わかもと製薬株式会社 有価証券報告書 第127期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第127期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | わかもと製薬株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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わかもと製薬株式会社(E00928)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
第127期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 わかもと製薬株式会社
WAKAMOTO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 五十嵐 新
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号
（０３）３２７９－０３７１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 広報室長 福原 和彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号
（０３）３２７９－０３７１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 広報室長 福原 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第123期 第124期 第125期 第126期 第127期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
10,900,875 10,739,976 10,916,899 8,895,838 8,383,145
売上高 （千円）
72,259
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 80,348 △ 409,169 △ 911,042 △ 604,961
当期純利益又は
125,956 238,543
（千円） △ 181,280 △ 1,656,539 △ 601,856
当期純損失（△）
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
3,395,887 3,395,887 3,395,887 3,395,887 3,395,887
資本金 （千円）
34,838 34,838 34,838 34,838 34,838
発行済株式総数 （千株）
14,107,259 13,760,978 11,947,087 11,385,570 11,480,803
純資産額 （千円）
17,854,340 17,764,006 15,983,421 14,572,472 14,953,435
総資産額 （千円）
406.45 396.48 344.22 328.04 330.79
１株当たり純資産額 （円）
3.00 0.00 0.00 0.00 0.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
3.63 6.87
（円） △ 5.22 △ 47.73 △ 17.34
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
79.01 77.47 74.75 78.13 76.77
自己資本比率 （％）
0.89 2.09
自己資本利益率 （％） △ 1.30 △ 12.89 △ 5.16
77.41 42.06
株価収益率 （倍） － － －
82.64
配当性向 （％） － － － －
営業活動による
555,706 163,438 339,174
（千円） △ 114,493 △ 155,064
キャッシュ・フロー
投資活動による
50,572
（千円） △ 47,334 △ 205,470 △ 178,712 △ 199,513
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 270,509 △ 266,799 △ 44,370 △ 3,829 △ 1,620
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
3,848,577 3,261,813 2,883,666 2,843,762 3,231,889
（千円）
の期末残高
339 334 315 306 300
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 106 ) ( 101 ) ( 103 ) ( 100 ) ( 87 )
110.8 110.8 91.1 167.6 113.9
株主総利回り （％）
比較指標：TOPIX(配当込み） （％） ( 113.5 ) ( 105.2 ) ( 92.8 ) ( 129.2 ) ( 128.7 )
最高株価 （円） 306 354 302 754 442
最低株価 （円） 256 243 188 210 270
（注）１．第123期及び第127期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。第124期から第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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３. 第124期から第126期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1929年 4月 東京市芝公園大門に合資会社「栄養と育児の会」を創立、「わかもと」を発売
1932年10月 東京市外砧村（現世田谷区宇奈根町）に東京工場を新設
1933年 1月 東京市芝区芝公園に「株式会社栄養と育児の会」を設立、消化・整腸・栄養剤「わかもと」の製
造販売を開始
1935年12月 商号を「株式会社わかもと本舗栄養と育児の会」と改称
1942年 7月 綜合ビタミン株式会社を合併
1943年 7月 商号を現在の「わかもと製薬株式会社」と改称
1944年10月 同仁製薬株式会社を合併
1949年 5月 東京証券取引所に上場
1949年11月 本社を東京都千代田区丸の内二丁目２番地１ 丸の内ビルヂングに移転
1961年 6月 乳酸菌製造設備完成
1962年 1月 消化酵素、活性乳酸菌、ビタミンＢ １ 、ビタミンＢ ２ 、ニコチン酸アミド強化充実し「強力わかも
と」を発売
1968年 6月 神奈川県大井町に相模大井工場並びに研究設備を新設
1968年11月 本社を東京都中央区日本橋室町一丁目５番３号に移転
1970年 8月 抗生物質・化学療法剤耐性 乳酸菌製剤「レベニン」発売
1976年 7月 医薬品の製造管理および品質管理に関する基準（ＧＭＰ）の関連設備全工事を完了
1979年10月 研究新館建設
1982年11月 相模大井工場点眼剤１号ライン新設
1983年 8月 薬用歯磨「コーラル」を発売 (現 コーラルε）
1983年 9月 信栄株式会社の株式を取得
1983年 9月 東京証券取引所第一部へ上場
1986年12月 体外診断薬部門に進出
1989年 1月 発行額面総額40億円の第1回物上担保附転換社債を発行
1989年 5月 水溶性非ステロイド性抗炎症点眼剤「ジクロード点眼液0.1%」発売
1990年 8月 医薬品の製造原料の製造管理および品質管理に関する基準（原薬ＧＭＰ）設備の新設
1995年12月 乳酸菌整腸剤「わかもと整腸薬」を発売
1999年11月 世界初の熱応答ゲル技術応用点眼液 緑内障・高眼圧症治療剤「リズモンＴＧ点眼液」発売
2000年11月 アレルギー性結膜炎治療剤「ゼペリン点眼液0.1％」発売
2002年 6月 相模大井工場点眼剤２号ライン新設
2002年 8月 相模大井工場環境マネジメントシステム ISO14001認証 取得
2005年11月 薬用歯磨「アバンビーズ」発売
2006年 9月 相模大井工場点眼剤３号ライン新設
2007年 7月 緑内障・高眼圧症治療剤「ニプラジロール点眼液0.25％「わかもと」」発売（防腐剤フリーのＮ
Ｐ容器を初めて採用した製品）
2008年 9月 第二培養棟完成
2008年11月 アレルギー性結膜炎迅速診断検査キット「アレルウォッチ 涙液IgE」発売
2010年 3月 相模大井工場第二点眼製剤棟完成
2010年 5月 緑内障・高眼圧症治療剤「ラタノプロスト点眼液0.005％ 「わかもと」」発売
2010年10月 本社を東京都中央区日本橋本町二丁目１番６号に移転
2010年11月 緑内障・高眼圧症治療剤「ラタノプロスト点眼液0.005％ 「ＮＰ」」発売
2010年12月 眼科手術補助剤「マキュエイド硝子体内注用40mg」発売 （現 マキュエイド眼注用40mg）
2011年 3月 薬用歯磨「アバンビーズ」シリーズ発売
2011年 5月 信栄（連結子会社）を吸収合併
2012年11月 眼科手術補助剤・硝子体内注用副腎皮質ホルモン剤「マキュエイド硝子体内注用40mg」効能追加
2013年12月 緑内障・高眼圧症治療剤「カルテオロール塩酸塩ＬＡ点眼液」発売
2014年 4月 本社を東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号に移転
2015年10月 サプリメント「オプティエイドＤＥ」発売
2017年 3月 眼科手術補助剤・眼科用副腎皮質ホルモン剤「マキュエイド眼注用40mg」効能追加
2017年 4月 乳酸菌含有加工食品「アバンビーズ オーラルタブレット」発売
2018年10月 アレルギー専用眼科用薬「アレジフェンス」発売
2019年 8月 機能性表示食品「オプティエイド ML MACULAR」発売
2022年 4月 東京証券取引所新市場区分「スタンダード市場」に移行
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３【事業の内容】
当社の事業セグメントは、「医薬事業」「ヘルスケア事業」「国際事業」及び「不動産賃貸業」で構成されてお
り、当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
医薬事業・・・・・・眼科領域を主として、新薬・ジェネリック医薬品並びにサプリメント等の製造販売、また国内
において医薬品原料の販売及び受託製造販売等を行っております。
ヘルスケア事業・・・主力製品である「強力わかもと」に加え、エビデンスに基づき口臭予防を訴求した薬用歯みが
き「アバンビーズ」シリーズ及び通販事業を主体に「アバンビーズオーラルタブレット」（乳
酸菌含有加工食品）等の販売を行っております。
国際事業・・・・・・アジア圏、ヨーロッパ圏を中心として、海外向け「わかもと」などの製品及び原料の輸出に関
わる業務並びに新たなライセンスイン・アウトの活動を行っております。
不動産賃貸業・・・・コレド室町関連の賃貸業が主たる事業であります。
上記の区分は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセ
グメント情報の区分と同一であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
〔事業系統図〕
４【関係会社の状況】
(1）親会社
該当事項はありません。
(2）連結子会社
該当事項はありません。
(3）持分法を適用した場合の関連会社
該当事項はありません。
(4）その他の関係会社
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
300 44.4 19.1 5,454,079
( 87 )
セグメントの名称 従業員数（人）
110
医薬事業 ( 17 )
21
ヘルスケア事業 ( 4 )
5
国際事業 ( 0 )
不動産賃貸業 － ( －)
164
全社（共通） ( 66 )
300
合計 ( 87 )
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー、派遣社員等）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない、本社、工場、研究所等
の人員であります。
３．平均年間給与（税込）は、時間外割増及び賞与を含んでおります。
(2）労働組合の状況
現在、「日本化学エネルギー産業労働組合連合会」に加盟し、2022年３月31日現在の組合員数は218名でありま
す。
会社と組合との間には、特記すべき事項もなく円満な労使関係を維持しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1）経営方針
当社は、セルフメディケーションを推進し人々の健康に対するニーズに合わせ、医療用医薬品、ＯＴＣ医薬品、
その他の健康関連商品等、幅広い製品の開発、販売を行っていきます。高度な技術と高い倫理観のもと、健康関連
の医薬品メーカーとして長年の経験を通じ、誇りと責任を持ち続け社会に貢献します。
(2）経営環境及び対処すべき課題
医薬品業界は医療費抑制のなか依然として厳しい状況が続くものと予想され、当社においても主力点眼剤の後発
品への切り替え等に加え、新型コロナウイルスの影響によるインバウンド需要の低迷等、さらに厳しさが加速する
状況にあります。
当社は、2020年５月27日に中期経営計画（2019‐2023年度）の見直しを公表いたしましたが、こうした厳しい環
境変化を踏まえ、今後も成長・発展すべく計画見直しの議論を深め、改めて中期経営計画（2021-2025年度）を策
定し、2021年５月14日に公表いたしました。
今回の中期経営計画は、持続的成長に向けた基盤を確立させるための期間と位置付け、当社の中核となる医薬事
業においては眼科領域のスペシャリティファーマとして貢献すると共に開発パイプラインの拡充に投資を行いま
す。また、ヘルスケア事業では通販事業を強化して新たな収益の柱とし、顧客の多様化するニーズに応えてまいり
ます。
中期経営計画（2021-2025年度）
1．基本方針
中期経営計画（2021-2025年度）は、持続的成長に向けた基盤を確立
事業展開
医薬事業
眼科領域のスペシャリティファーマとして、医薬品、医療機器、健康食品を含めたフルラインナップで総
合的に患者様の健康に貢献
ヘルスケア事業
先行投資した通販事業を第2の収益の柱として確立
国際事業
積極的なライセンスアウト及び越境ECの強化
研究開発
新製品および開発パイプラインの探索・拡充に2025年度までに10億円を投資
2．戦略
挑戦や変革を推進する企業文化の創造
・挑戦する人や変革を進める人が活躍できる環境をつくり、次世代の人財を育成する。
・女性やシニアなどの人財が活躍できる環境をつくり、多様性を事業の推進に活かす。
・従業員への研修体制を整備し、コンプライアンスの順守を重視する社内風土を醸成する。
・成果と努力が報われる人事運用を推進する。
各部門の戦略
医薬事業
・新薬の「WP-1108」の特徴を訴求し、マキュエイドとの相乗効果により、早期に市場を獲得する。
・眼内レンズの「WP-2011」の製品優位性で早期に市場の獲得を目指すと共に、医療機器分野での基盤を構
築する。（市場獲得目標を2028年度に設定）
・特約店との連携強化と機動的製品投入により、後発医薬品使用促進に貢献する。
ヘルスケア事業
・通販事業では、徹底的な他社の成功事例の研究・調査・導入により、単品リピート通販の営業技術を格
段に向上させ、顧客獲得効率及び顧客継続率を飛躍的に高める。
・店販・通販事業向けの主力商品・クロス商品を定期的に発売し、売上規模及び顧客単価を高める。
・小売企業への施策の徹底度を高め、施策実践力及び宣伝力を強化しながら、ローコスト運営に努める。
特に広告宣伝活動においてデジタル分野を強化する。
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国際事業
・中国、台湾に続き、米国等へのマキュエイドのライセンスアウトを推進する。
・特許製品の米国、欧州、アジアへのライセンスアウトを推進する。
・新規事業の中国越境ECの基盤を確立する。
生産部門
・製薬会社として安定供給、品質確保の体制を継続的に強化する。
・マネージメントの強化により、生産性の向上に努め継続的に原価低減を目指す。
研究開発部門
・この計画期間中にWP-1108およびWP-2011の上市を目指す。
・眼科領域の新製品および開発パイプラインの探索に、この計画期間中に10億円を投資し拡充を図る。
・戦略に合致した眼科領域の後発医薬品の開発を推進する。
・点眼容器の形状や材質の改良を進める。
・OTC医薬品、ヘルスケア製品では、「わかもと」ブランドと乳酸菌の機能に着目した製品ラインナップを
充実させる。
3．数値目標
2025年度計画
売上高 130億円、営業利益 10億円 経常利益 10億円
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①法的規制について
当社は薬機法をはじめとする、各種の薬事関連の規制のもとにあり、医薬品の開発、製造、流通、その他の段階
で、様々な承認・認可制度や監視制度が設定されております。これらの規制の新設及び強化等により財政状態及び経
営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②薬価改定について
医療用医薬品では、毎年実施される薬価改定により医薬品の薬価が下がる可能性があります。販売価格の下落によ
り財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③医薬品の開発について
医薬品の開発には多くの費用・労力・時間を要しますが、それにもかかわらず、商業的に成功する製品とならない
可能性があります。研究開発の成果を享受できない場合、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
④訴訟リスクについて
当社が営業活動を行なうにあたり、製造物責任（ＰＬ）関連、環境関連等に関し、訴訟を提起される可能性があり
ます。訴訟を提起された場合、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤災害・事故等について
