。
1994年２月 Calbee Four Seas Co., Ltd.（香港、連結子会社）を設立。
1995年10月 宇都宮工場と宇都宮第２工場を統合し、新宇都宮工場(栃木県宇都宮市)操業開始。
「じゃがりこ」の発売開始。
1999年６月 綾部工場(京都府綾部市、現京都工場)操業開始。
2000年４月 ㈱カルナック（東京都北区）を設立。
2002年10月 カルビー四洲（汕頭）有限公司（中国広東省、連結子会社、現CFSS Co. Ltd.）を設立。
2004年７月 カルビーR&DDEセンター（栃木県宇都宮市、現R&Dセンター）稼動開始。
2006年２月 広島工場(広島県廿日市市)操業開始。
８月 烟台カルビー商貿有限公司（中国山東省、連結子会社）を設立。
８月 RDO-CALBEE FOODS,LLC（米国オレゴン州、連結子会社、現Calbee North America, LLC）を設
立。
11月 カルビー・イートーク㈱（滋賀県湖南市、連結子会社）を設立。
2009年７月 PepsiCo, Inc.（米国ニューヨーク州）と資本提携。
ジャパンフリトレー㈱（茨城県古河市、連結子会社）を100％子会社化。
2010年６月 本社を東京都千代田区に移転。
2011年３月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
７月 Haitai-Calbee Co., Ltd.（韓国江原道原州市、連結子会社）を設立。
2012年７月 Calbee America, Inc.の食品製造販売事業のうちスナック菓子の製造販売のすべてをCalbee North
America, LLCに分割。
2013年７月 PT. Calbee-Wings Food（インドネシア ジャカルタ、連結子会社）を設立。
2014年３月 Calbee（UK） Ltd（英国ウェスト・ヨークシャー、連結子会社、現Calbee Group (UK) Ltd）を設
立。
2015年４月 Moh Seng Markething Pte. Ltd.（シンガポール、連結子会社、現Calbee Moh Seng Pte. Ltd.）の
株式の51%を取得。
10月 Calbee E-commerce Limited（香港、連結子会社）を設立。
2016年８月 台湾カルビー股份有限公司（台湾台北市）を設立。
９月 Calbee Australia Pty Limited（オーストラリア メルボルン、連結子会社）を設立。
10月 Calbee Future Labo（広島県広島市）を開設。
2017年１月 Calbee America, Inc.が、Calbee North America, LLCを完全子会社化。
９月 Calbee URC Malaysia Sdn. Bhd.（マレーシア ジョホール州、関連会社）を設立。
2018年２月 カルビー（杭州）食品有限公司（中国浙江省、連結子会社）を設立。
10月 Calbee(UK)Ltdは、Seabrook Crisps Limited（英国ウェスト・ヨークシャー）の事業買収を目的と
し、Pacific Shelf 1809 Limited（英国ウェスト・ヨークシャー）の全株式を取得。
2019年10月 Calbee America, Inc.が、Warnock Food Products, Inc（米国カリフォルニア州、連結子会社）の
株式の80％を取得。
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年月 概要
2020年１月 カルビー（中国）管理有限公司（中国上海市、連結子会社）を設立。
Calbee(UK)Ltdは、Seabrook Crisps Limitedを含む同社の連結子会社Pacific Shelf 1809 Limited
以下４社を吸収合併し、Calbee Group (UK) Ltdに社名変更。
４月 ㈱ポテトかいつか（茨城県かすみがうら市、連結子会社）の全株式を取得。
㈱かいつかファーム（茨城県かすみがうら市、連結子会社）を子会社化。
Calbee America, Inc.、Calbee North America, LLC、Warnock Food Products, Incの経営を、
2021年４月
Calbee America, Inc.の下でのホールディングス体制へ移行。
㈱カルナックを吸収合併。
10月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社23社（国内８社、海外15社）及び関連会社３社で構成され、ポテト系、小麦系、
コーン系等のスナック菓子及びシリアル食品の製造販売等を行っております。また、当社は米国の食品飲料メー
カーPepsiCo,Inc.の持分法適用関連会社であります。
創立以来、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献するという
企業理念のもと、製品・サービスを提供しております。
当社グループの事業に係わる主要各社の位置づけは、次のとおりであります。
（食品製造販売事業）
・スナック菓子
国内では、当社及びジャパンフリトレー㈱他１社が製造販売しております。一部の製品についてはカルビー
ポテト㈱及びカルビー・イートーク㈱が製造を行っております。
海外では、Calbee North America, LLC（米国）、Calbee Group (UK) Ltd（英国）、PT. Calbee-Wings Food
（インドネシア）他５社が製造販売を行っております。また、カルビー（杭州）食品有限公司（中国）、カル
ビー（中国）管理有限公司（中国）他３社が販売を行っております。加えて、原材料調達及び一次加工品の製
造を目的として、烟台カルビー商貿有限公司（中国）、Calbee North America, LLC（米国）があります。
・シリアル食品
シリアル食品の製造販売は当社が行っております。また、カルビー（杭州）食品有限公司（中国）、カル
ビー（中国）管理有限公司（中国）他２社が販売を行っております。
・その他食品
カルビーポテト㈱はばれいしょの調達および販売を行っております。また、㈱ポテトかいつかは甘しょの調
達および販売を行っております。
（その他事業）
物流事業はカルビーロジスティクス㈱が行っております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
関係内容
資本金
所有
又は
資金の
名称 住所 主要な事業の内容 〔被所有〕
出資金
貸付 事業上の関係
割合
（百万円）
(百万円)
(％)
北海道 当社の原材料の調達
（連結子会社）
100 食品製造販売事業 100.0 －
役員の兼任 １名
カルビーポテト㈱（注４）
帯広市
栃木県 物流業務の委託
カルビーロジスティクス㈱
20 その他 100.0 －
役員の兼任 １名
（注４）
宇都宮市
滋賀県
カルビー・イートーク㈱ 100 食品製造販売事業 100.0 6 当社の外注先
湖南市
茨城県
役員の兼任 ２名
ジャパンフリトレー㈱ 490 食品製造販売事業 100.0 －
古河市
茨城県
役員の兼任 １名
㈱ポテトかいつか 100 食品製造販売事業 100.0 6,125
かすみがうら市
Calbee North America, LLC 米国 百万US$ 当社の原材料の調達
100.0
食品製造販売事業 5,104
役員の兼任 １名
(100.0)
（注４） オレゴン州 18
米国 千US$ 100.0
Warnock Food Products, Inc 役員の兼任 １名
食品製造販売事業 107
カリフォルニア州 100 (100.0)
中国 百万元
役員の兼任 １名
烟台カルビー商貿有限公司 食品製造販売事業 100.0 －
山東省 7
中国 百万元
100.0
CFSS Co. Ltd.
食品製造販売事業 －
－
(100.0)
広東省 21
中国 百万元 100.0
役員の兼任 １名
カルビー（杭州）食品有限公司 食品販売事業 －
浙江省 8 (100.0)
中国 百万元 100.0
役員の兼任 １名
カルビー（管理）食品有限公司 食品販売事業 －
上海 50 (100.0)
Calbee Four Seas Co., Ltd. 百万HK$
香港 食品製造販売事業 50.0 －
－
（注３） 52
千HK$
Calbee E-commerce Limited 役員の兼任 １名
香港 食品販売事業 51.0 －
1,200
英国
Calbee Group (UK) Ltd 百万GBP
役員の兼任 ２名
ウェスト・ヨーク 食品製造販売事業 100.0 3,925
（注４） 45
シャー
PT. Calbee-Wings Food インドネシア 百万IDR
50.0
役員の兼任 ２名
食品製造販売事業 －
(50.0)
（注３，注４） ジャカルタ 795,520
Haitai-Calbee Co., Ltd. 韓国 江原道
百万ウォン
役員の兼任 １名
食品製造販売事業 50.0 －
24,100
（注３，注４） 原州市
タイ 百万BAHT
Calbee Tanawat Co., Ltd. 役員の兼任 １名
食品製造販売事業 68.0 －
バンコク 123
その他６社 － － － － －
－
（持分法適用会社）
１社
（その他の関係会社）
米国
百万US$ 〔20.0〕
食品飲料の製造販売 － 資本提携先
PepsiCo,Inc. （注５）
23 (20.0)
ニューヨーク州
オランダ
千EUR
FRITO-LAY GLOBAL INVESTMENTS B.V. 有価証券の取得及び
〔20.0〕 － 資本提携先
ユトレヒト州 保有
18
（注６）
(注)１ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４ 特定子会社であります。
５ PepsiCo,Inc.は米国NASDAQにおいて株式を上場しております。
６ 非上場会社であり、継続開示会社ではありません。また、PepsiCo,Inc.の100％子会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
3,876
食品製造販売事業
〔 3,394 〕
84
その他
〔 60 〕
438
全社（共通）
〔 136 〕
4,398
合 計
〔 3,590 〕
(注)１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（嘱託およびパートタイマー）の年間平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,883
40.4 15.3 7,969
〔 2,021 〕
セグメントの名称 従業員数(名)
1,445
食品製造販売事業
〔 1,885 〕
438
全社（共通）
〔 136 〕
1,883
合 計
〔 2,021 〕
(注)１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（嘱託およびパートタイマー）の年間平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、1968年に結成された労働組合があり、UAゼンセンに加盟しております。2022年３月31日現在
の組合員数は2,974名であります。
労使関係について、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
カルビーグループは「私たちは、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくら
しに貢献します。」を企業理念としております。当社グループはすべてのステークホルダーの健やかなくらしに貢献
することを目指し、自然素材の持つ栄養やおいしさを最大限に活かしたユニークで価値ある製品をお客様に提供する
ことを通じて企業価値の向上を図ってまいります。
企業理念、グループビジョン、及びコーポレートメッセージを基礎として、当社グループは2030年に向けた「長期
ビジョン（2030ビジョン）」を定めています。多様化する顧客ニーズを掘り起こし、新たな価値を提供し続けるとと
もに、海外事業の成長を加速させ、新たな食領域への事業拡張に挑戦し、 Next Calbeeの実現を目指します。
また、ステークホルダーの皆様との共創により、社会・環境課題を解決する「社会的価値」と事業成長につながる
「経済的価値」を両立することで、持続可能な社会の実現を目指していきます。
（２）当社グループを取り巻く中長期的な事業環境
当社グループを取り巻く足元での事業環境変化としては、新型コロナウイルスの世界的蔓延と、それに伴うサプラ
イチェーンの混乱、加えて、地政学的リスクを背景とした急激なエネルギーや原材料価格の高騰や為替変動リスク等
が挙げられます。中長期的には、温暖化等の地球環境の変化による資源獲得競争の激化が進む中、サプライチェーン
における環境負荷や人権への配慮がより強く求められています。また、国内市場では少子高齢化や単身世代の拡大、
生活スタイルの変化によって食に対する価値観の多様化が進む一方、グローバルマーケットでは新興国での中間所得
層の拡大等によって食料需要の増大が想定されています。当社グループは、このような事業環境への変化は持続可能
な成長の機会でもあると捉えています 。
（３）長期ビジョン (2030ビジョン)
このような事業環境の変化の中で当社グループを持続的に成長させるため、2030年に目指す姿として2030ビジョン
「Next Calbee 掘りだそう、自然の力。食の未来をつくりだす。」を策定しました。多様化する顧客のニーズを掘り
起こして新たな価値を提供し続けるとともに、海外事業の成長を加速させ、新たな食領域への事業拡張に挑戦しま
す。また、社会との共創を進めて社会的課題を解決し、持続可能な地球環境の実現に取り組みます。海外市場と新た
な食領域を成長の軸として確立し、2030年に海外売上高比率40%超、新規食領域売上高比率20%超の達成を目指しま
す。
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（４）中期経営計画と対処すべき重点課題
長期ビジョンを達成するためのステップとして 、５か年の中期経営計画を策定し、注力すべき６つの重点課題を定
めました。中期経営計画の基本方針を「次世代へ続く成長への変革と挑戦」とし、事業環境の変化に対応した基盤
作りを通して、変革と挑戦による持続的成長を実現します。定量目標として連結売上高、連結営業利益、ROE、国内
営業利益率、海外売上高を定めており、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等の進捗状況の評価を行うため
に有用な指標と考えております。
項目 2024年３月期
連結売上高 3,100億円
連結営業利益 400億円
ROE 12％
国内営業利益率 15％
海外売上高 800億円
(注)2022年３月期から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用
していますが、上記表記においては当該基準適用の影響を除外した金額で記載しております。
中期経営計画の６つの重点課題は次のとおりです。
[中期経営計画重点課題]
①国内コア事業：新たな価値の創出と高収益の実現
多様なニーズを捉えた新たな価値を創出し、新たなお客様へ提供をしていきます。また、需要の変化への柔軟な対
応や人の働きやすさの実現に向けて、次世代型事業基盤の構築を進め、さらなる収益性の向上を目指します。
・スナック事業の革新
新しい価値提案商品の展開と顧客接点の拡充、お菓子に留まらない軽食としての提案
・シリアル事業の拡大
機能性を付加した新たな商品ブランドの確立と既存ブランドの強化、顧客ニーズに対応した喫食機会の拡大
・事業基盤の強化
サプライチェーンマネジメント連携の強化、デジタルトランスフォーメーション推進による生産性向上、
流通取引先との戦略的パートナーシップの推進
②海外事業：重点４地域での収益基盤確立
市場規模、市場成長性からポテンシャルの高い地域を重点４地域（北米・中華圏・英国・インドネシア）と定め、
当社独自の素材加工技術を用いた高品質を強みとして、各国でカルビーブランドの浸透を図ります。また、市場特性
に合わせたマーケティング戦略、サプライチェーンマネジメントの進化によって事業拡大を進めます。
③新規事業：新たな食領域での事業確立
今後、国内市場の成長余地が限られる中、スナックフード、シリアル以外の新たな食領域に挑戦します。
・ばれいしょ事業で培った技術を活用し、新たな収益獲得モデルを構築
・ばれいしょ、甘しょ等の素材起点での新事業の確立、新たな素材加工技術の確立
・未来顧客の期待に応える新たな食領域への挑戦
④経営基盤：グローバル経営と持続的成長を支える基盤への変革
国内コア事業の変革の実行、ならびに海外事業と新規事業の拡大と加速化に向けて、人財育成、研究開発機能の強
化に取り組みます。
・グローバル対応力強化へ向けた人財育成と仕組み構築
・持続的成長を支える研究開発機能の強化
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⑤社会共創：持続可能社会の実現
持続可能な開発目標(SDGs)に沿った社会の実現と事業成長の両立に向け、サプライチェーン・取引先、地球環境、
地域・コミュニティに対して、様々な取組みを実行します。
・生産者とのパートナーシップの更なる強化
・サプライチェーンにおける持続可能性の向上
・「健やかな」くらしのために顧客との継続的関係の深化・進化
・食、健康、環境への貢献を軸とした社会貢献活動の推進
⑥ペプシコとの連携強化：国内、海外でペプシコとの連携強化
両社のもつ事業基盤や資源を活用し、国内ではフリトレーブランドの販売強化、海外ではカルビーブランドをペプシ
コの販売網で展開することを模索します。さらには、持続可能な社会への取組みに向けた情報共有と技術連携を図り
ます。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、経営者が投資家の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性があると認識している主な事項を以下に記載しています。また、以下に記載したリスクは当社グループの
全てのリスクを網羅したものではなく、これ以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がありま
す。なお、以下の記載内容及び将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
あります。
当社グループでは、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を踏まえ、コンプライアンス・リスク管理体
制を構築しており、コンプライアンス・リスク対策会議が対応策を検討・決定し、その進捗について管理します。
さらにリスク発生の可能性が高まった場合、あるいはリスクが具現化した場合には、必要に応じて緊急事態対策本
部を設置し、リスクの低減を図っていきます。しかしながら、リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営
成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（1） 製品の安全性に関するリスク
安全で安心な製品を提供することは、当社グループにとって最も重要な社会的責任であり、お客様との信頼関
係を築くためにも不断の努力を続けてまいります。万一、不測の事態により、お客様の健康を脅かす可能性が生
じた場合は、お客様の安全を最優先に考え、迅速に対応いたします。
当社グループでは、製品のリスクを回避するための規格設計の審査と、原材料調達プロセス及び製品の生産プ
ロセスの監査を行っています。また、規格どおりの製品が実現できているかどうか製品の品質検査を行う、とい
う形で品質保証体制を築いています。また原材料の調達・生産・物流・製品流通・店頭・お客様までのサプライ
チェーン全体でトレーサビリティを実現しています。さらに、お客様の声に耳を傾け、お客様からのご指摘削減
に向けて内容を分析し、サプライチェーン全体での改善を図っています。
しかしながら万一、品質に問題が生じて、製品の安全性に疑義が持たれた場合には、製品の回収や販売の中止
を余儀なくされ、お客様からの信頼を失う可能性や、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、2002年４月にスウェーデン政府より、アスパラギンと果糖・ブドウ糖等の還元糖を多く含む食品を焼く
又は揚げることにより発がん性物質（アクリルアミド）が生成される旨の調査結果が発表されました。一方で、
厚生労働省は平均的な摂取量であれば人に対する影響は想定されないとしております。当社グループでは、アク
リルアミドの基礎的研究や製品開発及び製造プロセスにおいて、アクリルアミドの含有率を低減する努力を継続
的に行い、お客様の不安解消に努めてまいります。
しかしながら、アクリルアミドに対する懸念が社会的に増大し、食品業界全体に影響を及ぼす問題に発展し、
風評被害等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2） 製品開発
当社グループでは、2030ビジョン「Next Calbee」を掲げ、自然素材のもつ栄養や美味しさを最大限活かし、ユ
