ＳＢテクノロジー株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢテクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月22日
【会社名】 SBテクノロジー株式会社
【英訳名】 SB Technology Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 阿多 親市
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03(6892)3061
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 CFO 岡崎 正明
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03(6892)3061
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 CFO 岡崎 正明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
臨時報告書
１【提出理由】
2022年６月20日開催の当社第34期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出
するものであります。
２【報告内容】
(１）当該株主総会が開催された年月日
2022年６月20日
(２）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
イ．配当財産の種類
金銭
ロ．配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株当たり30円
総額607,753,470円
ハ．剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月21日
第２号議案 定款一部変更の件
１ 変更の理由
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する株主
総会資料の電子提供制度の施行日が2022年9月1日とされたことに伴い、株主総会参考書類等
の内容である情報について電子提供措置をとる旨および書面交付請求をした株主に交付する
書面に記載する事項の範囲を限定することができる旨の規定を設けるものであります。
また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるた
め、これを削除するとともに、これらの変更に伴う効力発生日等に関する附則を設けるもの
であります。
２ 変更の内容
変更の内容はつぎのとおりであります。
現行定款 変更案
（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事
業報告、計算書類および連結計算書類（当該連結計算書類
（削除）
に係る会計監査報告または監査報告を含む。）に記載また
は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるとこ
ろに従いインターネットを利用する方法で開示することに
より、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（電子提供措置等）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の
内容である情報について、電子提供措置をとるものとす
る。
（新設）
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定め
るものの全部または一部について、議決権の基準日までに
書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しない
ことができる。
附 則
１．変更前定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示
とみなし提供）の削除および変更後定款第16条（電子提供措置
等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、2022年９月１日から2023年２月末日
（新設）
までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定
款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし
提供）はなお効力を有する。
３．本附則は、2023年3月1日または前項の株主総会の日から３か月
を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。
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ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
臨時報告書
第３号議案 取締役９名選任の件
取締役として、阿多親市、佐藤光浩、岡崎正明、金子公彦、鈴木茂男、宗像義恵、富永由加里、
宮川由香、澤円を選任するものであります。
第４号議案 取締役に対する譲渡制限付株式およびストックオプションのための報酬等の決定の件
取締役に対する株式報酬制度を見直し、社外取締役を除く当社取締役に対して、報酬等の額は従
前と同額を維持しつつ譲渡制限付株式報酬とストックオプションの2本立ての株式報酬制度とし、
これに伴い譲渡制限付株式報酬に係る報酬枠を年額40百万円以内に改定すること、および、ス
トックオプションとして、新株予約権を40百万円を上限として付与するものであります。
(３）決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるため
の要件ならびに当該決議の結果
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件 決議の結果
（賛成の割合）
0
第１号議案 169,842 109 （注）１ 可決
(99.94%)
0
第２号議案 169,745 206 （注）２ 可決
(99.88%)
第３号議案 可決
阿多 親市 167,178 2,773 0 （98.37%）
169,071 880 0 （99.48%）
佐藤 光浩
169,073 878 0 （99.48%）
岡崎 正明
169,068 883 0 （99.48%）
金子 公彦
（注）３
169,061 890 0 （99.48%）
鈴木 茂男
169,068 883 0 （99.48%）
宗像 義恵
169,122 829 0 （99.51%）
富永 由加里
169,128 823 0 （99.52%）
宮川 由香
169,123 828 0 （99.51%）
澤 円
第４号議案 154,771 15,180 0 可決
（注）１
(91.07%)
（ 注）１．可決要件は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の３分の２の賛成であります。
３．可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数の賛成であります。
（４）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計
したことにより、可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、
賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算していません。
以 上
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