当社の生産拠点は相模大井工場の１ヵ所のみであるため、この地域において大規模災害の発生や事故等により、操
業中断に追い込まれる事態になった場合、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥製商品の販売状況について
当社医療用医薬品事業の主力点眼剤の後発品切り替え等により、これら競合品との競争激化が、財政状態及び経営
成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑦新型コロナウイルス感染拡大のリスクについて
当社ヘルスケア事業の主力製品は、訪日客向けの需要がありインバウンドの動向によっては経営成績に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
これらの他にも様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社の全てのリスクではありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用しております。これに伴い、当事業年度における売上高は、前事業年度と比較
して減少しております。そのため、当事業年度における経営成績に関する説明は、売上高については前事業年度と比
較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 Ⅰ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりで
あります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営環境
当事業年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化で個人消費の低迷・インバウンド需要
の消失等は続いているものの、新型コロナウイルスに対するワクチン接種の普及や緊急事態宣言の解除により、経
済活動は徐々に正常化に向かいつつある状況です。しかしながら、オミクロン変異株の感染拡大に加え、ウクライ
ナ情勢等により国内外において先行き不透明な状況にあります。
医薬事業を取り巻く環境は、後発品使用促進策や薬価引下げなどの薬剤費抑制政策が継続的に推し進められ、引
き続き厳しい事業環境にあります。
また、ヘルスケア事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの影響は長期化しているものの国内消費の落ち込
みは緩やかに持ち直しの動きがみられつつあります。
このような状況のもと、当社では医薬事業、ヘルスケア事業、国際事業を中心に事業を推進してまいりました。
ｂ．財政状態
当事業年度における総資産は、149億５千３百万円となり、前事業年度比３億８千万円（2.6％）の増加となりま
した。
当事業年度における総負債は、34億７千２百万円となり、前事業年度比２億８千５百万円（9.0％）の増加となり
ました。
当事業年度における純資産は、114億８千万円となり、前事業年度比９千５百万円（0.8％）の増加となりまし
た。
ｃ.経営成績
当事業年度の売上高は83億８千３百万円、営業損失１千３百万円（前年同期は営業損失７億５千４百万円）、経
常利益７千２百万円（前年同期は経常損失６億４百万円）、当期純利益２億３千８百万円（前年同期は当期純損失
６億１百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は９億１千１百万円減少しており
ます。
セグメントごとの売上は以下のとおりです。
（医薬事業） 売上高51億４千９百万円
（ヘルスケア事業） 売上高19億９百万円
（国際事業） 売上高11億６千１百万円
（不動産賃貸業） 売上高１億６千３百万円
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末から３億８千８百万円
増加し、32億３千１百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により増加した資金は３億３千９百万円となりました。（前年同期に比べ収入が
１億７千５百万円増加）
税引前当期純利益が２億８千４百万円であり、非資金支出項目である減価償却費が４億７千万円、仕入債務の
増加額が２億９千９百万円あったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により増加した資金は５千万円となりました。（前年同期に比べ収入が２億５千
万円増加）
投資有価証券の売却による収入が４億２千１百万円ありましたことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により減少した資金は１百万円となりました。（前年同期に比べ支出が２百万円
減少）
リース債務の返済による支出が１百万円あったことが主な要因であります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績及び仕入実績
イ 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
医薬事業（千円） 5,995,721 126.8
ヘルスケア事業（千円） 2,498,864 126.8
国際事業（千円） 1,067,822 152.5
不動産賃貸業（千円） － －
合計（千円） 9,562,409 129.2
（注）金額は売価換算であります。
ロ 仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
医薬事業（千円） 385,267 141.5
ヘルスケア事業（千円） 61,011 173.7
国際事業（千円） － －
不動産賃貸業（千円） － －
合計（千円） 446,278 145.2
（注）１．金額は実際仕入額であります。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2）受注実績
販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っております。従って受注生産は行っておりません。
(3）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
医薬事業（千円） 5,149,162 －
ヘルスケア事業（千円） 1,909,305 －
国際事業（千円） 1,161,500 －
不動産賃貸業（千円） 163,176 －
合計（千円） 8,383,145 －
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
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２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
㈱メディセオ 1,203,351 13.5 1,095,162 13.0
㈱スズケン 1,073,956 12.1 1,018,645 12.1
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
（資産合計）
当事業年度末における総資産は149億５千３百万円となり前事業年度末比３億８千万円(2.6％)の増加となりまし
た。流動資産は86億８百万円となり９億７千万円(12.7％)の増加、固定資産は63億４千５百万円となり、５億８千
９百万円(8.5％)の減少となりました。
流動資産が増加いたしましたのは、現金及び預金、商品及び製品が増加したことが主たる要因であります。固定
資産が減少いたしましたのは、投資有価証券が減少したことが主たる要因であります。
（負債合計）
負債合計は、34億７千２百万円となり前事業年度末比２億８千５百万円(9.0％)の増加となりました。流動負債
は20億８百万円となり２億９千６百万円(17.3％)の増加、固定負債は14億６千３百万円となり、１千万円(0.7％)
の減少となりました。
流動負債が増加いたしましたのは、買掛金、未払費用が増加したことが主たる要因であります。固定負債が減少
いたしましたのは、繰延税金資産が増加したことに伴い、相殺後の繰延税金負債が減少したことが主たる要因であ
ります。
（純資産合計）
純資産合計は、114億８千万円となり、前事業年度末比９千５百万円（0.8％）の増加となりました。繰越利益剰
余金が増加したことが主たる要因であります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の78.1％から76.8％となりました。
b.経営成績
（売上高）
売上高は、83億８千３百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は９億１千１百万
円減少しております。
医薬事業では「マキュエイド眼注用40㎎」、「エピナスチン塩酸塩点眼液0.05％」の売上が増加いたしました
が、「ドルモロール配合点眼液」、長期収載医薬品である「ジクロード点眼液0.1％」及び「リズモンＴＧ点眼
液」の売上が減少し、また原薬提供停滞に伴う供給停止により「ＦＡＤ腸溶錠」の売上が減少いたしました。その
結果、売上高は51億４千９百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は５億６千６百
万円減少しております。
ヘルスケア事業では、通販事業における「アバンビーズ オーラルタブレット」の売上が減少いたしましたが、
主力製品の「強力わかもと」の売上が増加いたしました。その結果、売上高は19億９百万円となりました。なお、
収益認識会計基準等の適用により、売上高は３億３千１百万円減少しております。
国際事業では、輸出用原料薬品の売上が減少いたしましたが、海外向け「わかもと」及び輸出用点眼剤の売上が
増加いたしました。その結果、売上高は11億６千１百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用によ
り、売上高は１千３百万円減少しております。
不動産賃貸業の主たる収入はコレド室町関連の賃貸料であります。オフィス賃貸料はテナントの入替の影響によ
り減少いたしましたが、商業賃貸料は政府や東京都からのコレド室町への休業要請はあったもののその休館期間が
前年同期より短かったため増加いたしました。この結果、売上高は１億６千３百万円となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、43億６千９百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、販売費及
び一般管理費は７億９千４百万円減少しております。
（営業損益・経常損益・当期純損益）
上記の結果、営業損失１千３百万円、経常利益７千２百万円、当期純利益２億３千８百万円となりました。
長引く新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上高はコロナ以前の水準までは回復いたしませんでした
が、経費の見直しを行い、効率的な経費の活用等を行ったことで販管費も減少いたしました。また、保有株式の一
部売却による投資有価証券売却益を特別利益として計上したため、上記の結果となりました。
②キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
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当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを
基本方針としております。
資金需要のうち主なものは、原材料購入費用等の製造費、販売費及び一般管理費、設備投資並びに無形固定資産の
購入等によるものであります。特に、販売費及び一般管理費の研究開発費は会社の将来に繋がる重要な投資でありま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融関係からの短期借入を基本としており、投資資金や長期運転資金の調達につきま
しては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は１億２百万円となっております。ま
た、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は32億３千１百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表
の作成にあたり、当事業年度末日における資産・負債の数値及び当事業年度における収入・費用の数値に影響を与え
る見積りは、過去の実績や当社を取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積
り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することは困難であるものの、当社の事業計画の進捗
状況等の情報に基づき検討し、同感染症による収益における通期への影響等も鑑み、当事業年度の会計上の見積りを
行っております。ただし、今後の事業に及ぼす影響につきましては、引き続き注視していく必要があるものと考えて
おります。
a.固定資産の減損
減損損失の算定にあたっては、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
現時点では、当社に重要な含み損を抱える資産等はありませんが、今後、将来キャッシュ・フロー算定の前提条
件等に変更があった場合には、減損損失が発生する可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社の財務諸表上に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる
一時差異等については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しておりま
す。将来の税金の回収可能見込額は、当社の将来の課税所得の見積り額に基づき算出されておりますが、その見積
りの前提とした条件や仮定の変更等により、繰延税金資産が変動する可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社は医療用医薬品及びヘルスケア関連製品等を通じて人々の健康に奉仕することを自らの使命とし、常に時代の
ニーズに即応した高品質医薬品及びヘルスケア関連製品等の研究開発に努めております。
当事業年度の研究開発費の総額は 593 百万円で売上高比7.1％であります。今後につきましては、引き続き永続的企
業発展のために眼科領域の新薬開発を基本に、成長分野での長期的視点に立った研究開発を推進してまいります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1)医薬事業
医薬事業では、前事業年度にWP-1108の品質試験を実施し、2023年度の上市を目指しております。これに加え、前
事業年度より「医療機器」の分野において眼内レンズの開発に着手し、2024年度の上市を目指しております。また、
2023年度には点眼剤のジェネリック医薬品１品目を上市予定としております。
今後につきましては、眼科領域の新製品及び開発パイプラインの探索に５年間で10億円を投資し、引き続き新薬、
付加価値を持ったジェネリック医薬品、サプリメント等、製品ラインアップの拡充に努めるとともに、点眼容器の形
状や材質の改良等も進めてまいります。
(2)ヘルスケア事業
ヘルスケア事業では、 「 わかもと」ブランドと乳酸菌の機能に着目した製品、通販事業向けの主力商品・クロス商
品の開発を行ってまいりました。今後も引き続き、消費者のニーズに応える製品の開発に努めてまいります。
(3)国際事業
国際事業では、当社の製品及び技術移管等の導出活動を推進してまいりました。引き続き、グローバルなライセン
スアウトに寄与する研究開発を推進します。
(4)不動産賃貸業
研究開発活動は行っておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、主に生産設備の増強・合理化を中心とした設備投資を継続的に実施しており、当事業年度において、
241 百万円の設備投資を実施しました。(固定資産受入ベースの数値であり、金額に無形固定資産を含んでおりま
す。)
うち、相模大井工場において医薬事業、ヘルスケア事業及び国際事業に共通で生産設備の増強・合理化に158百万
円の設備投資を行っております。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
建物及び 機械装置
（所在地） 土地 その他 合計
構築物 及び運搬具 (人)
（面積㎡）（千円） (千円) （千円）
（千円） （千円）
医薬事業
本社 ヘルスケア事業 統括業務 94
28,269 2,409 - - 122,967 153,646
(東京都中央区) 国際事業 設備 (14)
不動産賃貸業
医薬事業
相模大井工場 ヘルスケア事業 94
製造設備 1,792,460 362,804 71,932.79 26,452 136,137 2,317,853
(神奈川県足柄上郡) 国際事業 (55)
不動産賃貸業
医薬事業
相模研究所
ヘルスケア事業 23
（工場内） 研究設備 172,729 33,421 (相模大井工場に含む) 16,025 222,175
国際事業
(3)
(神奈川県足柄上郡)
不動産賃貸業
東京支店
医薬事業 18
販売設備 2,777 - - - 1,236 4,014
(東京都新宿区) ヘルスケア事業 (6)
関東支店 10
医薬事業 同上 2,203 - - - 306 2,509
(さいたま市大宮区) (0)
仙台支店 医薬事業 10
同上
1,484 - - - 530 2,014
ヘルスケア事業
(仙台市宮城野区) (0)
大阪支店 医薬事業 15
同上 2,934 - - 1,203 4,136
-
ヘルスケア事業
(吹田市) (2)
広島支店
医薬事業 7
同上 2,098 - - - 8 2,106
(広島市東区) ヘルスケア事業 (1)
名古屋支店 医薬事業 12
同上 6,839 - - - 654 7,493
(名古屋市中区) ヘルスケア事業 (2)
福岡支店 医薬事業 10
