オークマ株式会社 有価証券報告書 第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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オークマ株式会社(E01481)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第158期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 オークマ株式会社
【英訳名】 OKUMA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 家 城 淳
【本店の所在の場所】 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１
【電話番号】 0587-95-7822
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 堀 江 親
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市原市271番１号
【電話番号】 048-720-1411(代表)
【事務連絡者氏名】 東日本支店長 藤 井 秀 樹
【縦覧に供する場所】 オークマ株式会社 東日本支店
(埼玉県上尾市原市271番１号)
オークマ株式会社 大阪支店
(大阪府吹田市南吹田５丁目13番25号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社 名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第154期 第155期 第156期 第157期 第158期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 182,130 211,732 172,094 123,394 172,809
経常利益 (百万円) 22,583 28,186 15,549 5,459 15,577
親会社株主に帰属する
(百万円) 14,226 18,521 10,712 2,088 11,579
当期純利益
包括利益 (百万円) 18,618 14,986 6,982 10,502 16,150
純資産額 (百万円) 160,902 168,580 171,375 179,258 193,656
総資産額 (百万円) 232,002 237,720 212,318 223,244 258,985
１株当たり純資産額 (円) 4,816.80 5,122.23 5,197.86 5,439.31 5,894.84
１株当たり当期純利益
(円) 443.85 578.55 339.30 66.15 366.91
金額
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 66.5 68.0 77.3 76.9 71.5
自己資本利益率 (％) 9.7 11.7 6.6 1.2 6.5
株価収益率 (倍) 14.1 10.4 10.3 96.0 13.9
営業活動による
(百万円) 29,827 11,649 10,041 18,962 16,160
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 12,441 △ 4,913 △ 15,539 △ 5,872 △ 8,709
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,135 △ 7,471 △ 8,219 △ 4,072 △ 3,043
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 59,371 58,367 44,369 54,078 60,954
の期末残高
3,495 3,594 3,812 3,802 3,953
従業員数 (名)
[ 160 ] [ 162 ] [ 158 ] [ 162 ] [ 202 ]
(注)１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため、当該欄は「―」と記載して
おります。
２．従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。
３．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに
伴い、2018年３月期の期首に株式併合を行ったものと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純
資産額を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第158期の期首から適用してお
り、第158期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第154期 第155期 第156期 第157期 第158期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 144,178 173,874 135,705 91,202 134,395
経常利益 (百万円) 15,433 21,692 11,853 2,409 10,557
当期純利益 (百万円) 10,445 15,807 8,816 821 7,788
資本金 (百万円) 18,000 18,000 18,000 18,000 18,000
発行済株式総数 (千株) 33,755 33,755 33,755 33,755 33,755
純資産額 (百万円) 122,936 128,449 130,603 133,828 137,258
総資産額 (百万円) 181,912 184,332 159,222 167,399 186,079
１株当たり純資産額 (円) 3,832.47 4,068.32 4,136.66 4,238.94 4,370.75
１株当たり配当額
(円) 69.00 125.00 130.00 35.00 90.00
(内１株当たり
(円) ( 9.00 ) ( 60.00 ) ( 65.00 ) ( 15.00 ) ( 35.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 325.63 493.76 279.25 26.01 246.78
金額
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 67.6 69.7 82.0 79.9 73.8
自己資本利益率 (％) 8.9 12.6 6.8 0.6 5.7
株価収益率 (倍) 19.2 12.1 12.5 244.1 20.7
配当性向 (％) 32.2 25.3 46.6 134.6 36.5
2,229 2,228 2,280 2,307 2,310
従業員数 (名)
[ 125 ] [ 123 ] [ 122 ] [ 135 ] [ 167 ]
株主総利回り (％) 109.2 106.7 66.0 115.7 95.8
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
1,628
最高株価 (円) 7,140 6,680 6,860 6,570
(8,140)
970
最低株価 (円) 4,775 2,709 2,996 4,250
(4,850)
(注)１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため、当該欄は「―」と記載して
おります。
２．従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。
３．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに
伴い、2018年３月期の期首に株式併合を行ったものと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純
資産額を算定しております。
４．第154期の１株当たり配当額69.00円は、中間配当額9.00円と期末配当額60.00円の合計となります。なお、
2017年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、中間配当額
9.00円は株式併合前の配当額、期末配当額60.00円は株式併合後の配当額となっております。また、当該株式
併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は45.00円となり、期末配当額60.00円を加えた１株当たり配当額
は105.00円となります。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年３月期の株価
については株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合後の最高株価及び最低株価を括弧
内に記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第158期の期首から適用してお
り、第158期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1898年１月 初代社長大隈栄一が名古屋市東区石町３丁目において個人経営で大隈麺機商会を興し、製麺機械の製造販
売を開始しました。
1904年２月 各種工作機械の製造を開始しました。
1916年５月 大隈麺機商会を大隈鐵工所と改称しました。
1918年７月 大隈鐵工所を株式會社大隈鐵工所と組織変更しました。
1937年11月 本社を名古屋市東区布池町から萩野工場(名古屋市北区辻町)へ移転しました。
1949年５月 名古屋・東京・大阪の各証券取引所に株式を上場しました。
1955年10月 子会社の大隈鋳造株式会社(大隈エンジニアリング株式会社)を設立しました。
1969年８月 愛知県丹羽郡大口町に大口工場(現・本社工場；工作機械組立工場)を新設しました。
1979年１月 大隈鋳造株式会社を大隈エンジニアリング株式会社と変更しました。
1979年９月 当社輸出製品のアフターサービスの提供を主目的として、米国ニューヨーク州に現地法人オークマ マシナ
リー Corp.を設立しました。
1980年５月 旧本社工場の主力を大口工場へ移転しました。
1982年２月 本社業務を大口工場に移転しました。爾後大口工場を本社工場と呼称することにしました。
1984年３月 北米における販路拡大・顧客サービスの向上を目的として三井物産株式会社と合弁で米国ニューヨーク州
に現地法人オークマ マシナリー Inc.を設立しました。同社はオークマ マシナリー Corp.の事業を継承し
ました。
1985年11月 子会社の株式会社大隈技研（現・連結子会社）を設立しました。
1987年２月 米国における現地生産のために、同国ノースカロライナ州に現地法人オークマ マシン ツールス Inc.を設
立しました。
1988年１月 欧州地区の販売強化のため、西独の現地法人２社を買収し、オークマ マシナリー ハンデルス GmbH及び
オークマ サービス フュア ヴェルクツォイクマシネン GmbHと社名変更しました。
1988年４月 子会社の有限会社大隈鉄工マシンサービス(現・連結子会社オークマ興産株式会社)を設立しました。
1988年10月 可児工場敷地内(岐阜県可児市)に工作機械組立工場（現・可児第１工場）を新設しました。
1990年10月 オークマ マシナリー ハンデルス GmbHは、オークマ サービス フュア ヴェルクツォイクマシネン GmbHを
吸収合併し、社名をOkuma Europe GmbH(現・連結子会社)に変更しました。
1991年２月 可児工場敷地内に部品加工工場（現・可児第２工場）を新設しました。
1991年４月 株式會社大隈鐵工所をオークマ株式会社と改称しました。
1993年９月 当社及び大隈エンジニアリング株式会社が、株式会社日本精機商会(現・連結子会社)の株式の過半数を取
得し、同社を子会社としました。
1995年７月 統合による経営の合理化を図るため、オークマ マシナリー Inc.は、オークマ マシン ツールス Inc.と合
併し、社名をOkuma America Corporation(現・連結子会社)に変更しました。
1997年４月 南米市場における販売代理店の総括として、Okuma America Corporationと米国三井物産株式会社の合弁
で、ブラジル サンパウロ市にOkuma Latino Americana Comércio Ltda.(現・連結子会社)を設立しまし
た。
1997年７月 アジア地域へ販売する工作機械の製造拠点として、大同股份有限公司と合弁で、台湾に大同大隈股份有限
公司（現・連結子会社）を設立しました。
1997年10月 可児工場敷地内にマシニングセンタ専用組立工場（現・可児第３工場）を新設しました。
1999年３月 板金製造会社の株式を取得し、オークマスチールテクノ株式会社（現・連結子会社）として子会社化しま
した。
2000年２月 アジア・パシフィック地域の販売強化策として、シンガポール支店の移転・拡充、タイに現地法人Okuma
Techno (Thailand) Ltd.（現・連結子会社）を設立しました。
2000年４月 米国西部地域の販売・サービス拠点として、米国西海岸テクノロジーセンターを開設しました。
2001年３月 中国における販売・サービス拠点として、上海に現地法人大隈机床（上海）有限公司を設立しました。
2001年６月 本店を名古屋市北区から愛知県丹羽郡大口町へ移転しました。
2002年３月 豪州における販売・サービス拠点として、現地の代理店を買収し、Okuma Australia Pty. Ltd.（現・連結
子会社）を設立しました。
2002年７月 中国における初の製造拠点として、北京北一数控机床有限責任公司と、共同出資により、北一大隈（北
京）机床有限公司（現・連結子会社）を設立しました。
2002年10月 連結子会社Okuma Europe GmbHの２番目の拠点として、南ドイツテクノロジーセンターを開設しました。
2003年３月 大阪証券取引所への株式及び転換社債の上場を廃止しました。
2005年４月 ニュージーランドにおける販売・サービス拠点として、Okuma New Zealand Ltd.（現・非連結子会社）を
設立しました。
2005年10月 2005年10月１日付にて、新設分割の方法によって新たに設立したオークマ株式会社に全ての営業を承継い
たしました。同時に商号を「オークマ ホールディングス株式会社」に変更し、持株会社に移行しました。
また、同日付にて株式交換により、大隈豊和機械株式会社、大隈エンジニアリング株式会社を完全子会社
としました。
2006年３月 可児工場敷地内にマシニングセンタ用主軸ユニットの一貫生産工場として、可児第４工場を新設しまし
た。
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2006年７月 2006年７月１日付にて、商号をオークマ ホールディングス株式会社からオークマ株式会社に変更しまし
た。また、同日付にて当社を存続会社として、連結子会社オークマ株式会社、大隈豊和機械株式会社及び
大隈エンジニアリング株式会社の３社を消滅会社とする吸収合併を行いました。
2007年２月 可児工場敷地内に門形マシニングセンタ及び大型工作機械の一貫生産工場として、可児第５工場を新設し
ました。
2007年３月 インドにおける販売・サービス拠点として、Okuma India Pvt. Ltd.（現・非連結子会社）を設立しまし
た。
2007年10月 連結子会社Okuma Europe GmbHの３番目の拠点として、オーストリアに東欧テクノロジーセンターを開設し
ました。
2008年５月 本社工場敷地内にショールームとして、グローバルCSセンターを新設しました。また、同敷地内に物流拠
点として、本社物流センターを新設しました。
2009年４月 トルコにおける販売・サービス拠点として、OTR Makina Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti.（現・非連結子会
社）を設立しました。
2009年６月 ロシアにおける販売・サービス拠点として、Okuma Europe RUS LLC（現・非連結子会社）を設立しまし
た。
2009年８月 中国における販売・サービス拠点として、2007年４月に設立した大隈机械（上海）有限公司（現・連結子
会社）は、大隈机床（上海）有限公司の事業を承継し、営業を開始しました。
2011年６月 インドネシアにおける販売・サービス拠点として、PT. Okuma Indonesia（現・非連結子会社）を設立しま
した。
2013年３月 連結子会社Okuma Europe GmbHの４番目の拠点として、フランス・テクニカルセンターを開設しました。
2013年５月 本社工場敷地内に中、大型の複合加工機及び立形・横形NC旋盤の一貫生産工場として本社新工場(ドリーム
サイト1 DS1)を新設しました。
2014年１月 ベトナムにおける販売・サービス拠点として、Okuma Vietnam Co., Ltd.（現・非連結子会社）を設立しま
した。
2014年３月 連結子会社Okuma Techno (Thailand) Ltd.は、バンコク都にテクノロジーセンターを開設し、拠点を同セ
ンターに移転しました。
2017年３月 本社工場敷地内に小、中型旋盤及び研削盤の一貫生産工場として本社新工場(ドリームサイト2 DS2の部品
工場)を新設しました。
2017年４月 韓国における販売・サービス拠点として、Okuma Korea Corporation(現・非連結子会社)を設立しました。
2017年６月 連結子会社、大隈机械（上海）有限公司の２番目の拠点として、広州テクニカルセンターを開設しまし
た。
2018年４月 当社が、株式会社神代鉄工所(現・非連結子会社)の株式の過半数を取得し、同社を子会社としました。
2018年５月 非連結子会社、Okuma India Pvt. Ltd.の２番目の拠点として、グルガオンテクニカルセンターを開設しま
した。
2018年８月 連結子会社、大同大隈股份有限公司は、新北市に新工場を建設し、拠点を同工場に移転しました。
2019年３月 連結子会社、大隈机械（上海）有限公司の３番目の拠点として、済南テクニカルセンターを開設しまし
た。
2019年５月 可児工場敷地内に立形・横形マシニングセンタの一貫生産工場として可児新工場(ドリームサイト3 DS3)
を新設しました。
2019年５月 中国における製造・販売拠点として、大隈（常州）机床有限公司(現・連結子会社)を設立しました。
2019年９月 連結子会社Okuma Europe GmbHがドイツにおける販売・サービス拠点として、現地販売代理店をOkuma
Deutschland GmbH（現・連結子会社）として子会社化しました。
2020年３月 名古屋大学東山キャンパス内に、企業と大学が連携し、世界をリードする研究開発及び革新的な成果を得
る事を目的とした「オークマ工作機械工学館」を当社の寄附により建設しました。
2020年５月 連結子会社Okuma Europe GmbHがベネルクス３国（ベルギー、オランダ、ルクセンブルク）における販売・
サービス拠点として、現地販売代理店をOkuma Benelux B.V.（現・連結子会社）として子会社化しまし
た。
（注）2022年４月４日に東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東証プ
ライム市場、名証プレミア市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当グループは、当社、子会社26社で構成され、ＮＣ旋盤、マシニングセンタ、複合加工機、ＮＣ研削盤等の一般機
械の製造・販売を主な事業内容としております。
当グループの事業に関わる位置付けと、事業内容は次のとおりであります。
なお、次の４つの地域別区分は「第５ 経理の状況 １ (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区
分と同一であります。
①日本
当社 工作機械の製造・販売及びアフターサービス
連結子会社
㈱日本精機商会 工作機械及び保守部品の販売
オークマ興産㈱ 工作機械の部品加工、組立及び据付
㈱大隈技研 工作機械の機械設計
オークマ スチール テクノ㈱
工作機械用板金部品製造
非連結子会社
工作機械の部品加工、組立及び据付作業者の派遣、
㈱オークマ キャリア スタッフ
損害保険代理業
オークマ テック㈱
工作機械の部品加工、組立、据付及び機械設計
㈱神代鉄工所 工作機械の部品加工及び組立
②米州
連結子会社
Okuma America Corporation
工作機械の販売及びアフターサービス
Okuma Latino Americana Comércio
工作機械の販売及びアフターサービス
Ltda.
③欧州
連結子会社
Okuma Europe GmbH
工作機械の販売及びアフターサービス
Okuma Deutschland GmbH
工作機械の販売及びアフターサービス
Okuma Benelux B.V.
工作機械の販売及びアフターサービス
非連結子会社
Okuma Europe RUS LLC
工作機械の販売及びアフターサービス
OTR Makina Sanayi ve
工作機械の販売及びアフターサービス
Ticaret Ltd. Sti.
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④アジア・パシフィック
連結子会社
北一大隈(北京)机床有限公司
工作機械の製造・販売及びアフターサービス
大隈机械(上海)有限公司
工作機械の販売及びアフターサービス
大同大隈股份有限公司
工作機械の製造・販売及びアフターサービス
Okuma Australia Pty. Ltd.
工作機械の販売及びアフターサービス
Okuma Techno (Thailand) Ltd.
工作機械の販売及びアフターサービス
大隈(常州)机床有限公司 工作機械の製造及び販売
非連結子会社
Okuma New Zealand Ltd.
工作機械の販売及びアフターサービス
Okuma India Pvt. Ltd.
工作機械の販売及びアフターサービス
PT. Okuma Indonesia
工作機械の販売及びアフターサービス
Okuma Vietnam Co., Ltd.
工作機械の販売及びアフターサービス
Okuma Korea Corporation
工作機械の販売及びアフターサービス
上海日精産机机械有限公司
工作機械及び保守部品の販売
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当グループの事業系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は 所有割合 関係内容
の内容
出資金 (％)
(連結子会社) 千米ドル
アメリカ
当グループの製品を販売してい
工作機械の販売
Okuma America Corporation
100.0
る。
ノースカロライナ州 74,850 及びアフター
(注１、４)
サービス
役員の兼任 ２名
シャーロット市
千ユーロ
ドイツ 当グループの製品を販売してい
工作機械の販売
る。
Okuma Europe GmbH
ノルトラインヴェス 100.0
2,600 及びアフター
トファーレン州 役員の兼任 １名
(注１、４)
サービス
クレーフェルト市 債務保証をしている。
百万円
当グループの製品を販売してい
工作機械及び保 95.9
る。
㈱日本精機商会 愛知県小牧市 30
守部品の販売
役員の兼任 ２名
百万円
当グループの部品加工・組立業
工作機械の部品
務及び据付業務を受託してい
100.0
オークマ興産㈱ 愛知県丹羽郡大口町 10 加工、組立及び
る。
据付
役員の兼任 ２名
百万円
当グループの板金部品製造を受
工作機械用板金 100.0
託している。
オークマスチールテクノ㈱ 岐阜県可児市 50
部品製造
役員の兼任 ２名
百万円
当グループの機械設計を受託し
工作機械の機械 100.0
ている。
㈱大隈技研 愛知県丹羽郡大口町 10
設計
役員の兼任 ２名
千レアル
ブラジル
当グループの製品を販売してい
工作機械の販売
Okuma Latino Americana
100.0
る。
サンパウロ州 250 及びアフター
Comércio Ltda.(注３) (80.0)
サービス
役員の兼任 なし
サンパウロ市
千豪州ドル
オーストラリア
工作機械の販売 当グループの製品を販売してい
100.0
Okuma Australia Pty. Ltd.
ビクトリア州 6,069 及びアフター る。
サービス 役員の兼任 ２名
メルボルン市
千人民元
工作機械の製 当グループの製品を製造、販売
中国
51.0
北一大隈(北京)机床有限公司 108,880 造・販売及びア している。
北京市
フターサービス 役員の兼任 ３名
千新台湾ドル
工作機械の製 当グループの製品を製造、販売
台湾
51.0
大同大隈股 份 有限公司 172,000 造・販売及びア している。
新北市
フターサービス 役員の兼任 ３名
百万円
工作機械の販売 当グループの製品を販売してい
中国
大隈机械(上海)有限公司 900 及びアフター 100.0 る。
上海市
サービス 役員の兼任 ５名
千タイバーツ
工作機械の販売 当グループの製品を販売してい
タイ
Okuma Techno (Thailand) Ltd.
