ソーダニッカ株式会社 有価証券報告書 第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソーダニッカ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ソーダニッカ株式会社(E02635)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第75期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 ソーダニッカ株式会社
【英訳名】 SODA NIKKA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 長 洲 崇 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目６番２号
【電話番号】 東京3245局1803番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員経理本部長 目 﨑 龍 二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目６番２号
【電話番号】 東京3245局1803番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員経理本部長 目 﨑 龍 二
【縦覧に供する場所】 ソーダニッカ株式会社関西支社
(大阪府大阪市北区中之島三丁目３番３号)
ソーダニッカ株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市西区牛島町６番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 98,199 104,319 99,749 94,586 55,508
経常利益 (百万円) 1,500 1,683 1,298 1,072 1,553
親会社株主に帰属する
(百万円) 975 1,118 840 800 1,367
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,994 242 △ 253 2,940 1,124
純資産額 (百万円) 24,078 23,971 23,389 25,997 25,229
総資産額 (百万円) 62,411 63,001 58,467 61,436 60,854
１株当たり純資産額 (円) 965.39 961.12 936.51 1,039.55 1,112.99
１株当たり当期純利益 (円) 39.11 44.83 33.67 32.04 58.84
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 38.6 38.0 40.0 42.3 41.5
自己資本利益率 (％) 4.2 4.7 3.5 3.2 5.3
株価収益率 (倍) 19.53 12.87 17.67 17.92 10.98
営業活動による
(百万円) 445 2,178 1,657 1,264 452
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 153 △ 245 △ 230 △ 399 594
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 383 △ 328 △ 383 △ 351 △ 4,424
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 7,553 9,136 10,171 10,684 7,352
の期末残高
従業員数 (名) 304 297 333 333 381
（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計期間の期首から適用
しており、当連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は定年再雇用者を含めて表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 95,800 101,932 97,476 92,143 49,752
経常利益 (百万円) 1,513 1,671 1,324 1,059 1,499
当期純利益 (百万円) 1,009 1,069 683 809 1,207
資本金 (百万円) 3,762 3,762 3,762 3,762 3,762
発行済株式総数 (株) 25,168,000 25,168,000 25,168,000 25,168,000 23,968,000
純資産額 (百万円) 24,032 23,931 23,162 25,819 24,831
総資産額 (百万円) 61,973 62,557 57,902 60,841 58,800
１株当たり純資産額 (円) 963.53 959.50 927.43 1,032.45 1,095.43
１株当たり配当額
(円) 14.00 14.00 14.00 14.00 24.00
(うち、１株当たり
(円)
( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 8.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 40.46 42.87 27.38 32.38 51.98
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 38.8 38.3 40.0 42.4 42.2
自己資本利益率 (％) 4.3 4.5 2.9 3.3 4.8
株価収益率 (倍) 18.88 13.46 21.73 17.73 12.43
配当性向 (％) 34.6 32.7 51.1 43.2 46.2
従業員数 (名) 246 238 267 269 279
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は定年再雇用者を含めて表示しております。
４ 第75期の１株当たり配当額24.00円には、特別配当8.00円を含んでおります。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
株主総利回り(％) 154.98 120.52 126.89 125.50 144.62
配当込みTOPIX 2,522.26 2,395.21 2,167.60 3,080.87 3,142.06
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(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
最高(円) 798 820 706 655 924
最低(円) 478 461 480 500 526
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1947年４月 東京都中央区日本橋室町に曹達商事株式会社を設立し、無機薬品類の販売を開始
名古屋市、小樽市(1953年札幌市に移転)に営業所(現・名古屋支店及び札幌支店)を開設
1948年２月 大阪市に営業所(現・関西支社)を開設
1948年11月 富士市に営業所(現・静岡営業所)を開設
1953年10月 仙台市に営業所(現・仙台支店)を開設
1955年６月 小倉市(1961年福岡市に移転)に営業所(現・福岡支店)を開設
1958年１月 有機部門を新設し、本格的に有機薬品類の販売を開始
1958年４月 高松市に営業所(現・高松支店)を開設
1959年10月 工事部門を新設し、本格的に化学工業設備等の設計及び施工を開始
1968年４月 合成樹脂部門を新設し、本格的に合成樹脂類の販売を開始
1970年４月 社名をソーダ商事株式会社に変更
1972年12月 富士市に富士田子の浦ケミカルセンターを開設
1973年４月 貿易部門を新設し、本格的に輸出入業務を開始
1979年４月 新日化産業株式会社を吸収合併し、社名をソーダニッカ株式会社に変更
1981年３月 大野町に広島大野ケミカルセンターを開設
1984年４月 子会社株式会社エス・エヌサービスを設立
1984年７月 七ヶ浜町に仙台七ヶ浜ケミカルセンターを開設
1986年２月 東京証券取引所市場第二部に上場
1989年11月 釧路市に釧路ケミカルセンターを開設
1990年４月 広島営業所を広島支店に昇格
1991年４月 インドネシアにジャカルタ駐在員事務所を開設
1991年９月 東京証券取引所市場第一部に上場
2003年４月 中国に上海駐在員事務所を開設
2006年３月 中国に子会社曹達日化商貿（上海）有限公司を設立
2009年10月 東京証券取引所市場第一部の貸借銘柄選定
2012年３月 インドネシアに子会社PT.SODA NIKKA INDONESIAを設立
2013年３月 子会社株式会社エス・エヌロジスティクスを設立
2014年８月 株式会社日本包装を子会社化
2014年９月 ベトナムに子会社SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.を設立
2015年３月 モリス株式会社を子会社化
2016年４月 関連会社株式会社日進を子会社化
2016年10月 子会社株式会社エス・エヌロジスティクスが子会社株式会社エス・エヌサービスと合併し、
社名をソーダニッカビジネスサポート株式会社に変更
2021年４月 有限会社野津善助商店を子会社化
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しておりま
す。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社を中核として子会社８社で構成され、無機薬品、有機薬品及び合
成樹脂を主要な取扱品目とする化学品専門商社の事業を行っております。
当社グループ各社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
化学品事業は、主として無機薬品、有機薬品を化学、紙パルプ、食品・洗剤、官公庁などの様々な市場へ販売して
おります。
機能材事業は、主として合成樹脂、機器・材料を、食品、樹脂加工、電機などの様々な市場へ販売しております。
その他事業は、不動産の賃貸収入及び子会社のソーダニッカビジネスサポート㈱、曹達日化商貿（上海）有限公
司、PT.SODA NIKKA INDONESIA、SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.、㈱日本包装、モリス㈱、㈱日進、㈲野津善助商店か
らなっております。
ソーダニッカビジネスサポート㈱は、主として当社からの受託業務及び倉庫・運送業を営んでおります。
曹達日化商貿（上海）有限公司は、主として中国の国内市場における工業薬品類の販売を行っております。
PT.SODA NIKKA INDONESIAは、主としてインドネシアへの工業薬品類の販売を行っております。
㈱日本包装は、主として関西地区及び中国地区における包装資材の加工販売を行っております。
SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.は、主としてベトナムへの工業薬品類の販売を行っております。
モリス㈱は、主としてベトナムからの商品輸入及びベトナムに進出する企業のコンサルティング業務を行っており
ます。
㈱日進は、主として中部・関西・北陸地区における包装資材・機器等の販売を行っております。
㈲野津善助商店は、主として山陰地区における化学工業薬品や食品添加物等の販売を行っております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
福利厚生施設管理等の業
東京都
ソーダニッカビジネス
務委託及び倉庫・運送業
10 その他事業 100.0
サポート㈱
中央区
役員の兼任 ２名
無機化学品、有機化学
品、精密化学品、合成樹
脂原料及びその製品、日
中華人民
用品、上述関連商品の輸
曹達日化商貿（上海）
共和国 300 その他事業 100.0
出入、卸売、コミッショ
有限公司
上海市
ン代理（競売を除く）及
びその他の関連付帯業務
役員の兼任 ４名
無機化学品、有機化学
品、精密化学品、合成樹
脂原料及びその製品、日
PT.SODA NIKKA 用品、上述関連商品の輸
インドネシア 97.5
349 その他事業
出入、卸売、コミッショ
ジャカルタ 〔100.0〕
INDONESIA
ン代理（競売を除く）及
びその他の関連付帯業務
役員の兼任 ３名
合成樹脂フィルムの印
岡山県 刷、ラミネート、スリッ
ト、製袋及び販売に付帯
㈱日本包装 16 その他事業 100.0
岡山市
する事業
南区
役員の兼任 ３名
化学工業薬品、包装用
SODA NIKKA VIETNAM ベトナム フィルム、環境関連機器
108 その他事業 100.0
等の貿易販売
CO.,LTD. ホーチミン
役員の兼任 ３名
化学品、合成樹脂、電機
製品付属品、繊維織物の
東京都 輸出入業務、海外進出企
モリス㈱ 10 その他事業 100.0
業に対するコンサルティ
中央区
ング業務
役員の兼任 ２名
愛知県
合成樹脂の仕入及び販売
㈱日進 30 その他事業 100.0
名古屋市
役員の兼任 ２名
熱田区
工業薬品、醸造資材器具
の製造並びに販売、各種
島根県
㈲野津善助商店 20 その他事業 100.0 食料品の原料資材の販売
松江市
等
役員の兼任 ３名
(注) １ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
２ 上記子会社は、特定子会社ではありません。
３ 上記の各会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
化学品事業
機能材事業 326
その他事業
全社共通 55
合計 381
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
なお、嘱託員及び社外からの受入社員（計46名）を除いております。
２ 当社の従業員は、各事業の業務を重複担当しており、セグメント毎の区分けは行っておりません。
３ 従業員数は定年再雇用者（計6名）を含めて表示しております。
４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が48名増加しておりますが、主として2021年４月１日付で、有限会社野津
善助商店を株式取得に伴い連結子会社としたことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数 平均年間給与(円)
16 年 9 月
279 42.5 6,632,214
セグメントの名称 従業員数(名)
化学品事業
機能材事業 224
その他事業
全社共通 55
合計 279
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
なお、嘱託員及び社外からの受入社員（計46名）を除いております。
２ 当社の従業員は、各事業の業務を重複担当しており、セグメント毎の区分けは行っておりません。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
なお、定年再雇用者（計5名）に対する給与は除いております。
(3) 労働組合の状況
当社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、化学品専門商社として、無機薬品、有機薬品及び合成樹脂の基礎素材を主要取引商品とし、環
境とモノづくりに貢献することを経営の基本方針としております。この実現のため、市場を重視した営業活動を推
進するとともに、活力あふれる健全な企業体質を作り上げることを目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画第二ステージの最終年度にあたる2022年度において、「国内市場」「海外市場」
「人事政策」「財務政策」「社会的課題の対応」の５つの重点戦略に基づき、連結当期純利益12億円、ＲＯＥ５％
以上、配当性向40％以上の達成を目標としております。
（３）中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、2016年度より長期ビジョン「Go forward」を始動し、現在はその第二ステージとして2023年３
月期までの４ヶ年計画である中期経営計画「Go forward STAGE２」に取り組み、持続的成長に向けた変革を推進し
ております。
目標とする経営指標については、1年前倒しで達成することができました。最終年度である2023年３月期において
も、ロシア・ウクライナ情勢等に起因する不確実性はあるものの、最低限達成すべき指標として捉えており、引き
続き各施策を推進し達成に向け邁進してまいります。
また、当社は東京証券取引所の市場再編に際し、プライム市場に移行することが当社の企業価値を向上させ、中
長期的に持続可能な成長の実現に必須であるとの考えに基づき、プライム市場を選択いたしました。しかしなが
ら、その上場維持基準には達していないため「プライム市場への上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出して
おります。
2023年３月期の充足を目指し、その計画書及び中期経営計画の諸施策を推し進めることに加え、サステナビリ
ティに関する取り組みを推進するとともに、コーポレートガバナンスの充実・強化を図り、投資家様及び株主様と
の対話の機会を充実させ良好な関係づくりに努め、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがありますが、こ
れらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、記載しているリスクは、当社が現状で認識しているものに限られており、すべてのリスク要因が網羅されて
いるわけではありません。
(1) 関連市場の急激な変動(経済動向)について
当社グループの大部分は、基礎素材である各種商品・加工品等の売買を主体としております。これら商品の用
途は工業用、民生用と多岐に亘り、販売先・納入先はあらゆる業種に関わっております。従って、当社グループ
が事業を遂行する限りにおいては、同業他社及び他業種企業と同様に、世界及び各地域、特に日本における経済
環境に急激な変化が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 取扱商品の価格変動について
当社グループの大部分は、取扱商品の価格が変動した時には、適正に価格転嫁を行うよう努めております。ま
た、価格変動は商品在庫の評価にも影響してきますので、受発注管理の徹底により極力商品在庫を持たないよう
留意するとともに商品在庫の滞留化を抑えることによって価格変動リスクを回避すべく努力しております。しか
しながら、価格転嫁が予定した通り十分に実行できる保証はなく、不充分な状況が数多く多額に発生した場合に
は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 物流基地(薬品貯蔵タンク、倉庫)における災害等について
当社グループは、地域ユーザーへの木目細かいサービスの提供、取扱商品の安定供給等の視点にたって北海道
(釧路)、仙台、静岡、広島の各地に各種薬品タンクや倉庫を備えたストックポイント(基地)を設置しておりま
す。各々の基地での取扱商品は毒物・劇物などの危険物が大半であり、その取扱及び管理については万全を期す
ため定期的な災害防止安全対策会議や設備点検などを行っております。しかしながら、これら地域で発生する地
震等その他の災害による事故等を完全に防止できる保証はなく、いったんこうした事象が大規模に発生した場合
には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 取扱商品のクレームについて
当社グループは、優良メーカーが製造・製作した各種商品・加工品等を仕入れ、需要家からの仕様書に基づい
て綿密なチェックの下に円滑な受発注業務(デリバリー)を行い販売しております。通常では納入先からのクレー
ムはあり得ませんが、関係当事者間における錯誤によるデリバリーが皆無という保証はなく、何らかの錯誤が生
じたときには、相手先に対し迷惑をかけクレームの原因となり、その修復に多大な費用が発生した場合には、業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 売上債権等の回収について
当社グループにおける売掛金等の債権については、将来の貸倒れに備えて一定の見積り額を貸倒引当金として
計上しておりますが、債権等に対する与信管理については、定期的または随時に取引先の業態調査等を実施する
など日常的に充分な注意をもって取組んでおります。また、取引先の業態急変・悪化等により予期せぬ貸倒れが
発生したときには、損害額を最小限に止めるべく努力をしております。しかしながら、債権等に対して担保等の
保全措置を百パーセント講じているわけではなく十分回収出来ないこともあり、このような事態が多額に発生し
た場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 保有有価証券の時価評価について
当社グループは、取引先や銀行との間で良好な関係を構築し、または維持するための政策上の投資として有価
証券を保有しております。これら有価証券については適正に評価・計上を行っておりますが、株価の大幅な下
落、または投資先の財政状態の悪化や倒産等により保有有価証券の価額が著しく低下し、しかも回復が見込まれ
ないときなどは、減損または評価損処理を余儀なくされますので、その金額が多額に発生する場合には、業績に
影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 情報の管理について
当社グループが保有する顧客情報やその他機密情報等の管理については、社内規程を策定し従業員に対する情
報管理の重要性の周知徹底を図り、また、コンピュータシステム上においても様々なセキュリティ対策を講じて
おります。しかしながら、不測の事故等によって重要情報の外部漏洩やシステム障害等が発生し多大な信用失墜
あるいはその回復に膨大な費用・日時を要することになった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりでありま
す。
(1) 経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(業績等の概要)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響から世界経済が徐々に回復に向かう
中、輸出の増加等を背景に持ち直しの動きがみられました。一方で期の終盤では、ロシア・ウクライナ情勢等による
原材料価格の上昇や、円安の進行が発生しており、今後も引き続き下振れリスクに注意を要する状況が続いておりま