同上
1,978 - - - 1,155 3,132
(福岡市博多区) ヘルスケア事業 (3)
札幌支店 医薬事業 7
同上 1,729 - - - 1,007 2,736
ヘルスケア事業
(札幌市中央区) (1)
室町ちばぎん三井ビ
0
ルディング 不動産賃貸業 賃貸設備 621,137 2,816 174.66 56,495 4,325 684,774
(0)
(東京都中央区)
社宅・寮
0
不動産賃貸業 － 50,092 - (相模大井工場に含む) 10 50,102
(神奈川県足柄上郡) (0)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、ソフトウェアが含まれております。
２．有形固定資産の帳簿価額は建設仮勘定を含んでおりません。
３．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー、派遣社員等）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
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４．主要な賃貸借設備は次のとおりであります。
リース期間(平均) 年間リース料 リース契約残高
名称 台数
（年） （千円） （千円）
営業車輌
83台 4 38,236 47,159
（オペレーティング・リース）
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2022年3月31日) (2022年6月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所市場 権利内容に何ら限定の
第一部（事業年度末 ない当社における標準
34,838,325 34,838,325
普通株式 現在） となる株式であり、単
スタンダード市場 元株式数は100株であり
（提出日現在） ます。
34,838,325 34,838,325
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本準備金
発行済総数 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 増減額 増減額
残高（株） （千円） 残高（千円）
（株） （千円） （千円）
2000年３月31日
△550,000 34,838,325 － 3,395,887 △260,829 2,675,826
（注）
（注）資本準備金による消却
1994年４月１日から2000年３月31日
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未
満株式
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
の状況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
団体
－
19 31 91 28 30 6,334 6,533
株主数（人） －
所有株式数
－
101,028 3,944 141,718 2,599 279 98,377 347,945 43,825
（単元）
所有株式数の
－
29.03 1.13 40.73 0.75 0.08 28.27
100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式131,077株は、「個人その他」の欄に 1,310単元、「単元未満株式の状況」の欄に77株それぞれ含
めて記載しております。
２．自己株式131,077株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年３月31日現在の実保有株式数と同数でありま
す。
３．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式37単元を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
3,778,000 10.88
キッセイ薬品工業株式会社 長野県松本市芳野19番48号
2,500,000 7.20
株式会社ブレストシーブ 大阪府茨木市西駅前町5番10号
日本マスタートラスト信託銀
2,489,900 7.17
東京都港区浜松町2丁目11番3号
行株式会社（信託口）
1,791,500 5.16
わかもと製薬取引先持株会 東京都中央区日本橋本町2丁目2番2号
1,720,000 4.95
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷1丁目6番1号
1,322,568 3.81
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港1番2号
1,201,200 3.46
日本ゼトック株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番2号
1,128,000 3.25
アクサ生命保険株式会社 東京都港区白金1丁目17番3号
1,105,000 3.18
ロート製薬株式会社 大阪市生野区巽西1丁目8番1号
1,093,203 3.14
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
18,129,371 52.23
計 ―
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
131,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
34,663,500 346,635
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
43,825
単元未満株式 普通株式 － －
34,838,325
発行済株式総数 － －
346,635
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,700株（議決権の数37個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋
131,000 131,000 0.37
わかもと製薬株式会社 －
本町2丁目2番2号
131,000 131,000 0.37
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 189 62,095
当期間における取得自己株式 10 2,910
(注) 当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 131,077 － 131,087 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は配当につきましては、安定配当を基本としながら財務体質の強化を図りつつ、製造設備・技術の強化、研究
開発、営業活動の強化のための投資に積極的に資金を充当し企業価値の増大を目指したいと考えております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当金につきましては、当期純損失を計上したこと及び財務状況等を総合的に勘案し、年間配当につ
いて無配といたしました。
また、次期（2023年３月期）の配当につきましては、業績や財務状況等の先行きが不透明であることから、中間配
当金・期末配当金ともに現時点では未定であります。
内部留保資金につきましては、生産設備及び研究開発を中心に有効投資をしていきたいと考えております。
当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めて
おります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が重要経営課題の一つと認識し、企業価値の増大を実現するために、意
思決定並びに業務執行の迅速かつ適正化を図り、経営内容の透明性を高め、そしてこれらに対する監督機能の強化を
図る経営体制を目指しております。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、2017年６月23日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が
決議されたことにより監査等委員会設置会社を採用しております。
この採用の目的は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役の
監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図り、更なる企業
価値の向上を目指したものです。
当社のガバナンス体制につきましては株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人で構成されております。当
該体制は、当社の事業規模等を勘案し採用しているもので、それぞれの役割を果たすことで、コーポレートガバナン
スが有効に機能するものと考えております。
当社では経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、権限と責任の所在を明確にし、事業環
境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機能的・戦略的な経営体制を構築し、業績向上を図ることを目的とし
て、執行役員制度を導入しております。
＜取締役会＞
当社取締役会は、月に１回定例開催し、案件に応じて臨時開催をして会社の業務執行を決し、取締役の職務執行
を監督しております。当社取締役会は、五十嵐代表取締役社長が議長を務めており、佐藤取締役、谷垣取締役、葛
西取締役の監査等委員でない取締役４名及び監査等委員である平田取締役、渡邊社外取締役、惠島社外取締役３名
で構成されております。また、取締役と主要部門長が出席する経営会議及び取締役と営業部門が出席する営業会議
を原則月１回開催し、経営状況と業務運営について審議を行い、経営判断の迅速化と適正化の向上に努めておりま
す。
＜監査等委員会＞
当社は監査等委員会を設置しており、取締役会による業務執行の監督及び監査等委員会による監査と監督を軸と
する監査体制を構築しております。
当社の監査等委員会は、議長の常勤監査等委員である平田取締役、渡邊社外取締役、惠島社外取締役の３名で構
成されております。監査等委員会が策定した方針や計画に従って取締役会や経営会議等に出席するほか、本社、主
要事業所における業務及び財産の状況調査等を通じて取締役の業務執行を監査しております。
＜指名報酬委員会＞
当社は取締役及び執行役員の指名、報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・
ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。
当社の指名報酬委員会は、渡邊社外取締役を委員長として、五十嵐代表取締役社長、惠島社外取締役の３名で構
成されております。
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ａ．会社機関・内部統制の関係図
当社のコーポレートガバナンス体制の模式図は次の通りです。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ.内部統制システムの整備状況
内部統制システムの整備状況につきましては、「わかもと製薬行動憲章」を制定し、実践指針として、「わかもと
製薬コンプライアンス・プログラム規程」「ヘルプライン内部通報取扱規程」を定めているほか、取締役等を構成メ
ンバーとするコンプライアンス委員会やコンプライアンス相談・連絡・ヘルプライン窓口を設置し、徹底に努めてお
ります。
2004年６月に信頼性保証部を設置し、医薬品の市販後の安全性情報管理と製商品の品質保証管理を強化するととも
に、製品の研究開発から製造にいたるまでの各業務執行状況の社内監査についても一層の充実をはかっております。
2022年４月の改正個人情報保護法の施行に伴い、当社個人情報保護方針、関連規程を改定するとともに、個人情報
保護管理者選任、個人情報管理委員会設置など社内責任体制・推進体制を構築しました。
2006年５月に内部統制基本方針を制定し、2015年５月、2017年６月及び2018年８月に一部改正を行い、内部統制シ
ステムの監査体制の整備に努めております。
なお、当社は2018年８月23日開催の取締役会の決議により内部統制基本方針を一部改定し、以下のとおりとしてお
ります。
1．当社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人が、すべての法律、行動規範及び当社定款を遵守し、高い倫理観をもって行動するために、わ
かもと製薬行動憲章を制定し、実践指針としてコンプライアンス・プログラム規程を定めて、全社的なコンプラ
イアンス体制を構築する。また、相談・連絡制度を設け、内部通報体制を整備する。
相談・連絡制度は、通報した者が通報を理由に不利益な取扱を受けることがないことをその内容に含むものとす
る。
コンプライアンス担当役員を統括責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、組織横断的にコンプライアン
スの推進、教育研修を行う。
内部監査部門として、社長直轄の内部監査室を置き、各業務部門における内部統制状況の監査を行う。
2．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
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取締役の職務執行に係る情報を含む経営情報については、文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録
し、機密情報等取扱管理規程に則り適正な保存及び管理を行う。また、情報システムにおける情報管理は情報セ
キュリティポリシー基本方針に基づいて整備する。
取締役は、これらの文書等を閲覧できるものとする。
3．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業を取り巻くリスクに対応するため、リスク管理基本規程を定め、社長を委員長とするリスク管理委員会を設
置し、リスク状況の監視及び軽減を行う。
各部門においては、業務執行上想定されるリスクについて、それぞれ社内規程・対応マニュアル等に基づきリス
ク対応の体制を整備する。
4．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会及び経営会議を定期的に開催し、経営の執行方針、経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監
督する。
取締役会規程、職務権限規程、業務分掌規程等の社内規程を整備し、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行
われる体制を構築する。また、電子決裁システムの導入等により意思決定の迅速化を行う。
5．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社においては、子会社が存在しないため該当事項はありません。
6．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の取締役（監査
等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合には、当該取締役及び使用人を
配置する。
当該取締役及び使用人を配置した場合には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保し
た体制とする。
当該取締役及び使用人は当社の就業規則等に従うが、当該取締役及び使用人の指揮命令権は監査等委員会に属す
るものとし、異動・処遇（人事評価を含む）・懲戒等の人事事項については監査等委員会と事前協議のうえ実施
するものとする。
7．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会に対して法定の事項に加え、当社に重
大な影響を及ぼすおそれのある事実を発見した時はその事実を報告する。なお、監査等委員会へ報告した者が、
当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱を受けることがないようにする。
内部通報体制においては、監査等委員会も直接の窓口とする。
監査等委員会は、職務遂行上必要と判断した事項に関し、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人
に対して、報告及び資料の提出を求めることが出来る。
8．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）と定期的に会合を持ち、経営方針
の確認や監査上の重要事項について意見交換を行う。
監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査が実効的に行われているか意見交換を行う。
当社は、監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について、当社に対
し費用の前払い等の請求をした時は、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等
委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。
また、反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で対処し、不当不法な要求には決して応じません。この
旨を「わかもと製薬行動憲章」に定めている他、公益社団法人「警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」等に加入
し、その他外部機関と連携し、社内体制の整備に努めております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、事業を取り巻くリスクに対応するためリスク管理基本規程を定め、代表取締役社長を委