ニークで価値ある製品を提供するための研究開発活動を行っております。一方で、お客様の嗜好の多様性や健康
志向の高まり、国内の少子高齢化等、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。このような市場
の変化に迅速に対応し、付加価値の高い製品や健康を意識した製品を開発することが、今後の事業拡大にとって
重要な課題となっています。このため当社グループでは、新製品開発・現行製品の改良・コストダウン・基礎研
究の分野で研究開発活動を毎期計画的に実施しております。
しかしながら、お客様や取引先のニーズに適切に対応できず、適時に製品開発ができなかった場合は、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3） 自然災害やパンデミックのリスク
当社グループでは、地震や台風、大雨等の自然災害リスクの軽減を図るため、生産拠点や原材料等調達業者の
分散化を進めております。また昨今の新型コロナウイルスの感染再拡大によるサプライチェーンの混乱に対応す
べく、複合的に災害が発生した事態を想定した「オールハザード型BCP（事業継続計画）」も推進しております。
BCPの強化を図ることで、優先して生産すべき製品の早期供給再開等、レジリエンスの高い事業体制の確保に努め
ております。
しかしながら、サプライチェーン寸断が長期化し、取引先に対して製品を供給できない場合、機械設備・施設
の復旧長期化や多額の費用が発生した場合、そして、新型コロナウイルスの変異株拡大により、パンデミックが
長期化し、原材料価格のさらなる高騰や原材料確保の困難が想定以上に生じた場合、当社グループの経営成績及
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び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4） 原材料や資材の調達リスク
① ばれいしょの調達リスク(天候不順とばれいしょ生産農家の減少)
当社グループの主な製品はばれいしょを主たる原料としたポテトチップス、「じゃがりこ」等ポテト系スナッ
クとなります。国産ばれいしょの品質・数量・価格における安定した調達を実現するために、契約栽培による調
達体制の構築と、産地の分散化を図っています。また、国内のばれいしょ生産者の減少を見据え、栽培・収穫の
サポートや省人化支援等も行っています。日本においては植物防疫法によりばれいしょは原則輸入が認められて
おりませんが、国産ばれいしょが不足する事態に備え、輸入ばれいしょを取り扱うことのできる工場設備を整備
しています。
しかしながら、作況等によっては、ばれいしょの量の確保ができず、販売機会を失う恐れや、緊急調達による
コスト増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② ばれいしょの調達リスク(ジャガイモシストセンチュウの拡大)
ジャガイモシストセンチュウは、土中に生息するセンチュウの一種で、植物防疫法の重要病害虫に指定されて
おり、その発生圃場では種ばれいしょの生産が行うことができません。そのため、ジャガイモシストセンチュウ
の拡大防止対策として、ばれいしょの抵抗性品種への転換を進める必要があります。当社グループでは、ばれい
しょ品種構成改革プロジェクトを設立し、お客様の満足する製品品質を実現しながら、ばれいしょ品種構成を改
革し、センチュウ抵抗性品種の比率を2025年に50%、2030年には100%にすることを目指しています。
しかしながら、収穫期・アクリルアミド・カラー等の品質条件を満たす新品種の開発が進まないリスク、ある
いは新品種の産地全体への普及が進まないリスク、またジャガイモシストセンチュウが想定以上の速度で拡大す
るリスクがあります。これらのリスクが顕在化し、センチュウ抵抗性品種への転換が遅れた場合には、種ばれい
しょが調達できず、ばれいしょの収量の減少や、ばれいしょ加工製品の品質の低下により、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ その他の原材料や資材の調達リスク
当社グループ商品に使用される海外からの輸入原料については、自然災害やパンデミック等による調達が滞る
リスクを伴うことから、調達先の複数化・分散化や適正在庫の強化等により、調達の安定化に努めております。
また、期末にかけてのロシア・ウクライナ情勢によるエネルギーや原材料価格の高騰に対しては、基幹製品の価
格・規格改定を機動的に実施し、事業影響の低減を図っております。
しかしながら、想定を超える地政学的リスクの影響拡大・需給動向・原油価格の変動等・有事が長期化した場
合には、原材料・資材価格のさらなる高騰や、輸入先・輸入ルートの変更等による調達価格の上昇が、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5） 国内の製品供給が滞るリスク
運送・物流業界の「2024年問題」に代表されますように、国内の物流環境は、少子高齢化による労働人口減少
や、ECの拡大による宅配便増加の影響、物流業界特有の長時間労働もあり、輸配送車両の不足が懸念されます。
当社グループは、輸配送車両の安定的確保のため、自動化とAI活用による待機時間の減少・配送頻度の減少・納
品先の集約・パレット輸送の促進等、「ホワイト物流活動」を推進し、ドライバーに選ばれる物流を目指してお
ります。
しかしながら、将来において、適切な費用で輸配送車両を確保できるという保証はなく、製品供給が滞る、あ
るいは輸配送費等が上昇する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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（6） 海外進出先国の政治的・経済的状況が変化するリスク
当社グループは様々な国・地域で事業を展開しています。進出した国・地域において、法令や規制の変化、テ
ロ・紛争・その他の要因による政治・経済・社会的混乱、文化や慣習の違いに起因するトラブルの発生等が起こ
る可能性があります。こうしたカントリーリスクの顕在化等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
（7） 外国為替が変動するリスク
当社グループの原材料調達及び製品の販売等には、外貨建て取引が含まれます。その取引の一部は、価格変動
リスクに対するヘッジを目的として為替予約を行っています。しかしながら、予想の範囲を超える急激な市況変
動や為替変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外の子会社及び持分法適用会社の経営成績は外貨ベースで作成されており、連結財務諸表作成のため
に円換算しています。このため、円換算時の為替レートにより円換算後の価値が変動することから、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8） 情報セキュリティに関するリスク
コンピュータシステムやネットワークに悪意を持った攻撃者が不正に侵入し、情報セキュリティインシデント
が発生した場合に、当社グループは、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を中心としたインシ
デント対応体制を整備しております。また機密情報の紛失・誤用・改ざん等を防止するため、システムを含め情
報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しています。
しかしながら、停電・災害・ソフトウェアや機器の欠陥・コンピューターウイルスの感染・不正アクセスによ
る情報の消失・データの改ざん・個人情報や会社の機密情報の漏洩等が生じた場合、情報システムの停止または
一時的な混乱等により、当社グループの経営成績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（9） コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、国内では食品衛生法・景品表示法・計量法・不正競争防止法・植物防疫及び消費者安全法
等、様々な法的規制の適用を受けています。また事業を展開する各国においては、当該国の法的規制の適用を受
けております。当社グループはカルビーの企業理念を踏まえ、社会の価値観・倫理・法令・社会に対する責任に
基づく行動原理としてカルビーグループ行動規範を定め、国内または事業を展開する各国において、社内研修制
度や啓発活動を通じて、倫理・社会規範、法令及び社内諸規則等を遵守するようコンプライアンスを推進し、法
令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。
しかしながら、法令等が改正される、又は予期し得ない法律、規制等が新たに導入される等の理由による法令
違反や社会規範に反した行動等により、法令による処罰や許認可の取り消し、訴訟の提起や、お客様をはじめと
したステークホルダーからの信頼を失うことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
（10） 大株主との関係
当連結会計年度末時点において、PepsiCo, Inc.（以下、「PepsiCo」という）はその100％子会社FRITO-LAY
GLOBAL INVESTMENTS B.V.（以下、「FLGI」という）を通じて当社株式の20.71％を保有しており、当社はPepsiCo
の持分法適用関連会社であります。当社株式を直接保有するFLGIはPepsiCoの100％子会社であるため、当社普通
株式の議決権等に関する実質的な判断については、PepsiCo が行っております。なお、PepsiCoは、世界最大規模
の食品飲料メーカーの１つであり、米国NASDAQに株式を上場しております。
また当社と同業であるスナック菓子事業については、同社の子会社であるFrito-Lay North America, Inc.を中
心としたグループ各社でグローバル展開をしております。
当社とPepsiCoは、両社の経営能力を組み合わせ、シナジー効果を発揮することが、両社の継続的な成長に必要
との判断から、2009年６月24日に戦略的提携契約（以下「本契約」という）を締結しました。PepsiCoとのパート
ナーシップを強固なものとするため、PepsiCoの100％子会社であるFLGIに対して第三者割当増資を実施し、あわ
せてPepsiCoの子会社ジャパンフリトレー㈱の株式を2009年7月に100％を取得いたしました。
なお、本契約において、PepsiCoは日本国内においてスナック菓子事業を営まない旨の合意がなされていること
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から当社と競合関係にはなりえず、また海外での事業展開については何ら制約を受けていないことから、当社の
経営判断や事業展開の制約にならないものと認識しております。
当社は、PepsiCoとの戦略的提携関係を維持し、企業価値の向上に努める所存でありますが、将来において
PepsiCoの経営方針や事業戦略の変更が生じた場合、当社は提携によるシナジー効果を発揮できない可能性があり
ます。また、何らかの要因により本契約が解消された場合には、日本国内においてPepsiCoグループと競合関係が
生じる可能性があります。また、将来において、PepsiCoもしくは当社の経営方針や事業戦略の変更が生じた場合
あるいは経営環境の変化等により、PepsiCoの当社に対する持ち株比率が変更される可能性があります。
（11） 人材確保に関するリスク
人材はバリューチェーンを支える重要な基盤であり、継続的な成長のためのイノベーションの源泉であるとい
う考えのもと、当社グループでは新たな人材の採用を行っています。また、当社グループ経営を推進する人材の
確保・育成に向けて、グローバル事業を担う人材や、DXを推進できる人材の育成等に取り組んでいます。また、
多様な価値観や専門性を活かして、全員活躍が実現できる組織を目指し、多様な働き方ができる「Calbee New
Workstyle」の導入等も行っています。
しかしながら、雇用情勢の変化や国内の少子高齢化による労働人口の減少、あるいは人材育成の遅れ等によ
り、当社グループ経営を推進する人材や事業活動に必要な人材を十分に確保・育成できない場合は、経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12） 気候変動によるリスク
国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)においてパリ協定が採択され、各国で批准されたのを機に、気
候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガス削減の取り組みが世界的に進められています。当社グループは
温室効果ガス排出量を2030年までに総排出量30%削減（2019年3月期比）、さらに2050年には排出量実質ゼロ
※
（Scope1、2 対象）を目指し、更なる省エネルギー化と再生エネルギーの活用等に取り組みます。
当社は2020年2月から気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同し、気候変動シナリオ分析を実
施しました。分析の結果、災害の激甚化による工場と原料産地の直接的な被害、環境意識の高まりによる消費者
行動の変化、ならびに日照時間不足によるばれいしょ収量の減少の影響が大きいことが分かりました。これに対
して、温室効果ガスの削減に努めるとともに、ばれいしょの品種転換や品種開発、産地の分散化を進めます。ま
た、エシカル消費への対応や、持続可能な原料の製品開発などが、機会の創出につながると考えています。（な
お、TCFDフレームワークに基づいた開示の詳細については、当社グループの統合報告書等で開示しておりま
す。）
しかしながら、温室効果ガス削減の取り組み進捗次第では、炭素税が導入された場合、事業活動に大きな影響
を及ぼす可能性があります。また、消費者の購買行動が変化する可能性、ばれいしょの品質が毀損する可能性、
台風や豪雨などによる生産設備の被害の甚大化・操業停止、サプライチェーンの寸断等が発生する等の可能性が
あり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※Scope1は、自社（工場・オフィス・車など）での燃料の使用によるCO2の直接排出、Scope2は、自社が購入した
電気・熱・蒸気の使用によるCO2の間接排出を指します。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績
等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会
計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大による経済活動の停滞とその後のサプラ
イチェーンの混乱、期末にかけてのロシア・ウクライナ情勢によるエネルギーや原材料価格の高騰等、不透明感が
急速に強まりました。日本経済においても、新型コロナウイルスの変異株拡大によって社会経済活動が制限される
等、極めて厳しい環境に直面しました。現下の地政学的リスクがもたらす経済への影響は、予断を許さない状況で
す。その中で、当社グループが事業を行うスナック菓子・シリアル食品市場においては、外出自粛や非常事態への
備えから、保存性の高い食品や内食需要の増加傾向がみられました。
このような経営環境のもと、当社グループは、「長期ビジョン（2030ビジョン）」と「中期経営計画（2020年３
月期～2024年３月期）」に基づき、変革と挑戦による持続的な成長を実現すべく事業活動に取り組みました。
国内事業においては、新たな価値の創出と高収益の実現を重点テーマに取り組みを進めました。原材料価格の高
騰や高温・干ばつの影響による北海道産原料ばれいしょの収量減を背景に、ポテトチップス等のスナック菓子の価
格・規格改定を実施したほか、豆系スナック「miino」やスタンドパウチタイプの「じゃがりこ」等、コロナ禍で多
様化するニーズを捉えた製品を展開しました。シリアル食品においては、間食需要への対応や健康・機能性を訴求
した製品、お客様が手に取りやすい中容量タイプのラインアップの拡充に努めました。新規事業においては、当社
グループが強みを有する原料ばれいしょとの親和性を活かし、さつまいもの卸売事業及び焼き芋等の直営販売事業
を行う株式会社ポテトかいつかによる甘しょ事業の拡大等、新たな素材による事業展開を進めました。
海外事業では重点４地域（北米、中華圏、英国、インドネシア）において、国内事業で培ってきた自然素材の加
工技術や製品開発力の強みを活かし、市場の特性に応じて事業活動を推進しました。北米では、2021年４月に、そ
れまで分散していたR&D、営業、マーケティング機能を統合し、包括的な戦略立案を可能とするホールディングス体
制へと移行しました。中華圏では、小売店舗向けの販路拡大を目指し、品揃えとプロモーションを強化してカル
ビーブランドの浸透を図りました。英国では、Seabrookブランドの下、主力のポテトチップスに加え、コーン系・
豆系スナック菓子の拡充を図り、インドネシアでは、国内の加工技術を応用した 4層構造の スナ ック菓子やポテト
チップスの新フレーバーを展開し、新規顧客層の開拓に努めました。また、原材料価格高騰への対応として、北米
や英国では、一部のスナック菓子の価格・規格改定を実施しました。
サステナブル経営の観点からは、再生可能エネルギーの有効活用や温室効果ガス総排出量の削減に向けて活動を
進めたほか、国内工場では2021年７月よりRSPO認証パーム油（マスバランス方式）の購入を開始しました。持続的
成長に向けての重要課題である気候変動については、TCFDフレームワークに基づいてリスクと機会を精査した上
で、統合報告書にてその内容を開示しております。
当社グループは、当連結会計年度の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用
し、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売費の一部（リベート等）を売上高から控除する方法に変更致
しました。売上高（事業別、製品別、地域別）および売上高営業利益率につきましては、当該会計基準適用の影響
を除外した、リベート等控除前の金額で前年同期比較・分析しております。当該変更の詳細につきましては、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当連結会計年度の売上高は、245,419百万円となりました。海外事業の伸長により、収益認識基準適用の影響を除
外した実質ベースでは前連結会計年度比4.2％増となりました。国内事業は、豆系スナック「miino」等の新価値製
品が伸長しましたが、原料ばれいしょ収量減の影響でポテトチップスが減収となったことにより、ほぼ前期並みと
なりました。海外事業は、すべての国において売上が伸長し、増収となりました。
営業利益は、製品の価格・規格改定やコスト・リダクション等の対策を講じたものの、食油等原材料価格の高騰
影響を吸収できず、25,135百万円(前連結会計年度比7.1％減)となりました。売上高営業利益率は10.2％となり、収
益認識基準適用の影響を除外した実質ベースでは前連結会計年度に比べ1.1ポイント低下しました。親会社株主に帰
属する当期純利益は、為替差益や債務免除益（米国の給与保護プログラム融資の返済免除による利益）を計上した
ことにより、18,053百万円(前連結会計年度比2.1％増)となりました。
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事業別売上高は以下のとおりです。
2021年３月 期 2022年３月 期
金額 金額 伸び率
（百万円） （百万円） (％)
国内食品製造販売事業 213,639 213,602 △0.0
国内スナック菓子 175,675 176,888 ＋0.7
国内シリアル食品 27,722 24,696 △10.9
国内その他 10,241 12,018 ＋17.3
海外食品製造販売事業 53,106 64,439 ＋21.3
小計
266,745 278,042 ＋4.2
リベート等控除
－ △32,623 －
食品製造販売事業 計 266,745 245,419 －
（食品製造販売事業）
食品製造販売事業は、海外事業が伸長し、前連結会計年度比で増収となりました。
（国内食品製造販売事業）
・国内スナック菓子
国内スナック菓子は、 前連結会計年度比で増収となりました。
国内スナック菓子の製品別売上高は以下のとおりです。
2021年３月 期 2022年３月 期
金額 金額 伸び率
（百万円） （百万円） （％）
ポテト系スナック 128,841 126,882 △1.5
ポテトチップス 86,593 83,434 △3.6
じゃがりこ 34,539 34,871 ＋1.0
Jagabee/じゃがポックル 7,708 8,576 ＋11.3
小麦系スナック 21,498 22,073 ＋2.7
コーン系・豆系スナック
