株式会社日本触媒 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月22日
【会社名】 株式会社日本触媒
【英訳名】 NIPPON SHOKUBAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野田 和宏
【本店の所在の場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号
【電話番号】 大阪(06)6223-9111
【事務連絡者氏名】 総務部長 田畑 敦士
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号
【電話番号】 東京(03)3506-7475
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 田部 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月21日開催の当社第110期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するもの
であります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年6月21日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
(1) 配当財産の種類
金銭
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
1株につき100円 総額3,987,486,600円
(3) 効力発生日
2022年6月22日
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役9名選任の件
取締役として、五嶋祐治朗、入口治郎、野田和宏、高木邦明、 渡部将博、住田康隆、
長谷部伸治、瀨戸口哲夫、櫻井美幸を選任するものであります。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、小林髙史を選任するものであります。
第5号議案 第110期役員賞与支給の件
社外取締役を除く当期末時点の取締役6名に対し、総額150百万円の役員賞与を支給するものであり
ます。
第6号議案 取締役報酬額改定の件
取締役の報酬額を年額550百万円以内(うち社外取締役分は年額75百万円以内)に改定するものであ
ります。
第7号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬等の額および内容決定の件
社外取締役および国内非居住者を除く取締役を対象に、業績連動型株式報酬制度を導入し、当社が
設定する信託に対し1事業年度あたり63百万円を上限とする金員を拠出するものであります。
第8号議案 監査役報酬額改定の件
監査役の報酬額を年額100百万円以内に改定するものであります。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
賛成割合
賛成数 反対数 棄権数 決議の
決議事項 可決要件 (%)
(個) (個) (個) 結果
(注)4
第1号議案
363,690 133 0 (注)1 可決 99.77
剰余金処分の件
第2号議案
363,696 127 0 (注)2 可決 99.77
定款一部変更の件
第3号議案
取締役9名選任の件
五嶋 祐治朗 306,853 4,713 52,250 84.18
入口 治郎 361,805 2,012 0 99.25
野田 和宏 361,733 2,083 0 99.23
高木 邦明 362,672 1,145 0 99.49
(注)3 可決
渡部 将博 362,670 1,147 0 99.49
住田 康隆 362,705 1,112 0 99.50
長谷部 伸治 363,127 690 0 99.62
瀨戸口 哲夫 359,164 4,653 0 98.53
櫻井 美幸 363,127 690 0 99.62
第4号議案
監査役1名選任の件
(注)3 可決
小林 髙史 305,749 58,074 0 83.88
第5号議案
第110期役員賞与 362,839 984 0 (注)1 可決 99.54
支給の件
第6号議案
363,083 701 39 (注)1 可決 99.60
取締役報酬額改定の件
第7号議案
取締役に対する業績連
363,173 650 0 (注)1 可決 99.63
動型株式報酬等の額
および内容決定の件
第8号議案
363,068 716 39 (注)1 可決 99.60
監査役報酬額改定の件
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
議決権の3分の2以上の賛成によります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成によります。
4.賛成割合は出席議決権数(事前行使分および当日出席分)に対して賛成が確認できた議決権の数の割合で
あります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により各決議事項が可決
されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、当日出席の株主のうち賛成、反対及び棄権の確
認ができていない議決権数は加算しておりません。
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