日本プリメックス株式会社 有価証券報告書 第44期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第44期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 日本プリメックス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本プリメックス株式会社(E02964)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月27日
第44期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 日本プリメックス株式会社
【英訳名】 NIPPON PRIMEX INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 中 川 善 司
【本店の所在の場所】 東京都大田区鵜の木一丁目5番12号
【電話番号】 03(3750)1234
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 真 岡 厚 史
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区鵜の木一丁目5番12号
【電話番号】 03(3750)1234
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 真 岡 厚 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 5,445,840 5,932,876 6,638,551 5,188,021 5,876,945
経常利益 (千円) 406,809 666,246 573,115 383,209 644,995
親会社株主に帰属する
(千円) 322,586 462,901 373,143 239,095 416,529
当期純利益
包括利益 (千円) 294,797 419,614 234,298 385,076 394,584
純資産額 (千円) 5,480,945 5,795,302 5,924,345 6,204,165 6,493,494
総資産額 (千円) 7,692,589 8,105,553 8,115,833 8,135,927 8,703,054
1株当たり純資産額 (円) 1,041.45 1,101.18 1,125.70 1,178.87 1,233.85
1株当たり当期純利益 (円) 61.30 87.96 70.90 45.43 79.15
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 71.3 71.5 73.0 76.3 74.6
自己資本利益率 (%) 6.0 8.2 6.4 3.9 6.6
株価収益率 (倍) 14.05 10.63 9.86 16.42 9.06
営業活動による
(千円) 585,604 411,540 468,647 293,600 256,371
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 355,898 388,081 △ 923,868 505,404 298,378
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 162,903 △ 165,366 △ 162,749 △ 146,186 △ 142,508
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,257,825 1,907,959 1,276,406 1,962,328 2,447,336
の期末残高
従業員数 (名)
93 94 100 99 98
( 26 ) ( 28 ) ( 26 ) ( 31 ) ( 30 )
(ほか臨時雇用者数)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第44期の期首から適用
しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 5,435,026 5,926,083 6,636,060 5,177,948 5,867,522
経常利益 (千円) 357,669 585,185 541,962 356,123 607,126
当期純利益 (千円) 293,460 387,356 358,169 223,553 403,585
資本金 (千円) 393,997 393,997 393,997 393,997 393,997
発行済株式総数 (株) 5,523,592 5,523,592 5,523,592 5,523,592 5,523,592
純資産額 (千円) 5,370,464 5,609,277 5,723,346 5,987,625 6,264,009
総資産額 (千円) 7,349,149 7,728,120 7,722,155 7,735,626 8,304,136
1株当たり純資産額 (円) 1,020.46 1,065.84 1,087.51 1,137.73 1,190.24
1株当たり配当額
20.0 20.0 20.0 20.0 20.0
(内1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 55.76 73.60 68.06 42.48 76.69
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 73.1 72.6 74.1 77.4 75.4
自己資本利益率 (%) 5.5 7.1 6.3 3.8 6.6
株価収益率 (倍) 15.44 12.70 10.27 17.56 9.34
配当性向 (%) 35.9 27.2 29.4 47.1 26.1
従業員数
58 60 62 59 60
(名)
( 2 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 3 ) ( 3 )
(ほか臨時雇用者数)
143.7 159.1 123.8 134.7 133.3
株主総利回り
(%)
(比較指標 : 配当込み
TOPIX)
(%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
874 1,420 935 825 805
最高株価 (円)
569 711 620 639 680
最低株価 (円)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)によるものです。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第44期の期首から適用して
おり、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
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2 【沿革】
1979年4月 東京都大田区東雪谷二丁目22番4号に、小型プリンタ、電子機器及び同部品の販売を目的
として資本金6百万円で設立、シチズン事務機株式会社(現:シチズン・システムズ株式会
社)、スター精密株式会社の国内代理店として営業を開始
1980年1月 セイコーエプソン株式会社、セイコー電子工業株式会社及びブラザー工業株式会社等国内
有力メーカーのプリンタ及び電子機器の販売を開始
1983年10月 本社を東京都大田区東雪谷五丁目29番5号に移転
1986年11月 山梨県富士吉田市下吉田に小型プリンタの開発、製造を目的としてニチプリ電子工業株式
会社(現・連結子会社)を設立し、OEM製品の製造を開始
1991年3月 ニチプリ電子工業株式会社が、シチズン・システムズ株式会社向け小型プリンタのOEM
製品供給開始
1992年1月 東京都大田区鵜の木一丁目5番地12号(現在地)に新社屋が完成し本社を移転
1993年11月 ニチプリ電子工業株式会社開発による当社初のオリジナル製品小型プリンタの販売を開始
1995年3月 オリジナル製品小型プリンタの輸出を開始
1997年7月 当社グループの統合のため、ニチプリ電子工業株式会社、石川台商事株式会社(現・連結子
会社)及びニチプリトータルプランニング株式会社を100%出資子会社とする
1997年9月 米国エルトロン社(現 ゼブラ社)との業務提携により日本における総代理店となり、同社製
バーコード・ラベル・カードプリンタの輸入販売を開始
2000年2月 ニチプリ電子工業株式会社がスター精密株式会社向け小型プリンタのOEM製品供給開始
2001年3月 事業拡大及び効率化の一環として当社グループ再編を行い、石川台商事株式会社がニチプ
リトータルプランニング株式会社を吸収合併
2001年11月 ニチプリ電子工業株式会社「ISO9001」(品質保証規格)認証取得
2001年11月 石川台商事株式会社があいおい損害保険株式会社の損害保険代理店業務を開始
2003年3月 米国コダック社向けキオスクプリンタの納入開始
2004年1月 当社「ISO14001」(環境管理)認証取得
2004年2月 日本証券業協会への株式店頭登録
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年8月 ニチプリ電子工業株式会社の開発センター兼工場(山梨県富士吉田市)を閉鎖し
山梨県南都留郡に新設移転
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)
に上場
2010年6月 監査役会設置会社へ移行
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合
に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2011年4月 ニチプリ電子工業株式会社は、日本プリンタエンジニアリング株式会社に商号変更
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に株式を上場
2016年4月 日本プリンタエンジニアリング株式会社は、製品メカ開発と修理を担当する部署として、
富士吉田事業所(山梨県富士吉田市)を開設
2021年6月 監査等委員会設置会社へ移行
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び子会社)は、販売会社である日本プリメックス株式会社を中核として、オリジナルプリンタ
の開発、設計、製造を担当する日本プリンタエンジニアリング株式会社、グループの資産管理を主業務とする石川台
商事株式会社の3社で構成しております。当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事
業」のみとなっております。
(ミニプリンタの開発・製造・販売事業)
当社グループの事業の内容は、産業用小型プリンタの開発・製造・販売会社として、国内の有力メーカーであるシ
チズン・システムズ株式会社、セイコーエプソン株式会社、セイコーインスツル株式会社、スター精密株式会社、
ブラザー工業株式会社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社の小型プリンタ及び周辺機器の販売が主要業務と
なっております。
加えて、米国ゼブラ社製のバーコード・ラベル・カードプリンタの販売及び日本プリンタエンジニアリング株式会
社開発のオリジナル製品の国内販売及び海外市場向け輸出を行っております。
日本プリンタエンジニアリング株式会社においては、ユーザーより受注のOEM製品の製造、製品改造、オリジナ
ル製品の開発製造を行っております。
また、当社グループの販売体制は、東京本社を中心に、横浜、名古屋、京都、大阪、福岡に営業所を設置するとと
もに海外営業部を東京本社に設け、2022年3月31日現在34名の営業員を配置しユーザーに対し営業活動を行っており
ます。
事業の系統図は、次のとおりです。
※は連結子会社です。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(%)
(連結子会社)
①役員の兼務 3名
産業用小型
日本プリンタエンジニ
②営業上の取引 製品の開発、製造委託、製品
山梨県
アリング株式会社
299,000 プリンタ 100
仕入
南都留郡
(注)1 ③設備の賃貸借 土地・建物等の賃貸
開発製造
①役員の兼務 2名
資産管理
石川台商事 東京都
②営業上の取引 土地・建物の維持管理委託、
25,000 損害保険 100
車両の賃借
株式会社 大田区
代理店業務
(注) 1 特定子会社に該当しております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみですが、「主な事業の内
容」欄には詳細な区分を記載しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであり、セグメント情報を記載していないた
め、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2022年3月31日 現在
事業部門の名称 従業員数(名)
プリンタ事業 97 (29)
その他 1 ( 1 )
合計 98 ( 30 )
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数であります。
(2) 提出会社の状況
当社は、事業部門が「ミニプリンタの販売事業」のみであるため一括して記載しております。
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
60 ( 3 ) 46.0 14.7 6,247
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く)であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは、産業用小型プリンタ専門の開発・製造・販売会社として、「世界的視野に立ち、社会の
発展に必要な質の高い技術、商品知識、ノウハウを提供することにより、社会の構成員の一翼を担うと共
に、社会的責任を履行する」を経営理念としております。
めまぐるしく進化する情報技術やお客様のニーズが多様化する中、この経営理念を確実に実行するため
に、「堅実経営」を柱としながら、国内外の市場に対し、当社独自の質の高い技術・商品・サービスを広く
社会に提供し、社会とともに永続的な発展を図り強固な企業基盤を確立し企業価値を高めて行くことが重要
な使命であると考えております。
また、当社グループは、顧客に提供するサービスの高品質化を図るとともに、環境と調和した社会基盤の
形成に資する事業活動を推進しつつ、事業の生産性を向上させる事を目的として、全社レベルでのISO14001
の認証取得、開発・生産部門におけるISO9001の認証取得などに積極的に取り組んで参りました。
今後もお客様志向を基に、企業としての成長と利益を確実なものとして、株主・取引先・従業員・社会に
対する責務を果たしていくために、事業に邁進して参ります。
(2) 経営環境
今後の経営環境におけるリスク要因としては国内・海外経済は新型コロナウイルス感染症の変異種による
周期的な流行、ウクライナ問題の長期化も今後の物流や部品調達、各種のコスト増に繋がる事が予測されま
す。また、プラス要因としては、自動精算機のような非接触による感染予防対策や人手不足解消につながる
機器、医療系機器、RF-IDなど新技術による新製品の需要も今後は増加するものと期待されています。
(3) 対処すべき課題
第 45 期の対処すべき課題として、以下の項目に重点を置いて事業活動を行っております。
① コーポレートガバナンスの向上
上場企業に求められる国際社会の要請に適応するため、経営の透明性の向上と意思決定の迅速化を図るた
め、第43回定時株主総会より監査等委員会設置会社への移行を行い、内部統制についても新体制のもと随時
見直しを実施しております。
② 新たな生活様式に対応した特色ある営業戦略
新型コロナウイルス感染症対応をはじめとする新たな生活様式であるニューノーマルな時代に対応した非
接触機器の需要や、人の手を介さない省力機器の需要など、顧客の様々なニーズに お応えすべく、新規ユー
ザーの開拓、製品のカスタマイズ提案、導入後のアフターフォローや迅速な保守サービスの提供など、取引
先密着型の営業活動を推進し、顧客満足度の向上に努めます。
③ 市場リスクに対する業界情報の共有と対応による拡販活動
ウクライナ情勢による原油・穀物などに関連するコモディティ価格の高騰や円安による物価上昇、および
中国のゼロコロナ政策による小型プリンタ生産縮小に伴う商品の供給不足に対し、仕入先大手メーカーとの
業界動向や営業情報、新技術情報を共有することにより、商品の拡販を図ります。