132,000 及びアフター 100.0 る。
バンコク都
サービス 役員の兼任 ３名
百万円
中国
当グループの製品を製造、販売
工作機械の製造
大隈(常州)机床有限公司 常州市 880 100.0 している。
及び販売
役員の兼任 ２名
千ユーロ
ドイツ
工作機械の販売 当グループの製品を販売してい
Okuma Deutschland GmbH
ノルトラインヴェス 100.0
1,125 及びアフター る。
トファーレン州 (100.0)
(注３)
サービス 役員の兼任 １名
ケルン市
千ユーロ
工作機械の販売 当グループの製品を販売してい
Okuma Benelux B.V. オランダ
100.0
45 及びアフター る。
(100.0)
(注３) ハウテン市
サービス 役員の兼任 １名
(注)１．特定子会社に該当します。
２．有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報
等」は次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
会社名
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Okuma America Corporation
46,275 3,313 2,607 28,166 48,873
Okuma Europe GmbH
26,373 1,514 1,060 11,713 22,581
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
2,671
日本
[ 197 ]
228
米州
[ ―]
325
欧州
[ ―]
729
アジア・パシフィック
[ 5 ]
3,953
合計
[ 202 ]
(注) １．従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者
を含んでおります)であります。
２．従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,310
39.0 16.8 6,082
[ 167 ]
セグメントの名称 従業員数(名)
2,310
日本
[ 167 ]
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります)でありま
す。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。なお、平
均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には臨時従業員は含めておりません。
(3) 労働組合の状況
当グループの労働組合は、オークマ労働組合（組合員数1,682名）、オークマ興産労働組合（組合員数194名）、
及び大隈技研労働組合（組合員数48名）と称し、日本労働組合総連合会を構成する産業別労働組合であるJAMに加盟
し、これを上部団体としております。
なお、労使関係については、相互信頼を基調として極めて良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当グループは、以下の企業理念を掲げております。
オークマは、総合一貫した“ものづくりサービス”を通して、世界中のお客様の価値創造に貢献することで、
オークマと共に歩むすべての人々の幸せを実現します。
(2) 目標とする経営指標
当グループは、「お客様第一主義」を基本として、品質、信頼性に基軸を置き、世界中のお客様のニーズに応え
る製品・技術・サービスを提供していくことにより、収益力及び財務体質の強化を図ります。売上高営業利益率を
主な経営指標とし、今後も需要変動に左右されない強固な企業体質の構築に努めてまいります。
(3) 中期的な会社の経営戦略
当グループは、企業価値を高めるため以下３点を経営の基本戦略として、世界中のお客様の生産性向上に繋がる
付加価値の高い製品・技術・サービスを提供することにより、強固な企業体質を構築し、「世界最高のものづくり
サービス企業」として、永続的に成長してまいります。
・差別化技術・製品を基軸に、世界のものづくりの高度化に貢献する“ものづくりサービス”を提供し、利益ある
成長を進める。
・お客様の多様なニーズにきめ細かく対応するため、多品種少量でも量産並みの高効率で生産するスマートファク
トリーを構築する。またスマートファクトリー構築のノウハウをものづくりサービスとしてお客様に提供する。
・人材育成、熟練技術・技能の伝承、原価管理体制の強化、資産効率の向上等により、事業基盤を強化する。
(4) 当グループの現状認識と対処すべき課題について
今後の世界経済につきましては、ウクライナ危機を契機とした資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱によっ
て、グローバル経済の減速が見込まれます。
他方、工作機械の需要動向につきましては、労働力不足や本格化する脱炭素社会への移行等の社会課題に対応す
るため、自動化・無人化システムの導入、再生可能エネルギーの社会インフラ構築、そしてEV化や脱炭素化等の設
備投資は不可避であり、また半導体等の調達リスクや地政学的リスクの回避に向けたサプライチェーンの再編・多
極化の動きは続き、需要の分散・増加が見込まれます。こうした中、工作機械の需要は国、地域、業種等によって
まだらながらも、底堅く推移するものと思われます。
このような社会変化、経営環境の変化が見込まれる中、当グループは、これまで培ったスマートマシン、スマー
トマニュファクチャリング技術を土台に、自動化・無人化、工程集約、デジタル革新、ものづくりDX、脱炭素化へ
の取り組みを進め、機械、制御、加工技術、システム構築等、エンジニアリングチェーンの全てに亘り、お客様と
新たな価値を創造する「総合ものづくりサービス」を展開してまいります。
営業面では、国内及び海外の展示会に積極的に出展すると共にデジタル技術の活用を一段と進め、リアルとバー
チャルの両面で顧客接点を強化し、あわせて国内外の拠点・体制の強化を図り、お客様に新たな付加価値をもたら
すソリューションの提供等、提案型営業を展開し、販売拡大を図ってまいります。
技術面では、脱炭素化、労働人口減少への対応といった社会的な要請に応える技術・ソリューションの開発、環
境配慮型製品の拡充を進め、お客様の工場での省エネ、脱炭素化に寄与してまいります。そして自動化・無人化シ
ステムの稼働と加工精度の安定化を図る上で核となる独自のAI・知能化技術を搭載したスマートマシンの開発を加
速してまいります。また、長年に亘り世界の製造業の個別の顧客ニーズに応え、提供してきたソリューションの蓄
積を当社の強みとして最大活用することによって、お客様の多種多様な要求に「優れたQCD」でお応えし、ものづく
りの社会課題解決に貢献してまいります。
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製造面では、自社製工作機械、自動化ソリュ―ション・脱炭素ソリューションを軸に、生産効率の向上、生産革
新、そして脱炭素対応を図ってまいります。更に本社工場ではDream Site 2の更なる効率化を進め、可児工場では
マシニングセンタの生産能力増強を加速し、自己完結一貫生産体制の一層の強化を図ってまいります。
また地政学的リスクが高まる中、経済安全保障のリスク対応を一段と強化すると共に、サプライチェーンにおけ
る人権尊重の側面からのリスク管理も図ってまいります。
気候変動への対応につきましては、これを重要な経営課題と位置付け、2021年９月にTCFD（気候変動関連財務情
報開示タスクフォース）の提言への賛同を表明し、ESGを推進する専門部署を発足させ、担当役員を定めました。こ
れにより気候変動への対応はもとより、中長期的なESG課題に対するリスク・機会の分析や取り組みを推進し、オー
クマの持続的な成長へ繋いでまいります。
このように当グループは、脱炭素社会への移行や労働人口の減少等、社会課題を解決する企業として、またデジ
タル革新等の社会変化を敏感に捉えて、成長戦略を今後とも強力に推し進めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、2022年３月末日
現在で当グループが判断したものであります。
(1) 工作機械の主要消費地域の経済状況について
工作機械の需要は、主要消費地域（日本、米州、欧州、中国を含むアジア）の経済状況と同地域における設備投
資需要の変動に左右されます。特に、当グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度にお
いて64.4％、前連結会計年度においても60.3％といずれも高い比率となっており、海外消費地域の経済状況の悪化
により需要が低下した場合は、当グループの業績への影響が懸念されます。
(2) カントリーリスクについて
当グループは、中国及び台湾の子会社にて工作機械を製造しており、米州、欧州及びアジア・パシフィック地域
の子会社を通じて製品の販売及びアフターサービスの提供をしておりますが、これらの国または地域において、政
情の悪化、予期せぬ法律・規制の変更等があった場合は、当グループの業績への影響が懸念されます。
また、グループ会社間の取引価格に関しては、適用される日本及び相手国の移転価格税制を順守するよう細心の
注意を払っておりますが、税務当局から取引価格が不適切であるなどの指摘を受ける可能性があります。さらに政
府間協議が不調となるなどの場合、結果として二重課税や追加課税を受ける可能性があります。これらの事態が発
生した場合は、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(3) 為替、金利及び株価の変動リスクについて
当グループはグローバルに販売及び生産活動を展開しているため、外貨建て商取引及び投資活動等は為替変動の
影響を受けます。また、有利子負債の削減を軸に財務体質の強化に努めておりますが、金利上昇は支払利息の増加
を招き、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当グループは、為替変動及び金利の変動リスクを
回避すべく、輸出地域の分散、社内管理規定に従ったヘッジ取引等を実施しておりますが、その影響を完全に回避
できるとは限りません。また、当社は、取引先企業や金融機関等の株式を保有しており、株価が大幅に下落した場
合は投資有価証券評価損が発生し、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(4) 固定資産の減損について
当グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形の固定資産を計上しており、
固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。事業環境の大幅な変動が生じた場合や土地等の固定資産価格
が下落した場合には減損損失が発生し、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(5) 原材料費・海上運賃等の大幅な変動について
工作機械の主要原材料として使われる鋳物・鋼材などは、原油価格の動向、国際的な需給の状況などにより価格
が変動し、コストアップ要因となる場合があります。また、海上運賃の高騰は工作機械の輸送費として、コスト
アップ要因となります。このコストアップに対しては、コストダウン推進や製品価格への転嫁によってカバーする
方針でありますが、さらなる価格の高騰が続いた場合には、当グループの業績への影響が懸念されます。
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(6) 自然災害及びテロ等のリスクについて
当グループは製造、販売及びサービス拠点をグローバルに展開しているため、予測不可能な自然災害、疫病の蔓
延、コンピュータウイルス、テロといった多くの事象によって引き起こされる災害に影響を受ける可能性がありま
す。
特に、当グループの本社機能及び主要な製造拠点があります愛知・岐阜両県は、東海大地震の防災強化地域であ
り、ひとたび大きな地震が発生した場合には、大きな損害が発生し、当グループの業績への甚大な影響が懸念され
ます。当グループといたしましては、建物等の耐震工事、防災訓練の実施及び従業員への啓蒙などの地震対策を逐
次実施しており、リスクの極小化に努めております。疫病については、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底
や時差出勤・テレワーク等の効率的な事業運営を実施しております。また、政府や地方自治体による要請や声明等
の趣旨を鑑みて、主要な製造拠点の操業休止や一時帰休の実施等を行う可能性があります。
(7) 資材の調達リスクについて
自然災害、疫病の蔓延等によって調達先の生産が滞ることや、製造業の繁忙に伴い、工作機械の構成部品やユ
ニットの調達難が生じ、安定した生産が阻害される可能性があります。調達部品の確保のために、調達難の要因と
なる事象の監視と対応、代替手段の確保等により、リスクの極小化に努めております。
(8) 電力不足のリスクについて
原子力発電所の停止等により電力供給不足に陥った場合、節電対応により、安定した生産が阻害される可能性が
あります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残り、一部の国や地域、産業で弱さが見られたものの、
総じて回復基調で推移しました。他方、原油を始めとする資源価格の高騰や半導体を中心とする調達問題の長期化
は、景気や企業活動の重石となり、また2022年２月に勃発したロシアのウクライナ侵攻以降、世界経済の見通しは
一気に不透明感が増しました。
工作機械の需要はＶ字回復となり、堅調に推移しました。経済活動の再開に伴い抑制されていた需要が発現した
ほか、高まる自動化・省人化のニーズ、そしてデジタル化や脱炭素の潮流も相まって急速に拡大し、欧米を中心と
した海外景気の回復とあわせ、工作機械の需要は急回復しました。加えて地政学的リスクやコロナ禍を契機とした
サプライチェーンの再編、製造拠点の再配置の動きが工作機械の需要拡大に繋がりました。他方、電子部品を中心
とした調達問題は、当期を通じて生産面や販売面に影響を及ぼしました。
市場別の動向につきましては、米国市場は、自動車、建設機械、農業機械、産業機械等、多くの産業で設備投資
の動きが広がり、需要は堅調に推移しました。半導体製造装置関連、民間航空・宇宙関連、資源・エネルギー関
連、医療関連においても設備投資を本格化させる動きが見られました。設備投資は中・小規模事業者にも裾野が広
がり、工作機械の需要の回復は大きく進みました。
欧州市場では、経済活動の正常化等を背景に、自動車関連、産業機械を中心に工作機械の需要回復が進みまし
た。南欧諸国においてもEU復興基金等、経済対策の後押しもあり、設備投資の活発化が進みました。また東欧、ト
ルコ等の周辺国におきましては、航空機、農業機械、大型車両等の大手企業からの受託加工で大規模な設備投資が
見られ、サプライチェーンの再編を想起させる動きもありました。ロシアのウクライナ侵攻以降では、一部に様子
見が見られましたが、総じて堅調さを維持しました。なお、わが国の経済産業省は2022年３月に高精度なNC工作機
械のロシア及びベラルーシ向け輸出を禁止しましたが、ロシア経済の低迷等により両国からの受注は低い水準で推
移しており、業績に与える影響は極めて限定的なものに留まりました。
中国市場では、建設機械関連に一服感が見られたものの、自動車関連、自動化関連、産業機械関連からの需要は
拡大基調で推移しました。風力発電等の環境関連分野の設備投資は続き、またEV関連では、当期後半以降、大手
メーカーで大規模な設備投資に踏み切る動きが見られ、こうした新たな需要に対して、当グループのソリューショ
ン提案、高精度・高生産性の機種提案により大型の受注を確保しました。更に中・小規模事業者へ需要の裾野は広
がりを見せました。
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中国以外のアジア市場では、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が停滞する中、工作機械の需要は一
進一退しながらも、緩やかな回復傾向になりました。
国内市場では、半導体製造装置関連からの旺盛な需要が続く等、拡大傾向で推移しました。自動車関連では、部
材調達問題に伴う完成車メーカーの減産の影響が一部で見られ、またEV向けの設備投資も限定的な動きに留まりま
したが、需要は回復基調で推移しました。他方、建設機械、油圧・空圧機器、産業機械等に設備投資の動きが広が
る等、補助金効果もあって国内の需要は堅調に回復しました。
このような経済環境の下、当グループは、グローバルでの顧客獲得、業務効率向上による収益確保と体質強化を
図ると共に、自動化・無人化の対応力、デジタル革新、ものづくりDXのトータルソリューション提供を推し進め、
コロナ禍を機に一層高まる自動化・無人化、環境対応・脱炭素化のニーズに応えてまいりました。
営業戦略におきましては、中国国際工作機械展覧会「CIMT2021」（中国・北京、2021年４月開催）に出展し、ハ
イテク機の需要が高まる中国市場におけるオークマブランドの浸透を図り、欧州国際工作機械見本市「EMO MILANO
2021」（イタリア・ミラノ、2021年10月開催）では、コロナ禍からの回復が進む欧州市場における受注拡大に努め
ました。
また米国では、半導体関連企業は米国内に製造を一部回帰させ、自動車業界は設備投資をEVにシフトする等、製
造業の構造的な変化の動きを捉え、着実に受注を獲得致しました。
国内市場では、2021年５月に広島県福山市に西日本CSセンターを開設し、地域密着の対応による顧客接点の維
持、拡大を図りました。また2021年11月に本社工場で開催した「オークママシンフェア」では、脱炭素社会への移
行、労働人口減少への対応等、社会課題の解決に寄与する独自のソリューション、自動化、知能化技術を提案し、
さらにEV、再生エネルギー関連等、新たな成長産業分野に貢献する新製品、当社独自の新技術をアピールする等、
顧客の信頼の更なる強化と受注拡大を図りました。活況が続く半導体製造関連では、従来から当社が強みとする製
造装置関連分野からの需要を確実に取り込むと共に、半導体を製造する上で不可欠な脆弱材消耗品の加工にも販売
を拡げました。
また、Webによる商談、見積もり等、デジタル技術の活用を一段と進め、2021年８月からは自社のWebサイトに
バーチャル展示場「Okuma Virtual Showroom」を常設する等、リアルとバーチャルの両面での顧客体験価値の一層
の向上を図り、受注拡大につなげてまいりました。
好調な市場環境を背景に受注拡大の施策を展開し、また生産対応力の引き上げを進めた結果、当第３四半期
（2021年10月～12月）の連結受注高は61,177百万円となり、四半期としては過去最高を記録いたしました。
技術戦略におきましては、自動化・無人化のニーズ、脱炭素化等、環境対応のニーズに応えるスマートマシンの
新機種開発を進めました。2021年５月に上市した横形マシニングセンタ「MA-600HⅢ」、同年11月に上市した「MA-
8000H」は、恒温室等の特別な温度管理を必要とせず、室温変化が有る工場環境下でも高精度加工を実現する「サー
モフレンドリーコンセプト」、周辺補助機器のアイドリングを極小化する新世代省エネルギーシステム「ECO suite
plus」、タンク内のスラッジ（微小な鉄粉等の残留物）を極限まで回収し、切削水を長寿命化する「スラッジレス
タンク」等の先進技術により、高精度・高生産性と低環境負荷・省エネを両立させた次世代型工作機械です。「MA-
8000H」は、フレキシブルな自動化対応の機能を備えると共に、脱炭素化等、環境対応のニーズに応えるその先進性
が高く評価され、2022年１月に「2021年十大新製品賞」（日刊工業新聞社主催）の最高位である「増田賞」を受賞
しました。一般に高精度・高生産性を維持するには機械の冷却や周囲環境の恒温化のために多大なエネルギー消費
を強いるため、それを必要としない当社のソリューションは脱炭素化に向けて高く評価されています。
製造戦略におきましては、スマートファクトリーDS（Dream Site）1、DS2、DS3の自動化設備への生産負荷の集約
や、物流動線の最適化等により、内製化能力を高め、旺盛な需要に応えると共に材料や調達部品等の価格上昇の吸
収に努めました。また、マシニングセンタの需要拡大に対し、可児工場の能力増強に着手しました。生産子会社
「大同大隈股份有限公司」（台湾）では、一部部材の供給が厳しくなる中、サプライチェーンの強化、新規開拓等
を進め、高まる需要に応えてまいりました。
これらの事業戦略を確実に実行してまいりました結果、当期の連結受注額は215,282百万円（前期比73.3％増）、
連結売上高は172,809百万円（前期比40.0％増）、営業利益は14,462百万円（前期比200.0％増）、経常利益は
15,577百万円（前期比185.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11,579百万円（前期比454.5％増）となり
ました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等の適用により、売上高は354百万円増加し、売上原価は439百万円増加し、販売費及び一般管理費
は42百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ42百万円ずつ減少しております。
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次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本は、半導体製造装置関連からの旺盛な需要が続く等、拡大傾向で推移しました。自動車関連では、部材
調達問題に伴う完成車メーカーの減産の影響が一部で見られ、またEV向けの設備投資も限定的な動きに留まり
ましたが、需要は回復基調で推移しました。他方、建設機械、油圧・空圧機器、産業機械等に設備投資の動き
が広がる等、補助金効果もあって国内の需要は堅調に回復しました。
その結果、売上高は140,618百万円（前連結会計年度比47.3%増）となりました。収益面では、グローバルで
の顧客獲得、業務効率向上による収益確保と体質強化を図り、営業利益は9,294百万円（前連結会計年度比
527.7%増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は354百万円増加し、営業利益は42
百万円減少しております。
セグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比較して20,524百万円増加し、198,156百万円となりま
した。
② 米州
米国は、自動車、建設機械、農業機械、産業機械等、多くの産業で設備投資の動きが広がり、需要は堅調に
推移しました。半導体製造装置関連、民間航空・宇宙関連、資源・エネルギー関連、医療関連においても設備
投資を本格化させる動きが見られました。設備投資は中・小規模事業者にも裾野が広がり、工作機械の需要の
回復は大きく進みました。
その結果、売上高は46,891百万円（前連結会計年度比47.7%増）、営業利益は3,472百万円（前連結会計年度
比234.4%増）となりました。
セグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比較して12,653百万円増加し、48,683百万円となりま
した。
③ 欧州
欧州は、自動車関連、産業機械を中心に工作機械の需要回復が進みました。南欧諸国においてもEU復興基金
等、経済対策の後押しもあり、設備投資の活発化が進みました。また東欧、トルコ等の周辺国におきまして
は、航空機、農業機械、大型車両等の大手企業からの受託加工で大規模な設備投資が見られ、サプライチェー
ンの再編を想起させる動きもありました。ロシアのウクライナ侵攻以降では、一部に様子見が見られました
が、総じて堅調さを維持しました。ロシアのウクライナ侵攻が業績に与える影響は極めて限定的なものに留ま
りました。
その結果、売上高は29,848百万円（前連結会計年度比68.9%増）、営業利益は1,324百万円（前連結会計年度
は営業損失397百万円）となりました。
セグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比較して6,272百万円増加し、23,789百万円となりまし
た。
④ アジア・パシフィック
中国は、 建設機械関連に一服感が見られたものの、自動車関連、自動化関連、産業機械関連からの需要は拡
大基調で推移しました。風力発電等の環境関連分野の設備投資は続き、またEV関連では、当期後半以降、大手
メーカーで大規模な設備投資に踏み切る動きが見られ、こうした新たな需要に対して、当社のソリューション
提案、高精度・高生産性の機種提案により大型の受注を確保しました。更に中・小規模事業者へ需要の裾野は
広がりを見せました 。中国以外のアジアでは、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が停滞する中、
工作機械の需要は一進一退しながらも、緩やかな回復傾向になりました。
このような状況の下、売上高は25,000百万円（前連結会計年度比54.7%増）、営業利益は1,075百万円（前連
結会計年度比51.5%増）となりました。
セグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比較して7,625百万円増加し、33,653百万円となりまし
た。
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(2) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における当グループの連結生産実績は、186,920百万円(前年同期比56.7％増)であります。なお、
日本での生産高が90％以上であるため、セグメントごとの記載を省略しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (％) (百万円) (％)
日本 100,927 66.2 48,609 72.0
米州 57,252 73.5 20,382 104.3
欧州 38,804 103.3 16,830 118.0
アジア・パシフィック 18,298 60.0 5,967 78.0
合計 215,282 73.3 91,789 86.1