す。
当社グループに関係の深い化学産業を中心とする国内製造業につきましては、生産回復の動きはみられたものの、
断続的な感染症の蔓延や、半導体不足等の影響により、年度を通じて生産動向は一進一退の状況となりました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては感染防止に充分に配慮の上、今後の社会・産業界の環境変化
を見据え、業績の早期回復とビジネスモデルの変革に向けた各種取り組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高55,508百万円、販売費及び一般管理費は、運賃及び諸掛が188百万
円、給与手当が229百万円それぞれ増加したこと等から6,071百万円と前連結会計年度に比べ402百万円（7.1％）増加
し、営業利益は1,252百万円と前連結会計年度に比べ471百万円（60.4％）の増益となりました。営業外損益につきま
しては、営業外収益は438百万円と前連結会計年度に比べ90百万円（26.0％）の増加、営業外費用は138百万円と前連
結会計年度に比べ81百万円（143.4％）の増加となり、経常利益は1,553百万円と前連結会計年度に比べ480百万円
（44.8％）の増益となりました。特別損益につきましては、特別利益は、負ののれん発生益が90百万円、投資有価証
券売却益が321百万円、特別損失は、損害補償損失引当金繰入額が14百万円、投資有価証券評価損が27百万円、投資
有価証券売却損が13百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,367百万円と前連結会計年度に比べ566百万
円（70.8％）の増益となりました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識
会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。そのため、売上高については、増減額及び
前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当社グループは、長期ビジョン「Go foward」を策定し、そのあるべき姿を追い求めております。「Go foward
STAGE２」は、この長期ビジョン達成に向けた第２ステージに当たり、「将来の飛躍に向けた、成長軌道を切り開く
ステージ」と位置づけております。
また、ＤＸの伸展や新型コロナウイルス感染症の影響などにより変化する社会・経済情勢の中で、早期の業績回復
とビジネスモデルの変革加速を狙いに、当期期初に中期経営計画「Go foward STAGE２」を再構築しております。そ
の狙いのひとつである早期の業績回復については、当期、マーケットの追い風もありコロナ禍以前の水準まで回復
し、来期も同水準での推移を予想しております。再構築後の主な取り組みである各施策の状況においても、総じて、
事業基盤の強化や今後の成長に向けた種まきが順調に進んでいると認識しております。具体的には、収益基盤の徹底
強化においては、国内拠点網の拡充と物流機能の強化を狙いとする中で、手薄なエリアでの地元企業との協働、Ｍ＆
Ａを進め、そのネットワークを活用した新たな商材・サービスの展開などに向けて準備が進んでおります。また、商
社としての機能拡充に向けた物流機能の強化も進めており、広島大野ケミカルセンターの能力増強に2021年12月より
取り組んでおり、第１期工事の完成を2023年の初旬を予定しております。この第１期工事では同ケミカルセンターの
薬品貯蔵能力の増強を行い中国地区での需要増に応えてまいります。パッケージ分野をはじめとする再構築市場への
アプローチにおいては、ビジネスモデルの見直しを図り、従来の原材料販売スタイルから完成品のＯＥＭ製造提案へ
と、川下側へ事業分野を広げることで多くの実績の積上げております。さらに同分野では、子会社との連携強化によ
るグループ全体の収益力向上を目指し、新たな設備投資計画の検討を進めております。一方、戦略遂行を下支えする
経営基盤の強化については、人事政策において、テレワーク制度やフレックスタイム制度をコロナ対策としてではな
く恒常的制度として取り入れ、新たな働き方への準備を進めております。加えて、専門性の高い人材の獲得に向けて
中途採用を積極的に行いながら階層別の研修を取り入れ、人材活性化を推進しております。また、財務政策において
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は、株主還元、成長投資への資金対応、上場維持基準達成等のバランスを考慮した総合的な政策を継続して進めてお
ります。当社グループは、「Go foward STAGE２」の完遂に努めるとともに、新たな成長軌道の構築に向けて前進し
て まいります。
セグメント別の営業概況は次のとおりであります。
化学品事業
売上高は36,091百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べ12.5％増の2,500百万円となりました。
セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであります。
ソーダ関連薬品は堅調に推移いたしました。主力のか性ソーダは、期の前半にかけて一部市況変動の影響を受け
ましたが、エレクトロニクス業界や素材産業における需要の増加及び稼働の回復により取引増加となりました。ま
た炭酸ソーダは日用品業界における需要の拡大等により、塩酸は一時的な特別需要の発生により取引増加となりま
した。
その他の無機薬品は好調に推移いたしました。硫酸及びカルシウム化合物は製紙業界や化学業界の稼働の回復等
により取引増加となりました。また鉄化合物及びチタン化合物は化粧品業界の需要回復により取引増加となりまし
た。
有機薬品は好調に推移いたしました。フッ素系溶剤は販売競争激化により取引減少となりましたが、一方で酢酸
及び誘導品は需給逼迫に対する代替供給により取引増加となりました。加えてシリコーン及び製紙用ラテックス
は、原料高騰による単価変動及びシェア・需要の拡大等により取引増加となりました。
機能材事業
売上高は12,662百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べ9.9％増の623百万円となりました。セグ
メント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであります。包装関連商品は好調に推移
いたしました。ナイロンフィルムは中国における食品用途需要の拡大により輸出取引が増加となりました。また包
装関連機器は食品業界向け及び海外向け案件の新規受注により取引増加となりました。
合成樹脂関連商品は好調に推移いたしました。ガラス長繊維は樹脂業界の稼働回復により、またその他の熱可塑
性樹脂も医療用途向けの新規取引開始により取引増加となりました。
設備・工事・産業材料はやや低調に推移いたしました。排水処理装置はエレクトロニクス業界向けのメンテナン
ス案件の受注により取引増加となりましたが、機械器具設置工事及び排ガス処理装置は案件の減少により取引減少
となりました。
その他事業
売上高は6,754百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べ52.3％増の110百万円となりました。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社及び連結子会社は各種物品の販売を行っており、生産実績はありません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における工事関係の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高(百万円) 前年同期比（％）
化学品事業 ― ― ― ―
機能材事業 361 162.58 1,019 18.97
その他事業 ― ― ― ―
合計 361 162.58 1,019 18.97
(注) 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは機能材事業におきまして、設備工事
等の受注が増加したことによるものであります。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
セグメントの名称
至 2022年３月31日 )
金額(百万円) 前年同期比(％)
化学品事業 36,091 ―
機能材事業 12,662 ―
その他事業 6,754 ―
合計 55,508 ―
(注) 2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を適用して
おり、2022年３月期に係る売上高については、当該会計基準を適用した後の数字となっており、対前期増減
率は記載しておりません。
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品目別販売実績
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
商品別
至 2022年３月31日 )
金額(百万円) 前年同期比(％)
ソーダ製品 8,209 ―
ソーダ二次製品 4,938 ―
その他無機薬品 12,286 ―
無機薬品計 25,434 ―
有機薬品 7,832 ―
合成樹脂 10,297 ―
機器・材料 3,103 ―
資源リサイクル・処理剤 1,199 ―
その他 7,640 ―
合計 55,508 ―
(注) 2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を適用して
おり、2022年３月期に係る売上高については、当該会計基準を適用した後の数字となっており、対前期増減
率は記載しておりません。
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(2)財政状態の分析
①資産合計は、60,854百万円（前連結会計年度末比581百万円減）となりました。内容は次のとおりであります。
＜流動資産＞
流動資産は、45,213百万円（同340百万円減）となりました。
現金及び預金の減少（10,833百万円から7,482百万円へ3,351百万円減）及び受取手形及び売掛金の増加
（32,715百万円から35,903百万円へ3,187百万円増）及びその他に含まれております前渡金の減少（666百万円
から475百万円へ191百万円減）が主な要因であります。
＜固定資産＞
固定資産合計は、15,641百万円（同241百万円減）となりました。
投資有価証券の減少（13,186百万円から12,471百万円へ715百万円減）が主な要因であります。
②負債合計は、35,625百万円（同185百万円増）となりました。内容は次のとおりであります。
＜流動負債＞
流動負債合計は、31,877百万円（同72百万円増）となりました。
未払法人税等の増加（288百万円から314百万円へ26百万円増）及びその他に含まれております未払金の増加
（110百万円から156百万円へ45百万円増）が主な要因であります。
＜固定負債＞
固定負債合計は、3,747百万円（同113百万円増）となりました。
その他に含まれております長期借入金（131百万円）が新たに発生したことが主な要因であります。
③純資産合計は、25,229百万円（同767百万円減）となりました。
自己株式の増加（△45百万円から△930百万円へ884百万円増）が主な要因であります。
この結果、１株当たり純資産額は、1,112.99円（同73.44円増）、自己資本比率は、42.3％から41.5％とな
りました。
(3)キャッシュ・フローに関する分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は7,352百万円となり、
前連結会計年度末より3,332百万円減少致しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、452百万円（前連結会計年度比811百万円減）となりまし
た。これは、税金等調整前当期純利益が1,909百万円でありましたが、売上債権の増加が2,832百万円、仕入債務の
増加が1,774百万円、法人税等の支払額が530百万円となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、594百万円（前連結会計年度比994百万円増）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出143百万円、投資有価証券の売却による収入809百万円によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、4,424百万円（前連結会計年度比4,073百万円減）となり
ました。これは主に、短期借入金の返済による支出2,506百万円、自己株式の取得による支出1,546百万円、配当金
の支払額365百万円によるものであります。
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当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローの変動要因は、主に税金等調整前当期純利益及び売上債権、棚
卸資産、仕入債務の増減によるものであります。
②営業キャッシュ・フローの区分別内訳
(単位：百万円)
2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期
区 分
税金等調整前当期純利益 1,500 1,683 1,307 1,214 1,909
減価償却費 115 101 184 196 212
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2 △21 △17 209 △116
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 34 53 43 43 14
売上債権の増減額(△は増加) △6,085 △1,278 4,517 778 △2,832
棚卸資産の増減額(△は増加) △327 1,614 △73 33 △26
仕入債務の増減額(△は減少) 5,042 1,632 △3,587 △482 1,774
法人税等の支払額 △417 △626 △539 △454 △530
その他 581 △982 △178 △275 47
営業活動によるキャッシュ・フロー 445 2,178 1,657 1,264 452
③キャッシュ・フロー指標のトレンド
2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期
自己資本比率（％） 38.6 38.0 40.0 42.3 41.5
時価ベースの自己資本比率（％） 30.5 22.8 25.4 23.4 24.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
12.5 2.6 3.3 4.4 7.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
11.1 60.6 45.4 32.8 13.4
(注) 自己資本比率：純資産額／総資産額
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としておりま
す。
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④資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ811百万円減少し452百万円の収入となりまし
た。前連結会計年度との差額は、主に売上債権の増減額△3,610百万円及び仕入債務の増減額2,257百万円による
ものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ994百万円増加し594百万円の収入となりまし
た。前連結会計年度との差額は、投資有価証券の取得による支出が274百万円増加したこと及び投資有価証券の
売却による収入が556百万円増加したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ4,073百万円減少し4,424百万円の支出となりま
した。前連結会計年度との差額は、短期借入金の返済による支出が2,506百万円減少したこと及び自己株式の取
得による支出が1,546百万円減少したこと等によるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ3,332百万円
減少し、7,352百万円となりました。
なお、現時点においては重要な資本的支出はありません。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成し
ております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、
会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行って
おりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。特に以下の事項に
つきましては、会計上の見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えております。
・貸倒引当金
第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りを参照ください。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響といたしましては、オミクロン株による第６波の
発生など、経済活動への影響は継続したものの、期初の状況よりは半導体・自動車産業などをはじめ多くの産業
が回復傾向で推移し、また、資源価格の高騰による各種材料・商品価格の上昇は、商社の立場からは業績に対し
てプラスの面を持ち、短期的には、総じて当社グループにとって追い風の市況環境となっております。しかしな
がら、コロナ禍による国際的な物流の混乱、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の更なる高騰や需給の逼迫
などが予想され、世界経済の成長鈍化、景気後退につながることで、産業の基礎物資を扱う当社グループにとっ
ては、中期的には厳しい経営環境に陥る可能性もございます。
なお、連結財務諸表作成にあたって、当社グループが採用しております重要な会計方針は、「第５ 経理の状況
１連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載して
おります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等につきましては、記載すべき重要な事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
設備の種類別の帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 土地
リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
化学品事業・機能材
タンク他 6 ― ― 74 80 120
事業・その他事業
本社
(東京都中央区)
その他
245
全社共通 123 4 27 400 55
(6,965)
設備
関西支社
化学品事業・機能材
タンク他 0 ― ― 6 7 24
事業
(大阪府大阪市北区)
札幌支店
化学品事業・機能材
タンク他 0 ― ― 0 0 9
(北海道札幌市中央区)
事業
苫小牧営業所
その他
化学品事業・機能材
(北海道苫小牧市) 1 ― 3 0 4 4
事業
設備
釧路
化学品事業・機能材 97
ケミカルセンター
タンク他 19 ― 2 120 ―
事業・その他事業 (7,769)
(北海道釧路市)
仙台支店
化学品事業・機能材
タンク他 0 ― ― 0 1 9
(宮城県仙台市若林区)
事業
仙台・七ヶ浜
151
化学品事業・機能材
ケミカルセンター
タンク他 87 ― 2 241 1
(10,040)
事業・その他事業
(宮城県宮城郡)
名古屋支店 化学品事業・機能材
タンク他 2 ― ― 0 2 10
事業
(愛知県名古屋市西区)
静岡営業所及び倉庫
化学品事業・機能材 358
タンク他 1 ― 0 360 8
事業・その他事業 （4,483)
(静岡県富士市)
富士ケミカルセンター
化学品事業・機能材
タンク他 37 ― ― 0 37 1
(静岡県富士市)
事業
広島支店
化学品事業・機能材
タンク他 0 ― ― 1 1 9
(広島県広島市中区)
事業
広島・大野
化学品事業・機能材 188
ケミカルセンター タンク他 29 ― 19 238 1
事業 (3,611)
(広島県廿日市市)
宇部営業所
その他
化学品事業・機能材
3 ― ― 0 4 4
(山口県宇部市) 事業
設備
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設備の種類別の帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 土地
リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
高松支店 化学品事業・機能材
タンク他 0 ― ― 0 0 9
事業
(香川県高松市)
四国中央営業所
化学品事業・機能材
タンク他 0 ― ― 0 0 4
(愛媛県四国中央市) 事業
福岡支店
化学品事業・機能材
タンク他 0 ― ― 0 0 11
事業
(福岡県福岡市博多区)
(注) １ 設備の種類別の帳簿価額「その他」は、車両運搬具・機械及び装置・工具器具備品が含まれております。
２ 静岡営業所以外の事業所は賃借しており、その年間賃借料は284百万円であります。
(2) 国内子会社
ソーダニッカビジネスサポート㈱(東京都中央区)、㈱日本包装(岡山県岡山市)、モリス㈱(東京都中央区)、㈱日
進(愛知県名古屋市)及び㈲野津善助商店(島根県松江市)は、主要な設備について記載すべき重要な事項はありませ
ん。
(3) 在外子会社
曹達日化商貿(上海)有限公司(中華人民共和国 上海市)、PT.SODA NIKKA INDONESIA(インドネシア ジャカルタ)
及びSODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.(ベトナム ホーチミン)は、主要な設備について記載すべき重要な事項はありま
せん。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) ( 2022年 ６月23日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 23,968,000 22,968,000 市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）