④ ICT の活用による営業方法の改善
従来の訪問型営業に加え、 ICTによる顧客とのコミュニケーション向上や、オンライ ンバーチャル展示
会の開催、オンライン受注システムの利用など営業方法の改善に取り組みます。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
① 仕入先・販売部門
当社の売上高の大半はプリンタメーカーからの仕入商品の販売によるものであります。一方、主要仕入先であ
る大手プリンタメーカーまたはその販売子会社は、産業用小型プリンタに関して独自の販売部門を有しておりま
す。これらの販売部門と当社は常に競業関係にあります。当社は取引先ユーザーに対して定期的な訪問を行うこ
とにより顧客ニーズの把握に努めております。
また、少量の受注であっても子会社である日本プリンタエンジニアリング㈱において、カスタマイズ等の対応
を行うことにより、一定の顧客層を確保しております。しかしながら、今後、大手仕入先の販売方針の変更等が
行われた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
② 業界動向と業績の変動について
当社グループは、産業用小型プリンタの販売を主要業務としており ます。また、取扱商品及び製品は多品種と
なっており、ライフサイクルが長く、顧客の取替投資に対応する必要があるため、販売期間が比較的長期にわ
たっています。このような中 、当社グループの取扱商品及び製品の需要動向は企業の設備投資動向に影響される
可能性があります。当社グループでは幅広い業界に販売を行うことにより、個別企業からの受注減少による影響
を軽減するよう留意しております。
しかしながら、長期にわたる不況の影響、メーカーの生産拠点の海外移転、競合商品に対するコスト競争力の
低下、主要販売分野であるPOSや計測器分野におけるメーカーの統合、IT技術の急激な革新等により当社グ
ループの業績が影響を受ける可能性があります。
③ 為替変動
輸出売上に関しましてはスポットレートにて決済を行っており、為替相場により売上および収益の計上額が影
響を受けます。また、外貨取引におきましては、保有外貨(米ドル)を一部輸入代金の決済に回しております
が、為替に対するヘッジ策をとっておらず外貨預金及び外貨建債権に係る為替差損益の発生等により業績が影響
を受ける可能性があります。
④ 知的所有権の侵害について
当社グループは、子会社である日本プリンタエンジニアリング㈱において、新製品の開発を積極的に行ってお
ります。そのため新製品開発に係る知的所有権の調査、確認、管理、保全等に努めておりますが、当社グループ
の認識していない知的所有権等が既に成立している可能性もあるため、今後当社グループが第三者の知的所有権
等を侵害しないということを現時点において保証することはできません。従いまして、当社グループが第三者の
知的所有権等を侵害し、当該知的所有権等の所有者から当社グループに対して権利侵害を主張してきた場合、当
社グループが損害賠償請求を受けたり、当該知的所有権等を使用する製品を提供できなくなったり、使用継続を
認められる場合でもロイヤリティ等の支払いを要求される可能性があります。そのような事態が発生した場合、
当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑤ 製造物責任について
当社グループは、子会社である日本プリンタエンジニアリング㈱において、製品の製造、開発を行っており、
製造物責任法(以下、PL法という)の適用を受けております。現時点までにPL法に関する訴訟は生じており
ませんが、そのような事態が発生した場合、当社グループの製品への信頼性の低下や損害賠償請求等により、当
社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、OEM製品及び自社製品の開発の遅れ等によりク
レームが発生し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
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⑥ 災害について
当社グループは、大規模な地震、台風、噴火等の自然災害、火災、疾病、戦争、テロなどにより事務所・設
備・社員・取引先などに被害が発生し、当社の財産や営業活動に直接的または間接的な影響を与える可能性があ
ります。災害対策マニュアルの作成、事業継続計画(BCP)の策定などの対策を講じていますが、被害を完全に
回避できるものではなく、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、新型コロナウイルスを原因とした海外における製造工場の操業停止が現在の在庫不足の原因
となり回復需要を満たすことが出来ず、一部の部品や製品の入荷遅延が発生しており、取引先企業の在宅テレ
ワークや臨時休業により営業活動にも支障が生じております。
当社グループではコロナ発生以来全員出社の通常勤務を実施し、幸運にも現在まで社内感染者を出すこともな
く受注状況は昨年と比較して増加しております。
今後につきましては、出荷遅延はあるものの長期的には耐用年数到来による製品の入替需要は回復するものと
認識しておりますが、新たな変異株の発生による感染再拡大などの状況次第で、短期的には当社グループの経営
成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 概要
当連結会計年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症は感染第3波のピークアウトに始まり回復の兆しが
見えたものの、その後の第4、第5、第6波と相次いで周期的な感染拡大に見舞われましたが、コロナワクチン
の接種率向上やマスク着用の日常化などの感染対策の普及により前年度に比較して徐々に経済活動は活性化して
まいりました。
一方、海外ではロシアによるウクライナ侵攻により、3月より原油や穀物など関連するコモディティ価格の高
騰や円安による物価上昇や安全保障などの様々な局面に影響を与えうる要因が発生するなど、多難な1年となり
ました。
当社ではニューノーマルな時代に対応すべくガソリンスタンド用精算機、ATМ、自動販売機といった非接触
機器向け及び医療機器向けの需要獲得を目指して活動して参りました。国内につきましては商品の供給不足は
あったものの従来からの訪問営業の他、ICTによるオンライン商談などにより顧客対応を強化し、コロナ前の
受注水準に概ね回復しており、海外につきましても、北米ガソリンスタンド向け等の当社製ミニプリンタの出荷
が堅調に推移いたしました。
(2) 財政状態の分析
① 財政状態
資産、負債および純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.7%増加し、66億27百万円となりました。これは、主として受取手
形、売掛金及び契約資産が2億61百万円増加、原材料及び貯蔵品が1億25百万円増加、したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.9%増加し、20億75百万円となりました。これは、主として投資有価
証券が49百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.0%増加し、87億3百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて19.6%増加し、17億90百万円となりました。主な増減は、支払手形及
び買掛金が1億46百万円の増加、未払法人税等が1億17百万円の増加となっております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.7%減少し、4億19百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて14.4%増加し、22億9百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.7%増加し、64億93百万円となりました。主な要因は利益剰余金3
億11百万円の増加及びその他有価証券評価差額金21百万円の減少であります。
1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて54円98銭増加し、1,233円85銭となりました。また、自己資
本比率は、前連結会計年度末の76.3%から74.6%となりました。
② 財政政策
当社グループの財政政策の基本につきましては、運転資金は内部資金により賄うこととしており、当面借入金
による資金調達を行わない方針であります。
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(3) 経営成績の分析
① 経営成績
売上高は、58億76百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
営業利益は、4億72百万円(前年同期比50.6%増)となりました。
経常利益は、6億44百万円(前年同期比68.3%増)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、4億16百万円(前年同期比74.2%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等の適用による影響は 第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変
更)に記載しております。
商品群別業績では、次のとおりであります。
当連結会計年度における商品群別売上は、
ミニプリンタメカニズムが1億54百万円(前年同期比12.9%増)。
ケース入りミニプリンタの売上高は32億60百万円(前年同期比15.3%増)。
ミニプリンタ関連商品は8億86百万円(前年同期比30.2%増)。
消耗品は4億40百万円(前年同期比9.3%増)。
大型プリンタは1億16百万円(前年同期比4.2%増)。
その他は10億19百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
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② 生産、受注及び販売の状況
当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみですが、以下ではより詳細な区
分に分類し開示を行っております。
a. 生産実績
金 額 (千円)※1
区 分 前年同期比(%)
ケース入りミニプリンタ※2 837,158 +0.7
ミニプリンタ関連商品 78,984 +20.0
合計 916,142 +2.1
※1 金額は、製造原価となっております。
※2 ミニプリンタメカニズムを含んでおります。
b. 受注状況
区 分 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
ミニプリンタメカニズム 160,317 +9.5 76,511 +8.3
ケース入りミニプリンタ 3,614,042 +23.9 928,870 +61.5
ミニプリンタ関連商品 1,022,896 +53.7 216,260 +172.3
消耗品 442,539 +10.0 32,042 +6.2
大型プリンタ 124,687 +14.7 13,868 +155.1
その他※ 1,245,663 +2.2 487,920 +86.6
合計 6,610,145 +21.1 1,755,474 +71.7
c. 販売実績
区 分
金 額 (千円) 前年同期比(%)
ミニプリンタメカニズム 154,438 +12.9
ケース入りミニプリンタ 3,260,265 +15.3
ミニプリンタ関連商品 886,064 +30.2
消耗品 440,677 +9.3
大型プリンタ 116,255 +4.2
その他※ 1,019,244 △0.7
合計 5,876,945 +13.3
※ その他の商品のうち主な商品は、PC、タブレット、ディスプレイ、サイネージ、スキャナー、
カードリーダーとなっております。
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(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、(以下「資金」という。)前連結会計年度に比べ4億85百
万円増加し24億47百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によって獲得した資金は、2億56百万円(前年同期2億93百万円)となりま
した。これは主として税金等調整前当期純利益の計上6億44百万円、減価償却費92百万円、仕入債務の増加1億
46百万円のインフローに対し、為替差益1億45百万円、売上債権の増加2億61百万円、棚卸資産の増加1億40百
万円のアウトフローとなったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によって得られた資金は、2億98百万円(前年同期5億5百万円)となりま
した。これは主に、定期預金の払戻による収入33億36百万円に対して、定期預金の預入による支出29億6百万円
であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により支出した資金は1億42百万円(前年同期1億46百万円)であり、これ
は主に配当金の支払1億5百万円によるものであります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは 第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) に記載しております。
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4 【経営上の重要な契約等】
仕入関係契約
契約会社名 相手先名 国名 契約名 契約内容 契約期間
自2000年7月1日
商品の継続的取引
日本プリメックス シチズンCBM株
日本 取引基本契約 並びに外注取引に 至2001年6月30日
株式会社 式会社
関する基本的事項
(以降1年毎に自動延長)
自2001年4月1日
日本プリメックス エプソン販売株式 エプソン製品売 エプソン製品継続
日本 至2002年3月31日
株式会社 会社 買基本契約 販売に関する事項
(以降1年毎に自動延長)
自2001年5月1日
日本プリメックス セイコーインスツ 電子部品取扱に関
日本 販売代理店契約 至2002年4月30日
株式会社 ル株式会社 する事項
(以降1年毎に自動延長)
5 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、従来どおり、市場ニーズを先取りし、顧客に信頼される耐久性ある商品
の企画・開発を旨としております。
流通業向けのプリンタについては、従来の製品組込みタイプの他、PCと販売・在庫管理などのシステム、
キャッシュドロワー(現金収納箱)、ディスプレーやタブレットと一体で販売される卓上プリンタの出荷も増加して
おり、I/О機器とPCやタブレットなどのCPU相互のデジタル情報をコードレスでやりとりする無線LANな
どのIT技術に対応するため、当社における営業情報や、営業受注の内容に基づき、日本プリンタエンジニアリン
グ㈱において新技術の開発に注力すると同時に、新製品の開発、製造を行っており、具体的には以下の製品の開発
製造を行っております。
(1) 様々な管理システムに対し、単独でキオスク端末の サービスを提供のできるプリンタの開発。
物流市場のIT化及び店舗サービスの多様化に伴う、バーコード種類増加への対応やクーポン印刷等領収書の長
券化に対応する高速プリンタの開発。
(2) 海外市場、主に北米や欧州のニーズに合った外観や機能を備えた海外市場特化製品の開発。
(3) 付加価値が高く利益を確保できる製品と低価格の製品の二極化への対応。
① 高付加価値製品としては、医療、金融、物流、駐車場、サービス、環境配慮など使用目的による特殊性に配慮し
た製品。
② 低価格の製品としては、利便性と価格を最優先とする様々なシーンにおいて手軽にプリントできるような汎用性
の高い製品。
当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであり、当連結会計年度におけ
る研究開発費は 281,360 千円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 95,907 千円であり、その主な内容は、建物 1,753千円、建物付属設
備 4,061千円、機械装置 2,290千円、車両運搬具 1,237千円、工具器具備品等 19,640千円、一括償却資産 7,149千