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．収益認識会計基準等の適用に伴い、前連結会計年度末受注残高に対し、日本セグメントで1,523百万円を調整
しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (％)
日本 80,586 25.9
米州 46,846 47.7
欧州 29,693 68.9
アジア・パシフィック 15,682 55.7
合計 172,809 40.0
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主要な販売先については、総販売実績の100分の10以上を占める販売先がないため、記載を省略しておりま
す。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。
連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、並びに連結
会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当グループは、過去の実
績、または各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。
以下、当グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重
要な会計方針についてご説明いたします。
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① 貸倒引当金
当グループは、貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した期末の金銭債権に対し、
一般債権につきましては貸倒実績率により、また貸倒れが懸念される債権につきましては、回収可能性を勘案して
貸倒見積り額を計上しております。取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要と
なる可能性があります。
② 棚卸資産
当グループは、棚卸資産について、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積り額と原価との差額に
相当する陳腐化の見積り額について、評価損を計上しております。将来需要または市場状況が当グループの見積り
より悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
繰延税金資産のうち、将来において回収が見込めない部分については評価性引当額を設定しております。繰延税
金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が、経済環境の変化や収益性の低下により
予想された額よりも低い場合には、繰延税金資産の金額は調整される可能性があります。
④ 退職給付債務及び費用
従業員の退職給付債務及び費用の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。こ
れらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資
産の長期期待運用収益率などが含まれます。当グループは、使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実績
との差異または仮定自体の変更により、年金債務と将来の費用に影響を与える可能性があります。
⑤ 投資有価証券の減損
当グループは、その他有価証券のうち、取得価額に比べ実質価額が著しく下落したものにつきましては、回復可
能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。市場価格のない株式等以外のものにつきまして
は、期末日における時価の簿価に対する下落率が50％以上の場合には、回復可能性はないものと判断し、30％以上
50％未満の下落の場合には、当該有価証券の発行会社の財務状況及び将来の展望などを総合的に勘案して回復可能
性を判断しております。市場価格のない株式等につきましては、その有価証券の発行会社の１株当たり純資産額
が、取得価額を50％程度以上下回った場合に回復可能性がないものとして判断し、30％以上50％未満の場合には、
当該有価証券の発行会社の財務状況及び将来の展望などを総合的に勘案して回復可能性を判断しております。
将来の時価の下落または投資先の業績不振や財政状態の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性がありま
す。
⑥ 固定資産の減損
減損損失の認識及び回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フローについて見積りを行っております。当
グループは将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると考えておりますが、予測不能な事業上の仮定の変化
による将来キャッシュ・フローの見積りの変化が、固定資産の評価に影響する可能性があります。
(2) 当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当グループは、持続的な「利益ある成長」をすべく、収益性、効率性を高めていく考えで事業戦略を進めており
ます。併せて、中長期的な視点で「利益ある成長」を続けるために、財務の健全性を維持し、企業価値の向上に繋
げてまいりたいと考えております。このため、売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。
なお、当連結会計年度における経営成績等の状況は以下のとおりであります。
① 売上高
当グループは、オークマブランドの強化・浸透、生産性向上に結び付くソリューションの提案等、顧客拡大に向
けた諸施策を進め、受注・売上高の拡大を図ってまいりました。
その結果、売上高は172,809百万円（前連結会計年度比40.0％増）となりました。
② 営業利益
生産効率向上、コストダウン施策に注力し、収益力の強化を進め、営業利益は14,462百万円（前連結会計年度比
200.0％増）となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比較して4.5％増加の8.4％となりました。売上総利益
率は、前連結会計年度に比較して2.2％増加の30.2％となり、販売費及び一般管理費の対売上高比率は、前連結会計
年度と比較して2.2％減少の21.9％となりました。
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③ 経常利益
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は1,114百万円の利益となりました。そのうち、受取利息及び受取配
当金から支払利息を差し引いた金融収支は714百万円の利益となりました。また、その他の営業外収益として、為替
差益637百万円等を計上し、経常利益は15,577百万円（前連結会計年度比185.3％増）となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は15,547百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非
支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は11,579百万円（前連結会計年度比
454.5％増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比較して6,876百万円増加し、60,954百万円となりま
した。
営業活動によるキャッシュ・フローは、16,160百万円の収入となりました（前年同期は18,962百万円の収入）。
主な資金の増加項目としては、仕入債務の減少9,602百万円、及び減価償却費7,018百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,709百万円の支出となりました（前年同期は5,872百万円の支出）。主
な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得による支出3,738百万円、定期預金等の増加2,600百万円、及び無
形固定資産の取得による支出2,564百万円などであります。有形固定資産の取得による支出の主な要因としまして
は、世界的に高まるGENOSシリーズの需要に応えるべく、台湾の新工場建設等へ1,011百万円の投資を行ったことに
よるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,043百万円の支出となりました（前年同期4,072百万円の支出）。主な
資金の減少項目としては、配当金の支払額1,736百万円、自己株式の取得による支出798百万円、及びリース債務の
返済による支出482百万円などであります。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」
をご確認ください。
当グループの運転資金需要のうち主なものは、部材の購入費のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
資金調達は、将来の資金需要、資本コスト、資本構成等を総合的に勘案し、手元流動性資金の活用、金融市場か
らの調達も視野に入れ、最適な資金調達方法を選択しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は6,279百万円となっております。また、当連結会計年度末に
おける現金及び現金同等物の残高は、60,954百万円となっております。
2022年度における重要な資本的支出としては、可児工場等の拡張、補修、及び加工用設備機械の投資を支出する
予定であります。その資金の調達源は、全額自己資金を予定しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当グループでは、基礎及び応用研究、そして、これらの研究により裏付けされた新製品の開発までの一連の研究
開発活動を、当社の技術本部及びFAシステム本部を中心として行っております。当連結会計年度は、研究開発費と
して 4,634 百万円を支出いたしました。
研究開発活動の概要は、次のとおりであります。
(1) 新機種・新技術開発
新型コロナウイルス感染拡大による影響から、全世界的に社会生活や経済活動が大きく制限された最悪期の状況
を脱し、各国・地域毎の実情を踏まえた形で、徐々に行動制限の緩和に向かう流れが加速し、2021年の日本の業界
受注額は３年ぶりに１兆5,000億円を上回り、過去４番目となる１兆5,414億円となりました。そのような中、製造
業界では慢性的な人手不足に加え、人との接触を極力減らした生産形態を模索する動きが加速し、自動化、省人化
に対する需要、生産性向上に対する要求がますます高まっています。また、全世界でSDGs、脱炭素社会の実現に向
けた取り組みが活発化しており、こうした動きを背景に市況は急速な回復状態にあります。
このような市場において、提案力を一層高めていくため業界唯一の、機・電・情・知（機械・電気・情報・知識
創造）の融合技術を持つ強みを活かし、高い生産性と安定した稼働を実現する技術開発を行っています。さらに、
環境負荷やメンテナンス作業の軽減を加味して自社のスマートファクトリー（Dream Site)に展開し、ここで得られ
たノウハウの活用と市場動向を踏まえ、自動化・省人化、並びに効率化に貢献する自律型工作機械「スマートマシ
ン」をはじめとした多くのオンリーワン技術・製品の開発を行っています。
その一例として、2018年に開発した工作機械とロボットを完全融合した次世代ロボットシステム『ARMROID』シ
リーズは、自動化の需要が高まる中、単体機と同等のスペースで容易に自動化が可能であること、機械操作と同じ
操作感覚でロボット操作が可能であること、働き方に合わせて人とロボットとの業務シェアを実現する人調和型自
動化セルであることなどから生産現場における有用性が浸透してきており、市場で導入が拡がっています。
グローバルに脱炭素化社会の実現に向けた動きが加速する中、再生可能エネルギー市場は継続的な成長が見込ま
れます。また、EVシフトが加速している自動車市場では、内燃エンジンから電動モータ化へと構成部品が大きく変
化しており、まさにビジネスチェンジが起きています。そうした脱炭素に向けた動きの中で、製造業では、サプラ
イチェーン全体で脱炭素を目指す企業の動きが国内外で拡大しており、中小規模企業にも脱炭素の取組みが必要と
なっています。
当グループは、独自のAI、知能化技術による電力消費量の削減や、産業廃棄物となる切削液の長寿命化など製造
過程トータルで発生する環境負荷の低減に取り組んでいます。部品加工時の省エネ（CO2排出量の削減）と、高精度
及び高生産性を両立するため、2001年より、工場や機械の過度な温度管理と、暖機運転や寸法修正工程を最小化す
る技術である「サーモフレンドリーコンセプト」を標準適用した工作機械を順次拡大し、累計56,000台以上供給し
ました。また、この「サーモフレンドリーコンセプト」の技術を応用することで、高精度を維持したまま工作機械
の周辺機器を停止する「ECOアイドルストップ」をはじめとした省エネルギーシステム「ECO suite」を2014年に商
品化し、全世界で累計35,000台以上を市場投入しました。2021年は、この「ECO suite」をさらに強化し、『ECO
suite plus』として進化させました。電力使用量の大きいミストコレクタなどの機器に対して、一層きめ細やかな
運転制御指示を可能とすると共に、個々の機器の電力使用量を個別に確認・記録管理できる機能の追加や、ネット
ワークを利用した外部出力機能などを強化、そしてCO2排出量の見える化と分析の容易化により、CO2排出量の削減
活動を支援しています。
また、生産形態に最適な自動化対応と長時間の安定稼働により労働生産性を大幅に向上できる加工機のニーズが
高まりに応えるため、『ECO suite plus』を搭載し、長時間連続運転が可能な高い信頼性と自動化対応力を大幅に
強化した横形マシニングセンタ『MA-8000H』を開発しました。これにより、お客様が抱える生産現場の脱炭素化、
労働力不足、技術伝承などの課題解決を強力に支援し、その上で大幅な生産能力の向上を実現可能としました。本
製品は、「2021年度十大新製品賞 最高賞（増田賞）」（日刊工業新聞社主催）を受賞いたしました。
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当グループは今後とも、お客様の利益の最大化に向けて「高精度生産性」を追求し、また、お客様が求める「ソ
リューション（課題解決や付加価値向上のための提案）」を機械に組込むことにより、新しい差別化・成長製品の
創出を目指してまいります。機械技術、加工技術、制御・ITの技術基盤をベースに、トータルレスポンシビリティ
の強みをさらに拡げて「最高のものづくりサービス」を提供してまいります。
この戦略は、当グループならではの強みであり、他社が容易に真似できない差別化戦略であります。オンリーワ
ン技術・製品を間断なく開発し、その業界、対象ワークでグローバルに競争力をもつ生産手段を提供し、お客様の
利益を創出し続けることにより、世界の工作機械のエクセレントカンパニーを目指してまいります。
(2) スマートマシンを支えるNC装置の開発とスマートファクトリー実現の取組み
当グループは、1963年（昭和38年）に自社製NC装置「OSP」の開発に成功して以来、機械とNC装置を一体でサポー
トする「トータルレスポンシビリティ」を基本理念とし、現在では、機・電・情・知（機械・電気・情報・知識創
造）の融合をコンセプトとして、お客様のものづくりを支えるソリューションを提供する先進技術と機能の開発を
続けております。
近年、社会における人々の志向の多様化、脱炭素社会への移行、安全保障など地政学的リスクへの対応など、時
代が大きく転換しようとしている中で、ものづくり産業における生産革新、スマート化が進展しております。こう
したスマートなものづくりを支えるのが、スマートマシンであり、スマートマニュファクチャリング（スマートな
ものづくりの仕組み）であります。
スマートマシンを支えるNC装置では、高精度・高品質・高効率・安定加工を可能とする制御技術開発に加え、最
新のAI技術を活用し、送り軸や主軸の状態を診断する「AI機械診断機能」、加工状況を監視し、工具の寿命・折損
を診断する「AI加工診断機能」等の知能化技術を実現、また、脱炭素社会の実現に向け、CO2排出量（消費電力）の
削減を支援する「ECO suite plus」を提供するなど、工作機械として、スマートな加工を実現しています。
1) スマートマシンを実現する機能開発
1-1) 新高速・高品位加工機能「Hyper-Surface」
金型加工に対する要求はより高度なものとなっており、特に機械加工後に手作業で行われる磨き作業時間を短
縮するため、加工面品位の向上に対する要求が高まっています。この加工面品位向上の要求に応えるため、曲面
を認識してエッジ部の形状精度を保ちながら滑らかな加工を可能とする「Hyper-Surface」を開発しました。
「Hyper-Surface」は、加工パスの揺らぎを指令レベルで抑制する「指令位置平滑化機能」「送り速度平滑化機
能」と、隣り合う加工パスのズレや不揃いを抑制する「隣接パス補整機能」を備え、お客様から高い評価を頂い
ております。さらに、加工の進行方向に対する指令位置の間隔や左右のゆらぎを滑らかにする「粗密補整機能」
「ゆらぎ補整機能」、指令位置のバラツキによる軸動作の反転を抑制する「微小反転平滑化機能」、面品位を重
視した加工を実現する「プログラム指令点補整機能」などを開発し、より高い面品位の加工をお客様に提案して
います。
1-2) AI機械診断機能
高い生産性を維持するためには、生産設備の安定稼動と異常発生時のダウンタイム最小化が重要となります。
AI機械診断機能は、当グループで培ってきた機械基礎特性の高度な知見と、AI技術を融合し、ボールねじ、ボー
ルねじ支持軸受、ミーリング主軸軸受の状態を見える化することにより、専門的な知見を用いなくても加工現場
のオペレータにて容易に機械状態を把握でき、予防保全につながる取り組みを可能としました。今後も診断対象
の拡充を図り、保全活動の支援を強化していきます。
1-3) AI加工診断機能
工具の有効活用による購入コスト削減や、工具異常による手直しコスト削減による生産性向上を支援する機能
として、AI技術を活用した工具の折損診断技術により、ドリルの破損を発生直前に検出して回避することを可能
としました。本機能を当社自社工場の設備機に搭載し、工具に関する情報を蓄積し、折損診断技術を向上させる
ことで、工具の長寿命化、工具費用の削減に効果を上げています。また、工具異常時に自動的に工具を交換し、
加工を継続する工具の乗り換え機能を開発し、自動化システムでの長時間連続運転の実現に取組んでいます。お
客様の工場にてお使い頂くことで、部品加工のコスト削減に寄与します。
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1-4) 自動化技術の強化
自動化・省人化を容易に実現する次世代ロボットシステム「ARMROID」や「STANDROID」では、工作機械のオペ
レータが使うことを前提に、ガイダンスに従って始点・終点を教示し、パラメータを入力するだけで、ぶつから
ない最適な動作経路を自動生成するなど、複雑なロボットのプログラミングを不要とした「ROID Navi」を開発し
ました。さらに、ロボット先端に取付ける加工物を掴むワークハンドの選択機能の拡張、動作時間の短縮などの
生産性向上のための開発を進めています。
1-5) ECO suite plus
環境対応として、脱炭素社会の実現に向け、工作機械の使用によるCO2排出量（消費電力）を見える化するとと
もに、加工中は、必要な時に必要な分だけ周辺機器を運転するよう制御、加工完了後は、機械が自律的に不要な
周辺機器をアイドルストップしたり、作業者の作業状況を自動で判別して周辺機器のアイドルストップと復帰を
自動化するなど、様々な機能によりCO2排出量（消費電力）の削減を支援しています。
2) スマートファクトリー実現の取組み
ドイツの「Industrie4.0」や米国の「Industrial Internet」や中国の「中国製造2025」など、国を挙げて次世代
のものづくりが推進しています。当社工場「Dream Site(DS1、DS2、DS3)」では、オークマが目指すスマートファク
トリーとして、導入した自社製スマートマシンを活用し、全体最適の見える化工場、部品加工プロセスの制御周期
の高速化によるスループット向上、ロボット・自動化システムによる自動化・省人化に取組んでいます。さらに
は、業務・製造プロセスのデジタル化を進め、デジタルマニュファクチャリングの実現に向けて、着実な成果を上
げております。
加えて、この取組みを会社全体の業務プロセスに拡張して、「ものづくりDXソリューション」として、世界のお
客様の価値創造のために提供していきます。
「ものづくりDXソリューション」では、お客様のものづくりの現場でこれまで培ってきたノウハウや成功事例
を、個人や個別組織の経験値として蓄積するだけでなく、デジタル化により全体に共有し、リードタイム短縮、生
産性向上、品質向上に利活用し、変化する顧客や社会のニーズに迅速に適合できるように変革することをお客様と
ともに協創して取組み、お客様の価値創造を支援していきます。
当グループでは、半世紀に渡る自社製NC開発の基本理念を今後も継承するとともに、当社の強みである機・電・
情・知融合のコンセプトを基盤として、先進のサーボ技術、先進の情報技術、オンリーワンの知能化技術、先進の
AI活用技術の開発と強化を進め、スマートマシンの実現を推進するとともに、当社工場「Dream Site(DS1、DS2、
DS3)」で実証されたデジタルマニュファクチャリングを、「総合一貫した“ものづくりサービス”」として提供
し、世界中のお客様の価値創造に貢献できるように推進してまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当グループでは、生産能力増強、販売促進、省力化及び合理化に重点を置き、当連結会計年度は全体で 5,677 百万円
の設備投資を実施しました。
主な設備投資の内容は以下のとおりであります。
セグメント 設備投資額
会社名・事業所名 所在地 設備の内容
の名称 (百万円)
本社 アジア・パシ 新工場建設及び
大同大隈股份有限公司 1,011
（台湾 新北市） フィック 加工用設備機械等
２ 【主要な設備の状況】
当グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称 (名)
リース
及び 及び (面積 その他 合計
資産
構築物 運搬具 千㎡)
本社・本社工場・名古屋支店
機械加工設備・
8,801 2,840 251 12,449 1,370
(愛知県丹羽郡大口町)
日本 ― 555
<27> <18> (154) <45> [102]
その他設備
(注２)
可児工場（岐阜県可児市）
9,508 4,999 2,669 164 17,341 646
同上 同上 ―
<127> <1,783> (351) <0> <1,910> [38]
(注２)
江南工場（愛知県江南市） 314 82 3,400 13 3,809 70
同上 同上 ―
(注２) <12> <3> (100) <0> <16> [1]
― 56
東日本支店（埼玉県上尾市） 同上 同上 1 0 ― 4 7
(―) [6]
― 39
大阪支店（大阪府吹田市） 同上 同上 0 0 ― 5 6
(―) [8]
営業所等(19ヵ所)(宮城県仙 ― 129
同上 同上 25 38 ― 65 129
台市若林区他) (―) [12]
21
従業員厚生施設他(愛知県丹
―
同上 厚生施設他 179 176 (16) ― 417 794
羽郡大口町他) (注３、４)
[―]
[34]
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称 (名)
リース
及び 及び (面積 その他 合計
資産
構築物 運搬具 千㎡)
㈱日本精機 本社（愛知県
331 55
日本 その他設備 88 3 4 0 428
(3) [1]
商会 小牧市）
オークマス
チールテクノ 本社（岐阜県
機械加工設備・ ― 35
日本 12 154 ― 9 177
㈱
その他設備 (―) [―]
可児市）
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(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置 土地
(主な所在地) の名称 リース (名)
及び 及び (面積 その他 合計
資産
構築物 運搬具 千㎡)
本社
Okuma
（アメリカ
America 203 228
米州 その他設備 258 96 15 1,009 1,582
ノースカロライナ州
(145) [―]
Corporation
シャーロット市）
（注５）
他１子会社
本社
（ドイツ
Okuma Europe
342 325
ノルトラインヴェス
欧州 その他設備 1,081 42 342 242 2,050
GmbH
(59) [―]
トファーレン州
（注５）
クレフェルト市）
他２子会社
Okuma 本社
―
Australia （オーストラリア アジア・
35
その他設備 0 21 (―) 106 30 158
[―]
Pty. Ltd. ビクトリア州 パシフィック
[2]
（注４） メルボルン市）
北一大隈（北
―
本社
京）机床有限
機械加工設備・ 225
同上 0 165 (―) 572 31 768
公司
（中国 北京市） その他設備 [―]
[23]
（注４）
大同大隈股份
本社
機械加工設備・ 727 249
有限公司
同上 2,525 158 ― 87 3,499
（台湾 新北市） その他設備 (46) [4]
大隈机械(上
―
本社
145
海)有限公司
同上 その他設備 195 44 (―) 161 11 414
（中国 上海市） [―]
[4]
（注４）
本社
大隈（常州） 機械加工設備・ ― 13
同上 ― 75 1 34 111
（中国 常州市）
机床有限公司 その他設備 (―) [―]
Okuma
本社
Techno
377 62
同上 その他設備 212 5 38 8 642
（タイ バンコク都） (5) [1]
(Thailand)
Ltd.