員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクの状況の監視及びリスク軽減を行う体制を整備しております。また、
当社の医薬品製造工場においては、ＰＩＣ／Ｓ－ＧＭＰ（医薬品の製造及び品質管理に関する基準）に基づく管理体
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制、防災・安全対策及びＩＳＯ14001認証取得をはじめとする環境管理体制等の整備を実施し、品質の高い製品を安
定供給できるように努めております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社においては、子会社が存在しないため該当事項はありません。
ｄ.責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。当該契約に基づく
損害賠償責任の限度額は100万円以上であらかじめ定めた額または法令が規定する額のいずれか高い額としておりま
す。
ｅ.役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間
で締結しております。被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約は、被保険者がその職務の執行に関し
負う責任及び当該責任追及を受けることにより生じることのある損害を塡補することとしております。ただし、被保
険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因
して生じた損害は補填の対象としないこととしております。
ｆ.取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定
款に定めております。
ｇ.取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によら
ないものとする旨を定款に定めております。
ｈ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
ⅰ.取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役
（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これ
は、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備すること
を目的とするものであります。
ｊ.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等
により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ｋ.中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を
行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動
的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年 4月 株式会社日本興業銀行（現
株式会社みずほフィナンシャ
ルグループ）入行
2005年 4月 株式会社みずほコーポレート
銀行 クレジットエンジニア
リング部長
2008年 4月 同行 営業第14部長
2010年 5月 当社に入社（理事）
2010年 7月 総務・広報部長
2011年 4月 経営企画室長兼総務部長
代表取締役社長 五十嵐 新 1958年11月19日 生 (注)２ 44
2011年 6月 取締役
2012年 6月 常務取締役
2014年 4月 経営企画室長
2017年10月 経営企画室長兼経理部長
2018年 4月 経理部長
2018年 6月 管理本部長兼経理部長
2019年 6月 専務取締役
2020年 4月 管理本部長
2022年 4月
代表取締役社長（現在）
1988年 4月 当社に入社
2003年10月 東京医薬部 新薬二課長
2005年 4月 札幌営業所長
2008年 1月 営業本部 医薬事業部長
2010年 4月 東京医薬第一部長
2010年10月 営業本部 医薬事業部長
2013年 4月 医薬事業部長(理事)
2014年 4月 薬粧事業部長(理事)
取締役 佐藤 公彦 1965年9月17日 生
(注)２ 20
2014年 6月 取締役 薬粧事業部長
2016年 4月 取締役 人事部長
2017年 6月 上席執行役員 人事部長
2019年 6月 取締役 人事部長
2021年 4月 取締役 経営企画室長兼人事
部長
2022年 4月 取締役 管理本部長兼人事部
長（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年 4月 当社に入社
2003年 4月 国際部 課長
2004年 4月 貿易課長
2011年 4月 特約部長
2013年 4月 特販事業部長（理事）
2014年 6月 取締役 特販事業部長
2015年 4月 取締役 特販事業部長兼海外
事業戦略部長
谷垣 全彦
取締役 1960年7月1日 生 (注)２ 17
2018年10月 取締役 国際事業本部長兼国
際営業部長
2019年 6月 上席執行役員 国際事業本部
長兼国際営業部長
2022年 4月 上席執行役員 グローバル事
業本部長兼営業企画部長
2022年 6月 取締役（現在）
1994年 4月 当社に入社
2007年 6月 相模研究所 薬理・安全性研
究室長
2012年 4月 医薬開発部長
2014年 1月 医薬開発統括部長
2016年 4月 相模研究所副所長
2016年 7月
相模研究所副所長（理事）
葛西 洋芳
取締役 1968年4月14日 生 (注)２ 8
2016年10月 開発統括部医薬開発事業部長
（理事）
2017年 4月
医薬開発統括部長（理事）
2017年 6月 執行役員 医薬開発統括部長
2019年 8月 執行役員 医薬開本部兼医薬
開発部長
2022年 6月
取締役（現在）
1979年 4月 当社に入社
1996年 4月 醗酵研究室長
2001年 6月 醗酵研究室長兼ヘルスケア研
究室長
2003年 4月 相模研究所 副所長
2007年 6月 相模研究所長
取締役（常勤監査等委員） 平田 晴久 1956年10月20日 生 (注)３ 65
2009年 6月 取締役
2013年 4月 医薬開発部門担当
2014年 1月 薬事・信頼性保証部長
2017年 6月 取締役（常勤監査等委員）
（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1968年 4月 今西、大橋両会計事務所
1981年 2月 税理士登録
渡邊会計事務所開設（現 も
りやま会計事務所）
2002年 7月 税理士法人リードウェイ代表
社員
2008年 4月 名古屋地方裁判所 簡易裁判
渡邊 俊夫 1944年3月24日 生
取締役（監査等委員） (注)３ －
所民事調停委員
2010年11月 政治資金監査人
2015年 6月 当社社外取締役
2015年12月 株式会社ティーブイエスネク
スト社外取締役（現在）
2017年 6月 当社取締役（監査等委員）
（現在）
1977年 4月 株式会社第一勧業銀行（現
株式会社みずほフィナンシャ
ルグループ）入行
2004年 4月 株式会社みずほフィナンシャ
ルグループ 執行役員与信企
画部長
2005年 4月 株式会社みずほ銀行 執行役
員本店長
2006年 3月 株式会社みずほコーポレート
銀行 常務執行役員コンプラ
イアンス統括グループ統括役
員兼審査グループ統括役員
2008年 4月 株式会社みずほ銀行 常務執
惠島 克芳 1953年12月29日 生
取締役（監査等委員） (注)３ －
行役員 審査部門担当
2009年 6月 みずほインベスターズ証券株
式会社 取締役社長
2013年 1月 みずほ証券株式会社 取締役
副社長兼副社長執行役員
2014年 4月 同社 常任顧問
2016年 1月 株式会社日本ハウスホール
ディングス 社外取締役（現
在）
2016年 6月 当社社外監査役
取締役（監査等委員）
2017年 6月
（現在）
2020年 4月 日本土地建物株式会社 顧問
計 154
（注）１．渡邊俊夫氏及び惠島克芳氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員を除く。）の任期は、2022年６月23日開催の定時株主総会後１年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2021年６月24日開催の定時株主総会後２年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
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４．当社は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1973年 4月
厚生省 入省
厚生労働省 雇用均等・児童家庭
2003年 8月
局長
一般社団法人 長寿社会開発セン
2005年11月
ター理事長
株式会社エス・エム・エス 社外取
2007年11月
締役
2010年 9月
日本製薬工業協会 理事長
伍藤 忠春 1950年1月9日生 －
全国心身障害児福祉財団 理事長
2010年11月
（現在）
株式会社エス・エム・エス 取締役
2016年 6月
（監査等委員）
日本障がい者スポーツ協会 評議員
2017年11月
（現在）
補欠の監査等委員である取締役に
2021年 6月
選任（現在）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。当社は、東京証券取引所の社外役員の独立性に関する事項を基準に独立役
員を選任しております。
社外取締役には、税理士としての高い専門性や会社経営の豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただ
くことを期待し、当社の経営陣から独立した中立の立場から、経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないよう
にチェックする機能を担っていただいております。
社外取締役（監査等委員）渡邊俊夫氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利
害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、
同氏は当社社外取締役として２年間、監査等委員である取締役として５年間の実績があります。
社外取締役（監査等委員）惠島克芳氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利
害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、
同氏は当社社外監査役として１年間、監査等委員である取締役として５年間の実績があります。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成されており、月に１回定期開催するほか、
必要に応じて臨時開催しております。当事業年度に開催された監査等委員会は13回であり、３名とも13回すべてに出
席しました。監査等委員会は、内部統制システムの構築・運用状況の監査、中期経営計画達成のためのプロセス、結
果及びリスクの監査を当事業年度の重点監査項目として位置付け、監査等委員が取締役会及び経営会議に出席して意
見を述べるほか、監査等委員会は代表取締役と定期的な意見交換を行うなど、取締役の業務執行の監査に努めており
ます。監査等委員会は、会計監査人とも監査計画や監査結果について定期的な情報交換、意見交換を行うほか、常勤
監査等委員が期末の実査及び棚卸に立会うなど、平素から連携を保つことに努めております。また監査等委員会は、
内部監査室とも定期的な意見交換、情報交換を行うほか、内部監査室の業務監査に立会うなど、緊密な連携を図って
おります。常勤監査等委員は、経営会議、営業会議を始めとする社内の重要な会議、委員会に出席します。また取締
役、執行役員、部長、課長等との個別面談において報告を受け、意見交換を行います。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室が監査担当者９名（提出日現在）を指名し、内部監査規程に則り、
各部門の業務活動等の適正性を監査するとともに、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備および運用状況について評
価を行っております。
また、内部監査室は、会計監査人及び監査等委員会と定期的に会議を持ち、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ．継続監査期間
３年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
野口 哲生
山根 玄生
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他９名、計15名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、監査等委員会が制定した会計監査人の選解任等に関する決定の方針及び報酬同意に関す
る方針に基づき、監査法人を選定しております。仰星監査法人を選定した理由は、同監査法人が当社の今後の国際
事業等への事業展開に対応できることなど当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社
の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、当社のガバナンス強化に寄与すると判断
したためであります。
また、当社の監査等委員会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等
委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会が制定し
た外部会計監査人の評価基準に基づいて、監査活動の適切性、妥当性を評価・検証することにより実施しておりま
す。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
18,400 19,900
－ －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社の監査等委員会は、監査等委員会が制定した会計監査人の選解任等に関する決定の方針及び報酬同意に関
する方針に基づき、監査体制、監査計画、報酬見積額の算定根拠等の情報を確認し、当該内容について社内関係
部門から必要な報告を受け検証した結果、当社の会計監査を実施する上でいずれも妥当なものであると判断し、
これに同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、基本方針を以下のとおり定めています。
ａ．役員報酬の基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとし
て十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適
正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬と
しての賞与により構成する。
監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、職務内容を踏まえた基本報酬のみを支払うこととする。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職務内容、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員
給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしています。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、
各事業年度の最終利益および各取締役の貢献度に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給していま
す。
非金銭報酬等につきましては、該当事項はありません。
また、報酬等の割合に関する方針については、現時点で取締役の報酬等の種類ごとの比率は設定しないこととしま
す。
ｂ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき、代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるもの
とし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とし
ます。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名報酬委員会に原案を諮問し答申を得
るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしま
す。
ｃ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め総
合的に検討をおこなっており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しており
ます。
ｄ．その他
イ.株主総会において決議された取締役の報酬等について
決議年月日：2017年６月23日
決議内容：取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額180,000千円以内（ただし、使用人
分給与は含まない。）当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、４名です。
取締役（監査等委員）の報酬限度額を年額36,000千円以内と決議しております。
当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名です。