円、金型等のリース資産 43,642千円、ソフトウェア 10,050千円、土地 6,083千円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、セグメント
ごとの設備投資等の概要については記載しておりません。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物 土地
工具、器具及
(所在地) (名)
合計
び備品
及び構築物 (面積㎡)
本社(東京営業部を含む)
本社管理部門及び 515,240 35
105,891 377 621,508
東京営業部 (276.61) (2)
(東京都大田区)
サービスセンター カスタマーサポー 2
400 172 ― 572
(東京都大田区) ト部 (1)
旧山梨工場
日本プリンタエン ―
12,500
(山梨県富士吉田市) ジニアリング㈱ ― ― 12,500 (―)
(197.78)
富士吉田事業所
山梨工場
日本プリンタ ―
181,279
(山梨県南都留郡 エンジニアリング 1,000 ― 182,279 (―)
(10,920.82)
㈱本社兼工場
富士河口湖町)(注3)
横浜営業所
7
営業設備 2,265 265 ― 2,530
(―)
(横浜市中区)
京都営業所
3
営業設備 266 ― ― 266
(―)
( 京都市山科区 )
大阪営業所
6
営業設備 ― 156 ― 156
(―)
(大阪市淀川区)
名古屋営業所
4
営業設備 18 ― ― 18
(―)
(名古屋市千種区)
九州営業所
3
営業設備 ― 14 ― 14
(―)
(福岡市博多区)
207,563
事業所建設予定地
横浜営業所駐車場 ―
― ― 207,563
(325.09)
及び賃貸駐車場 (―)
(横浜市中区)
(注) 1 金額は帳簿価額であります。
2 山梨工場は、日本プリンタエンジニアリング㈱に賃貸しております。
3 従業員数の(外書)は、臨時雇用者数であります。
(2) 国内子会社 2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
その他
建物 機械装置
工具、器
会社名 設備の内容 員数
土地
(所在地)
具及び備 (リース 合計
及び構築 及び運搬
(名)
(面積㎡)
品
物 具
資産)
日本プリ 工場管理部
本社兼工場
ンタエン 門及びプリ
37
ジニアリ (山梨県 ンタ生産設 96,776 4,439 33,880 ― 104,522 239,617
(26)
ング株式 備、開発セ
南都留郡)
会社 ンター設備
日本プリ
―
ンタエン
富士吉田事業
(―)
ジニアリ 修理センター 3,208 ― ― ― ― 3,208
所
ング株式
会社
本社 1
(1)
賃貸用資産 1,602 4,360 ― ― ― 5,963
(東京都大田
石川台商
区)
事株式会
―
社
川崎市高津区
47,336
― ― ― 101 ― 47,438
(―)
(161.85)
(注) 1 金額は帳簿価額であります。
2 石川台商事㈱における機械装置及び運搬具4,360千円は、提出会社及び日本プリンタエンジニア
リング㈱に賃貸している営業用車両34台の帳簿価額であります。
3 従業員数の(外書)は、臨時雇用者数であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,090,000
計 22,090,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 認可金融商品 内容
( 2022年3月31日 ) (2022年6月27日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード) 単元株式数は100株
普通株式 5,523,592 5,523,592
(事業年度末現在) であります。
スタンダード市場(提出日現在)
計 5,523,592 5,523,592 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金増減
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日
増減数 残高 額
(千円) (千円) (千円)
(株) (株) (千円)
2004年2月13日
400,000 5,523,592 119,200 393,997 178,400 283,095
(注)
(注) 一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格 800円
引受価格 744円
発行価額 595円
資本組入額 298円
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
その他の 個人
金融商品
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 14 13 8 ― 925 963 ―
(人)
所有株式数
― 1,906 263 5,788 180 ― 47,084 55,221 1,492
(単元)
所有株式数
― 3.45 0.48 10.48 0.33 ― 85.26 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式260,802株は「個人その他」に2,608単元及び「単元未満株式の状況」に2株含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
中川 善司 東京都大田区 2,001 38.02
中川 悦子 東京都大田区 889 16.90
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 394 7.49
中川 亮
東京都大田区 221 4.20
中川 優
東京都大田区 221 4.20
日本プリメックス従業員持株会 東京都大田区鵜の木1丁目5番12号 195 3.72
上原 幸
埼玉県蕨市 164 3.12
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 100 1.90
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 90 1.71
須田 忠雄 群馬県桐生市 72 1.37
計 ― 4,349 82.65
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式 260千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 260,800
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 5,261,300
完全議決権株式(その他) 52,613
ける標準となる株式であります。
普通株式 1,492
単元未満株式 ― 同 上
発行済株式総数 5,523,592 ― 同 上
総株主の議決権 ― 52,613 ―
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都大田区鵜の木1丁目5
260,800 ― 260,800 4.72
日本プリメックス株式会社 番12号
計 ― 260,800 ― 260,800 4.72
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 260,802 ― 260,802 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの株式の買取りによる株式
数は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営戦略の重要な要素と認識し、株主重視の基本政策に基づき、将来にわたる
安定配当の維持と企業体質の強化ならびに今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を念頭に、利益水準、企業の
財政状態、配当性向等を総合的に検討した上で積極的に株主への利益還元に取り組んでいく方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会でありま
す。
当期の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり20円としております。
また、内部留保資金につきましては、業容の拡大にむけた財務体質の強化、新製品の開発、新市場の開拓などに
活用し、株主の皆様への長期的、安定的な配当水準の維持、向上に努めて参りたいと考えております。
なお、当事業年度においては、第44回定時株主総会(2022年6月27日開催)において、剰余金の配当(1株につ
き20円)を決議しております。
また、当社は定款において、取締役会の決議により毎年9月30日を基準として、中間配当を行うことができる旨
を定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たりの配当額(円)
2022年6月27日
105,255 20
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、事業の財務体質の強化を図り安定した収益構造を構築して企業価値を高め、株主、投資家の皆様を
はじめ、顧客・取引先等すべてのステークホルダー及び社会から信頼される企業であり続けるために、コーポ
レート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと位置付けており、経営上の組織体制や編成を整備し、社
員の意思統一を実現して邁進していくものと考えております。
また、情報開示面においても、決算実績及び事業の概況を開示するほか、機関投資家、アナリスト向け個別
ミーティングを開催すると同時にホームページにもその内容を掲載し、詳細な情報提供に努めております。
② 企業統治の体制
a. 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の透明性を一
層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現するため、2021年6月28日開催の定時株主総会の決議に
より監査等委員会設置会社に移行しました。また、当社は、弁護士、税理士、社会保険労務士と顧問契約を締結
し、重要な契約、法的な判断及びコンプライアンスに関する事項については、必要に応じて助言ないし指導を受
ける体制を整えております。
b. 取締役会
取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く)6名、監査等委員である取締役3名で構成されておりま
す。取締役会は、会社法で規定されている事項についての決議が行われるほか、執行役員及び監査等委員である
取締役が参加する会議において、営業状況報告や販売定例会議報告、その他経営に関する重要事項の報告や検討
及び決定が行われます。また、当社取締役(監査等委員である取締役を除く)が当社子会社の役員を兼務するこ
とにより、各グループ企業の意思決定や取締役の業務状況を管理・監督しております。
議長:代表取締役会長兼社長 中川 善司
構成員:取締役 太田 明光、取締役 内田 弘、取締役 渡辺 良雄、取締役 真岡 厚史、
取締役 柳澤 雄二
社外取締役 山崎 真人(監査等委員)、社外取締役 田中 貞雄(監査等委員)、
社外取締役 伊藤 健(監査等委員)
c. 監査等委員会
監査等委員会は3名の監査等委員である取締役(3名とも社外取締役)により構成されております。
監査等委員会は、原則月1回開催することとしており、各監査等委員は監査等委員会が定めた監査の方針、監
査計画、業務分担に従い、取締役会及びその他重要な会議に出席し意見を述べるなど、取締役(監査等委員であ
る取締役を除く)の業務執行が適正かどうかの監査・監督を行っております。
議 長:社外取締役(監査等委員)伊藤 健
構成員:社外取締役(監査等委員)山崎 真人、社外取締役(監査等委員)田中 貞雄
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、2021年6月28日開催の取締役会において、会社法及び会社法施行規則に基づく「内部統制システムに
関する基本方針」として、以下のとおり決議しております。
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
取締役及び従業員の職務の執行が法令等に適合することを徹底するため、コンプライアンス担当取締役を任命
(現任取締役 真岡 厚史)し、コンプライアンス関連規程の整備、内部通報制度の導入、並びに取締役及び従業員
の教育研修を行っております。内部監査室はコンプライアンスの運用状況について監査し定期的に社長及び監査
等委員会に報告しております。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る取締役会議事録、稟議書等の重要文書その他の情報について、文書管理規程等に基
づき保存及び管理を行うものとし、取締役及び監査等委員は、いつでもこれらの文書を閲覧できる体制になって
おります。
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c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に対する体制を整備するため、リスク管理担当取締役を任命(現任 取締役 真岡 厚史) すると共
に、グループリスク管理体制等のリスク管理規程等を制定し、市場、投資、災害、オペレーショナルリスク管理
等のリスク状況の監視並びに全社的対応を行います。又、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当各部門が
行っております。内部監査室は、各部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施し社長及び監査等委員会に報告
しております。
d. 取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役 (監査等委員を除く)及 び常勤監査等委員の出席する経営会議を原則として毎週行い、予算・
実績の報告、重要案件の協議を行うとともに、法定案件等については、別途取締役会を行うことにより事業環境
の変化に素早く対応しかつ効率的な経営判断を行っております。職務権限規程等に基づき、職務権限・決裁権限
など執行責任体制を明確にし、職務の執行が行われる体制になっております。
e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、グループの経営方針に基づき、方針と施策について協議を行い、互いに合意した経営計画に
沿った企業経営を行っております。又、当社グループ各社全体の内部体制に関する担当部署を設けるとともに、
グループ会社と内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達等を効率的に行っております。
又、当社グループ間取引においては、法令・会計その他社会規範に則った適正な取引を行っております。内部監
査室は、当社及びグループ各社の内部監査を行い、その結果を社長、監査等委員会、及びグループ各社社長に報
告しております。
f. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の取締役(監査等委員である取締役を
除く)からの独立性に関する事項
監査等委員会から要請があった場合、監査等委員会の監査業務を補助する使用人を配置し、監査業務の補助を
行う体制となっております。依頼を受けた使用人は、その依頼に関して監査等委員でない取締役の指揮命令を受
けない体制となっております。
g. 取締役(監査等委員を除く)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会へ
の報告に関する体制
監査等委員は、取締役会のほか、その他の重要な会議に出席すると共に、取締役からその執行状況を聴取し、
関係資料を閲覧し、意見を述べることができます。また、取締役(監査等委員を除く)及び使用人は、会社に重
大な損失を与える事象が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したと
き、その他監査等委員会が報告すべきと定めた事象が発生したときは、監査等委員会に報告することとなってお
ります。
h. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役(監査等委員を除く)及び使用人は、監査等委員会から会社情報を求められたときは遅滞なく提供でき
るようにするなど、監査等委員会の監査環境の整備を図り、又監査等委員会は取締役社長、監査法人との定期的
な意見交換を開催し、併せて内部監査室との連携を図ってまいります。
i. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及びグループ各社は、金融商品取引法等の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努めてまいります。
又、有効かつ正当な評価ができるよう継続的に評価し、必要な是正を行うことにより、財務報告の信頼性を確保
いたします。
④ リスク管理体制
当社では、毎週行われる本社部長、課長会議、また、毎月1回行われるグループ全社の役員、部長、所長、課
長、工場長の会議(部門長会議)において、部門別業務案件及び懸案事項等の報告が行われ、全社的に情報の収
集体制が確立されており、案件ごとに社長以下出席者全員の合議において意思決定される体制となっておりま
す。
⑤ IR活動
当社では、株主、投資家の皆様には、決算実績及び事業の概況等をホームページにおいて適時に開示し、アナ
リスト・機関投資家に対し個別ミーティングを開催する等IR活動の充実に取り組んでおり、透明度の高い充実
した早期の情報開示に努力しております。
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⑥ 責任限定契約の内容と概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)は、定款の定めにより会社法第427条第1項の規定に基づ
き、同法第423条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約を締結することが出来、当該契約に基づく損害賠償責任
の限度額は同法第 425条第1項に定める最低責任限度額であり、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業
務執行取締役等であるものを除く)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないとき
に限られることとなっております。
⑦ その他
a. 取締役の定数及び任期
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の定数は10名以内、任期は選任後1年以内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役の定数は4名以内、任期は
選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結までとする旨を定款に定めて
おります。
b. 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半
数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款
に定めております。
c. 株主総会決議事項を取締役会で決議することとしている事項
(a) 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規
定により、取締役会の決議により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。
(b) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行なう事が出来るよう、取締役会の決議によって、毎年9月30日を
基準日として中間配当をすることが出来る旨を定款で定めております。
(c) 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって法令の定
める範囲内で取締役の責任を免除することができる旨を定款に定めております。
d. 株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第2項に
定める決議は、議決権を行使することの出来る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権
の3分の2以上をもって行なう旨を定款に定めております。
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なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下の図のとおりであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1967年4月 シチズン事務機株式会社入社(現
シチズン・システムズ株式会社)
1986年4月 同社システム営業部長
1991年4月 同社システム営業部長兼シービー
代表取締役
中 川 善 司
1945年1月13日 生 エムアメリカ・コーポレーション (注)2 2,001,140
会長兼社長
社長就任
1996年6月 当社取締役就任
1997年10月 代表取締役会長就任(現任)
1999年5月 代表取締役社長兼務(現任)
1974年4月 商工組合中央金庫入社
1983年4月 当社入社
取締役
1998年4月 営業部長
執行役員
1999年5月 取締役国内営業部長就任
太 田 明 光
国内営業 1955年9月14日 生 (注)2 21,372
2001年4月 取締役国内営業本部長兼東京営業
本部長
部長
兼特販部長
2005年9月 取締役国内営業本部長兼特販部長
(現任)
1975年4月 東京ダイハツ自動車株式会社入社
1982年6月 当社入社
1997年5月 営業第2部長
1998年4月 システム営業部長
取締役
2001年3月 取締役システム営業部長就任
執行役員
内 田 弘
国内営業 1956年7月22日 生 2001年4月 取締役国内営業副本部長兼システ (注)2 21,372
副本部長兼
ム営業部長
所店営業部長
2005年9月 取締役国内営業副本部長兼東京営
業部長
2017年4月 取締役国内営業副本部長兼所店営
業部長(現任)
1976年4月 株式会社アズマ商会入社
1983年3月 当社入社
1988年11月 横浜営業所長
2001年3月 取締役就任
取締役
2001年3月 石川台商事(株)代表取締役(現
執行役員
任)
渡 辺 良 雄
国内営業 1953年12月21日 生 (注)2 20,244
2002年4月 取締役国内営業副本部長兼横浜営
副本部長兼
業所長
東京営業部長
2003年12月 取締役国内営業副本部長兼所店営
業部長
2017年4月 取締役国内営業副本部長兼東京営
業部長(現任)
1975年4月 セイコーエプソン(株)入社
2004年6月 エプソン販売(株)取締役就任
2005年6月 同社 常務取締役就任
CS・QAセンター長
2010年11月 同社 常務取締役
取締役
経営推進本部長兼技術推進本部長
真 岡 厚 史
執行役員 1952年2月17日 生 (注)2 3,000
管理本部長
2012年2月 セイコーエプソン(株)、エプソ
ン販売(株)退社
2012年3月 当社入社 管理本部長兼人事部長
兼総務部長(現任)
2012年6月 取締役就任(現任)
1975年4月 ㈱東京相互銀行(現㈱東京スター
銀行)入社
2001年6月 同社退社
取締役
2001年6月 当社入社
執行役員 柳 澤 雄 二 1951年8月28日 生 (注)2 14,489
経理部長
2017年7月 当社執行役員(経理担当)就任(現
任)
2022年6月 取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年4月 シチズン時計株式会社入社
2000年6月 シービーエム株式会社入社
(現シチズン・システムズ株式会
社)
取締役システム事業部長就任
2005年6月 シチズン・システムズ株式会社
取締役
山 崎 真 人
1946年1月21日 生 (注)3 ―
監査等委員
取締役本部長
2007年6月 同社 顧問
2009年1月 同社 顧問退任
2010年6月 当社監査役就任
2021年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
1972年4月 株式会社三和銀行入行 (現
(株)三菱UFJ銀行)
1999年4月 (株)三和総合研究所 出
向 SANMIC事業部長
2003年7月 エム・ユー・フロンティア債権
回収(株)入社 執行役員リテー
取締役
田 中 貞 雄
1948年5月11日 生 (注)3 100
監査等委員
ル業務部長
2010年7月 同社 大阪ローン業務部参与
2015年5月 同社退社
2015年6月 当社監査役就任(現任)
2021年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
1981年4月 ㈱富士銀行入行(現㈱みずほ銀
行)入行
2002年4月 ㈱みずほコーポレート銀行 資産
監査部監査主任
2003年5月 同社 ムンバイ支店長
2007年4月 同社 マルチナショナルコーポ
レート営業部長
取締役
伊 藤 健 1958年7月3日 生 (注)3 ―
常勤監査等委員
2010年7月 有限責任監査法人トーマツ入社
開発・ C&I 部長
同社 リスクアドバイザリー事業
2013年7月
本部ディレクター
2021年5月 同社退社
2021年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
計 2,081,717
(注) 1. 山崎真人、田中貞雄、伊藤 健は「社外取締役」であります。
2. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から
2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3. 監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
4. 当社では経営に関する機能分担を明確にして、意思決定と業務遂行の迅速化を図るとともに、監督機能を
強化するため、執行役員制度を導入しております。これにより機動的かつ戦略的な経営体制をより強化
し、企業価値の向上を図ってまいります。
執行役員は合計6名で上記記載(5名)の他、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。
職名 氏名
財務担当 中川 育生
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役山崎真人氏は、シチズン・システムズ株式会社の出身者(2008年12月まで取締役在籍)で同社との間
には資本関係、及び商品等の仕入に関する取引がありますが取引は定常的なものであり、社外取締役個人が直接利
害関係を有するものではありません。社外取締役田中貞雄氏は、エム・ユー・フロンティア株式会社の出身者
(2015年5月31日退職)で同社との間には資本関係等一切の関係はありません。社外取締役伊藤健氏は、有限責任
監査法人トーマツの出身者(2021年5月31日退職)で同社との間には資本関係等一切の関係はありません。
当社は、社外取締役(監査等委員)を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針について、具体的に
定めることはしておりませんが、専門家としての知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督、監査の助言が期待
できる候補者を選定しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2021年6月28日開催の第43回定時株主総会の決議により、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ
移行しております。
監査等委員会は、社外取締役である監査等委員3名で構成されており、取締役の職務の執行について監査を行っ
ています。
監査等委員会は監査等委員会規則、監査等委員会監査規定に基づいて内部監査担当者と連携のうえ、重要な会議
に出席し、取締役及び従業員からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決
裁書類等を閲覧し、年間計画に基づいて本社および主要な事業所、子会社において業 務および財産の状況を調査し
ています。
なお、監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するため、取締役(監査等委員である取締役を除く。)お
よび従業員からの情報収集ならびに重要な社内会議での情報共有および内部監査担当者との十分な連携を行うべ
く、常勤監査等委員1名を選定してい ます。
当事業年度においては、2021年6月28日迄が監査役会設置会社であり、以降は監査等委員会設置会社となってお
りますので、監査役会を2回開催し、監査等委員会を8回開催しております。個々の監査役及び監査等委員の出席
状況については次のとおりであります。
ィ、監査役会
氏名 開催回数 出席回数
白石 吉昭 2回
山崎 真人 2回 2回
田中 貞雄 2回
ロ、監査等委員会
氏名 開催回数 出席回数
山崎 真人 8回
田中 貞雄 8回 8回
伊藤 健 8回
② 内部監査の状況
当社では、社長の下に内部監査兼任の担当者と内部統制の専任者を置いております。
内部統制担当者は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、資産の保全が適切に実施されている
かを監査しており、内部監査担当者は、内部統制が確実に機能しているかどうかを検証するとともに、常勤監査等
委員へ報告書を提出することにより情報を共有し、常勤監査等委員は原則として月に1回行われる監査等委員会で
他の監査等委員に報告を行っております。また、会計監査につきましては、会計監査人と連携し、決算に関する定
期監査の実施により、法令や社内規程の違反行為の有無をチェックしております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2021年7月以降。
c. 業務を執行した公認会計士
二階堂 博文
八巻 優太
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他 13名
e. 監査法人の選定方針と理由
現監査法人は当社の会計監査人評価・選定基準に照らして、会計監査人に必要とされる専門性、独立性お
よび監査品質の管理体制と、当社グループ企業に対する監査体制を有しており、当社の内部監査担当者、監
査等委員と協力して、当社の監査品質の向上に資する体制を有していると判断しております。
f. 監査法人の異動
当社は2021年5月28日に金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19
条第2項第9号の4の規定に基づき、監査公認会計士等の異動に伴う臨時報告書を提出しており、
その内容につきましては、以下のとおりであります。
1. 提出理由
当社は、2021年5月27日開催の監査役会において、金融商品取引法第193条の2第1項および第2項の監査
証明を行う監査公認会計士等の異動を行うことについて決議するとともに、同日開催の取締役会において、
当該議案を2021年6月28日開催予定の第43回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、金融商
品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づ
き、本臨時報告書を提出するものであります。
2. 報告内容
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
アーク有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)異動の年月日
2021年6月28日(第43回定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2020年6月26日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する
事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年6月28日開催予定の第43回定時株主
総会終結の時をもって任期満了となります。
当社の監査役会は、現会計監査人の監査継続年数が長期にわたっており、従来と異なる視点や手法
による監査を通じて当社の財務情報の更なる信頼性の向上を図ること、及び当社の事業規模に適した
監査対応と報酬の観点から、アーク有限責任監査法人を新たな会計監査人として選任することを決定
したためであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見特段