(注)１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．上記中< >内は、賃貸中のもので内数であります。当社の設備の主な貸与先はオークマ スチール テクノ
㈱、オークマ興産㈱、及びオークマ テック㈱であります。
３．愛知県丹羽郡大口町の土地16千㎡が主なものであります。
４．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は455百万円であります。賃借している土地の面積につ
いては、［ ］で外書きしております。
５．Okuma America Corporation及びOkuma Europe GmbHは、それぞれ同社子会社を含んでおります。
６．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数（嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります）であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末において計画している当グループの設備投資予定額は7,000百万円であり、主な設備の新設及び改
良、拡充の状況は次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完成予定
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
可児工場
組立工場拡張、
2021年10月 2023年4月
オークマ㈱ 日本 1,733 420 自己資金
加工用設備機械等
（岐阜県可児市）
（注）１．上記設備の完成により、生産効率の改善及び製造リードタイムの短縮を見込んでおります。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,772,400
計 98,772,400
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月23日)
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末）
プライム市場（提出日現在）
単元株式数は100株で
普通株式 33,755,154 33,755,154
あります。
名古屋証券取引所
市場第一部（事業年度末）
プレミア市場（提出日現在）
計 33,755,154 33,755,154 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年６月27日
― 168,775 ― 18,000 △15,000 24,951
(注)１
2017年10月１日
△135,020 33,755 ― 18,000 ― 24,951
(注)２
2019年７月25日
― 33,755 ― 18,000 △10,000 14,951
(注)３
(注)１．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
２．2017年６月27日開催の第153回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合
(発行可能株式総数493,862千株から98,772千株に変更)いたしました。これにより、発行済株式総数は
135,020千株減少し、33,755千株となっております。
３．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 43 37 242 221 6 6,519 7,068 ―
(人)
所有株式数
― 167,471 7,223 34,148 60,054 17 67,782 336,695 85,654
(単元)
所有株式数
― 49.74 2.15 10.14 17.84 0.00 20.13 100.00 ―
の割合(％)
(注)１．自己株式2,351,308株は、「個人その他」に23,513単元、「単元未満株式の状況」に８株を含めて記載して
おります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 6,927 22.06
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,656 8.46
（信託口）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
2,132 6.79
(常任代理人日本マスタートラス
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
ト信託銀行株式会社)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,405 4.48
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
1,045 3.33
(常任代理人株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
ディ銀行)
オークマ取引先持株会 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１ 780 2.48
岡谷鋼機株式会社 愛知県名古屋市中区栄２丁目４番18号 646 2.06
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 538 1.71
（証券投資信託口）
オークマ共栄会 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１ 484 1.54
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
442 1.41
（常任代理人香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
支店カストディ業務部）
計 ― 17,059 54.32
(注)１．上記のほか当社所有の自己株式2,351千株があります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6,927千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,656千株
株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口) 538千株
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３．2021年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及
びその共同保有者が2021年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2022年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 33 0.10
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナ
32 0.10
ル ピーエルシー United Kingdom
野村アセットマネジメント株
東京都江東区豊洲２丁目２番１号 2,820 8.36
式会社
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,351,300
株式
普通
31,318,200
完全議決権株式(その他) 313,182 ―
株式
普通
85,654
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
株式
発行済株式総数 33,755,154 ― ―
総株主の議決権 ― 313,182 ―
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式８株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県丹羽郡大口町下小口
(自己保有株式)
2,351,300 ― 2,351,300 6.97
オークマ株式会社
５丁目25番地の１
計 ― 2,351,300 ― 2,351,300 6.97
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2022年２月24日)での決議状況
500,000 2,000,000
(取得期間2022年２月25日～2022年５月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 170,800 795,137
残存決議株式の総数及び価額の総額 329,200 1,204,862
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 65.84 60.24
当期間における取得自己株式 250,900 1,204,640
提出日現在の未行使割合(％) 15.66 0.01
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数 価額の総額
区分
(株) (千円)
当事業年度における取得自己株式 597 3,230
当期間における取得自己株式 （注） 16 79
(注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
取得自己株式
その他
4,000 20,800 ― ―
(譲渡制限付株式報酬)
保有自己株式数 2,351,308 ― 2,602,224 ―
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３ 【配当政策】
当グループは、安定配当を基本とし、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総
合的に勘案して、株主の皆様への利益還元を決定する方針を採用しております。
当グループは、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰
余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記の基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、当社を取り巻く経営環境や業績等を総合的に勘案
し、１株当たり配当額90.00円（中間配当額35.00円と期末配当額55.00円）と決定いたしました。
内部留保資金の使途としては、財務体質の強化及び研究開発、設備投資、海外展開、情報システムの高度化など
将来の成長につながる戦略投資に充当したいと考えております。
当グループは、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当（会社法第454条第５項の規定
による金銭の分配）をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年10月29日
1,105 35
取締役会決議
2022年６月23日
1,727 55
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の役員、社員は、「企業理念」に掲げられた精神により、法令や社内規則を遵守するとともに、「企業理
念」にかなった企業活動を行います。
「企業理念」
オークマは、総合一貫した”ものづくりサービス”を通して、世界中のお客様の価値創造に貢献することで、
オークマとともに歩むすべての人々の幸せを実現します。
また、当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を
確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させる
ことがコーポレート・ガバナンスの基幹であると考え、次の基本的な考えに沿って、コーポレート・ガバナンスの
充実に取り組んでおります。
・株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性を確保す
る。
・株主を含むすべてのステークホルダーの利益を考慮し、ステークホルダーとの適切な協働に努める。
・株主等との建設的な対話を行う基盤を構築するために、会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
・取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努める。
・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主等との間で建設的な対話を行う。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における、企業統治の体制は、以下のとおりであります。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。
指名・
執行 内部統制
役職名 氏名 取締役会 監査役会 報酬諮問 経営会議 全社会議
役員会 委員会
委員会
代表取締役社長 家城 淳 ○ ○ ○ 〇 ○ ※１
取締役副社長
領木正人 ○ ○ ○ ○ ※１
執行役員
取締役専務
堀江 親 ○ ○ ○ ○ ※１
執行役員
取締役常務
山本武司 ○ ○ ○ ○ ※１
執行役員
取締役常務
千田治光 ○ ○ ○ ○ ※１
執行役員
取締役常務
幸村欣也 ○ ○ ○ ○ ※１
執行役員
取締役執行役員 旭 泰博 ○ ○ ○ ○ ※１
社外取締役 小澤正俊 ○ ※１ ○
社外取締役 森脇俊道 ○ ※１ ○
社外取締役 井上尚司 〇 ※１
社外取締役 浅井紀子 〇 ※１
常勤監査役 山脇 宏 ○ ○ ○ ○ ○ ※１
常勤監査役 西條広一 ○ ○ ○ ○ ○ ※１
社外監査役 山名毅彦 ○ ○
社外監査役 田中 聡 ○ ○
執行役員 ○ ○ ※１
部長 ※１ 〇 ※１
子会社社長 ※１ ※１
（注）※１．会議の目的及び議題に応じて適宜参加者を判断し開催しております。
各機関の目的は以下のとおりであります。
取締役会は、定時取締役会を３ヶ月に１回以上、臨時取締役会は必要に応じ開催しており、法令及び定款で定
められたものに加え、取締役会規程で定められた事項について審議を行い、重要な業務の意思決定を行います。
取締役は３ヶ月に１回以上業務執行の状況を取締役会に報告し、取締役相互に業務執行状況を監視し、監督しま
す。議長は、代表取締役社長がこれに当たります。
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、監査に関する重要な事項に
ついて、会計監査人、取締役、内部監査室等の使用人その他の者から報告を受け、協議を行い、または決議して
おります。議長は、その決議によって監査役の中から議長を定めております。
執行役員会は、原則として毎週開催するものとしており、（１）経営管理に関する事項、（２）資産及び財務
に関する事項、（３）営業及び生産に関する事項、（４）開発及び技術に関する事項、（５）人事及び労務に関
する事項、（６）その他各号に順ずる重要な事項の報告について審議等を行い、経営活動の効率化を図っており
ます。議長は、代表取締役社長がこれに当たります。
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内部統制委員会は、半期ごとの開催のほか、委員長の決定により必要に応じて随時開催しており、内部統制の
構築に係る具体的な方針の決定、リスクの評価及び内部統制が意図したとおりに機能している事を確認する役割
と責任を有しております。委員長は、代表取締役社長がこれに当たります。
指名・報酬諮問委員会は、半期に１回以上、随時開催しており、（１）役員の指名に関する事項、（２）役員
の報酬に関する事項、（３）ガバナンスに関する事項、（４）その他各号に準ずる重要な事項について諮問を行
い、役員の指名、報酬の透明性、客観性を確保します。委員長は社外取締役であり、委員の過半数が社外取締役
で構成されています。
経営会議は、原則として毎月１回開催するものとしており、全社統制に係る議題の報告について審議等を行
い、経営活動の効率化を図っております。議長は、代表取締役社長がこれに当たります。
全社会議は、目的及び議題に応じて議長及び委員長が必要と認めた場合に適宜開催しており、各部門において
の議題を都度共有し、経営層への報告を実施し、経営活動の効率化を図っております。議長及び委員長は、代表
取締役社長が指名したものがこれに当たります。
イ 企業統治の体制の概要
・当社は、監査役会設置会社であり、４名の監査役のうち２名を社外監査役としており共に独立役員でありま
す。
・取締役会は、11名の取締役及び４名の監査役で構成され、うち社外取締役４名、社外監査役２名で、社外役
員６名全員独立役員であります。
・取締役の任期は１年とし、経営責任を明確にした体制としております。
・執行役員制度を導入し、迅速な業務執行を行う体制としております。
・取締役及び執行役員で構成する執行役員会を定期的に開催し、重要事項の決定に際し、十分な審議を行って
おります。なお、この執行役員会には、常勤監査役も参加しております。
・常勤監査役は定期的に開催する経営会議にも出席し、取締役の業務執行状況を把握しております。
・当社は、東陽監査法人を会計監査人に選任しており、会計監査業務を執行する公認会計士は、小林弥氏、安
達則嗣氏及び玉田貴彦氏であります。
・法務に関係した重要事項について判断を要する場合には、適宜、顧問弁護士のアドバイスを受けておりま
す。
・役員の指名、報酬の決定に際し、その決定プロセスにおいても客観性・多面性を持たせ、適正性を高めるこ
とを目的として指名・報酬諮問委員会を設置しております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
上記イの体制により、取締役会による経営の意思決定の充実及び業務執行の管理・監督、さらに、独立役員
である社外取締役４名による経営の透明性及び客観性の向上が図られております。また、独立役員である２名
の社外監査役を含む４名で構成する監査役会による取締役の職務執行の適正な監査が実施されており、経営の
監視機能が十分に機能する体制を構築していると判断し現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、当社が取締役会において定めた基本方針は次のと
おりであります。
１．当社及び子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・法令及び定款を遵守するため、コンプライアンス規程及びマニュアルを整備し、企業グループの全使用
人に対し教育を徹底する。
・企業グループ全体のコンプライアンスを統括する担当取締役を定める。また、内部統制委員会を設置
し、各部門及び子会社のコンプライアンスに関する取り組みの状況をチェックし、必要な指導を行うと
ともに、コンプライアンスに関係した一定の重要な意思決定を行う事項については、委員会で事前検証
を行う。
・各本部及び子会社にコンプライアンス責任者を定め、所属員への教育と定期的な業務チェック、改善指
導等を行う。
・オークマグループの内部通報・相談窓口を社内及び社外に設置し、違反行為の早期発見と再発防止につ
なげる仕組みを構築する。
・社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、厳正に対処する。
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２．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスクの洗い出しや管理方法及び手順などを定めた内部統制基本規程を整備する。
・内部監査室は、子会社を定期的に監査・指導し、企業グループ全体のリスク管理を徹底する。また、グ
ループのリスク管理状況を、取締役会に定期的に報告する。
・新たに生じた重要リスクに対しては、速やかに担当取締役を定め、必要な対策を講ずる。有事に際して
は、社長を対策本部長とする緊急対策本部を設置し、危機管理にあたる。
３．当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
・子会社及び関連会社の事業運営は、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件の事
前協議を行う。
・企業グループ内で整合性が取れた決議・決裁権限規程を定め、職務執行が適正かつ効率的に行われる体
制とする。
・子会社及び関連会社の事業運営やリスク管理体制などについては、各担当取締役が、総合的に助言・指
導を行う。
４．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報は、文書管理規程に従い適切に保存・管理する。
・職務執行情報は、検索可能な状態で管理する。
５．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を定期的に開催するほか、適宜臨時に開催し、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行う。
・取締役及び執行役員で構成する執行役員会を定期的に開催し、職務執行上の重要案件について、十分な
審議を行う。この執行役員会には、常勤監査役も出席する。
・年度経営計画及び中期経営計画を策定し、明確な目標を付与する。また、各部の所属長によって構成す
る経営会議を毎月開催し、業績報告を通じて進捗状況を検査する。
・取締役、執行役員、所属長及び子会社の決裁権限を明らかにした「決議・決裁権限規程」を定め、職務
執行が適正かつ効率的に行われる体制とする。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する体制
・内部監査室が監査役の職務を補助する。なお、補助する職務の内容により、専任の使用人が必要となっ
た場合には、監査役と取締役で十分に協議し、人選を行う。
・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の要請に従い、監査役の監査に必要な調査を行う。
７．監査役の職務を補佐する使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。
・監査役の職務を補助する使用人の人事評価は、監査役の意見を反映させる。
８．当社及び子会社の取締役、使用人が監査役(会)に報告をするための体制及び監査役の監査が実効的に行わ
れることを確保するための体制
・経営会議及び利益管理会議等の重要会議には、常勤監査役が出席する。また、執行役員会にも常勤監査
役が参加する。
・内部監査室は、業務監査の結果について、取締役会へ報告すると同時に、常勤監査役へも報告する。
・決裁書及び監査役から要求された会議録は、監査役へ回付する。
・コンプライアンス担当取締役は、コンプライアンスの取り組み及び内部通報制度の運用状況、リスク管
理の状況について、常勤監査役に定期報告する。また、法令及び定款に違反した行為または重大な事件
が発生した場合は、発生した事実と原因、対策について速やかに常勤監査役に報告する。
・監査役は、必要に応じ、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の外部アドバイザーに相談するこ
とができ、その費用は会社が負担する。
９．監査役へ報告した者が報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査役への報告を行った企業グループの役員、使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利
な取扱いを行うことを禁止する。
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ロ 内部統制システムの運用状況
当期における内部統制システムの主な運用状況は次のとおりであります。
・取締役会の透明性の確保、監督機能などコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図るため社外取締役複
数体制としております。
また、取締役及び監査役による自己評価を踏まえ取締役会の実効性の評価を継続して実施し、取締役会の
実効性の維持、向上に取り組んでおります。
更に、職務執行上の重要案件を十分に審議するために、取締役及び執行役員で構成する執行役員会を毎週
開催するなど、取締役の職務執行の適正性及び効率性の確保に取り組んでまいりました。
・当社は、企業グループ全体のリスク評価を踏まえて、当期の内部統制監査の基本計画を策定し各部門の内
部監査人、内部監査室、会計監査人、監査役が連携して、監査を実施いたしました。内部統制委員会は、
監査の結果及び是正の進捗状況を定期的に確認して、取締役会に報告いたしました。
また、内部監査室は、取締役、監査役との報告会を毎月開催し、内部統制システムの運用状況等について
報告いたしました。
・子会社については、当期はOkuma America Corporation、Okuma Europe GmbH、北一大隈(北京)机床有限公
司、大隈机械(上海)有限公司の4社の監査を行いました。新型コロナウイルスの影響で定期往査に代えて
書面監査及びウェブミーティングにより監査役、会計監査人、内部監査室が連携して監査を行いました。
各々、財務報告に係る内部統制の他に重要な業務として、輸出管理、機密情報管理、固定資産管理等につ
いて、改善事項の指導を行いました。
・また、輸出管理につきましては、輸出許可の申請部門と審査部門を独立した体制とし、内部監査に輸出管
理部門が参画するなど、法令遵守のための仕組みを一層強化しております。
・当社は、企業グループの業務の適正を確保するために、企業規模に応じて整合性が取れた決議・決裁権限
規程を定め運用し、事業及び財務等のリスクに対する監視を実施しております。
ハ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制につきましては、テロや地震などの災害への対策として、それぞれの担当部署におけ
るマニュアルの制定や教育研修の実施等により、不測の事態への備えとしております。コンプライアンスに関
しては、法令及び定款を遵守するため、コンプライアンス規程及びマニュアルを整備し、企業グループの全使
用人に対し教育を徹底しております。また、内部統制委員会を設置し、各部門及び子会社のコンプライアンス
に関する取り組みの状況をチェックし、必要な指導を行うとともに、コンプライアンスに関係した一定の重要
な意思決定を行う事項については、内部統制委員会で事前検証を行います。さらに、総務部及び社外の法律事
務所に内部通報・相談窓口を設け、違反行為の早期発見と再発防止につなげる仕組みを構築しております。
ニ 役員等賠償責任保険
（取締役）
当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材
を迎えることができるよう、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責
任保険（D&O保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である取締役がその職務の執行に
関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について
填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害
は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険
者の実質的な保険料負担はありません。なお、各候補者の任期途中である2022年７月１日に当該保険契約を更
新する予定であります。
（監査役）
当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材
を迎えることができるよう、監査役全員を被保険者として、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責
任保険（D&O保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である監査役がその職務に関し責
任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補す
ることとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補
されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実
質的な保険料負担はありません。なお、候補者の任期途中である2022年７月１日に当該保険契約を更新する予
定であります。
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④ 取締役の員数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって決議を行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的と
するものであります。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配
当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを
目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月
当社入社
取締役技術本部副本部長兼
2012年６月
可児技術部長
2012年７月
取締役技術本部長
㈱大隈技研取締役社長
2015年６月
常務取締役技術本部長
2015年10月
常務取締役技術本部長兼資材部長
代表取締役社長
2016年７月
常務取締役FAシステム本部長兼資
家 城 淳 1962年4月24日 （注）４ 7,500
人づくり革新担当
材部長
2017年６月
専務取締役FAシステム本部長兼資
材部長
2017年７月
専務取締役FAシステム本部長
2018年６月
取締役副社長FAシステム本部長
2018年７月
取締役副社長
2019年６月
取締役社長(現)
1974年４月
当社入社
2007年６月
取締役FAシステム本部長
取締役FAシステム本部長兼
2009年２月
FA製造部長
取締役FAシステム本部長兼
2009年６月
情報システム部長
常務取締役FAシステム本部長兼情
2011年６月
報システム部長
2012年10月
常務取締役FAシステム本部長
取締役副社長執行役員
2013年９月
常務取締役製造本部長
FAシステム本部担当兼
常務取締役製造本部長兼
2014年１月