ロ.取締役会及び指名報酬委員会の活動について
・2019年１月24日の取締役会において、任意の指名報酬委員会の設置及び委員の選出を決議
・2021年５月14日、2021年６月23日、2022年５月25日の指名報酬委員会において、取締役の報酬について審議
・2022年３月17日の指名報酬委員会において委員変更について審議、2022年３月25日の取締役会において2022年4
月1日以降の指名報酬委員会の委員変更を決議
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び
78,662 78,662 4
－ － －
社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締役
12,000 12,000 1
－ － －
を除く）
7,920 7,920 2
社外役員 － － －
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、基準を定
めていませんが、取引先との業務提携の強化、取引関係の強化、及び情報収集の観点から、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有する事とします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当該株式は、保有するうえで資本コストや配当利回り等を踏まえた中長期的な経済合理性及び取引先との総合的な
関係の維持・強化の観点からの保有効果等について取締役会で検証します。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 9,447
非上場株式
20 2,056,894
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
3 3,069
非上場株式以外の株式 持株会の買付のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
1 421,074
非上場株式以外の株式
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ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する事項
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
200,000 200,000
キッセイ薬品工業㈱
営業政策投資 有
511,000 490,000
174,000 174,000
ロート製薬㈱
営業政策投資 有
642,930 513,822
86,024 86,024
アルフレッサ ホー
営業政策投資 有
ルディングス㈱
146,154 183,489
275,686 275,686
㈱千葉銀行 営業政策投資 有
199,872 199,872
49,022 49,022
東邦ホールディング
営業政策投資 無
ス㈱
90,690 99,514
62,500 62,500
養命酒製造㈱
営業政策投資 有
109,750 119,125
18,579 18,579
㈱スズケン 営業政策投資 有
67,441 80,354
37,300 37,300
㈱メディパルホール
営業政策投資 無
ディングス
75,159 79,225
84,582 82,385
大木ヘルスケアホー
営業政策投資
有
ルディングス㈱
持株会買い付けのため
60,645 102,899
32,000 32,000
朝日印刷㈱
営業政策投資 有
26,368 29,920
19,342 19,342
㈱みずほフィナン
短期借入金借入先 有
シャルグループ
30,308 30,927
31,804 31,804
㈱ほくやく・竹山
営業政策投資 有
ホールディングス
20,990 24,012
32,580 32,580
㈱三菱ＵＦＪフィナ
営業政策投資 有
ンシャル・グループ
24,770 19,277
1,000 1,000
ダイキン工業㈱
営業政策投資 有
22,410 22,320
7,162 6,578
営業政策投資
ニプロ㈱
有
持株会買い付けのため
7,334 8,794
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
㈱バイタルケーエス
6,615 6,615
ケー・ホールディン 営業政策投資 有
4,862 5,219
グス
1,400 1,400
㈱三井住友フィナン
営業政策投資 有
シャルグループ
5,469 5,609
2,025 2,025
共同印刷㈱
営業政策投資 有
5,591 6,044
5,917 5,917
アステナ・ホール
営業政策投資 有
ディングス㈱
2,633 3,822
835 798
ウエルシアホール
営業政策投資
無
ディングス㈱
持株会買い付けのため
2,511 3,033
（注）定量的な保有効果につきましては記載が困難でありますが、政策保有株式は資本コストや配当利回り等を踏まえた
中長期的な経済合理性および取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について取締役会で検
証しております。
③ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社では、子会社がないため、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報を取得しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,843,762 3,231,889
現金及び預金
※２ 2,664,597
2,600,654
売掛金
1,066,667 1,250,309
商品及び製品
316,427 399,358
仕掛品
575,788 601,342
原材料及び貯蔵品
91,230 82,150
前払費用
15,011 39,279
前渡金
56,465 143,328
未収入金
51,432 3,305
未収還付法人税等
20,610 192,563
その他
7,638,052 8,608,125
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,882,840 7,919,643
建物
△ 5,095,505 △ 5,257,371
減価償却累計額
2,787,334 2,662,272
建物（純額）
268,504 268,504
構築物
△ 236,385 △ 244,046
減価償却累計額
32,118 24,457
構築物（純額）
8,285,197 8,312,532
機械及び装置
△ 7,799,823 △ 7,917,292
減価償却累計額
485,373 395,239
機械及び装置（純額）
車両運搬具 35,453 37,843
△ 31,105 △ 31,633
減価償却累計額
4,347 6,210
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,013,475 1,017,087
△ 910,089 △ 921,735
減価償却累計額
103,386 95,351
工具、器具及び備品（純額）
土地 82,947 82,947
31,000 31,000
建設仮勘定
3,526,508 3,297,478
有形固定資産合計
無形固定資産
195,666 190,211
ソフトウエア
1,930 2,160
ソフトウエア仮勘定
3,680 3,680
その他
201,276 196,051
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
※１ 2,466,163 ※１ 2,066,342
投資有価証券
444,909 472,656
保険積立金
61,315 51,459
長期前払費用
21,543 50,896
修繕積立金
250,517 247,529
その他
△ 37,813 △ 37,103
貸倒引当金
3,206,634 2,851,779
投資その他の資産合計
6,934,419 6,345,310
固定資産合計
14,572,472 14,953,435
資産合計
負債の部
流動負債
226,652 272,192
支払手形
547,818 801,946
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
12,711 16,617
未払金
39,029 48,429
未払法人税等
464,168 506,245
未払費用
※３ 26,087
299
前受金
14,332 13,465
預り金
115,900 114,300
賞与引当金
64,209 22,848
未払消費税等
4,000
返品調整引当金 －
67,492 26,490
設備関係支払手形
54,877 34,408
設備関係未払金
1,059 1,059
リース債務
176 24,726
その他
1,712,726 2,008,818
流動負債合計
固定負債
1,053,640 1,085,141
退職給付引当金
171,206 171,633
長期預り金
2,649 1,589
リース債務
246,678 205,448
繰延税金負債
1,474,174 1,463,813
固定負債合計
3,186,901 3,472,632
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
3,395,887 3,395,887
資本金
資本剰余金
2,675,826 2,675,826
資本準備金
2 2
その他資本剰余金
2,675,828 2,675,828
資本剰余金合計
利益剰余金
476,536 476,536
利益準備金
その他利益剰余金
3,953,000 3,953,000
別途積立金
138,672
△ 91,821
繰越利益剰余金
4,337,714 4,568,208
利益剰余金合計
自己株式 △ 36,211 △ 36,273
10,373,219 10,603,651
株主資本合計
評価・換算差額等
1,012,351 877,152
その他有価証券評価差額金
1,012,351 877,152
評価・換算差額等合計
11,385,570 11,480,803
純資産合計
14,572,472 14,953,435
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
8,162,612 7,720,813
製品売上高
571,660 499,155
商品売上高
161,565 163,176
賃貸事業収益
※１ 8,383,145
8,895,838
売上高合計
売上原価
1,410,642 1,066,667
製品及び商品期首棚卸高
3,674,083 3,830,255
当期製品製造原価
319,956 329,291
当期商品仕入高
112,425 108,253
賃貸事業原価
5,517,108 5,334,467
合計
※２ 43,272 ※２ 56,907
他勘定振替高
※５ 1,066,667 ※５ 1,250,309
製品及び商品期末棚卸高
4,407,168 4,027,250
売上原価合計
4,488,669 4,355,895
売上総利益
1,000
返品調整引当金繰入額 －
4,487,669 4,355,895
差引売上総利益
※３ ,※４ 5,242,617 ※３ ,※４ 4,369,281
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 754,947 △ 13,386
営業外収益
22 25
受取利息
45,830 44,894
受取配当金
101,867 2,400
雇用調整助成金
48,433
受取補償金 －
26,017 9,817
その他
173,738 105,570
営業外収益合計
営業外費用
569 575
支払利息
14,277 14,133
寄付金
8,376
支払補償費 －
282 5,066
固定資産除却損
245 150
その他
23,751 19,925
営業外費用合計
72,259
経常利益又は経常損失（△） △ 604,961
特別利益
217,246 212,989
投資有価証券売却益
217,246 212,989
特別利益合計
特別損失
15,292 390
固定資産除却損
300,000
－
減損損失
315,292 390
特別損失合計
284,858
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 703,007
法人税、住民税及び事業税 17,493 22,619
23,694
△ 118,644
法人税等調整額
46,314
法人税等合計 △ 101,151
238,543
当期純利益又は当期純損失（△） △ 601,856
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１．原材料費 1,979,033 56.4 2,443,346 61.8
２．労務費 ※１ 693,581 19.8 662,690 16.8
834,406 847,826
３．製造経費 ※２ 23.8 21.4
当期総製造費用 100.0 100.0
3,507,021 3,953,863
504,744 316,427
期首仕掛品棚卸高
合計 4,011,766 4,270,291
期末仕掛品棚卸高
316,427 399,358
21,255 40,677
他勘定振替高 ※３
当期製品製造原価
3,674,083 3,830,255
（注） 原価計算の方法は組別、工程別、総合原価計算であります。
（前事業年度） （当事業年度）
※１ このうち退職給付費用 35,808 千円 ※１ このうち退職給付費用 33,133 千円
※２ このうち減価償却費 318,318 千円 ※２ このうち減価償却費 315,280 千円
固定資産税 43,067 固定資産税 44,216
※３ 他勘定振替高は次のとおりであります。 ※３ 他勘定振替高は次のとおりであります。
材料費 9,723 千円 材料費 3,899 千円
研究費 531 研究費 503
雑費 8,177 雑費 30,746
その他 2,822 その他 5,528
計 21,255 計 40,677
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,395,887 2,675,826 2 2,675,828 476,536 3,953,000 510,034 4,939,571 △ 36,125
当期変動額
当期純損失（△） △ 601,856 △ 601,856
自己株式の取得
△ 86
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 601,856 △ 601,856 △ 86
当期末残高
3,395,887 2,675,826 2 2,675,828 476,536 3,953,000 △ 91,821 4,337,714 △ 36,211
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 10,975,161 971,925 971,925 11,947,087
当期変動額
当期純損失（△） △ 601,856 △ 601,856
自己株式の取得 △ 86 △ 86
株主資本以外の項
目の当期変動額
40,425 40,425 40,425
（純額）
当期変動額合計 △ 601,942 40,425 40,425 △ 561,516
当期末残高 10,373,219 1,012,351 1,012,351 11,385,570
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,395,887 2,675,826 2 2,675,828 476,536 3,953,000 △ 91,821 4,337,714 △ 36,211
会計方針の変更に
△ 8,049 △ 8,049
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
3,395,887 2,675,826 2 2,675,828 476,536 3,953,000 △ 99,871 4,329,665 △ 36,211
映した当期首残高
当期変動額
当期純利益 238,543 238,543
自己株式の取得 △ 62
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 238,543 238,543 △ 62
当期末残高 3,395,887 2,675,826 2 2,675,828 476,536 3,953,000 138,672 4,568,208 △ 36,273
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高
10,373,219 1,012,351 1,012,351 11,385,570
会計方針の変更に
△ 8,049 △ 8,049
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
10,365,169 1,012,351 1,012,351 11,377,521
映した当期首残高
当期変動額
当期純利益 238,543 238,543
自己株式の取得 △ 62 △ 62
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 135,199 △ 135,199 △ 135,199
（純額）
当期変動額合計 238,481 △ 135,199 △ 135,199 103,282
当期末残高 10,603,651 877,152 877,152 11,480,803
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
284,858
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 703,007
484,314 470,083
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,922 △ 710
31,501