の意見は無い旨の回答を得ております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度※ 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 29,000 ― 24,370 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 29,000 ― 24,370 ―
※ 前連結会計年度の報酬額は有限責任監査法人トーマツに対するものであります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査の所要日数、従事する人数等
を勘案し、監査法人と相互に協議の上決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
上記方針に従い協議を行った結果、報酬につき同意することを決定いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
a. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬
当社の役員報酬等の額は、2021年6月28日開催の株主総会において、取締役(監査等委員である取
締役を除く。)の報酬額は年額70百万円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まな
い。) とご承認を頂いております。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容についての決定に関
する方針は 以下の通りとなっております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、基本報酬及び退職慰労金で構成さ
れています。
(a) 基本報酬
基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。基本報酬の金額は、役位、職責等に応じて定め
るものとし、業績、他社水準、社外情勢等を勘案して、適宜、見直しを図る。
(b) 退職慰労金
退職慰労金は、内規に基づき、月額報酬、役位及び在任期間に応じた額を基準に支給額を算定
し、退任時に株主総会の承認決議を経て支給する。
なお、当社の取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬および退職慰労金のみで構成されて
いるため、確定額報酬等が個人別の報酬等の額の全部を占める。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定
に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内
において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。
また、個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容につい
て委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基
本報酬の額とする。
b. 監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬額は2021年6月28日開催の株主総会において、年額30百万円以内
とご承認を頂いており以下の固定報酬のみとなっております。
(a) 基本報酬
監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・
非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員会の協議により決定します。
(b) 退職慰労金
取締役(監査等委員である取締役を除く。)と同様に内規に基づき、月額報酬、役位及び在任期
間に応じた額を基準に支給額を算定し、退任時に株主総会の承認決議を経て支給する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等
役員区分 の総額 役員の員数
業績連動
固定報酬 退職慰労金
(千円)
(名)
報酬
取締役
54,511 47,922 ― 6,589 5
(監査等委員及び社外取締役を除く)
社外役員 12,616 11,737 ― 879 4
(注)1. 上記の報酬のほか使用人兼務取締役4名に使用人給与19,148千円を支払っております。
2. 上記の退職慰労金は役員退職慰労引当金繰入額です。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では原則として政策保有株式は保有しないこととしており、配当金収入、売却益獲得により余剰資金の
効率的運用を図ることを主目的として株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式以外の株式 12 613,112 11 563,632
当事業年度
評価損益の合計額(千円)
区分
受取配当金の 売却損益の
合計額(千円) 合計額(千円)
含み損益 減損処理額
非上場株式以外の株式 23,947 ― △15,551 ―
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人に
より監査を受けております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
※3 4,296,215 ※3 4,424,518
現金及び預金
受取手形及び売掛金 1,301,717 -
※1 1,563,702
受取手形、売掛金及び契約資産 -
商品及び製品 321,193 330,094
仕掛品 - 6,325
原材料及び貯蔵品 166,740 292,095
その他 14,687 11,125
△ 1,302 △ 312
貸倒引当金
流動資産合計 6,099,252 6,627,548
固定資産
有形固定資産
※3 219,485 ※3 211,429
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 9,807 8,799
工具、器具及び備品(純額) 28,290 38,434
※3 956,574 ※3 963,918
土地
105,931 106,075
リース資産(純額)
※2 1,320,089 ※2 1,328,658
有形固定資産合計
無形固定資産
25,455 21,690
その他
無形固定資産合計 25,455 21,690
投資その他の資産
投資有価証券 563,632 613,112
繰延税金資産 113,707 95,234
その他 19,536 22,515
△ 5,746 △ 5,705
貸倒引当金
投資その他の資産合計 691,129 725,157
固定資産合計 2,036,675 2,075,505
資産合計 8,135,927 8,703,054
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 1,291,208 ※3 1,437,607
支払手形及び買掛金
未払法人税等 41,454 159,028
賞与引当金 47,912 47,443
※4 146,259
115,907
その他
流動負債合計 1,496,482 1,790,339
固定負債
役員退職慰労引当金 175,319 172,759
退職給付に係る負債 229,957 208,863
30,002 37,597
その他
固定負債合計 435,278 419,220
負債合計 1,931,761 2,209,559
純資産の部
株主資本
資本金 393,997 393,997
資本剰余金 283,095 283,095
利益剰余金 5,679,578 5,990,852
△ 158,900 △ 158,900
自己株式
株主資本合計 6,197,771 6,509,045
その他の包括利益累計額
6,394 △ 15,551
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 6,394 △ 15,551
純資産合計 6,204,165 6,493,494
負債純資産合計 8,135,927 8,703,054
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 5,876,945
売上高 5,188,021
※2 ,※5 3,778,112 ※2 ,※5 4,267,287
売上原価
売上総利益 1,409,909 1,609,658
※3 ,※5 1,096,201 ※3 ,※5 1,137,087
販売費及び一般管理費
営業利益 313,708 472,571
営業外収益
受取利息 1,579 500
受取配当金 21,144 23,947
受取賃貸料 290 162
為替差益 45,435 143,464
3,313 6,393
その他
営業外収益合計 71,764 174,468
営業外費用
支払利息 1,960 1,984
302 59
その他
営業外費用合計 2,262 2,044
経常利益 383,209 644,995
特別損失
※6 14,760
減損損失 -
※4 26 ※4 155
固定資産除却損
特別損失合計 14,786 155
税金等調整前当期純利益 368,423 644,840
法人税、住民税及び事業税
124,732 207,358
4,595 20,952
法人税等調整額
法人税等合計 129,327 228,310
当期純利益 239,095 416,529
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 239,095 416,529
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 239,095 416,529
その他の包括利益
145,980 △ 21,945
その他有価証券評価差額金
※1 145,980 ※1 △ 21,945
その他の包括利益合計
包括利益 385,076 394,584
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 385,076 394,584
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 393,997 283,095 5,545,738 △ 158,900 6,063,931
当期変動額
剰余金の配当 △ 105,255 △ 105,255
親会社株主に帰属す
239,095 239,095
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 133,839 - 133,839
当期末残高 393,997 283,095 5,679,578 △ 158,900 6,197,771
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 139,586 △ 139,586 5,924,345
当期変動額
剰余金の配当 △ 105,255
親会社株主に帰属す
239,095
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 145,980 145,980 145,980
額)
当期変動額合計 145,980 145,980 279,820
当期末残高 6,394 6,394 6,204,165
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 393,997 283,095 5,679,578 △ 158,900 6,197,771
当期変動額
剰余金の配当 △ 105,255 △ 105,255
親会社株主に帰属す
416,529 416,529
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 311,273 - 311,273
当期末残高 393,997 283,095 5,990,852 △ 158,900 6,509,045
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 6,394 6,394 6,204,165
当期変動額
剰余金の配当 △ 105,255
親会社株主に帰属す
416,529
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 21,945 △ 21,945 △ 21,945
額)
当期変動額合計 △ 21,945 △ 21,945 289,328
当期末残高 △ 15,551 △ 15,551 6,493,494
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 368,423 644,840
減価償却費 84,763 92,209
減損損失 14,760 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 9,876 △ 21,093
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 1,452 △ 2,560
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,076 △ 468
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 520 △ 1,031
受取利息及び受取配当金 △ 22,723 △ 24,448
為替差損益(△は益) △ 45,179 △ 145,892
売上債権の増減額(△は増加) 223,234 △ 261,985
棚卸資産の増減額(△は増加) 34,628 △ 140,580
仕入債務の増減額(△は減少) △ 194,766 146,398
前受金の増減額(△は減少) △ 815 30,522
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 12,428 7,116
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 13,676 △ 10,794
3,519 18,932
その他
小計 445,563 331,164
利息及び配当金の受取額
25,639 24,434
利息の支払額 △ 1,960 △ 1,984
△ 175,641 △ 97,242
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 293,600 256,371
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,371,754 △ 2,906,347
定期預金の払戻による収入 3,968,467 3,336,179
有形固定資産の取得による支出 △ 13,592 △ 42,215
投資有価証券の取得による支出 △ 60,225 △ 76,118
△ 17,490 △ 13,120
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 505,404 298,378
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 105,262 △ 105,476
△ 40,923 △ 37,031
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 146,186 △ 142,508
現金及び現金同等物に係る換算差額 33,101 72,767
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 685,921 485,009
現金及び現金同等物の期首残高 1,276,406 1,962,328
※1 1,962,328 ※1 2,447,336
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 2 社
連結子会社は、日本プリンタエンジニアリング株式会社及び石川台商事株式会社の2社であります。
2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、3月31日で当社の決算日と同一であります。
4. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
② 棚卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年~50年
機械装置及び運搬具 2年~12年
工具器具及び備品 2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自社所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社において債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権
