株式会社東京スター銀行 有価証券報告書 第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 株式会社東京スター銀行 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社東京スター銀行(E03619)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月22日
【事業年度】 第21期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社東京スター銀行
【英訳名】 The Tokyo Star Bank, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役頭取 多田 正己
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目3番5号
【電話番号】 03-3586-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 小林 千佳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目3番5号
【電話番号】 03-3586-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 小林 千佳
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
(自 2017年 (自 2018年 (自 2019年 (自 2020年 (自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2022年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
70,388 60,102 54,356 43,855 42,712
連結経常収益 百万円
連結経常利益又は連結
17,863 10,640 9,931 3,272
百万円 △ 740
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
12,483 8,068 8,998 1,196
百万円 △ 2,341
株主に帰属する当期純
損失(△)
11,991 9,480 4,473 1,055 962
連結包括利益 百万円
148,581 158,061 162,535 163,590 164,102
連結純資産額 百万円
2,608,103 2,460,480 2,419,895 2,317,753 2,130,018
連結総資産額 百万円
212,258.58 225,802.74 232,193.16 233,701.03 234,432.54
1株当たり純資産額 円
1株当たり当期純利益
17,833.67 11,526.08 12,854.50 1,708.58
又は1株当たり当期純 円 △ 3,345.29
損失(△)
潜在株式調整後1株当
円 - - - - -
たり当期純利益
5.69 6.42 6.71 7.05 7.70
自己資本比率 %
8.75 5.26 5.61 0.73
連結自己資本利益率 % △ 1.43
連結株価収益率 倍 - - - - -
営業活動によるキャッ
13,351 1,716
百万円 △ 71,351 △ 7,244 △ 71,879
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
113,265 2,124 43,640 34,093
百万円 △ 42,129
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
百万円 △ 12,200 △ 4,100 - - -
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
368,237 406,051 400,932 372,693 408,502
百万円
期末残高
1,708 1,728 1,687 1,632 1,327
従業員数
人
[外、平均臨時従業員
[ 146 ] [ 133 ] [ 120 ] [ 123 ] [ 114 ]
数]
(注)1.自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
2.臨時従業員数には、嘱託を含んでおります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない又は当期純損失のため記載しておりません。
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(2)当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
70,315 59,784 54,720 43,764 42,578
経常収益 百万円
経常利益又は経常損失
17,286 10,430 9,401 2,411
百万円 △ 1,629
(△)
当期純利益又は当期純
12,141 7,924 8,524 535
百万円 △ 847
損失(△)
26,000 26,000 26,000 26,000 26,000
資本金 百万円
発行済株式総数
千株
700 700 700 700 700
普通株式
139,894 149,231 153,231 155,780 155,632
純資産額 百万円
2,601,299 2,454,427 2,415,260 2,313,981 2,127,839
総資産額 百万円
1,887,387 1,722,520 1,864,308 1,747,443 1,538,094
預金残高 百万円
1,733,918 1,663,690 1,637,240 1,570,700 1,428,544
貸出金残高 百万円
339,456 236,054 225,584 195,916 173,116
有価証券残高 百万円
199,849.65 213,188.44 218,901.98 222,543.95 222,332.05
1株当たり純資産額 円
1株当たり配当額
円
普通株式 - - - - -
1株当たり当期純利益
17,345.23 11,320.72 12,177.61 765.17
又は1株当たり当期純 円 △ 1,211.18
損失(△)
潜在株式調整後1株当
円 - - - - -
たり当期純利益
5.37 6.08 6.34 6.73 7.31
自己資本比率 %
9.45 5.98 6.16 0.36
自己資本利益率 % △ 0.59
株価収益率 倍 - - - - -
配当性向 % - - - - -
1,643 1,665 1,631 1,609 1,306
従業員数
人
[外、平均臨時従業員
[ 144 ] [ 131 ] [ 119 ] [ 121 ] [ 112 ]
数]
株主総利回り - - - - -
%
(比較指標:-) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 円 - - - - -
最低株価 円 - - - - -
(注)1.自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
2.臨時従業員数には、嘱託を含んでおります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない又は当期純損失のため記載しておりません。
4. 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当行株式は非上場でありますので記載しておりません。
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2【沿革】
2001年1月 米国テキサス州ダラスを本拠とし、世界の主要地域で投資活動をしている大手ファンドLone
Starの運営するローン・スター・ファンドⅢ,(U.S.),L.P.及びローン・スター・ファンド
Ⅲ, (Bermuda),L.P.の出資により、株式会社日本ファイナンス・インベストメンツ(NF
I)として設立される
2001年5月 商号を株式会社東京スター銀行へ変更
2001年5月 銀行業の免許等を取得
2001年6月 株式会社東京相和銀行から営業の全部譲渡を受けて営業開始
2002年1月 投資信託窓口販売開始
2002年4月 損害保険商品販売開始
2002年7月 東京信用組合3店舗営業譲受
2002年7月 東京中央信用組合6店舗営業譲受
2002年8月 千葉県商工信用組合8店舗営業譲受
2002年10月 生命保険商品販売開始
2003年2月 スターワン口座/スターワン住宅ローン販売開始
2003年3月 株式会社中部銀行4店舗営業譲受
2003年4月 株式会社東京シティファイナンスの株式100%を取得し、同社とその子会社であった株式会
社シティクレジットを子会社化
2003年5月 おまとめローン販売開始
2003年6月 委員会等設置会社へ移行
2003年9月 株式会社シティクレジットを、株式会社東京スター銀キャピタルに社名変更
2004年1月 総合住宅ローン株式会社の株式94%を取得し子会社化
2004年10月 株式会社東京シティファイナンス、株式会社東京スター銀キャピタル、株式会社東京スター
銀カード及び総合住宅ローン株式会社を合併し、株式会社TSBキャピタル(現社名 株式会
社東京スター・ビジネス・ファイナンス)として発足
2005年8月 証券仲介業務開始
2005年9月 みのり債権回収株式会社(その後、TSB債権管理回収株式会社に名称変更)の株式100%
を取得し子会社化
2005年9月 リバースモーゲージ「充実人生」販売開始
2005年10月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2008年3月 ジャパン・ブルー・スカイ・キャピタル・パートナーズ・エルピー、ジャパン・バンキン
グ・インベストメント・パートナーズ・エルピー、トウキョウ・キャピタル・マネジメン
ト・パートナーズ・エルピー及びケイマン・ストラテジック・パートナーズ・エルピーが当
行株式及び新株予約権に対し、2008年2月5日より2008年3月6日まで公開買付けを実施
し、当行議決権の98.31%に相当する株式を取得
2008年7月 東京証券取引所市場第一部より株式の上場廃止
2008年9月 主要株主が当行議決権の98.31%から100%に相当する発行済株式を取得
2010年9月 100%出資の子会社株式会社東京スター・ビジネス・ファイナンスを設立
2011年6月 シャイニング・スター合同会社及びアライド・ホールディングス合同会社が株式譲渡により
当行議決権の98.16%(それぞれの議決権割合49.08%)に相当する株式を取得し、当行の主
要株主となる
2014年6月 中國信託商業銀行股份有限公司が株式譲渡により当行の議決権の100%に相当する株式を取
得し、当行の主要株主となる
2016年2月 株式会社TSBキャピタルが株式会社東京スター・ビジネス・ファイナンスを吸収合併、名
称を株式会社東京スター・ビジネス・ファイナンスとする
2019年4月 人材育成の強化と働き方改革の一環として、行員の兼業を解禁
2021年3月 TSB債権管理回収株式会社を清算結了
2021年4月 優良子育てサポート企業の特例認定「プラチナくるみん」を取得
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3【事業の内容】
当行及び当行の関係会社(2022年3月31日現在、当行、親会社2社、連結子会社1社及び関連会社(持分法適用
会社)2社により構成)は、以下の業務を行っております。
[銀行業務] 預金業務、貸出及び債務保証業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、商品有価証券
業務、ノンリコースファイナンス業務、投資信託・保険商品販売業務、外国銀行代理業務、信託
契約代理業務 等
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(2022年3月31日現在)
議決権の
当行との関係内容
資本金又は 所有(又
主要な事業の
名称 住所 出資金 は被所
役員の
内容
資金 営業上の 設備の 業務
(百万台湾元) 有)割合
兼任等
援助 取引 賃貸借 提携
(%)
(人)
(親会社)
台湾 100 3 資金取
中國信託商業銀 147,962 銀行業 - - -
台北市 (-) (3) 引
行股份有限公司
中國信託金融控 台湾 金融サービ 100 1
199,969 - - - -
股股份有限公司 台北市 ス業 (100) (1)
議決権
当行との関係内容
の所有
資本金又は (又は
主要な事業の
名称 住所 出資金 被所
役員の
内容
資金 営業上 設備の 業務
(百万円) 有)割
兼任等
援助 の取引 賃貸借 提携
合
(人)
(%)
(連結子会社)
株式会社東京ス 預金取
東京都 債務保証業 100 5
ター・ビジネ 100 - 引・債 - -
新宿区 務 (-) (-)
ス・ファイナン 務保証
ス
(持分法適用関
- - - - - - - - -
連会社)2社
(注)1.上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
2.上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。
3.上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
4.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は、間接所有の割合(内書き)であります。
5.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社における従業員数
2022年3月31日現在
事業所の名称 当行 その他 合計
1,306 21 1,327
従業員数(人)
[112] [2] [114]
(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員123人を含んでおりません。
2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3.当行グループは銀行業の単一セグメントであることから、セグメント別に替えて、事業所別に記載しており
ます。
4.従業員数が前連結会計年度末に比べ305名減少いたしましたのは、採用の抑制等によるものであります。
(2)当行の従業員数
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,306
42.7 10.5 8,078
[112]
(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員121人を含んでおりません。
2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の算出には、他社から当行への出向者は含めておりません。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
6.従業員数が前事業年度に比べ303名減少いたしましたのは、採用の抑制等によるものであります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当行並びにその連結子会社(以下、「当行グループ」といいます。)は、お客さまはもちろん、行員、株主、地
域社会といったすべてのステークホルダーに「安心」して「信頼」を寄せていただける存在になることを目指して
います。
そのために以下の経営理念に基づき、行員一人ひとりが金融のプロフェッショナルとしてお客さまに寄り添い、
高品質かつユニークなサービスを提供し、お客さまの課題解決に努めてまいります。
[ 当行の経営理念(ミッション、ビジョン、バリュー) ]
ミッション Mission
Protect & Build 夢をかたちに、未来を創る
行員 行員が働きがいを感じ、活躍できる場を創ります
顧客 お客さまに寄り添い、課題を解決します
株主 企業価値を向上させ、持続的に成長します
社会 事業を通じて、社会の発展に貢献します
ビジョン Vision
ユニークな金融サービスでお客さまに信頼される銀行となる
バリュー Values
Integrity 誠実 Honesty
信頼 Trust
責任感 Responsibility
Professional 顧客目線 Customer Focus
品質 Quality
スピード Speed
Teamwork コミュニケーション Communication
協力 Cooperation
一体感 Inclusion
Caring サポート Support
リスペクト Respect
安心感 Comfort
(2)経営環境
当該事業年度における国内及び海外の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響によるサービス消費への下押し
圧力はあるものの、供給制約の影響の緩和によって国内及び世界のGDPは年間でプラス成長に転じ、基調として
は持ち直しています。しかし、感染症の再拡大によって回復力は緩やかとなっています。
国内及び海外の景気の先行きについては、感染症の長期化や米国金融緩和解除の前倒し等を受け回復は引き続き
緩やかとなる見通しです。ただし、足元ではロシアによるウクライナに対する軍事侵攻の影響で、不確実性が高
まっています。特に国内では緩和的な金融政策の継続も含めて、エネルギーを始めとした物価上昇圧力が景気の下
押し要因となるリスクが想定されます。
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(3)対処すべき課題
当行グループの営業基盤の中心である首都圏は、多くの金融機関が激しい競争を展開する厳しいマーケットであ
ります。そして超低金利の定着、他業種等の新たな金融サービスへの参入、人口減少社会の到来や新型コロナウイ
ルス感染症による景気減速等、環境の変化には著しいものがあります。これらの環境変化に対応すべく、顧客基盤
の拡大やポートフォリオの質の改善等によるビジネスモデル改革と、コストの最適化や経営理念が浸透した企業風
土の醸成等の経営基盤強化に取り組んでまいります。
また、お客さま及び社会全般からの信頼を得て、社会的信用を高めていくことが極めて重要なことであると認識
し、高い倫理観に基づいた行動を心掛ける必要があると考えております。健全な業務を通じて揺るぎない信頼の確
立を図るべく、引き続き全役職員が主体的かつ積極的にコンプライアンス態勢の強化に取り組んでまいります。
足下の新型コロナウイルス感染症対応については、政府および自治体の要請等に基づき、テレワークや時差出勤
等、お客さま及び行員の新型コロナウイルス感染リスク低減に努めると共に、地域金融機関としての役割を全うす
べく、積極的にお客さまを支援してまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の
とおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資者の投資判断上、重要
であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。但
し、当行グループの事業その他に関するリスクは、これらのものに限られるものではなく、当行グループの認識し
ていないリスクを含め、これら以外のリスクがないという保証はありません。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
1 新型コロナウイルス感染症の長期化によるリスクについて
(1) 法人金融業務における影響について
既存与信先からの返済条件緩和等の要請は限定的で大きな影響は見られませんが、中小零細企業を中心に、特
に感染拡大の影響を強く受けた業種においては業績回復に向けたスピードが停滞している傾向がみられます。今
後は、企業の資金需要増加によって金融機関による資金繰り支援に限界が生じ、企業の継続性に問題が出てくる
ケースが頻発することも考えられ、予断を許さない状況です。このまま感染拡大の影響が長引けば、経済活動が
停滞することに伴う国内外のクレジットサイクルの変調により、当行の資産内容が悪化するリスクが想定されま
す。
(2) リテール金融業務における影響について
お客さまの外出自粛等により来店されるお客さまが減少しており、新型コロナウイルスの影響が長期化した場
合には、対面が必要な取引の件数が減少するなどのリスクがあります。これに対しては、ご自宅からパソコンや
タブレットでご相談いただけるオンライン相談や、インターネットバンキングなどの多様なチャネル基盤を活
用、非対面でお取引を完結できる体制等を整備し、お客さまとの長期間のリレーションの維持・強化を図ること
で対応しております。
また、新型コロナウイルス感染症の流行により、収入減少などの影響を受けている個人のお客さまの相談にお
応えするために専用相談窓口を設置しております。貸付条件変更など支援を行ったお客さまのモニタリングは適
切に行い、不良債権化の防止に努めてまいります。
2 事業戦略におけるリスクについて
(1) 法人金融業務における戦略について
当行グループでは、法人のお客さま向けのサービス拠点を増やすことで中堅・中小企業を中心とする顧客との
リレーションシップを強化し、一般融資を軸にストラクチャードファイナンスなどの付加価値の高い金融サービ
スをはじめとする総合的な取引推進に経営資源を集中しております。M&Aアドバイザリーや円滑な事業承継、
ビジネスマッチングの推進、また、親会社株主との連携を活かした海外ビジネス支援業務の強化などで競合他行
との差別化を図っております。当行グループがかかる戦略を実行するに際して、わが国のマクロおよびミクロの
経済動向に加え、下記のような重要なリスクに直面しております。
○当行が強みとしているノンリコースローンなどのストラクチャードファイナンスやシンジケートローンを用い
て、わが国において成長が著しいホテル・再生エネルギーなど特定分野への貸出をおこなっておりますが、新
型コロナウイルス感染症長期化の影響によっては、今後の更なる成長やその収益性の維持・拡大については保
証されておりません。
○当行グループが取り組んでいる親会社株主との連携を活かした海外ビジネス支援などの国際業務において、新
型コロナウイルス感染症の長期化による海外からの入国者減少、インバウンド投資金額の低迷、さらには日本
企業の海外投資計画の見直し等により国際業務の拡大スピードが鈍化するリスクがあります。
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〇ロシアによるウクライナ侵攻など米中欧等の今後の国際情勢や、円安・原油価格上昇等の先行き不透明感拡大
等の影響により、景気が悪化することに伴い、当初想定していた成長が見込めなくなる等の事態が発生する可
能 性があります。そうした場合、事業戦略の一部見直しが必要となる可能性があります。
○わが国の銀行業界は、人口減少と長期に渡る金融緩和政策の影響により総資金利鞘の縮小傾向が続く中、異業
種からの参入等により、極めて厳しい経営環境にあります。さらに、国内外の景気下振れによる企業業績の悪
化で信用コストの増加懸念が増してきており、収益性が低下するリスクがあります。
(2) リテール金融業務における戦略について
当行グループは、当行の企業Missionである「夢をかたちに、未来を創る(Protect & Build)」を実現すべ
く、お客さまとの長期間のリレーションの維持・強化を図っております。
新しい生活様式の中で、店舗に行かなくてもご自宅からお取引いただけるよう、パソコンやタブレットでご相
談いただけるオンライン相談の受付体制を店舗でのお取引きと遜色ないように拡充、併せてインターネットバン
キングの機能改善などにより利便性を向上し、お客さまのニーズに沿った資産形成をサポートする商品やサービ
ス、相談機会の提供に努めております。
こうしたリテール金融業務の展開にあたり、必要な人員及び情報システム等へ重点的に経営資源を投入してい
ます。しかし、顧客基盤の拡大やリレーションの維持・強化が想定通りに進まない場合には、当行グループのリ
テール金融業務の持続的な成長が困難となるリスクがあります。
(3) 他行との競合について
当行グループは、革新的な商品及びサービスの開発に努めることにより、過当競争により利幅の低下した分野
での競争を避け、競争の少ない新規分野において高い利益率を維持することを重要な事業戦略としております。
しかし、当行グループの努力が常に実を結ぶとは限らず、成功した商品・サービスについては同業他社により模
倣されるリスクがあります。
また、わが国の銀行業界においては、各行とも、中小企業向けの融資の拡大に力を入れております。当行グ