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 25,812
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 54,100 △ 1,600
受取利息及び受取配当金 △ 45,852 △ 44,919
569 575
支払利息
15,575 5,456
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 217,246 △ 212,989
300,000
減損損失 -
477,795
売上債権の増減額（△は増加） △ 63,942
504,995
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 292,126
299,667
仕入債務の増減額（△は減少） △ 522,814
78,887
未払又は未収消費税等の増減額 △ 41,360
980 427
預り敷金及び保証金の受入による収入
△ 110,178 △ 141,804
その他
180,184 293,117
小計
利息及び配当金の受取額 45,852 44,919
利息の支払額 △ 569 △ 575
6,966 51,432
法人税等の還付額
△ 68,994 △ 49,719
法人税等の支払額
163,438 339,174
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 358,682 △ 237,512
投資有価証券の取得による支出 △ 2,921 △ 3,069
222,838 421,074
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 92,643 △ 65,244
その他の投資等の取得による支出 △ 30,930 △ 65,385
62,826 710
その他の投資等の売却による収入
50,572
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 199,513
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 84 △ 62
リース債務の返済による支出 △ 3,233 △ 1,059
△ 511 △ 498
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,829 △ 1,620
388,126
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 39,904
2,883,666 2,843,762
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,843,762 ※ 3,231,889
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2)仕掛品、原材料、貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 ８年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては見込利用期間(５年)によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づく当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分
した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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５．収益及び費用の計上基準
当社は、主に医薬品業界において医薬品の製造販売を主な事業とし、これらの製品及び商品の販売については
引渡時点において顧客が製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから製
品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定して
おります。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供す
る商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
顧客に返金すると見込んでいる対価は、主として返金負債として計上しております。契約条件や過去の実績等
に基づいて当該返金負債を見積もっております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
６．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについ
て特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・輸出取引の債権
ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引はヘッジ対象資産・負債の額を超えない範囲とし、投機目的によるデリバティブ取引は
行っておりません。金利スワップは取締役会の承認に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動
またはキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比
較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を
省略しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度
の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリス
クがある項目は以下の通りです。
１.固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
固定資産の収益性低下等により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行っ
たヘルスケア事業の資産グループ（帳簿価額合計325,234千円）及び共用資産（帳簿価額合計1,713,860千
円）について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿
価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、原則として報告セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。
固定資産の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否
を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が
必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減
額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画を基に、経営環境等
の外部情報や、内部情報等を総合的に勘案し、各資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を
考慮して算出しておりますが、当該主要な仮定の不確実性は否めないため、将来の経済状況の変化等によ
り将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を売上高から減額しておりま
す。また、医薬事業に係る収益の一部について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサー
ビスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
返品権付き販売について、従来売上総利益相当に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると
見込まれる商品又は製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更し、返金負債を流動負債の
「その他」、返品資産を流動資産の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は911,853千円、売上原価は121,464千円、販売費及び一般管理費は794,257千円
それぞれ減少しており、営業損失は3,867千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,867千円増加し
ております。また、利益剰余金の当期首残高は8,049千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
る組替えを行っておりません。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の
期首残高は8,049千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載してお
りません。
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（貸借対照表関係）
※１．担保に供している投資有価証券
当事業年度より取引銀行１行と当座貸越契約 900,000千円の借入枠を締結し、担保設定をしております。
なお、当事業年度末において、当座貸越契約による借入れは実行されておりません。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
1,526,863 千円 1,624,657 千円
投資有価証券
※２．売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
当事業年度
（2022年３月31日）
2,652,539 千円
売掛金
※３．前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当事業年度
（2022年３月31日）
25,808 千円
契約負債
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（損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２．他勘定振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売費 41,167千円 47,363千円
その他 2,104 9,544
合計 43,272 56,907
※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度38％、当事業年度49％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
発送費 195,036 千円 175,687 千円
539,305 429,080
広告宣伝費
742,101 32,439
販売促進費
1,400,623 1,450,208
給料手当及び賞与
47,173 52,824
退職給付費用
228,686 239,185
福利厚生費
77,371 74,830
賃借料
62,202 58,480
減価償却費
109,490 126,451
旅費及び交通費
641,514 593,958
研究開発費
※４．研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
一般管理費に含まれる
641,514 千円 593,958 千円
研究開発費
※５．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
143,828 千円 10,557 千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 34,838 － － 34,838
合計 34,838 － － 34,838
自己株式
普通株式 （注） 130 0 － 130
合計 130 0 － 130
（注）増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
無配のため記載すべき事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
無配のため記載すべき事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 34,838 － － 34,838
合計 34,838 － － 34,838
自己株式
普通株式 （注） 130 1 － 131
合計 130 1 － 131
（注）増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1千株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
無配のため記載すべき事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
無配のため記載すべき事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 2,843,762千円 3,231,889千円
現金及び現金同等物 2,843,762 3,231,889
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引 １．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容 ①リース資産の内容
有形固定資産 有形固定資産
社有車（車両運搬具）であります。 社有車（車両運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法 ②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」 重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」
に記載の通りであります。 に記載の通りであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しており
ます。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理に係る規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有
価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。借入金の使途は
運転資金（短期）及び設備投資資金等（長期）であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外
貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジ
しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金
は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後１年以内であります。この
うち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジ
しております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした
先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の「重要な会計方針「６．ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理に係る規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を
継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得て行っており、管理については担当取締役に月次
報告をしております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
また、「 2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その
金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 2,843,762 2,843,762 －
（2）売掛金 2,600,654 2,600,654 －
（3）未収入金 56,465 56,465 －
（4）未収還付法人税等 51,432 51,432 －
（5）投資有価証券（※1） 2,456,715 2,456,715 －
資産計 8,009,031 8,009,031 －
（1）支払手形 226,652 226,652 －
（2）買掛金 547,818 547,818 －
（3）未払金 12,711 12,711 －
（4）未払費用 464,168 464,168 －
（5）短期借入金 100,000 100,000 －
（6）未払法人税等 39,029 39,029 －
（7）預り金 14,332 14,332 －
（8）設備関係支払手形 67,492 67,492 －
（9）設備関係未払金 54,877 54,877 －
（10）リース債務（※2） 3,709 3,663 △45
負債計 1,530,792 1,530,746 △45
デリバティブ取引 － － －
（※1）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投
資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
区分 貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 9,447
長期預り金 171,206
（※2）リース債務には１年以内返済予定のものを含めております。