17,099 18,764 ＋9.7
その他スナック
8,235 9,167 ＋11.3
国内スナック菓子 計 175,675 176,888 ＋0.7
・ポテト系スナックは、 原料ばれいしょ収量減の影響で、前連結会計年度に比べ減収となりました。
－ポテトチップスは、 原料ばれいしょ収量減により販促活動の抑制や製品政策の見直しを行ったことによ
り、前連結会計年度に比べ減収となりました。
－じゃがりこ においても、販促活動の抑制や製品政策の見直しを余儀なくされましたが、「じゃがりこサ
ラダbits大モリ」等のスタンドパウチタイプが伸長し、前連結会計年度に比べ増収となりました。
－Jagabee/じゃがポックルは、インバウンドや国内旅行者数は引き続き低調に推移しているものの、催事
や物産展への積極展開により、前連結会計年度に比べ増収となりました。
・コーン系・豆系スナックは、豆系スナック「miino」がＴＶコマーシャル等プロモーション効果により好
調で、前連結会計年度に比べ増収となりました。
・その他スナックは、「ポテトデラックス」の販売エリア拡大により、前連結会計年度に比べ増収となりま
した。
・国内シリアル食品
国内シリアル食品は、 中国向け輸出売上を海外子会社に移管したこと等により、前連結会計年度に比べ減収
となりました。国内消費向けは、上期は前年の巣ごもり需要の反動により減収となりましたが、中容量タイプ
の品揃え強化により、下期は回復しております。
・国内その他
国内その他は、甘しょ事業が卸販売、直営店舗販売ともに好調で、前連結会計年度に比べ増収となりまし
た。
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（海外食品製造販売事業）
海外食品製造販売事業は、 前連結会計年度比で増収となりました。
海外食品製造販売事業の地域別売上高は以下のとおりです。
2021年３月 期 2022年３月 期
現地通貨
金額 金額
伸び率 ベースの
（％） 伸び率
（百万円） （百万円）
（％）
北米 14,442 16,156 ＋11.9 ＋5.2
中華圏 15,131 19,590 ＋29.5 ＋17.0
英国 6,507 8,025 ＋23.3 ＋11.1
インドネシア 4,055 6,160 ＋51.9 ＋40.4
その他地域 12,970 14,507 ＋11.8 ＋5.5
海外食品製造販売事業 計 53,106 64,439 ＋21.3 ＋12.1
*１ 中華圏：中国、香港
*２ その他地域：韓国、タイ、シンガポール、豪州
・北米は、 豆系スナック菓子「Harvest Snaps」が、ダラーストア業態向けの小袋の配荷拡大等により好調
に推移し、前連結会計年度に比べ増収となりました。
・中華圏は、 スナック菓子、シリアル食品ともに伸長し、前連結会計年度に比べ増収となりました。スナッ
ク菓子においては、「Honey Butter Chip」や「Jagabee」、「じゃがりこ」がＥコマース、小売店舗向け
ともに好調に推移しました。シリアル食品「フルグラ」は、小売店舗向けの売上が拡大しました。
・英国は、 Seabrookブランドのポテトチップスとコーン系スナック「Loaded Fries」が好調で、前連結会計
年度に比べ増収となりました。
・インドネシアは、新製品「Guribee」の貢献に加え、既存のポテトチップスや小麦系スナック「Krisbee」
が伸長し、前連結会計年度に比べ増収となりました。
・その他地域は、豪州、タイ及び韓国で売上が伸長したことにより、前連結会計年度に比べ増収となりまし
た。
当社グループの経営方針・経営戦略等の進捗状況の評価を行うために有用な指標の状況は下記のとおりであり
ます。
2022年３月 期目標(期初)
2022年３月 期実績 2024年３月期目標
連結売上高 2,454億円 2,400億円 3,100億円
連結営業利益 251億円 280億円 400億円
ROE 10.3％ － 12％
国内営業利益率 12.3％ 13.2％ 15％
海外売上高 574億円 527億円 800億円
(注)2022年３月期から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております
が、2024年３月期目標においては当該基準適用の影響を除外した金額を記載しております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産は、有形固定資産の取得、長期借入金の返済や自己株式の取得に充てるため、有
価証券を償還したことにより、前連結会計年度末に比べ2,379百万円減少し、236,598百万円となりました。有形固
定資産の増加の主なものは、生産量拡大のための自動倉庫の設置や堅あげポテト製造ラインの増設等国内既存事業
の拡充を目的としたものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,097百万円減少し、53,140百万円となりました。主な要因はポテトかいつかの
借入金を親子ローンに切り替えたことにより長期借入金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ718百万円増加し、183,458百万円となりました。主な要因は、株主への一層
の利益還元と資本効率の向上を図ることを目的として自己株式を取得した一方、親会社株主に帰属する当期純利益
の計上によって利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は74.1％となり、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント上昇しました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ2,388百万円増加し、49,670百万円とな
りました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、22,327百万円の純収入となり、前連結会計年度と比べ8,122百万円収入が
減少しました。この主な要因は、円安の進行により為替差益が増加したこと、および2022年3月の売上高が前連結会
計年度と比較して好調であったことにより、売上債権の増減額が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,643百万円の純収入となり、前連結会計年度と比べ35,713百万円収入が
増加しました。この主な要因は、自己株式の取得や長期借入金の返済に充当するために有価証券の取得による支出
が減少したこと、および前年同期にポテトかいつかの株式取得による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
よる支出が発生していたことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、25,168百万円の純支出となり、前連結会計年度と比べ17,533百万円支出
が増加しました。この主な要因は、自己株式の取得による支出が増加したこと、およびポテトかいつかの長期借入
金を親子ローンに切り替えたことによるものです。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
・資金需要の動向
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では製品製造のための原材料費、労務費、経費および販売
活動のための販売費、人件費、物流費等の支払いがあります。投資活動に係る資金支出では主に設備投資や成長投
資にかかる資金需要、財務活動に係る資金支出は主に親会社の配当金にかかる資金需要があります。
上記の資金需要に対しては、中期経営計画に基づき、2020年３月期から2024年３月期 までの５か年で獲得する見
込みの営業活動によるキャッシュ・フローおよび手元資金等を充当する計画です。具体的には、既存事業の持続的
成長・生産性向上、海外生産体制強化に向けた設備投資や、長期的視野に基づいた新規事業、ＤＸ推進、Ｍ＆Ａな
どの成長基盤獲得のための成長投資、連結ベースの総還元性向50％以上、DOE4％目途を基本方針とした株主還元に
それぞれ配分することを計画しております。
当連結会計年度末時点での資金支出の状況は以下のとおりです。
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 中期経営計画
進捗状況（％）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
設備投資 8,751 11,205 12,123 60,000 53.5
成長投資 7,558 13,330 1,492 80,000 28.0
株主還元 6,425 6,693 18,691 50,000 63.6
合計 22,735 31,229 32,307 190,000 45.4
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・資金調達の方法
当社グループの資金調達の方法としては、原則、営業活動により得られたキャッシュ・フローで賄っており、一
時的な資金不足については金融機関からの短期借入を基本としております。当社及び国内連結子会社においては
キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、グループ内資金を一元管理することにより、余剰資金
を集中管理し資金の流動性確保、資金効率の向上を図っております。また、更なる資金の流動性を補完することを
目的に複数の金融機関との間に当座貸越契約を締結しており、事業運営上の必要な資金の流動性は十分に確保して
いると認識しております。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれら
の見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有
の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、次の重
要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 固定資産の減損
当社グループは、営業活動から生ずる損益の継続的な赤字や市場価格の著しい下落等から減損の兆候が識別さ
れた場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処
理を行うこととしております。将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があ
ります。
なお、当社グループの無形固定資産のうち主なものは株式会社ポテトかいつかを取得したことにより発生した
のれんであり、同社の事業は当連結会計年度において営業損益（のれん償却額を含む。以下同じ。）が黒字であ
り、 かつ、主に販売量及び仕入量の継続的な増加により翌連結会計年度以降の営業損益の見込みも黒字であるこ
と、また、経営環境の著しい悪化もないことから、 減損の兆候は認められないと判断しております。
② 棚卸資産の評価
当社グループは、棚卸資産の評価方法として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味
売却価額をもって貸借対照表価額としております。需要の変化によって過剰または滞留となった棚卸資産につい
ては、適正な価値で評価されるように評価減を行う可能性があります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
食品製造販売事業 277,791 4.1
合計 277,791 4.1
(注)１ 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
食品製造販売事業 243,970 △8.0
その他 1,448 △7.1
合計 245,419 △8.0
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(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を当連結会計年度の期首から適用したことにより、
販売高が減少しております。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
相手先
販売高 販売高
割合(％) 割合(％)
(百万円) (百万円)
三菱食品㈱ 31,302 11.7 24,284 9.9
㈱山星屋 27,631 10.4 23,594 9.6
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、「自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献しま
す。」という企業理念の下、自然素材のもつ栄養やおいしさを最大限に活かし、ユニークで価値ある製品を提供するた
めの研究開発活動を行っております。
当社の研究開発本部では、基礎研究、製品及び技術開発から研究施設併設のパイロットプラントでの製品化までを一
貫して行っております。
基礎研究の分野では、 ばれいしょの安定的な調達と品質向上に関する研究として、帯広畜産大学と共同で開設した
「バレイショ遺伝資源開発学講座」において中間育種開発を行いました。また、素材や製品がもつ機能性についての研
究を行っており、当期は、「フルグラ」の健康価値に関して順天堂大学との共同研究に取り組みました。また、間食で
「フルグラビッツ」を摂取すると、夕食時の食後血糖値上昇および睡眠の質に対して有用である可能性について報告を
行い、Journal of Food and Nutritionに論文として掲載されました 。
製品開発の分野では、国内、海外の消費者の変化や多様な嗜好に対応し、市場の拡大、活性化を図るため、スナッ
ク、シリアルの製品ラインアップの拡充や、中長期戦略に基づく新たな製品開発を行っております。国内においては、
当社独自のベイクド製法により加熱不要のオートミール「ベイクドオーツ」を開発し、発売しました。また海外におけ
る新製品開発も継続して行い、中国向けスナックやシリアルのラインアップ拡充を行いました。
技術開発の分野では、新たな素材・包材による付加価値の提供と新たな加工技術の探索を行っております。当期は、
素材の彩りとおいしさがそのまま残るネオオーブン製法（ノンフライ）を用いた「ソザイーネ」を再発売しました。ま
た、皮つき厚切りじゃがいもを焦がさずにフライする製法や、クラフト包装実現のために新規包材の開発を行い「じゃ
がいもチップス」を全国発売しました。当社では包装容器に使用する素材を環境配慮型素材（紙・生分解性素材・バイ
オマス素材・リサイクル素材など環境負荷の低減につながる素材）へ転換し、2030年までに環境配慮型素材50％使用、
2050年までに100％使用とすることを目標として、包材や包装技術の開発を進めております。
また、消費者の課題解決に主眼に、新たな視点と従来とは異なるアプローチでの製品開発も行っております。Calbee
Future Laboでは、他企業や研究機関と連携し、食後の口臭問題の解決を目的とした「ランチグミー」や、より良い睡眠
をサポートすることを目的とした可食性フィルム「にゅ～みん」（当社初の機能性表示食品）を開発し、全国発売しま
した。また、2022年３月に、睡眠を科学的に探究し、睡眠に関するビッグデータの蓄積・活用を手掛けている株式会社S
’UIMINへ出資し、今後同社の知見やノウハウと当社の製品開発力を掛け合わせ、消費者の課題に基づいた新製品やサー
ビスの創造を推進してまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、 3,319 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、有形固定資産・無形固定資産を合わせ総額 13,515 百万円(国内事業：10,900百万
円、海外事業：2,614百万円)となりました。国内事業に係る設備投資の主 たる内容は、生産量拡大のための自動倉
庫の設置や堅あげポテト製造ラインの増設等、国内既存事業の拡充を目的としたものであります。海外事業に係る
設備投資の主たる内容は、米国での生産体制の強化に向けたスナック製造工場の建物及び土地の取得であります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
機械装置
の名称
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
北海道工場
食品製造 菓子製造 41
2,232 1,949 1 21 4,246 66
(北海道千歳
販売事業 設備 (31,540)
市)
清原工場
菓子・
食品製造 582
食品製造 3,284 3,234 4 18 7,124 94
(栃木県宇都宮
販売事業 (32,000)
設備
市)
新宇都宮工場
菓子製造
食品製造 2,056
2,555 4,522 3 55 9,193 171
(栃木県宇都宮
販売事業 (56,199)
設備
市)
下妻工場
菓子製造
食品製造 55
457 920 2 5 1,441 58
(茨城県下妻
販売事業 (14,255)
設備
市)
各務原工場
菓子製造
食品製造 432
837 2,554 8 40 3,873 125
(岐阜県各務原
販売事業 (47,702)
設備
市)
湖南工場
菓子製造
食品製造 668
1,586 1,371 4 97 3,729 117
(滋賀県湖南
販売事業 (26,159)
設備
市)
京都工場
菓子・
食品製造 1,416
食品製造 2,605 2,673 8 15 6,719 56
(京都府綾部
販売事業 (75,780)
設備
市)
広島工場
菓子製造
食品製造 2,671
1,864 2,060 8 35 6,640 207
(広島県廿日市
販売事業 (40,812)
設備
市)
鹿児島工場
菓子製造
食品製造 124
596 712 － 6 1,439 75
(鹿児島県鹿児
販売事業 (22,217)
設備
島市)
研究開発本部
研究開発
食品製造 1,092
1,432 2,051 － 81 4,658 131
(栃木県宇都宮
販売事業 (45,389)
設備
市)
本社、営業所
食品製造
その他
その他 212
販売事業 420 203 1 110 948 783
(東京都千代田
設備 (26,316)
その他
区他)
(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
機械装置
の名称
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
原材料貯
本社・工場
カルビー 食品製造 蔵設備、 574
2,709 2,727 1 149 6,162 176
(北海道帯
ポテト㈱ 販売事業 菓子製造 (250,545)
広市)
設備
本社・工場
ジャパン
食品製造 菓子製造 293
フ リ ト 556 532 1 13 1,397 213
(茨城県古
販売事業 設備 (17,151)
レー㈱
河市)
本社・工場
㈱ポテト （茨城県か 食品製造 菓子製造 178
1,921 540 － 230 2,871 165
かいつか すみがうら 販売事業 設備 (44,028)
市）
本社・倉庫
㈱かいつ
（茨城県か 食品製造 原材料貯
かファー 715 17 － － 5 737 －
すみがうら 販売事業 蔵設備
ム
市）
(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
機械装置
の名称
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
Calbee
菓子製造
North
本社・工場 食品製造 設備、原 411
3,931 2,003 － 83 6,430 193
(米国) 販売事業 材料加工 (235,810)
America,
設備
LLC
Warnock
Food 食品製造
本社・工場 菓子製造 282
1,472 477 － 4 2,237 157
(米国) 設備 (151,028)
Products 販売事業
, Inc
Calbee
Four 本社・工場
食品製造 菓子製造 －
1,276 462 0 172 1,911 190
販売事業 設備 (－)
Seas (香港)
Co.,Ltd.
Calbee
本社・工場 食品製造 菓子製造 55
Group
741 2,456 238 33 3,525 243
(英国) 販売事業 設備 (24,000)
(UK) Ltd
PT.
本社・工場
Calbee-
食品製造 菓子製造 732
(インドネ 854 65 － 29 1,682 134
販売事業 設備 (91,693)
Wings
シア)
Food
Haitai-
本社・工場 食品製造 菓子製造 171
Calbee 987 1,251 － 3 2,413 95
(韓国) 販売事業 設備 (11,993)
Co.,Ltd.
Calbee
本社・工場 食品製造 菓子製造 73
Tanawat 652 500 － 186 1,413 526
(タイ) 販売事業 設備 (27,200)
Co.,Ltd.