ループは、中堅・中小企業との総合的な取引推進を事業戦略のひとつとしていますが、この分野における過当競
争に基づく利鞘の縮小により、当行グループの業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。
(4) 事業提携もしくは買収の可能性について
当行グループは、当行グループに欠けていると考えられる機能及びノウハウについては、内部的成長のみでは
なく、事業提携や買収を検討しておりますが、必ずしも魅力的なビジネスチャンスを得られるとは限りません。
結果として収益性を確保できず、投資した資金及び費用を回収することができない可能性もあります。さらに、
これらの提携や買収した事業の統合を進めるにあたり、重要な人材の確保やシステム・設備の更新等多大な経営
資源の投入が要求される場合もあります。
3 貸出金等の債権に関するリスクについて
(1) 貸倒引当金の十分性について
当行グループは、過去の貸倒れ実績、顧客の状況、当行グループが保有する担保・保証の価値及び長期的な景
気変動見通し、その他の指標に基づいて、貸倒引当金の額を決定しています。当行グループの実際の貸倒損失
は、経済状況が急速に悪化した場合、当行グループの保有する担保資産の価値が大幅に低下した場合、または、
その他の要因により当行グループの予測を上回る貸倒れが生じた場合等には、引当金額を大幅に上回る可能性が
あります。そのような場合には、当行グループの貸倒引当金が不十分となり、当行グループは、貸倒損失に備え
て引当金を増やす必要が生じる可能性があります。
特に、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う渡航制限や外出活動自粛による経済活動の停滞に伴い、航空
運輸業、宿泊関連業、飲食サービス業等、多くの業種で多大な影響を受けており、企業体力によっては資金繰り
に行き詰まる先が発生する可能性があります。上述のとおり多角的な視点から貸倒引当金の額を決定しておりま
すが、新型コロナウイルスの影響による経済活動の停滞期間や深度によっては、当行グループの貸倒引当金が不
十分となる可能性があります。
(2) 特定業種への貸出金の集中について
当行グループの不動産業・物品賃貸業向け融資の比率は、2022年3月末において貸出金全体の約16%を占めて
おり、特に不動産ノンリコースローンでは、与信先の信用度ではなく対象不動産から生じるキャッシュ・フロー
をその返済財源として債務の履行を担保するものであり、当行は不動産賃料、空室率、地価等のキャッシュ・フ
ローに影響を及ぼすリスク要因の適切な分析を実施・管理するように努めておりますが、それらの変動により当
行グループの業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。
(3) リスク管理の限界について
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当行グループは、リスク管理体制の構築に多くの経営資源を投入しておりますが、これによって全てのリスク
を効果的に管理できるとは限りません。例えば、貸出金残高の急速な拡大や新商品・新サービスの導入に際して
は、適切なリスク管理体制が構築されるまでは一定の試行錯誤があり得ます。
営業上のリスク、及び法律・規制に関するリスクの管理にあたっては、大量の取引や事実を正確に記録し検証
する体制を構築する必要があります。当行グループは、業務規模の拡大に伴い、これに応じたリスク管理体制の
維持・拡充に努めますが、かかる努力が成功しない可能性があります。
リスク管理にあたっては、過去の傾向、貸出先や金融市場の行動様式その他の過去のデータの分析が極めて重
要ですが、当行グループは歴史が浅いため、同業他社に比して保有データが多くありません。また、過去のデー
タを参照しつつ将来を見通すべく適切なリスク管理をしたとしても、将来的に顕在化する事象の規模等の詳細や
その時期を正確に予見しえるものではなく、予想外の損失を被る可能性があります。
なお、当連結会計年度の末日現在における当行の総合的リスク管理体制につきましては、「第4 提出会社
の状況」の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②リスク管理
体制の整備の状況」をご参照ください。
4 市場及び流動性リスクについて
(1) 市場変動及び不安定要因による影響について
当行グループは、債券、株式、デリバティブ商品等の金融商品へ投資活動を行っておりますが、これらの投資
活動は、内外金利、外国為替、有価証券の市場変動等により影響を受けます。債券への投資については、金利が
上昇した場合に債券価格が下落することに伴い評価損の発生・拡大及び利鞘の縮小あるいは逆鞘が見込まれま
す。当行グループでは、ALMの観点からデリバティブによるヘッジ取引等によりリスク管理をしております
が、将来においてこれらの投資による損失を計上する可能性があります。また、当行グループの資産及び負債の
一部は外貨建てであり、円高が進行した場合には、当行グループが保有する外貨建て資産に評価損が発生する可
能性があります。円資金を基にした外貨建て資産の保有は、為替リスクのヘッジを前提としていますが、外貨建
て資産の評価損に対応する為替差益が得られない場合等には、当行グループの業績及び財政状況が悪影響を受け
る可能性があります。
その他、金融危機等の発生により金融市場の流動性が著しく低下した場合には、当行グループが保有している
金融商品の売却が困難となるか、あるいは通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損
失を被る可能性があります。
(2) 信用格付けの影響について
格付機関により信用格付けが下げられると、銀行間市場での短期資金調達あるいは資本調達活動等を有利な条
件で実施できず、または条件にかかわらず一定の取引を行うことができなくなる可能性があります。かかる場合
は、当行の資金調達コストの増加、流動性確保及びデリバティブ取引における制約等により損益・財務面で悪影
響を受ける可能性があります。
(3) 資金調達に伴うリスクについて
当行の資金調達(負債)の太宗は譲渡性預金を除いた顧客性預金です。一方、貸出業務継続のための資金調達
手段としては、特に個人顧客からの預金を中心に、資本市場調達の利用、他の金融機関とのコミットメントライ
ンの設定など、資金調達手段の多様化を継続的に図っております。日本の金融市場の変化や当行グループの信用
力の低下、その他の予見し難い事情により現状の預金金利よりも高い資本市場調達での金利を要求される可能性
があり、当行グループの預金・貸出業務における利幅の縮小等を通し、当行グループの業績及び財政状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
5 情報システムや外部業者の提供するサービスへの依存について
当行グループの経営戦略、特にリテール業務においては、営業チャネルの多様化を進めており、ATM、イン
ターネットバンキング、テレホンバンキング等を充実・強化し、お客さまの様々なニーズに対応したサービスを
提供しております。こうした戦略は、一般的に費用対効果は上がりますが、一方で情報システムのキャパシティ
(容量)や信頼性に大きく依存することになります。
そこで当行は、2015年5月より日本電気株式会社(以下、「NEC」といいます。)製のオープン系システム
の利用を開始し、NECの東日本アウトソーシングセンターにて機器管理と運用をNECに委託しております。
また、災害時等のバックアップサイトとして、NECの西日本アウトソーシングセンターに災害対策機を設置
し、速やかな復旧体制を構築しております。当システム稼動後、大規模なシステム・トラブル等はなく、広範囲
にわたりお客さまへのサービスが停止したことはありませんが、今後、新システム導入に起因する重大なシステ
ム・トラブルや、地震等の自然災害、停電、コンピューター・ウィルス等の事故あるいは人為的なミス等により
情報システムが損害を受け、機能しなくなる可能性があります。
さらに当行グループは、NECのほかにもATMオペレーション、インターネットバンキングシステムの管
理・運用等の重要なサービスの多くを外部業者に委託しております。このように外部業者の提供するサービスへ
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の依存は、費用対効果を上げることにつながっていますが、反面、外部業者がサービスの提供を停止した場合に
は、適切な代替業者が適時に見つかる保証はなく、業務が中断され、業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性
が あります。
6 サイバーセキュリティに関するリスクについて
当行グループは、サイバー攻撃手法の多様化、対象や範囲の拡大に対応すべく、脅威情報の収集と分析、サイ
バーセキュリティ監視体制の構築、多層防御の考え方に基づいた未然防止態勢及び発生時の効果的で迅速な対応
の実現を図る対応態勢を整備しております。
しかしながら、未知の脅威などにより、情報の漏洩・滅失・毀損、情報通信システムの機能不全や誤作動が生
じる可能性があり、この場合、業務停止やこれに係る損害の賠償、行政処分による信頼低下など、業務運営、業
績、財政状況及び評価に悪影響を及ぼすおそれがあります。
7 その他のリスクについて
(1) 訴訟及び預金保険機構による訴訟に関する補償について
当行と預金保険機構との間で締結致しました「資金援助(金銭の贈与)に関する契約書」に基づき、当行は、
2001年6月11日以前の東京相和銀行の行為に関連する一定の類型の訴訟により負担した損失について、預金保険
機構より補償を受けることができます。当該補償の対象は、銀行業務において想定される主要な類型を含んでお
りますが、今後当該補償の対象とならない類型の紛争が発生しない保証、及び補償の範囲又は補償金額の支払手
続に関して、今後紛争が発生しない保証はありません。また、2001年6月の営業譲受から現在までの間、東京相
和銀行の行為に関連する重大な訴訟は発生しておりませんが、将来、個々に又は総額で当行の経営成績に重大な
影響を及ぼす恐れのある訴訟又は裁判手続が発生しない保証はありません。
(2) 予想し得ない緊急事態が発生した場合の影響について
当行グループでは、企業存立そのものに大きな影響を及ぼすリスク「大規模地震・火災等の自然災害や大規模
停電、原子力災害、疫病等を含むその他災害及びテロ等による緊急事態」、「金融危機による緊急事態」、「レ
ピュテーショナルリスクによる緊急事態」等に対して、業務の復旧や継続についての対応方針、対応要領をあら
かじめ定めた各種コンティンジェンシー・プランを策定しておりますが、これらは必ずしも業務の復旧、継続を
保証するものではなく、復旧、継続が困難となる可能性があります。
2020年以降の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、前述の各種緊急事態に備えて定めたコンティンジェン
シー・プランによる対応に加え、「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置することで、状況の変化に合わ
せた感染予防および罹患者発生に際して速やかに対応できるような態勢を敷きましたが、複数拠点での同時多発
的なクラスターの発生等により、一時的に業務の継続性を担保することが困難となる可能性があることは否定で
きません。
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(3) 顧客情報の保護について
当行グループでは、社会的信頼性を強く求められる金融機関として、顧客情報に対する取扱いについては、従
前より経営の最重要課題として認識し、強固な顧客情報の保護に関する管理体制を構築しておりますが、それで
もなお、顧客情報が漏洩する可能性は否定できません。
顧客情報、特に個人情報の漏洩が発生した場合には、当行グループの社会的評価が損なわれ、業績が悪化する
可能性があります。また、金融当局から銀行法第26条に基づく行政処分を受ける可能性があり、その結果、当行
グループの業務が制限される恐れや、当行グループの評価が悪化する懸念があります。
(4) 金融システムに伴うリスクについて
わが国独自の金融システム全般の安全性・健全性には懸念は少ないものの、金融のグローバル化は著しく、海
外における不測の事態を契機として、銀行業務及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
(5) 将来における法律改正等規制変更の影響について
当行グループは現行の法令、規則等に従い、業務を遂行しておりますが、将来において法令・規則等及びその
他政策の変更等により発生する事態が当行グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。そ
れらの事態がどのようなものであり、どの程度の悪影響を及ぼすかについて当行グループが予測し、かつコント
ロールすることは困難であります。
(6) 法令等遵守の体制について
当行グループは業務を行うにあたり、会社法、銀行法等の各種法規制の適用を受けており、また、監督官庁等
による監督・指導を受けております。
当行グループは、こうした法令その他の規制を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を
経営の最重要課題として認識し、役職員に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとと
もに、不正行為の防止のために予防策を講じておりますが、役職員の過失等により、法令その他の規制を遵守で
きなかった場合には、銀行法第26条に基づく業務改善命令や業務停止命令等の行政処分を受ける可能性があり、
その結果、当行グループの業務が制限される恐れや、当行グループの評価が悪化する懸念があります。
(7)マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融や経済制裁への対応について
当行グループはマネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策を経営の重要課題と位置づけ、適切に
経営資源を配分し、また職員に対する教育を行っておりますが、マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散
金融や経済制裁に関する規制違反が発生した場合には、国内外の当局による行政処分や課徴金等の支払い、コル
レス契約を解除されること等により、業務遂行や業績に極めて重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 首都圏への集中によるリスクについて
当行グループは、首都圏における中堅・中小企業及び個人を主たる顧客層としております。地域的に分散した
顧客層を有する大手銀行等と比較した場合、顧客層の地域的多様性に乏しいため、首都圏での景況が悪化した場
合、当行グループは、地域的に分散した顧客層を有する大手銀行等よりも大きな悪影響を被る可能性がありま
す。
(9) 自己資本比率が悪化するリスクについて
2014年3月末より、主要国の金融監督当局を中心に構成されるバーゼル銀行監督委員会が公表した新たな自己
資本比率規制(「バーゼルⅢ」)に基づいた、金融庁による自己資本比率規制が、当行を含む国内においてのみ
活動する金融機関に対し段階的に適用されております。当行は、国内業務のみを営む金融機関として、金融庁の
ガイドラインに基づき4%の自己資本比率を維持することが求められています。2022年3月末における当行の連
結自己資本比率は、11.96%(速報値)ですが、不良債権の処理に要する費用の増加、保有有価証券の価値下落等に
より、現在の自己資本比率が悪化する可能性があり、当行の自己資本比率が4%を下回る場合には、金融庁は
種々の是正措置を発動し、又は当行グループの業務の全部もしくは一部の停止を命じる可能性があります。
(10) 金利指標改革(LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応)に伴うリスクについて
2021年末のLIBORの恒久的な公表停止に向けた、後継金利への移行あるいはフォールバックに対する顧客対応や
システム対応等については完了いたしました。一部の米ドル建てLIBORは公表停止が2023年6月末に延期されてお
り、当該指標を参照している取引については引き続き行政方針や市場動向を踏まえ対応しておりますが、顧客等
に対する十分な説明や契約変更手続きを適切に行わなければ、顧客等との間で紛争が生じる可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」
という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内及び海外の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響によるサービス消費へ
の下押し圧力はあるものの、供給制約の影響の緩和によって国内及び世界のGDPは年間でプラス成長に転
じ、基調としては持ち直しています。しかし、感染症の再拡大によって回復力は緩やかとなっています。
国内及び海外の景気の先行きについては、感染症の長期化や米国金融緩和解除の前倒し等を受け回復は引
き続き緩やかとなる見通しです。ただし、足元ではロシアによるウクライナに対する軍事侵攻の影響で、不
確実性が高まっています。特に国内では緩和的な金融政策の継続も含めて、エネルギーを始めとした物価上
昇圧力が景気の下押し要因となるリスクが想定されます。
このような経済及び金融情勢において営業活動を展開した結果、経常収益は、前連結会計年度比11億円減
少して427億円となりました。その内訳は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少を主要因とする資金運
用収益の前連結会計年度比26億円減少、役務取引等収益の前連結会計年度比5億円減少、外国為替売買益や
金融派生商品収益の増加を主要因としたその他業務収益の前連結会計年度比20億円増加等によるものです。
経常費用は、前連結会計年度比51億円減少して394億円となりました。その内訳として、預金利息の減少等
を主要因とした資金調達費用の前連結会計年度比4億円減少、役務取引等費用の前連結会計年度比2億円減
少、外国為替売買損の減少を主要因としたその他業務費用の前連結会計年度比2億円減少、人件費や店舗関
連費用の圧縮等による営業経費の前連結会計年度比31億円減少、信用コスト(貸出金償却、貸倒引当金繰入
額、債権売却損)の前連結会計年度比9億円減少によるものです。
以上により、経常利益は前連結会計年度の経常損失7億円から転じて32億円の利益となりました。
特別損益では、特別損失が前連結会計年度比18億円減少した(前連結会計年度には事業構造の再構築に要
する費用19億円を計上していたもの)ことから、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度の純損失26億円
から転じて31億円の純利益となりました。法人税等合計が前連結会計年度比22億円増加したことで、親会社
株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の純損失23億円から転じて11億円の純利益となりました。
貸出金の当連結会計年度末残高は1兆4,314億円となり、前連結会計年度末比1,428億円の減少となりまし
た。
有価証券については、当連結会計年度末残高は1,688億円となり、前連結会計年度末比227億円の減少とな
りました。
預金残高は、当連結会計年度末残高で1兆5,262億円となり、前連結会計年度末比2,110億円の減少となり
ました。個人預金については、前連結会計年度末比1,024億円減少の1兆1,624 億円となり、総預金に占める
割合は76.1%となりました。
また自己資本比率は11.96%と、海外営業拠点を有しない銀行(国内基準行)として求められている4%を
大きく上回る水準を維持しております。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績等については記
載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比358億円増加し、4,085億円となり
ました。
このうち営業活動につきまして、譲渡性預金を含む預金全体では1,734億円の支出となり、前連結会計年度
比1,866億円の支出増加となりました。その一方で、コールローン、コールマネーや債券貸借取引受入担保金
等の純増減は前連結会計年度比1,659億円の収入増加で193億円の収入となったことから、営業活動による
キャッシュ・フローは前連結会計年度比735億円増加し、17億円の収入となりました。投資活動につきまして
は、有価証券の取得による支出と売却償還による収入がそれぞれ増加し、投資活動によるキャッシュ・フ
ローは前連結会計年度比95億円減少して、340億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・
フローは、当連結会計年度中に財務活動がありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
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経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。な
お、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
また、当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績等については記載を省
略 しております。
① 損益の概要
[連結] (金額単位:百万円)
2020年度 2021年度 増減
連結粗利益 35,468 35,373 △94
資金利益 30,699 28,531 △2,168
役務取引等利益 3,636 3,370 △266
その他業務利益 1,132 3,472 2,339
営業経費(△) 32,468 29,333 △3,134
連結実質営業純益 3,000 6,039 3,039
一般貸倒引当金繰入額(△) 1,413 △1,014 △2,428
連結営業純益 1,586 7,054 5,468
臨時損益 △2,326 △3,782 △1,455
株式等関係損益 - - -
不良債権処理額(△) 3,973 5,416 1,442
貸出金償却(△) 182 138 △44
個別貸倒引当金繰入額(△) 3,756 4,930 1,173
その他の債権売却損等(△) 35 348 313
貸倒引当金戻入益 - - -
償却債権取立益 1 4 3
その他臨時損益 1,645 1,629 △15
経常利益(△は経常損失) △740 3,272 4,012
特別損益 △1,938 △128 1,810
固定資産処分損益 16 △88 △105
固定資産処分益 76 - △76
固定資産処分損 59 88 29
その他特別損益 △1,955 △39 1,915
税金等調整前当期純利益(△は税金等調整前当
期純損失) △2,679 3,144 5,823
法人税等合計(△) △337 1,948 2,285
法人税、住民税及び事業税 810 1,651 841
法人税等調整額 △1,147 296 1,444
当期純利益(△は当期純損失) △2,341 1,196 3,537
非支配株主に帰属する当期純利益 - - -
親会社株主に帰属する当期純利益(△は親会社
株主に帰属する当期純損失) △2,341 1,196 3,537
② 経営成績等の状況に関する分析・検討
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症長期化等の外部環境認識を踏まえた持続可能なビ
ジネスモデルの構築のため、非対面ビジネスの体制強化および顧客基盤の拡大に向けた取り組みを進めると
ともに、有人店舗網の見直しや業務効率化によるコスト削減を行い、収益性の向上に取り組んでまいりまし
た。
以上の施策や状況を踏まえ、経営成績は以下のようなものとなっております。
資金利益は前連結会計年度比21億円(7.0%)減少し285億円(前連結会計年度306億円)となりました。
収益面を見ますと、貸出業務においては新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響長期化によ
り、平均残高は前連結会計年度比1,197億円(7.4%)の減少となり、利息収入は前連結会計年度比21億円
(7.3%)の減少となりました。
有価証券投資業務においては、インフレ圧力への警戒感から国内外で債券での運用は慎重なスタンスを余
儀なくされ、平均残高は前連結会計年度比366億円(18.2%)減少し、利息配当金収入も前連結会計年度比5