金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金
2,843,762 － － －
売掛金
2,600,654 － － －
未収入金
56,465 － － －
合計 5,500,883 － － －
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当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券（※2）
2,056,894 2,056,894 －
資産計 2,056,894 2,056,894 －
長期預り金
171,633 166,957 △4,676
負債計 171,633 166,957 △4,676
（※1）「現金及び預金」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「未払費用」「短期借入金」等については、現金であ
ること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しており
ます。
（※2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額
は、以下のとおりであります。
当事業年度（2022年３月31日）
区分 貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 9,447
金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金
3,231,889 － － －
売掛金
2,664,597 － － －
未収入金
143,328 － － －
合計 6,039,815 － － －
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対
象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
2,056,894 － － 2,056,894
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
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時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期預り金
－ 166,957 － 166,957
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
長期預り金
長期預り金の時価は、当該預り金の残存預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 2,456,715 1,079,041 1,377,674
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,456,715 1,079,041 1,377,674
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 2,456,715 1,079,041 1,377,674
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 2,049,560 866,062 1,183,498
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,049,560 866,062 1,183,498
(1）株式 7,334 7,963 △629
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 7,334 7,963 △629
合計 2,056,894 874,025 1,182,868
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２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 222,838 217,246 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 222,838 217,246 －
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 421,074 212,989 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 421,074 212,989 －
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 契約額等のうち
主なヘッジ対象 時価
方法 取引の種類等 （千円） １年超（千円）
為替予約等の 為替予約取引
振当処理 売建 売掛金 47,955 － （注）
ドル
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 契約額等のうち
主なヘッジ対象 時価
方法 取引の種類等 （千円） １年超（千円）
為替予約等の 為替予約取引
振当処理 売建 売掛金 108,246 － （注）
ドル
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
（2）金利関連
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確
定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。 定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
退職一時金（非積立型制度です。）では、退職給付とし 退職一時金（非積立型制度です。）では、退職給付とし
て、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。 て、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度 ２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 1,139,922 千円 退職給付債務の期首残高 1,110,653 千円
勤務費用 65,277 勤務費用 64,823
利息費用 6,003 利息費用 5,641
数理計算上の差異の発生額 △137 数理計算上の差異の発生額 9,375
退職給付の支払額 △100,413 退職給付の支払額 △45,984
退職給付債務の期末残高 1,110,653 退職給付債務の期末残高 1,144,508
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上され (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上され
た 退職給付引当金の調整表 た 退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 1,110,653 千円 非積立型制度の退職給付債務 1,144,508 千円
未認識数理計算上の差異 △57,013 未認識数理計算上の差異 △59,367
貸借対照表に計上された 貸借対照表に計上された
1,053,640 1,085,141
退職給付引当金 退職給付引当金
退職給付引当金 1,053,640 退職給付引当金
1,085,141
貸借対照表に計上された 貸借対照表に計上された
1,053,640 1,085,141
負債と資産の純額 負債と資産の純額
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額 (3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 65,277 千円 勤務費用 64,823 千円
利息費用 6,003 利息費用 5,641
数理計算上の差異の費用処理額 3,319 数理計算上の差異の費用処理額 7,021
確定給付制度に係る退職給付費用 74,600 確定給付制度に係る退職給付費用 77,485
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項 （4）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎 期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.1～1.8% 割引率 0.1～1.8%
３．確定拠出年金制度 ３．確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、59,784千円で 当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、58,750千円で
した。 した。
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 千円 繰延税金資産 千円
① 税務上の繰越欠損金（注）２ 598,020 ① 税務上の繰越欠損金（注）２ 591,646
② 賞与引当金 35,488 ② 賞与引当金 34,998
③ 未払事業税 6,594 ③ 未払事業税 9,251
④ 退職給付引当金 322,624 ④ 退職給付引当金 332,270
⑤ その他 257,867 ⑤ その他 180,803
小計 小計
1,220,595 1,148,970
⑥ 税務上の繰越欠損金に係る評価性 △598,020 ⑥ 税務上の繰越欠損金に係る評価性 △567,806
引当額（注）２ 引当額（注）２
⑦ 評価性引当額 △503,930 ⑦ 評価性引当額 △478,218
評価性引当額小計（注）１ 評価性引当額小計（注）１
△1,101,951 △1,046,025
繰延税金資産合計 118,644 繰延税金資産合計 102,944
繰延税金負債 繰延税金負債
⑧ その他有価証券評価差額金 △365,323 ⑧ その他有価証券評価差額金 △305,716
⑨ その他 － ⑨ その他 △2,676
繰延税金負債合計 繰延税金負債合計
△365,323 △308,393
繰延税金負債の純額 繰延税金負債の純額
△246,678 △205,448
前事業年度は税引前当期純損失のため注記を省略しており 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との
ます。 差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項 △1.0
目
住民税均等割額 6.2
評価性引当額の増減 △19.6
試験研究費税額控除 △0.4
その他 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.3
（注）１．前事業年度と比較して評価性引当額が55,925千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額の減少等によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － △598,020 △598,020
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △598,020 △598,020
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当事業年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － － △591,646 △591,646
欠損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △567,806 △567,806
繰延税金資産 － － － － － 23,839 (※2)23,839
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金591,646千円の一部について、繰延税金資産23,839千円を計上しております。当該繰延
税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年３月期に税引前当期純損失を181,280千円計上したこと
により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識してお
りません。
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（資産除去債務関係）
本社及び支店の建物の賃貸契約に伴う原状回復義務について、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上されてお
り、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する除去債務費用の資産計
上額に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当事業年度の
負担に属する金額を費用に計上しております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設及び賃貸住宅(土地を含む）を有して
おります。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は49,139千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価に計上）であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は54,923千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 762,317 723,716
貸借対照表計上額 期中増減額 △38,600 △35,374
期末残高 723,716 688,342
期末時価 4,072,694 3,946,737
(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費（39,578千円）であります。
当事業年度の主な減少額は減価償却費（37,764千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。）であります。
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ヘルスケア 不動産
医薬事業 国際事業 計
事業 賃貸業
神経系及び
4,196,956 45,636 218,182 － 4,460,775 4,460,775
感覚器官用薬
消化器官用薬 144,536 1,239,003 943,317 － 2,326,858 2,326,858
トイレタリー製品
269,327 624,665 － － 893,993 893,993
健康食品等
その他 538,341 － － － 538,341 538,341
顧客との契約から
5,149,162 1,909,305 1,161,500 － 8,219,968 8,219,968
生じる収益
その他の収益 － － － 163,176 163,176 163,176
外部顧客への
5,149,162 1,909,305 1,161,500 163,176 8,383,145 8,383,145
売上高
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針）」「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
期首残高 期末残高
2,588,759 千円 2,652,539 千円
顧客との契約から生じた債権
－ 千円 25,808 千円
契約負債
②残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に
関する情報の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、営業組織として分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分
の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に医薬部門、ヘルスケア部門、国際部門を置き、それぞれの部門が取り扱う製品・サービスについ
て包括的な戦略を立案し事業活動を展開、並びに不動産賃貸業を営んでおります。
したがって、当社は上記３部門の事業および不動産賃貸業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成
されており、「医薬事業」「ヘルスケア事業」「国際事業」「不動産賃貸業」の４つを報告セグメントとしており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
合計 計上額
ヘルスケア 不動産
（注２）
医薬事業 国際事業 （注１）
事業 賃貸業
売上高
5,612,804 2,293,939 827,529 161,565 8,895,838 8,895,838
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
5,612,804 2,293,939 827,529 161,565 8,895,838 8,895,838
計 －
セグメント利益又は
49,139
△ 371,273 △ 300,032 △ 132,780 △ 754,947 － △ 754,947
損失（△）
5,508,241 1,808,345 332,699 812,126 8,461,413 6,111,058 14,572,472
セグメント資産
その他の項目
283,893 136,504 24,337 39,578 484,314 484,314
減価償却費 －
有形固定資産及び
345,339 85,308 18,298 978 449,924 449,924
－
無形固定資産の増加額