計 23,968,000 22,968,000 ― ―
(注)2022年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2022
年５月31日付で自己株式を1,000,000株消却しております。これにより提出日現在発行数は22,968,000株となってお
ります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1991年３月16日(※1) 1,250,000 25,168,000 577 3,762 577 3,116
2021年11月１日(※2) △1,200,000 23,968,000 ― 3,762 ― 3,116
※１ 有償
一般募集 1,250千株
発行価格 924円
資本組入額 462円
※２ 自己株式の消却による減少であります。
（注） 2022年５月10日開催の取締役会決議により、2022年５月31日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
1,000,000株減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
その他の 個人
金融商品
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 16 18 114 71 13 5,902 6,134 ―
(人)
所有株式数
― 50,279 3,238 71,482 15,934 125 98,507 239,565 11,500
(単元)
所有株式数
― 20.987 1.351 29.838 6.651 0.052 41.119 100.000 ―
の割合(％)
(注)１ 自己株式1,299,663株は、「個人その他」に12,996単元、「単元未満株式の状況」に63株含めて記載してお
ります。
２ 証券保管振替機構名義の株式1,000株は、「その他の法人」に10単元含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,046 9.03
株式会社
ＡＧＣ株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 1,124 4.96
セントラル硝子株式会社 山口県宇部市沖宇部5253番地 1,124 4.96
株式会社ＡＤＥＫＡ 東京都荒川区東尾久７丁目２番35号 972 4.29
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 700 3.09
ソーダニッカ従業員持株会 東京都中央区日本橋３丁目６番２号 578 2.55
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 550 2.43
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 500 2.21
株式会社大阪ソーダ 大阪府大阪市西区阿波座１丁目12番18号 448 1.98
東ソー株式会社 東京都港区芝３丁目８番２号 416 1.84
計 ― 8,459 37.34
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,046千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,299,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 226,569 ―
22,656,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,500
発行済株式総数 23,968,000 ― ―
総株主の議決権 ― 226,569 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
(自己保有株式)
1,299,600 ― 1,299,600 5.4
ソーダニッカ株式会社
三丁目６番２号
計 ― 1,299,600 ― 1,299,600 5.4
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年５月10日)での決議状況
1,500,000 1,300
(取得期間2021年５月10日～2021年９月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,375,100 777
残存決議株式の総数及び価額の総額 124,900 522
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 8.33 40.19
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 8.33 40.19
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年11月15日)での決議状況
1,000,000 800
(取得期間2021年11月16日～2022年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,000,000 769
残存決議株式の総数及び価額の総額 0 30
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 0.00 3.86
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 0.00 3.86
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 145 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 1,200,000 644 1,000,000 715
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬に係る
35,523 16 ― ―
自己株式の処分）
保有自己株式数 1,299,663 ― 299,663 ―
（注） 当期間における保有自己株式数には、 2022年 ６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び買増請求に応じた売却による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
（1）利益配分の基本方針
利益配分につきましては、企業経営の最重要政策のひとつと位置付けており、財務体質の充実強化を図りなが
ら、業績の推移を見据えた上で継続的かつ安定的な配当維持を基本方針としております。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めてお
ります。
当社の剰余金の配当は、当面、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
（2）当期の配当決定にあたっての考え方
当期の配当金につきましては、当期の業績及び財務内容等を総合的に勘案し、１株につき普通配当24.0円（うち
中間配当8.0円、期末配当8.0円、特別配当8.0円）とさせていただきました。
（3）内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、今後の事業拡大に伴う運転資金の増加に備える所存であります。これは、将来的
には、収益の向上を通じて株主に還元できるものと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月４日 189 8.0
2022年５月10日 362 16.0
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率化、健全性の向上を目指し、透明性を
確保していくことが最も重要であると認識しております。また、内部統制システムの実効的な運用によるコンプラ
イアンス経営の強化と事業活動を通じた地球環境保護への積極的な取組みにより、あらゆるステークホルダーの信
頼に応え、企業価値の継続的な拡大を目指してまいります。
② 企業統治の体制の概要と現状の体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、監査役による適
正な監査及び監視を行い、経営体制の充実を図り、その実効性を高める体制としております。
定期または随時開催する取締役会、経営会議その他の重要会議等を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実及
び機能が十分に発揮されていることから、現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
取締役会は社外取締役３名を含む、取締役６名で構成しております。
取締役会は原則として毎月１回開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定
するとともに業務執行を監督する機関と位置付け運用を図っております。
（取締役会構成員の氏名等）
議 長：取締役社長 長洲崇彦
構成員：取締役 細谷巌・取締役 目﨑龍二・取締役 池田純(社外取締役)・取締役 渡祐二(社外取締役)
取締役 古川裕二(社外取締役)
また、取締役会を補完する機能として、定時取締役会開催日以外の毎週月曜日に経営会議（構成員：取締役兼社
長執行役員１名、取締役兼常務執行役員２名、常勤監査役１名、常務執行役員１名、執行役員５名）を開催し、重
要事項を審議しております。
なお、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を可能とすべく執行役員制度を導入し、取締役会にお
ける意思決定の迅速化、監督機能の強化、責任の明確化等を図っております。これに伴い執行役員は、定時取締役
会開催日以外の毎週月曜日に開催される経営会議に出席することとなっております。
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当社の経営管理組織、内部統制システム及びリスク管理体制は以下のとおりであります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を行えるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に
定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議による旨定
款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会におけ
る特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる
取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度に
おいて、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分発揮できることを目的とするものであり
ます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 当社入社
2005年４月 化学品第一部長
2010年６月 取締役兼執行役員化学品営業本部副本
部長兼化学品第一部長
2011年４月 取締役兼執行役員経営企画本部副本部
長
(注) ３
代表取締役社長執行役員 長 洲 崇 彦 1957年12月22日 生
117
2012年４月 取締役兼執行役員経営企画本部副本部
長兼事業戦略部門海外グループ長
2012年５月 代表取締役社長
2018年４月 海外事業統括兼海外本部長
2021年６月 代表取締役社長執行役員（現任）
1986年４月 当社入社
2006年４月 紙パルプ部長
2011年４月 札幌支店長
2015年４月 経営企画室長
2015年６月 執行役員経営企画室長
2017年４月 執行役員営業統括本部長兼経営企画室
長
2018年４月 常務執行役員営業統括本部長兼経営企
画室長
常務執行役員化学品セグメント長兼基
2019年４月
礎化学品営業本部長兼Ｇｏｆｏｒｗａ
細 谷 巌 (注) ３
取締役兼常務執行役員 1961年２月10日 生
29
ｒｄ全体統括兼支店担当
2019年 ６月 取締役兼常務執行役員化学品セグメン
ト長兼基礎化学品営業本部長兼Ｇｏｆ
ｏｒｗａｒｄ全体統括兼支店担当
2020年４月 取締役兼常務執行役員化学品本部長兼
機能材本部長兼支店担当
2021年４月 取締役兼常務執行役員化学品本部長兼
営業全体統括担当
2022年４月
取締役兼常務執行役員営業全般担当
2022年６月 取締役兼常務執行役員経営全般補佐
ソーダニッカビジネスサポート株式会
社代表取締役社長（現任）
1987年４月 当社入社
2011年４月 紙パルプ営業部長
2016年４月 大阪支店長
2019年４月 執行役員経営企画室長兼IR担当
2020年４月 執行役員経営企画本部長兼Ｇｏｆｏｒ
ｗａｒｄ全体統括兼中期経営計画推進
取締役兼常務執行役員
担当
経理本部長兼次期中期
2021年４月 常務執行役員経営企画本部長Ｇｏｆｏ
(注) ３
目 﨑 龍 二 1963年７月８日 生
経営計画策定・Ｇｏｆｏ
13
ｒｗａｒｄ全体統括兼中期経営計画Ｇ
ｒｗａｒｄ推進担当
ｏｆｏｒｗａｒｄＳＴＡＧＥ２推進担
当
2022年４月 常務執行役員経理本部長兼次期中期経
営計画策定・Ｇｏｆｏｒｗａｒｄ推進
担当
2022年６月 取締役兼常務執行役員経理本部長兼次
期中期経営計画策定・Ｇｏｆｏｒｗａ
ｒｄ推進担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 三菱商事株式会社入社
2006年４月 同社 執行役員
2009年６月 三菱商事フードテック株式会社 代表
取締役社長
2012年11月 三菱商事ライフサイエンス株式会社
(注) ３
取締役 池 田 純 1952年２月28日 生
－
代表取締役社長
興人ライフサイエンス株式会社 代表
取締役社長
2016年６月 当社取締役(現任)
西松建設株式会社 社外取締役(現任)
1978年４月 ライオン油脂株式会社(現 ライオン株
式会社)入社
2004年３月 同社 執行役員ビューティケア事業本
部長
2007年３月 同社 執行役員ハウスホールド事業本
部統括部長
2008年３月 同社 執行役員 購買本部長
取締役 渡 祐 二 1951年８月15日 生
2010年１月 同社 上席執行役員 購買本部長
(注) ３
－
2011年３月 同社 取締役
2012年１月 同社 取締役 執行役員
2014年１月 同社 常務取締役 執行役員
2016年３月 同社 代表取締役 専務取締役 執行役
員
2018年３月 同社 顧問
2019年 ６月 当社取締役(現任)
1984年４月 株式会社協和銀行(現 株式会社りそな
銀行)入社
2009年３月 株式会社りそな銀行 執行役員
2012年４月 同社 常務執行役員
2013年４月 同社 代表取締役副社長兼執行役員
2014年４月 同社 取締役兼執行役員
株式会社埼玉りそな銀行 執行役員
株式会社りそなホールディングス 代
取締役 古 川 裕 二 1961年９月24日 生
表執行役
2014年６月 株式会社りそなホールディングス 取
(注) ３
－
締役兼代表執行役
2016年４月 株式会社りそな銀行 取締役兼執行役
員
2017年４月 りそな決済サービス株式会社 代表取
締役社長
公共財団法人りそな中小企業振興財団
理事長(現任)
2019年 ６月 当社取締役(現任)
2020年６月 株式会社佐藤渡辺 社外取締役（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 当社入社
2009年４月 広島支店長
2013年４月 執行役員機能材本部長
2013年６月 取締役兼執行役員機能材本部長
2015年４月 取締役兼執行役員機能材本部長兼支店
管掌
2015年６月 取締役兼常務執行役員機能材本部長兼
支店管掌
2016年４月 取締役兼常務執行役員営業統括本部長
兼営業全般管掌
2017年４月 取締役兼常務執行役員国内営業全般統
常勤
括兼基礎化学品営業本部・スペシャリ
(注) ４
宮 本 隆 博 1962年２月14日 生
46
監査役
ティケミカル営業本部・機能材営業本
部担当
2018年６月 取締役兼常務執行役員営業全般統括兼
基礎化学品営業本部・スペシャリティ
ケミカル営業本部・機能材営業本部担
当
2019年４月 取締役兼常務執行役員機能材セグメン
ト長兼スペシャリティケミカル営業本
部長
2020年４月
取締役兼常務執行役員経理本部長
2022年４月
取締役社長補佐
2022年６月
常勤監査役（現任）
1992年４月 公認会計士業務登録
1993年５月 税理士業務登録
(注) ５
監査役 土 屋 洋 泰 1961年１月29日 生
1
2007年６月 当社監査役(現任)
2008年６月 監査法人まほろば 統括代表社員(現任)
1976年４月 セントラル硝子株式会社入社
2013年６月 同社 取締役常務執行役員
監査役 菊 池 眞 1952年10月15日 生
(注) ６
－
2015年６月 同社 顧問
2016年６月 当社監査役(現任)
計
209
(注) １ 取締役 池田 純氏、渡 祐二氏及び古川 裕二氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 土屋 洋泰氏及び菊池 眞氏の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から 2023年 ３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
４ 常勤監査役 宮本 隆博氏の任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって辞任した常勤監査役
小柴 邦彦氏の任期を引き継ぎ、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 土屋 洋泰氏の任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から 2023年 ３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
６ 監査役 菊池 眞氏の任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から 2025年 ３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は池田純氏、渡祐二氏及び古川裕二氏の３名であります。
池田純氏は長年にわたり商社等の経営に携われており、経営者としての豊富な経験と実績を有し、当社の業務執
行機関に対する監督機能を充実させること、及び当社の経営に外部の意見を採り入れることができるものと期待し
ております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。同氏と当社との間には人的関
係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立
役員として、同取引所に届け出ております。
渡祐二氏は長年にわたり製造会社の経営に携われており、経営者としての豊富な経験と実績を有し、当社の業務
執行機関に対する監督機能を充実させること、及び当社の経営に外部の意見を採り入れることができるものと期待
しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。同氏につきましては、2020
年３月まで当社の取引先であるライオン株式会社の顧問に就任しておりましたが、同社との取引金額は当社の売上
高・仕入高の総額のそれぞれ２％未満であり、特別な利害関係を生じさせる重要性はないと判断しております。同
氏と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお当社は、同氏を東
京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
古川裕二氏は長年にわたり銀行の経営に携われており、経営者としての豊富な経験と実績を有し、当社の業務執
行機関に対する監督機能を充実させること、及び当社の経営に外部の意見を採り入れることができるものと期待し
ております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。同氏につきましては、2017年
３月まで当社の取引銀行であり大株主でもある株式会社りそな銀行の取締役に就任しておりましたが、退任後５年
が経過し、現在は同行の経営に関与する立場にはなく、同行と特別な関係にはございません。同氏と当社との間に
は人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお当社は、同氏を東京証券取引所が定
める独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、
東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役 土屋洋泰氏は公認会計士及び税理士として長年の豊富な財務等の知識と経験があり、当社経営陣か
ら独立した監査機能を有しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。同
氏は当社の株式1,265株を保有している他は、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害
関係はありません。なお当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外監査役 菊池眞氏は長年にわたり製造会社の経営に携われており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識
があり、当社経営陣から独立した監査機能を有しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと
判断しております。同氏につきましては、2015年６月まで当社の取引先であるセントラル硝子株式会社の取締役に
就任しておりましたが、同社との取引金額は当社の売上高・仕入高の総額のそれぞれ２％未満であり、特別な利害
関係を生じさせる重要性はないと判断しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係
その他の利害関係はありません。なお当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出
ております。