億円(21.6%)の減少となりました。
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このように、貸出金と有価証券の利息減少を主因として、資金運用収益は前連結会計年度比26億円
(7.9%)減少の300億円でした。
一方、費用面を見ますと、調達の大半を占める預金業務において、定期預金の平均残高が前連結会計年度
比1,393億円(16.9%)減少したことから、預金全体としても平均残高が前連結会計年度比1,803億円
(9.8%)減少し、支払利息は前連結会計年度比1億円(10.8%)の減少となりました。また、コールマネー
も平均残高が前連結会計年度比531億円(81.0%)減少したことから支払利息が前連結会計年度比1億円
(98.7%)減少し、資金調達費用は前連結会計年度比4億円(22.1%)減少の15億円となりました。
役務取引等利益は前連結会計年度比2億円(7.3%)の減少で33億円となりました。
収益面を見ますと、役務取引等収益は前連結会計年度比5億円(7.2%)減少し69億円となりました。投資
信託の販売は増加しましたが、一部保険商品の販売見直しなどに伴い保険関係手数料が減少したことが主な
要因です。
一方、費用面を見ますと、ATM提携業務における費用が前連結会計年度比1億円減少したこと等の要因
により、役務取引等費用は前連結会計年度比2億円(7.1%)減少の36億円でした。
その他業務利益は前連結会計年度比23億円(206.6%)増加し34億円となりました。
その内訳として、外為売買損益が前連結会計年度の売買損2億円から当連結会計年度は17億円の売買益に
転じたことや、金融派生商品損益が前連結会計年度比9億円(132.7%)増加したことが主な要因です。
以上の増減要因によって、連結粗利益は前連結会計年度比で微減となりましたが、営業経費が前連結会計
年度比31億円(9.6%)減少したことから、連結実質営業純益は前連結会計年度比30億円(101.3%)増加の
60億円となりました。更に、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染の影響から一般貸倒引当金が
増加していましたが、直近の融資先の業況を適切に反映させた結果、一般貸倒引当金が10億円の取り崩し
(前連結会計年度は14億円の繰入)となったことから、連結営業純益は前連結会計年度比54億円(344.7%)
増の70億円となりました。
不良債権処理額につきましては、コロナ禍の長期化にともなう経済活動への影響などにより一部の融資先
の業況が悪化したため、前連結会計年度比で14億円増加し54億円となりました。このため経常利益段階では
前連結会計年度比40億円増加となり、前連結会計年度の経常損失7億円から32億円の経常利益に転じまし
た。
特別損益は、前連結会計年度に事業構造の再構築に要する費用を19億円計上していたことから、前連結会
計年度比で18億円改善し、当連結会計年度は1億円の損失となりました。そのため、税金等調整前当期純利
益の段階では58億円改善し、前連結会計年度の純損失26億円から31億円の純利益に転じました。一方、法人
税等合計は前連結会計年度比22億円増加の19億円となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益の段
階では35億円の改善となり、前連結会計年度の純損失23億円から、11億円の純利益に転じました。
③ キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討
当行は、銀行業として求められる流動性を確保する取組みのなかで、現金及び現金同等物の残高につきま
しても、資金運用と資金調達の状況に応じた適正な水準とするよう管理しています。その結果、当連結会計
年度末における現金及び現金同等物の残高は4,085億円で、前連結会計年度末と比較すると358億円の増加と
なっております。
銀行業として求められる流動性を確保する取組みの状況は、以下のとおりです。
当行は主に預金及び譲渡性預金で資金を調達し、貸出金や有価証券で運用することを主要な業務としてお
ります。また、当行を含む銀行業においては一般に、預金の資金満期と比較すると、貸出金や有価証券の資
金満期の方が長い傾向にあります。そのような業務の性質上、資金の運用と調達の期間の相違(ミスマッ
チ)に起因する流動性リスクを本質的に有していることから、自己資本比率規制の国際基準適用行(海外営
業拠点を有する銀行)は流動性リスクに関する定量的規制を受けており、その規制の一つが流動性カバレッ
ジ比率(LCR)規制です。
LCR=高品質の流動資産÷金融危機など継続するストレス下で想定される30日間の純資金流出額
国際基準適用行は、各国の監督当局から、LCRを100%以上に維持することを求められています。また金
融庁は、当行を含む国内基準適用行についても、LCRをモニタリングしています。
LCRの算式における「高品質の流動資産」には、即時に資金決済に使用できる現金及び現金同等物(現
金及び日本銀行預け金)のほか、短期間で換金可能かつ資産価値が毀損するリスクの小さい金融資産(国債
や社債の一部など)が含まれます。
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当行は、LCRが100%以上の状態を安定的に維持できるよう、高品質の流動資産の残高と、預金などによ
る本源的資金調達の方針を管理しております。その管理のなかで、現金及び日本銀行預け金の残高水準につ
いても適正化を図っております。
固定資産への投資については、自己資金で対応しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積
り)」に記載のとおりであります。
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(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は28,531百万円、役務取引等収支は3,370百万円、その他業務収支は3,472百
万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は24,537百万円、役務取引等収支は3,364百万円、
その他業務収支は2,059百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は3,994百万円、役務取引等
収支は16百万円、その他業務収支は1,412百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 25,456 5,282 40 30,699
資金運用収支
当連結会計年度 24,537 3,994 - 28,531
(49)
前連結会計年度 26,311 6,437 40
32,659
うち資金運用収益
(50)
当連結会計年度 25,419 4,690 2
30,057
(49)
前連結会計年度 855 1,154 0
1,960
うち資金調達費用
(50)
当連結会計年度 882 696 2
1,525
前連結会計年度 4,019 135 519 3,636
役務取引等収支
当連結会計年度 3,364 16 10 3,370
前連結会計年度 9,660 237 2,351 7,546
うち役務取引等収益
当連結会計年度 8,804 124 1,928 6,999
前連結会計年度 5,640 101 1,832 3,909
うち役務取引等費用
当連結会計年度 5,440 107 1,917 3,629
前連結会計年度 1,208 △42 33 1,132
その他業務収支
当連結会計年度 2,059 1,412 - 3,472
前連結会計年度 1,211 556 - 1,767
うちその他業務収益
当連結会計年度 2,059 1,797 - 3,856
前連結会計年度 3 598 △33 635
うちその他業務費用
当連結会計年度 - 384 - 384
(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引
は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の
利息であります。
3.相殺消去額は連結会社相互間の取引高の消去額であります。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度-百万円)を控
除して表示しております。
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(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定平残は貸出金及び預け金を中心に2,074,691百万円となりました。資金運用勘定利息は貸出金利
息及び有価証券利息配当金を中心に30,057百万円となりました。この結果、資金運用勘定利回りは1.44%となり
ました。なお、国内業務部門は1.31%、国際業務部門は1.90%となりました。
資金調達勘定平残は預金を中心に1,953,984百万円となりました。資金調達勘定利息は預金利息を中心に1,525
百万円となりました。この結果、資金調達勘定利回りは0.07%となりました。なお、国内業務部門は0.04%、国
際業務部門は0.30%となりました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
(114,226) (49)
前連結会計年度 1.28
2,051,893 26,271
資金運用勘定
(108,371) (50)
当連結会計年度 1.31
1,936,306 25,417
前連結会計年度 1,446,642 25,390 1.75
うち貸出金
当連結会計年度 1,354,929 24,340 1.79
前連結会計年度 63,208 452 0.71
うち有価証券
当連結会計年度 51,359 508 0.99
前連結会計年度 36,199 18 0.05
うちコールローン
当連結会計年度 28,978 15 0.05
前連結会計年度 372,103 302 0.08
うち預け金
当連結会計年度 375,177 446 0.11
前連結会計年度 1,960,306 855 0.04
資金調達勘定
当連結会計年度 1,831,471 880 0.04
前連結会計年度 1,699,749 816 0.04
うち預金
当連結会計年度 1,527,637 862 0.05
前連結会計年度 206,212 34 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 283,981 14 0.00
前連結会計年度 38,912 - -
うちコールマネー
当連結会計年度 11,805 - -
前連結会計年度 7,037 0 0.00
うち債券貸借取引受入担保金
当連結会計年度 2,738 0 0.00
前連結会計年度 5,080 0 0.00
うち借用金
当連結会計年度 82 0 0.00
(注)1.平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の
残高に基づく平均残高を利用しております。
2.国内業務部門は当行の円建取引(対非居住者取引は除く)及び連結子会社であります。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度10,725百万円、当連結会計年度15,229百万
円)を含めずに表示しております。
5.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度-百万円)
及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度-百万円)を、それぞれ控除して表示しておりま
す。
② 国際業務部門
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平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 296,314 6,437 2.17
資金運用勘定
当連結会計年度 246,755 4,690 1.90
前連結会計年度 153,197 4,134 2.69
うち貸出金
当連結会計年度 125,130 3,014 2.40
前連結会計年度 137,289 2,295 1.67
うち有価証券
当連結会計年度 112,468 1,644 1.46
前連結会計年度 - - -
うちコールローン
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち預け金
当連結会計年度 - - -
(114,226) (49)
前連結会計年度 0.40
282,420 1,154
資金調達勘定
(108,371) (50)
当連結会計年度 0.30
230,884 696
前連結会計年度 129,373 864 0.66
うち預金
当連結会計年度 121,176 634 0.52
前連結会計年度 - - -
うち譲渡性預金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 26,635 194 0.72
うちコールマネー
当連結会計年度 598 2 0.40
前連結会計年度 6,809 3 0.04
うち債券貸借取引受入担保金
当連結会計年度 35 0 0.16
前連結会計年度 5,225 33 0.64
うち借用金
当連結会計年度 551 1 0.19
(注)1.国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めてお
ります。
2.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
種類 期別
相殺消去額 相殺消去額 (%)
小計 合計 小計 合計
(△) (△)
前連結会計年度 2,249,914 15,933 2,233,981 32,700 40 32,659 1.46
資金運用勘定
当連結会計年度 2,090,193 15,502 2,074,691 30,059 2 30,057 1.44
前連結会計年度 1,599,840 1,599,840 29,525 29,525 1.84
- -
うち貸出金
当連結会計年度
1,480,059 1,480,059 27,354 27,354 1.84
- -
前連結会計年度 205,354 4,855 200,498 2,788 40 2,748 1.37
うち有価証券
当連結会計年度 168,436 4,609 163,827 2,153 2,153 1.31
-
前連結会計年度 36,199 36,199 18 18 0.05
- -
うちコール
ローン
当連結会計年度 28,978 28,978 15 15 0.05
- -
前連結会計年度
383,180 11,077 372,103 302 0 302 0.08
うち預け金
当連結会計年度 386,071 10,893 375,177 448 2 446 0.11
前連結会計年度 2,139,578 11,077 2,128,500 1,960 0 1,960 0.09
資金調達勘定
当連結会計年度 1,964,878 10,893 1,953,984 1,528 2 1,525 0.07
前連結会計年度 1,840,201 11,077 1,829,123 1,680 0 1,680 0.09
うち預金
当連結会計年度
1,659,707 10,893 1,648,813 1,500 2 1,497 0.09
前連結会計年度
206,212 206,212 34 34 0.01
- -
うち譲渡性預
金
当連結会計年度 283,981 283,981 14 14 0.00
- -
前連結会計年度 65,547 65,547 194 194 0.29
- -
うちコール
マネー
当連結会計年度 12,403 12,403 2 2 0.01
- -
うち債券貸借
前連結会計年度 13,846 13,846 3 3 0.02
- -
取引受入担保
当連結会計年度
2,774 2,774 0 0 0.01
- -
金
前連結会計年度 10,306 10,306 33 33 0.32
- -
うち借用金
当連結会計年度 633 633 1 1 0.16
- -
(注)1.平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度10,725百万円、当連結会計年度15,229百万
円)を含めずに表示しております。
3.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度-百万
円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度-百万円)をそれぞれ控除して表示しており
ます。
4.相殺消去額は連結会社相互間の債権・債務及び取引高の消去額であります。
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(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は預金・貸出業務及び証券関連業務を中心に合計で6,999百万円となりました。役務取引等費
用は団体信用保険料の支払いを中心に合計で3,629百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 9,660 237 2,351 7,546
役務取引等収益
当連結会計年度 8,804 124 1,928 6,999
前連結会計年度 3,709 152 519 3,343
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 3,419 28 11 3,436
前連結会計年度 1,014 54 0 1,068
うち為替業務
当連結会計年度 951 59 0 1,011
前連結会計年度 1,285 - - 1,285
うち証券関連業務
当連結会計年度 1,536 - - 1,536
前連結会計年度 92 0 - 92
うち代理業務
当連結会計年度 90 0 - 91
前連結会計年度 2 - - 2
うち保護預り・貸金庫
業務
当連結会計年度 0 - - 0
前連結会計年度 1,954 30 1,832 152
うち保証業務
当連結会計年度 2,023 36 1,917 142
前連結会計年度 1,601 - - 1,601
うち保険業務
当連結会計年度 780 - - 780
前連結会計年度 5,640 101 1,832 3,909
役務取引等費用
当連結会計年度 5,440 107 1,917 3,629
前連結会計年度 217 31 0 248
うち為替業務
当連結会計年度 211 35 0 247
(注)1.国内業務部門とは当行の円建取引及び連結子会社であります。
2.国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めておりま
す。
3.相殺消去額は連結会社相互間の取引高の消去額であります。
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(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,619,104 128,339 10,189 1,737,253
預金合計
当連結会計年度 1,419,823 118,270 11,882 1,526,212
前連結会計年度 877,942 - 10,189 867,752
うち流動性預金
当連結会計年度 820,907 - 11,882 809,025
前連結会計年度 738,073 - - 738,073
うち定期性預金
当連結会計年度 597,483 - - 597,483
前連結会計年度 3,088 128,339 - 131,427
うちその他
当連結会計年度 1,432 118,270 - 119,703
前連結会計年度 327,421 - - 327,421
譲渡性預金
当連結会計年度 364,978 - - 364,978
前連結会計年度 1,946,525 128,339 10,189 2,064,675
総合計
当連結会計年度 1,784,802 118,270 11,882 1,891,191
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社であります。
2.国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めており
ます。
3.流動性預金は当座預金、普通預金、貯蓄預金及び通知預金の合計であります。定期性預金は定期預金と定
期積金の合計であります。
4.相殺消去額は連結会社相互間の債権・債務の消去額であります。
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(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内 1,574,291 100.00 1,431,401 100.00
製造業 35,825 2.27 28,986 2.03
農業、林業 1,266 0.08 702 0.04
漁業 0 0.00 0 0.00
鉱業、砕石業、砂利採取業 - - - -
建設業 8,739 0.55 9,419 0.65
電気・ガス・熱供給・水道業 32,798 2.08 28,666 2.00
情報通信業 8,236 0.52 7,854 0.54
運輸業、郵便業 6,081 0.38 2,588 0.18
卸売業、小売業 45,287 2.88 40,913 2.86
金融業、保険業 76,355 4.86 71,313 4.99
不動産業、物品賃貸業 190,051 12.08 223,381 15.61
その他サービス業 218,188 13.86 203,683 14.23
地方公共団体 - - - -
その他 951,465 60.44 813,896 56.87
海外 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 1,574,291 ─── 1,431,401 ───
(注)1.「国内」とは当行及び連結子会社であります。
2.当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
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(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 18,505 - - 18,505
国債
当連結会計年度 5,004 - - 5,004
前連結会計年度 23,681 - - 23,681
社債
当連結会計年度 26,965 - - 26,965
前連結会計年度 5,014 - 4,610 404
株式
当連結会計年度 5,014 - 4,607 407
前連結会計年度 22,073 126,938 - 149,011
その他の証券
当連結会計年度 17,635 118,792 - 136,428
前連結会計年度 69,275 126,938 4,610 191,602
合計
当連結会計年度 54,620 118,792 4,607 168,805
(注)1.国内業務部門とは当行の円建取引及び連結子会社であります。
2.国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めており
ます。
3.その他の証券には外国債券及び外国株式を含んでおります。
4.相殺消去額は当行が保有する連結子会社及び関連会社の株式であります。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベース
と単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2022年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3) 11.96
2.連結における自己資本の額 1,658
3.リスク・アセットの額 13,859
4.連結総所要自己資本額 554
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2022年3月31日
1.自己資本比率(2/3) 11.31
2.単体における自己資本の額 1,559
3.リスク・アセットの額 13,781
4.単体総所要自己資本額 551
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行
の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の
私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計