（注） １．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と一致しております。
２．セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は6,111,058千円であり、その主なものは、余資
運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。
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有価証券報告書
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
合計 計上額
ヘルスケア 不動産
（注２）
医薬事業 国際事業 （注１）
事業 賃貸業
売上高
5,149,162 1,909,305 1,161,500 163,176 8,383,145 8,383,145
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
5,149,162 1,909,305 1,161,500 163,176 8,383,145 8,383,145
計 －
セグメント利益又は
27,479 60,163 54,923
△ 155,952 △ 13,386 － △ 13,386
損失（△）
5,630,342 1,689,547 480,670 801,826 8,602,387 6,351,048 14,953,435
セグメント資産
その他の項目
277,938 119,879 35,155 37,109 470,083 470,083
減価償却費 －
有形固定資産及び
147,322 62,858 29,138 2,390 241,710 241,710
－
無形固定資産の増加額
（注） １．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と一致しております。
２．セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は6,351,048千円であり、その主なものは、余資
運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「医薬事業」の売上高は566,492千円減少、セグメ
ント利益は1,463千円増加し、「ヘルスケア事業」の売上高は331,823千円減少、セグメント損失は2,404
千円減少し、「国際事業」の売上高は13,537千円減少しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
全ての有形固定資産は本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高（千円） 関連するセグメント名
㈱メディセオ 1,203,351 医薬事業
㈱スズケン 1,073,956 医薬事業
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
全ての有形固定資産は本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高（千円） 関連するセグメント名
㈱メディセオ 1,095,162 医薬事業
㈱スズケン 1,018,645 医薬事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ヘルスケア
医薬事業 国際事業 不動産賃貸業
事業
300,000 300,000
減損損失 － － －
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
328円 4銭
１株当たり純資産額 330円 79銭
１株当たり当期純利益又は
△17円 34銭 6円 87銭
１株当たり当期純損失（△）
（注）１．前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
事業年度の１株当たり純資産額は12銭減少し、１株当たり当期純利益は11銭増加しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益又は
△601,856 238,543
当期純損失（△） (千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
△601,856 238,543
当期純損失（△）(千円)
期中平均株式数（千株） 34,707 34,707
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
高
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 7,882,840 84,162 47,358 7,919,643 5,257,371 203,771 2,662,272
構築物 268,504 - - 268,504 244,046 7,660 24,457
機械及び装置 8,285,197 53,080 25,745 8,312,532 7,917,292 143,210 395,239
車両運搬具 35,453 4,090 1,700 37,843 31,633 2,227 6,210
工具、器具及び備品
1,013,475 35,364 31,752 1,017,087 921,735 42,744 95,351
土地 82,947 - - 82,947 - - 82,947
建設仮勘定 31,000 176,225 176,225 31,000 - - 31,000
有形固定資産計 17,599,419 352,921 282,781 17,669,558 14,372,079 399,613 3,297,478
無形固定資産
特許権
55,952 - - 55,952 55,952 - －
商標権
1,000 - 1,000 - - - －
ソフトウエア 622,206 65,014 - 687,220 497,008 70,469 190,211
ソフトウエア仮勘定 1,930 65,043 64,813 2,160 - - 2,160
その他 3,680 - - 3,680 - - 3,680
無形固定資産計 684,768 130,057 65,813 749,012 552,961 70,469 196,051
長期前払費用
61,315 2,758 12,614 51,459 - - 51,459
（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウェア NEC実消化クラウドサービス終了に伴う移行作業 44,490千円
機械装置 Thermo ICP-MS一式+MARS2 26,200千円
建物 製剤棟1階空調改修工事（第一打錠室） 15,810千円
２.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 貫流ボイラー(SB5) 13,559千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 100,000 100,000 0.58 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,059 1,059 － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 2,649 1,589 － 2023年～2024年
その他有利子負債 － － － －
合計 103,708 102,649 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円） （千円） (千円） (千円）
リース債務 1,059 529 － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 37,813 － － 710 37,103
賞与引当金 115,900 114,300 115,900 － 114,300
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 －
預金
当座預金 730,177
普通預金 2,497,773
別段預金 3,938
合計 3,231,889
ロ 売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱メディセオ 599,210
㈱スズケン 471,594
アルフレッサ㈱ 221,370
東邦薬品㈱ 180,587
アルフレッサヘルスケア㈱ 176,762
その他 1,015,074
合計 2,664,597
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
回収率（％） 滞留日数（日）
当期首残高 (A) 売上高 (B) 回収高 (C) 当期末残高 (D)
Ｃ Ａ＋Ｄ Ｂ
（千円） （千円） （千円） （千円）
30× ( ÷ )
Ａ＋Ｂ ２ 12
2,600,654 9,148,517 9,084,574 2,664,597 77.32％ 103.60
（注） 売上高には、消費税等 765,372千円が含まれております。
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ハ 棚卸資産
区分 金額（千円）
商品 201,353
（医薬品） 49,463
（非医薬品） 151,889
製品 1,048,956
（医薬品） 770,678
（医薬部外品） 163,951
（非医薬品） 114,327
原材料 595,753
（原料） 397,350
（包装材料） 198,403
仕掛品 399,358
（医薬品） 258,653
（医薬部外品） 137,685
（非医薬品） 3,019
貯蔵品 5,588
（補助材料） 5,588
合計 2,251,010
（注） 製品のうち医薬部外品は、「強力わかもと」を含む４品目であります。
ニ 投資有価証券
銘柄 金額（千円）
ロート製薬㈱ 642,930
キッセイ薬品工業㈱ 511,000
㈱千葉銀行 199,872
アルフレッサ ホールディングス㈱
143,596
養命酒製造(株) 109,750
その他上場株式 449,745
非上場株式 9,447
合計 2,066,342
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② 負債の部
イ 支払手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
伸晃化学㈱ 90,843
㈱岩田レーベル 36,184
住岡食品㈱ 20,658
日本ゼトック㈱ 20,062
星硝㈱ 19,371
その他 111,563
合計 298,682
（注） 設備関係支払手形を含んでおります。
(ロ）期日別内訳
期日別 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 計
金額（千円） 89,982 105,501 41,713 60,359 － 1,125 298,682
ロ 買掛金
相手先 金額（千円）
東亜薬品㈱ 121,898
シー・エイチ・オー新薬㈱ 89,410
協和ファーマケミカル㈱ 54,780
三菱商事ライフサイエンス㈱ 51,924
沢井製薬㈱ 39,913
その他 444,019
合計 801,946
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,965,413 4,007,083 6,266,402 8,383,145
税引前四半期（当期）純利益
又は税引前四半期純損失 △2,800 59,022 155,407 284,858
（△）（千円）
四半期（当期）純利益
44,659 111,829 210,252 238,543
（千円）
１株当たり四半期（当期）
1.29 3.22 6.06 6.87
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
1.29 1.94 2.84 0.82
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取等
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。
https://www.wakamoto-pharm.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利
並びに単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有して
おりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第126期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日 関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第127期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日 関東財務局長に提出
（第127期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日 関東財務局長に提出
（第127期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日 関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報
告書 2021年６月28日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書 2022年２月25日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
わかもと製薬株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
野口 哲生
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
山根 玄生
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるわかもと製薬株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第127期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、わかもと
製薬株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年3月31日現在、貸借対照表上、有形固定 当監査法人は、減損損失の認識に関連して、主として以
資産を3,297,478千円、無形固定資産を196,051千円計上し 下の監査手続を実施した。
ている。
（１）内部統制の評価
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると ・固定資産の減損損失の認識に関連する内部統制に係る整
おり、会社は、当事業年度末において、ヘルスケア事業の 備及び運用状況の有効性を評価した。
資産325,234千円及び共用資産1,713,860千円について、固
定資産の収益性低下等により減損の兆候があると判断した
（２）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価等
が、減損損失の認識の判定において、当該資産グループか
・ヘルスケア事業に係る資産グループ及び共用資産を含
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳
む、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・
簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していな
フローの見積期間の妥当性を検証した。
い。
・中期経営計画の基礎となる製商品の販売計画等につい
会社は割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに
て、直近の販売実績及び販売方針を理解したうえで、当該
ついて、中期経営計画等に基づいて予測している。当該計
計画の合理性を評価した。
画は外部経営環境などにより影響を受けるといった不確実
性がある。
・固定資産の減損損失の認識判定に用いる割引前将来
キャッシュ・フローの見積りの合理性を検証するために、
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による主観
事業別キャッシュ・フローデータを入手し、中期経営計画
的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当
及び関連する基礎資料との整合性を確かめた。
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断し
た。
・ヘルスケア事業に係る資産グループ及び共用資産を含
む、より大きな単位に係る対象固定資産の正確性を検証す
るために、会社が作成した減損検討資料を入手し、計算調
べの上、固定資産台帳との整合性を確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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EDINET提出書類
わかもと製薬株式会社(E00928)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響 を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、わかもと製薬株式会社の2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、わかもと製薬株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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