情報システム本部担当兼
可児製造部長
輸出管理室担当兼 領 木 正 人 1953年５月19日 （注）４ 7,300
専務取締役製造本部長兼
2014年６月
北一大隈(北京)机床
可児製造部長
有限公司担当兼
製造本部管掌 2014年６月
オークマ興産㈱取締役社長
2014年７月
専務取締役製造本部長
2015年４月
専務取締役製造本部長兼
生産技術部長
専務取締役
2015年10月
専務取締役FAシステム本部長
2018年７月
取締役副社長執行役員FAシステム
2021年６月
本部長
取締役副社長執行役員(現)
2021年７月
1983年４月
当社入社
取締役経理・企画部長兼
2011年６月
経営企画室長
2012年２月
取締役経理・企画部長
取締役専務執行役員
管理本部長兼 2014年７月
取締役経理部長
経済安全保障室長兼
2015年６月
常務取締役経理部長
堀 江 親 1958年12月25日 （注）４ 5,000
経営企画室担当兼
2015年７月
常務取締役管理本部長兼人事部長
内部監査室担当兼
2017年６月
専務取締役管理本部長兼人事部長
EL業務室担当
2019年１月
専務取締役管理本部長
2021年６月
取締役専務執行役員管理本部長
(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 職歴 任期
(株)
1982年４月
当社入社
2011年６月
取締役
取締役海外本部長兼Okuma
2014年４月
America Corporation取締役会長
兼Okuma Europe GmbH取締役会長
取締役海外本部長兼アジア第二販
2015年４月
売部長兼Okuma America
Corporation取締役会長兼Okuma
Europe GmbH取締役会長
取締役海外本部長兼Okuma
2016年７月
America Corporation取締役会長
取締役常務執行役員
兼Okuma Europe GmbH取締役会長
欧米営業本部担当兼Okuma
常務取締役海外本部長兼Okuma
2017年６月
America Corporation取締 山 本 武 司 1958年8月19日 （注）４ 4,100
America Corporation取締役会長
役会長兼Okuma
兼Okuma Europe GmbH取締役会長
Europe GmbH取締役会長
常務取締役欧米営業本部長兼
2017年７月
Okuma America Corporation取締
役会長兼Okuma Europe GmbH取締
役会長
取締役常務執行役員欧米営業本部
2021年６月
長兼Okuma America Corporation
取締役会長兼Okuma Europe GmbH
取締役会長
取締役常務執行役員兼Okuma
2021年７月
America Corporation取締役会長
兼Okuma Europe GmbH取締役会長
(現)
1987年４月
当社入社
2017年６月
取締役技術本部長兼研究開発部長
取締役常務執行役員
2021年６月
取締役執行役員技術本部長兼研究
技術本部長兼
開発部長
研究開発部長兼
千 田 治 光 1964年８月28日 （注）４ 1,800
設計部長兼
2021年11月
取締役執行役員技術本部長兼研究
ESG推進室担当兼
開発部長兼設計部長
品質保証本部担当
2022年６月
取締役常務執行役員技術本部長兼
研究開発部長兼設計部長(現)
1990年11月
当社入社
2017年６月
取締役社外生産部長
2017年７月
取締役製造本部長
2018年８月
取締役製造本部長兼物流統括部長
2019年４月
取締役製造本部長兼社外生産部長
2019年６月
取締役製造本部長
2020年２月
取締役製造本部長兼物流統括部長
取締役常務執行役員
2020年７月
取締役製造本部長兼資材部長
製造本部長兼
2021年６月
調達本部長兼
幸 村 欣 也 1965年12月20日 取締役執行役員製造本部長兼資材 （注）４ 1,800
兼大同大隈股份有限公司
部長
董事長
2021年７月
取締役執行役員製造本部長
2021年11月
取締役執行役員製造本部長兼調達
本部長兼可児製造部長
2022年４月
取締役執行役員製造本部長兼調達
本部長
2022年６月
取締役常務執行役員製造本部長兼
調達本部長(現）
1982年４月
当社入社
2007年７月
大隈机床(上海)有限公司董事総経
理
2010年７月
営業本部名古屋支店長
2015年７月
執行役員営業本部副本部長兼名古
取締役執行役員
屋支店長
日本・アジア営業本部
2016年７月
執行役員海外本部副本部長
アジア担当兼
旭 泰 博 1960年１月４日 （注）４ 400
大隈机械（上海）
2017年７月
執行役員日本・アジア営業本部副
有限公司
本部長
董事長兼総経理
2019年６月
取締役日本・アジア営業本部副本
部長
2021年６月
取締役執行役員日本・アジア営業
本部副本部長
2021年７月
取締役執行役員(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 職歴 任期
(株)
1996年６月
大同特殊鋼㈱取締役知多工場長
2000年６月
同社常務取締役
2004年６月
同社代表取締役社長
2010年６月
同社代表取締役会長
取締役 小 澤 正 俊 1943年２月23日 （注）４ ―
2014年６月
新東工業㈱社外取締役(現)
2015年６月
大同特殊鋼㈱相談役
2016年６月
当社取締役(現)
2019年６月
大同特殊鋼㈱特別顧問(現)
1968年４月
神戸大学工学部助手
1974年６月
同大学工学部助教授
1976年１月
カナダ・マクマスタ大学助教授
1985年４月
神戸大学工学部教授
2000年４月
同大学工学部長
2005年４月
公益財団法人神戸市産業振興財団
理事長
2007年４月
神戸大学名誉教授(現)
2007年４月
摂南大学工学部特任教授
取締役 森 脇 俊 道 1944年１月15日 （注）４ ―
2008年４月
同大学工学部長
2010年３月
公益社団法人精密工学会会長
2010年４月
摂南大学理工学部長
2016年１月
森脇技術研究所設立 現在に至る
2016年４月
摂南大学名誉教授(現)
2019年５月
公益財団法人神戸市産業振興財団
相談役(現)
2021年５月
同財団シニアフェロー(現）
2021年６月
当社取締役(現)
1991年４月
名古屋弁護士会（現愛知県弁護士
会）弁護士登録
1991年４月
片山欽司法律事務所入所
2009年７月
井上尚司法律事務所設立
2013年10月
佐尾・井上法律事務所（現 井上
尚司法律事務所）設立 現在に至
取締役 井 上 尚 司 1957年７月29日 （注）４ ―
る
2015年６月
名鉄運輸㈱社外取締役(現)
2016年６月
㈱マキタ社外監査役
2021年６月
㈱マキタ社外取締役（監査等委
員）(現)
2021年６月
当社取締役(現)
1997年４月
名古屋大学経済学部文部教官助手
1999年３月
名古屋大学博士（経済学）取得
2007年４月
中京大学経営学部教授
2015年６月
CKD㈱社外取締役(現)
取締役 浅 井 紀 子 1964年７月25日 （注）４ ―
2020年６月
イビデン㈱社外取締役(現)
2021年６月
当社取締役(現)
2021年10月
名古屋大学大学院経済学研究科招
聘教員(現)
1980年４月
当社入社
2007年６月
当社計画部長
監査役
山 脇 宏 1957年８月16日 （注）５ 2,000
常勤
2017年７月
当社執行役員内部監査室長
2018年６月
当社常勤監査役(現)
1982年４月
当社入社
2006年７月
当社FAシステム本部主任技師
監査役
2018年７月
西 條 広 一 1959年11月１日 当社内部監査室長 （注）６ ―
常勤
2019年12月
当社内部監査室主管専門役
2020年６月
当社常勤監査役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 職歴 任期
(株)
㈱東海銀行（現㈱三菱UFJ銀行）
1980年４月
入行
㈱三菱東京UFJ銀行
2007年６月
（現㈱三菱UFJ銀行）
執行役員名古屋営業第二部長
同行常務執行役員東日本エリア支
2010年５月
社担当
2014年５月
同行専務執行役員営業第三本部長
監査役
山 名 毅 彦 1956年１月26日 2016年５月 （注）７ ―
同行副頭取執行役員中部駐在
非常勤
2016年６月
同行取締役副頭取中部駐在
同行代表取締役副頭取執行役員
2017年６月
中部駐在
2018年５月
㈱三菱UFJ銀行取締役副頭取執行
役員中部駐在
2018年６月
同行常任顧問(現)
2021年６月
当社監査役(現)
日本生命保険相互会社入社
1986年４月
同社柏常総支社長
2006年３月
2015年３月
同社執行役員営業企画部長 兼
CRM開発部長
同社取締役執行役員CRM開発部長
2016年７月
監査役
田 中 聡 1962年10月30日 （注）７ ―
同社取締役常務執行役員
2019年３月
非常勤
チャネル開発部長 兼 審議役
ニッセイ・ビジネス・サービス㈱
2020年４月
代表取締役社長(現)
日本生命保険相互会社取締役退任
2020年７月
2021年６月
当社監査役(現)
計 29,900
(注)１．取締役 小澤正俊、森脇俊道、井上尚司及び、浅井紀子は、「社外取締役」であります。
２．監査役 山名毅彦及び田中聡は、「社外監査役」であります。
３．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1991年４月 名古屋弁護士会（現愛知県弁護士会）弁護士登録
1991年４月 楠田法律事務所入所
魚 住 直 人 1964年３月21日 ―
2000年４月 魚住法律事務所設立 現在に至る
2010年４月 愛知県弁護士会副会長
４．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
イ 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスで果たす機能及び役割
・社外取締役には、経営者としての豊富な経験、高度な学術知識と豊富な経験、専門的な知見と豊富な経験、
それぞれの高い見識を当社の経営に生かしていただくことを期待しております。また、当社の経営陣からは
独立した中立な立場からの経営判断及び監督機能によって、透明性及び客観性の向上が図られることを期待
しております。
・社外監査役には、金融機関等の経営者として培った豊富な経験と、金融及び経営の幅広い知識に基づく視点
を監査に生かしていただくことにより、監視機能が十分に機能することを期待しております。
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ロ 社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方並びに取引関係等の利害関係
・社外取締役小澤正俊氏は、長年にわたり大同特殊鋼株式会社の経営に携わり、その経験を通じて培った経営
に関する幅広い見識を有しております。その豊富な経験と知見に基づき独立した立場から適切な助言をいた
だき、また、客観的な監督機能を果たしていただけることを期待し、選任いたしました。
また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。
以上のことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。
・社外取締役森脇俊道氏は、機械工学、生産工学を専門とする高度な学術知識と豊富な経験を有しておりま
す。その豊富な経験と知見に基づき独立した立場から適切な助言をいただき、また、客観的な監督機能を果
たしていただけることを期待し、選任いたしました。
また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。
以上のことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。
・社外取締役井上尚司氏は、弁護士として専門的な知見と豊富な経験を有しております。その弁護士としての
専門的な知見と経験に基づく意見を当社の取締役会における意思決定や業務執行に対していただき、また、
独立した立場から客観的な監督機能を果たしていただけることを期待し、選任いたしました。
また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。
以上のことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。
・社外取締役浅井紀子氏は、経営学（生産管理）を専門とする学識経験者として、高度な学術知識と豊富な経
験を有しております。その専門的な知見に基づき独立した立場からの適切な助言をいただき、また、客観的
な監督機能を果たしていただけることを期待し、選任いたしました。
また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。
以上のことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。
・社外監査役山名毅彦氏は、長年にわたり金融機関の経営に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。これらの経験を通じて培った金融及び経営の幅広い見識に基づき、独立した立場から社外
監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため選任いたしました。
同氏は、株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の取締役を退任後、当社の監査役に就任して
おります。また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。
・社外監査役田中聡氏は、長年にわたり生命保険会社の業務執行に携わり、それらの経験を通じて培った経営
に関する幅広い見識に基づき、独立した立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判
断したため選任いたしました。
同氏は、日本生命保険相互会社の執行役員を退任後、当社の監査役に就任しております。また、同氏と当
グループにおける取引関係はございません。
・補欠社外監査役魚住直人氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、独立した立場から社外
監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため選任いたしました。
同氏、魚住法律事務所及び当該事務所に所属する他の弁護士と当グループとの間には、顧問契約や取引等
はございません。
・社外取締役小澤正俊、森脇俊道、井上尚司、浅井紀子の各氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定
める独立性の要件を満たしておりますので、両証券取引所に独立役員として届け出ております。社外監査役
山名毅彦、田中聡の両氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性の要件を満たしておりま
すので、両証券取引所に独立役員として届け出ております。
補欠社外監査役魚住直人氏が監査役に就任した場合、両証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出
を行う予定であります。
・なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めてお
りませんが、選任にあたっては東京証券取引所及び名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準
等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査
は、内部監査室及び監査役会が連携して行っており、業務活動に関して、運用状況、業務実施の有効性及び正確
性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を取締役会及び代表取締役社長に対して報告
するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。
監査役監査は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社、及び子会社の業務全般について、監査を実施
するため、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲
覧を通じ監査を実施しております。社外監査役は監査役監査の実施状況を適時に把握し、他の監査役と相互連携
を図っており、社外取締役は、取締役会で定期的に内部統制システムの運用状況について報告を受け、監査役監
査の状況を把握しております。
会計監査については、取締役会及び監査役会は会計監査人より定期的に監査結果について報告を受け、意見交
換を行っており、社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において会計監査の状況を適時に把握
し、会計監査人との意見交換により相互連携を図っております。
内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っ
ております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役会の構成人員と出席状況
当社は、監査役会を設置しており、常勤監査役２名と非常勤の社外監査役２名で構成しております。
提出日現在の監査役会の構成人員は以下のとおりです。
役職名と氏名 経歴等
常勤監査役 当社の計画部長及び内部監査室長を歴任し、企業経営を統括する十分な
山脇 宏 見識を有しております。
常勤監査役 当社のFAシステム本部主任技師及び内部監査室長を歴任し、企業経営を
西條 広一 統括する十分な見識を有しております。
独立社外監査役 長年にわたり金融機関の経営に携わり、財務及び会計に関する相当程度
山名 毅彦 の知見を有しております。
独立社外監査役 長年にわたり生命保険会社の業務執行に携わり、企業経営を統括する十
田中 聡 分な見識を有しております。
当事業年度に開催した監査役会は合計12回で、各監査役とその出席の状況は下表のとおりです。
当事業年度の
役職名と氏名
監査役会出席率
常勤監査役 100%
山脇 宏 (12/12回）
常勤監査役 100%
西條 広一 (12/12回）
独立社外監査役 100%
古角 保（注） (2/2回）
独立社外監査役 100%
甲斐 啓史（注） (2/2回）
独立社外監査役 100%
山名 毅彦 (10/10回）
独立社外監査役 100%
田中 聡 (10/10回）
（注）2021年6月23日開催の第157回定時株主総会をもって退任しております。
b. 監査役会の主な検討事項と活動内容
監査役会で策定した監査計画の主な検討事項と活動内容は下表のとおりです。新型コロナウイルスへの感染防
止のため、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用して情報収集及び監査環境整備に努めながら、
常勤監査役が主に監査業務を遂行し、監査実施状況を監査役会に報告いたしました。
主な検討事項 活動内容
監査役会 ①監査役の選任、会計監査人の再任、監査 ・法定決議事項 ８件
計画承認、監査報告書作成等の法定決議
・監査実施状況報告 10回（常勤監査役 10回、
事項の審議
会計監査人 ２回、内部監査室 ２回）
②監査実施状況報告と意見交換
業務監査 ①取締役会、重要会議への出席や重要書類 ・取締役会 12回、執行役員会 53回、経営会
の閲覧等による取締役の業務執行状況
議 12回、内部統制委員会 ２回、その他の
（随時、取締役、役職者、内部監査室、
重要会議 64回
会計監査人等から報告聴取）
・決裁書類等の閲覧 862件
会計監査 ①棚卸資産、固定資産の適正な管理状況 ・棚卸資産の実地調査の立会 ９件
②売上債権の回収状況及び長期滞留在庫の
・国内子会社、支店等の期末監査 18件
管理状況
・海外子会社の定期監査 ４件、他に週報・
③子会社、支店等の管理・運営状況及び
月報・経営会議議事録等を閲覧
会計監査の実施状況
・経理部門から子会社経営状況報告 24回
企業統治・ ①企業集団の内部統制システムの運用状況 ・内部統制委員会への出席 ２回
内部統制監査 の評価結果と是正処置の状況
・内部監査室から監査報告、意見交換 12回
②輸出管理関連法規、下請法、労基法、会
・会計監査人から監査報告、意見交換 11回
計基準等の法令順守状況
② 内部監査の状況
当社は、社内の内部監査部門として内部監査室を設けております。内部監査室は、室長１名で構成されてお
り、社内各部門及びグループ会社の内部監査人と連携して内部監査を行い、企業グループ全体のリスク管理を徹
底してグループのリスク管理の状況を取締役会に定期的に報告すると同時に、監査役にも報告しております。ま
た、内部監査室は、内部統制システムの有効性の評価結果等について、会計監査人とも相互に意見交換し情報を
共有しております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
1968年以降
c.業務を執行した公認会計士
小林 弥
安達 則嗣
玉田 貴彦
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等５名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の独立性をはじめとする職業専門家としての適格性がある事を選定方針としております。監
査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人が適格性及び独立性を害する事由等の発生により、その職務を適正に遂行する
ことが困難であると認められる場合、その他必要と判断される場合には、監査役会の決議により、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人から監査計画及び四半期ごとに監査結果について報告を受け、意見交
換を行っております。また監査法人から職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制について、説明
を受けており、監査法人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施している事を踏まえ、監査法人の監査の
方法及び結果は相当であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 40 0 42 1
連結子会社 3 ― 3 ―
計 43 0 45 1
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 ― 0 11 0
計 ― 0 11 0
連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘
案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査実績の評価及び分析、会計監査人の職務遂行状況な
らびに報酬見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同
意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役の報酬は、
内規で定められた月額報酬として支払われる固定報酬と、連結業績の達成度によって変動する業績連動報酬（短
期インセンティブ）、及び株式報酬（中・長期インセンティブ）によって構成されております。
（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針）
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系を構築すべく、取締役の個
人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下、「決定方針」という。）の原案を作成し、指名・報酬諮問委
員会における審議、その結果による当該委員会からの答申を踏まえ、取締役会において決定方針を決議して
おります。
ロ．決定方針の内容の概要
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系と
し、将来にわたり企業理念を実践する優秀な人材を確保・維持できる報酬水準とすることを基本方針として
おります。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、連結業績の達成度によって
変動する業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役・独立した立場にある監査役については、
その職務等に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
ハ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との
整合性を含めた多角的な検証を行っているため、取締役会も原則として当該委員会の答申を尊重し決定方針
に沿うものであると判断しております。
（報酬枠）
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月28日開催の第143回定時株主総会であり、決議
の内容は、報酬限度額は、年額５億円（使用人兼務役員の使用人給与相当額（賞与を含む）を除く）であり、そ
の限度額枠内で業績連動型報酬を設けております。また、2021年６月23日開催の第157回定時株主総会において、
上記報酬枠とは別枠にて、株式報酬について決議し、その内容は年額１億円以内（ただし、使用人兼務役員の使
用人給与相当額を除く）であります。なお、社外取締役に対しては内規で定められた固定報酬とし、業績連動報
酬及び株式報酬は支給いたしません。
（報酬額決定の手続き）
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会から委任を受
けた代表取締役社長であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された限度額の範囲内で、担当
職務、貢献度等ならびに指名・報酬諮問委員会からの答申を総合的に勘案し決定する権限を有しております。
当社の役員の報酬等の額の決定過程は、代表取締役社長が立案した役員報酬等が指名・報酬諮問委員会に諮問
され、同委員会において内容の審議がされ、その結果の答申を代表取締役社長が受けます。その答申を受けた代
表取締役社長は、役員の報酬等の額の決定を取締役会に諮ります。取締役会は、一定の基準に従い算出される
個々の報酬について具体的な計算については代表取締役社長へ一任することを決議し、代表取締役社長が個々の
取締役の報酬を決定いたします。なお、指名・報酬諮問委員会の設置により、役員報酬等は、代表取締役社長よ
り立案された、役員報酬の考え方、報酬水準、構成、決定プロセスを審議、答申がされることにより、客観性・
透明性・適正性を確保しております。
当事業年度においては、2021年６月23日開催の取締役会にて代表取締役社長 家城 淳に取締役の個人別の報酬
額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、一定の基準に従い算出される具体
的な個々の取締役に対する報酬額の算定であり、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取
締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。当該権限が代表
取締役社長によって適切に行使されるよう、原案は、指名・報酬諮問委員会に諮問され、当該委員会で審議さ
れ、その結果の答申を得ております。
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（業績連動報酬（短期インセンティブ））
当社は業績連動報酬に係る指標を、連結営業利益としております。その理由としては、株主から負託されてい
る経営者の重要な役割は、最終的な株主に帰属する利益である親会社株主に帰属する当期純利益を高めていくこ
とです。親会社株主に帰属する当期純利益を高めるための経営努力の成果は、主に連結営業利益に反映されま
す。そのため、当社は業績目標の重要指標として、また業績結果を測る重要な指標として、営業利益、営業利益
率を重視しています。
営業利益を高めることで、親会社株主に帰属する当期純利益を高める考えで、連結営業利益と経営者自らの報
酬の一部を連動させることにより、株主から期待される利益向上へのインセンティブが働く仕組みとするため、
当該指標としています。
また、係数については、連結営業利益が、405億円以上の場合まで係数を設定しておりますが、より高い連結営
業利益を追求するインセンティブが働く仕組みとするためです。
各取締役の業績連動報酬の額の決定方法は、連結営業利益に応じて各取締役の役員報酬月額に下表に示す係数
を乗じた金額（10万円未満の端数は切り捨て）といたします。
業績連動報酬の係数は以下のとおりです。
連結営業利益 係数
億円 億円 業績連動報酬
405以上 10.8
390以上 405未満 10.4
375以上 390未満 10.0
360以上 375未満 9.6
345以上 360未満 9.2
330以上 345未満 8.8
315以上 330未満 8.4
300以上 315未満 8.0
285以上 300未満 7.6
270以上 285未満 7.2
255以上 270未満 6.8
240以上 255未満 6.4
225以上 240未満 6.0
210以上 225未満 5.6
195以上 210未満 5.2
180以上 195未満 4.8
165以上 180未満 4.4
150以上 165未満 4.0
135以上 150未満 3.6
120以上 135未満 3.2
105以上 120未満 2.8
90以上 105未満 2.4
75以上 90未満 2.0
60以上 75未満 1.6
45以上 60未満 1.2
30以上 45未満 0.8
15以上 30未満 0.4
15未満 0.0
・業績連動報酬の合計の上限額は２億円とします。
なお、役員報酬月額に係数を乗じた業績連動報酬の合計額が上限額の２億円を上回るときは、次のとお
りといたします。
各取締役の業績連動報酬＝役員報酬月額に係数を乗じた金額×{200百万円÷(役員報酬月額に係数を乗じた
業績連動報酬の合計額)}
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（株式報酬（中・長期インセンティブ））
当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共