上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券
(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとお
り区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる
債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年3月31日 2022年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 38 91
危険債権 140 99
要管理債権 18 28
正常債権 15,645 14,233
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当行グループの銀行業において、お客さまの利便性向上と業務の効率化推進のため、事務機械等のシステム関連投
資等を行いましたことから、当連結会計年度中の設備投資の総額は2,505百万円となりました。
2【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2022年3月31日現在)
リース
土地 建物 動産 合計
従業
セグメン
資産
設備の
会社名 店舗名その他 所在地 員数
内容
面積
トの名称
(人)
帳簿価額(百万円)
(㎡)
- 本店他20店 東京都 銀行業 店舗 - - 606 399 2 1,008 947
- 横浜支店他2店 神奈川県 銀行業 店舗 - - 118 20 - 138 34
- 千葉支店他2店 千葉県 銀行業 店舗 - - 128 26 - 154 30
- 大宮支店他2店 埼玉県 銀行業 店舗 165.27 206 34 11 - 252 15
難波支店他3店 大阪府 銀行業 店舗
- - - 141 43 - 184 36
当行
- 名古屋支店 愛知県 銀行業 店舗 - - 25 8 - 33 18
神戸支店 兵庫県 銀行業 店舗
- - - 29 9 - 39 10
せいせき事務セ 事務セ
- 東京都 銀行業 - - 382 188 - 570 216
ンター ンター
その他の施設 東京都他 銀行業
- - - - 0 273 - 274 -
計
- - - - 165.27 206 1,465 981 2 2,656 1,306
㈱東京ス
国内連 ター・ビ
事業所
結子会 ジネス・ 東京都 銀行業
- - - 20 24 - 44 16
他
社 ファイナ
ンス
(注)1.土地は全て自己所有であり、借地はありません。建物の年間賃借料は2,424百万円であります。
2.動産は、事務機械439百万円、その他566百万円であります。
3.上記のほか、ソフトウェアの資産計上残高は5,891百万円であり、連結貸借対照表上の「無形固定資産」の
「ソフトウェア」に計上しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1)新設
投資予定金額
店舗名 セグメン 設備の 資金調達 着手 完了予
(百万円)
会社名 所在地
その他 トの名称 内容 方法 年月 定年月
総額 既支払額
新勘定系システ 東京都 新勘定系 2020年 2023年
当行 銀行業 2,352 445 自己資金
ム 多摩市 システム 2月 6月
(2)除却等
該当事項はありません 。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,800,000
計 2,800,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
事業年度末現在 提出日現在
所名又は登録認可
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
金融商品取引業協
(2022年3月31日) (2022年6月22日)
会名
当行は単元株制度は採
普通株式 700,000 700,000 非上場
用しておりません。
計 700,000 700,000 ─── ───
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増 資本準備金残
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
減額 高
年月日 総数増減数 総数残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2010年6月25日
200 900 5,000 26,000 5,000 24,000
(注1)
2013年6月25日
△200 700 - 26,000 - 24,000
(注2)
(注)1.有償、第三者割当による優先株式の発行
発行価格50,000円、資本組入額25,000円、割当先 オリックス株式会社
2.2013年6月25日付にて自己株式200千株の消却を実施し、発行済株式総数は200千株減少しております。
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(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人)
- - - - 1 - - 1 ───
所有株式数
- - - - 700,000 - - 700,000 ───
(株)
所有株式数の
- - - - 100 - - 100 ───
割合(%)
(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
台湾台北市南港區經貿二路166、
700 100.00
中國信託商業銀行股份有限公司
168、170、186、188號
700 100.00
計 ―
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ── ── ──
議決権制限株式(自己株式等) ── ── ──
議決権制限株式(その他) ── ── ──
完全議決権株式(自己株式等) ── ── ──
完全議決権株式(その他) 普通株式700,000 700,000 ──
単元未満株式 ── ── ──
発行済株式総数 700,000 ── ──
総株主の議決権 ── 700,000 ──
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません 。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当行は、銀行業としての公共性に鑑み、経営の健全性維持の観点から、経営体質の強化、内部留保の充実に努
めるとともに、企業価値の向上を図り、株主の利益に資することを目的とし配当を実施することを基本方針とし
ております。
当行は、定款の定めにより、毎年3月31日及び9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録
株式質権者に対して剰余金の配当をすることができ、また、この他にも剰余金の配当をすることができます。な
お、毎事業年度における配当の回数等に関し、特段の方針は定めておりません。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
毎事業年度の配当の決定に当たりましては、上記の基本方針に沿って、機動的に対処しております。
内部留保資金の使途につきましては、高い収益性の見込まれる新規投資など、当行の企業価値の向上を図るた
めの投資等に充当してまいります。
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当行は開業当初より執行役員制度を導入し、スピードと効率を重視した経営体制を構築してまいりましたが、
2003年6月、さらなるコーポレート・ガバナンス強化を目指し「委員会等設置会社」へ移行いたしました。委員会
等設置会社では、監査役設置会社における取締役会の「基本方針の決定機能」「監督機能」「業務執行決定機能」
のうち、「業務執行決定機能」については、原則として執行役へ委任する反面、「基本方針の決定機能」「監督機
能」については取締役会に専管させることで、スピード感のある意思決定を確保するとともに、透明度の高い経営
体制を構築しています。2006年5月の会社法施行後は、当行は「委員会設置会社」として、また2015年5月の改正
会社法(2014年改正会社法をいいます。以下同じ。)施行後は、「指名委員会等設置会社」として、上記の体制を
維持しております。
① 会社機関の内容
ア.取締役会
取締役会は取締役8名で構成され、うち4名が社外取締役であります。取締役の選任については、指名委員
会が取締役として相応しい知識、経験、能力を評価するための取締役候補者選任基準、再任評価基準等に則し
た候補者を選任し、取締役会はこの選任議案を株主総会へ上程しております。取締役会は基本方針の決定と業
務執行に対する監査・監督のほか、役員に関する事項として、執行役選任基準に準じた執行役の選解任に係る
承認を行っており、2022年3月期には16回開催されております。また、関連当事者間の取引について、会社や
株主共同の利益を害することのないよう、役員の利益相反取引に該当する可能性のある取引に対し、事前報
告、事前承認、事後報告並びに監査委員会による事後検証等を行う体制を構築しているだけでなく、主要株主
等との取引についても、取引監査委員会にて監査を行い、必要に応じて取締役会で承認を行う体制を構築して
おります。
イ.三委員会
(ア)指名委員会
指名委員会は、社内取締役候補者及び社外取締役候補者の選任手続に従い、株主総会に提出する取締役の選
任及び解任に関する議案内容を決定しております。メンバーは取締役4名で構成され、うち3名が社外取締役
であります。社内取締役候補者については、経営判断能力及び経営執行能力に優れていること、十分な社会的
信用を有すること等を社内取締役候補者選任基準として定め、その基準に基づき候補者を選任しております。
また社外取締役候補者については、経営者としての豊富な経験を有すること、もしくは職業専門家としての地
位に就いている者であること、十分な社会的信用を有すること等に加え、当行との人的関係、資本的関係、又
は取引関係その他の利害関係に照らして、独立性が保てる者であることを社外取締役候補者選任基準として定
め、その基準に基づき社外取締役候補者を選任しております。
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(イ)監査委員会
監査委員会は取締役及び執行役の職務執行の監査及び株主総会に提出する会計監査人の選任、解任、不再任
の議案内容の決定を行っております。メンバーは取締役4名で構成され、うち3名が社外取締役であります。
(ウ)報酬委員会
報酬委員会は取締役及び執行役が受ける個人別の報酬内容の決定を行っております。メンバーは取締役3名
で構成され、うち2名が社外取締役であります。
ウ.執行役会
執行役会は、執行役14名全員で構成され、代表執行役頭取(CEO)が議長となります。執行役会は、所定
の重要な業務執行に関する意思決定を行い、また、執行役の業務執行状況について報告を受けております。執
行役会は毎月1回以上開催しております。
エ.取引監査委員会
銀行の経営の健全性を確保するためには、経営の独立性の確保が前提となります。当行は、業務の健全かつ
適切な遂行を確保するため、銀行経営の独立性の確保について特に留意しております。具体的には、銀行法上
の当行の主要株主及び関連会社等と当行並びに当行の子法人等との間で行われる取引について、銀行法の定め
るアームズ・レングス・ルールに照らして適切か否かを監査し、業務執行の監督のために必要な措置をとるこ
とを目的として取引監査委員会を設置しております。
取引監査委員会は、現在銀行主要株主である又は過去に銀行主要株主であった事業会社等(以下「事業親会
社等」といいます。)出身以外の取締役のうち執行役でない取締役の中から取締役会が選定した者をもって構
成されております。
② リスク管理体制の整備の状況
指名委員会等設置会社である当行では、「取締役会」がリスク管理体制に関する基本方針及び各主要リスクに
関する管理規定を決定するとともに、各種リスク管理に関する政策の決定及びリスク・リミット等の設定を行
い、リスク管理体制の構築に責任を持つ一方、業務執行を担う「執行役会」が具体的なリスク管理手続規定や詳
細レベルのリミット等の設定・見直し、リスク計測モデルの承認、償却・引当水準の検証・承認などの重要事項
の決定を行う体制を構築しております。
また、取締役会が制定した「リスク管理基本ポリシー」においては、管理すべき主要リスクを明確にし、各リ
スクを所管する専門部署を定めております。
具体的には、信用リスクは「法人審査部」、「不動産審査部」、及び「信用リスク管理部」、市場性リスクは
「リスク統括部」及び「信用リスク管理部」、流動性リスクは「リスク統括部」、法務リスクは「法務部」、コ
ンプライアンスリスクは「コンプライアンス統括部」及び「AML統括部」、事務リスクは「オペレーション統
括部」、システムリスク(情報セキュリティリスクを含む)は「IT戦略部」及び「情報セキュリティ部」、労
務リスクは「人事部」、総務・管財リスクは「総務部」、レピュテーショナルリスクは「経営企画部」が所管し
ております。そして、これらのリスクを「リスク統括部」が網羅的・体系的に管理し、リスクの計量化を実施す
るとともに各リスク管理部署を統括し、統合的なリスク管理を行っています。各主要リスク管理部署は、リスク
に関する規定などの整備を進める一方、ルールの遵守状況や限度額管理などのモニタリング活動を行うととも
に、担当執行役、リスク関係委員会、執行役会及び取締役会への定期的な報告を行っております。
③ 内部統制システムの整備状況
ア.業務執行の適正を確保するために必要な体制の整備
当行は、すでに会社法施行前から、監査委員会の職務を補助すべき使用人の配置等の内部統制システムの構
築に努めてまいりましたが、2015年5月に施行されました改正会社法により要請された事項も含め、また、金
融庁の公表している金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)や中小・地域金融機関向けの総
合的な監督指針も踏まえ、内部統制システムの整備・充実を図っております。
さらに2017年4月に施行されました改正銀行法により必要となった銀行グループの基本方針の策定、リスク
管理方針の策定、子会社に対する経営管理の実施などの「金融グループにおける経営管理の充実等」に対応す
べく、「東京スター銀行企業集団の業務の適正を確保するための基本ポリシー」及び「リスク管理基本ポリ
シー」を改定いたしました。
イ.内部監査体制について
当行では、他の業務部門から独立して内部監査機能を担う内部監査部を設置し、取締役会の直轄としており
ます。2022年3月現在、内部監査部は21名で構成されています。内部監査部は、取締役会で定めた「内部監査
ポリシー」および「内部監査憲章」に則り、ガバナンス・プロセス、リスク・マネジメントおよびコントロー
ルの有効性を検証し、監査結果を取締役会及び監査委員会へ報告しております。
また、内部監査部は、監査業務遂行のため必要に応じ、監査委員会及び会計監査人と連携して監査を実施し
ております。
ウ.監査委員会の体制及び会計監査人との相互連携
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監査委員会は社外取締役3名を含む取締役4名で構成されており、原則として毎月開催されています。監査
委員会は、内部統制システムの構築及び運用の状況を監視及び検証しております。監査委員会は、監査委員会
規則、監査委員会監査基準、年度ごとに定める監査計画に基づいて監査を行っております。監査委員会には、
そ の職務を補助するために監査委員会の事務局を設置しております。事務局は内部監査部が担当しており、執
行役からの独立性を確保しております。
また、監査委員会は、期初に、会計監査人より当該年度における監査計画の報告を受け、これに対して意見
を述べており、会計監査人は監査委員会の意見を当該年度の監査活動に適宜反映させています。さらに監査委
員会は、会計監査人より、監査実施後はその結果の報告及び内部統制状況調査結果の報告を受けております。
そのほか、監査委員と担当監査人の間で適時連絡・会合を持ち、両者間でのリスク管理、内部統制状況等に関
する適切な情報共有・認識の共通化に努めております。
④ 当行と当行の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当行の社外取締役は、当行のその他の取締役と人的関係を有さず、当行との間に通常の銀行取引を除き特に利
害関係はありません。
⑤ 取締役との責任限定契約の内容の概要
当行は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間で、会社法第423条第1項による損害賠償責任に
ついて、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
⑥ 役員等との補償契約(会社法第430条の2第1項)の内容の概要
該当事項はありません。
⑦ 役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約(会社法430条の3第1項)の内容の概要
ア.被保険者の範囲
当行および当行のすべての子会社に属する次に掲げる者
- 取締役、執行役、監査役
- 管理職従業員
- 役員と共同被告になったか、他の従業員または派遣社員からハラスメントなどの不当労働行為を理由に損
害賠償を受けた場合の全従業員
イ.保険契約の内容の概要
被保険者が当行の取締役、執行役または従業員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がな
されたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、背信行為、犯罪行
為、詐欺的行為または法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為の損害等は補償対象外とする
こと等により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
なお、保険料は全額当行が負担しております。
⑧ 取締役の定数
当行の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。
⑨ 取締役の選解任の決議要件
当行は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、定款に定めております。
⑩ 剰余金の配当等の決定機関
当行は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができ、株主総会の決議によっては定めないものとする旨、定款に定めて
おります。これは、剰余金の配当等を取締役会決議により機動的に決定することが、株主の利益のために最善で
あると考えているためです。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨、定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑫ 取締役会決議による取締役及び執行役の責任の免除
当行は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって取締役(取締役であった者を含む)及び
執行役(執行役であった者を含む)の同法第423条第1項による損害賠償責任を、法令の限度において免除するこ
とができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び執行役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分
に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
⑬ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当行は、子会社の監査役等との適切な連絡体制を確保し、子会社における内部統制の状況を適切に把握し、問
題があれば適切に対応するために必要な体制を確保できるようにしなければならない旨の社内規程を定めており
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ます。具体的には、子会社各社と合意書を締結し、取締役等の業務執行状況の報告、リスク管理、コンプライア
ンスに係る事項等について、子会社から承認、報告、協議を求めることを要求する体制を構築しております。ま
た、 合意書に基づき内部監査部が子会社に対する監査を実施し、その結果を担当役員及び子会社の代表者に報告
することとなっております。
⑭ 役員報酬等の内容
役員 報酬等(百万円)
184
取締役
社内 87
社外 96
執行役 503
合計 687
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 20名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 4.7%)
イ.取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年 10月 大和證券株式会社(現 大和証券株式
会社)国際金融部入社
2000年 6月 株式会社大和総研 理事
2005年 4月 大和証券エスエムビーシー株式会社
(現 大和証券株式会社) 執行役員・
アジアオセアニア担当 兼 大和証券
SMBC香港リミテッド 会長
兼 大和証券SMBCシンガポールリミ
テッド 会長
2006年 4月 株式会社大和総研 顧問
2007年 6月 國泰金融控股股份有限公司 獨立董事
2007年 7月 國泰世華商業銀行 獨立(常務)董事
2008年 5月 國泰人壽保險股份有限公司 獨立董事
黄 清苑
取締役会長 1949年9月7日生
(注3)
-
2008年 12月 臺灣證券交易所 董事
2012年 6月 台灣玻璃工業股份有限公司 獨立董事
2013年 7月 鴻海精密工業股份有限公司 董事
2016年 6月 聯廣傳播股份有限公司(現 聯廣廣告
股份有限公司) 董事
2017年 6月 國泰世紀 產 險股份有限公司 獨立董事
2018年 6月 財団法人中華民國工商協進會 理事 兼
國際事務委員會召集人(現職)
2019年 6月
当行取締役会長(現職)
2021年 8月 中華民國三三企業交流會 副理事長
(現職)
2022年 3月 台北金融大樓股份有限公司 董事(現
職)
1990年 7月 荷蘭商業銀行(ABN AMRO銀行)副總經理
2007年 11月 CTBC(Mauritius) Holding Company 董
事
2007年 11月 CTBC Bank Corp.(USA) 董事
2008年 3月 中國信託金融控股股份有限公司 總經
理
2009年 2月 中國信託創業投資股份有限公司 董事
2009年 4月 中國信託資 產 管理股份有限公司 董事
2009年 5月 萬通票券金融股份有限公司 常務董事
陳 佳文
取締役 1960年2月23日生
(注3)
-
2011年 9月 中國信託商業銀行股份有限公司 總經
理(現職)
2017年 5月 中國信託金融控股股份有限公司 専門
委員
2018年 6月 当行取締役(現職)
2019年 9月 財團法人聯合信用卡處理中心 董事
(現職)
2020年 8月 中國信託金融控股股份有限公司 執行
總經理(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年 10月 荷蘭商業銀行(ABN AMRO銀行) 資深副
總經理
2010年 5月 中國信託商業銀行股份有限公司 企業
金融處處長
2011年 10月 中國信託商業銀行股份有限公司 東南
亞事業處處長
2012年 5月 萬通票券金融股份有限公司 董事
2012年 7月 中國信託商業銀行股份有限公司 全球
法金風險管理處處長
2014年 5月 CTBC Bank (Philippines) Corp. 董事
黄 志中
取締役 1963年1月16日生 (注3)
-
2017年 1月 中國信託商業銀行股份有限公司 全球
風險總管理處總處長(現 風險總管理
處總處長)(現職)
2020年 1月 中國信託金融控股股份有限公司 代理
風險長
2021年 2月 PT Bank CTBC Indonesia 董事(現
職)
2021年 6月 当行取締役(現職)
2022年 2月 中國信託金融控股股份有限公司 風險
長(現職)
1989年 10月 Lehman Brothers Hong Kong 副総経理
1995年 9月 Peregrine Fixed Income Ltd., Tokyo
Branch 副総経理
2000年 1月 Fleet Boston Securities Co., Ltd.