については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見
込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社において従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社において取締役及び執行役員の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社において退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退
職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識しております。
当社グループの主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は
以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
国内の商品及び製品の販売については、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的
な取扱いを適用し、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合については、出荷基準で収益を認識しております。商品及び製品の輸出販売については、顧客との契約に基づ
いた貿易条件により、当該商品及び製品に対する危険負担が移転した時点で顧客が支配を獲得するため、当該時
点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
② サービスの提供
サービスの提供については履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供の完了時点で当該履行義
務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、履行義務が顧客との契約により一定期間にわたり充足される場合には、時の経過に伴い当該履行義務が充
足されると判断し、契約期間に渡って均等按分し収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 321,193 330,094
仕掛品 ― 6,325
原材料及び貯蔵品 166,740 292,095
計 487,934 628,514
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ミニプリンタの開発・製造・販売事業の棚卸資産は品目別に回転期間分析や保有期間分析等を実施し、収益
性低下のリスクが相対的に高まっている品目を識別しております。そして、収益性低下のリスクが相対的に高
まっている品目については特に留意し、累計販売台数をもとにした今後の取替需要の予測や競合機種の有無、
受注の状況等を踏まえて将来の販売可能性を見積り、収益性が低下していると判断された品目の簿価を切り下
げて評価しております。
事業の特性上、顧客の様々な機器に組み込まれ、その顧客も多岐にわたるため、多品種であります。また、
ライフサイクルが長く、顧客の取替需要に対応する必要があるため、販売期間が比較的長期にわたります。棚
卸資産の評価は、多品種の棚卸資産を対象として個々の特性に応じて行い、また比較的長期間にわたる将来の
販売可能性に係る見積りを行っております。そのため、実際の販売状況が見積りと異なった場合、翌連結会計
年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引については従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧
客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け
取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識するようにしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。
ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用前と比較して当連結会計年度の連結貸借対照表への影響は無く、当連
結会計年度の連結損益計算書の売上高及び売上原価が53,547千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経
常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、当連結会計年度の連結株主資本等変動
計算書及び連結キャッシュフロー計算書に与える影響もありません。
1株当たり情報に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、(金融商品関係)注記において、金融商品の時価のレ
ベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)
第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前受金
の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた2,703千円は、「前受金の増減額(△は減少)」△815千円、「その他」3,519
千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
受取手形
499,470 千円
売掛金
1,064,232
契約資産
―
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額
841,167 千円 911,787 千円
※3 担保資産及び担保付債務
営業保証金の代用として次の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
現金及び預金 30,000千円 30,000千円
建物及び構築物 112,271 105,891
土地 515,240 515,240
計 657,511 651,131
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
支払手形及び買掛金
250,544千円 310,686千円
※4 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
契約負債
44,386 千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
10,551 千円 3,923 千円
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※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
物流委託費 54,906 千円 59,350 千円
従業員給料手当 300,842 315,290
従業員賞与 52,597 62,772
役員退職慰労引当金繰入額 8,836 9,234
退職給付費用 19,471 26,254
賞与引当金繰入額 28,959 29,320
法定福利費 65,360 69,868
研究開発費
261,659 281,360
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物及び構築物 26千円 30千円
工具、器具及び備品 ― 66
リース資産 ― 58
計 26 155
※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
261,659 千円 281,360 千円
※6 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用 途 種 類 場 所 金 額(千円)
遊休資産 土地 山梨県南都留郡富士河口湖町 14,760
当社グループは、事業用資産は管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産は個別資産
ごとにグルーピングを行っております。
新工場用地として取得した現工場隣接地について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により使用計画
が遅延したため、遊休状態となり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しています。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基準に算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 148,802千円 △24,767千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
148,802 △24,767
2,821 △2,821
税効果額
その他有価証券評価差額金 145,980 △21,945
その他の包括利益合計 145,980 △21,945
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1. 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,523,592 ― ― 5,523,592
自己株式
普通株式 260,802 ― ― 260,802
2. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月26日
105,255 20
普通株式 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月28日
普通株式 利益剰余金 105,255 20 2021年3月31日 2021年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1. 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,523,592 ― ― 5,523,592
自己株式
普通株式 260,802 ― ― 260,802
2. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月28日
普通株式 105,255 20 2021年3月31日 2021年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月27日
普通株式 利益剰余金 105,255 20 2022年3月31日 2022年6月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金期末残高 4,296,215千円 4,424,518千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △2,333,887 △1,977,181
現金及び現金同等物 1,962,328 2,447,336
(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として日本プリンタエンジニアリング株式会社における金型(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自社所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産による方針であり、投資資金は自己資金で賄い
借入を行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては債権管理規程等に従い、取引先ごとの与信限度額管理、期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先
の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、海外で事業を行なうにあたり生じる外貨建ての営業
債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の範囲内でリスクが一部相殺されてお
ります。
外貨預金は為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に為替差損益等を把握し、取締役会に報告されて
おります。
投資有価証券は、主に上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、有価証券管理規
程に従い、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
(1)連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
投資有価証券
その他有価証券 563,632 563,632 ―
※「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」は現金であること、
または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
投資有価証券
その他有価証券 613,112 613,112 ―
※「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」は現金で
あること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(注) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,296,215 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,301,717 ― ― ―
合計 5,597,932 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,424,518 ― ― ―
受取手形、売掛金及び契約資産 1,563,702 ― ― ―
合計 5,988,221 ― ― ―
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3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 553,207 ― ― 553,207
※投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は59,905千円であります 。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
1に分類しております。
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(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 347,318 306,017 41,301
その他 21,750 12,792 8,958
小計 369,068 318,809 50,259
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 194,563 235,607 △41,043
小計 194,563 235,607 △41,043
合計
563,632 554,416 9,216
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 335,678 302,497 33,181
その他 23,675 12,714 10,961
小計 359,353 315,211 44,142
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
217,528 262,728 △45,199
36,230 51,500 △15,270
その他
小計 253,758 314,228 △60,469
合計
613,112 629,439 △16,327
2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度であります。
なお、当社及び日本プリンタエンジニアリング(株)は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しており
ます。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 220,081 229,957