有を進める事を目的として、株式報酬を導入しております。株式報酬の決定方法については、連結営業利益に応
じて各取締役の役員報酬月額に下表に示す係数を乗じた金額を目安として付与株式数を決定いたします。
株式報酬の係数は以下のとおりです。
連結営業利益 係数
株式報酬
億円 億円
（付与株式数を決
定する目安）
405以上 3.7
390以上 405未満 3.6
375以上 390未満 3.5
360以上 375未満 3.4
345以上 360未満 3.3
330以上 345未満 3.2
315以上 330未満 3.1
300以上 315未満 3.0
285以上 300未満 2.9
270以上 285未満 2.8
255以上 270未満 2.7
240以上 255未満 2.6
225以上 240未満 2.5
210以上 225未満 2.4
195以上 210未満 2.3
180以上 195未満 2.2
165以上 180未満 2.1
150以上 165未満 2.0
135以上 150未満 1.9
120以上 135未満 1.8
105以上 120未満 1.7
90以上 105未満 1.6
75以上 90未満 1.5
60以上 75未満 1.4
45以上 60未満 1.3
30以上 45未満 1.2
15以上 30未満 1.1
15未満 1.0
・株式報酬の合計の上限額は１億円とします。
（業績連動報酬及び株式報酬に関する目標及び実績）
当事業年度における会社業績目標及び実績は以下のとおりであります。
業績連動報酬
当事業年度の連結営業利益の成果に応じて当事業年度の報酬額を決定しております。
目標（百万円） 実績（百万円）
連結営業利益（2021年度） 14,000 14,462
株式報酬
前事業年度の連結営業利益の成果に応じて当事業年度の報酬額を決定しております。
目標（百万円） 実績（百万円）
連結営業利益（2020年度） 4,000 4,820
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（監査役の報酬）
監査役の報酬体系については、2007年６月28日開催の第143回定時株主総会において決議された報酬限度額は、
年額70百万円であり、その限度額枠内で年額報酬を設け、監査役の協議により決定しております。なお、監査役
に対しては内規で定められた固定報酬とし、業績連動報酬及び株式報酬は支給いたしません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
業績連動報酬
役員区分 役員の員数
ストック
(百万円)
基本報酬 退職慰労金
(名)
オプション
金銭報酬 非金銭報酬
取締役
280 201 ― 62 15 ― 9
(社外取締役
を除く)
監査役
37 37 ― ― ― ― 2
(社外監査役
を除く)
社外役員 35 35 ― ― ― ― 9
(注) １．上記の報酬等の額には、使用人兼務役員の使用人給与相当額（賞与を含む）は含まれておりません。
２．上記の監査役の支給人員には、2021年６月23日開催の第157回定時株主総会終結の時をもって退任した取
締役２名、及び監査役２名を含んでおります。
３．非金銭報酬として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のとおり
区分しています。
（純投資目的である投資株式）
株式の価値の変動または配当金により利益を受けることを目的とする投資株式
（純投資目的以外の目的である投資株式）
取引先との事業上の関係強化や地域社会への発展協力を目的とする投資株式（政策保有株式）
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
1）保有に関する方針
当社は、工作機械業界において事業の安定かつ持続的な発展のためには、調達・開発・生産・販売のすべての
過程に様々な企業との協力関係が不可欠であると考えています。こうした考えの下、事業戦略、取引先とのシナ
ジー効果、地域・社会の発展へ貢献・協力することなどを総合的に勘案し、中長期的な視点から企業価値の向上
に繋がると判断される政策保有株式を保有しています。
2）保有の適否検証
当社は、政策保有株式について保有の意義や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点、資本コストを踏ま
えた経済合理性等を精査し、中長期的な視点から保有の適否を取締役会にて毎年検証しています。直近では、
2021年９月開催の取締役会において、2021年３月31日時点の状況について検証を実施いたしました。
なお、事業環境の変化などにより保有の意義が希薄化したと判断した株式は、保有先と対話を行い、保有先の
理解を得ながら縮減を行います。
また、政策保有株式に係る議決権行使については、投資先企業の経営方針を尊重した上で、投資先企業の持続
的な成長と当社の中長期的な企業価値の向上に資するかを総合的に判断し、議案毎に適切に議決権を行使いたし
ます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 10 127
非上場株式以外の株式 42 21,841
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― -
取引関係を維持・発展させ、事業機会
非上場株式以外の株式 4 29
を創出するため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 437
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先
586,000 586,000
㈱安川電機
であるため、相互情報連携により安定した取 有
2,821 3,228
引の強化を目的として保有
当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先
1,374,500 1,374,500
オーエスジー㈱
であるため、相互情報連携により安定した取 有
2,582 2,709
引の強化を目的として保有
当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先
922,800 922,800
CKD㈱
であるため、相互情報連携により安定した取 有
1,739 2,128
引の強化を目的として保有
㈱三菱UFJフィ
当社の資金調達及び金融取引に関する主要な
2,211,270 2,801,270
ナンシャル・グ
取引先であり、良好な関係を維持し情報交換
有（注3）
ル-プ
を円滑に行い、安定した資金調達・金融取引
を目的として保有
1,681 1,657
163,200 163,200
岡谷鋼機㈱
当社製品の販売代理店であり、取引関係を維
有
持し、営業機会の創出を目的として保有
1,589 1,486
三菱HCキャピタ
当社の金融取引に関する主要な取引先であ
2,516,000 2,516,000
ル㈱
り、良好な関係を維持し情報交換等を円滑に 有
行い安定した金融取引を目的として保有
1,434 1,680
当社製品の販売代理店であり、取引関係を維
491,413 486,860
ユアサ商事㈱
持し、営業機会の創出を目的として保有
有
取引先持株会を通じた株式の取得により、株
1,423 1,519
数増加
当社製品の販売代理店であり、取引関係を維
1,096,620 1,084,603
㈱山善
持し、営業機会の創出を目的として保有
有
取引先持株会を通じた株式の取得により、株
1,035 1,130
数増加
当社製品のユーザであり、お客様のニーズに
1,116,000 1,116,000
日機装㈱
あった商品・サービスを提供できるよう情報
有
交換を行うなど、良好な取引関係の維持を目
1,022 1,257
的として保有
三井住友トラス
当社の資金調達及び金融取引に関する主要な
178,624 178,624
ト・ホールディ
取引先であり、良好な関係を維持し情報交換
有（注4）
ングス㈱
を円滑に行い、安定した資金調達・金融取引
を目的として保有
714 689
当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先
814,000 814,000
日本精工㈱
であるため、相互情報連携により安定した取 有
599 923
引の強化を目的として保有
サンワテクノス
当社製品の部品の調達先であるため、相互情
435,600 435,600
㈱
報連携により安定した取引の強化を目的とし 有
て保有
587 470
当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先
164,000 164,000
THK㈱
であるため、相互情報連携により安定した取 有
446 628
引の強化を目的として保有
㈱ふくおかフィ
当社の資金調達及び金融取引に関する主要な
170,460 170,460
ナンシャルグ
取引先であり、良好な関係を維持し情報交換
有（注5）
ループ
を円滑に行い、安定した資金調達・金融取引
を目的として保有
404 357
当社製品に使用するソフトウェアの調達先と
300,000 300,000
㈱ヴィッツ
して良好な関係を維持し、安定した取引の強 無
390 644
化を目的として保有
当社製品のユーザであり、お客様のニーズに
152,700 152,700
ブラザー工業㈱
あった商品・サービスを提供できるよう情報
有
交換を行うなど、良好な取引関係の維持を目
341 373
的として保有
当社製品のユーザであり、お客様のニーズに
アイダエンジニ
300,000 300,000
あった商品・サービスを提供できるよう情報
アリング㈱
有
交換を行うなど、良好な取引関係の維持を目
317 298
的として保有
109,400 109,400
東邦瓦斯㈱
当社所在地域社会の事業基盤の安定のため保
有
有
298 747
当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先
1,354,015 1,354,015
NTN㈱
であるため、相互情報連携により安定した取 有
289 461
引の強化を目的として保有
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社の資金調達及び金融取引に関する主要な
63,600 63,600
㈱愛知銀行
取引先であり、良好な関係を維持し情報交換
有
を円滑に行い、安定した資金調達・金融取引
288 192
を目的として保有
当社製品の販売代理店であり、取引関係を維
290,498 289,105
㈱トミタ
持し、営業機会の創出を目的として保有
有
取引先持株会を通じた株式の取得により、株
280 294
数増加
当社製品のユーザであり、お客様のニーズに
120,000 120,000
旭精機工業㈱
あった商品・サービスを提供できるよう情報
有
交換を行うなど、良好な取引関係の維持を目
246 239
的として保有
当社製品の販売代理店であり、取引関係を維
145,309 143,854
佐藤商事㈱
持し、営業機会の創出を目的として保有
有
取引先持株会を通じた株式の取得により、株
167 156
数増加
当社の資金調達及び金融取引に関する主要な
329,000 329,000
㈱八十二銀行
取引先であり、良好な関係を維持し情報交換
有
を円滑に行い、安定した資金調達・金融取引
133 132
を目的として保有
当社の資金調達及び金融取引に関する主要な
44,100 44,100
㈱名古屋銀行
取引先であり、良好な関係を維持し情報交換
有
を円滑に行い、安定した資金調達・金融取引
127 138
を目的として保有
当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先
90,000 90,000
㈱北川鉄工所
であるため、相互情報連携により安定した取 有
120 142
引の強化を目的として保有
㈱三井住友フィ
当社の資金調達及び金融取引に関する主要な
30,664 30,664
ナンシャルグ
取引先であり、良好な関係を維持し情報交換
有（注6）
ループ
を円滑に行い、安定した資金調達・金融取引
を目的として保有
119 122
フルサト・マル
同社子会社が当社製品の販売代理店であり、
38,110 38,110
カホールディン
取引関係を維持し、営業機会の創出を目的と 有（注7）
グス㈱
して保有
112 52
当社の資金調達及び金融取引に関する主要な
169,000 169,000
㈱伊予銀行
取引先であり、良好な関係を維持し情報交換
有
を円滑に行い、安定した資金調達・金融取引
101 112
を目的として保有
当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先
45,000 15,000
愛知時計電機㈱
であるため、相互情報連携により安定した取 有
69 65
引の強化を目的として保有
当社製品のユーザであり、お客様のニーズに
16,400 16,400
㈱マキタ
あった商品・サービスを提供できるよう情報
有
交換を行うなど、良好な取引関係の維持を目
64 77
的として保有
当社製品のユーザであり、お客様のニーズに
40,000 40,000
武蔵精密工業㈱
あった商品・サービスを提供できるよう情報
無
交換を行うなど、良好な取引関係の維持を目
60 75
的として保有
当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先
65,000 65,000
大和重工㈱
であるため、相互情報連携により安定した取 有
46 55
引の強化を目的として保有
当社の資金調達及び金融取引に関する主要な
㈱十六フィナン
19,790 19,790
取引先であり、良好な関係を維持し情報交換
シャルグループ
有（注8）
を円滑に行い、安定した資金調達・金融取引
42 43
を目的として保有
当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先
6,609 6,609
山洋電気㈱
であるため、相互情報連携により安定した取 無
32 38
引の強化を目的として保有
当社の資金調達及び金融取引に関する主要な
17,500 17,500
㈱百十四銀行
取引先であり、良好な関係を維持し情報交換
有
を円滑に行い、安定した資金調達・金融取引
29 29
を目的として保有
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社製品のユーザであり、お客様のニーズに
住友重機械工業
9,880 9,880
あった商品・サービスを提供できるよう情報
㈱
無
交換を行うなど、良好な取引関係の維持を目
27 30
的として保有
当社製品のユーザであり、お客様のニーズに
10,000 10,000
川崎重工業㈱
あった商品・サービスを提供できるよう情報
無
交換を行うなど、良好な取引関係の維持を目
22 27
的に保有
8,000 8,000
㈱御園座
当社所在地域社会の伝統文化発展への貢献の
無
ため保有
15 17
当社の資金調達及び金融取引に関する主要な
第一生命ホール
3,000 3,000
取引先であり、良好な関係を維持し情報交換
ディングス(株)
有（注9）
を円滑に行い、安定した資金調達・金融取引
7 5
を目的として保有
当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先
6,310 6,310
津田駒工業㈱
であるため、相互情報連携により安定した取 有
3 5
引の強化を目的として保有
同社子会社が当社製品の販売代理店であり、
1,273 1,273
兼松㈱
取引関係を維持し、営業機会の創出を目的と 有（注10）
1 1
して保有
(注)１．当社保有の特定投資株式は、60銘柄に満たない事から、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である
特定投資株式についても記載しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有するうえでの中長期的な経済合
理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から検証しております。
３．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行
は当社株式を保有しております。
４．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信
託銀行㈱は当社株式を保有しております。
５．㈱ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱福岡銀行は当
社株式を保有しております。
６．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
は当社株式を保有しております。
７．フルサト・マルカホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱ジーネット
は当社株式を保有しております。
８．㈱十六フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱十六銀行は当社株
式を保有しております。
９．第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社
株式を保有しております。
10．兼松㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱兼松ケージーケイは当社株式を保有してお
ります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修会への参加等により、
適切な情報収集を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 58,508 68,827
受取手形及び売掛金 26,982 ―
受取手形 ― 1,496
売掛金 ― 33,130
電子記録債権 447 651
※１ 48,746 ※１ 63,396
棚卸資産
その他 5,532 6,924
△ 142 △ 164
貸倒引当金
流動資産合計 140,074 174,263
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 55,591 56,489
△ 31,576 △ 33,282
減価償却累計額
※３ 24,014 ※３ 23,206
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
33,474 33,833
△ 24,215 △ 24,969
減価償却累計額
※３ 9,259 ※３ 8,863
機械装置及び運搬具（純額）
土地
8,206 8,324
建設仮勘定 1,882 4,103
その他 16,668 18,502
△ 13,568 △ 14,565
減価償却累計額
※３ 3,100 ※３ 3,936
その他（純額）
有形固定資産合計 46,463 48,436
無形固定資産
ソフトウエア 3,296 4,126
2,108 2,061
その他
無形固定資産合計 5,405 6,187
投資その他の資産
※２ 26,516 ※２ 23,743
投資有価証券
退職給付に係る資産 1,636 2,903
繰延税金資産 246 358
※２ 2,925 ※２ 3,108
その他
△ 23 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,301 30,098
固定資産合計 83,170 84,722
資産合計 223,244 258,985
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,015 16,618
電子記録債務 9,820 15,219
1年内償還予定の社債 5,000 -
未払金 5,152 6,123
未払法人税等 226 3,542
※５ 6,781
前受金 3,734
賞与引当金 1,957 3,559
役員賞与引当金 61 92
製品保証引当金 266 296
2,048 3,405
その他
流動負債合計 38,284 55,639
固定負債
社債 - 5,000
繰延税金負債 4,473 2,986
退職給付に係る負債 83 138
1,144 1,563
その他
固定負債合計 5,701 9,688
負債合計 43,985 65,328
純資産の部
株主資本
資本金 18,000 18,000
資本剰余金 41,718 41,715
利益剰余金 114,022 124,658
△ 9,868 △ 10,648
自己株式
株主資本合計 163,872 173,725
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,427 7,757
為替換算調整勘定 △ 1,152 3,691
△ 421 △ 54
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,853 11,395
非支配株主持分 7,532 8,536
純資産合計 179,258 193,656
負債純資産合計 223,244 258,985
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 172,809
売上高 123,394
※２ 88,896 ※２ 120,569
売上原価
売上総利益 34,498 52,240
※３ 29,678 ※３ 37,778
販売費及び一般管理費
営業利益 4,820 14,462
営業外収益
受取利息 66 90
受取配当金 644 700
受取地代家賃 151 145
為替差益 - 637
416 243
その他
営業外収益合計 1,279 1,816
営業外費用
支払利息 36 75
為替差損 135 -
468 626
その他
営業外費用合計 640 701
経常利益 5,459 15,577
特別利益
投資有価証券売却益 23 66
雇用調整助成金 743 35
500 -
補助金収入
特別利益合計 1,266 101
特別損失
投資有価証券評価損 160 -
工場再構築費用 161 -
※５ 1,803 ※５ 68
操業休止関連費用
固定資産圧縮損 476 -
109 63
その他
特別損失合計 2,710 131
税金等調整前当期純利益 4,014 15,547
法人税、住民税及び事業税
546 4,685
1,113 △ 796
法人税等調整額
法人税等合計 1,660 3,888
当期純利益 2,354 11,658
非支配株主に帰属する当期純利益 266 79
親会社株主に帰属する当期純利益 2,088 11,579
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 2,354 11,658
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,075 △ 1,674
為替換算調整勘定 1,413 5,784
1,659 381
退職給付に係る調整額
※ 8,148 ※ 4,491
その他の包括利益合計
包括利益 10,502 16,150
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,148 15,120
非支配株主に係る包括利益 354 1,029
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配株 純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益
主持分 計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 18,000 41,718 114,459 △ 9,863 164,314 4,357 △ 2,480 △ 2,084 △ 206 7,266 171,375
会計方針の変更によ
― ― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反
18,000 41,718 114,459 △ 9,863 164,314 4,357 △ 2,480 △ 2,084 △ 206 7,266 171,375
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,525 △ 2,525 △ 2,525
親会社株主に帰属
2,088 2,088 2,088
する当期純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 0 0 0 0
譲渡制限付株式報
― ― ― ―
酬
連結範囲の変動 ― ― ―
株主資本以外の項
目の当期変動額 5,069 1,328 1,662 8,060 266 8,326
（純額）
当期変動額合計 ― 0 △ 437 △ 5 △ 442 5,069 1,328 1,662 8,060 266 7,883
当期末残高 18,000 41,718 114,022 △ 9,868 163,872 9,427 △ 1,152 △ 421 7,853 7,532 179,258
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配株 純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益
主持分 計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 18,000 41,718 114,022 △ 9,868 163,872 9,427 △ 1,152 △ 421 7,853 7,532 179,258
会計方針の変更によ
△ 275 △ 275 △ 275
る累積的影響額
会計方針の変更を反
18,000 41,718 113,747 △ 9,868 163,597 9,427 △ 1,152 △ 421 7,853 7,532 178,983
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,736 △ 1,736 △ 1,736
親会社株主に帰属
11,579 11,579 11,579
する当期純利益
自己株式の取得 △ 798 △ 798 △ 798
自己株式の処分 ― ― ― ―
譲渡制限付株式報
△ 2 18 15 15
酬
連結範囲の変動 1,068 1,068 1,068
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 1,670 4,843 367 3,541 1,003 4,545
（純額）
当期変動額合計 ― △ 2 10,910 △ 780 10,128 △ 1,670 4,843 367 3,541 1,003 14,673
当期末残高 18,000 41,715 124,658 △ 10,648 173,725 7,757 3,691 △ 54 11,395 8,536 193,656
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,014 15,547
減価償却費 6,581 7,018
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 176 1,472
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 85 27
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,527 △ 1,183
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 250 420
受取利息及び受取配当金 △ 710 △ 790
支払利息 36 75
為替差損益（△は益） △ 252 56
投資有価証券売却損益（△は益） △ 23 △ 66
投資有価証券評価損益（△は益） 160 -
売上債権の増減額（△は増加） 3,634 △ 5,679
棚卸資産の増減額（△は増加） 4,606 △ 11,939
仕入債務の増減額（△は減少） △ 401 9,602
1,900 1,553
その他
小計 17,994 16,114
利息及び配当金の受取額
717 789
利息の支払額 △ 34 △ 76
法人税等の支払額 △ 1,020 △ 1,503
1,305 836
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,962 16,160
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 704 △ 2,600
有形固定資産の取得による支出 △ 2,605 △ 3,738
有形固定資産の売却による収入 43 4
無形固定資産の取得による支出 △ 1,711 △ 2,564
無形固定資産の売却による収入 1 -
投資有価証券の取得による支出 △ 155 △ 31
投資有価証券の売却による収入 24 437
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 574 -
る支出
△ 189 △ 216
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,872 △ 8,709
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,237 -
社債の発行による収入 - 5,000
社債の償還による支出 - △ 5,000
リース債務の返済による支出 △ 216 △ 482
自己株式の売却による収入 0 -
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 798
配当金の支払額 △ 2,525 △ 1,736
△ 87 △ 25
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,072 △ 3,043
現金及び現金同等物に係る換算差額 691 2,171
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,708 6,580
現金及び現金同等物の期首残高
44,369 54,078
- 295
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 54,078 ※ 60,954
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 15 社
会社名
Okuma America Corporation
Okuma Europe GmbH
㈱日本精機商会
Okuma Latino Americana Comércio Ltda.