Japan 社長
2003年 1月 中國信託商業銀行股份有限公司 東京
支店 支店長
2005年 4月 中國信託商業銀行股份有限公司 国際
法人金融処処長
蕭 仲謀
取締役 1958年7月21日生 (注3)
-
2007年 9月 ライファイゼン中央銀行(Raiffeisen
Zentralbank, RZB)北京支店 副総経理
2012年 8月 中國信託商業銀行股份有限公司 資深
副総経理
2016年 6月 中國信託金融控股股份有限公司 日本
跨國金融策略長(現職)
2018年 6月 AZ-Star 株式会社 取締役(現職)
2022年 6月
当行取締役(現職)
1971年 7月
昭和電工株式会社 入社
2010年 1月
同社 取締役 兼 専務執行役員 戦略企
画室、中国室担当
2011年 3月
昭光通商株式会社 代表取締役社長
2014年 3月
昭和電工株式会社 代表取締役副社長
坂井 伸次 執行役員セラミックス事業部、
取締役 1947年9月18日生 (注3)
-
カーボン事業部、戦略企画部管掌
2014年 6月
当行取締役(現職)
2015年 7月
東海貿易株式会社 顧問
2019年 4月
東海貿易株式会社 社長
2020年 6月
東海貿易株式会社 顧問(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年 4月
株式会社日本長期信用銀行(現 株式
会社新生銀行) 入行
2010年 9月
同行 執行役員 総合企画部長
2011年 4月
同行 執行役員 チーフオブスタッフ
兼 コーポレートスタッフ部門長
2011年 6月
同行 常務執行役員 チーフオブスタッ
フ 兼 コーポレートスタッフ部門長
2013年 4月
同行 常務執行役員 個人部門副部門
長 兼 コンシューマーファイナンス
本部長
2015年 4月
同行 常務執行役員 個人部門長 兼 コ
ンシューマーファイナンス本部長
2016年 4月
同行 常務執行役員 グループ組織戦略
統括
山下 雅史
取締役 1958年10月5日生 (注3)
-
2016年 11月
ローソンバンク設立準備株式会社(現
株式会社ローソン銀行) 代表取締役
社長
2021年 6月
同行 顧問
2021年 10月
株式会社 SDG インパクトジャパン 顧
問(現職)
エスジェイ・モバイルラボジャパン株
式会社 顧問(現職)
2022年 3月
株式会社お金のデザイン 顧問(現
職)
2022年 4月
株式会社 RIMM Japan 取締役会長(現
職)
2022年 6月
当行取締役(現職)
1995年 6月
德 實業股份有限公司 董事(現職)
2009年 12月 榮成紙業股份有限公司 董事(現職)
2011年 7月 中國信託商業銀行股份有限公司 董事
2013年 5月 台日商務交流協進會 常務理事(現職)
2017年 6月 能率管理顧問股份有限公司 副董事長
能率壹創業投資股份有限公司 董事
江 俊徳
取締役 1960年11月15日生
(注3)
-
2019年 6月 台灣彩券股份有限公司 董事
2019年 11月 Abico Capital Management Co., Ltd.
董事
2020年 1月 友佳國際控股股份有限公司 独立董事
2021年 8月
中華民國三三企業交流會 理事(現職)
2022年 6月
当行取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年 4月 チェースマンハッタン銀行(現 JPモ
ルガン・チェース銀行)東京支店 入
行
2008年 4月 株式会社大和ファンド・コンサルティ
ング 代表取締役社長
2010年 3月 大和証券エスエムビーシー株式会社
(現 大和証券株式会社) 専務取締役
欧州・中近東担当 兼 大和証券キャピ
タル・マーケッツヨーロッパリミテッ
ド 会長
2012年 1月 株式会社大和証券グループ本社 専務
執行役員 アジア・オセアニア担当
兼 大和証券キャピタル・マーケッツ
香港リミテッド 会長
兼 大和証券キャピタル・マーケッツ
シンガポールリミテッド 会長
取締役兼代表執行役頭取
多田 正己
1954年8月13日生 (注4) -
最高経営責任者(CEO) 2013年 4月 大和住銀投信投資顧問株式会社(現
三井住友DSアセットマネジメント株式
会社) 代表取締役社長
2015年 6月 一般社団法人日本投資顧問業協会 副
会長
2019年 6月 当行取締役
2020年 4月 当行取締役 兼 代表執行役頭取 最高
経営責任者(CEO) 経営企画部 兼 広
報室 兼 個人金融部門所管
2020年 5月 当行取締役 兼 代表執行役頭取 最高
経営責任者(CEO) 個人金融部門 所
管
2021年 4月 当行取締役 兼 代表執行役頭取 最高
経営責任者(CEO) 経営企画 所管
2022年 4月 当行取締役 兼 代表執行役頭取 最高
経営責任者(CEO)(現職)
計
-
(注)1.取締役 黄 清苑、坂井 伸次、山下 雅史および江 俊徳は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.当行の委員会体制については次のとおりであります。
なお、監査委員会には、2022年7月1日より委員として多田正己が就任予定です。
指名委員会 委員長 :陳 佳文
委 員 :黄 清苑、坂井 伸次、山下 雅史
監査委員会 委員長 :山下 雅史
委 員 :黄 志中、坂井 伸次、江 俊徳
報酬委員会 委員長 :陳 佳文
委 員 :黄 清苑、坂井 伸次
3.2022年6月21日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
4.取締役としての任期は、2022年6月21日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
代表執行役頭取 最高経営責任者(CEO)としての任期は2022年4月1日から1年以内に終了する事業年度の末日までであります
が、2022年6月30日をもって辞任による退任予定です。
2022年7月1日より取締役副会長に就任予定です。
5.代表執行役頭取 最高経営責任者(CEO)多田正己が2022年6月30日をもって辞任により退任するにあたり、2022年7月1日を
もって伊東武が取締役兼代表執行役頭取 最高経営責任者(CEO)に就任予定です。
伊東武の取締役としての任期は、2022年7月1日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時まで、代表執行役頭取 最高経営責任者(CEO)としての任期は2022年7月1日から1年以内に終了する事業年度の末日までで
あります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1986年 4月 株式会社日本債券信用銀行(現 株式会社あお
ぞら銀行) 入行
2002年 9月 イデアキャピタル株式会社 代表取締役社長
2015年 2月 AZ-Star 株式会社 取締役(現職)
2016年 7月 株式会社あおぞら銀行 執行役員 企業情報部
長
2017年 5月 ABN アドバイザーズ株式会社 取締役
2018年 4月 AJ キャピタル株式会社 取締役
あおぞら企業投資株式会社 取締役(現職)
2018年 7月 株式会社あおぞら銀行 常務執行役員 アドバ
伊東 武
1963年3月2日生 -
イザリー&インベストメント本部長
2020年 6月 Orient Commercial Joint Stock Bank, Ltd.
取締役(現職)
2021年 7月 株式会社あおぞら銀行 専務執行役員 アドバ
イザリー&インベストメント本部長
Aozora Asia Pacific Finance Limited 取締
役(現職)
2021年 10月
株式会社 B Spark 取締役(現職)
2022年 4月 株式会社あおぞら銀行 専務執行役員 アジア
インベストメント本部長(現職)
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ロ.執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
取締役兼代表執行役頭取
多田 正己
1954年8月13日生 (1)取締役の状況参照 (注1)
-
最高経営責任者(CEO)
1995年 7月
中國信託商業銀行股份有限公司 入行
2013年 9月
中國信託金融控股股份有限公司 財務
最高主管
2017年 1月
同社 主任秘書
2018年 1月
中國信託商業銀行股份有限公司 日本
事業處 專門委員
2018年 4月
当行入行 代表執行役専務 統合管理室
兼 人事部 兼 人材育成部 所管
代表執行役専務
2018年 10月
代表執行役専務 統合管理室 所管
高 麗雪
経営企画 1969年10月12日生 (注2)
-
2020年 4月
代表執行役専務 会長室 兼 統合管理
経営管理
室 所管
2020年 5月
代表執行役専務 取締役会秘書室 兼
統合管理室 所管
2021年 1月
中國信託商業銀行股份有限公司 国際
事業総處 資深副総経理(現職)
2021年 4月
代表執行役専務 経営管理 所管
2022年 4月
代表執行役専務 経営企画・経営管理
所管(現職)
1988年 11月
住友信託銀行株式会社(現 三井住友
信託銀行株式会社)入行
1998年 8月
アイエヌジー証券会社 東京支店 審査
部長
2003年 10月
株式会社新生銀行 クレジットリスク
部長
2006年 7月
日盛金融控股股份有限公司 チーフリ
スクオフィサー 兼 日盛國際商業銀行
股份有限公司 チーフクレジットオ
執行役常務
谷村 明政
1961年1月31日生 (注2)
-
法人金融 フィサー
2008年 8月
中國信託商業銀行股份有限公司 東京
支店 支店長
2020年 2月
当行入行 法人金融部門 担当役員付シ
ニアヴァイスプレジデント
2020年 4月
執行役 法人金融部門 (副担当) 所
管
2021年 4月
執行役常務 法人金融 (主担当) 所
管(現職)
1990年 4月 株式会社太陽神戸三井銀行(現 株式
会社三井住友銀行) 入行
2004年 1月 日本GMACコマーシャル・モーゲージ株
式会社(現 キャップマークジャパン
株式会社) ストラクチャードファイ
ナンス部 ヴァイスプレジデント
2005年 7月 BNPパリバ証券会社(現 BPNパリバ証
券株式会社) 債券本部
証券化ファイナンス不動産ファイナン
スグループ ヘッド
執行役
藤井 道哉
1967年8月3日生 2006年 9月 UBS証券会社(現 UBS証券株式会社) (注2)
-
法人金融
債券本部証券化ファイナンス部 エグ
ゼクティブ・ディレクター
2010年 10月 当行入行 不動産ファイナンスグルー
プ ヴァイスプレジデント
2011年 4月 不動産ファイナンスグループリーダー
2019年 1月 個人金融部門 マーケティング・プロ
ダクツ本部長
2019年 4月 執行役 個人金融部門(副担当) 所管
2021年 4月 執行役 法人金融 (副担当) 所管
(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年 4月 株式会社三井銀行(現 株式会社三井
住友銀行)入行
2011年 4月 同行 本店営業部・東京営業部 部付部
長
2012年 2月 同行 川口支店 支店長
執行役
2016年 12月 当行入行 営業店統括部 ヴァイスプレ
越智 康政
1967年2月9日生 (注2)
-
個人金融
ジデント
2018年 4月 個人企画部 部長
2020年 4月 マーケティング・プロダクツ本部 本
部長 兼 個人企画部 部長
2021年 4月
執行役 個人金融 所管(現職)
1988年 4月 大和證券株式会社(現 大和証券株式
会社) 入社
2000年 7月 大和証券エスエムビーシー株式会社
(現 大和証券株式会社)金融市場営
業第二部
2013年 4月 大和証券株式会社 債券営業部 部長
執行役
柏 高志
1965年10月21日生 (注2)
-
2016年 4月 同社 福山支店 支店長
個人金融
2019年 4月 同社 渋谷支店資産コンサルタント第
一部 部長
2020年 4月 当行入行 ウェルスマネジメント推進
部 部付部長
2021年 4月 執行役 個人金融 所管(現職)
1988年 4月 株式会社日本長期信用銀行(現 株式
会社新生銀行)入行
2000年 5月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社
みずほ銀行)入行
2005年 7月 株式会社みずほ銀行 東京支店 次長
執行役
西村 宏之
1965年7月7日生 (注2)
-
2007年 8月 当行入行 コーポレートバンキンググ
市場金融
ループ コーポレートファイナンス
チーム リーダー
2020年 1月 市場企画部 兼 市場営業部 部長
2020年 4月 市場企画部 部長
2021年 4月
執行役 市場金融 所管(現職)
1986年 4月 ダイヤモンドリース株式会社(現 三
菱UFJリース株式会社)入社
2002年 7月 同社 審査部 次長
2007年 7月 当行入行 コーポレートクレジットリ
スクマネジメント ハードアセット
執行役
ポートフォリオマネジメント シニア
清水 龍太郎
リスクマネジメント 1964年2月21日生
(注2)
-
ポートフォリオマネージャー
(審査)
2016年 10月 与信企画部 部長
2017年 7月 与信企画部 兼 資産査定管理部 部長
2020年 1月 法人審査部 部付部長
2021年 4月 執行役 リスクマネジメント(審査)
所管(現職)
1989年 4月 株式会社富士銀行(現 株式会社みず
ほ銀行)入行
1998年 7月 同行 総合リスク評価部 調査役
2002年 4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現
株式会社みずほ銀行) 統合リスク管
執行役
理部 調査役
リスクマネジメント 等々力 泉
1965年6月14日生 (注2)
-
2017年 7月 資産管理サービス信託銀行株式会社
(リスク管理)
(現 株式会社日本カストディ銀行)
海外資産管理部 部長
2020年 6月 当行入行 市場リスク管理部 部付部長
2021年 4月 執行役 リスクマネジメント(リスク
管理) 所管(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年 10月 青山監査法人(現 PwCあらた有限責任
監査法人) 会計監査
2000年 1月 UBS証券会社(現 UBS証券株式会社)
経理 Associate Director
2007年 9月 RBS証券会社 CFO
執行役
松本 武
1972年1月4日生 (注2)
-
財務
2017年 11月 当行入行 財務部門 シニアヴァイスプ
レジデント
2018年 4月 執行役 財務部門 兼 総務部 所管
2021年 4月 執行役 財務 兼 総務 所管
2022年 4月
執行役 財務 所管(現職)
1993年 4月 住友信託銀行株式会社(現 三井住友
信託銀行株式会社)入行
2007年 8月 株式会社ライフコート 執行役員 経営
企画室長
2008年 5月 当行入行 ビジネスストラテジー&
執行役
コーディネーショングループ ヴァイ
大道 浩二
1969年10月13日生 (注2)
-
人事
スプレジデント
2011年 11月 戦略企画グループリーダー
2015年 9月 人事部 部長
2020年 4月 執行役 人事部 兼 人材育成部 所管
2021年 4月
執行役 人事 所管(現職)
1993年 4月 株式会社日本興業銀行 (現 株式会社
みずほ銀行) 入行
2003年 8月 当行入行 インベストメントバンキン
グ部 ヴァイスプレジデント
2008年 6月 コーポレートクレジットアンダーライ
執行役
ティングチーム リーダー
薦田 太郎
コンプライアンス 1970年5月24日生 (注2)
-
2010年 1月 不動産ファイナンスチーム リーダー
法務
2012年 1月 法人企画部門 部門長
2013年 7月 コンプライアンス統括部 部長
2020年 1月 法人企画部 部長
2021年 4月 執行役 コンプライアンス・法務 所管
(現職)
1987年 4月 株式会社東京銀行(現 株式会社三菱
UFJ銀行)入行
2013年 4月 同行 システム企画室 Global IT
Governance Program プログラムリー
ダー
2014年 12月 マスミューチュアル生命保険株式会社
(現 ニッセイ・ウェルス生命保険株
式会社)入社 システム企画部長
2015年 8月 同社 システム開発部長 兼 システム
管理部長
執行役
藤原 孝樹
1963年7月28日生 (注2)
-
2016年 1月 同社 IT本部長 兼 システム管理部長
IT
Chief Technology Officer
2018年 6月 同社 執行役員 Chief Information
Officer 兼 IT本部長
2021年 8月 当行入行 IT・オペレーション部門 担
当役員付シニアヴァイスプレジデント
2022年 1月 IT・オペレーション部門 担当役員付
シニアヴァイスプレジデント 兼 情報
セキュリティ部長
2022年 4月 執行役 IT所管(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年 4月 株式会社東京相和銀行 入行
2001年 6月 当行入行
2013年 10月 オペレーションズ 次期シス移行グ
ループリーダー
執行役
2016年 7月 事務部門 事務指導部長
藤原 浩敏
オペレーション 1964年7月16日生 (注2)
-
2020年 4月 個人金融部門 RBDオペレーション本部
総務
長
2021年 4月 個人金融部門 事務集中部長
2022年 4月 執行役 オペレーション・総務 所管
(現職)
計
-
(注)1.取締役としての任期は、2022年6月21日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
代表執行役頭取 最高経営責任者(CEO)としての任期は2022年4月1日から1年以内に終了する事業年度の末日までであります
が、2022年6月30日をもって辞任による退任予定です。
2022年7月1日より取締役副会長に就任予定です。
2.執行役の任期は、2022年4月1日から1年以内に終了する事業年度の末日まで
3.2022年7月1日に取締役兼代表執行役頭取 最高経営責任者(CEO)に就任予定である伊東武については、4「コーポレートガ
バナンスの状況等」 (2)「役員の状況」 イ.取締役の状況 注)5に記載しております。
②社外役員の状況
当行の社外取締役は、当行のその他の取締役と人的関係を有さず、当行との間に通常の銀行取引を除き特に利害
関係はありません。
③社外取締役による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査委員会は社外取締役3名を含む取締役4名で構成されており、原則として毎月開催されています。監査委
員会は、内部統制システムの構築及び運用の状況を監視及び検証しております。監査委員会は、監査委員会規
則、監査委員会監査基準、年度ごとに定める監査計画に基づいて監査を行っております。監査委員会には、その
職務を補助するために監査委員会の事務局を設置しております。事務局は内部監査部が担当しており、執行役か
らの独立性を確保しております。
また、監査委員会は、期初に、会計監査人より当該年度における監査計画の報告を受け、これに対して意見を
述べており、会計監査人は監査委員会の意見を当該年度の監査活動に適宜反映させています。さらに監査委員会
は、会計監査人より、監査実施後はその結果の報告及び内部統制状況調査結果の報告を受けております。そのほ
か、監査委員と担当監査人の間で適時連絡・会合を持ち、両者間でのリスク管理、内部統制状況等に関する適切
な情報共有・認識の共通化に努めております。
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(3)【監査の状況】
①監査委員会の状況
監査委員会は、社外取締役3名を含む取締役4名で構成され、全員非常勤であり、効率的に適切かつ有効な監
査を行っております。監査委員会は事業年度ごとに決定する監査計画に基づき、内部監査部、会計監査人等を有
効に活用・連携し、取締役および執行役の職務遂行の適法性、妥当性および効率性を監査し、監査報告書を作成
します。
当行は、監査委員会の職務を補助するため、執行役から独立した内部監査部が事務局業務を担当し、監査委員
と事務局スタッフの役割を明示した上で、監査委員は重要な事案に注力する態勢としており、全監査委員で速や
かに重要情報の共有を図っております。
監査委員会は原則毎月開催しており、当該事業年度において13回開催されました。各監査委員とも、そのすべ
てに出席しました。監査委員会では、会計監査人より監査実施結果の報告および内部統制状況調査結果の報告を
受けるほか、内部監査部から内部監査の実施報告を受け、行内でのリスク管理、内部統制システムの構築および
運用状況の監視・検証に努めています。また、監査委員会は、取締役会への定期的な職務執行状況報告の中で特
に重要と判断される事項については、取締役会報告時に監査委員以外の取締役とも意見の交換を行っておりま
す。加えて、監査委員会は、内部監査部および会計監査人と、監査委員会および定例の会議を通じ監査上の問題
認識などの共有と意見の交換を緊密に行っております。
②内部監査の状況
内部監査の状況につきましては、4「コーポレート・ガバナンスの状況等」(1)「コーポレート・ガバナン
スの概要」③内部統制システムの整備状況イ.内部監査体制についてに記載しております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
7年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 野島 浩一郎
指定有限責任社員 大橋 泰二
指定有限責任社員 大森 敏晃
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他14名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当行監査委員会は、当行の事業規模や事業内容、報酬等を踏まえ2015年度より現在の監査法人を選定し
ております。再任については、毎年「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針(注)」や監査法人の評
価を踏まえ、監査委員会で決議しております。
(注)監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、
これを解任いたします。また、監査委員会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生によ
り、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、会計監査人の不再任を株主総会に提案いたし
ます。
ヘ.監査委員会による監査法人の評価
当行監査委員会は、日本監査役協会の公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等
の実務指針」を踏まえ、「会計監査人の評価に関する基準」を策定し、他の監査法人との比較評価や監査
法人の品質管理体制、監査チームの独立性、監査報酬等の水準、監査委員会等とのコミュニケーションの
状況、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクに関する評価を行ない、検討した結果、監査法人を
再任することが適当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬 (百万円) 報酬 (百万円) く報酬 (百万円) 報酬 (百万円)
提出会社 51 20 53 19
連結子会社 8 - 8 -
計 59 20 62 19
※当行が監査公認会計士に支払っている非監査業務の内容は、親会社監査公認会計士からの指示書に基づき
当行監査公認会計士が行う業務等についての対価であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ.監査委員会が報酬に同意した理由
当行監査委員会は、監査公認会計士からの提案内容を踏まえ、監査時間の計画等、当行の事業規模や事
業内容に適切であるかについて必要な確認を行い、検討した結果、監査公認会計士の報酬等につき、会社
法第399条第1項及び第4項の同意を行っております。当該報酬には、会社法上の監査報酬のほか、金融商
品取引法上の監査報酬が含まれております。
(4)【役員の報酬等】
当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガ
バナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大
蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令
第10号)に準拠しております。
3.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31
日)の連結財務諸表及び事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人の監査証明を受けております。
4.当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構に加入し、一般社団法人全国銀行協会及び一般社団法人第二地方銀行協会の行う研修に参
加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
390,579 414,725
現金預け金
65,500 25,500
コールローン
5,785 9,545
買入金銭債権
※1 191,602 ※1 ,※5 168,805
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 1,574,291 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 1,431,401
貸出金
※2 6,513 ※2 ,※3 9,650
外国為替
※2 ,※5 70,248 ※2 ,※5 60,942
その他資産
※7 4,164 ※7 3,566
有形固定資産
2,494 2,212
建物
206 206
土地
4 2
リース資産
384 139
建設仮勘定
1,075 1,005
その他の有形固定資産
7,634 7,229
無形固定資産
6,520 5,891
ソフトウエア
1,113 1,337
その他の無形固定資産
4,119 3,964
繰延税金資産
※2 11,591 ※2 11,089
支払承諾見返
△ 14,277 △ 16,401
貸倒引当金
2,317,753 2,130,018
資産の部合計
負債の部
※5 1,737,253 ※5 1,526,212
預金
327,421 364,978
譲渡性預金
31,071
コールマネー -
※5 774 ※5 15,000
借用金
60 120
外国為替
44,358 47,326
その他負債
960 817
賞与引当金
147 162
役員賞与引当金
102 149
役員退職慰労引当金
71 54
睡眠預金払戻損失引当金
4 3
利息返還損失引当金
343
事業再構築引当金 -
11,591 11,089
支払承諾
2,154,162 1,965,915
負債の部合計
純資産の部
26,000 26,000
資本金
24,000 24,000
資本剰余金
113,722 114,467
利益剰余金
163,722 164,467
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 △ 131 △ 364
その他の包括利益累計額合計 △ 131 △ 364
163,590 164,102
純資産の部合計
2,317,753 2,130,018
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
43,855 42,712
経常収益
32,659 30,057
資金運用収益
29,525 27,354
貸出金利息
2,748 2,153
有価証券利息配当金
18 15
コールローン利息
302 446
預け金利息
65 86
その他の受入利息
7,546 6,999
役務取引等収益
※1 1,767 ※1 3,856
その他業務収益
1,880 1,798
その他経常収益
1 4
償却債権取立益
※2 1,879 ※2 1,794
その他の経常収益
44,595 39,440
経常費用
1,960 1,525
資金調達費用
1,680 1,497
預金利息
34 14
譲渡性預金利息
194 2
コールマネー利息
3 0
債券貸借取引支払利息
33 1
借用金利息
13 9
その他の支払利息
3,909 3,629
役務取引等費用
※3 635 ※3 384
その他業務費用
※4 32,468 ※4 29,333
営業経費
5,621 4,566
その他経常費用
5,170 3,915
貸倒引当金繰入額
※5 451 ※5 650
その他の経常費用
3,272
経常利益又は経常損失(△) △ 740
特別利益 76
-
76
固定資産処分益 -
2,014 128
特別損失
59 88
固定資産処分損
※6 761 ※6 39
減損損失
1,194
-
事業再構築費用
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
3,144
△ 2,679
失(△)
法人税、住民税及び事業税 810 1,651
296
△ 1,147
法人税等調整額
1,948
法人税等合計 △ 337
1,196
当期純利益又は当期純損失(△) △ 2,341
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,196
△ 2,341
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1,196
当期純利益又は当期純損失(△) △ 2,341
※1 3,397 ※1 △ 233
その他の包括利益
3,397
△ 233
その他有価証券評価差額金
1,055 962
包括利益
(内訳)
1,055 962
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 26,000 24,000 116,063 166,063
当期変動額
親会社株主に帰属する
- - △ 2,341 △ 2,341
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
- - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 2,341 △ 2,341
当期末残高
26,000 24,000 113,722 163,722
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 3,528 △ 3,528 162,535
当期変動額
親会社株主に帰属する
- - △ 2,341
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
3,397 3,397 3,397
当期変動額(純額)
当期変動額合計 3,397 3,397 1,055
当期末残高 △ 131 △ 131 163,590
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 26,000 24,000 113,722 163,722
会計方針の変更による
- - △ 450 △ 450
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
26,000 24,000 113,271 163,271
た当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
- - 1,196 1,196
当期純利益
株主資本以外の項目の
- - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,196 1,196
当期末残高 26,000 24,000 114,467 164,467
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
△ 131 △ 131 163,590
会計方針の変更による
- - △ 450
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 131 △ 131 163,139
た当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
- - 1,196
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 233 △ 233 △ 233
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 233 △ 233 962
当期末残高 △ 364 △ 364 164,102
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
3,144
△ 2,679
損失(△)
2,959 2,957
減価償却費
761 39
減損損失
6 78
持分法による投資損益(△は益)
4,377 2,124
貸倒引当金の増減(△)
27
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 143
14