(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
提出会社は広島県広島市佐伯区に新工場を建設する計画を決め、2020年５月20日、広島県と立地協定を締結しま
した。将来的には、同県内の既存工場の機能を新工場に移転・集約する計画です。この新工場は、広島港五日市地
区の新規造成地に所在し、面積は当社最大規模の100,000㎡となります。
着工は2023年４月を予定しており、第１期計画として現在の広島西工場の機能を移転したうえで2024年度中の操
業開始を予定しております。既存施設の老朽化への対応に加え、製品需要の拡大や労働力不足に対応すべく、設備
の自働化や生産効率の向上を進めるほか、省エネルギーによる環境負荷の低減を図ります。
また、創業の地たる広島県における、人財育成やお客様とのコミュニケーションを深める拠点として活用するこ
とを計画しています。
当新工場は、既存製品の生産に留まらず、デジタルトランスフォーメーション（DX）等の先端テクノロジー導入
による技術開発や新製品の創出など、最新鋭マザー工場の役割も担っていきます。この拠点での成果を他工場の生
産現場にも展開することで、グループ生産部門全体の競争力向上を目指します。
提出会社は、今般の立地協定締結を新たな一歩として、中期経営計画で掲げる、「事業環境の変化に対応した基
盤作りを通した変革と挑戦による持続的な成長」の実現に向けて取り組んでまいります。
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメント 着手予定
会社名 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
の名称 年月
(所在地) 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
広島新工場
提出 2023年
食品製造 菓子製造 2024年度
未定 67 自己資金 未定
(広島県広
販売事業 設備 中
会社 ４月
島市)
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 176,000,000
計 176,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月23日)
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 133,929,800 133,929,800 市場第一部（事業年度末現在）
100株であります。
プライム市場（提出日現在）
計 133,929,800 133,929,800 － －
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年４月１日～
2018年３月31日
54,000 133,875,800 12 12,033 12 11,600
(注)
2018年４月１日～
2019年３月31日 46,000 133,921,800 10 12,044 10 11,611
(注)
2019年４月１日～
2020年３月31日 8,000 133,929,800 1 12,046 1 11,613
(注)
(注) 新株予約権が行使されたことによるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 52 31 204 319 49 35,197 35,852 －
(人)
所有株式数
－ 226,299 21,128 272,860 561,374 110 256,768 1,338,539
75,900
(単元)
所有株式数
－ 100.00 －
16.91 1.58 20.38 41.94 0.01 19.18
の割合(％)
(注) 自己株式4,545,161株は、「個人その他」に45,451単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
FRITO-LAY GLOBAL INVESTMENTS ZONNEBAAN 35, 3542 EB UTRECHT,
B.V. THE NETHERLANDS
26,800 20.71
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インター
行決済営業部) シティＡ棟)
東京都港区赤坂２丁目19-８
一般社団法人幹の会 18,560 14.34
赤坂２丁目アネックス７階
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11-３ 15,004 11.60
株式会社（信託口）
168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER,
GIC PRIVATE LIMITED - C
SINGAPORE 6,054 4.68
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行決済事業部）
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286, U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀
5,160 3.99
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インター
行決済営業部)
シティＡ棟)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 4,066 3.14
（信託口）
カルビー従業員持株会 東京都千代田区丸の内１丁目８－３ 2,080 1.61
鳥越製粉株式会社 福岡県うきは市吉井町276－１ 1,936 1.50
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK
BELGIUM
(常任代理人 株式会社みずほ銀
1,600 1.24
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インター
行決済営業部)
シティＡ棟)
BANQUE DE LUXEMBOURG - CLIENT
ACCOUNT
14, BOULEVARD ROYAL, L-2449 LUXEMBOURG
1,283 0.99
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
銀行決済事業部）
計 － 82,546 63.80
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(注)１ 2021年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギ
フォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッ
ドが2021年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
ベイリー・ギフォード・アン
カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロ
ド・カンパニー
6,569 4.90
ウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド
（Baillie Gifford & Co）
ベイリー・ギフォード・オー
バーシーズ・リミテッド カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロ
1,520 1.14
（Baillie Gifford Overseas ウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド
Limited）
計 － 8,089 6.04
２ 2022年３月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、GICプライベー
ト・リミテッドが2022年３月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
GICプライベート・リミテッド
シンガポール共和国068912、キャピタルタ
8,178 6.11
（GIC Private Limited）
ワー♯37－01、ロビンソン・ロード168
計 － 8,178 6.11
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 4,545,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 129,308,800 1,293,088 －
単元未満株式 普通株式 75,900 － －
発行済株式総数 133,929,800 － －
総株主の議決権 － 1,293,088 －
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式67,500株（議決権の数
675個）及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式195,700株（議決権の数1,957個)が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
4,545,100 － 4,545,100 3.39
カルビー株式会社
一丁目８番３号
計 － 4,545,100 － 4,545,100 3.39
(注) 株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
（株式付与ESOP信託）
１. 株式付与ESOP信託の概要
当社は、2014年２月25日開催の取締役会決議に基づき、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）の
当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期
的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、株式付与ESOP信託（以下、「ESOP信
託」という。）を導入しております。
ESOP信託とは、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティ
ブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託
を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株
式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員
の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により
取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価
を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託
の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、
従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
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<株式付与ESOP信託の仕組み>
①当社は受益者要件を充足する従業員を受益者とするESOP信託を金銭で設定します。
②ESOP信託は上記①の当社が拠出した資金をもって、信託期間内に受益者に交付すると見込まれる数の当社株
式を、信託管理人の指図に従い、株式市場から予め定める取得期間内に取得します。
③ESOP信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。
④信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、ESOP信託はこ
れに従って株主としての権利を行使します。
⑤株式交付規程に従い、一定の要件を満たす従業員は、当社株式を受領します。
⑥ESOP信託の清算時に、受益者に株式交付された後の残余財産は、帰属権利者たる当社に帰属します。
※受益者要件を充足する従業員への当社株式の交付により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間
が満了する前に信託が終了します。
２. 従業員に取得させる予定の株式の総数
67,565株
３. 当該株式付与ESOP信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち受益者要件を充足する者
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（業績連動型株式報酬制度）
１. 業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2014年６月25日開催の定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）
並びに当社と委任契約を締結している役付執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象に、これまで以上に
当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、会社業績との連動性が高
く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を
導入しております。
本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬BIP（Board
Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当
社株式が交付される業績連動型の株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則
として、取締役等の退任時となります。
BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、業績目標の達成度に応じて取締役
等に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬です。
なお、BIP信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しな
いものとしております。
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<業績連動型株式報酬制度の仕組み>
①当社は株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託し、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする信
託（本信託）を設定します。
②本信託は、信託管理人の指図に従い、①で信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得しま
す。本信託が取得する株式数は、株主総会決議で承認を受けた範囲内とします。
③本信託内の当社株式に対する剰余金の分配は、他の株式と同様に行われます。
④本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑤信託期間中、毎事業年度における業績達成度及び個人貢献度に応じて、取締役等に一定のポイント数が付与
されます。当該ポイント数に応じた株数の当社株式が、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、取締
役等の退任時に交付されます。
⑥信託期間中の業績目標の未達等により、信託終了時に残余株式が生じた場合、本信託から当社に当該残余株
式を無償譲渡し、取締役会決議により消却を行う予定です。
⑦本信託の清算時に、受益者に分配された後の残余財産は、当社に帰属する予定です。
２. 取締役等に取得させる予定の株式の総数
195,700株
３. 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年10月29日)での決議状況
5,500,000 12,000
(取得期間2021年11月１日～2022年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 4,544,100 11,999
残存決議株式の総数及び価額の総額 955,900 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 17.38 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 17.38 0.00
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 150 0
当期間における取得自己株式 40 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他( － )
－ － － －
保有自己株式数 4,545,161 － 4,545,201 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。「中期経営計画（2020年
３月期～2024年３月期）」に基づき、総還元性向50％以上、DOE４％を目途に安定的な増配を目指します。５年間
で生み出されるキャッシュ・フローは、自己株式取得を含めた株主還元に充てるほか、既存事業の持続的な成長、
生産性向上や長期的視野に基づく新規事業への投資に活用してまいります。
この方針に基づき、当期末の配当につきましては、１株当たり２円増配の52円といたしました。連結配当性向は
38.2％となりました。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、年間業績等
を見極めた上で、年１回の配当としております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であり
ます。
（注）基準日が第73期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年６月22日
6,728 52
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
イ 基本的な考え方
当社は、「顧客・取引先から、次に従業員とその家族から、そしてコミュニティから、最後に株主から、尊
敬され、賞賛され、そして愛される会社になる」というビジョンを掲げ、顧客・取引先を第一に考える経営は
結果的に株主の利益の最大化につながると考えております。すべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、
企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が重要であると考えております。こ
の考え方にもとづき、経営の透明性を高め、内部統制の仕組み、コンプライアンス体制の充実を図っておりま
す。
ロ 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、独立性の高い社外取締役５名と社内取締役３名の計８名で構成される取締役会と、監査役・監査役
会による経営の監督・監視機能を有するコーポレート・ガバナンス体制が適切であると考えております。加え
て、執行役員制度の導入によって、業務執行と監督機能の分離、経営の透明性の向上、経営責任の明確化、意
思決定の迅速化、経営監視機能の強化を図っております。
株主総会を最高の意思決定機関とし、執行役員による業務執行、執行状況を監督する取締役会、取締役会の
職務執行を監視・監査する監査役会を基本に、コーポレート・ガバナンス体制を以下のように構築しておりま
す。
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a. 会社の機関の内容
（取締役会・役員体制）
当社の取締役会は原則として毎月１回定期開催し、法定事項の決議、重要な経営方針・戦略の策定及び決
定、業務執行の監督等を行っております。社外取締役は経営者としての豊富な経験や高い見識を持ち、客観的
かつ長期的な展望で重要な意思決定を行うとともに、独立した立場からの監督機能としての役割を果たしてお
ります。
取締役の任期は、毎事業年度に関する責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を
構築するため１年と定款に定めております。
また、業務執行は、執行役員26名（取締役３名を含む）を選任し、権限委譲した組織運営を行い、迅速な意
思決定と業務執行責任の明確化を可能とする体制としております。なお、執行役員のうち、特に委嘱される業
務が重要かつ広範囲にわたり、従業員身分を有しない執行役員を役付執行役員としております。
（指名委員会・報酬委員会）
原則として年４回、議長を社外取締役とし、社外取締役４名を含む５名を定例メンバーとして任意の指名委
員会・報酬委員会を開催し、役員の報酬および指名について検討を行っています。
（監査役会・監査役）
当社は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。当社の監査役会は、監査役３名
（社外監査役２名を含む）で構成し、経営の透明性を確保するとともに、経営に対する監視、監査機能を果た
しております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は当該機関の長、○はメンバーを表す。）
役職名 氏名 取締役会 指名委員会 報酬委員会 監査役会
代表取締役社長
兼 伊藤 秀二 ◎ ○ ○ －
CEO
代表取締役副社長
兼 江原 信 ○ － － －
COO
専務取締役 菊地 耕一 ○ － － －
取締役 茂木 友三郎 ○ ◎ ◎ －
取締役 高原 豪久 ○ ○ ○ －
取締役 福島 敦子 ○ ○ ○ －
取締役 宮内 義彦 ○ ○ ○ －
ワンユエン
取締役 ○ － － －
・タン
常勤監査役 岡藤 由美子 ○ － － ◎
常勤監査役 出村 泰三 ○ － － ○
監査役 大江 修子 ○ － － ○
（経営委員会）
原則として毎月１回以上、役付執行役員９名（取締役３名を含む）及び経営企画本部長の計10名を定例メン
バーとして経営委員会を開催し、業務執行の状況と課題の検証、重要案件の事前討議等を行っております。
当該機関の長 伊藤 秀二（代表取締役社長兼ＣＥＯ）
b. 内部統制システムの整備の状況
当社は、金融商品取引法の施行に伴う内部統制報告制度に対応するため、内部統制の構築、評価を進めて
おります。また、 会社法に基づく「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会において決議し
ております。その内容は以下のとおりとなっております。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制
・ 取締役及び使用人が高い倫理観をもって事業活動に取り組むための拠り所として「カルビーグループ行
動規範」を制定し、代表取締役社長兼ＣＥＯを議長とするコンプライアンス・リスク対策会議がコンプラ
イアンスの推進及びリスクの最小化を実施する。
・ 外部有識者を入れたコンプライアンス・リスク諮問委員会を設置し、独立性かつ透明性の高い企業統治
体制を目指す。コンプライアンス・リスク諮問委員会は、代表取締役社長兼ＣＥＯ及びコンプライアン
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ス・リスク対策会議に対して必要に応じて提言を行う。
・ コンプライアンス・リスク対策会議が決定した方針・施策を、当社各本部及び子会社に配置した倫理・
リスク管理推進委員会が実行に移す。
・ 内部統制推進部はコンプライアンス及びリスク管理推進に関する基本となるコンプライアンス・リスク
管理規程等コンプライアンス・リスク管理に係る規程を整備し、従業員教育、モニタリング等を行い、コ
ンプライアンス及びリスク管理体制の維持に努める。
・ 法令違反その他のコンプライアンスに関する当社及び子会社内の通報制度を活用し、取締役及び使用人
のコンプライアンス意識の維持・向上を図る。
・ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、企業の社会的責任及び企
業防衛の観点から、反社会的勢力との関係遮断の取組みを推進する。
(b) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役の職務執行に係る情報（議事録、決裁記録、会計帳簿、その他の情報）は、文書管理規程その他
の社内規程に基づき、適切に保存、管理を行う。
・ 取締役、監査役及びそれらに指名された使用人はいつでも上記の情報を閲覧できるものとする。
(c) 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・ 経営に重大な影響を及ぼすリスクをトータルかつ適切に認識、評価し損失の最小化を図るためコンプラ
イアンス・リスク対策会議を設置し、当社及び子会社のリスクの分析やその対応策を検討するとともに、
必要に応じて報告を取締役会に行う。
・ 当社及び子会社に関するリスク管理についての基本方針を危機管理規程において定め、緊急事態の発生
時にはこれに従って適切かつ迅速に対処する。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 執行役員制導入により、取締役会による意思決定及び監督機能と執行役員による業務執行機能とを分離
する。
・ 経営委員会を設置し、重要案件につき執行役員及び関連部門責任者が事前に審議を行い、取締役の迅速
かつ適正な意思決定を促進する。
・ 予算管理制度を整備し、月次で業務遂行の進捗管理を行い、課題の抽出及び対策の実行につなげる。
(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 「カルビーグループ行動規範」に基づきコンプライアンス・リスク対策会議が当社及び子会社のコンプ
ライアンス・リスク管理の活動を推進する。
・ 関係会社管理規程を制定し、子会社からの重要な情報が伝達される体制を確保する。
・ 内部監査部門により、当社及び子会社の事業活動に対するモニタリングを実施する。
・ 当社及び子会社に対し、それぞれの社内規程に定められた内部統制手続に則り業務の適正な執行を行う
よう指導する。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
・ 監査役から補助すべき使用人を置くことの求めがあった場合は、取締役は監査役と具体的な人選を協議
し、配置する。
・ 監査役を補助すべき使用人の任命、評価、異動及び懲戒は監査役の意見を徴してこれを尊重する。
・ 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に従わなければならない。
(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・ 当社及び子会社の取締役及び使用人は、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び
結果について監査役に報告する。この重要事項にはコンプライアンスに関する事項、リスクに関する事項
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及び内部統制に関する事項が含まれる。
・ 当社及び子会社の取締役、使用人並びに子会社の監査役が、当社又は子会社に著しい損害をおよぼすお
それのある事実があることを発見し、又はその報告を受けた場合には、直ちに監査役へ報告する。
・ 取締役は、監査役に報告をしたことを理由として、当該報告を行った者に対し、不利な取扱いをするこ
とを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。
・ 監査役は、代表取締役との定期的な意見交換をはじめとして、必要に応じて当社及び子会社の取締役、
執行役員及び使用人に対して報告を求めることができる。
・ 監査役は、取締役会だけではなく、経営委員会その他当社及び子会社の重要な会議に参加することがで
きる。
(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査役は、会計監査人から定期的に報告を受ける。
・ 取締役は、監査役の職務の適切な遂行のため、監査役と子会社等の取締役、監査役又は内部監査部門と
の意思疎通、情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。
・ 取締役は、監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部
専門家との連携が図れるよう環境を整備する。
・ 監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
c. リスク管理体制の整備状況
(a) リスクマネジメント
企業を取り巻く多様な経営リスク（ 製品の安全品質・原材料調達・自然災害・パンデミック・情報セ
キュリティ・コンプライアンス等 ）に対応するため、「危機管理規程」を制定し、内部統制システムを構
築する過程で各事業本部・グループ会社の経営リスクの把握と評価作業を行い、リスクの未然防止と発生
時の被害の最小化及び迅速な復旧を図る事業継続体制を推進しております。特に製品の安全性や原材料の
調達に関するリスクには、品質保証本部やグローバル調達本部が中心となって予防策を講じるとともに、
迅速な対応ができる体制を整えております。また、サイバーテロなどの情報セキュリティリスクについて
は、セキュリティインシデント発生時の対応社内体制（CSIRT）を整備し、その一方で社員への教育・啓
発を継続してシステム面以外にも予防策・対応策を整備しています。
(b) コンプライアンス
法令や社会的倫理の遵守こそ事業活動を支える根幹と考え、「グループ行動規範」を制定し、階層別教
育・eラーニング・マネージャー研修等を通じてコンプライアンスマインドの醸成や浸透、啓発を図って
おります。また、代表取締役社長兼ＣＥＯを議長とする「コンプライアンス・リスク対策会議」を設置
し、グループ全体のコンプライアンス・リスク管理の活動を推進しております。
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(c) 内部通報
コンプライアンス違反や「グループ行動規範」に抵触する行為の未然防止、また、その早期発見・解決
のため、公益通報者保護法に基づく「グループ倫理ヘルプライン」を開設しております。また、改正労働
施策総合推進法の施行に伴い、あらゆるハラスメントを根絶するために社内にも通報窓口を設置、同時に
全事業所に「コンプライアンス相談員」を配置するなど、内部通報制度の強化を図り、風通しの良い職場
環境を目指しております。
d. 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役(常勤監査役を除く）との間に
おいて、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償
責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役
及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
e．企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことによ
り、被保険者が被る損害賠償金や争訴費用等を当該保険契約により補填することとしております。また、そ
の保険料は全額当社負担としております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自
身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じ
ております。
② 取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めております。
③ 取締役等の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらない旨を定款で定めております。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締
役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の
規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を
含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で
定めております。
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ハ 中間配当
当社は、株主の皆様への利益配分を機動的に行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議
によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 27 ％）
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年３月 当社入社
2001年７月 当社執行役員 東日本カンパニーCOO
代表取締役
2004年６月 当社取締役執行役員 じゃがりこカンパニー
社長
伊藤 秀二
1957年２月25日 生 (注)４ 72,000
COO
兼
2005年６月 当社取締役常務執行役員
CEO
2009年６月 当社代表取締役社長兼COO
2018年６月 当社代表取締役社長兼CEO（現任）
1981年４月 伊藤忠商事㈱入社
2001年４月 ジョンソン・アンド・ジョンソン㈱入社
2008年４月 同社バイスプレジデント業務推進本部長
2011年３月 当社入社 上級執行役員
2011年４月 ジャパンフリトレー㈱代表取締役社長
代表取締役
2014年４月 当社上級常務執行役員兼ジャパンフリトレー
副社長
江原 信
1958年12月24日 生 (注)４ 900
兼
㈱代表取締役社長
COO
2015年４月 当社上級副社長執行役員
2019年４月 当社副社長執行役員 海外カンパニープレジ
デント兼社長補佐
2019年６月 当社代表取締役副社長
2022年４月 当社代表取締役副社長兼COO（現任）
1986年４月 三井信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）入
社
2000年10月 プライスウォーターハウスクーパース・フィ
ナンシャル・アドバイザリー・サービス㈱入
社
2001年６月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
2010年10月 同社システムズ＆テクノロジー・グループ事
業管理理事
専務取締役
菊地 耕一
1963年12月22日 生 (注)４ 500
2012年２月 当社入社 執行役員 財務経理本部長
2014年４月 当社上級執行役員 財務経理本部長兼情報シ
ステム本部長
2016年４月 当社上級常務執行役員 財務経理本部長兼情
報システム本部長
2019年４月 当社専務執行役員兼CFO
2019年６月 当社専務取締役兼CFO
2022年４月 当社専務取締役（現任）
1958年４月 キッコーマン㈱入社
1979年３月 同社取締役
1982年３月 同社常務取締役
1985年10月 同社代表取締役常務取締役
1989年３月 同社代表取締役専務取締役
1994年３月 同社代表取締役副社長
1995年２月 同社代表取締役社長
茂木 友三郎 2001年６月 東武鉄道㈱監査役（現任）
取締役 1935年２月13日 生 (注)４ －
2004年６月 キッコーマン㈱代表取締役会長CEO
2009年６月 当社取締役（現任）
2011年６月 キッコーマン㈱取締役名誉会長 取締役会議
長（現任）
2016年６月 ㈱オリエンタルランド取締役（現任）
2020年６月 ㈱フジ・メディア・ホールディングス取締役
(監査等委員）（現任）
1986年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行
1991年４月 ユニ・チャーム㈱入社
1995年６月 同社取締役
1996年４月 同社取締役購買本部長兼国際本部副本部長
1997年６月 同社常務取締役
高原 豪久 1998年４月 同社常務取締役サニタリー事業本部長
取締役 1961年７月12日 生 (注)４ －
2000年10月 同社常務取締役経営戦略担当
2001年６月 同社代表取締役社長
2004年６月 同社代表取締役社長執行役員 (現任)
2015年６月 当社取締役（現任）
2021年６月 野村ホールディングス㈱取締役（現任）
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 中部日本放送㈱ 入社
1988年４月 日本放送協会 契約キャスター
1993年10月 ㈱東京放送（現㈱TBSテレビ）契約キャスター
2005年４月 ㈱テレビ東京 経済番組担当キャスター
2006年４月 国立大学法人島根大学 経営協議会委員
（現任）
福島 敦子
取締役 1962年１月17日 生 (注)４ 500
2006年12月 松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)経営アド
バイザー
2012年３月 旧ヒューリック㈱取締役
2012年７月 ヒューリック㈱取締役（現任）
2015年６月 名古屋鉄道㈱取締役（現任）
2015年６月 当社取締役（現任）
2022年２月 キユーピー㈱取締役（現任）
1960年８月 日綿實業㈱(現双日㈱)入社
1964年４月 オリエント・リース㈱(現オリックス㈱)入社
1970年３月 同社取締役
1980年12月 同社代表取締役社長
2000年４月 同社代表取締役会長
2003年６月 同社取締役兼代表執行役会長
取締役 宮内 義彦 1935年９月13日 生 (注)４ －
2006年４月 ㈱ACCESS取締役（現任）
2014年６月 同社シニア・チェアマン（現任）
2017年６月 当社取締役（現任）
2019年10月 ラクスル㈱取締役（現任）
2020年５月 ㈱ニトリホールディングス取締役（現任）
2001年７月 シンガポール警察 上級警察官
2005年６月 シンガポール通商産業省 シニアアシスタン
トディレクター
2006年２月
Boston Consulting Group アソシエイ
ツ
2010年１月 Boston Consulting Group プリンシパル
2011年６月 McDonald's Corp.アジア太平洋・中東・
アフリカ地域戦略・インサイト担当 シニア
ディレクター
2012年６月 McDonald's Corp.アジア太平洋・中東・
ワンユエン・
取締役 1978年３月18日 生 (注)４ －
アフリカ地域戦略・インサイト担当 バイス
タン
プレジデント
2013年３月 McDonald's Corp.台湾 マネージング・ディ
レクター
2017年１月 Walmart Inc.ウォルマート ストア チャイナ
プレジデント
2018年１月 Walmart Inc.チャイナ プレジデント&CEO
2020年６月 PepsiCo,Inc.アジアパシフィック・オースト
ラリア・ニュージーランド・中国担当CEO
（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
1988年４月 日立化成工業㈱（現昭和電工マテリアルズ
㈱）入社
2013年４月
Hitachi Powdered Metals(USA),Inc.