社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、
東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べること
により各監査と連携した監査機能を果たしております。
また、社外監査役は会計監査人より定期的に監査計画や監査結果についての情報を受けているほか、必要に応じ
て会計監査人による監査において同席するなどの連携をとっております。また、常勤監査役と連携して監査室と内
部監査に関する情報交換を行い、監査の実効性を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1．監査役監査の組織・人員及び手続
当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されております。監査役会が定めた監査
役監査基準に準拠し、監査に関する事項等の協議、決議、報告を行っております。
2．監査役及び監査役会の活動状況
(1)監査役会は、監査役監査基準に準拠し、監査役監査方針及び活動計画を策定し、内部統制システムの整備・
運用状況を適切に監視・検証いたしました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施し
ているかを監視・検証いたしました。
(2)監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、稟議書・契約書等の重要書類の閲覧、本社各部門
や事業所、子会社の往査、ヒアリング等を通して監査を実施しております。また、取締役及び内部監査部門、その
他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、会計監査人とも定期的かつ
必要に応じて意見交換、情報交換を実施し、監査の効率を高めております。
また、監査役は監査室が実施する内部監査時に本社のみならず支店の監査においても同席し、監査室と共同で監
査を実施しております。
当事業年度においては、合計11回の監査役会を開催し、各監査役の出席状況は以下のとおりです。
役職名 氏名 出席回数
小柴 邦彦 11回(100％)
常勤監査役
土屋 洋泰
社外監査役 11回(100％)
菊池 眞
社外監査役 11回(100％)
② 内部監査の状況
内部監査においては社長直轄の監査室（３名にて構成）を配置し、監査室は内部統制規程・内部監査規程に基づ
き会社の業務活動を厳正中立の立場から検証し、その遵法性並びに経営諸資料の正確性及び信頼性を確認するた
め、社内の各部門の業務運営状況を監査しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ. 継続監査期間
47年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 宮原 さつき
指定有限責任社員 業務執行社員 栗原 幸夫
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名、会計士試験合格者等 ４名、その他 ４名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施す
ることができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監
査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合
的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有するこ
とを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、外部会計監査人候補の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」に準拠し、会計監査人の評価基準、選定基準を定め、その基準に基づき評価を行っておりま
す。
また、外部会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の
品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っており
ます。
なお、現在の当社外部会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、評価の結果、問題はないものと認識して
おります。
④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 33 ― 35 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 33 ― 35 ―
(その他重要な報酬の内容)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
監査の規模・特性・日数等を勘案し定めております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及
び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行ってお
ります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連
動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針と
しております。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成し、監督
機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとしております。
ａ．基本報酬は、役員責任給及び役割給による月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的な勘案のうえ決定した規程に基づき支給するものとし、適宜、環
境の変化に応じて、社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保することで、取締役等の人事や報酬等の決定に
関する手続の客観性及び透明性を一層高めることにより、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るこ
とを目的として設置した指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行っております。
ｂ．業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各
事業年度の各取締役の連結営業利益の目標値に対する寄与度を斟酌し役員賞与として毎年一定時期に支給してお
ります。その目標となる業績指標及びその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて
見直しを行っております。また、役員賞与（業績連動報酬）は取締役会の決議に基づき当社代表取締役社長長洲
崇彦がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の担当業務の業績を踏まえ
た評価配分であります。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を
行うには代表取締役が最も適しているからであり、当該権限を適切に行使するため、指名・報酬委員会に原案を
諮問し答申を得たうえで、当該答申内容に従って決定しております。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締
役（社外取締役及び監査役を除く）の個人別の報酬等の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案について、
報酬等の決定方法及びその報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを含め、十分に多角的な検討が行わ
れていることから指名・報酬委員会の答申を尊重し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ｃ．非金銭報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主様との一層の価値共
有を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬として支給しております。一定の無償取得事由に該当した場合
は、取締役会決議に基づき割当株式を無償で取得するものとし、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の
答申を踏まえて見直しを行っております。
ｄ．取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベン
チマークとする報酬水準を踏まえた各報酬ウエイトとし、指名・報酬委員会において検討を行っております。取
締役会は、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個
人別の報酬等の内容を決定しております。
ｅ．取締役の報酬限度額は、2006年6月23日開催の第59回定時株主総会において年額250百万円以内と決議されて
おります。また、取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬の総額は、2019年6月25日開催の第
72回定時株主総会において年額30百万円以内と決議されております。
ｆ．監査役の報酬限度額は、1985年6月27日開催の第38回定時株主総会において月額3百万円以内と決議されてお
ります。
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③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
業績連動報酬
固定報酬 退職慰労金
譲渡制限付
（名）
賞与
株式報酬
（百万円）
取締役
114 78 24 12 ― 3
(社外取締役を除く)
監査役
12 12 ― ― ― 1
（社外監査役を除く）
社外役員 50 50 ― ― ― 5
(注) 取締役賞与24百万円及び譲渡制限付株式報酬12百万円は、当事業年度に費用処理した金額であります。
＜業績連動係数(業績連動賞与)＞
目標値 実績値
指標の種別 指標の選定理由
（百万円） （百万円）
当社グループの成長が着実な利益を伴っているか
親会社株主に帰属する
910 1,367
計る指標として選定
当期純利益
長期的かつ安定的な株主還元が実行されているか
配当金総額 349 552
計る指標として選定
④ 報酬等の総額が１億円以上である者の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者については、該当者はおりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先等との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携の観点から、当社の中長期的な企業価値
向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を取得し保有することができるものとしております。政
策保有株式については、毎年、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等
を精査のうえ保有継続の適否を取締役会等において検証しております。
政策保有株式の議決権行使については、投資先企業の経営方針、事業戦略、業績、コーポレートガバナンス
状況等を把握したうえで、各議案が当該企業の中長期的な企業価値向上につながるか、株主価値が大きく毀損
されてないか等との観点からその行使についての判断を行うこととしております。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 23 341
非上場株式以外の株式 63 12,000
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
仕入先及び販売先企業との関係強化のた
非上場株式 1 101
め。
仕入先及び販売先企業との関係強化及び
非上場株式以外の株式 9 18
取引先持株会を通じた株式取得のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 ―
非上場株式以外の株式 30 808
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強
822,520 822,520
化のため。
㈱ＡＤＥＫＡ 有
2,224 1,786
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強
235,238 233,186
化のため。
ＡＧＣ㈱ (定量的な保有効果)(注) 有
(株数が増加した理由)取引先持株会を通じた
1,153 1,079
株式取得のため。
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強
461,895 461,895
化のため。
東ソー㈱ 有
837 978
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強
115,200 115,200
化のため。
日産化学㈱ 有
832 680
(定量的な保有効果)(注)
255,105 255,105
(保有目的)販売先企業との関係強化のため。
第一三共㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)
683 822
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強
80,000 80,000
化のため。
日鉄鉱業㈱ 有
566 544
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強
338,509 338,509
化のため。
大王製紙㈱ 無
535 642
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強
147,711 147,711
化のため。
㈱大阪ソーダ 有
461 389
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強
80,714 80,714
化のため。
花王㈱ 無
405 590
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強
38,520 38,520
化のため。
㈱クレハ 有
377 294
(定量的な保有効果)(注)
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強
287,000 287,000
化のため。
関東電化工業㈱ 有
310 256
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強
145,310 145,310
化のため。
セントラル硝子㈱ 有
303 342
(定量的な保有効果)(注)
138,415 138,415
(保有目的)販売先企業との関係強化のため。
アステラス製薬㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)
264 235
㈱三菱ＵＦＪフィ
280,000 560,220
(保有目的)金融機関との関係強化のため。
ナンシャル・グ 有
(定量的な保有効果)(注)
212 331
ループ
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強
306,666 306,666
王子ホールディン
化のため。
無
グス㈱
186 219
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強
138,850 138,850
化のため。
四国化成工業㈱ 有
186 175
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強
123,039 123,039
化のため。
ライオン㈱ 無
167 265
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強
143,576 143,576
化のため。
東亞合成㈱ 有
154 186
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強
89,025 89,025
化のため。
㈱トクヤマ 無
152 248
(定量的な保有効果)(注)
35,049 35,049
(保有目的)金融機関との関係強化のため。
㈱三井住友フィナ
有
ンシャルグループ
(定量的な保有効果)(注)
136 140
(保有目的)販売先企業との関係強化のため。
52,410 52,129
(定量的な保有効果)(注)
井村屋グループ㈱ 有
(株数が増加した理由)取引先持株会を通じた
118 132
株式取得のため。
98,440 98,440
(保有目的)販売先企業との関係強化のため。
東海カーボン㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)
113 175
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強
136,151 156,151
㈱三菱ケミカル
化のため。
無
ホールディングス
111 129
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強
32,132 32,132
化のため。
三井物産㈱ 無
106 73
(定量的な保有効果)(注)
68,019 135,719 (保有目的)金融機関との関係強化のため。
㈱みずほフィナン
有
シャルグループ (定量的な保有効果)(注)
106 217
(保有目的)金融機関との関係強化のため。
120,000 253,510
㈱静岡銀行 有
(定量的な保有効果)(注)
103 220
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強
45,760 45,760
化のため。
大日精化工業㈱ 無
94 113
(定量的な保有効果)(注)
57,827 57,827
(保有目的)販売先企業との関係強化のため。
日本甜菜製糖㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)
93 94
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強
152,440 152,440
化のため。
住友化学㈱ 無
85 87
(定量的な保有効果)(注)
94,630 94,630
(保有目的)販売先企業との関係強化のため。
クミアイ化学工業
有
㈱
(定量的な保有効果)(注)
83 95
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強
98,000 98,000
ハリマ化成グルー
化のため。
有
プ㈱
78 92
(定量的な保有効果)(注)
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強
22,060 22,060
化のため。
日本曹達㈱ 有
74 77
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強
54,450 54,450
化のため。
日本化薬㈱ 無
63 58
(定量的な保有効果)(注)
77,294 77,294
(保有目的)販売先企業との関係強化のため。
レンゴー㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)
60 74
101,653 101,653
(保有目的)金融機関との関係強化のため。
㈱りそなホール
有
ディングス
(定量的な保有効果)(注)
53 47
23,620 23,620
(保有目的)仕入先企業との関係強化のため。
三菱瓦斯化学㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)
49 64
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強
28,000 28,000
化のため。
理研ビタミン㈱ 有
46 38
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強
57,455 56,490
化のため。
㈱ダイセル (定量的な保有効果)(注) 無
46 48
(株数が増加した理由)取引先持株会を通じた
株式取得のため。
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強
35,130 35,130
アルプスアルパイ
化のため。
無
ン㈱
42 51
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強
37,181 37,181
化のため。
日本製紙㈱ 無
38 49
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)販売先企業との関係強化のため。
28,903 27,350
(定量的な保有効果)(注)
ニチコン㈱ 無
(株数が増加した理由)取引先持株会を通じた
33 30
株式取得のため。
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強
13,300 13,123
化のため。
昭和電工㈱ (定量的な保有効果)(注) 無
(株数が増加した理由)取引先持株会を通じた
32 41
株式取得のため。
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強
10,056 10,056
化のため。
日東紡績㈱ 無
28 40
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強
15,166 14,686
化のため。
大倉工業㈱ (定量的な保有効果)(注) 無
(株数が増加した理由)取引先持株会を通じた
27 30
株式取得のため。
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強
6,930 6,930
化のため。
㈱カネカ 有
24 31
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強
9,237 9,237
化のため。