退職給付費用 32,903 39,846
退職給付の支払額 △23,027 △60,939
退職給付に係る負債の期末残高 229,957 208,863
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 ― ―
年金資産 ― ―
非積立型制度の退職給付債務 229,957 208,863
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 229,957 208,863
退職給付に係る負債 229,957 208,863
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 229,957 208,863
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 32,903千円 当連結会計年度 39,846千円
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 14,670千円 14,394千円
未払事業税 4,299 8,475
退職給付に係る負債 70,412 63,577
役員退職慰労引当金 53,682 52,799
電話加入権評価損 819 818
ゴルフ会員権評価損 1,262 1,278
減価償却限度超過額 864 462
棚卸資産評価損 5,011 4,988
減損損失 4,519 5,339
棚卸資産未実現利益 9,969 1,196
その他有価証券評価差額金 ― 4,999
7,358 6,438
その他
繰延税金資産小計
172,871 164,768
△56,293 △69,403
評価性引当額
繰延税金資産合計 116,578 95,364
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,821 ―
その他
△48 △130
繰延税金負債合計 △2,870 △130
繰延税金資産の純額 113,707 95,234
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入さ
△0.4% △0.2%
れない項目
住民税均等割 0.7% 0.4%
留保金課税 0.3% 2.0%
評価性引当額の増減 2.8% 2.0%
未実現利益消去 1.1% 1.1%
△0.2% △0.6%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担
35.1% 35.4%
率
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(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
顧客との契約から
商品群別 その他の収益 外部顧客への売上
生じる収益
ミニプリンタメカニズム 154,438 - 154,438
ケース入りミニプリンタ 3,260,265 - 3,260,265
ミニプリンタ関連商品 886,064 - 886,064
大型プリンタ 116,255 - 116,255
消耗品 440,677 - 440,677
その他 1,008,786 10,458 1,019,244
合計 5,866,487 10,458 5,876,945
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」の「(5) 重要な収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,301,717
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,563,702
契約資産(期首残高) -
契約資産(期末残高) -
契約負債(期首残高) 13,963
契約負債(期末残高) 44,386
契約負債は主に、契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関連するものであり、契約に基づき
履行した時点で収益に振り替えられます。契約負債は、連結貸借対照表の流動負債に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありませ
ん。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価
格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情
報の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しており
ます。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア その他 計
4,617,796 312,348 184,452 23,546 49,879 5,188,021
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア その他 計
5,196,381 342,261 289,388 5,372 43,544 5,876,945
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 1,178円87銭 1,233円85銭
1株当たり当期純利益 45円43銭 79円15銭
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
239,095 416,529
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
239,095 416,529
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,262 5,262
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率 返済期限
区分
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
一年以内に返済予定の長期借
― ― ― ―
入金
一年以内に返済予定のリース
30,266 29,282 3.26 ―
債務
長期借入金(一年以内に返済
―
― ― ―
予定のものを除く。)
リース債務(一年以内に返済 2023年4月1日~
28,602 36,099 3.08
予定のものを除く。)
2027年3月31日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 58,869 65,382 ― ―
(注)1. 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額
区分 1年超2年以内(千円) 2年超3年以内(千円) 3年超4年以内(千円) 4年超5年以内(千円)
リース債務 20,828 6,147 5,744 3,379
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円)
1,301,777 2,711,332 4,274,245 5,876,945
税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円) 90,227 239,400 416,233 644,840
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
49,023 150,284 264,145 416,529
(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
9円32銭 28円56銭 50円19銭 79円15銭
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 9円32銭 19円24銭 21円64銭 28円96銭
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 4,023,346 ※1 4,283,474
現金及び預金
受取手形 439,847 499,193
※2 862,164 ※2 1,064,362
売掛金
商品及び製品 395,909 400,723
その他 14,136 1,262
△ 1,302 △ 312
貸倒引当金
流動資産合計 5,734,101 6,248,704
固定資産
有形固定資産
※1 114,065 ※1 109,801
建物
構築物 81 40
工具、器具及び備品 1,818 4,452
※1 916,582 ※1 916,582
土地
3,413 1,553
リース資産
有形固定資産合計 1,035,961 1,032,430
無形固定資産
1,103 1,974
ソフトウエア
無形固定資産合計 1,103 1,974
投資その他の資産
投資有価証券 563,632 613,112
関係会社株式 326,080 326,080
敷金及び保証金 11,432 14,547
繰延税金資産 63,115 67,136
その他 5,946 5,855
△ 5,746 △ 5,705
貸倒引当金
投資その他の資産合計 964,460 1,021,026
固定資産合計 2,001,524 2,055,431
資産合計 7,735,626 8,304,136
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 ,※2 812,457 ※1 ,※2 897,427
支払手形
※1 ,※2 521,950 ※1 ,※2 551,809
買掛金
未払金 13,572 22,344
未払費用 4,632 4,767
未払法人税等 33,416 156,285
賞与引当金 27,952 28,529
※2 22,040 ※2 64,017
その他
流動負債合計 1,436,022 1,725,180
固定負債
退職給付引当金 145,815 155,039
役員退職慰労引当金 163,159 158,507
3,004 1,400
その他
固定負債合計 311,978 314,946
負債合計 1,748,000 2,040,127
純資産の部
株主資本
資本金 393,997 393,997
資本剰余金
283,095 283,095
資本準備金
資本剰余金合計 283,095 283,095
利益剰余金
利益準備金 44,999 44,999
その他利益剰余金
別途積立金 3,000,000 3,000,000
2,418,038 2,716,368
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,463,038 5,761,367
自己株式 △ 158,900 △ 158,900
株主資本合計 5,981,231 6,279,560
評価・換算差額等
6,394 △ 15,551
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,394 △ 15,551
純資産合計 5,987,625 6,264,009
負債純資産合計 7,735,626 8,304,136
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 5,177,948 5,867,522
※1 4,022,291 ※1 4,548,282
売上原価
売上総利益 1,155,656 1,319,240
※1 .※2 885,690 ※1 .※2 901,574
販売費及び一般管理費
営業利益 269,965 417,665
営業外収益
受取利息 1,574 499
受取配当金 21,144 23,947
※1 15,110 ※1 15,432
受取賃貸料
為替差益 45,440 143,465
※1 3,170 ※1 6,146
その他
営業外収益合計 86,440 189,490
営業外費用
支払利息 28 18
254 10
その他
営業外費用合計 283 29
経常利益 356,123 607,126
特別損失
減損損失 14,760 -
- 97
固定資産除却損
特別損失合計 14,760 97
税引前当期純利益 341,363 607,029
法人税、住民税及び事業税
112,548 204,986
5,260 △ 1,541
法人税等調整額
法人税等合計 117,809 203,444
当期純利益 223,553 403,585
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 393,997 283,095 283,095 44,999 3,000,000 2,299,740 5,344,740
当期変動額
剰余金の配当 △ 105,255 △ 105,255
当期純利益 223,553 223,553
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 118,297 118,297
当期末残高 393,997 283,095 283,095 44,999 3,000,000 2,418,038 5,463,038
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 158,900 5,862,933 △ 139,586 △ 139,586 5,723,346
当期変動額
剰余金の配当 △ 105,255 △ 105,255
当期純利益 223,553 223,553
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 145,980 145,980 145,980
額)
当期変動額合計 - 118,297 145,980 145,980 264,278
当期末残高 △ 158,900 5,981,231 6,394 6,394 5,987,625
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 393,997 283,095 283,095 44,999 3,000,000 2,418,038 5,463,038
当期変動額
剰余金の配当 △ 105,255 △ 105,255
当期純利益 403,585 403,585
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 298,329 298,329
当期末残高 393,997 283,095 283,095 44,999 3,000,000 2,716,368 5,761,367
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 158,900 5,981,231 6,394 6,394 5,987,625
当期変動額
剰余金の配当 △ 105,255 △ 105,255
当期純利益 403,585 403,585
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 21,945 △ 21,945 △ 21,945
額)
当期変動額合計 - 298,329 △ 21,945 △ 21,945 276,383
当期末残高 △ 158,900 6,279,560 △ 15,551 △ 15,551 6,264,009
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年~50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しており、退職給付
引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡
便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
取締役及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識しております。
当社の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のと
おりであります。
① 商品及び製品の販売
国内の商品及び製品の販売については、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的
な取扱いを適用し、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合については、出荷基準で収益を認識しております。商品及び製品の輸出販売については、顧客との契約に基づ
いた貿易条件により、当該商品及び製品に対する危険負担が移転した時点で顧客が支配を獲得するため、当該時
点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