（現Showa Denko Materials Powdered
Metals(USA),Inc.)出向 取締役執行役
員（トレジャラー）
岡藤 由美
当社入社 経営企画・IR本部IR部長
2016年10月
常勤監査役 1964年12月10日 生 (注)５ 500
子
2019年４月
当社執行役員 IR本部本部長兼ESG推進室室長
2021年４月 当社執行役員 購買本部本部長兼サステナビ
リティ推進室室長
2022年４月 当社戦略リスク管理本部付
2022年６月 当社常勤監査役（現任）
1987年４月 大和証券㈱入社
1987年６月 ㈱大和証券経済研究所（現㈱大和総研）出向
企業調査部 アナリスト
1996年12月 モルガン・スタンレー証券（現モルガン・ス
常勤監査役 出村 泰三 1964年３月25日 生 (注)５ －
タンレーＭＵＦＧ証券㈱）入社
2005年12月 同社エグゼクティブ ディレクター
2018年６月 当社監査役
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年４月 弁護士登録
1998年４月 虎ノ門総合法律事務所入所
2004年９月 クレイマー・レヴィン・ナフタリス・アン
ド・フランケル法律事務所勤務
監査役 大江 修子 1973年５月24日 生 2005年９月 あさひ・狛法律事務所入所 (注)６ －
2007年２月 ＴＭＩ総合法律事務所入所
2008年１月 同所パートナー（現任）
2016年６月 当社監査役（現任）
2018年３月 ウイングアーク１st㈱監査役（現任）
計 74,400
(注)１ 取締役のうち、茂木友三郎、高原豪久、福島敦子、宮内義彦、ワンユエン・タンは、社外取締役でありま
す。
２ 監査役のうち、出村泰三、大江修子は、社外監査役であります。
３ 取締役茂木友三郎、高原豪久、福島敦子、宮内義彦及び監査役出村泰三、大江修子は、東京証券取引所の定
めに基づく独立役員であります。
４ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数(株)
1974年４月 弁護士登録
1974年４月 久保田法律事務所入所
1979年３月 豪州シドニー所在
Freehill,Hollingdale & Page法律事務所入
所
1981年３月 久保田法律事務所入所
1949年
又市 義男 －
２月26日生
1986年４月 鎌田・又市法律事務所（現LTE法律事務所）
入所（現任）
1987年６月 米国アトランタ所在Alston & Bird 法律事
務所出向
2000年３月 日本マクドナルド㈱（現日本マクドナルド
ホールディングス㈱）監査役
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８ 当社では、監督機能と業務執行機能を分離し、役割と権限を明確化して、意思決定のスピードアップを図る
ために執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります（取締役兼務者を除く）。
役名 職名 氏名
CPO(Chief Production Officer)
生産本部、技術本部、SCM本部、次世代生産プロ
井 本 朗
常務執行役員
ジェクト、カルビーロジスティクス㈱、カル
ビー・イートーク㈱ 管掌
カルビーポテト㈱代表取締役社長
田 崎 一 也
常務執行役員
ポテト新規事業推進担当
㈱ポテトかいつか 管掌 兼 カルビーポテト㈱
中 村 一 浩
常務執行役員 代表取締役会長
アグリ新規事業推進担当
笙 啓 英
常務執行役員 カルビーオーバーシーズカンパニープレジデント
CHRO(Chief Human Resourse Officer) 兼 人事
総務本部本部長
武 田 雅 子
常務執行役員
コーポレートコミュニケーション本部、D&I・ス
マートワーク推進室 管掌
CFO(Chief Financial Officer) 兼 財務経理・
早 川 知 佐
常務執行役員
IR本部本部長
執行役員 品質保証本部本部長 遠藤 英三郎
CRO(Chief Risk Officer) 兼 戦略リスク管理本
岩 崎 直 哉
執行役員
部本部長
江 口 聡
執行役員 経営企画本部本部長
松 本 知 之
執行役員 マーケティング本部本部長
中 野 真 衣
執行役員 研究開発本部本部長
小 室 滋 春
執行役員 DX推進本部本部長
後 藤 綾 子
執行役員 サステナビリティ推進本部本部長
見 目 泰 彦
執行役員 新規事業本部本部長
酒 井 広
執行役員 生産本部本部長
SCM本部本部長 兼 カルビーロジスティクス㈱代
松 元 久 志
執行役員
表取締役社長
大 野 憲 一
執行役員 次世代生産プロジェクトリーダー
カルビーカスタマーマーケティングカンパニー
石 辺 秀 規
執行役員
営業企画本部本部長 兼 西日本営業本部本部長
カルビーカスタマーマーケティングカンパニー
安 藤 國 行
執行役員
広域事業本部本部長 兼 CVS事業本部本部長
カルビーオーバーシーズカンパニー グローバル
小 泉 貴 紀
執行役員
ブランディンググループグループ長
カルビーオーバーシーズカンパニー インドネシ
ア事業グループグループ長 兼 Calbee-Wings
執行役員 森岡 貞一郎
Food CEO
カルビーオーバーシーズカンパニー アジア・大
小 林 徹 也
執行役員
洋州事業グループグループ長
カルビーオーバーシーズカンパニー 米州事業グ
執行役員 堤 亮
ループグループ長
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② 社外役員の状況
取締役８名のうち社外取締役は５名、監査役３名のうち社外監査役は２名であります。
社外取締役のうちワンユエン・タン氏は、PepsiCo,Inc.アジアパシフィック・オーストラリア・ニュージーラ
ンド・中国担当ＣＥＯであります。PepsiCo,Inc.は、当社株式の20.71％を保有する大株主FRITO‐LAY GLOBAL
INVESTMENTS B.V.の親会社であり、戦略的提携契約を締結しておりますが、社外取締役個人との利害関係はあり
ません。
上記以外の社外取締役及び社外監査役と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。
社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針については定めてい
ないものの、選任にあたっては東京証券取引所が定める独立性基準に基づき指名しており、次に掲げる点を重
視して健全で効率的な企業運営に資するかどうかなどを総合的に勘案しております。
イ 食品業界に精通し、会社経営についての豊富な知識と経験に基づいた有益で客観的かつ公正な立場からの
助言と監督を期待できること。
ロ 専門的な知識が豊富で、その分野についての高い見識に基づいて、有益で客観的かつ中立的な立場からの
助言と監督を期待できること。
社外取締役には、日本又は世界を代表する企業の経営者として培ってきた豊富な知識・経験を当社経営全般に
活かしていただいております。また、社外取締役は、独立した立場からの監督機能としての役割を果たしており
ます。
社外監査役には、弁護士実務並びに証券アナリストとしてのコーポレート・ガバナンス、投資、及び財務戦略
の豊富な知識・経験を当社監査に活かしていただいております。また、社外監査役は、当社監査役会の過半数を
構成することにより透明性を確保するとともに、当社の経営に対する監視又は監査機能を果たしております。加
えて、取締役会又は監査役会等での監督又は監査や内部監査部との連携による監査の実施及び会計監査人と定期
的な情報交換や意見交換を行うことにより、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役については提出日現在３名体制としており、うち２名が常勤監査役であり、またより独立した立場で監
査を実施する観点から社外監査役が２名おります。また、法務に関する十分な知見を有する者を確保しておりま
す（弁護士）。そして、監査役のうち２名が女性です。
当事業年度の活動として、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人から年間会計監査計画の提出・会
計監査実施結果の報告を受けるほか、会計監査人及び内部監査機関との間で定期的に監査連絡協議会を開催し情
報交換や意見交換を行う等、緊密な相互連携をとっております。
監査役は、取締役会に出席し意見を述べ、取締役及び執行役員等から経営上の重要事項に関する説明を聴取す
るとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役及び執行役員の職務執
行について適法性・妥当性の観点から監査を行っています。また、代表取締役等の間で定期的に面談を開催し、
意見交換を実施しています。
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。
当事業年度は合計14回開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
出村 泰三（常勤） 14回 14回(100％)
13回( 93％)
石田 正 14回
大江 修子 14回 14回(100％)
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(監査役会における主な検討事項)
監査方針・監査計画及び業務分担、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価・選任、 会計監査
人の監査報酬に関する同意、法令遵守等があります。
(常勤監査役による監査活動)
取締役会等の重要会議への出席、監査計画に基づき実施した監査の状況の監査役会への報告、代表取締役を含
む経営幹部との定期的な意見交換、内部監査部及び会計監査人との情報交換等を行っております。また、国内・
海外子会社の往査を行う等、監査環境の整備及び社内の情報収集に積極的に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査機関として９名の専従スタッフからなる内部監査部を設置し、年間の監査計画
に基づいて、当社及びグループ各社に対して監査を実施する体制を取っております。また、内部監査の結果につ
いて監査役及び会計監査人と定期的に意見交換を行っております。
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③ 会計監査の状況
イ 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
山根 洋人（継続監査年数１年）
指定有限責任社員
有限責任 あずさ監査法人
小川 勤 （継続監査年数６年）
業務執行社員
ロ 継続監査期間
６年間
業務執行社員の ローテーション に関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監
査業務に関与しておりません。なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与
しておりません。
ハ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
その他 15名
(注) その他は公認会計士試験合格者等であります。
ニ 監査法人の選定方針と理由
選定にあたっての方針及び理由は以下の通りです。
a 監査法人としての独立性及び品質管理体制、並びに監査チームとしての専門性及び監査手続の適切性を具備
していること。
b 当社グループが海外事業を含む「成長戦略」を遂行するにあたり、より専門的かつ適切な監査が可能である
こと。
ホ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
関係部署による評価及び各監査役評価を踏まえ、監査役会として改選に値する重要な事象はない旨確認してお
ります。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 56 － 56 －
連結子会社 － － － －
計 56 － 56 －
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（イ を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － 4
連結子会社 17 1 24 2
計 17 1 24 6
当社における非監査業務の内容は、主に海外駐在員の所得税申告関連業務になります。
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務監査業務になります。
ハ その他重要な監査業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
二 監査報酬の決定方針
当社は、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人が策定した監査日数、業務内容などの監査計
画に基づき両者で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠などが当社の事
業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬の額について適
切であると判断し、同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬制度は、透明性・客観性を高めるため、株主総会が決定した報酬総額の範囲内において、報
酬委員会での検討を経て、取締役会で決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たって
は、報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会は基本的に報酬委員
会の答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
＜役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容＞
報酬等の種類 決議年月日 対象者 内容 決議時の員数
1999年６月23日 取締役 年額242百万円以内 12名
基本報酬
2011年１月14日 監査役 年額90百万円以内 3名
取締役（社外取締役
３事業年度を対象と
及び非常勤取締役を
して、700百万円以 取締役３名
業績連動型株式報酬 2020年６月24日 除く。）並びに当社
内、株式220,000株以 役付執行役員５名
と委任契約を締結し
内
ている役付執行役員
＜役員報酬の概要＞
報酬の種類 概要
・各役位の職務執行の対価として支給
固定 a.基本報酬
・役位、担当業務の内容、責任の程度を総合的に勘案して決定
・評価指標における業績目標の達成度に連動して年次で支給する報酬
変動 ・評価指標は連結業績目標（売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純
b.役員賞与
利益）と個人業績目標とし、役位、担当業務並びに目標達成度に応じて支給
・個人業績目標のうち50％はダイバーシティ含む人財育成項目を設定
・毎事業年度における役位及び連結業績目標達成度に連動してポイント（当社
c.業績連動型株式報酬 株式数）を付与し、退任時に交付される非金銭報酬
・詳細は<業績連動型株式報酬の算定方法>の通り
d.役員退職金 ・役員賞与の２分の１相当の金額を引当て、退任時に一括して支給する報酬
＜役員報酬の構成割合＞
当社の社内取締役の報酬は、基本報酬50%、役員賞与25%、業績連動型株式報酬および役員退職慰労金25%で構
成しております。
社外取締役の報酬は、固定報酬の「基本報酬」100%で構成しております。
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＜業績連動型株式報酬の算定方法＞
当社は、2014年６月25日開催の第65回定時株主総会における決議により、当社の取締役（社外取締役及び非
常勤取締役を除く。）ならびに当社と委任契約を締結している役付執行役員（以下、併せて「取締役等」とい
う。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入し、以後３年ごとに定時株主
総会で本制度の継続について提案、承認をいただいております。
本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬BIP信託（以
下「本信託」という。）を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績
連動型の株式報酬制度です。
本制度は次に定める方法に基づき、取締役等に付与するポイント数（株式数）を算定します。原則として累
積したポイント数に相当する株式数が取締役等の退任時に交付されます。なお、取締役等が死亡した場合には
累積したポイント数に相当する株式数が当該取締役等の相続人に交付されます。
(1) 支給対象役員
法人税法第34条第1項の要件を満たす「業務執行役員」である取締役を対象とし、社外取締役及び監査役には
支給しません。なお、2022年3月期における取締役等の人数は、社長１名、副社長執行役員１名、専務執行役員
１名、常務執行役員５名です。
(2) 総株式報酬額
2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度において、１
事業年度あたり、各取締役等に付与されるポイント数の年間合計（以下「年間合計ポイント数」という。）
は、以下に記載する算定式により決定します。ただし、各取締役等に付与される１事業年度あたりの年間合計
ポイント数の上限は85,000ポイントとします。
（年間合計ポイント数の算定式）
毎事業年度の期初に定める親会社株主に帰属する当期純利益の目標値×1％÷平均取得株価
（100ポイント未満の端数は切り捨て）
※ 平均取得株価は本信託による当社株式の取得価格の総額を取得株数で除して計算するものとします。
2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの3事業年度における年間合計
ポイント数の算定に用いる平均取得株価は3,687.4円です。
(3) 個別株式報酬額の算定方法
取締役等に付与されるポイント数は以下の算定式に基づき決定します。なお、１ポイントあたり当社株式１
株とし、本信託の信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合、１ポイントあたりの当社株式の数につい
て、分割比率・併合比率等に応じた調整がなされるものとします。
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（算定式）
各取締役等に付与されるポイント数（付与ポイント数）は、以下の算定式に基づき、予め定められた役位別
ポイント数に業績達成支給率を乗じることにより算定（100ポイント未満の端数は切り捨て）します。
付与ポイント数（※３）＝役位別ポイント数（※１）×業績達成支給率（※２）
※１ 役位別ポイント数は下表のとおりとします。
役位 ポイント
会長 8,000ポイント
社長 8,000ポイント
副社長執行役員 5,000ポイント
専務執行役員 3,500ポイント
常務執行役員 3,000ポイント
※２ 業績達成支給率は毎事業年度における業績目標（連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する
当期純利益）ごとに定める下図の割合のうち、業績目標を達成した業績指標についての割合の合計値としま
す。毎事業年度の各業績目標は、当該事業年度の期初に当社が定め、決算短信において開示する業績目標と
し、2023年３月期における業績目標は以下のとおりです。
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2023年３月期における業績目標
親会社株主に帰属する
業績指標 連結売上高 連結営業利益
当期純利益
業績目標 268,000百万円 25,500百万円 15,500百万円
（ご参考）
2022年３月期における業績目標及び実績
親会社株主に帰属する
業績指標 連結売上高 連結営業利益
当期純利益
業績目標 240,000百万円 28,000百万円 18,000百万円
実績 245,419百万円 25,135百万円 18,053百万円
※３ 各取締役等に付与される1年当たりの年間合計ポイント数が上記（2）に定める上限を超過する場合に
は、当該上限の範囲内で各取締役等の付与ポイント数を役位別ポイントに応じて減額調整（100ポイント未満の
端数は切り捨て）します。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限者等及び決定に関与する委員会
当社の役員報酬制度は、透明性・客観性を高めるため、報酬委員会での検討を経て、取締役会で決議され、株
主総会にて承認される制度となっております。報酬委員会は、原則として年４回、委員長を社外取締役、社外取
締役４名を含む取締役５名を定例メンバーとして開催し、役員報酬について検討を行っております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総
額
役員区分 役員の員数
業績連動型
(百万円)
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
株式報酬
取締役
242 145 44 30 22 3
(社外取締役を除
く。)
監査役
- - - - - -
(社外監査役を除
く。)
社外役員 130 130 - - - 8
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 株式投資の区分の基準及び考え方
当社は、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の
株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
政策保有株式につきましては、原則として政策保有をしないことを方針としています。ただし、毎期、保有の是
非を検討し、 新規事業創出に向けた業務提携など経営戦略の一環として必要性があると判断した場合、また、 取引
関係がある会社との関係を強化・維持させ当社事業を発展させることが明らかな場合に限って保有しております。
b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 8 255
非上場株式以外の株式 18 1,649
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
食と睡眠分野での共同研究・事業立案
非上場株式 1 100
に向けた業務提携のため
関係強化のための持株会等による取
非上場株式以外の株式 7 106
得のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売却
銘柄数
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 7 212
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上
貸借対照表計上額
有無
額
(百万円)
(百万円)
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
500,900 500,900
事業における取引先との関係強化・維持のた
め保有しております。定量的な保有効果につ
理研ビタミン㈱ 無
いては取引先との営業機密との判断により記
載しませんが、上記方針に基づいた十分な定
840 683
量的効果があると判断しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
事業における取引先との関係強化・維持のた
87,909 87,542
め保有しております。定量的な保有効果につ
いては取引先との営業機密との判断により記
㈱セブン＆アイ・ホール
無
載しませんが、上記方針に基づいた十分な定
ディングス
量的効果があると判断しております。
511 390
当事業年度において、事業関係のより一層の
強化のため保有株数が増加しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
貸借対照表計上
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額
額
有無
(百万円)
(百万円)
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
事業における取引先との関係強化・維持のた
23,844 23,137
め保有しております。定量的な保有効果につ
いては取引先との営業機密との判断により記