ＤＩＣ㈱ 無
23 26
(定量的な保有効果)(注)
4,000 4,000
(保有目的)販売先企業との関係強化のため。
太洋基礎工業㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)
18 20
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強
7,152 6,841
化のため。
堺化学工業㈱ (定量的な保有効果)(注) 無
(株数が増加した理由)取引先持株会を通じた
13 14
株式取得のため。
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強
6,900 6,900
日本軽金属ホール
化のため。
無
ディングス㈱
11 15
(定量的な保有効果)(注)
2,796 2,796
(保有目的)販売先企業との関係強化のため。
味の素㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)
9 6
9,969 9,969
(保有目的)販売先企業との関係強化のため。
中越パルプ工業㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)
9 12
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
14,520 14,520
(保有目的)仕入先との関係強化のため。
タキロンシーアイ
無
㈱ (定量的な保有効果)(注)
7 9
(保有目的)販売先企業との関係強化のため。
5,728 5,396
(定量的な保有効果)(注)
古河機械金属㈱ 無
(株数が増加した理由)取引先持株会を通じた
7 7
株式取得のため。
2,100 2,100
(保有目的)販売先企業との関係強化のため。
日清オイリオグ
無
ループ㈱
(定量的な保有効果)(注)
5 6
3,808 3,808
(保有目的)販売先企業との関係強化のため。
シャープ㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)
4 7
5,855 5,855
(保有目的)販売先企業との関係強化のため。
北越コーポレー
無
ション㈱
(定量的な保有効果)(注)
4 3
12,300 12,300
(保有目的)販売先企業との関係強化のため。
ユニチカ㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)
3 5
5,000 5,000
(保有目的)販売先企業との関係強化のため。
㈱サンエー化研 無
(定量的な保有効果)(注)
2 2
700 700
(保有目的)保有の合理性を確認したため。
日本ピグメント㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)
1 1
600 600
(保有目的)販売先企業との関係強化のため。
第一工業製薬㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)
1 2
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、取引先等との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携の観点から、当社の
中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を取得し保有することができるもの
としております。政策保有株式については、毎年、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト
に見合っているか等を精査のうえ保有継続の適否を取締役会において検証しており、検証の結果、現状保有す
る政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加して
おります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,833 7,482
受取手形及び売掛金 32,715 -
※1 35,903
受取手形、売掛金及び契約資産 -
商品及び製品 1,168 1,266
その他 919 674
△ 82 △ 112
貸倒引当金
流動資産合計 45,554 45,213
固定資産
有形固定資産
※2 2,155 ※2 2,596
建物及び構築物
△ 1,748 △ 2,125
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 407 470
車両運搬具
27 70
△ 23 △ 49
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 4 20
※2 ,※4 1,135 ※2 ,※4 1,360
土地
その他 1,105 1,317
△ 892 △ 977
減価償却累計額
その他（純額） 212 340
有形固定資産合計 1,759 2,191
無形固定資産
292 210
投資その他の資産
※2 ,※3 13,186 ※2 12,471
投資有価証券
破産更生債権等 159 12
その他 643 769
△ 160 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,829 13,239
固定資産合計 15,882 15,641
資産合計 61,436 60,854
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 25,435 ※2 27,627
支払手形及び買掛金
※2 5,040 ※2 ,※5 2,766
短期借入金
未払法人税等 288 314
契約負債 - 231
賞与引当金 290 314
役員賞与引当金 24 24
損害補償損失引当金 16 -
711 598
その他
流動負債合計 31,805 31,877
固定負債
繰延税金負債 1,765 1,653
※4 187 ※4 187
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 1,157 1,234
長期預り保証金 515 467
9 204
その他
固定負債合計 3,634 3,747
負債合計 35,439 35,625
純資産の部
株主資本
資本金 3,762 3,762
資本剰余金 3,148 3,116
利益剰余金 13,562 13,892
△ 45 △ 930
自己株式
株主資本合計 20,428 19,841
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,469 5,174
繰延ヘッジ損益 6 3
※4 134 ※4 198
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 11 69
△ 54 △ 57
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,568 5,388
純資産合計 25,997 25,229
負債純資産合計 61,436 60,854
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 94,586 ※1 55,508
売上高
88,136 48,184
売上原価
売上総利益 6,449 7,324
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 1,119 1,308
貸倒引当金繰入額 216 6
給料及び手当 1,937 2,167
賞与引当金繰入額 287 314
役員賞与引当金繰入額 24 24
退職給付費用 108 117
賃借料 448 463
1,525 1,670
その他
販売費及び一般管理費合計 5,668 6,071
営業利益 781 1,252
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 290 338
54 97
その他
営業外収益合計 348 438
営業外費用
支払利息 37 26
売上割引 11 -
シンジケートローン手数料 - 90
7 21
その他
営業外費用合計 56 138
経常利益 1,072 1,553
特別利益
投資有価証券売却益 189 321
- 90
負ののれん発生益
特別利益合計 189 411
特別損失
減損損失 20 -
固定資産除売却損 16 -
投資有価証券売却損 - 13
投資有価証券評価損 9 27
- 14
損害補償損失引当金繰入額
特別損失合計 47 55
税金等調整前当期純利益 1,214 1,909
法人税、住民税及び事業税
496 548
△ 83 △ 6
法人税等調整額
法人税等合計 413 541
当期純利益 800 1,367
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 800 1,367
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 800 1,367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,178 △ 294
繰延ヘッジ損益 4 △ 2
為替換算調整勘定 △ 6 57
△ 37 △ 3
退職給付に係る調整額
※1 2,139 ※1 △ 243
その他の包括利益合計
包括利益 2,940 1,124
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,940 1,124
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,762 3,140 13,098 △ 54 19,947
当期変動額
剰余金の配当 △ 349 △ 349
親会社株主に帰属す
800 800
る当期純利益
自己株式の処分 7 9 17
土地再評価差額金の
13 13
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 ― 7 464 9 481
当期末残高 3,762 3,148 13,562 △ 45 20,428
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 3,291 1 148 18 △ 16 3,442 23,389
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 349
親会社株主に帰属す
― 800
る当期純利益
自己株式の処分 ― 17
土地再評価差額金の
― 13
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,178 4 △ 13 △ 6 △ 37 2,125 2,125
額）
当期変動額合計 2,178 4 △ 13 △ 6 △ 37 2,125 2,607
当期末残高 5,469 6 134 11 △ 54 5,568 25,997
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,762 3,148 13,562 △ 45 20,428
当期変動額
剰余金の配当 △ 364 △ 364
親会社株主に帰属す
1,367 1,367
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,546 △ 1,546
自己株式の処分 2 16 19
自己株式の消却 △ 35 △ 609 644 ―
土地再評価差額金の
△ 63 △ 63
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 ― △ 32 330 △ 884 △ 587
当期末残高 3,762 3,116 13,892 △ 930 19,841
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 5,469 6 134 11 △ 54 5,568 25,997
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 364
親会社株主に帰属す
― 1,367
る当期純利益
自己株式の取得 ― △ 1,546
自己株式の処分 ― 19
自己株式の消却 ― ―
土地再評価差額金の
― △ 63
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 294 △ 2 63 57 △ 3 △ 179 △ 179
額）
当期変動額合計 △ 294 △ 2 63 57 △ 3 △ 179 △ 767
当期末残高 5,174 3 198 69 △ 57 5,388 25,229
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,214 1,909
減価償却費 196 212
減損損失 20 -
固定資産除売却損益（△は益） 16 1
投資有価証券売却損益（△は益） △ 189 △ 307
投資有価証券評価損益（△は益） 9 27
貸倒引当金の増減額（△は減少） 209 △ 116
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 43 14
受取利息及び受取配当金 △ 293 △ 341
支払利息 37 26
シンジケートローン手数料 - 90
売上債権の増減額（△は増加） 778 △ 2,832
棚卸資産の増減額（△は増加） 33 △ 26
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 153 146
仕入債務の増減額（△は減少） △ 482 1,774
※2 △ 90
負ののれん発生益 -
19 186
その他
小計 1,462 673
利息及び配当金の受取額
294 342
利息の支払額 △ 38 △ 33
△ 454 △ 530
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,264 452
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 155 △ 123
定期預金の払戻による収入 158 156
有形固定資産の取得による支出 △ 255 △ 143
無形固定資産の取得による支出 △ 9 △ 16
投資有価証券の取得による支出 △ 396 △ 122
投資有価証券の売却による収入 252 809
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 7
-
る支出
6 41
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 399 594
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 99
短期借入金の返済による支出 - △ 2,506
自己株式の取得による支出 - △ 1,546
配当金の支払額 △ 349 △ 365
シンジケートローン手数料の支払額 - △ 86
△ 1 △ 19
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 351 △ 4,424
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 45
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 512 △ 3,332
現金及び現金同等物の期首残高 10,171 10,684
※1 10,684 ※1 7,352
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8 社
連結子会社はソーダニッカビジネスサポート㈱、㈱日本包装、モリス㈱、㈱日進、㈲野津善助商店、曹達日化商
貿（上海）有限公司、PT.SODA NIKKA INDONES IA、SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.の８社であります。
㈲ 野津善助商店については、株式取得に伴い連結子会社としたため、当連結会計年度より連結子会社に含めてお
ります。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、曹達日化商貿（上海）有限公司、PT.SODA NIKKA INDONESIA及びSODA NIKKA VIETNAM
CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決
算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３ 会計方針に関する事項
１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法に
より処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法によっております。
(3) 棚卸資産
商品及び製品は移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属
設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～47年 構築物 ７～60年 車両運搬具 ４年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
３) 重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
受取手形、売掛金及び契約資産を含む債権の貸倒損失に備えるため、債務者の財政状態及び経営成績、債務の
弁済状況等に応じて分類した債権区分毎に貸倒見積高の算定を行っており、一般債権については過去の貸倒実績
率を用いて、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能額を見積り、貸倒見積高を算定して
おります。
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(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上してお
ります。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しており
ます。
(4) 損害補償損失引当金
将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、当連結会計年度末において金額を合理
的に見積もることができるものについて損失見込額を計上しております。
４）退職給付に係る会計処理の方法
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額を、それぞれその発生時より費用処理しております。
５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用して
おり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額での収益を認識しております。
６) 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引(金銭債権債務、予定取引)をヘッジ対象とし、為替予約をヘッジ手段として用いております。
(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を用いており、外貨建取引(金銭債権債務、予定
取引)の範囲内で為替予約を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段に関する重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場
変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の判定は省略しております。
７) 重要な外貨建ての資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
９) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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(重要な会計上の見積り)
(受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
受取手形及び売掛金 32,715百万円 ―百万円
受取手形、売掛金及び契約資産 ―百万円 35,903百万円
貸倒引当金（流動資産） △82百万円 △112百万円
破産更生債権等 159百万円 12百万円
貸倒引当金（固定資産） △159百万円 △12百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、受取手形、売掛金及び契約資産を含む債権について、債務者の財政状態及び経営成績、債
務の弁済状況等に応じて分類した債権区分毎に貸倒見積高の算定を行っております。しかし、当初想定できな
かった経済情勢や債務者の支払能力の変動などにより貸倒見積高に変更があった場合には、翌連結会計年度の
貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
（本人及び代理人に係る収益認識）
収益認識会計基準等は、売上取引の本人と代理人の区別判定を求めており、当社が本人に該当するときには、財又
はサービスの提供と交換に当社が権利を得ると見込む対価の総額を、代理人に該当するときには、他の当事者により
提供されるように手配することと交換に当社が得ると見込む報酬又は手数料の金額を収益として認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ49,326百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利
益及び当期純利益に影響はありません。また、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表
示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしております。なお連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととし
ました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第
７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりませ
ん。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
2022年３月31日
受取手形 8,364百万円
売掛金 27,538百万円
契約資産 ―百万円
計 35,903百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
（1）借入金等の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 0百万円 0百万円
土地 14百万円 14百万円
計 14百万円 14百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 1,600百万円 650百万円
計 1,600百万円 650百万円
（2）取引保証金の代用として担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券 3,931百万円 2,967百万円
計 3,931百万円 2,967百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
支払手形及び買掛金 10,246百万円 10,143百万円
計 10,246百万円 10,143百万円
※３ 関連会社に係る注記
各科目に含まれている関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 0百万円 ―百万円
計 0百万円 ―百万円
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※４ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律」(2001年３月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を
「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産
の部に計上しております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定め
る路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理
的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日………2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
再評価を行った土地の期末における
時価と再評価後の帳簿価額との差額
305百万円 307百万円
（時価が帳簿価額を下回る金
額）
※５ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年３月31日 2022年３月31日
貸出コミットメントの総額 ―百万円 10,000百万円
借入実行残高 ―百万円 2,500百万円
差引額 ―百万円 7,500百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 3,299百万円 △125百万円
△189百万円 △280百万円
組替調整額
税効果調整前
3,110百万円 △405百万円
税効果額
△932百万円 111百万円
その他有価証券評価差額金
2,178百万円 △294百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 6百万円 △3百万円
―百万円 ―百万円
組替調整額
税効果調整前
6百万円 △3百万円
税効果額 △2百万円 1百万円
繰延ヘッジ損益
4百万円 △2百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額
△6百万円 57百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △72百万円 △23百万円
18百万円 18百万円
組替調整額
税効果調整前
△53百万円 △4百万円
16百万円 1百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △37百万円 △3百万円
その他の包括利益合計 2,139百万円 △243百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 25,168,000 ― ― 25,168,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 192,677 ― 32,736 159,941
(変動事由の概要)
増減の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬に係る株式の処分による減少 32,736株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年５月18日
普通株式 174 7.00 2020年３月31日 2020年６月24日
取締役会
2020年11月５日
普通株式 175 7.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年 ５月10日
普通株式 利益剰余金 175 7.00 2021年３月31日 2021年 ６月23日
取締役会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 25,168,000 ― 1,200,000 23,968,000
(変動事由の概要)
増減の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 1,200,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 159,941 2,375,245 1,235,523 1,299,663
(変動事由の概要)
増減の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の取得による増加 2,375,100株
単元未満株式の買取りによる増加 145株
譲渡制限付株式報酬に係る株式の処分による減少 35,523株
自己株式消却による減少 1,200,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年５月10日
普通株式 175 7.00 2021年３月31日 2021年６月23日
取締役会
2021年11月４日
普通株式 189 8.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年 ５月10日
普通株式 利益剰余金 362 16.00 2022年３月31日 2022年 ６月23日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
現金及び預金 10,833百万円 7,482百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △149百万円 △130百万円
現金及び現金同等物 10,684百万円 7,352百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに有限会社野津善助商店を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに有
限会社野津善助商店株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 682百万円
固定資産 563百万円
流動負債 △749百万円
固定負債 △266百万円
△90百万円
負ののれん発生益
株式の取得価額
140百万円
△132百万円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 7百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
借手側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
本社・支店における営業車であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 219百万円 219百万円
１年超 274百万円 54百万円
計 493百万円 274百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融
資産で運用し、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。海外取引から生じている外貨建て
の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投
資有価証券は主として取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
短期借入金は金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予
約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、信用管理規程を定め、営業債権及び貸付金については各営業部及びリスク管理部が一体となって主要な
取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
当社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による
いわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利などの変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別・月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として
先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
短期借入金については、金利の変動リスクに晒されていますが、１年以内の返済期日であるためリスクは小さい
と考えております。
デリバティブ取引については、「外国為替の先物予約に関する規程」を定め、運用は財務部長の権限により実行
されており、その運用実績については、取引があった都度、各関係部署に報告され、また、毎月末には為替予約残
高状況を経理本部長他、その他関係部署に報告することとなっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、仕入・販売計画に基づく営業キャッシュ・フロー及び投資活動計画に基づくキャッシュ・フロー並び
に、財務活動によるキャッシュ・フローを社内諸資料により、毎月財務部が資金繰り計画を作成・更新し、流動性
リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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(5) 信用リスクの集中
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対する金額は16%であります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対する金額は15%であります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
10,833 10,833 ―
(2) 受取手形及び売掛金 32,715 32,715 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
12,948 12,948 ―
(4) 破産更生債権等 159
貸倒引当金 (※1) △159
― ― ―
資産計 56,497 56,497 ―
(1) 支払手形及び買掛金 25,435 25,435 ―
(2) 短期借入金 5,040 5,040 ―
負債計 30,475 30,475 ―
デリバティブ取引 (※2)
9 9 ―
※１ 破産更生債権等による貸倒引当金を控除しております。
※２ デリバティブ取引は、債権・債務を差し引いた合計を表示しております。
（注） 市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 238
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
12,129 12,129 ―
(2) デリバティブ取引(※1)
(1) (1) ―
※１ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
（注）１ 現金は注記を省略しており、預金・受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金は、
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 341
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（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 10,833 ― ― ―
受取手形及び売掛金 32,715 ― ― ―
合計 43,548 ― ― ―
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 7,482 ― ― ―
受取手形、売掛金
35,903 ― ― ―
及び契約資産
合計 43,385 ― ― ―
（注２）有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
1年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,040 ― ― ― ―
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
1年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,766 ― ― ― ―
長期借入金 16 56 9 5 60
合計 2,783 56 9 5 60
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 12,129 ― ― 12,129
デリバティブ取引
通貨関連 ― 56 ― 56
金利関連 ― ― ― ―
資産計 12,129 56 ― 12,185
デリバティブ取引
通貨関連 ― 57 ― 57
金利関連 ― ― ― ―
負債計 ― 57 ― 57
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その評価をレベル１
の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法にて算定しており、レベル２の時
価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
① 株式 12,765 4,963 7,802
② 債券 ― ― ―
小計 12,765 4,963 7,802
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
① 株式 182 223 △40
② 債券 ― ― ―
小計 182 223 △40
合計 12,948 5,186 7,761
(注)１ その他有価証券で時価のある株式について、時価の下落率が50％以上の銘柄についてはすべてを減損処理の
対象としており、また、下落率が30％以上50％未満の銘柄については個別銘柄ごとに市場環境の動向、発行会
社の業況の推移及び過去１年間の株価の推移等を勘案して１年以内に業績の回復の見込めない銘柄について減
損処理を行っております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額238百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
① 株式 11,936 4,514 7,422
② 債券 ― ― ―
小計 11,936 4,514 7,422
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
① 株式 193 239 △46
② 債券 ― ― ―
小計 193 239 △46
合計 12,129 4,754 7,375
(注)１ その他有価証券で時価のある株式について、時価の下落率が50％以上の銘柄についてはすべてを減損処理の
対象としており、また、下落率が30％以上50％未満の銘柄については個別銘柄ごとに市場環境の動向、発行会
社の業況の推移及び過去１年間の株価の推移等を勘案して１年以内に業績の回復の見込めない銘柄について減
損処理を行っております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額341百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 252 189 0
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 809 321 13
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
・通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち1年超
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
繰延ヘッジ処理 米ドル 予定取引 59 ― △0
元 予定取引 11 ― △0
買建
米ドル 予定取引 272 ― 10
ユーロ 予定取引 3 ― 0
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 913 ―
為替予約等の振当処理 元 売掛金 24 ― (注)
買建
米ドル 買掛金 897 ―
合 計 2,182 ― 9
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該売掛金・買掛金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち1年超
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
繰延ヘッジ処理 米ドル 予定取引 152 ― △1
元 予定取引 8 ― △0
買建
米ドル 予定取引 192 ― 6
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 908 ―
為替予約等の振当処理 元 売掛金 39 ―
(注)
買建
米ドル 買掛金 828 ―
ユーロ 買掛金 6 ―
合 計 2,135 ― 5
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該売掛金・買掛金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定拠出年金制度と確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２. 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,013百万円 1,104百万円
勤務費用 40百万円 39百万円
利息費用 1百万円 1百万円
数理計算上の差異の発生額 72百万円 23百万円
退職給付の支払額 △22百万円 △56百万円
その他 △0百万円 3百万円
退職給付債務の期末残高 1,104百万円 1,115百万円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,104百万円 1,115百万円
退職給付に係る負債 1,104百万円 1,115百万円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 40百万円 39百万円
利息費用 1百万円 1百万円
数理計算上の差異の費用処理額 18百万円 18百万円
その他 ―百万円 2百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 60百万円 62百万円
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 △53百万円 △4百万円
合計 △53百万円 △4百万円
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 77百万円 82百万円
合計 77百万円 82百万円
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.1% 0.1%
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 46百万円 52百万円
退職給付費用 6百万円 10百万円
退職給付の支払額 △0百万円 △1百万円
企業結合の影響による増減額 ―百万円 57百万円
その他 ―百万円 ―百万円
退職給付に係る負債の期末残高 52百万円 118百万円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 52百万円 118百万円
退職給付に係る負債 52百万円 118百万円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度６百万円 当連結会計年度10百万円
４. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41百万円、当連結会計年度45百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金 71百万円 35百万円
賞与引当金 89百万円 94百万円
退職給付に係る負債 353百万円 379百万円
投資有価証券評価損 144百万円 112百万円
会員権評価損 13百万円 13百万円
税務上の繰越欠損金 (注)２
52百万円 61百万円
役員退職慰労金 ―百万円 22百万円
90百万円 103百万円
その他
繰延税金資産小計
815百万円 822百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△52百万円 △60百万円
△193百万円 △173百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１
△246百万円 △234百万円
繰延税金資産合計