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 16
102 47
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △ 3 △ 1
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 4 △ 17
343
事業再構築引当金の増減額(△は減少) △ 343
資金運用収益 △ 32,659 △ 30,057
1,960 1,525
資金調達費用
有価証券関係損益(△) △ 926 △ 320
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 2 -
為替差損益(△は益) △ 11,072 △ 9,704
66
固定資産処分損益(△は益) △ 12
67,773 143,296
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△) △ 115,986 △ 211,041
129,158 37,557
譲渡性預金の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
14,225
△ 35,646
(△)
11,663
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 8,894
36,239
コールローン等の純増(△)減 △ 35,987
コールマネー等の純増減(△) △ 26,578 △ 31,071
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 48,320 -
2,936
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 3,136
59
外国為替(負債)の純増減(△) △ 168
33,494 29,802
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 2,125 △ 1,788
7,813 6,721
その他
1,939
小計 △ 69,372
法人税等の支払額又は還付金
△ 2,506 △ 223
(△は支払)
1,716
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 71,879
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 18,989 △ 46,712
40,297 5,112
有価証券の売却による収入
24,506 77,806
有価証券の償還による収入
3
金銭の信託の減少による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 397 △ 487
306
有形固定資産の売却による収入 -
△ 1,779 △ 1,932
無形固定資産の取得による支出
43,640 34,093
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー - -
35,809
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 28,239
400,932 372,693
現金及び現金同等物の期首残高
※1 372,693 ※1 408,502
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 1 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2)非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人等 2 社
会社名
AZ-Star株式会社
AZ-Star3号投資事業有限責任組合
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 1社
4.開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
5.会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券につい
ては時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法に
より行っております。また、持分法非適用の投資事業組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づ
いて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(3)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:6年~50年
その他:2年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法(ただし、2016年4月1
日以後に取得した建物附属設備については定額法)により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間(5年又は8年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
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(4)他の金融機関より取得した貸出金に係る会計処理
証書貸付及び割引手形等は、取得価額で連結貸借対照表に計上し、取得価額と債権金額の差額である取得差額は、実
質的な回収期間にわたり債権金額に比例して償却しております。当座貸越及び手形貸付等は債権金額で計上し、取得差
額については負債に計上し、総額で実質的な回収期間にわたり定額償却しております。
なお、破綻懸念先債権及び実質破綻・破綻先債権については取得価額で計上し、取得差額の償却を実施しておりませ
ん。
(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会
銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権について
は、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又
は3年間の貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加え
て算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回
収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破
綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除した残額を計上しております。
また、破綻懸念先及び要注意先で財務制限条項に抵触又は貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上
の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる
債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差
額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が二
次査定を実施しております。その査定結果に基づいて引当金の算定を行っております。
また、当連結会計年度の貸倒引当金繰入額のうち、償却原価法の適用により毎期収益に計上される取得差額に含まれ
ていた信用リスク相当額については、連結損益計算書上、対応する収益勘定と直接相殺して表示しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に
帰属する額を計上しております。
(7)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に
帰属する額を計上しております。
(8)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、
当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請
求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10)利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の
返還状況等を勘案し、返還見込額を合理的に見積り計上しております。
(11)事業再構築引当金の計上基準
事業再構築引当金は、店舗移転及び組織再編等の事業の再構築に関連して将来発生が見込まれる損失に備えるため、
その合理的な見積りに基づき計上しております。
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行
への預け金であります。
(14)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当
連結会計年度の費用に計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.貸倒引当金
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度
当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
14,277百万円
貸倒引当金 16,401百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の5.「(5)貸
倒引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定
における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞(以下「本件影響」といいま
す。)は、当行の与信先の業況に影響を及ぼしております。本件影響が貸出金等の信用リスクに一定の影響が
あるとの仮定のもと、各債務者の収益獲得能力を個別に評価するにあたっては、入手可能な直近の情報を可能
な限り反映させて評価しております。貸倒引当金はこのような評価の結果とともに、将来予測される、より長
期の景気変動による信用コストを踏まえ計上しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結
財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.金融商品の時価
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
「注記事項(金融商品関係)」に記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
金融商品の時価の算出方法は、「注記事項(金融商品関係)」「3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等
に関する事項(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しておりま
す。
②主要な仮定
主要な仮定は時価評価モデルに用いるインプットであり、為替相場、イールドカーブ、有価証券の時価等の
市場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、相関係数等の重要な見積りを含む市場で観察できない
インプットを使用する場合もあります。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
市場環境の変化等により主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可
能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当
連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております
が、利益剰余金の当連結会計年度の期首残高に与える影響はありません。
また、連結財務諸表に与える影響は軽微であり、1株当たり情報に与える影響はありません。
なお 、 収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って 、「 収益認識関係 」 注記のうち 、 当連結会計年度に係
る比較情報については記載しておりません 。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)を当連結会計年度の期首
から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引さ
れるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは
時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従っ
て、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰
余金に反映しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が450百万円減少、その他資産が743百万円減少、その他負債が82百万円
減少、貸倒引当金が11百万円減少、繰延税金資産が198百万円増加、1株当たり純資産額が643円91銭減少しております。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといた
しました。
上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4
日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりま
せん。
(連結貸借対照表関係)
※1.関連会社の株式及び出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
株式 100百万円 104百万円
出資金 1,637百万円 1,652百万円
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に
計上されるものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 7,408百万円 11,962百万円
危険債権額 14,153百万円 9,928百万円
三月以上延滞債権額 272百万円 1,305百万円
貸出条件緩和債権額 1,589百万円 1,564百万円
合計額 23,424百万円 24,760百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないも
のであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
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貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本
の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(表示方法の変更)
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年1月24日 内閣府令第3号)が2022年3月31日から施行され
たことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示
債権の区分等に合わせて表示しております。
※3.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
301百万円 5,493百万円
※4.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金
額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
2,328百万円 2,255百万円
※5.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
担保に供している資産
有価証券 -百万円 5,949百万円
貸出金 98,136百万円 28,385百万円
計 98,136百万円 34,334百万円
担保資産に対応する債務
預金 563百万円 508百万円
借用金 774百万円 15,000百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その
金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
先物取引差入証拠金 2,983百万円 3,365百万円
保証金 22,719百万円 12,234百万円
金融商品等差入担保金 14,616百万円 16,823百万円
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※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
融資未実行残高 150,086百万円 171,062百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 98,201百万円 123,907百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可 能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時におい
て必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内
(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じておりま
す。
※7.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
減価償却累計額 5,696 百万円 4,759 百万円
(連結損益計算書関係)
※1.その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
外国為替売買益 -百万円 1,759百万円
金融派生商品収益 680百万円 1,583百万円
融資業務関連収入 745百万円 471百万円
国債等債券売却益 318百万円 24百万円
※2.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資ファンド運用益 999百万円 692百万円
買取債権回収益 716百万円 604百万円
※3.その他業務費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
国債等債券売却損 306百万円 384百万円
外国為替売買損 287百万円 -百万円
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※4.営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給料・手当 16,516百万円 14,175百万円
退職給付費用 487百万円 400百万円
※5.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
貸出債権売却損 37百万円 358百万円
貸出金償却 182百万円 138百万円
投資ファンド運用損 104百万円 29百万円
※6.減損損失
前連結会計年度において、事業の再構築において業務効率化等を図るべく、一部店舗の移転を決定したこと
等に伴い、主に東京都内の該当店舗で投資額の回収が見込めなくなったことにより、761百万円の減損損失を計
上しております。
上記減損損失の内容は、建物677百万円、その他有形固定資産80百万円及びその他資産3百万円であります。
資産グルーピングの単位は、該当店舗等各々を独立した単位としております。
なお、該当資産の回収可能価額は、店舗については使用価値によって算定しておりますが、該当店舗につい
ては将来キャッシュ・フローの評価額がマイナスのため、回収可能価額はないものとして取り扱っておりま
す。また店舗以外については、売却可能と考えられる時価としております。
また、当連結会計年度において、業務効率化等を図るべく、事務所に使用している賃借不動産の一部を解
約・閉鎖することに伴い、事業用不動産及び事業用動産の廃却を予定し、39百万円の減損損失を計上しており
ます。
上記減損損失の内容は、建物36百万円、その他有形固定資産2百万円であります。
資産グルーピングの単位は、閉鎖を予定している施設の不動産を1単位としております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額によって算定しておりますが、売却処分を行わないため、回
収可能価額はないものとして取り扱っております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2020年4月1日 (自2021年4月1日
至2021年3月31日) 至2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 4,928 △516
△31 341
組替調整額
税効果調整前
4,896 △175
△1,499 △57
税効果額
その他有価証券評価差額金 3,397 △233
その他の包括利益合計 3,397 △233
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 700 - - 700
種類株式 - - - -
合 計 700 - - 700
自己株式
普通株式 - - - -
種類株式 - - - -
合 計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 700 - - 700
種類株式 - - - -
合 計 700 - - 700
自己株式
普通株式 - - - -
種類株式 - - - -
合 計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金預け金勘定 390,579百万円 414,725百万円
日銀預け金以外の金融機関への預け金
△17,886百万円 △6,222百万円
現金及び現金同等物
372,693百万円 408,502百万円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内 138 1,175
1年超 128 4,557
合 計 267 5,733
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、融資事業及び投資商品の組成販売、代理販売などの金融サービス事業、並びに債券による資金運
用、デリバティブ取引を行っております。
資金調達は市場の状況や長短バランスを考慮した上で、主に預金や市場取引等により行われています。事業及び
運用においては、取引相手に係るリスク(信用リスク)及び金利や市場価格の変動に係るリスク(市場リスク)等を
管理するため、行内に委員会等を設置し、総合的なリスク管理を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金であり、顧客の債務不履行によっても
たらされる信用リスクに晒されております。信用リスクは、経済環境の状況の変化や個別の貸出先の経営状況・収支
状況の変化によって悪化する場合があります。こうした信用リスクの悪化に備え、貸出金の一部には不動産担保等の
保全措置を講じておりますが、不動産担保等の価値は不動産相場等の変動により変化するため、担保価格の変動リス
クにも晒されております。
また、当行グループは余資運用目的及び事業推進目的で有価証券を保有しております。中でも債券が多くを占め
ており、これらは金利リスク、発行体の信用力等に起因する価格の変動リスク及び市場流動性リスクに晒されてお
ります。加えてALMの一環及びバンキング勘定の取引としてデリバティブ取引も行っており、これらは金利・為
替をはじめとした市場リスクと信用リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行では、「信用リスク管理の基本ポリシー」「クレジット・ポリシー」を定め、信用リスク管理に係る組織・
決裁権限・管理方法の方針を明確にしております。この方針に基づき、銀行全体の信用リスクの定量的な把握・分
析をリスク統括部が担当し、執行役会、取締役会等に定例報告する体制が構築されております。
信用リスクの限度額管理としましては、「統合リスク管理規程」に基づき信用リスクに対する限度額を設定し、
信用リスク量をこの範囲内になるようにコントロールしております。加えて、与信集中リスク管理の観点から、集
中リスクの高い与信セクターを抽出し、セクターごとに投融資金額の制限を設けるとともに、投融資先ごとの大口
与信制限額を設定して投融資業務を運営しております。
個別の投融資取扱につきましては、リスクマネジメント部門において与信審査、内部格付、問題債権への対応、
与信状況モニタリング等を行っております。また、取締役会及び経営陣が参加するクレジット・リスク・コミッ
ティーにおいて、高額な投融資案件の審議、重要与信案件の報告を行っております。
② 市場リスクの管理
当行では、「市場性リスク管理の基本ポリシー」を定め、市場リスク管理に関わる組織・権限・管理方法等を
明確化しております。この規程に基づき、銀行全体及び市場部門の市場リスクの定量的な把握・分析をリスク統括
部が担当し、ALM委員会及び取締役会に定例報告する体制が構築されております。また、ALM管理により、市
場リスクを一元的かつ適切に管理し、資産・負債構造をさまざまな角度から分析・統合管理することで、将来にわ
たり安定した収益確保を目指しております。
市場リスクの計測にあたっては、統一的なリスク指標であるVaR(バリュー・アット・リスク)及びBPV
(ベーシス・ポイント・バリュー)を使用しているほか、統計的な推定の範囲を超える市場の急激な変化に備えて
ストレステストを実施し、予期せぬ大きな損失の発生を防止する体制を整備しております。
また、執行役会が承認したリスク限度額、損失限度額等の遵守状況を日々モニタリングし、経営陣に報告して
おります。さらに、取引執行部門(フロントオフィス)と事務部門(バックオフィス)及びリスク管理部門(ミド
ルオフィス)との相互牽制体制も確立されております。
市場リスクに係る定量的情報
当行では、銀行経営上の管理に最も重要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主な金融商品を以下の
方法で管理しております。それらの金融商品の中で「有価証券」(金銭の信託勘定で保有するものや、買入金銭債
権勘定で保有するみなし有価証券を含む)を「その他有価証券」と「売買目的有価証券」に大別して管理しており
ます。これらの市場リスクについては、VaRで定量的に損益に与える影響を計量化しております。計量方法は、
「その他有価証券」に区分される取引に関してはヒストリカル法、保有期間6カ月、信頼区間片側99%、観測期間
2年以上にて行い、「売買目的有価証券」に区分される取引に関しては、ヒストリカル法、保有期間1日、信頼区
間片側99%、観測期間2年以上にて行っております。2022年3月31日現在の影響額は1,033百万円です。(2021年
3月31日現在は、1,126百万円)
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VaRは、市場の動きに対し、一定期間(保有期間)・一定確率(信頼区間)のもとで、保有ポートフォリオ
が被る可能性のある想定最大損失額を算出するものであり、統計的な手法に基づく市場リスク計測方法です。した
がって、過去の市場の変動をもとに推計したVaRの値は、必ずしも実際に発生する最大損失額を捕捉したもので
はありません。また、市場の混乱等で市場において十分な取引ができなくなる状況では、VaRの値を超える損失
額が発生する可能性があります。
ただし、当行では、VaRによる市場リスク計測モデルの有効性を、VaRと実際の損益を比較するバックテ
ストにより定期的に確認するとともに、ストレステストの実施等により、VaRのみでは把握しきれないリスクの
把握に努めているほか、リスク限度額や必要に応じたポジション枠の設定による厳格な管理体制の構築により、市
場リスクの適切な管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行では、「流動性リスク管理の基本ポリシー」を定め、資金繰り管理等を日々モニタリングし、逼迫度合い
を把握するとともに、資金繰りに悪影響を及ぼすと想定される風評等についての情報を常に収集・分析対応できる
体制を構築しております。また、ストレス状況下における30日間の純資金流出額を上回る額を流動性の高い資産で
保有することを定め、十分な流動性を常時確保しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出
資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及びコールマネーは短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、その他の金融商品は重要性が乏しいため、注記を省略しておりま
す。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券
満期保有目的の債券 - - -
その他有価証券 187,805 187,805 -
(2)貸出金 1,574,291
△14,217
貸倒引当金(※1)
1,560,074 1,637,364 77,289
資産計 1,747,880 1,825,170 77,289
(1)預金 1,737,253 1,738,225 972
(2)譲渡性預金 327,421 327,421 -
負債計 2,064,675 2,065,647 972
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (4,632) (4,632) -
デリバティブ取引計 (4,632) (4,632) -
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引の正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債
務となる項目については、( )で表示しております。
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当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券
満期保有目的の債券 41,946 41,657 △288
その他有価証券 123,015 123,015 -
(2)貸出金 1,431,401
△16,333
貸倒引当金(※1)
1,415,067 1,486,275 71,207
資産計 1,580,029 1,650,948 70,918
(1)預金 1,526,212 1,526,823 610
(2)譲渡性預金 364,978 364,978 -
負債計 1,891,191 1,891,802 610
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (6,060) (6,060) -
デリバティブ取引計 (6,060) (6,060) -
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引の正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債
務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
非上場株式(※1) 404 407
組合等出資金(※2) 3,392 3,436
(※1)非上場株式については 、「 金融商品の時価等の開示に関する適用指針 」 (企業会計基準適用指針第19
号 2020年3月31日)第5項に基づき 、 時価開示の対象とはしておりません 。
(※2)組合出資金については 、「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 (企業会計基準適用指針第31
号 2019年7月4日)第27項に基づき 、 時価開示の対象とはしておりません 。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(1)金銭債権
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超
1年以内 7年超
3年以内 5年以内 7年以内
預け金 370,913 - - - -
コールローン 65,500 - - - -
貸出金(*) 318,600 303,401 241,269 98,350 408,646
合計 755,014 303,401 241,269 98,350 408,646
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 19,703百万円、期