㈱フジ 無
載しませんが、上記方針に基づいた十分な定
量的効果があると判断しております。
55 49
当事業年度において、事業関係のより一層の
強化のため保有株数が増加しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
1,000,000 1,000,000
事業における取引先との関係強化・維持のた
め保有しております。定量的な保有効果につ
四州貿易有限公司 無
いては取引先との営業機密との判断により記
載しませんが、上記方針に基づいた十分な定
42 36
量的効果があると判断しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
49,000 49,000
事業における取引先との関係強化・維持のた
め保有しております。定量的な保有効果につ
鳥越製粉㈱ 有
いては取引先との営業機密との判断により記
載しませんが、上記方針に基づいた十分な定
32 41
量的効果があると判断しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
20,039 20,039
事業における取引先との関係強化・維持のた
め保有しております。定量的な保有効果につ
㈱リテールパートナーズ 無
いては取引先との営業機密との判断により記
載しませんが、上記方針に基づいた十分な定
28 27
量的効果があると判断しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
事業における取引先との関係強化・維持のた
37,271 36,249
め保有しております。定量的な保有効果につ
いては取引先との営業機密との判断により記
㈱ヤマナカ 無
載しませんが、上記方針に基づいた十分な定
量的効果があると判断しております。
26 26
当事業年度において、事業関係のより一層の
強化のため保有株数が増加しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
事業における取引先との関係強化・維持のた
590,000 －
め保有しております。定量的な保有効果につ
いては取引先との営業機密との判断により記
UNQ Holdings Limited
無
載しませんが、上記方針に基づいた十分な定
量的効果があると判断しております。
25 －
当事業年度において、事業関係の強化のため
株式を取得しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
11,524 11,524
事業における取引先との関係強化・維持のた
め保有しております。定量的な保有効果につ
㈱アークス 無
いては取引先との営業機密との判断により記
載しませんが、上記方針に基づいた十分な定
24 27
量的効果があると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
貸借対照表計上
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額
額
有無
(百万円)
(百万円)
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
事業における取引先との関係強化・維持のた
7,410 7,206
め保有しております。定量的な保有効果につ
いては取引先との営業機密との判断により記
イオン㈱ 無
載しませんが、上記方針に基づいた十分な定
量的効果があると判断しております。
19 23
当事業年度において、事業関係のより一層の
強化のため保有株数が増加しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
事業における取引先との関係強化・維持のた
3,004 2,890
め保有しております。定量的な保有効果につ
いては取引先との営業機密との判断により記
㈱マツキヨココカラ＆カ
無
載しませんが、上記方針に基づいた十分な定
ンパニー
量的効果があると判断しております。
13 14
当事業年度において、事業関係のより一層の
強化のため保有株数が増加しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
5,280 5,280
事業における取引先との関係強化・維持のた
㈱バローホールディング め保有しております。定量的な保有効果につ
無
ス いては取引先との営業機密との判断により記
載しませんが、上記方針に基づいた十分な定
11 13
量的効果があると判断しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
3,000 3,000
事業における取引先との関係強化・維持のた
セントラルフォレストグ め保有しております。定量的な保有効果につ
無
ループ㈱ いては取引先との営業機密との判断により記
載しませんが、上記方針に基づいた十分な定
5 5
量的効果があると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
貸借対照表計上
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額
額
有無
(百万円)
(百万円)
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
3,960 3,960
事業における取引先との関係強化・維持のた
め保有しております。定量的な保有効果につ
㈱関西フードマーケット 無
いては取引先との営業機密との判断により記
載しませんが、上記方針に基づいた十分な定
4 4
量的効果があると判断しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
377,000 377,000
事業における取引先との関係強化・維持のた
め保有しております。定量的な保有効果につ
四洲冷凍食品有限公司 無
いては取引先との営業機密との判断により記
載しませんが、上記方針に基づいた十分な定
3 4
量的効果があると判断しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
200 200
事業における取引先との関係強化・維持のた
め保有しております。定量的な保有効果につ
㈱コスモス薬品 無
いては取引先との営業機密との判断により記
載しませんが、上記方針に基づいた十分な定
2 3
量的効果があると判断しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
1,000 1,000
事業における取引先との関係強化・維持のた
め保有しております。定量的な保有効果につ
㈱マルヨシセンター 無
いては取引先との営業機密との判断により記
載しませんが、上記方針に基づいた十分な定
2 3
量的効果があると判断しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
2,420 2,420
事業における取引先との関係強化・維持のた
め保有しております。定量的な保有効果につ
㈱スリーエフ 無
いては取引先との営業機密との判断により記
載しませんが、上記方針に基づいた十分な定
0 0
量的効果があると判断しております。
－ 52,200
㈱ニップン － 無
－ 86
－ 10,858
㈱ローソン － 無
－ 58
－ 20,300
㈱マルイチ産商 － 無
－ 21
－ 10,000
凸版印刷㈱ － 無
－ 18
－ 46,600
㈱ポプラ － 無
－ 16
－ 6,673
㈱オークワ － 無
－ 8
－ 2,600
三菱食品㈱ － 無
－ 8
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構等の行う研修に参加しております。さらに、四半期決算及び年度決算
前に会計処理の方法や会計基準等の変更等に関して監査法人と綿密な事前協議を実施しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,572 35,005
受取手形及び売掛金 30,449 －
受取手形 － 750
売掛金 － 31,832
有価証券 38,899 23,999
※1 、 ※3 14,694 ※1 18,001
棚卸資産
その他 4,868 5,588
△ 5 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 123,477 115,171
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 71,541 77,798
△ 41,576 △ 43,777
減価償却累計額
※3 29,964
建物及び構築物（純額） 34,020
機械装置及び運搬具
111,167 118,704
△ 79,547 △ 84,880
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 31,619 33,824
※3 11,554
土地
11,977
リース資産 553 733
△ 150 △ 274
減価償却累計額
リース資産（純額） 403 458
建設仮勘定
2,489 1,255
その他 5,572 5,992
△ 4,324 △ 4,550
減価償却累計額
その他（純額） 1,248 1,442
有形固定資産合計 77,280 82,979
無形固定資産
のれん 24,518 23,550
1,978 2,529
その他
無形固定資産合計 26,497 26,079
投資その他の資産
※2 1,984 ※2 2,408
投資有価証券
長期貸付金 － 100
繰延税金資産 5,352 5,178
退職給付に係る資産 2,549 2,895
※2 1,838 ※2 1,785
その他
△ 0 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,723 12,368
固定資産合計 115,501 121,427
資産合計 238,978 236,598
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,160 11,849
※3 2,616
短期借入金 1,447
※3 298
1年内返済予定の長期借入金 －
リース債務 100 160
未払金 7,649 8,229
未払法人税等 5,153 4,242
賞与引当金 4,916 4,625
役員賞与引当金 116 93
株式給付引当金 88 45
11,484 11,565
その他
流動負債合計 42,585 42,259
固定負債
※3 3,166
長期借入金 －
リース債務 383 375
繰延税金負債 793 906
役員退職慰労引当金 358 334
役員株式給付引当金 265 323
退職給付に係る負債 7,846 8,049
資産除去債務 749 749
89 142
その他
固定負債合計 13,652 10,881
負債合計 56,238 53,140
純資産の部
株主資本
資本金 12,046 12,046
資本剰余金 4,777 3,232
利益剰余金 159,551 170,284
△ 1,045 △ 12,959
自己株式
株主資本合計 175,329 172,604
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 300 436
為替換算調整勘定 562 3,232
△ 822 △ 893
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 39 2,775
非支配株主持分 7,371 8,078
純資産合計 182,740 183,458
負債純資産合計 238,978 236,598
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 245,419
売上高 266,745
※2 ,※4 148,935 ※2 ,※4 161,465
売上原価
売上総利益 117,810 83,954
※3 ,※4 90,746 ※3 ,※4 58,818
販売費及び一般管理費
営業利益 27,064 25,135
営業外収益
受取利息 89 84
受取配当金 42 39
持分法による投資利益 39 19
為替差益 452 1,712
305 242
その他
営業外収益合計 928 2,098
営業外費用
支払利息 100 99
持分法による投資損失 143 －
減価償却費 139 99
自己株式取得費用 － 35
87 61
その他
営業外費用合計 470 295
経常利益 27,522 26,938
特別利益
※5 14 ※5 6
固定資産売却益
債務免除益 － 394
投資有価証券売却益 62 69
助成金受入益 150 67
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 227 －
関係会社清算益 174 －
3 5
その他
特別利益合計 631 542
特別損失
※6 57 ※6 23
固定資産売却損
※7 559 ※7 407
固定資産除却損
業務委託契約解約損 750 180
投資有価証券評価損 29 76
新型コロナウイルス感染症による損失 248 －
126 46
その他
特別損失合計 1,771 733
税金等調整前当期純利益 26,381 26,748
法人税、住民税及び事業税
8,248 8,024
67 445
法人税等調整額
法人税等合計 8,315 8,470
当期純利益 18,065 18,277
非支配株主に帰属する当期純利益 383 224
親会社株主に帰属する当期純利益 17,682 18,053
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 18,065 18,277
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 170 136
為替換算調整勘定 1,825 3,251
△ 311 △ 71
退職給付に係る調整額
※1 1,684 ※1 3,316
その他の包括利益合計
包括利益 19,750 21,594
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 18,936 20,788
非支配株主に係る包括利益 813 805
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,046 4,779 148,565 △ 933 164,457
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
12,046 4,779 148,565 △ 933 164,457
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,696 △ 6,696
親会社株主に帰属す
17,682 17,682
る当期純利益
自己株式の取得 △ 191 △ 191
自己株式の処分 79 79
連結子会社株式の取
△ 1 △ 1
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 1 10,985 △ 112 10,871
当期末残高 12,046 4,777 159,551 △ 1,045 175,329
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 129 △ 833 △ 511 △ 1,215 6,390 169,632
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
129 △ 833 △ 511 △ 1,215 6,390 169,632
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,696
親会社株主に帰属す
17,682
る当期純利益
自己株式の取得 △ 191
自己株式の処分 79
連結子会社株式の取
△ 1
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 170 1,395 △ 311 1,254 981 2,235
額）
当期変動額合計 170 1,395 △ 311 1,254 981 13,107
当期末残高 300 562 △ 822 39 7,371 182,740
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,046 4,777 159,551 △ 1,045 175,329
会計方針の変更によ
△ 623 △ 623
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
12,046 4,777 158,928 △ 1,045 174,706
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,696 △ 6,696
親会社株主に帰属す
18,053 18,053
る当期純利益
自己株式の取得 △ 12,000 △ 12,000
自己株式の処分 86 86
連結子会社株式の取
△ 1,545 △ 1,545
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 1,545 11,356 △ 11,913 △ 2,101
当期末残高 12,046 3,232 170,284 △ 12,959 172,604
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 300 562 △ 822 39 7,371 182,740
会計方針の変更によ
△ 623
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
300 562 △ 822 39 7,371 182,117
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,696
親会社株主に帰属す
18,053
る当期純利益
自己株式の取得 △ 12,000
自己株式の処分 86
連結子会社株式の取
△ 1,545
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 136 2,670 △ 71 2,735 707 3,442
額）
当期変動額合計 136 2,670 △ 71 2,735 707 1,341
当期末残高 436 3,232 △ 893 2,775 8,078 183,458
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 26,381 26,748
減価償却費 9,051 9,189
のれん償却額 1,753 1,819
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 315 △ 298
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 26
株式給付引当金の増減額（△は減少） 83 44
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 92 58
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 30 △ 27
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 52 △ 229
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 27 △ 23
受取利息及び受取配当金 △ 131 △ 123
支払利息 100 99
為替差損益（△は益） △ 26 △ 2,013
関係会社清算損益（△は益） △ 174 －
助成金受入益 △ 150 △ 67
持分法による投資損益（△は益） 104 △ 19
投資有価証券売却損益（△は益） △ 61 △ 60
投資有価証券評価損益（△は益） 29 76
固定資産売却損益（△は益） 43 17
固定資産除却損 559 407
売上債権の増減額（△は増加） 476 △ 1,221
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,026 △ 2,780
仕入債務の増減額（△は減少） △ 253 1,002
未払金の増減額（△は減少） 566 △ 114
1,838 △ 1,209
その他
小計 38,555 31,248
利息及び配当金の受取額
131 120
利息の支払額 △ 108 △ 106
△ 8,128 △ 8,934
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 30,450 22,327
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,715 △ 12,491
有形固定資産の売却による収入 17 15
無形固定資産の取得による支出 △ 626 △ 1,024
有価証券の取得による支出 △ 44,896 △ 26,998
有価証券の償還による収入 36,182 43,900
投資有価証券の取得による支出 △ 187 △ 435
投資有価証券の売却による収入 121 218
貸付けによる支出 △ 700 △ 100
貸付金の回収による収入 1,460 180
定期預金の預入による支出 △ 968 △ 925
定期預金の払戻による収入 1,318 922
差入保証金の差入による支出 △ 84 △ 54
差入保証金の回収による収入 56 382
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 13,194 －
る支出
助成金の受取額 150 52
△ 3 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 32,069 3,643
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 490 △ 1,300
長期借入金の返済による支出 △ 298 △ 3,465
自己株式の取得による支出 △ 191 △ 12,000
非支配株主からの払込みによる収入 139 461
配当金の支払額 △ 6,693 △ 6,692
非支配株主への配当金の支払額 △ 12 △ 222
リース債務の返済による支出 △ 87 △ 67
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 1,882
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,635 △ 25,168
現金及び現金同等物に係る換算差額 793 1,585
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,460 2,388
現金及び現金同等物の期首残高 55,742 47,282
※1 47,282 ※1 49,670
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 23 社
（連結子会社の名称）
カルビーポテト㈱
カルビーロジスティクス㈱
カルビー・イートーク㈱
ジャパンフリトレー㈱
ICSインベストメント㈱
㈱ソシオ工房
㈱ポテトかいつか
㈱かいつかファーム
Calbee America, Inc.
Calbee North America, LLC
Warnock Food Products, Inc
烟台カルビー商貿有限公司
CFSS Co. Ltd.
カルビー（杭州）食品有限公司
カルビー（中国）管理有限公司
Calbee Four Seas Co., Ltd.
Calbee E-commerce Limited
Calbee Group（UK）Ltd
PT. Calbee-Wings Food
Haitai-Calbee Co., Ltd.
Calbee Tanawat Co., Ltd.
Calbee Moh Seng Pte. Ltd.
Calbee Australia Pty Limited
株式会社カルナックは当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度において、連
結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の名称
非連結子会社はありません。
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２. 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数
1 社
会社等の名称
Calbee URC Malaysia Sdn. Bhd.