569百万円 588百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △2,289百万円 △2,193百万円
固定資産圧縮積立金 △30百万円 △9百万円
△3百万円 △2百万円
その他
繰延税金負債合計 △2,323百万円 △2,205百万円
繰延税金負債の純額 △1,753百万円 △1,617百万円
(注) １．評価性引当額に重要な変動はありません。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― 32 12 8 ― 52百万円
評価性引当額 ― ― △32 △12 △8 ― △52百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 30 12 8 3 7 61百万円
評価性引当額 ― △30 △12 △8 △3 △6 △60百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 1 1百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9％ 1.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.5％ △1.2％
住民税均等割等 1.8％ 1.2％
評価性引当額の増減 1.1％ △1.1％
0.1％ △2.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.1％ 28.4％
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社野津善助商店
事業の内容 工業薬品、醸造資材器具の製造並びに販売、各種食料品の原料資材の販売等
② 企業結合を行った主な理由
有限会社野津善助商店は昭和31年の設立以来、化学工業薬品や食品添加物等を山陰地区において事業展開して
まいりました。当社グループは広島県に支店とケミカルセンターを構えておりますが、山陰地区への展開は手薄
となっておりました。中国地方における事業強化を目的とし、同社の持つ販売ネットワークや物流機能を活用
し、当社グループの収益構造の強化を図ってまいります。
③ 企業結合日
2021年４月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2022年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 140百万円
取得原価 140百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 31百万円
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
90百万円
② 発生原因
企業結合時における被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益とし
て認識しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 682百万円
固定資産 563百万円
資産合計 1,245百万円
流動負債 749百万円
固定負債 266百万円
負債合計 1,015百万円
(資産除去債務関係)
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
化学品事業 機能材事業 その他事業
ソーダ関連薬品 13,147 ― ― 13,147
その他の無機薬品 12,286 ― ― 12,286
有機薬品 7,832 ― ― 7,832
化学品事業その他 2,775 ― ― 2,775
包装関連商品 ― 5,308 ― 5,308
合成樹脂関連商品 ― 4,725 ― 4,725
設備・工事・産業材料 ― 2,411 ― 2,411
機能材事業その他 ― 216 ― 216
その他 ― ― 6,748 6,748
顧客との契約から生じる収益 36,042 12,662 6,748 55,454
その他の収益 48 ― 5 53
外部顧客への売上高 36,091 12,662 6,754 55,508
（注）化学品事業セグメントのその他の収益48百万円及びその他事業セグメントのその他の収益５百万円は、保有動
産・不動産等の賃貸による収入に係る売上高であります。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、顧客との契約について、以下の５つのステップアプローチに基づき、収益を認識しておりま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。
当社及び連結子会社は、化学品、機能材、その他の３セグメントについて主に物品の販売を主たる事業としており多
くの場合、これらの物品の販売は引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、
引渡時点で収益を認識しております。
なお、当社及び連結子会社は、売上取引の本人と代理人の区別判定を求めており、当社が本人に該当するときには、
財又はサービスの提供と交換に当社が権利を得ると見込む対価の総額を、代理人に該当するときには、他の当事者によ
り提供されるように手配することと交換に当社が得ると見込む報酬又は手数料の金額を収益として認識しております。
本人か代理人の検討に際しては、下記の指標に基づき総合的に判断しております。
・当社及び連結子会社が、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している
・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客へ支配の移転の後に、当社及び連結子会社が在庫リ
ス クを有している
・特定された財又はサービスの価格の設定において当社及び連結子会社に裁量権がある
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 32,715
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 35,903
契約資産（期首残高） ―
契約資産（期末残高） ―
契約負債（期首残高） 231
契約負債（期末残高） 231
契約負債は、主に、当社が受注した工事案件に係る前受金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高
であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の
契約負債残高に含まれていた額は、231百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存
履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれてい
ない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会・経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、化学品専門商社として各種商品及び加工品等の売買を行っており、主な商品群として無機・有
機薬品などの化学品と合成樹脂製品・機器類などの機能材に大別されます。
したがって、商品の特性・形態・販売方法等を勘案し、「化学品事業」、「機能材事業」及び「その他事業」の
３つを報告セグメントとしております。
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各セグメントに属する主要商品群等
セグメント 主要商品群等
化学品事業 ソーダ製品、ソーダ二次製品、アンモニア系製品、その他無機薬品、
塩素系・弗素系・石油系溶剤、石油化学製品、有機ファインケミカル
機能材事業 合成樹脂原料、合成樹脂製品、ガラス繊維、包装資材製品、
工事、機器、電子材料、産業用材料、資源リサイクル・処理剤
連結子会社８社（ソーダニッカビジネスサポート株式会社、曹達日化商貿（上海）有限
公司、PT.SODA NIKKA INDONESIA、株式会社日本包装、SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.、
その他事業
モリス株式会社、株式会社日進、㈲野津善助商店）
賃貸収入
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント
間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)
化学品事業 機能材事業 その他事業 計
(注)
売上高
外部顧客への売上高 70,455 20,231 3,898 94,586 ― 94,586
セグメント間の内部
50 1,336 951 2,339 △ 2,339 ―
売上高又は振替高
計 70,506 21,568 4,850 96,925 △ 2,339 94,586
セグメント利益 2,221 567 72 2,861 △ 2,080 781
セグメント資産 26,435 8,731 1,914 37,080 24,356 61,436
その他の項目
減価償却費 41 16 20 78 117 196
有形固定資産及び
107 73 7 188 73 262
無形固定資産の増加額
（注）1 セグメント利益の調整額△2,080百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額24,356百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
産は主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額73百万円は、主に本社オフィスのリニューアルに係るもの
であります。
4 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)
化学品事業 機能材事業 その他事業 計
(注)
売上高
外部顧客への売上高 36,091 12,662 6,754 55,508 ― 55,508
セグメント間の内部
126 803 1,162 2,092 △ 2,092 ―
売上高又は振替高
計 36,217 13,466 7,916 57,600 △ 2,092 55,508
セグメント利益 2,500 623 110 3,234 △ 1,981 1,252
セグメント資産 28,251 9,213 3,661 41,126 19,728 60,854
その他の項目
減価償却費 39 20 37 97 114 212
有形固定資産及び
108 69 42 220 21 241
無形固定資産の増加額
（注）1 セグメント利益の調整額△1,981百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額19,728百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
産は主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)
化学品事業 機能材事業 その他事業 計
減損損失 ― ― ― ― 20 20
(注)「調整額」の金額は、本社所有の土地であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
「その他事業」のセグメントにおいて、有限会社野津善助商店の株式を取得し連結子会社としたことによ
り、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、90百万円であ
ります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,039.55円 1,112.99円
１株当たり当期純利益 32.04円 58.84円
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 800百万円 1,367百万円
普通株主に帰属しない金額 ―百万円 ―百万円
普通株式に係る親会社株主に
800百万円 1,367百万円
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 24,998,193株 23,238,564株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ) （ 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額 25,997百万円 25,229百万円
純資産の部の合計額から控除する
―百万円 ―百万円
金額
普通株式に係る期末の純資産額 25,997百万円 25,229百万円
１株当たり純資産額の算定に
25,008,059株 22,668,337株
用いられた普通株式の数
(重要な後発事象)
（自己株式の消却）
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議しました。
（1）消却する株式の種類 当社普通株式
（2）消却する株式の数 1,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合4.17%）
（3）消却予定日 2022年５月31日
（4）消却後の発行済株式総数 22,968,000株（自己株式含む）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 5,040 2,766 0.8 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― 16 0.8 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1 1 ― ―
2023年 4月 20日
長期借入金(１年以内に返済予定
― 131 0.6
のものを除く。) ～ 2026年 12月 21日
2023年 4月 26日
リース債務(１年以内に返済予定
3 7 ―
のものを除く。) ～ 2027年 10月 26日
その他有利子負債 514 467 0.3 ―
合計 5,559 3,391 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に分配してい
るため記載を省略しております。
３ その他有利子負債は取引保証金であり、連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額については、算
定が困難であるため、記載を省略しております。
４ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額を記載しております。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 56 9 5 60
リース債務 1 1 1 1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 12,663 26,480 40,925 55,508
税金等調整前
四半期(当期)純利益 377 730 1,484 1,909
(百万円)
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 277 515 1,047 1,367
益(百万円)
１株当たり四半期
11.14 20.96 44.90 58.84
(当期)純利益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
11.14 9.81 22.95 13.93
利益(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,110 6,472
※3 7,724
受取手形 ―
※3 24,676
売掛金 ―
※3 35,010
受取手形、売掛金及び契約資産 ―
商品及び製品 985 923
前渡金 620 422
※3 262 ※3 234
その他
△ 71 △ 100
貸倒引当金
流動資産合計 44,309 42,964
固定資産
有形固定資産
※1 201 ※1 182
建物
構築物 143 131
機械及び装置 108 85
車両運搬具 1 0
工具、器具及び備品 68 51
※1 1,060 ※1 1,042
土地
リース資産 4 8
― 167
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,587 1,669
無形固定資産
ソフトウエア 284 204
電話加入権 1 1
0 0
水道施設利用権
無形固定資産合計 286 206
投資その他の資産
※1 13,169 ※1 12,341
投資有価証券
関係会社株式 531 702
関係会社出資金 346 310
従業員に対する長期貸付金 15 19
破産更生債権等 157 11
敷金及び保証金 485 481
会員権 111 105
その他 0 0
△ 159 △ 13
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,658 13,960
固定資産合計 16,532 15,835
資産合計 60,841 58,800
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 421
支払手形 299
※1 ,※3 24,827 ※1 ,※3 26,492
買掛金
※1 5,000 ※1 2,500
短期借入金
リース債務 1 1
未払金 101 112
未払費用 256 244
未払法人税等 269 287
前受金 230 ―
契約負債 ― 229
預り金 19 23
賞与引当金 275 285
役員賞与引当金 24 24
損害補償損失引当金 16 ―
61 97
その他
流動負債合計 31,503 30,599
固定負債
リース債務 3 7
繰延税金負債 1,789 1,679
再評価に係る繰延税金負債 187 187
退職給付引当金 1,022 1,028
長期未払金 0 0
515 467
長期預り保証金
固定負債合計 3,518 3,369
負債合計 35,021 33,968
純資産の部
株主資本
資本金 3,762 3,762
資本剰余金
資本準備金 3,116 3,116
32 ―
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,148 3,116
利益剰余金
利益準備金 417 417
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 69 22
別途積立金 2,700 2,700
10,160 10,378
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,347 13,518
自己株式 △ 45 △ 930
株主資本合計 20,213 19,466
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,464 5,163
繰延ヘッジ損益 6 3
134 198
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 5,605 5,365
純資産合計 25,819 24,831
負債純資産合計 60,841 58,800
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 92,143 ※1 49,752
売上高
※1 86,124 ※1 43,300
売上原価
売上総利益 6,019 6,451
※1 ,※2 5,241 ※1 ,※2 5,240
販売費及び一般管理費
営業利益 777 1,211
営業外収益
受取利息 4 5
※1 290 ※1 341
受取配当金
42 74
その他
営業外収益合計 337 421
営業外費用
支払利息 37 22
売上割引 11 ―
シンジケートローン手数料 ― 90
7 21
その他
営業外費用合計 55 133
経常利益 1,059 1,499
特別利益
189 321
投資有価証券売却益
特別利益合計 189 321
特別損失
減損損失 20 ―
固定資産除売却損 16 ―
投資有価証券売却損 ― 13
投資有価証券評価損 9 27
関係会社出資金評価損 ― 36
― 14
損害補償損失引当金繰入額
特別損失合計 47 91
税引前当期純利益 1,201 1,728
法人税、住民税及び事業税
473 513
△ 81 8
法人税等調整額
法人税等合計 392 521
当期純利益 809 1,207
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 3,762 3,116 24 3,140
当期変動額
圧縮積立金の取崩 ―
剰余金の配当 ―
当期純利益 ―
自己株式の処分 7 7
土地再評価差額金の取崩 ―
株主資本以外の項目の当
― ― ― ―
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 7 7
当期末残高 3,762 3,116 32 3,148
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 417 70 2,700 9,686 12,874 △ 54 19,723
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 0 0 ― ―
剰余金の配当 △ 349 △ 349 △ 349
当期純利益 809 809 809
自己株式の処分 ― 9 17
土地再評価差額金の
13 13 13
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 ― △ 0 ― 473 472 9 490
当期末残高 417 69 2,700 10,160 13,347 △ 45 20,213
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 3,289 1 148 3,439 23,162
当期変動額
圧縮積立金の取崩 ― ―
剰余金の配当 ― △ 349
当期純利益 ― 809
自己株式の処分 ― 17
土地再評価差額金の
― 13
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,175 4 △ 13 2,166 2,166
額）
当期変動額合計 2,175 4 △ 13 2,166 2,656
当期末残高 5,464 6 134 5,605 25,819
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 3,762 3,116 32 3,148
当期変動額
圧縮積立金の取崩 ―
剰余金の配当 ―
当期純利益 ―
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 2 2