間の定めのないもの 187,029百万円は含めておりません。
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(2)満期のある有価証券
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
有価証券 20,153 57,378 34,558 78,800
満期保有目的の債券 - - - -
その他 - - - -
その他有価証券のうち満期があるもの 20,153 57,378 34,558 78,800
うち国債 18,500 - - -
社債 1,100 21,821 460 -
その他 553 35,556 34,098 78,800
当連結会計年度(2022年3月31日)
(1)金銭債権
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超
1年以内 7年超
3年以内 5年以内 7年以内
預け金 397,925 - - - -
コールローン 25,500 - - - -
貸出金(*) 250,630 320,119 213,952 83,510 370,542
合計 674,055 320,119 213,952 83,510 370,542
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 21,089百万円、期
間の定めのないもの 176,765百万円は含めておりません。
(2)満期のある有価証券
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
有価証券 26,463 39,820 30,454 72,093
満期保有目的の債券 - - 6,150 35,795
その他 - - 6,150 35,795
その他有価証券のうち満期があるもの 26,463 39,820 24,304 36,298
うち国債 - 5,000 - -
社債 5,955 20,065 460 -
その他 20,507 14,755 23,844 36,298
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(注3)その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(1)その他の有利子負債
(単位:百万円)
3ヵ月超 6ヵ月超 1年超 2年超
3ヵ月以内 3年超
6ヵ月以内 1年以内 2年以内 3年以内
預金(*) 1,286,646 189,374 154,780 38,843 36,439 31,168
(*) 預金のうち、要求払預金については、「3ヵ月以内」に含めて開示しております。
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超
1年以内 7年超
3年以内 5年以内 7年以内
譲渡性預金 327,421 - - - -
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超
1年以内 7年超
3年以内 5年以内 7年以内
コールマネー 31,071 - - - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
(1)その他の有利子負債
(単位:百万円)
3ヵ月超 6ヵ月超 1年超 2年超
3ヵ月以内 3年超
6ヵ月以内 1年以内 2年以内 3年以内
預金(*) 1,117,565 142,233 158,549 35,774 36,553 35,535
(*) 預金のうち、要求払預金については、「3ヵ月以内」に含めて開示しております。
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超
1年以内 7年超
3年以内 5年以内 7年以内
譲渡性預金 364,978 - - - -
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超
1年以内 7年超
3年以内 5年以内 7年以内
コールマネー - - - - -
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を 、 時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて 、 以下の3つのレベルに分類して
おります 。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち 、 活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち 、 レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には 、 それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち 、 時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております 。
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(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 5,004 - - 5,004
社債 - 462 26,502 26,965
その他 4,966 80,388 5,690 91,045
デリバティブ取引
金利関連 - 6,262 - 6,262
通貨関連 - 16,784 - 16,784
債券関連 22 - - 22
商品関連 - 528 - 528
資産計 9,993 104,428 32,192 146,614
デリバティブ取引
金利関連 - 6,568 - 6,568
通貨関連 - 22,540 - 22,540
債券関連 21 - - 21
商品関連 - 528 - 528
負債計 21 29,638 - 29,659
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
その他 - 41,657 - 41,657
貸出金 - - 1,486,275 1,486,275
資産計 - 41,657 1,486,275 1,527,932
預金 - 1,526,823 - 1,526,823
譲渡性預金 - 364,978 - 364,978
負債計 - 1,891,802 - 1,891,802
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(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類してお
ります。主に国債等がこれに含まれます。
市場価格のない私募債等は、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定して
おります。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには倒産確率、倒産時の
損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類
しております。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主
に上記以外の有価証券がこれに含まれます。
また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確
認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
貸出金
貸出金については、商品別及び信用格付け別に区分して、原則として見積将来キャッシュ・フローに担保の設
定状況等を考慮した金額をリスクフリー金利で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先
及び破綻懸念先に対する債権等については、貸倒見積高を担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
を用いた割引現在価値、又は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づいて算定していることか
ら、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価と
しております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限の定めのないも
のにつきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としておりま
す。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。ま
た、定期性預金については、一定の期間ごとに区分して、原則として見積将来キャッシュ・フローを割り引いた
割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に同一又は類似の預金を受け入れる際に使用する
利率を用いております。なお、預入期間や残存期間が短期間(概ね1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似
していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分
類しており、債券先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や
満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定して
おります。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等でありま
す。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できない
インプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しております。
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(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(2022年3月31日)
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
有価証券
その他有価証券
社債 現在価値技法 倒産確率 0.4%-5.9%
倒産時の損失率 0%
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当期の損
当期の損益又は
益に計上
その他の包括利益
した額の
うち連結
購入、売 貸借対照
レベル3 レベル3
却、発行 表日にお
期首残高 の時価へ の時価か 期末残高
損益に その他
及び決済 いて保有
の振替 らの振替
計上 の包括
の純額 する金融
(※1) 利益に
資産及び
計上
金融負債
(※2)
の評価損
益
有価証券 29,280 △112 745 2,279 - - 32,192 182
(※1)連結損益計算書に含まれております。
(※2)連結包括利益計算書の 「 その他の包括利益 」 の 「 その他有価証券評価差額金 」 に含まれております。
(3) 時価評価のプロセスの説明
当行グループでは財務部門において時価の算定に関する方針を定め 、 リスクマネジメント部門においてそれに基づ
く手続を定めております。レベル3に分類された時価は、定められた手続に従い、主にリスクマネジメント部門が算
定及び検証を行い、同部門担当執行役に承認されております。また、検証結果は、財務部門に報告されることで時価
の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております 。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
市場価格のない私募債等の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率及び倒産時の損失
率であります。
倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値です。倒
産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の債券の残高に占める割合であり、将来の担保不動産時
価に対する時点の債権の残高の割合から算定した推定値です。
倒産確率と倒産時の損失率は正相関の関係にあり、これらのインプットの著しい増加は、時価の著しい低下を生じ
させることとなります。
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(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1. 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
種類
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
国債 - - -
社債 - - -
時価が連結貸借対照表
外国証券 - - -
計上額を超えるもの
小計 - - -
国債 - - -
社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
外国証券 41,946 41,657 △288
小計 41,946 41,657 △288
41,946 41,657 △288
合計
3.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
債券 21,908 21,554 354
国債 - - -
連結貸借対照表計上額が
社債 21,908 21,554 354
取得原価を超えるもの
その他 84,166 83,225 941
小計 106,075 104,779 1,295
債券 20,278 20,345 △67
国債 18,505 18,519 △13
連結貸借対照表計上額が
社債 1,772 1,826 △54
取得原価を超えないもの
その他 67,158 68,609 △1,450
小計 87,436 88,954 △1,518
193,511 193,734 △223
合計
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当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
債券 26,502 26,014 488
国債 - - -
連結貸借対照表計上額が
社債 26,502 26,014 488
取得原価を超えるもの
その他 54,223 53,652 570
小計 80,725 79,666 1,059
債券 5,467 5,475 △8
国債 5,004 5,009 △4
連結貸借対照表計上額が
社債 462 466 △3
取得原価を超えないもの
その他 44,705 46,121 △1,416
小計 50,173 51,597 △1,424
130,899 131,264 △365
合計
4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
その他 40,554 318 306
合計 40,554 318 306
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
その他 5,373 24 384
合計 5,373 24 384
5. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以
下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として以下のとおりです。
時価が取得原価から50%以上下落している銘柄
時価が30%以上50%未満下落しており、発行会社の信用状態を考慮の上、時価が取得原価まで回復す
る見込みがあると認められない銘柄
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(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価
連結貸借対照表計上額(百万円)
差額(百万円)
運用目的の金銭の信託 - 0
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 △189
その他有価証券 △223
組合等出資金 33
(+)繰延税金資産 57
その他有価証券評価差額金 △131
当連結会計年度(2022年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 △364
その他有価証券 △365
組合等出資金 0
その他有価証券評価差額金 △364
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における
契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
金利オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ 380,053 353,609 △176 △176
受取固定・支払変動 189,348 176,104 1,806 1,806
受取変動・支払固定 190,705 177,505 △1,982 △1,982
店頭 受取変動・支払変動 - - - -
金利オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
その他 50,956 46,995 - 164
売建 25,478 23,497 △12 424
買建 25,478 23,497 12 △260
合 計 ―― ―― △176 △11
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
金利オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
△ 300 △ 300
金利スワップ 351,769 328,378
受取固定・支払変動 170,980 163,385 △4,077 △4,077
受取変動・支払固定 172,634 164,993 3,782 3,782
店頭 受取変動・支払変動 8,155 - △5 △5
金利オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
その他 45,342 42,247 △4 137
売建 22,671 21,123 △42 372
買建 22,671 21,123 38 △234
合 計 ―― ―― △305 △163
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 65,186 30,862 △3,300 △3,300
為替予約 64,920 - △1,170 △1,170
売建 59,627 - △1,253 △1,253
買建 5,292 - 82 82
通貨オプション 968,702 830,691 0 16,090
店頭
売建 481,306 415,345 △21,410 589
買建 487,395 415,345 21,410 15,500
その他 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 ―― ―― △4,470 11,619
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ - - - -
為替予約 120,925 - △5,164 △5,164
売建 109,870 - △5,413 △5,413
買建 11,055 - 248 248
通貨オプション 902,970 799,184 △591 11,869
店頭
売建 451,485 399,592 △17,127 △182
買建 451,485 399,592 16,536 12,052
その他 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 ―― ―― △5,755 6,705
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物 13,911 - 14 14
売建 7,787 - 89 89
買建 6,123 - △75 △75
金融商品
取引所
債券先物オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
債券店頭オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
店頭
その他 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 ―― ―― 14 14
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物 10,748 - 0 0
売建 6,440 - 17 17
買建 4,307 - △16 △16
金融商品
取引所
債券先物オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
債券店頭オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
店頭
その他 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 ―― ―― 0 0
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物 - - - -
売建 - - - -
金融商品
取引所
買建 - - - -
商品スワップ - - - -
商品先渡契約 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
商品スワップ 4,891 982 - -
固定価格受取・変動価
2,445 491 △505 △505
店頭
格支払
変動価格受取・固定価
2,445 491 505 505
格支払
商品オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 ―― ―― - -
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.商品は原油及び錫に関するものです。
当連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物 - - - -
売建 - - - -
金融商品
取引所
買建 - - - -
商品スワップ - - - -
商品先渡契約 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
商品スワップ 1,541 - △0 △0
固定価格受取・変動価
770 - △528 △528
店頭
格支払
変動価格受取・固定価
770 - 528 528
格支払
商品オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 ―― ―― △0 △0
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.商品は原油に関するものです。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行グループは、退職給付制度として2004年4月より確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当行グループの確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度487百万円、当連結会計年度400百万円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 3,756 百万円 4,568 百万円
資産除去債務 530 394
減価償却費 239 257
賞与引当金 294 250
796 1,017
その他
繰延税金資産小計
5,618 6,489
将来減算一時差異等の合計に係る
△1,238 △2,299
評価性引当額
△1,238 △2,299
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
4,379 4,189
繰延税金負債
△259 △224
減価償却費
繰延税金負債合計 △259 △224
繰延税金資産の純額 4,119 百万円 3,964 百万円
(注)評価性引当額が前連結会計年度末より1,060百万円増加しております。この増加の主な内容は、将来課税所得
見積り額の減少によるものです。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率 - % 30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 2.45
評価性引当金 - 30.19
子会社の税率変更による影響 - △3.15
住民税均等割 - 0.82
連結子会社との税率差異 - 1.08
持分法投資損益 - △0.03
- △0.03
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - % 61.96 %
なお、前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
経常収益 42,712
うち役務取引等収益 6,999
預金・貸出業務(注)1 3,436
為替業務 1,011
証券関係業務 1,536
保証業務(注)2 142
保険販売業務 780
その他 91
うちその他業務収益 471
(注)1.企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。
2.企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益です。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
33,814 3,050 6,990 43,855
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
顧客との取引データのうち、顧客の地域別に把握することが困難なものがあるため、地域ごとの経
常収益は記載しておりません。
(2)有形固定資産
当行グループは、連結貸借対照表の有形固定資産の金額すべてが本邦に所在しているため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
31,412 2,196 9,103 42,712
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
顧客との取引データのうち、顧客の地域別に把握することが困難なものがあるため、地域ごとの経
常収益は記載しておりません。
(2)有形固定資産
当行グループは、連結貸借対照表の有形固定資産の金額すべてが本邦に所在しているため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金又は 議決権等の
事業の内
会社等の名 出資金 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 (百万台湾 有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
業
元) (%)
コール
- 10,000
ローン
資金運用 コールマ
資金取引
- 11,071
調達 ネー
被所有
中國信託商
台湾
親会社 業銀行股份 147,962 銀行業 直接
コールマ
183 -
台北市
有限公司 100
ネー利息
ソフトウェ ソフト
ソフトウェ
10 -
アの購入
アの購入 ウェア
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
コールローン、コールマネーの利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。ソフトウ
エアの購入については、複数の第三者における同等機能を有するソフトウエアの開発価格と比較し適正な水準
にあることを確認して決定しております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資本金又は 議決権等の
事業の内
会社等の名 出資金 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 (百万台湾 有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
業
元) (%)
コールマ
- -
ネー
コールマ
2 -
ネー利息
被所有
中國信託商
台湾 資金運用 その他資
直接
親会社 業銀行股份 147,962 銀行業 資金取引 - 936
調達 産
台北市
有限公司 100
金融派生
- 820
商品負債
外国為替
679 -
売買損
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
コールマネーの利率、為替デリバティブ取引の価格については、市場実勢を勘案して合理的に決定しており
ます。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
中國信託商業銀行股份有限公司(非上場)
中國信託金融控股股份有限公司(台湾証券取引所上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 233,701円03銭 234,432円54銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当
△3,345円29銭 1,708円58銭
期純損失(△)
当期純損失のため記載して 潜在株式が存在しないため
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
おりません。 記載しておりません。
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部の合計額 百万円 163,590 164,102
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 - -
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 163,590 164,102
1株当たり純資産額の算定に用いられた期
千株 700 700
末の普通株式の数
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期
純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
百万円 △2,341 1,196
会社株主に帰属する当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 百万円 △2,341 1,196
当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 千株 700 700
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 774 15,000 ――― ―――
借入金 774 15,000 0.00% 2022年4月
リース債務 4 3 - 2024年3月
(注)1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しておりま
す。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金
15,000 - - - -
(百万円)
リース債務
1 1 - - -
(百万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているた
め、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース
債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
389,585 414,703
現金預け金
19,665 16,800
現金
369,919 397,903
預け金
65,500 25,500
コールローン
5,785 9,545
買入金銭債権
※1 195,916 ※1 ,※5 173,116
有価証券
18,505 5,004
国債
23,681 26,965
社債
4,717 4,717
株式
149,011 136,428
その他の証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 1,570,700 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 1,428,544
貸出金
※3 301 ※3 380
割引手形
2,481 3,512
手形貸付
1,496,121 1,359,014
証書貸付
71,796 65,637
当座貸越