ガーデンベーカリー株式会社は株式を売却したため、当連結会計年度において、持分法の適用範囲から除外
しております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
（関連会社）
㈱ポテトフーズ
広島農産物流通事業協同組合
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Calbee Four Seas Co., Ltd.以外の在外子会社及びICSインベストメント株式会社の決算日
は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
ａ. 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ. 製品及び仕掛品
総平均法
ｂ. 商品・原材料及び貯蔵品
移動平均法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～31年
機械装置 10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上
しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上してお
ります。
④株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末におけ
る株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を計上しておりま
す。
⑥役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における
株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主にスナック菓子及びシリアル食品の販売を行っており、これらの約束した財又はサービス
の支配が顧客へ移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており
ます。なお、商品又は製品の国内の販売において、顧客による検収時までの期間が国内における出荷及び配送に
要する日数に照らして取引慣行ごとに合理的と考えられる日数である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
約束した財又はサービスの対価は、支配が顧客へ移転した時点から概ね２か月以内に支払われており、対価の
金額に重要な金融要素はありません。
取引価格の一部には、リベート等の変動対価を含んでおります。変動対価は最も発生可能性の高い金額の見積
りであり、変動対価に関する不確実性がその後解消される際に、その時点までに認識した収益の累計額に著しい
戻し入れが発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
製品の不良など当社グループに責任がある場合を除き返品はありません。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
当社従業員のうち準社員については、内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な繰延資産の処理方法
開業費
支出時に全額費用として処理する方法を採用しております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
ております。
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(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間等で均等償却を行っております。主な会社別の償
却期間は次のとおりであります。
株式会社ポテトかいつか 15年
Warnock Food Products, Inc
15年
Calbee Group (UK) Ltd
15年
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、リベート等につい
て、従来は、金額確定時に販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引の対価の変動部
分の額を見積り、販売時に取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の売上高は32,623百万円減少し、販売費及び一般管
理費が同額減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は623百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会
計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経
過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価 の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「 時価 算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、 時価 算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、 時価 算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結貸借対照表及び連結損益計算書に与える
影響はありません。
また、「金融商品関係」において、金融商品の 時価 のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととい
たしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(追加情報)
(株式付与ＥＳＯＰ信託）
当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を
行っております。
① 取引の概要
当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促
進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、2014年
３月７日に株式付与ＥＳＯＰ信託を導入いたしました。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより
信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株
式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期
間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付しま
す。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、
株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、
当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕
組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末321百万円、
92,565株、当連結会計年度末234百万円、67,565株であります。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）並びに当社と委任契約を締結している役付執行役
員（以下、併せて「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識
を高めることを目的に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、2014
年８月６日に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。
本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬ＢＩＰ信
託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制
度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使し
ないものとしております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末721百万円、
195,700株、当連結会計年度末721百万円、195,700株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
商品及び製品 6,058 百万円 7,542 百万円
仕掛品 1,235 百万円 1,400 百万円
原材料及び貯蔵品 7,401 百万円 9,058 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 124 百万円 143 百万円
その他(出資金) 2 百万円 2 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
棚卸資産 1,595 百万円 ― 百万円
建物及び構築物 322 百万円 ― 百万円
土地 15 百万円 ― 百万円
合計 1,933 百万円 ― 百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 1,500 百万円 ― 百万円
1年内返済予定の長期借入金 177 百万円 ― 百万円
長期借入金 2,577 百万円 ― 百万円
合計 4,255 百万円 ― 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価 △ 62 百万円 △ 3 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売促進費 35,740 百万円 2,728 百万円
広告宣伝費 4,100 百万円 3,784 百万円
運賃 14,768 百万円 15,268 百万円
給料・雑給 12,064 百万円 12,754 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 27 百万円 31 百万円
賞与引当金繰入額 3,347 百万円 3,025 百万円
役員賞与引当金繰入額 116 百万円 93 百万円
株式給付引当金繰入額 83 百万円 44 百万円
役員株式給付引当金繰入額 92 百万円 58 百万円
退職給付費用 566 百万円 521 百万円
貸倒引当金繰入額 － 百万円 25 百万円
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※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
一般管理費 2,692 百万円 3,305 百万円
当期製造費用 14 百万円 14 百万円
計
2,706 百万円 3,319 百万円
※５ 固定資産売却益の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
固定資産売却益の主なものは、建物及び構築物の売却によるものです。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
固定資産売却益の主なものは、機械装置及び運搬具の売却によるものです。
※６ 固定資産売却損の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
固定資産売却損の主なものは、機械装置及び運搬具の売却によるものです。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
固定資産売却損の主なものは、有形固定資産その他（工具、器具及び備品）の売却によるものです。
※７ 固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
固定資産除却損の主なものは、機械装置及び運搬具の除却によるものです。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
固定資産除却損の主なものは、建物及び構築物の除却によるものです。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
304百万円 262百万円
組替調整額 △61百万円 △60百万円
税効果調整前
242百万円 201百万円
税効果額 △72百万円 △65百万円
その他有価証券評価差額金
170百万円 136百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
1,942百万円 3,251百万円
組替調整額 △166百万円 －百万円
税効果調整前
1,776百万円 3,251百万円
税効果額 49百万円 －百万円
為替換算調整勘定
1,825百万円 3,251百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△379百万円 96百万円
組替調整額
△64百万円 △194百万円
税効果調整前
△443百万円 △97百万円
税効果額 132百万円 26百万円
退職給付に係る調整額
△311百万円 △71百万円
その他の包括利益合計 1,684百万円 3,316百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 133,929,800 － － 133,929,800
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 254,501 56,800 22,125 289,176
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、
253,590株、288,265株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
信託による自社の株式の取得による増加 56,800株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
信託による自社の株式の交付による減少 22,125株
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 6,696 50 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
（注）配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額 12百万円
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月23日 2021年 2021年
普通株式 利益剰余金 6,696 50
定時株主総会 ３月31日 ６月24日
（注）配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額 14百万円
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 133,929,800 － － 133,929,800
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 289,176 4,544,250 25,000 4,808,426
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、
288,265株、263,265株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2021年10月29日の取締役会決議による自己株式の取得 4,544,100株
単元未満株式の買取りによる増加 150株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
信託による自社の株式の交付による減少 25,000株
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月23日
普通株式 6,696 50 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
（注）配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額 14百万円
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月22日 2022年 2022年
普通株式 利益剰余金 6,728 52
定時株主総会 ３月31日 ６月23日
（注）配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額 13百万円
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 34,572百万円 35,005百万円
預入期間が３か月を超える
△289百万円 △334百万円
定期預金
有価証券勘定に含まれる
5,999百万円 7,999百万円
コマーシャルペーパー
有価証券勘定に含まれる
7,000百万円 7,000百万円
合同運用指定金銭信託
現金及び現金同等物 47,282百万円 49,670百万円
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(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い定期預金等で運用することを基本方針としており、金融
商品を購入する場合は、資金運用方針等を遵守して実行しております。また、資金調達については、国内連結子
会社を対象に、原則として外部からの直接借入を禁止しております。このため、国内連結子会社で必要な資金は
当社から調達することとし、当社では、手元資金を勘案し場合によっては外部から調達する方針としておりま
す。デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの信用調査、期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券であるコマーシャルペーパー及び合同運用指定金銭信託等は、短期的な資金運用として保有する安全
性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク及び発行会社の財政状態の悪化リスクに晒されておりま
す。これらの投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価及び発行会社の財政
状態の把握を行い、市況や取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループで
は、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。また、当社グループでは、国内関係
会社を対象にキャッシュマネジメントシステムを導入し、資金の集中・管理を強化しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的として為替予約
を行っております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた資金運用方針等に従って取引
を行っております。なお、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先
の契約不履行による、いわゆる信用リスクはほとんど無いと判断しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
34,572 34,572 －
(2) 受取手形及び売掛金
30,449 30,449 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 38,899 38,898 △0
その他有価証券 1,575 1,575 －
資産計 105,495 105,495 △0
(4) 支払手形及び買掛金 (10,160) (10,160) －
(5) 短期借入金 (2,616) (2,616) －
(6) 未払金 (7,649) (7,649) －
(7) 長期借入金 (3,465) (3,465) －
負債計 (23,892) (23,892) －
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの (368) (368) －
デリバティブ取引計 (368) (368) －
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
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(*4) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(非上場株式)の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2021年３月31日
非上場株式 284
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、実質
価額が取得価額と比べて50％以上下落したものについては「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な
根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
前連結会計年度においては、29百万円の非上場株式の減損処理を行っております。
(*5) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(関係会社株式)の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2021年３月31日
関係会社株式 124
「（3）有価証券及び投資有価証券」以外に、関係会社株式を保有しておりますが、市場価格がなく、かつ将
来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の
表には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 23,999 23,999 0
その他有価証券 1,649 1,649 －
資産計 25,649 25,649 0
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの 616 616 －
デリバティブ取引計 616 616 －
(*1) 「現金」については注記を省略しており、「預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借
入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を
省略しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
(*3) 市場価格のない株式等は非上場株式であり、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該
金融商品の連結貸借対照表計上額は399百万円であります。
(*4) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は360百万円であります。
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（注１）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 34,552 － － －
受取手形及び売掛金 30,449 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
合同運用指定金銭信託 24,900 － － －
コマーシャルペーパー 14,000 － － －
合計 103,901 － － －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 34,981 － － －
受取手形 750 － － －
売掛金 31,832 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
合同運用指定金銭信託 16,000 － － －
コマーシャルペーパー 7,999 － － －
合計 91,563 － － －
（注２）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,616 － － － － －
長期借入金 298 298 2,520 91 78 177
リース債務 100 99 66 40 37 138
合計 3,016 398 2,587 131 116 315
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,447 － － － － －
リース債務 160 117 63 45 42 106
合計 1,607 117 63 45 42 106
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３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場におい
て形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相
場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のイン
プット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,649 － － 1,649
デリバティブ取引
通貨関連 － 616 － 616
資産計 1,649 616 － 2,265
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
合同運用指定金銭信託 － 16,001 － 16,001
コマーシャルペーパー － 7,998 － 7,998
資産計 － 23,999 － 23,999
(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
その他有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
満期保有目的の債券
有価証券運用を主目的とするコマーシャルペーパー及び合同運用指定金銭信託は、取引金融機関から提示された
価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、
レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１. 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの
合同運用指定金銭信託 7,900 7,901 1
コマーシャルペーパー － － －
小計 7,900 7,901 1
時価が連結貸借対照表計上額を超
えないもの
合同運用指定金銭信託 17,000 17,000 －
コマーシャルペーパー 13,999 13,996 △2
小計 30,999 30,996 △2
合計 38,899 38,898 △0
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの
合同運用指定金銭信託 9,000 9,001 1
コマーシャルペーパー － － －
小計 9,000 9,001 1
時価が連結貸借対照表計上額を超
えないもの
合同運用指定金銭信託 7,000 7,000 －
コマーシャルペーパー 7,999 7,998 △1
小計 14,999 14,998 △1
合計 23,999 23,999 0
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２. その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 874 422 451
小計 874 422 451
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 700 791 △90
小計 700 791 △90
合計 1,575 1,213 361
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額284百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 1,617 1,022 594
小計 1,617 1,022 594
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 31 32 △1
小計 31 32 △1
合計 1,649 1,055 593
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額615百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
３. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 121 62 0
合計 121 62 0
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 212 69 8
合計 212 69 8
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４. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について29百万円（その他有価証券の株式29百万円）減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度において、有価証券について76百万円（その他有価証券の株式76百万円）減損処理を行っており
ます。
なお、その他有価証券で時価のある株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上
下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認めら
れた額について減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
デリバティブ取引 契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
の種類等 １年超
為替予約取引
売建
市場取引以外
英ポンド 4,153 － △624 △624
の取引
買建
米ドル 5,463 2,836 256 256
合計 9,616 2,836 △368 △368
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
デリバティブ取引 契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
の種類等 １年超
為替予約取引
売建
市場取引以外
英ポンド 3,850 － △0 △0
の取引
買建
米ドル 6,174 3,337 616 616
合計 10,024 3,337 616 616
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社２社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度である規約型企業年金制度及び退職
一時金制度を設けております。その他の国内連結子会社と一部の国外連結子会社では、退職一時金制度及び確定拠
出年金制度を設けております。また、当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
なお、当社の退職給付制度の一部及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、
簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
確定給付制度に基づく退職給付に関する注記については、複数事業主制度に関する部分を含めて記載しておりま
す。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 15,595 16,618
勤務費用 778 804
利息費用 86 84
数理計算上の差異の発生額 960 △105
過去勤務費用の発生額 － 14
退職給付の支払額 △796 △876
その他 △5 △42
退職給付債務の期末残高 16,618 16,498
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 11,850 12,548
期待運用収益 173 183
数理計算上の差異の発生額 581 5
事業主からの拠出額 448 459
退職給付の支払額 △505 △502
年金資産の期末残高 12,548 12,694
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,101 1,227
退職給付費用 228 222
退職給付の支払額 △123 △103
制度への拠出額 △13 △12
外貨換算の影響による増減額 27 15
その他 5 －
退職給付に係る負債の期末残高 1,227 1,349
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 10,215 10,025
年金資産 △12,764 △12,919
△2,549 △2,894
非積立型制度の退職給付債務 7,846 8,047
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,296 5,153
退職給付に係る負債 7,846 8,049
退職給付に係る資産 △2,549 △2,895
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,296 5,153
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 778 804
利息費用 86 84
期待運用収益 △173 △183
数理計算上の差異の費用処理額 401 272
過去勤務費用の費用処理額 △465 △466
簡便法で計算した退職給付費用 228 222
臨時に支払った割増退職金等 1 △41
確定給付制度に係る退職給付費用 856 692
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 △465 △481
数理計算上の差異 22 383
合計 △443 △97
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △1,284 △803
未認識数理計算上の差異 2,466 2,082
合計 1,181 1,279
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
国内債券 38.2％ 8.1％
国内株式 3.0％ 1.4％
外国債券 2.7％ 12.5％
外国株式 3.1％ 1.4％
オルタナティブ（注） 26.1％ 26.8％
生保一般勘定 13.0％ 13.0％
その他 13.9％ 36.8％
合計 100.0％ 100.0％
（注）オルタナティブは、主に投資顧問会社へ投資資金を預け運用されているものであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.5％ 0.6％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
予想昇給率 4.8％ 5.2％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度235百万円、当連結会計年度272百万円であ
ります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
（繰延税金資産）
貸倒引当金 2百万円 15百万円
賞与引当金 1,483百万円 1,385百万円
未払費用 1,564百万円 1,940百万円
未払事業税 320百万円 253百万円
株式給付引当金 26百万円 13百万円
役員株式給付引当金 80百万円 98百万円
退職給付に係る負債 1,667百万円 1,649百万円
役員退職慰労引当金 8百万円 7百万円
減価償却費 1,186百万円 1,654百万円
減損損失 336百万円 268百万円
資産除去債務 224百万円 211百万円
税務上の繰越欠損金(注)２ 1,259百万円 1,488百万円
その他 632百万円 740百万円
繰延税金資産小計
8,794百万円 9,727百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△826百万円 △767百万円
引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る
△273百万円 △370百万円
評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △1,099百万円 △1,138百万円
繰延税金資産合計
7,694百万円 8,589百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △114百万円 △179百万円
固定資産圧縮積立金 △433百万円 △416百万円
資産除去債務 △56百万円 △48百万円
組織再編による繰越利益 △1,694百万円 △1,923百万円
その他 △838百万円 △1,748百万円
繰延税金負債合計
△3,136百万円 △4,316百万円
差引：繰延税金資産純額
4,558百万円 4,272百万円
(注) １．評価性引当額が39百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の未払費用にかかる評価性
引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
３年超
１年超 ２年超 ４年超
１年以内 ４年以 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ５年以内
内
税務上の繰越欠損金(a) 99 165 196 133 121 542 1,259百万円
評価性引当額 △99 △165 △196 △133 △109 △121 △826百万円
(b) 433百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― 12 420
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,259百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産433百万円を計上し
ております。連結子会社各社の将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
３年超
１年超 ２年超 ４年超
１年以内 ４年以 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ５年以内
内
税務上の繰越欠損金(a) 181 219 143 119 46 777 1,488百万円
評価性引当額 △181 △219 △143 △119 △46 △57 △767百万円
(b) 720百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 720
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,488百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産720百万円を計上し
ております。連結子会社各社の将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当連結会計年度
国内食品製造販売事業 188,048
海外食品製造販売事業 57,370
合計
245,419
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約残高
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 30,449
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 32,582
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
スナック菓子 その他食品 その他 合計
外部顧客への売上高 222,082 43,104 1,558 266,745
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 中国 その他 合計
213,639 14,442 11,759 26,905 266,745
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 中国 その他 合計
58,954 6,895 564 10,864 77,280
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱食品㈱ 31,302 食品製造販売事業
㈱山星屋 27,631 食品製造販売事業
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