自己株式の消却 △ 35 △ 35
土地再評価差額金の取崩 ―
株主資本以外の項目の当
― ― ― ―
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 32 △ 32
当期末残高 3,762 3,116 ― 3,116
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 417 69 2,700 10,160 13,347 △ 45 20,213
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 47 47 ― ―
剰余金の配当 △ 364 △ 364 △ 364
当期純利益 1,207 1,207 1,207
自己株式の取得 ― △ 1,546 △ 1,546
自己株式の処分 ― 16 19
自己株式の消却 △ 609 △ 609 644 ―
土地再評価差額金の
△ 63 △ 63 △ 63
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 ― △ 47 ― 217 170 △ 884 △ 747
当期末残高 417 22 2,700 10,378 13,518 △ 930 19,466
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 5,464 6 134 5,605 25,819
当期変動額
圧縮積立金の取崩 ― ―
剰余金の配当 ― △ 364
当期純利益 ― 1,207
自己株式の取得 ― △ 1,546
自己株式の処分 ― 19
自己株式の消却 ― ―
土地再評価差額金の
― △ 63
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 301 △ 2 63 △ 240 △ 240
額）
当期変動額合計 △ 301 △ 2 63 △ 240 △ 987
当期末残高 5,163 3 198 5,365 24,831
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品は移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属
設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～47年 構築物 ７～60年 機械及び装置 ７～17年 車両運搬具 ４年
工具器具備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
受取手形、売掛金及び契約資産を含む債権の貸倒損失に備えるため、債務者の財政状態及び経営成績、債務の
弁済状況等に応じて分類した債権区分毎に貸倒見積高の算定を行っており、一般債権については過去の貸倒実績
率を用いて、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能額を見積り、貸倒見積高を算定して
おります。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しておりま
す。
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(4) 退職給付引当金
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれその発生時より費用処理しております。
(5) 損害補償損失引当金
将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、当事業年度末において金額を合理的に
見積もることができるものについて損失見込額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引(金銭債権債務、予定取引)をヘッジ対象とし、為替予約をヘッジ手段として用いております。
(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を用いており、外貨建取引(金銭債権債務、予定
取引)の範囲内で為替予約を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段に関する重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場
変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の判定は省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
(受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
受取手形及び売掛金 32,400百万円 ―百万円
受取手形、売掛金及び契約資産 ―百万円 35,010百万円
貸倒引当金（流動資産） △71百万円 △100百万円
破産更生債権等 157百万円 11百万円
貸倒引当金（固定資産） △157百万円 △11百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、受取手形、売掛金及び契約資産を含む債権について、債務者の財政状態及び経営成績、債務の弁済
状況等に応じて分類した債権区分毎に貸倒見積高の算定を行っております。しかし、当初想定できなかった経
済情勢や債務者の支払能力の変動などにより貸倒見積高に変更があった場合には、翌事業年度の貸倒引当金の
計上金額に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
（本人及び代理人に係る収益認識）
収益認識会計基準等は、売上取引の本人と代理人の区別判定を求めており、当社が本人に該当するときには、財又
はサービスの提供と交換に当社が権利を得ると見込む対価の総額を、代理人に該当するときには、他の当事者により
提供されるように手配することと交換に当社が得ると見込む報酬又は手数料の金額を収益として認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ49,008百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及
び当期純利益に影響はありません。また、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年
度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示してい
た「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することとしております。なお財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
（1）借入金等の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 0百万円 0百万円
土地 14百万円 14百万円
計 14百万円 14百万円
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 1,600百万円 650百万円
計 1,600百万円 650百万円
（2）取引保証金の代用として担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券 3,931百万円 2,967百万円
計 3,931百万円 2,967百万円
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
支払手形 186百万円 ―百万円
買掛金 10,059百万円 10,143百万円
計 10,246百万円 10,143百万円
２ 保証債務
連結子会社である曹達日化商貿(上海)有限公司の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っ
ております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
保証債務残高 ―百万円 ―百万円
債務保証の極度額 300百万円 300百万円
また、連結子会社であるPT.SODANIKKA INDONESIAの金融機関等からの借入金及び取引先からの仕入債務に対し
て、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
保証債務残高(借入実行残高) ―百万円 104百万円
債務保証の極度額(借入極度額) 95百万円 110百万円
保証債務残高(仕入債務残高) 46百万円 110百万円
債務保証の極度額(取引極度額) 166百万円 208百万円
（注）外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しております。
※３ 関係会社に対する債権・債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 571百万円 512百万円
短期金銭債務 52百万円 68百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高
1,842百万円 1,644百万円
仕入高
704百万円 868百万円
その他の営業取引高 226百万円 230百万円
営業取引以外の取引による取引高 2百万円 3百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃諸掛 1,084 百万円 1,209 百万円
貸倒引当金繰入額 206 百万円 6 百万円
給料及び手当 1,588 百万円 1,655 百万円
役員賞与引当金繰入額 24 百万円 24 百万円
賞与引当金繰入額 275 百万円 285 百万円
減価償却費 175 百万円 175 百万円
賃借料 403 百万円 410 百万円
おおよその割合
販売費
25％ 28％
一般管理費
75％ 72％
(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 531
関連会社株式 0
計 531
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 702
関連会社株式 ―
計 702
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金 70百万円 34百万円
賞与引当金 84百万円 87百万円
退職給付引当金 313百万円 314百万円
投資有価証券評価損 144百万円 112百万円
関係会社株式評価損 61百万円 61百万円
関係会社出資金評価損 ―百万円 29百万円
会員権評価損 12百万円 12百万円
105百万円 99百万円
その他
繰延税金資産小計
792百万円 752百万円
△261百万円 △250百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
530百万円 501百万円
(繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △2,286百万円 △2,169百万円
固定資産圧縮積立金 △30百万円 △9百万円
△3百万円 △2百万円
その他
繰延税金負債合計 △2,319百万円 △2,180百万円
繰延税金負債の純額 △1,789百万円 △1,679百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ ―％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7％ ―％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.5％ ―％
住民税均等割等 1.7％ ―％
評価性引当額の増減 0.4％ ―％
△0.3％ ―％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.6％ ―％
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以
下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（自己株式の消却）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 201 2 4 16 182 701
有形固定資産
構築物 143 4 0 16 131 956
機械及び装置 108 0 0 22 85 292
車両運搬具 1 ― ― 0 0 9
工具、器具及び備品 68 14 7 24 51 281
1,060 1,042
土地 ― 17 ― ―
[317] [317]
リース資産 4 5 ― 1 8 8
建設仮勘定 ― 167 ― ― 167 ―
計 1,587 187 22 82 1,669 2,250
ソフトウエア 284 ― ― 92 204 321
無形固定資産
電話加入権 1 ― 0 ― 1 ―
水道施設利用権 0 ― ― 0 0 1
計 286 ― ― 92 206 322
(注) 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の [ ] 内は内書きで、土地の再評価に関する法律
（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 230 113 230 113
賞与引当金 275 285 275 285
役員賞与引当金 24 24 24 24
退職給付引当金 1,022 58 52 1,028
損害補償損失引当金 16 14 31 ―
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売渡
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行される日本
経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.sodanikka.co.jp
①毎年３月31日現在で1,000株（10単元）以上保有の株主に対して、「クオカード」
3,000円を贈呈
株主に対する特典
②毎年３月31日現在で５年以上継続して1,000株（10単元）以上保有の株主に対し
て、「クオカード」5,000円を贈呈
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第74期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第74期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月23日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第75期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月12日関東財務局長に提出
第75期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月11日関東財務局長に提出
第75期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2021年６月24日関東財務局長に提出
（5）自己株券買付状況報告書
2021年７月12日関東財務局長に提出
2021年８月５日関東財務局長に提出
2021年９月６日関東財務局長に提出
2021年10月６日関東財務局長に提出
2021年12月６日関東財務局長に提出
2022年１月７日関東財務局長に提出
2022年２月４日関東財務局長に提出
2022年３月７日関東財務局長に提出
2022年４月６日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年 ６月21日
ソーダニッカ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
宮 原 さ つ き
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
栗 原 幸 夫
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるソーダニッカ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ソーダニッカ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ソーダニッカ株式会社の受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
化学品専門商社であるソーダニッカ株式会社の連結貸 当監査法人は、ソーダニッカ株式会社の受取手形、売
借対照表においては、（ 重要な会計上の見積り ）に記載 掛金及び契約資産に係る貸倒引当金の評価の合理性を評
のとおり、受取手形、売掛金及び契約資産35,903百万 価するため、主に以下の監査手続を実施した。
円、破産更生債権等12百万円が計上されていて、対応す
る貸倒引当金が流動資産及び固定資産にそれぞれ112百 (1) 内部統制の評価
万円及び14百万円、計上されている。このうち、ソーダ
受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金の評
ニッカ株式会社における受取手形、売掛金及び契約資産
価における内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を
残高は32,400百万円、破産更生債権等残高は11百万円で
評価した。評価にあたっては、特に以下の点に焦点を当
あり、その合計は連結総資産の57.5%に相当する重要な
てた。
割合を占め、また対応する貸倒引当金が流動資産及び固
定資産にそれぞれ100百万円及び11百万円、計上されて
・債権区分を適切に判定するための債務者のモニタリン
いる。
グが適時適切に実施されているかどうか
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
・債務者の支払能力を評価するための基礎データについ
3 3) (1)貸倒引当金 に記載のとおり、受取手形、売掛金
て適切に把握できているかどうか
及び契約資産を含む債権については、債務者の財政状態
及び経営成績、債務の弁済状況等に応じて分類した債権 ・貸倒懸念債権及び破産更生債権等に係る貸倒見積高が
区分毎に貸倒見積高の算定を行っている。 債務者の支払能力を総合的に評価して見積もられてい
るかどうか
ソーダニッカ株式会社では、受取手形、売掛金及び契
約資産について、債務者の査定基準に基づく査定結果を (2) 受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金の
基礎として債権を区分し、一般債権については過去の貸
評価の合理性の検討
倒実績率を用いて貸倒見積高を算定している。また、貸
受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金の評
倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収
価の合理性を検討するため、経営者及び審査部の責任者
可能額を見積もり、貸倒見積高を算定している。
に対して質問するとともに、以下を含む監査手続を実施
した。
債権区分の判定は、債務者の財政状態や経営成績、債
務の弁済状況等を考慮して債務者の支払能力を総合的に
・債権区分の判定について、過去の債権区分の判定とそ
評価するものであり、経営者による重要な判断を伴う。
の後の貸倒実績を比較した差異要因を踏まえ、会計基
準に照らして適切か評価した。
また、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に関する貸倒
見積高の算定にあたっては、債権回収に関係のある定量
・回収期日を超過している債権について要因を把握し、
的及び定性的な要因を考慮して、債務者の支払能力を総
債権区分の判定に適切に織り込まれているか評価し
合的に評価する必要があることから、経営者による重要
た。
な判断を伴う。
・貸倒懸念債権及び破産更生債権等に関する貸倒見積高
以上から、当監査法人は、ソーダニッカ株式会社の受
の見積りについて、適切に債務者の支払能力が考慮さ
取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金の評価の
れているか評価した。また、債務者の支払能力につい
合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
て企業信用調査会社の調査資料や債務者の決算書等の
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当す
関連資料との照合を行った。
ると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ソーダニッカ株式会社の2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ソーダニッカ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年 ６月21日
ソーダニッカ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
宮 原 さ つ き
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
栗 原 幸 夫
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるソーダニッカ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソーダ
ニッカ株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金の評価の合理性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金
の評価の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ソーダニッカ株式会社の
受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金の評価の合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務
諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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