※2 6,513 ※2 9,650
外国為替
6,513 4,536
外国他店預け
※3 5,113
買入外国為替 -
70,217 60,888
その他資産
187 111
未決済為替貸
417 492
前払費用
※2 2,200 ※2 1,962
未収収益
2,983 3,365
先物取引差入証拠金
1
先物取引差金勘定 -
25,397 23,598
金融派生商品
14,616 16,823
金融商品等差入担保金
※2 ,※5 24,413 ※2 ,※5 14,532
その他の資産
4,110 3,522
有形固定資産
2,472 2,192
建物
206 206
土地
4 2
リース資産
384 139
建設仮勘定
1,043 981
その他の有形固定資産
7,587 7,193
無形固定資産
6,474 5,855
ソフトウエア
1,113 1,337
その他の無形固定資産
3,481 3,393
繰延税金資産
※2 5,496 ※2 5,433
支払承諾見返
△ 10,913 △ 13,651
貸倒引当金
2,313,981 2,127,839
資産の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
※5 1,747,443 ※5 1,538,094
預金
22,403 3,166
当座預金
852,722 817,013
普通預金
363 276
貯蓄預金
2,453 452
通知預金
738,054 597,468
定期預金
18 15
定期積金
131,427 119,703
その他の預金
327,421 364,978
譲渡性預金
31,071
コールマネー -
※5 774 ※5 15,000
借用金
774 15,000
借入金
60 120
外国為替
50 87
外国他店預り
10 32
未払外国為替
44,308 47,399
その他負債
122 246
未決済為替借
354 1,728
未払法人税等
2,373 2,112
未払費用
758 1,021
前受収益
0 0
給付補填備金
30,029 29,659
金融派生商品
4,855 3,958
金融商品等受入担保金
4 3
リース債務
1,720 1,274
資産除去債務
4,087 7,396
その他の負債
958 813
賞与引当金
147 162
役員賞与引当金
102 149
役員退職慰労引当金
71 54
睡眠預金払戻損失引当金
343
事業再構築引当金 -
5,496 5,433
支払承諾
2,158,200 1,972,207
負債の部合計
純資産の部
26,000 26,000
資本金
24,000 24,000
資本剰余金
24,000 24,000
資本準備金
105,912 105,997
利益剰余金
2,000 2,000
利益準備金
103,912 103,997
その他利益剰余金
103,912 103,997
繰越利益剰余金
155,912 155,997
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 △ 131 △ 364
評価・換算差額等合計 △ 131 △ 364
155,780 155,632
純資産の部合計
2,313,981 2,127,839
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
43,764 42,578
経常収益
32,613 29,997
資金運用収益
29,447 27,299
貸出金利息
2,779 2,148
有価証券利息配当金
18 15
コールローン利息
302 446
預け金利息
65 86
その他の受入利息
7,455 6,929
役務取引等収益
1,068 1,011
受入為替手数料
6,386 5,918
その他の役務収益
1,767 3,856
その他業務収益
1,759
外国為替売買益 -
318 24
国債等債券売却益
23 18
国債等債券償還益
680 1,583
金融派生商品収益
※1 745 ※1 471
その他の業務収益
1,926 1,793
その他経常収益
0 0
償却債権取立益
2
金銭の信託運用益 -
716 604
買取債権回収益
※2 1,207 ※2 1,188
その他の経常収益
45,393 40,167
経常費用
1,960 1,528
資金調達費用
1,680 1,500
預金利息
34 14
譲渡性預金利息
194 2
コールマネー利息
3 0
債券貸借取引支払利息
33 1
借用金利息
13 9
その他の支払利息
5,699 5,521
役務取引等費用
248 247
支払為替手数料
5,450 5,274
その他の役務費用
601 384
その他業務費用
287
外国為替売買損 -
306 384
国債等債券売却損
4
国債等債券償還損 -
3
その他の業務費用 -
※3 32,261 ※3 29,026
営業経費
4,870 3,705
その他経常費用
4,540 3,528
貸倒引当金繰入額
21 18
貸出金償却
71
睡眠預金払戻損失引当金繰入額 -
※4 236 ※4 158
その他の経常費用
87/108
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
2,411
△ 1,629
経常利益又は経常損失(△)
特別利益 2,154
-
76
固定資産処分益 -
2,078
子会社清算益 -
1,985 125
特別損失
33 85
固定資産処分損
757 39
減損損失
1,194
-
事業再構築費用
2,285
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 1,460
法人税、住民税及び事業税 584 1,520
229
△ 1,197
法人税等調整額
1,750
法人税等合計 △ 612
535
当期純利益又は当期純損失(△) △ 847
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 26,000 24,000 24,000 2,000 104,760 106,760 156,760
当期変動額
当期純損失(△) - - - - △ 847 △ 847 △ 847
株主資本以外の項目の
- - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 847 △ 847 △ 847
当期末残高 26,000 24,000 24,000 2,000 103,912 105,912 155,912
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 3,528 △ 3,528 153,231
当期変動額
当期純損失(△) - - △ 847
株主資本以外の項目の
3,397 3,397 3,397
当期変動額(純額)
当期変動額合計 3,397 3,397 2,549
当期末残高 △ 131 △ 131 155,780
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
26,000 24,000 24,000 2,000 103,912 105,912 155,912
会計方針の変更による
- - - - △ 450 △ 450 △ 450
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
26,000 24,000 24,000 2,000 103,461 105,461 155,461
た当期首残高
当期変動額
当期純利益 - - - - 535 535 535
株主資本以外の項目の
- - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 535 535 535
当期末残高 26,000 24,000 24,000 2,000 103,997 105,997 155,997
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 131 △ 131 155,780
会計方針の変更による
- - △ 450
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 131 △ 131 155,330
た当期首残高
当期変動額
当期純利益 - - 535
株主資本以外の項目の
△ 233 △ 233 △ 233
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 233 △ 233 302
当期末残高 △ 364 △ 364 155,632
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会
社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、
ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、投資事業組合等への出
資金については組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:6年~50年
その他:2年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用
可能期間(5年又は8年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした
定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権につ
いては、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1
年間又は3年間の貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修
正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保
証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上して
おります。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証
による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
また、破綻懸念先及び要注意先で財務制限条項に抵触又は貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以
上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることがで
きる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額
との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が
二次査定を実施しております。その査定結果に基づいて引当金の算定を行っております。
また、当事業年度の貸倒引当金繰入額のうち、償却原価法の適用により毎期収益に計上される取得差額に含まれて
いた信用リスク相当額については、損益計算書上、対応する収益勘定と直接相殺して表示しております。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰
属する額を計上しております。
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(3)役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰
属する額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) 事業再構築引当金
事業再構築引当金は、店舗移転及び組織再編等の事業の再構築に関連して将来発生が見込まれる損失に備えるた
め、その合理的な見積りに基づき計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は
当事業年度の費用に計上しております。
(2)他の金融機関より取得した貸出金に係る会計処理
証書貸付及び割引手形等は、取得価額で貸借対照表に計上し、取得価額と債権金額の差額である取得差額は、実質
的な回収期間にわたり債権金額に比例して償却しております。当座貸越及び手形貸付等は債権金額で計上し、取得差
額については負債に計上し、総額で実質的な回収期間にわたり定額償却しております。
なお、破綻懸念先債権及び実質破綻・破綻先債権については取得価額で計上し、取得差額の償却を実施しておりま
せん。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.貸倒引当金
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
貸倒引当金 10,913百万円 13,651百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.貸倒引当金」に記載してお
ります。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定に
おける貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞(以下「本件影響」といいます。)
は、当行の与信先の業況に影響を及ぼしております。本件影響が貸出金等の信用リスクに一定の影響があると
の仮定のもと、各債務者の収益獲得能力を個別に評価するにあたっては、入手可能な直近の情報を可能な限り
反映させて評価しております。貸倒引当金はこのような評価の結果とともに、将来予測される、より長期の景
気変動による信用コストを踏まえ計上しております。
③ 翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表に
おける貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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2.金融商品の時価
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
有価証券 193,511百万円 130,899百万円
金融派生商品(資産) 25,397百万円 23,598百万円
金融派生商品(負債) 30,029百万円 29,659百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.金融商品の時価」に記載しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
すが、繰越利益剰余金の当事業年度の期首残高に与える影響はありません。
また、財務諸表に与える影響は軽微であり、1株当たり情報に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)及
び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)を当事業年度の期首
から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引
されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直
しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱い
に従って、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に反映しております。
この結果、当事業年度の期首の「利益剰余金」中の繰越利益剰余金が450百万円減少、「その他資産」中の金融派生
商品が743百万円減少、「その他負債」中の金融派生商品が82百万円減少、貸倒引当金が11百万円減少、繰延税金資産
が198百万円増加、1株当たり純資産額が643円91銭減少しております。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと
いたしました。
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(貸借対照表関係)
※1. 関係会社の株式及び出資金の総額
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
株式 4,711百万円 4,711百万円
出資金 1,637百万円 1,652百万円
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、
貸借対照表の貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上される
ものであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 3,816百万円 9,102百万円
危険債権額 14,092百万円 9,900百万円
三月以上延滞債権額 272百万円 1,305百万円
貸出条件緩和債権額 1,589百万円 1,564百万円
合計額 19,770百万円 21,873百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないも
のであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本
の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(表示方法の変更)
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年1月24日 内閣府令第3号)が2022年3月31日から施行さ
れたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく
開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※3.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
301百万円 5,493百万円
※4.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金
額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
2,328百万円 2,255百万円
※5.担保に供している資産は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
担保に供している資産
有価証券 -百万円 5,949百万円
貸出金 98,136百万円 28,385百万円
計
98,136百万円 34,334百万円
担保資産に対応する債務
預金 563百万円 508百万円
借用金 774百万円 15,000百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
保証金 22,695百万円 12,211百万円
※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
融資未実行残高 150,086百万円 171,062百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 98,201百万円 123,907百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必
要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
(損益計算書関係)
※1.その他の業務収益には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
融資業務関連収入 745百万円 471百万円
※2.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資ファンド運用益 1,036百万円 692百万円
賃借店舗の建替による退去補償金 -百万円 220百万円
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※3.営業経費には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給料・手当 16,076百万円 13,978百万円
減価償却費 2,909百万円 2,927百万円
※4.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資ファンド運用損 185百万円 111百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
(注)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
子会社株式 4,699 4,699
関連会社株式及び出資金 1,649 1,664
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 3,012 百万円 3,881 百万円
390
資産除去債務 526
255
減価償却費 236
249
賞与引当金 293
141
前受収益 112
118
未払事業税 87
111
その他有価証券評価差額金 57
577 693
その他
繰延税金資産小計
4,905 5,842
△2,226
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,166
△1,166 △2,226
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
3,615
3,739
繰延税金負債
△222
△257
減価償却費
繰延税金負債合計 △257 △222
3,393
繰延税金資産の純額 3,481 百万円 百万円
(注)評価性引当額が前期末より1,060百万円増加しております。この増加の主な内容は、将来課税所得見積り額の減
少によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率 - % 30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 3.39
控除対象外税額 - 0.01
過年度税額 - △0.06
住民税均等割 - 1.09
評価性引当金 - 41.50
- 0.00
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - % 76.57 %
なお、前事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
資産の種類
償却累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 5,319 76 824 4,571 2,379 279 2,192
(36)
土地
206 - - 206 - - 206
リース資産 7 - - 7 4 1 2
建設仮勘定 384 383 628 139 - - 139
その他の有形固定資産 3,767 316 842 3,241 2,259 319 981
(2)
有形固定資産計 9,684 775 2,294 8,165 4,643 600 3,522
(39)
無形固定資産
ソフトウエア 26,101 1,720 418 27,402 21,547 2,327 5,855
その他の無形固定資産
1,113 2,518 2,293 1,337 - - 1,337
無形固定資産計
27,214 4,238 2,712 28,740 21,547 2,327 7,193
(注)1.当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 10,913 13,651 819 10,094 13,651
一般貸倒引当金 5,821 4,893 - 5,821 4,893
個別貸倒引当金 5,092 8,757 819 4,273 8,757
うち非居住者向け債権分 - 3,887 - - 3,887
賞与引当金 958 813 958 - 813
役員賞与引当金 147 162 138 9 162
役員退職慰労引当金 102 65 18 - 149
睡眠預金払戻損失引当金 71 24 42 - 54
事業再構築引当金 343 - 264 78 -
計 12,537 14,718 2,241 10,182 14,831
(注)1.貸倒引当金の当期増加額のうち39百万円は、損益計算書上、償却原価法の適用による収益と直接相殺し
ております。
2.当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金……………… 洗替による取崩額
個別貸倒引当金……………… 洗替による取崩額
役員賞与引当金……………… 見積りの差異に係る取崩額
事業再構築引当金…………… 見積りの差異に係る取崩額
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○未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 354 1,995 622 - 1,728
未払法人税等 68 1,341 70 - 1,339
未払事業税 286 653 551 - 388
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
3月31日及び9月30日
剰余金の配当の基準日
なお、上記のほか会社法に基づき剰余金の配当をすることができます。
1単元の株式数 1株
電子公告
当行ホームページ(http://www.tokyostarbank.co.jp)に掲載します。ただ
公告掲載方法
し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場
合は、日本経済新聞に掲載します。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当行は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第20期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月23日関東財務局長に提出
(2)半期報告書及び確認書
事業年度(第21期)(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)2021年12月7日関東財務局長に提出
(3)臨時報告書
2022年5月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月21日
株式会社 東京スター銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野島 浩一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 泰二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大森 敏晃
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社東京スター銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社東京スター銀行及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社東京スター銀行の連結貸借対照表において、貸 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、
出金1,431,401百万円が計上されており、これは総資産 主に以下の監査手続を実施した。
2,130,018百万円の約67.2%という重要な割合を占めてお
(内部統制の評価)
り、当該貸出金に対しては貸倒引当金16,401百万円が計上
貸出金の評価に関連して、以下の内部統制に係る整備状
されている。なお、貸倒引当金は、法人与信先に対するも
況及び運用状況について評価を実施した。
のが大宗を占めている。
・自己査定に関する諸規程並びに貸倒償却及び貸倒引当
貸出金を含む全ての債権については、資産の自己査定基
金の計上に関する諸規程の会計基準への準拠性に関す
準に基づき資産査定を実施し、財務指標及び延滞等の定量
る評価
要因、並びに将来の業績見通し及び産業の見通し等の定性
要因に基づき債務者区分を判定しており、その査定結果に ・直近の新型コロナウィルス感染症の影響を含む定性要
基づいて債務者区分毎の今後の予想損失額又はキャッ 因を勘案した債務者区分判定の適時性及び合理性に関
シュ・フロー見積法により貸倒引当金の算定を行ってい する評価
る。
・予想損失額を見積もる際の計算基礎となる貸倒実績率
法人与信先の債務者区分判定のうち、特に定性要因に基 の算定や将来キャッシュ・フローの見積り及び前期引
づく債務者区分の判定には将来の業績見通し等個別債務者 当金の十分性を貸倒実績と対比するバックテストの手
の実態に即した判断が必要となるほか、特に直近の新型コ 続の有効性に関する評価
ロナウイルス感染症の影響を勘案した債務者区分の見直し
(債務者区分判定に関する妥当性の評価)
及び特定のポートフォリオに対する追加引当等を通じた貸
定性要因に関する判断の適時性及び合理性を評価するた
倒引当金への反映要否に関しては経営者による重要な判断
めに、審査部担当者への質問を行った。さらに、大口債務
を伴い、当該判断を踏まえた貸出金の回収可能性の評価は
者のうち債務者区分判定に定性要因が考慮されている債務
連結財務諸表において計上すべき貸倒引当金の額に重要な
者及び現在の経済環境や将来の経済環境見通しに照らして
影響を及ぼす可能性がある。
債務者区分が適切に判定されない可能性が相対的に高いと
以上より、当監査法人は、株式会社東京スター銀行にお
考えられる債務者等を対象に、定性要因を十分に考慮して
いて法人与信先の債務者区分判定及び新型コロナウイルス
債務者区分の判定がなされているか否かについて検討を
感染症による影響の貸倒引当金への反映は、当連結会計年
行った。
度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり、
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 (新型コロナウィルス感染症による影響の貸倒引当金への
反映に関する合理性の評価)
新型コロナウイルス感染症の影響を勘案した債務者区
分・貸倒引当金の合理性について、当該感染症の影響を受
ける債務者の直近の業況把握、貸出条件の変更及び資金繰
りの分析等を踏まえた債務者区分の検討、並びに予想損失
額の測定手法の評価等の手続を実施して検討を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開 示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することに
ある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社東京スター銀行(E03619)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月21日
株式会社 東京スター銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野島 浩一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 泰二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大森 敏晃
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社東京スター銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社東京スター銀行の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(貸倒引当金の見積り)
株式会社東京スター銀行の貸借対照表において、貸出金1,428,544百万円が計上されており、これは総資産
2,127,839百万円の約67.1%という重要な割合を占めており、当該貸出金に対しては貸倒引当金13,651百万円が計上さ
れている。
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「貸倒引当金の見積り」は、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「貸倒引当金の見積り」と実質的に同一の内容である。このため、
個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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株式会社東京スター銀行(E03619)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理
的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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