リベート等
スナック菓子 その他食品 その他 小計 合計
控除
外部顧客への
233,245 43,347 1,448 278,042 △32,623 245,419
売上高
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 中国 その他 合計
188,048 14,821 12,524 30,024 245,419
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 中国 その他 合計
62,339 8,790 695 11,153 82,979
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
食品製造販売事業 計
当期償却額 1,753 1,753 － － 1,753
当期末残高 24,518 24,518 － － 24,518
(注) 上表の「当期償却額」及び「未償却残高」の主な内容は、㈱ポテトかいつかの株式取得によるもの（当期償
却額972百万円、未償却残高13,617百万円）であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
食品製造販売事業 計
当期償却額 1,819 1,819 － － 1,819
当期末残高 23,550 23,550 － － 23,550
(注) 上表の「当期償却額」及び「未償却残高」の主な内容は、㈱ポテトかいつかの株式取得によるもの（当期償
却額972百万円、未償却残高12,644百万円）であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,312.24円 1,358.25円
１株当たり当期純利益 132.30円 136.25円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 182,740 183,458
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 175,369 175,379
差額の主な内訳（百万円）
非支配株主持分 7,371 8,078
普通株式の発行済株式数（株） 133,929,800 133,929,800
普通株式の自己株式数（株） 289,176 4,808,426
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
133,640,624 129,121,374
数（株）
３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 17,682 18,053
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万
17,682 18,053
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 133,652,937 132,502,953
４. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度275,951株、当
連結会計年度271,442株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連
結会計年度288,265株、当連結会計年度263,265株であります。
５. 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
連結会計年度の１株当たり純資産額は4.83円減少しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,616 1,447 4.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 298 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 100 160 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
3,166 － － －
のものを除く。)
2023年 5月
リース債務(１年以内に返済予定
383 375 －
のものを除く。) ～ 2029年 10月
その他有利子負債 37 22 0.3 －
合計 6,604 2,005 － －
(注)１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しており、リース債務について「平均利率」を把握することが困難であるため、
記載を省略しております。
３ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 117 63 45 42
４ 「その他有利子負債」は預り金（営業保証金）であり、連結決算日後５年以内における返済予定額は、その
金額を確定できないため記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 59,896 120,440 185,470 245,419
税金等調整前
(百万円) 6,995 13,410 21,716 26,748
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,953 9,178 14,701 18,053
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 37.07 68.68 110.23 136.25
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 37.07 31.61 41.55 26.02
四半期純利益
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利
益及び四半期会計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,365 19,476
※1 21,912 ※1 22,925
売掛金
有価証券 38,899 23,999
商品及び製品 3,837 4,411
仕掛品 440 515
原材料及び貯蔵品 3,327 3,437
前渡金 116 308
前払費用 525 480
※1 3,473 ※1 3,108
短期貸付金
※1 748 ※1 690
未収入金
※1 102 ※1 589
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 94,747 79,940
固定資産
有形固定資産
建物 15,381 16,769
構築物 904 1,104
機械及び装置 20,442 22,173
車両運搬具 48 79
工具、器具及び備品 355 488
土地 9,355 9,355
リース資産 27 43
1,879 933
建設仮勘定
有形固定資産合計 48,394 50,948
無形固定資産
ソフトウエア 1,247 1,659
360 494
その他
無形固定資産合計 1,607 2,153
投資その他の資産
投資有価証券 1,730 1,904
関係会社株式 49,114 51,830
※1 6,933 ※1 12,828
長期貸付金
前払年金費用 2,026 2,268
差入保証金 1,100 778
繰延税金資産 5,463 5,416
その他 205 426
△ 0 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 66,573 75,452
固定資産合計 116,576 128,554
資産合計 211,323 208,494
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 8,096 ※1 8,515
買掛金
※1 11,833 ※1 7,835
短期借入金
リース債務 9 14
※1 5,085 ※1 5,313
未払金
未払費用 6,208 7,027
未払法人税等 4,353 3,441
預り金 146 101
賞与引当金 4,234 3,885
役員賞与引当金 52 46
株式給付引当金 88 45
491 0
その他
流動負債合計 40,601 36,226
固定負債
リース債務 20 33
長期未払金 17 25
長期預り金 37 22
退職給付引当金 4,585 4,547
役員退職慰労引当金 271 295
役員株式給付引当金 265 323
335 292
資産除去債務
固定負債合計 5,534 5,540
負債合計 46,136 41,766
純資産の部
株主資本
資本金 12,046 12,046
資本剰余金
資本準備金 11,613 11,613
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 11,614 11,614
利益剰余金
利益準備金 101 101
その他利益剰余金
製品開発積立金 300 300
固定資産圧縮積立金 591 581
別途積立金 38,992 38,992
102,310 115,638
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 142,295 155,613
自己株式 △ 1,045 △ 12,959
株主資本合計 164,910 166,314
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 277 414
277 414
評価・換算差額等合計
純資産合計 165,187 166,728
負債純資産合計 211,323 208,494
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 195,850 ※1 171,858
売上高
※1 110,121 ※1 113,218
売上原価
売上総利益 85,728 58,640
※1 ,※2 62,348 ※1 ,※2 37,129
販売費及び一般管理費
営業利益 23,379 21,510
営業外収益
※1 256 ※1 242
受取利息
※1 70 ※1 285
受取配当金
為替差益 429 1,696
不動産収入 23 4
103 102
その他
営業外収益合計 882 2,331
営業外費用
※1 42 ※1 37
支払利息
減価償却費 105 70
自己株式取得費用 － 35
不動産費用 20 3
21 12
その他
営業外費用合計 189 159
経常利益 24,073 23,682
特別利益
※1 12 ※1 0
固定資産売却益
抱合せ株式消滅差益 － 4,360
投資有価証券売却益 62 68
助成金受入益 96 52
836 －
関係会社清算益
特別利益合計 1,008 4,482
特別損失
固定資産売却損 53 20
固定資産除却損 380 319
関係会社株式評価損 73 311
業務委託契約解約損 750 180
店舗閉鎖損失 70 －
188 87
その他
特別損失合計 1,515 919
税引前当期純利益 23,565 27,245
法人税、住民税及び事業税
7,164 6,331
△ 240 276
法人税等調整額
法人税等合計 6,924 6,607
当期純利益 16,640 20,637
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
62,506 67.0 63,766 66.5
Ⅱ 労務費
16,433 17.6 16,225 16.9
Ⅲ 外注加工費
368 0.4 409 0.4
Ⅳ 経費
14,014 15,553
※１ 15.0 16.2
当期総製造費用 100.0 100.0
93,323 95,955
470 440
期首仕掛品棚卸高
合計
93,793 96,395
期末仕掛品棚卸高 440 515
237 171
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価 ※３ 93,116 95,708
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
減価償却費 4,751 5,127
動力費 3,781 4,526
消耗品費 1,517 1,574
修繕費 1,052 1,089
廃棄物処理料 553 514
運賃 372 394
※２ 他勘定振替高
他勘定振替高は、研究開発等による振替高であります。
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※３ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
当期製品製造原価 93,116 95,708
当期製品仕入高 17,177 16,989
期首製品棚卸高 3,183 3,812
合計 113,477 116,509
他勘定振替高 (注)
340 137
期末製品棚卸高 3,812 4,260
製品売上原価 109,325 112,112
商品売上原価 796 1,105
売上原価 110,121 113,218
(注) 他勘定振替高は、販売促進費や雑費等の販売費及び一般管理費への振替であります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産 合計
製品開発 別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高 12,046 11,613 0 11,614 101 300 600 38,992 92,356 132,350 △ 933 155,077
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
12,046 11,613 0 11,614 101 300 600 38,992 92,356 132,350 △ 933 155,077
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,696 △ 6,696 △ 6,696
当期純利益 16,640 16,640 16,640
固定資産圧縮積立金
△ 9 9 － －
の取崩
自己株式の取得 △ 191 △ 191
自己株式の処分 79 79
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 9 － 9,954 9,944 △ 112 9,832
当期末残高 12,046 11,613 0 11,614 101 300 591 38,992 102,310 142,295 △ 1,045 164,910
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 107 107 155,185
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
107 107 155,185
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,696
当期純利益 16,640
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
自己株式の取得 △ 191
自己株式の処分 79
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 169 169 169
額）
当期変動額合計 169 169 10,002
当期末残高 277 277 165,187
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産 合計
製品開発 別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高 12,046 11,613 0 11,614 101 300 591 38,992 102,310 142,295 △ 1,045 164,910
会計方針の変更によ
△ 623 △ 623 △ 623
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
12,046 11,613 0 11,614 101 300 591 38,992 101,687 141,671 △ 1,045 164,286
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,696 △ 6,696 △ 6,696
当期純利益 20,637 20,637 20,637
固定資産圧縮積立金
△ 9 9 － －
の取崩
△ △
自己株式の取得
12,000 12,000
自己株式の処分 86 86
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
△
当期変動額合計 － － － － － － △ 9 － 13,950 13,941 2,027
11,913
△
当期末残高 12,046 11,613 0 11,614 101 300 581 38,992 115,638 155,613 166,314
12,959
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 277 277 165,187
会計方針の変更によ
△ 623
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
277 277 164,564
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,696
当期純利益 20,637
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
△
自己株式の取得
12,000
自己株式の処分 86
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 136 136 136
額）
当期変動額合計 136 136 2,164
当期末残高 414 414 166,728
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①製品及び仕掛品
総平均法
②商品・原材料及び貯蔵品
移動平均法
２. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～31年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づき定額法によっ
ております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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３. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上してお
ります。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しておりま
す。
(4)株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、従業員のうち準社員については、
内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。
(6)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
(7)役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社は、主にスナック菓子及びシリアル食品の販売を行っており、これらの約束した財又はサービスの支配
が顧客へ移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりま
す。なお、商品又は製品の国内の販売において、顧客による検収時までの期間が国内における出荷及び配送に
要する日数に照らして取引慣行ごとに合理的と考えられる日数である場合には、出荷時に収益を認識しており
ます。
約束した財又はサービスの対価は、支配が顧客へ移転した時点から概ね２か月以内に支払われており、対価
の金額に重要な金融要素はありません。
取引価格の一部には、リベート等の変動対価を含んでおります。変動対価は最も発生可能性の高い金額の見
積りであり、変動対価に関する不確実性がその後解消される際に、その時点までに認識した収益の累計額に著
しい戻し入れが発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
製品の不良など当社に責任がある場合を除き返品はありません。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
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るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、リベート等について、従
来は、金額確定時に販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引の対価の変動部分の額
を見積り、販売時に取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の売上高は23,049百万円減少し、販売費及び一般管理費が同
額減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は623百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額は4.83円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価 の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「 時価 算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、 時価 算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、 時価 算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、貸借対照表及び損益計算書に与える影響はありま
せん。
(追加情報)
(株式付与ESOP信託)
従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同
一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(業績連動型株式報酬制度)
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 5,684百万円 6,661百万円
長期金銭債権 6,933百万円 12,728百万円
短期金銭債務 15,429百万円 11,444百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 9,164百万円 11,082百万円
仕入高 25,948百万円 24,407百万円
販売費及び一般管理費 14,481百万円 14,463百万円
営業取引以外の取引 309百万円 517百万円
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売促進費 22,935 百万円 1,008 百万円
広告宣伝費 2,762 百万円 2,320 百万円
運賃 10,640 百万円 10,440 百万円
倉庫料 4,119 百万円 4,309 百万円
給料 7,869 百万円 7,957 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 25 百万円 23 百万円
役員賞与引当金繰入額 52 百万円 46 百万円
賞与引当金繰入額 2,095 百万円 1,861 百万円
株式給付引当金繰入額 83 百万円 44 百万円
役員株式給付引当金繰入額 92 百万円 58 百万円
退職給付費用 387 百万円 328 百万円
減価償却費 1,101 百万円 804 百万円
おおよその割合
販売費 71.8％ 68.2％
一般管理費 28.2％ 31.8％
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
子会社株式 49,029 51,745
関連会社株式 84 84
計 49,114 51,830
(注) 上表の「子会社株式」のうち、主要な銘柄はCalbee America, Inc. （前事業年度17,265百万円
当事業年度20,701百万円）及び㈱ポテトかいつか（前事業年度13,800百万円 当事業年度13,800百万 円）
であります。
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
（繰延税金資産）
賞与引当金
1,273百万円 1,166百万円
未払費用
1,330百万円 1,537百万円
未払事業税 278百万円 205百万円
株式給付引当金
26百万円 13百万円
役員株式給付引当金
80百万円 98百万円
退職給付引当金
724百万円 629百万円
減価償却費
112百万円 123百万円
減損損失
140百万円 126百万円
資産除去債務
102百万円 89百万円
子会社に対する資産譲渡損
51百万円 47百万円
関係会社株式評価損
1,447百万円 1,520百万円
その他
326百万円 346百万円
繰延税金資産合計
5,895百万円 5,904百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
△114百万円 △179百万円
圧縮積立金
△258百万円 △254百万円
資産除去債務
△11百万円 △5百万円
子会社に対する資産譲渡益
△47百万円 △47百万円
繰延税金負債合計
△432百万円 △488百万円
差引：繰延税金資産の純額
5,463百万円 5,416百万円
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
― 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.3％
住民税均等割 ― 0.2％
法人税額の特別控除額 ― △1.7％
抱合せ株式消滅差益 ― △4.9％
― 0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 24.3％
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
共通支配下の取引等
(当社連結子会社の吸収合併)
１．取引の概要
(1) 結合当時企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：㈱カルナック
主要な事業の内容 ： 土産・ギフト製品や業務用製品の企画・販売事業
(2) 企業結合日
2021年10月１日
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(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、㈱カルナックを消滅会社とする吸収合併方式であります。
(4) 結合後企業の名称
カルビー㈱
(5) 取引の目的を含む取引の概要
当社は、土産・ギフト製品や業務用製品の企画・販売事業のさらなる強化を図るため、同事業を行う㈱カルナッ
クを吸収合併いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共
通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 15,381 2,639 108 1,142 16,789 26,557
構築物 904 328 3 124 1,104 4,224
機械及び装置 20,442 5,894 96 4,066 22,173 59,491
車両運搬具 48 45 0 13 79 62
工具、器具及び備品 355 286 27 125 488 2,018
土地 9,355 － － － 9,355
リース資産 27 27 － 11 43 29
建設仮勘定 1,879 8,247 9,193 － 933
計 48,394 17,469 9,430 5,485 50,948 92,384
無形固定資産
ソフトウエア 1,247 883 － 471 1,659
その他 360 137 0 3 494
計 1,607 1,021 0 475 2,153
(注) １ 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
新宇都宮工場 物流倉庫 1,480 百万円
R&D 堅あげライン 1,404 百万円
湖南工場 耐震工事 622 百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3 0 － 4
賞与引当金 4,234 3,885 4,234 3,885
役員賞与引当金 52 46 52 46
株式給付引当金 88 44 86 45
役員株式給付引当金 265 58 － 323
役員退職慰労引当金 271 23 － 295
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
－
買取手数料
無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.calbee.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)１ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定
款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 特別口座に記載されている単元未満株式の買取りにつきましては、三井住友信託銀行株式会社の全国本支店に
て取り扱います。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第72期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
2021年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第72期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
2021年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第73期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
2021年８月10日関東財務局長に提出。
第73期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
2021年11月10日関東財務局長に提出。
第73期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
2022年２月10日関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書
2021年６月23日関東財務局長に提出。
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年10月１日 至 2021年10月31日）2021年11月11日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2021年11月１日 至 2021年11月30日）2021年12月03日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2021年12月１日 至 2021年12月31日）2022年１月６日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年１月１日 至 2022年１月31日）2022年２月３日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年２月１日 至 2022年２月28日）2022年３月１日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2021年３月１日 至 2022年３月31日）2022年４月６日関東財務局長に提出。
（6）自己株券買付状況報告書の訂正報告書
報告期間（自 2022年１月１日 至 2022年１月31日）2022年４月６日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年２月１日 至 2022年２月28日）2022年４月６日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
カルビー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 根 洋 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 川 勤
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるカルビー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カ
ルビー株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ポテトかいつかののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
カルビー株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表 当監査法人は、株式会社ポテトかいつかののれんの減
において、のれん23,550百万円が計上されている。 （セ 損の兆候に関する判断の妥当性を検証するため、主に以
グメント情報等）【報告セグメントごとののれんの償却 下の監査手続を実施した。
額及び未償却残高に関する情報】 に記載のとおり、この
（1）内部統制の評価
うち12,644百万円は、株式会社ポテトかいつかを取得し
たことにより発生したものであり、連結総資産の5%を占
減損の兆候の識別に関連する内部統制の整備及び運
めている。
用の状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に
減損の兆候に該当する事実の有無を把握するための統制
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
に、焦点を当てた。
「４. 会計方針に関する事項 （8）のれんの償却方法及
び償却期間」 に記載のとおり、株式会社ポテトかいつか
（2）減損の兆候に関する判断の妥当性の評価
ののれんは15年間で均等償却されるが、のれんを含む資
翌連結会計年度以降の営業損益の見込みが継続して
産グループに減損の兆候があると認められる場合には、
赤字となるかどうか及び経営環境の著しい悪化の有無を
減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結
検討するため、その判断について経営者及びポテトかい
果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額
つか事業の責任者に対して質問するとともに、株式会社
を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損
ポテトかいつかの翌期事業計画を閲覧した。
失として計上される。
加えて、翌期事業計画に含まれる主要な仮定である
株式会社ポテトかいつかは、前連結会計年度の営業損
販売量及び仕入量の増加の適切性を評価するため、その
益（のれん償却費を含む。以下同じ）が赤字となった
根拠について経営者及びポテトかいつか事業の責任者に
が、当連結会計年度の営業損益が黒字であり、かつ、翌
対して質問するとともに、以下の手続を実施した。
連結会計年度以降の営業損益の見込みが黒字であるこ
と、また、経営環境の著しい悪化もないことから、経営
● 過去の売上高、販売量及び仕入量の推移を確認
者は、のれんに減損の兆候は認められないと判断してい
し、仕入量の増加に伴い販売量及び売上高が増加
る。
していることを確認した。
株式会社ポテトかいつかの翌期事業計画には、販売量
● 翌期販売量については、当年産及び翌年産甘しょ
及び仕入量の増加が反映されている。この計画は、今後
の仕入量が充当されるため、当期仕入量実績及び
の市況の動向等により大きく影響を受ける可能性があ
翌期仕入量計画と比較した。
る。計画の見直しが必要と判断され、営業損益の見込み
が継続して赤字となる場合、もしくは市況の動向等の変
● 当期仕入量実績について、仕入実績データと照合
化が経営環境の著しい悪化を示す場合には、減損の兆候
するとともに、過去の仕入量実績及び増加率と比
に該当する可能性がある。この場合、減損損失の認識の
較した。
要否を判定した結果、減損損失の認識が必要となる可能
● 翌期仕入量計画について、仕入量増加の施策を責
性がある。
任者に対して質問するとともに、過去の仕入量実
以上から、当監査法人は、株式会社ポテトかいつかの
績及び増加率と比較した。
のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
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益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カルビー株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、カルビー株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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カルビー株式会社(E25303)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
カルビー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 根 洋 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 川 勤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるカルビー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カル
ビー株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ポテトかいつかに対する投資の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
カルビー株式会社の当事業年度の貸借対照表において 当監査法人は、株式会社ポテトかいつかに対する投資
関係会社株式51,830百万円が計上されている。 （有価証 の評価の合理性について、関係会社株式の評価に関連す
券関係） に記載のとおり、このうち13,800百万円は、株 る内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した上
式会社ポテトかいつかに対する投資であり、総資産の7% で、実質価額が著しく低下していないことを確認した。
を占めている。
当該確認にあたっては、実質価額の算定に重要な影響
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式 を与える、連結財務諸表上の株式会社ポテトかいつかの
は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価 のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性について、連
額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠に 結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要
よって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要 な検討事項「株式会社ポテトかいつかののれんの減損の
となる。 兆候に関する判断の妥当性」に記載の監査上の対応を
行った。
経営者は、株式会社ポテトかいつかに対する投資につ
いて、当事業年度末において同社の実質価額が著しく低
下していないと判断したことから、評価損を計上してい
ない。
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の
主要な検討事項「株式会社ポテトかいつかののれんの減
損の兆候に関する判断の妥当性」に記載のとおり、株式
会社ポテトかいつかののれんに減損の兆候は認められず
減損損失は認識されていない。減損損失の計上が必要と
判断された場合には、同社の超過収益力を反映した実質
価額が低下し、同社に対する投資について評価損の計上
が必要となる可能性がある。したがって、同社ののれん
の減損の兆候に関する判断は、同社に対する投資の評価
に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、株式会社ポテトかいつかに
対する投資の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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カルビー株式会社(E25303)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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