② サービスの提供
サービスの提供については履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供の完了時点で当該履行義
務が充足されると判断し、収益を認識しております。
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また、履行義務が顧客との契約により一定期間にわたり充足される場合には、時の経過に伴い当該履行義務が
充足されると判断し、契約期間に渡って均等按分し収益を認識しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 395,909 400,723
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価」の内容と同一でありま
す。
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引については従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財
又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先
に支払う額を控除した純額で収益を認識するようにしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金
に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用前と比較して当事業年度の貸借対照表への影響は無く、当事業年度の損益計算
書の売上高及び売上原価が53,547千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与え
る影響はありません。また、当事業年度の株主資本等変動計算書に与える影響もございません。
1株当たり情報に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につい
ては記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
営業保証金の代用として次の資産を担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
現金及び預金 30,000千円 30,000千円
建物 112,271 105,891
土地 515,240 515,240
計 657,511 651,131
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
支払手形 194,822千円 245,006千円
買掛金 55,721 65,680
計 250,544 310,686
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権
420千円 130千円
短期金銭債務
297,341 375,305
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
仕入高
1,094,278 千円 1,185,040 千円
販売費及び一般管理費
111,150 103,307
営業取引以外の取引
18,338 18,791
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
従業員給料手当 302,252 千円 298,452 千円
役員退職慰労引当金繰入額 8,871 9,033
退職給付費用 20,557 22,310
賞与引当金繰入額 27,952 28,529
減価償却費 11,204 11,557
業務委託費 128,786 126,945
おおよその割合
販売費に属する費用 48% 48%
一般管理費に属する費用 52% 52%
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年3月31日 )
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 326,080
計 326,080
当事業年度( 2022年3月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 326,080
計 326,080
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 8,559千円 8,735千円
未払事業税 3,478 7,785
退職給付引当金 44,648 47,473
役員退職慰労引当金 49,959 48,534
電話加入権評価損 775 775
ゴルフ会員権評価損 1,262 1,278
商品評価損 1,948 1,197
減価償却限度超過額 109 75
減損損失 4,519 4,519
その他有価証券評価差額金 ― 4,656
3,861 3,409
その他
繰延税金資産小計
119,123 128,442
△53,186 △61,305
評価性引当額
繰延税金資産合計 65,937 67,136
繰延税金負債
△2,821 ―
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,821 ―
繰延税金資産の純額 63,115 67,136
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入
△0.4% △0.2%
されない項目
住民税均等割 0.6% 0.3%
評価性引当額の増減 3.5% 1.3%
留保金課税 0.3% 2.1%
0.0% △0.6%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担
34.5% 33.5%
率
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 当期首残高 当期減少額 当期償却額 当期末残高
当期増加額
資産の種類
累計額
有形固定
建物 114,065 2,250 30 6,484 109,801 313,910
資産
構築物 81 ― ― 40 40 1,591
工具、器具
1,818 5,494 66 2,794 4,452 28,863
及び備品
リース資産 3,413 ― ― 1,860 1,553 8,380
土地 916,582 ― ― ― 916,582 ―
計 1,035,961 7,745 97 11,179 1,032,430 352,745
ソフト
無形固定
1,103 1,250 ― 378 1,974 ―
ウエア
資産
計 1,103 1,250 ― 378 1,974 ―
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 7,049 50 1,081 6,017
賞与引当金 27,952 28,529 27,952 28,529
役員退職慰労引当金 163,159 9,033 13,685 158,507
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむ得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
公告掲載方法
です。
https://primex.co.jp/ir/announce.html
株主に対する特典 なし
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第43期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第43期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第44期 第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ) 2021年8月11日 関東財務局長に提出
第44期 第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 ) 2021年11月15日 関東財務局長に提出
第44期 第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 ) 2022年2月10日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規
定に 基づく臨時報告書 2021年6月28日 関東財務局長に提出
(5) 訂正有価証券報告書及びその添付書類、訂正有価証券報告書の確認書
事業年度 第40期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
事業年度 第41期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
事業年度 第42期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
事業年度 第43期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021年11月15日 関東財務局長に提出
(6) 訂正四半期報告書及び、訂正四半期報告書の確認書
第41期第2四半期(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)
第42期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
第43期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
2021年11月15日 関東財務局長に提出
(7) 訂正四半期報告書の確認書の訂正確認書
第42期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2021年11月17日 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月27日
日本プリメックス株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
二 階 堂 博 文
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
八 巻 優 太
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本プリメックス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本プリメックス株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
日本プリメックス株式会社(以下「会社」という。) 当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するに当たり、
及び子会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表に棚卸 主として以下の監査手続を実施した。
資産を628,514千円計上しており、当該金額は総資産の ・ 棚卸資産の評価に関する内部統制を理解し、整備
7.2%を占めている。また、 連結財務諸表 注記事項(連
及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。
結損益計算書関係)※2 に記載されているとおり、当連
・ 棚卸資産の評価において使用するITシステム
結会計年度において、収益性の低下に伴う棚卸資産評価
データについて、監査法人内のIT専門家と連携し
損を3,923千円計上している。
て、その正確性及び網羅性を検証した。
会社及び子会社は、 連結財務諸表 注記事項(重要な会
・ 事業環境や棚卸資産の品目ごとの製造・販売の状
計上の見積り) に記載のとおり、収益性の低下に基づく
況及び計画を把握するために、各種会議体議事録の
簿価切下げの方法によって、棚卸資産を評価している。
閲覧及び経営者等への質問を実施した。
評価に当たっては、品目別に回転期間分析や保有期間分
・ 経営者の収益性に関する過年度の見積りと実績を
析等を実施し、収益性低下のリスクが相対的に高まって
比較し、経営者による見積りの精度を評価した。
いる品目については、累計販売台数を基にした今後の取
・ 経営者が実施している品目別の回転期間分析や保
替需要の予測や競合機種の有無、受注の状況等を踏まえ
有期間分析資料等を閲覧し、回転期間又は保有期間
て将来の販売可能性を見積り、簿価を切り下げている。
が長期化し、収益性低下のリスクが相対的に高まっ
会社及び子会社は、ミニプリンタの開発・製造・販売
ている品目が適切に識別されているかどうかを検証
事業を営んでいるが、ミニプリンタは、顧客の様々な機
した。
器に組み込まれるため多くの品種があり、個々の品目の
・ 収益性低下のリスクが相対的に高まっている品目
特性に応じて収益性を評価するため、将来の販売可能性
について、将来の販売可能性に関する経営者の見積
の見積り方法には複雑性がある。
り及び仮定が、当該品目の累計販売台数を基にした
また、ライフサイクルが長く、顧客の取替需要にも対
今後の取替需要の予測や競合機種の有無、受注の状
応する必要があることから販売期間が長期にわたってい
況等を踏まえた合理的なものになっているかどうか
るが、将来の販売可能性を長期間にわたって評価するこ
を検証した。
とには不確実性がある。
以上から、当監査法人は、将来の販売可能性の見積り
の複雑性と不確実性が棚卸資産の評価に与える影響が重
要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該
当すると判断した。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年6月28日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本プリメックス株式会社の
2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本プリメックス株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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日本プリメックス株式会社(E02964)
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※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月27日
日本プリメックス株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
二 階 堂 博 文
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
八 巻 優 太
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本プリメックス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本プ
リメックス株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
日本プリメックス株式会社は 当事業年度の貸借対照表に 棚卸資産を400,723千円計上しており、 財務諸表 注記事項
(重要な会計上の見積り) に、関連する開示を行っている。監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の
対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載している監査上の主要な検討事項(棚卸資産の評価)と同一内容であ
るため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年6月28日付けで無限定適正意見を表明している。
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日本プリメックス株式会社(E02964)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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日本プリメックス株式会社(E02964)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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