オークマ興産㈱
北一大隈(北京)机床有限公司
大同大隈股份有限公司
Okuma Australia Pty. Ltd.
大隈机械(上海)有限公司
Okuma Techno (Thailand) Ltd.
大隈(常州)机床有限公司
Okuma Deutschland GmbH
Okuma Benelux B.V.
㈱大隈技研
オークマスチールテクノ㈱
（注）当連結会計年度より、重要性の観点から㈱大隈技研、オークマスチールテクノ㈱
を連結の範囲に含めております。
(ロ)非連結子会社の数 11社
会社名
㈱神代鉄工所
㈱オークマキャリアスタッフ
Okuma India Pvt. Ltd.
Okuma Europe RUS LLC
OTR Makina Srayi ve Ticaret Ltd Sti.
Okuma New Zealand Ltd.
PT. Okuma Indonesia
他４社
(ハ)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社11社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法を適用していない非連結子会社の数 11社
会社名
㈱神代鉄工所
㈱オークマキャリアスタッフ
Okuma India Pvt. Ltd.
Okuma Europe RUS LLC
OTR Makina Srayi ve Ticaret Ltd Sti.
Okuma New Zealand Ltd.
PT. Okuma Indonesia
他４社
(ロ)持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社11社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、Okuma Latino Americana Comércio Ltda.、北一大隈(北京)机床
有限公司、大同大隈股份有限公司、大隈机械(上海)有限公司、Okuma Techno (Thailand) Ltd.並びに大隈(常州)机床
有限公司の６社であり、その決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に際しましては、Okuma Latino Americana Comércio Ltda.は、連結決算日現在で、決算に準じ
た会計処理を行った財務諸表を基礎としております。北一大隈(北京)机床有限公司、大同大隈股份有限公司、大隈机
械(上海)有限公司、Okuma Techno (Thailand) Ltd.並びに大隈(常州)机床有限公司は、同日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………主として移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
棚卸資産
①製品及び仕掛品…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により、一部の連結子会社は移
動平均法による原価法及び低価法によっております。
②原材料……………移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により、一部の連結子会社
は低価法によっております。
③貯蔵品……………先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により、一部の連結子会社
は低価法によっております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～22年
②無形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。ただし、ソフトウエアについては、自社利用
のものは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、販売目的のものは３年以内の見込販売数量に基づ
く償却額(残存有効期間均等配分額以上)を計上する方法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価
保証の取り決めがある場合には当該金額）として算定する定額法によっております。
(３)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金…債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金…従業員に対する賞与支払に充てるため、支給見込額のうち期間対応額を計上しております。一部の
在外連結子会社は、賞与引当金を計上しておりません。
③役員賞与引当金…役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち期間対応額を計上しております。一部の在
外連結子会社は、役員賞与引当金を計上しておりません。
④製品保証引当金…売上製品の保証期間内に発生する無償のアフターサービスの費用に備えるため、売上高を基準
として過去の経験率により計上しております。一部の連結子会社は、製品保証引当金を計上し
ておりません。
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(４)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法に
より費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務を
もって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５)重要な収益及び費用の計上基準
１．企業の主要な事業における主な履行義務の内容
契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得するまでの物品販売及び役務サービスが履行義務
であります。
２．企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時
期であり、検収時、顧客への製品等の到着時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。
(６)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めております。
(７)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法…原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…社債及び長期借入金
③ヘッジ方針…ヘッジ対象に係る将来の為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、為替予約取
引及び金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法…相場変動によるヘッジ手段及びヘッジ対象に係る損益の累計を比較することにより、
ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップにつ
いては有効性の評価を省略しております。
(８)のれんの償却方法及び償却期間
15年間の均等償却を行っております。
(９)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①連結納税制度の適用…連結納税制度を適用しております。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産のうち、将来において回収が見込めない部分については評価性引当額を設定しております。
繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が、経済環境の変化や収益性の低
下により予想された額よりも低い場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な
影響を与える可能性があります。
２．新型コロナウイルス感染症、及びウクライナ侵攻の影響
新型コロナウイルス感染症については、経済停滞の不確実性は依然として伴いますが、コロナワクチン等の普
及により徐々に感染の収束が進むものと仮定しております。
ウクライナ侵攻の影響については、本事象を契機に資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱によってグロー
バル経済の減速が見込まれ、当該地域の侵攻による影響は当面続くものと仮定しております。
上記の影響を考慮しつつも、工作機械の需要は国、地域、業種等によってまだらながらも、底堅く推移するも
のと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、当該仮定に伴う見積りに
は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
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(会計方針の変更)
・「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、出荷基準または船積基準に
より認識していた一部の物品販売取引について、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認
められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、検収時、顧客への製品等の到着時や貿易上の諸条件等に基づき収益
を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結
会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める
経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は1,514百万
円減少し、棚卸資産は925百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は354百万円増加し、
売上原価は439百万円増加し、販売費及び一般管理費は42百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純
利益はそれぞれ42百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は42百万円減少し、売上債権は401百
万円減少し、棚卸資産は483百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の
期首残高は275百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将
来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととし
ました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第
７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりませ
ん。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分
の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」64百万円、
「その他」403百万円は、「その他」468百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
商品及び製品 19,967 百万円 24,164 百万円
仕掛品 19,128 〃 25,031 〃
原材料及び貯蔵品 9,649 〃 14,200 〃
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 1,506百万円 1,492百万円
48 〃 48 〃
関係会社出資金
※３ 有形固定資産に係る補助金の受入れにより取得原価から直接控除された内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 920百万円 920百万円
36 〃 36 〃
機械装置及び運搬具
その他 1 〃 1 〃
４ 当グループは、運転資金の効率的な調達を行うため16金融機関とコミットメント契約を締結しております。ま
た、前連結会計年度においては、取引銀行４行とグローバルコミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
コミットメントの総額 26,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 26,000百万円 20,000百万円
なお、前連結会計年度のコミットメントの総額には、グローバルコミットメント契約に係るコミットメントの総
額6,000百万円が含まれております。
※５ 契約負債の金額であります。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（洗替法による戻入額相殺後）は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価 341 百万円 45 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃荷造費 6,315 百万円 9,775 百万円
販売諸掛 2,757 〃 3,456 〃
報酬、給料及び手当 9,114 〃 11,351 〃
福利費及び退職給付費用 1,646 〃 1,863 〃
旅費通信費 979 〃 1,301 〃
研究開発費 3,224 〃 2,961 〃
４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
4,713 百万円 4,634 百万円
※５ 操業休止関連費用
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、主要な製造拠点における操業休止や一時帰休の対応に起因する費用
（主に人件費、減価償却費等の固定費）を計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
7,073 百万円 △2,354 百万円
組替調整額
136 〃 △63 〃
税効果調整前
7,210 百万円 △2,418 百万円
税効果額 △2,134 〃 744 〃
その他有価証券評価差額金
5,075 百万円 △1,674 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 1,413 百万円 5,784 百万円
― ―
組替調整額
為替換算調整勘定
1,413 百万円 5,784 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 2,100 〃 135 〃
222 〃 433 〃
組替調整額
税効果調整前
2,322 百万円 569 百万円
税効果額
△663 〃 △187 〃
退職給付に係る調整額 1,659 百万円 381 百万円
その他の包括利益合計 8,148 百万円 4,491 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 33,755,154 ― ― 33,755,154
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,182,921 995 5 2,183,911
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 995株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 5株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 2,052 65 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 473 15 2020年９月30日 2020年11月26日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 利益剰余金 631 20 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 33,755,154 ― ― 33,755,154
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,183,911 171,397 4,000 2,351,308
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 597株
取締役会決議に基づく自己株式の取得 170,800株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬の支給による減少 4,000株
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３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 631 20 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 1,105 35 2021年９月30日 2021年11月25日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 利益剰余金 1,727 55 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 58,508百万円 68,827百万円
預入期間が３か月を超える
△4,430 〃 △7,873 〃
定期預金
現金及び現金同等物 54,078百万円 60,954百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 333 136
１年超 381 312
合計 715 449
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行等金融機関からの借入や社債発行により
資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展
開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建て
の営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に
取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一
部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じく外
貨建てである売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を
目的としたものであり、償還日は決算日後、最長５年以内であります。
デリバティブ取引は、通常の取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避
する目的で、為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を行っております。また、借入金及び社債
の金利リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段と
ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載され
ている「重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当グループは、営業債権である受取手形、及び売掛金については、社内管理規定に従い、営業部門が主要な取
引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表
価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当グループは、外貨建金銭債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約
取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。また、借入金及び社債の金利
リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
通貨関連のデリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内管理規定に従い、経理担当部門が実行し、
海外販売部門が管理しております。また、金利関連のデリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内管
理規定に従い、経理担当部門が実行、管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 24,882 24,882 ―
資産計 24,882 24,882 ―
(2) 社債
― ― ―
負債計 ― ― ―
デリバティブ取引(※１) （739） （739） ―
※１．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
２．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、及び
１年内償還予定の社債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しておりま
す。
３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(百万円)
区分 2021年３月31日
非上場株式 127
非連結子会社及び関連会社株式 1,506
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 22,123 22,123 ―
資産計 22,123 22,123 ―
(2) 社債
5,000 4,971 △29
負債計 5,000 4,971 △29
デリバティブ取引(※１) （768） （768） ―
※１．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
２．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、及び未
払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
３．市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(百万円)
区分 2022年３月31日
非上場株式 127
非連結子会社及び関連会社株式 1,492
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(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 58,508 ― ― ―
受取手形及び売掛金 26,982 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 社債
― ― ― ―
(2) その他
― ― ― ―
合計 85,491 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 68,827 ― ― ―
受取手形 1,496 ― ― ―
売掛金 33,130 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 社債
― ― ― ―
(2) その他
― ― ― ―
合計 103,454 ― ― ―
(注２) 社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 5,000 ― ― ― ― ―
リース債務 234 192 133 82 31 58
合計 5,234 192 133 82 31 58
（注）金額的重要性が乏しいことにより、１年以内返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の
「流動負債」の「その他」に、リース債務（１年以内返済予定のものを除く。）については、連結貸
借対照表の「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 ― ― ― ― 5,000 ―
リース債務 550 490 112 50 32 42
合計 550 490 112 50 5,032 42
（注）金額的重要性が乏しいことにより、１年以内返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の
「流動負債」の「その他」に、リース債務（１年以内返済予定のものを除く。）については、連結貸
借対照表の「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 22,123 － － 22,123
資産計 22,123 － － 22,123
デリバティブ取引
為替予約関連 － △487 － △487
通貨関連 － △280 － △280
負債計 － △768 － △768
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 4,971 － 4,971
負債計 － 4,971 － 4,971
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約、及び通貨スワップの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の
時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発
な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対
取得原価 差額
区分 照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 22,622 9,020 13,601
小計 22,622 9,020 13,601
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 2,259 2,705 △445
小計 2,259 2,705 △445
合計 24,882 11,726 13,156
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対
取得原価 差額
区分 照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 21,003 9,899 11,104
小計 21,003 9,899 11,104
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 1,119 1,323 △204
小計 1,119 1,323 △204
合計 22,123 11,223 10,899
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 24 23 ―
合計 24 23 ―
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 437 66 ―
合計 437 66 ―
３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
有価証券について、160百万円（その他有価証券の株式160百万円）減損処理を行っております。なお減損処理に
あたっては、時価のある銘柄は、期末日における時価の簿価に対する下落率が50％以上の銘柄について一律減損処
理をしており、また下落率30％以上50％未満の銘柄については、回復可能性等を総合的に判断しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約金額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 7,553 ― △355 △355
市場取
ユーロ 2,238 ― △35 △35
引以外
買建
の取引
米ドル 197 ― △1 △1
日本円 893 ― △70 △70
通貨スワップ取引
支払ユーロ・受取日本円 2,030 ― △276 △276
合計 12,913 ― △739 △739
(注)スワップ取引は、当社が連結子会社に対する外貨建貸付金について、将来の為替変動によるリスクを
回避するために行っているものであり、個別財務諸表においてはヘッジ会計を適用しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約金額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 8,009 ― △275 △275
市場取
ユーロ 2,459 ― △126 △126
引以外
買建
の取引
米ドル 81 ― △2 △2
日本円 846 ― △83 △83
通貨スワップ取引
支払ユーロ・受取日本円 1,658 ― △280 △280
合計 13,055 ― △768 △768
(注)スワップ取引は、当社が連結子会社に対する外貨建貸付金について、将来の為替変動によるリスクを
回避するために行っているものであり、個別財務諸表においてはヘッジ会計を適用しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
（２）通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、基金型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、さらに確定拠出年金制度を採用して
おります。なお、連結子会社であるオークマ興産㈱、及び㈱大隈技研は、基金型の確定給付企業年金制度及び確定拠
出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を採用しております。
当社、連結子会社であるオークマ興産㈱、及び㈱大隈技研では、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・
プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けており、仮想
個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積して
おります。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が採用する確定給付企業年金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職
給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 17,427 17,276
新規連結に伴う増加 ― 280
勤務費用 630 599
利息費用 188 188
数理計算上の差異の発生額 138 △176
退職給付の支払額 △1,114 △1,138
過去勤務費用の発生額 ― ―
その他 5 314
退職給付債務の期末残高 17,276 17,344
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 16,044 18,839
新規連結に伴う増加 ― 289
期待運用収益 457 567
数理計算上の差異の発生額 2,253 3
事業主からの拠出額 1,155 1,262
退職給付の支払額 △1,114 △1,138
その他 42 340
年金資産の期末残高 18,839 20,165
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 17,276 17,344
年金資産 △18,839 △20,165
△1,563 △2,821
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,563 △2,821
退職給付に係る負債 56 62
退職給付に係る資産 △1,620 △2,883
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,563 △2,821
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 630 599
利息費用 188 188
期待運用収益 △457 △567
数理計算上の差異の費用処理額 220 432
過去勤務費用の費用処理額 1 1
確定給付制度に係る退職給付費用 583 654
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 1 △0
数理計算上の差異 2,320 569
合計 2,322 569
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 17 17
未認識数理計算上の差異 536 △5
合計 554 12
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株式 39％ 40％
債券 27％ 23％
一般勘定 17％ 16％
現金及び預金 4％ 5％
その他 13％ 16％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 主として0.8％ 主として0.8％
長期期待運用収益率 主として2.5％ 主として2.5％
予想昇給率 主として4.3％ 主として4.3％
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 10 10
新規連結に伴う増加 ― 43
退職給付費用 14 18
退職給付の支払額 △2 △3
制度への拠出額 △12 △13
退職給付に係る負債の期末残高 10 55
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 173 221
年金資産 △162 △165
10 55
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10 55
退職給付に係る負債 26 75
退職給付に係る資産 △16 △19
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10 55
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度14百万円 当連結会計年度18百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度251百万円、当連結会計年度322百万円であ
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 41 百万円 33 百万円
賞与引当金等 426 〃 740 〃
棚卸資産未実現利益 1,240 〃 2,044 〃
減価償却費 1,140 〃 1,183 〃
退職給付に係る負債 32 〃 ― 〃
固定資産未実現利益 17 〃 16 〃
棚卸資産評価損 845 〃 929 〃
投資有価証券評価損 354 〃 354 〃
1,042 〃 1,285 〃
その他
繰延税金資産小計
5,143 百万円 6,587 百万円
△1,637 〃 △1,536 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,505 百万円 5,051 百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 ― 〃 △103 〃
その他有価証券評価差額金 △3,832 〃 △3,088 〃
組織再編に伴う資産評価差額 △992 〃 △992 〃
△2,909 〃 △3,494 〃
その他
繰延税金負債合計 △7,733 百万円 △7,678 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △4,227 百万円 △2,627 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.1 ％ 30.1 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 ％ 0.3 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.8 ％ △0.9 ％
項目
評価性引当額の増減 4.1 ％ △0.6 ％
住民税均等割額等 0.9 ％ 0.2 ％
試験研究費等の税額控除 △0.9 ％ △1.9 ％
海外子会社の留保利益 0.8 ％ 0.6 ％
未実現損益に係る税効果未認識 10.5 ％ △2.0 ％
子会社の税率差異 △2.6 ％ △1.1 ％
△1.6 ％ 0.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.4 ％ 25.0 ％
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
製品別に分解した売上高については、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 構成比(%)
ＮＣ旋盤 33,150 19.2
マシニングセンタ 88,769 51.4
複合加工機 43,657 25.3
ＮＣ研削盤 2,816 1.6
その他 4,415 2.5
顧客との契約から生じる収益 172,809 100.0
その他の収益（注２） ― ―
外部顧客への売上高 172,809 100.0
(注)１．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．その他の収益は発生しておりません。
なお、所在地別に分解した売上高については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社では、工作機械の製造、販売、部品販売、役務サービスの提供を行っております。
これらの製品等の販売、及び役務サービスの提供における収益の認識時点については、顧客との契約条件に照ら
し合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点を契約の履行義務の充足時期としております。
輸出以外の取引については、主に検収時や顧客への製品等の到着時において顧客が当該製品等に対する支配を獲
得し、履行義務が充足されると判断していることから当該時点で収益を認識しております。輸出取引については、
貿易上の諸条件等に基づく製品等のリスク負担が顧客に移転した時点で顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、
履行義務が充足されると判断していることから当該時点で収益を認識しております。
工作機械の販売契約において、顧客が当該製品の支配獲得後、機械は１年以内、電気は２年以内に生じた製品の
欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客
との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品
保証引当金として認識しております。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 27,429
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 35,278
契約負債（期首残高） 3,734
契約負債（期末残高） 6,781
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、受取手形、売掛金、及び電子記録債権に含まれてお
ります。
契約負債は、契約に基づき顧客から受領した前受金に関連するものであり、連結貸借対照表における前受金に含
まれております。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,466
百万円であります。また当連結会計年度において、契約負債が3,046百万円増加した主な理由は、受注の増加による
ものであります。契約の成立（注文等）から義務の履行まで通常１年を超過することはないため、重要な金融要素
は含んでおりません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残
存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含ま
れていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、執行役員会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、工作機械の製造・販売業を展開しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においては
各地域の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品につ
いて各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「米州」、「欧州」及び「アジア・パシフィック」の４つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載
と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益であります。セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づい
ております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高が354百万円増加、セグメント利益が42
百万円減少しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１
計上額
アジア・パ
日本 米州 欧州 計
（注）２
シフィック
売上高
(1) 外部顧客への売上高
64,023 31,721 17,577 10,072 123,394 ― 123,394
(2) セグメント間の内部売上高
31,454 27 91 6,088 37,661 △ 37,661 ―
又は振替高
計 95,477 31,749 17,668 16,160 161,056 △ 37,661 123,394
セグメント利益又は損失（△） 1,480 1,038 △ 397 709 2,831 1,988 4,820
セグメント資産 177,632 36,029 17,516 26,027 257,205 △ 33,961 223,244
その他の項目
減価償却費
5,209 352 341 370 6,275 △ 1 6,273
のれんの償却額
― ― 73 ― 73 ― 73
有形固定資産及び無形固定
2,335 137 558 1,455 4,487 ― 4,487
資産の増加額
（注）１. 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額1,988百万円は、未実現利益の消去他であります。
（2）セグメント資産の調整額△33,961百万円は、セグメント間の消去であります。
（3）減価償却費の調整額△1百万円は、未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１
計上額
アジア・パ
日本 米州 欧州 計
（注）２
シフィック
売上高
(1) 外部顧客への売上高
80,586 46,846 29,693 15,682 172,809 ― 172,809
(2) セグメント間の内部売上高
60,031 44 155 9,317 69,550 △ 69,550 ―
又は振替高
計 140,618 46,891 29,848 25,000 242,359 △ 69,550 172,809
セグメント利益 9,294 3,472 1,324 1,075 15,166 △ 704 14,462
セグメント資産 198,156 48,683 23,789 33,653 304,282 △ 45,296 258,985
その他の項目
減価償却費
5,283 365 440 645 6,734 △ 1 6,732
のれんの償却額
― ― 80 ― 80 ― 80
有形固定資産及び無形固定
5,542 453 201 1,916 8,114 ― 8,114
資産の増加額
（注）１. 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△704百万円は、未実現利益の消去他であります。
（2）セグメント資産の調整額△45,296百万円は、セグメント間の消去であります。
（3）減価償却費の調整額△1百万円は、未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(百万円)
ＮＣ旋盤 マシニングセンタ 複合加工機 ＮＣ研削盤 その他 合計
外部顧客へ
25,054 65,456 27,127 1,912 3,843 123,394
の売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(百万円)
その他
その他
日本 米国 欧州 中国 アジア・ 合計
米州
パシフィック
48,970 28,847 3,404 17,659 15,686 8,825 123,394
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(百万円)
アジア・
日本 米州 欧州 合計
パシフィック
37,079 1,359 2,099 5,926 46,463
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３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(百万円)
ＮＣ旋盤 マシニングセンタ 複合加工機 ＮＣ研削盤 その他 合計
外部顧客へ
33,150 88,769 43,657 2,816 4,415 172,809
の売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(百万円)
その他
その他
日本 米国 欧州 中国 アジア・ 合計
米州
パシフィック
61,438 40,948 6,166 29,696 23,159 11,400 172,809
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(百万円)
アジア・
日本 米州 欧州 合計
パシフィック
36,696 1,689 2,050 7,999 48,436
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(百万円)
アジア・
日本 米州 欧州 全社・消去 合計
パシフィック
当期末残高 ― ― 1,086 ― ― 1,086
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(百万円)
アジア・
日本 米州 欧州 全社・消去 合計
パシフィック
当期末残高 ― ― 1,060 ― ― 1,060
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 5,439.31円 5,894.84円
１株当たり当期純利益 66.15円 366.91円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、
当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,088 11,579
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,088 11,579
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 31,571,816 31,558,938
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 179,258 193,656
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 7,532 8,536
（うち非支配株主持分（百万円）） (7,532) (8,536)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 171,725 185,120
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
31,571,816 31,403,846
の数（株）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2016年 5,000 2021年
オークマ㈱ 第６回無担保社債 ― 0.15 なし
11月25日 （5,000) 11月25日
2021年 2026年
オークマ㈱ 第７回無担保社債 ― 5,000 0.12 なし
11月24日 11月24日
5,000
合計 ― ― 5,000 ― ― ―
（5,000)
(注) １．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― ― ― ― 5,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内返済予定のリース債務 234 550 3.0 ―
長期借入金(１年以内返済予定の
― ― ― ―
ものを除く。)
リース債務(１年以内返済予定の 2023年４月～
499 729 3.3
ものを除く。) 2028年４月
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 734 1,279 ― ―
(注)１．「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．金額的重要性が乏しいことにより、１年以内返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の「流動負
債」の「その他」に、リース債務（１年以内返済予定のものを除く。）については、連結貸借対照表の「固
定負債」の「その他」に含めて表示しております。
３．リース債務(１年以内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 490 112 50 32
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第158期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
自 2021年４月１日 自 2021年４月１日 自 2021年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 至 2021年９月30日 至 2021年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 36,353 77,394 122,733 172,809
税金等調整前
四半期(当期) (百万円) 2,371 4,064 7,043 15,547
純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期)
(百万円) 1,632 3,958 6,895 11,579
純利益
１株当たり
四半期(当期) (円) 51.70 125.39 218.40 366.91
純利益金額
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2021年７月１日 自 2021年10月１日 自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 至 2021年９月30日 至 2021年12月31日 至 2022年３月31日
１株当たり
(円) 51.70 73.69 93.01 148.51
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,425 28,562
受取手形 45 57
※１ 63 ※１ 331
電子記録債権
※１ 25,786 ※１ 35,464
売掛金
製品 2,937 3,493
仕掛品 18,411 23,806
原材料 4,359 8,156
貯蔵品 64 69
※１ 1,275 ※１ 561
未収入金
※１ 1,476 ※１ 3,529
その他
- △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 82,846 104,028
固定資産
有形固定資産
※３ 19,122 ※３ 18,080
建物
※３ 822 ※３ 751
構築物
※３ 8,659 ※３ 8,120
機械及び装置
土地 6,342 6,342
建設仮勘定 460 1,544
※３ 1,216 ※３ 1,244
その他（純額）
有形固定資産合計 36,624 36,083
無形固定資産
ソフトウエア 2,505 3,299
58 60
その他
無形固定資産合計 2,564 3,359
投資その他の資産
投資有価証券 24,581 21,968
関係会社株式 11,925 11,925
関係会社出資金 4,346 4,346
前払年金費用 1,371 1,792
※１ 3,141 ※１ 2,576
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 45,364 42,607
固定資産合計 84,553 82,051
資産合計 167,399 186,079
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 303 629
※１ 9,767 ※１ 15,248
電子記録債務
※１ 7,238 ※１ 10,908
買掛金
1年内償還予定の社債 5,000 -
※１ 3,496 ※１ 5,430
未払金
未払法人税等 107 3,192
前受金 1,733 2,277
賞与引当金 1,471 2,369
役員賞与引当金 17 53
製品保証引当金 64 81
※１ 943 ※１ 1,192
その他
流動負債合計 30,144 41,382
固定負債
社債 - 5,000
繰延税金負債 3,420 2,438
6 -
その他
固定負債合計 3,426 7,438
負債合計 33,570 48,820
純資産の部
株主資本
資本金 18,000 18,000
資本剰余金
資本準備金 14,951 14,951
25,744 25,742
その他資本剰余金
資本剰余金合計 40,695 40,693
利益剰余金
利益準備金 2,318 2,318
その他利益剰余金 73,441 79,231
別途積立金 11,270 11,270
62,171 67,961
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 75,760 81,549
自己株式 △ 9,868 △ 10,648
株主資本合計 124,587 129,594
評価・換算差額等
9,240 7,664
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 9,240 7,664
純資産合計 133,828 137,258
負債純資産合計 167,399 186,079
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 91,202 ※１ 134,395
売上高
※１ 71,384 ※１ 101,151
売上原価
売上総利益 19,817 33,244
※１ ,※２ 18,882 ※１ ,※２ 24,873
販売費及び一般管理費
営業利益 935 8,370
営業外収益
※１ 1,348 ※１ 998
受取利息及び配当金
※１ 613 ※１ 1,871
雑収入
営業外収益合計 1,962 2,870
営業外費用
支払利息 23 19
※１ 465 ※１ 663
雑損失
営業外費用合計 488 683
経常利益 2,409 10,557
特別利益
投資有価証券売却益 23 66
雇用調整助成金 691 34
500 -
補助金収入
特別利益合計 1,214 100
特別損失
投資有価証券評価損 160 -
工場再構築費用 161 -
※３ 1,722 ※３ 68
操業休止関連費用
固定資産圧縮損 476 -
109 62
その他
特別損失合計 2,629 131
税引前当期純利益 993 10,527
法人税、住民税及び事業税
20 2,915
152 △ 176
法人税等調整額
法人税等合計 172 2,739
当期純利益 821 7,788
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 18,000 14,951 25,744 40,695 2,318 11,270 63,876 77,465
会計方針の変更による
― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映
18,000 14,951 25,744 40,695 2,318 11,270 63,876 77,465
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,525 △ 2,525
当期純利益 821 821
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0 ―
譲渡制限付株式報酬 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 0 0 ― ― △ 1,704 △ 1,704
当期末残高 18,000 14,951 25,744 40,695 2,318 11,270 62,171 75,760
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 9,863 126,297 4,305 4,305 130,603
会計方針の変更による
― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 9,863 126,297 4,305 4,305 130,603
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,525 △ 2,525
当期純利益 821 821
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 0 0 0
譲渡制限付株式報酬 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4,935 4,935 4,935
額）
当期変動額合計 △ 5 △ 1,709 4,935 4,935 3,225
当期末残高 △ 9,868 124,587 9,240 9,240 133,828
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 18,000 14,951 25,744 40,695 2,318 11,270 62,171 75,760
会計方針の変更による
△ 262 △ 262
累積的影響額
会計方針の変更を反映
18,000 14,951 25,744 40,695 2,318 11,270 61,909 75,497
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,736 △ 1,736
当期純利益 7,788 7,788
自己株式の取得
自己株式の処分 ― ― ―
譲渡制限付株式報酬 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 2 △ 2 ― ― 6,051 6,051
当期末残高 18,000 14,951 25,742 40,693 2,318 11,270 67,961 81,549
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 9,868 124,587 9,240 9,240 133,828
会計方針の変更による
△ 262 △ 262
累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 9,868 124,325 9,240 9,240 133,566
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,736 △ 1,736
当期純利益 7,788 7,788
自己株式の取得 △ 798 △ 798 △ 798
自己株式の処分 ― ― ―
譲渡制限付株式報酬 18 15 15
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,576 △ 1,576 △ 1,576
額）
当期変動額合計 △ 780 5,268 △ 1,576 △ 1,576 3,692
当期末残高 △ 10,648 129,594 7,664 7,664 137,258
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
製品及び仕掛品
……個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料
……移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
……先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械及び装置 ４～22年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
……定額法
ただし、ソフトウエアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、販
売目的のものは３年以内の見込販売数量に基づく償却額（残存有効期間均等配分額以上）を計上する方法に
よっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には当該金額）として算定する
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支払に充てるため、支給見込額のうち期間対応額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち期間対応額を計上しております。
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(4) 製品保証引当金
売上製品の保証期間内に発生する無償のアフターサービスの費用に備えるため、売上高を基準として過去の経験
率により計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用
処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振
当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(3) 収益及び費用の計上基準
①企業の主要な事業における主な履行義務の内容
契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得するまでの物品販売、及び役務サービスが履行義務
であります。
②企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期
であり、検収時、顧客への製品等の到着時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制
度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度へ
の移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを
適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、個別財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であ
ります。
２．新型コロナウイルス感染拡大の影響
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．新型コロナウイルスの感染拡大、及びウクライナ侵攻の
影響」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
・「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、出荷基準または船
積基準により認識していた一部の物品販売取引について、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を
獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、検収時、顧客への製品等の到着時や貿易上の諸条
件等に基づき収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は1,405百万円減少
し、棚卸資産は836百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は325百万円増加し、売上原価は
412百万円増加し、販売費及び一般管理費は42百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
44百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の
期首残高は262百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益に与える影
響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 14,434百万円 24,291百万円
1,658 〃 1,221 〃
長期金銭債権
2,652 〃 3,593 〃
短期金銭債務
２ 保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
関係会社の金融機関からの借入金
等に対する債務保証
Okuma Europe GmbH
27百万円 ―
計 27百万円 ―
※３ 圧縮記帳額
有形固定資産に係る補助金の受入れにより取得原価から直接控除された内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 902百万円 902百万円
構築物 17 〃 17 〃
機械及び装置 36 〃 36 〃
その他（純額） 1 〃 1 〃
４ コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、16金融機関とコミットメント契約を締結しております。また、前
事業年度においては、取引銀行４行とグローバルコミットメント契約を締結しております。
事業年度末における、コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
コミットメントの総額 26,000百万円 20,000百万円
関係会社による借入実行残高 ― ―
差引額 26,000百万円 20,000百万円
なお、前事業年度のコミットメントの総額には、グローバルコミットメント契約に係るコミットメントの総額
6,000百万円が含まれております。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 36,233 百万円 67,610 百万円
仕入高 8,487 〃 12,835 〃
販売費及び一般管理費 1,376 〃 1,605 〃
営業取引以外の取引高(収益) 1,191 〃 1,029 〃
〃
営業取引以外の取引高(費用) 11 〃 21
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃荷造費 5,111 百万円 8,652 百万円
〃 〃
販売諸掛 2,614 3,332
〃 〃
販売手数料 1,268 1,972
〃 〃
研究開発費 3,224 2,961
〃 〃
従業員給料 2,538 2,792
〃 〃
賞与引当金繰入額 340 538
〃 〃
福利費及び退職給付費用 679 755
〃 〃
減価償却費 118 137
〃 〃
製品保証引当金繰入額 64 81
〃 〃
役員賞与引当金繰入額 17 62
〃 〃
貸倒引当金繰入額 △ 1 4
おおよその割合
％ ％
販売費 75 80
％ ％
一般管理費 25 20
※３ 操業休止関連費用
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、主要な製造拠点における操業休止や一時帰休の対応に起因する費用
（主に人件費、減価償却費等の固定費）を計上しております。
(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 11,925
計 11,925
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 11,925
計 11,925
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金等 359 百万円 599 百万円
減価償却費 1,140 〃 1,183 〃
棚卸資産評価損 772 〃 707 〃
投資有価証券評価損 354 〃 354 〃
628 〃 763 〃
その他
繰延税金資産小計
3,256 百万円 3,607 百万円
評価性引当額 △1,567 〃 △1,503 〃
△1,688 〃 △2,104 〃
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計
― ―
繰延税金負債
前払年金費用 △412 百万円 △539 百万円
その他有価証券評価差額金 △3,704 〃 △3,011 〃
△992 〃 △992 〃
組織再編に伴う資産評価差額
繰延税金負債小計
△5,108 百万円 △4,543 百万円
1,688 〃 2,104 〃
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 △3,420 百万円 △2,438 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △3,420 百万円 △2,438 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.1 ％ 30.1 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4 ％ 0.3 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △26.3 ％ △1.4 ％
住民税均等割額等 3.7 ％ 0.4 ％
評価性引当額の増減 9.5 ％ △0.6 ％
試験研究費等の税額控除 △0.5 ％ △2.6 ％
△1.5 ％ △0.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.4 ％ 26.0 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
19,122 158 0 1,199 18,080 27,058
構築物 822 3 ― 74 751 2,671
機械及び装置 8,659 1,144 3 1,681 8,120 23,092
その他（純額） 1,216 667 2 637 1,244 10,547
土地 6,342 ― ― ― 6,342 ―
建設仮勘定 460 1,360 276 ― 1,544 ―
計 36,624 3,333 283 3,591 36,083 63,370
無形固定資産
ソフトウエア 2,505 2,804 385 1,624 3,299 2,200
その他 58 2 ― 1 60 13
計 2,564 2,807 385 1,625 3,359 2,214
(注) 有形固定資産に係る補助金の受け入れにより取得原価から直接控除された内容は、次のとおりであります。
なお、当該金額につきましては当期首残高より控除しております。
建物 902百万円、構築物 17百万円、機械及び装置 36百万円、その他（純額） 1百万円
【引当金明細表】
（百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1 4 ― 5
賞与引当金 1,471 2,369 1,471 2,369
役員賞与引当金 17 53 17 53
製品保証引当金 64 81 64 81
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
名古屋市中区栄３丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、名古屋市において発行される中日新聞
公告掲載方法 で行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおり。
https://www.okuma.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請
求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月23日
(1) 及びその添付書類、
( 第157期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
確認書
内部統制報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月23日
(2)
及びその添付書類 ( 第157期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
四半期報告書 第158期 自 2021年４月１日 2021年８月10日
(3)
及び確認書 第１四半期 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
第158期 自 2021年７月１日 2021年11月５日
第２四半期 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
2022年２月７日
第158期 自 2021年10月１日
関東財務局長に提出
第３四半期 至 2021年12月31日
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣 2021年６月25日
府令第19条第２項第９号の２(株
関東財務局長に提出
主総会における議決権行使の結
果)に基づく臨時報告書
2021年12月20日
(5) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類
関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書 2022年３月10日
2022年４月12日
2022年５月13日
2022年６月７日
関東財務局長に提出
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オークマ株式会社(E01481)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
オークマ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士 小 林 弥
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 安 達 則 嗣
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 玉 田 貴 彦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオークマ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
オークマ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
国内顧客に対する製品等売上高の期間帰属
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（会計方針の変更）「収益認識に関する会計 当監査法人は、オークマ株式会社の国内顧客に対する
基準」等の適用 に記載されているとおり、会社は「収益 製品等売上高の期間帰属の適切性を確認するために、主
認識に関する会計基準」（以下、収益認識会計基準とい に以下の手続きを実施した。
う）等を当連結会計年度の期首から適用し、従来、出荷
基準または船積基準により認識していた一部の物品販売
・同社が構築した本機に係る売上高の計上プロセスに関
取引について、検収時、顧客への製品等の到着時や貿易
する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
上の諸条件等に基づき収益を認識することとしている。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
・期末日付近に検収通知書を入手し売上計上した重要な
４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計
取引に関し、注文書、契約書、検収通知書等の関連証
上基準２．企業が当該履行義務を充足する通常の時点
憑との突合を実施し、検収日と売上計上日が整合して
（収益を認識する通常の時点） に記載のとおり、会社は
いることを確かめた。
契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を
獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期
・検収通知書の信頼性を評価するために、事後的な追加
であり、検収時、顧客への製品等の到着時や貿易上の諸
作業の有無について、原価の発生状況に係る報告資料
条件等に基づき収益を認識している。また、 （収益認識
を通査することにより把握し、その内容を会社に質問
関係）２．収益を理解するための基礎となる情報 に記載
した。
のとおり、輸出以外の取引については、主に検収時や顧
客への製品等の到着時において収益を認識している。
・検収通知書の内容を検討し、売上計上時期の判断が適
収益認識会計基準の適用に際しては、取引内容に応じ
切になされていることを確かめた。
て収益を認識する時点が異なること、また、輸出以外の
取引のうち国内顧客に対する製品等の売上に関し販売単
・期末日後の売上データ・仕訳データを通査し、期間帰
価が高額であるため、売上高の期間帰属が不適切な場合
属の適切性に疑義を生じさせるような重要な売上高の
には連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
マイナス処理がないことを確認した。
以上の理由により、当監査法人は国内における本機の
売上高の期間帰属の適切性を「監査上の主要な検討事
項」に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オークマ株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、オークマ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
オークマ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士 小 林 弥
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 安 達 則 嗣
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 玉 田 貴 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオークマ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第158期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーク
マ株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
国内顧客に対する製品等売上高の期間帰属
注記事項（会計方針の変更） に記載されている通り、会社は「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期
首から適用している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載され
ている監査上の主要な検討事項（国内顧客に対する製品等売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略
している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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オークマ株式会社(E01481)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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