株式会社 北國銀行 有価証券報告書 第114期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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株式会社 北國銀行(E03566)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年6月22日
【事業年度】 第114期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社 北國銀行
【英訳名】 The Hokkoku Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 杖村 修司
【本店の所在の場所】 石川県金沢市広岡二丁目12番6号
【電話番号】 (076)263局1111番
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 菊澤 智彦
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市広岡二丁目12番6号
【電話番号】 (076)263局1111番
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 菊澤 智彦
【縦覧に供する場所】 金融商品取引法の規定による備置場所はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2018年 至2019年 至2020年 至2021年 至2022年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
68,633 67,114 74,740 79,098
連結経常収益 百万円 -
0 0 0
うち連結信託報酬 百万円 - -
16,367 14,165 13,181 12,890
連結経常利益 百万円 -
親会社株主に帰属する
10,163 8,583 7,310 6,752
百万円 -
当期純利益
25,628 5,068 47,159
連結包括利益 百万円 △ 24,604 -
268,777 271,215 240,765 286,269
連結純資産額 百万円 -
4,772,893 5,029,226 5,097,268 5,524,513
連結総資産額 百万円 -
9,029.61 9,106.33 8,361.39 9,954.40
1株当たり純資産額 円 -
346.38 296.83 255.60 241.49
1株当たり当期純利益 円 -
潜在株式調整後1株当たり
円 - - - - -
当期純利益
5.47 5.23 4.58 5.04
自己資本比率 % -
4.02 3.27 2.94 2.63
連結自己資本利益率 % -
11.93 11.68 13.18 11.68
連結株価収益率 倍 -
営業活動による
290,627 140,604 110,694 191,877
百万円 -
キャッシュ・フロー
投資活動による
63,755 61,370
百万円 △ 12,320 △ 127,274 -
キャッシュ・フロー
財務活動による
18,342
百万円 △ 8,884 △ 2,627 △ 5,852 -
キャッシュ・フロー
1,090,589 1,216,250 1,382,462 1,465,419
現金及び現金同等物の期末残高 百万円 -
1,845 1,834 1,816 1,837
従業員数 -
人
[外、平均臨時従業員数] [ 493 ] [ 475 ] [ 462 ] [ 428 ] [ -]
90 129 145
信託財産額 百万円 - -
(注)1 2017年度連結会計年度以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載し
ておりません。
2 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出してお
ります。
3 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載して
おります。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。
4 2021年10月1日付で株式移転により親会社株式会社北國フィナンシャルホールディングスを設立したことに
伴い、上場廃止並びに連結子会社に該当する子会社がなくなったことにより連結財務諸表を作成していない
ため、2021年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。
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(2)当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
57,693 56,610 64,050 68,414 73,918
経常収益 百万円
0 0 0 0
うち信託報酬 百万円 -
14,741 12,780 11,977 11,283 18,091
経常利益 百万円
9,479 8,023 6,676 5,954 9,043
当期純利益 百万円
持分法を適用した場合の投資利益 百万円 - - - - -
26,673 26,673 26,673 26,673 26,673
資本金 百万円
29,990 29,110 29,110 28,115 27,908
発行済株式総数 千株
256,150 257,429 227,422 269,771 241,762
純資産額 百万円
4,755,750 5,014,316 5,082,150 5,510,480 5,693,941
総資産額 百万円
3,368,595 3,543,889 3,641,527 3,976,489 4,271,285
預金残高 百万円
2,412,919 2,582,965 2,617,944 2,633,905 2,603,927
貸出金残高 百万円
1,057,489 1,086,000 988,490 1,195,702 1,351,149
有価証券残高 百万円
8,857.72 8,902.33 8,140.54 9,643.68 8,662.64
1株当たり純資産額 円
90.00 80.00 70.00 80.00 390.00
1株当たり配当額 円
(内1株当たり中間配当額) (円) ( 4.00 ) ( 40.00 ) ( 35.00 ) ( 30.00 ) ( 40.00 )
323.07 277.46 233.43 212.95 324.37
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当たり
円 - - - - -
当期純利益
5.38 5.13 4.47 4.89 4.24
自己資本比率 %
3.81 3.12 2.75 2.39 3.53
自己資本利益率 %
12.79 12.50 14.43 13.25
株価収益率 倍 -
27.85 28.83 29.98 37.56 120.23
配当性向 %
営業活動による
300,597
百万円 - - - -
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 - - - - △ 150,296
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 - - - - △ 11,022
キャッシュ・フロー
1,604,721
現金及び現金同等物の期末残高 百万円 - - - -
1,802 1,787 1,759 1,764 1,580
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 475 ] [ 465 ] [ 447 ] [ 417 ] [ 379 ]
90 129 145 154
信託財産額 百万円 -
145.7 126.0 125.0 109.2
株主総利回り -
%
(比較指標:TOPIX銀行業指数) ( 131.5 ) ( 111.7 ) ( 86.3 ) ( 122.4 ) ( -)
5,290
最高株価 円 4,965 3,795 3,535 -
(494)
3,950
最低株価 円 3,155 2,217 2,403 -
(382)
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(注)1 第110期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりませ
ん。
2 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
3 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載して
おります。
4 「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を当事業年度の期首から適用
しており 、 当事業年度に係る主要な経営指標等については 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります 。
5 第113期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第113期までの営業活動によるキャッシュ・フロー、投
資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高
は記載しておりません。
6 第114期(2022年3月)の株価収益率、株主総利回り、最高・最低株価は、2021年10月1日付で株式移転により
親会社株式会社北國フィナンシャルホールディングスを設立したことに伴い、当行株式は2021年9月29日に
上場廃止となったため記載しておりません。
7 第113期までの最高・最低株価は東京証券取引所市場第1部におけるものです。なお、当行株式は2021年9月
29日に上場廃止となったため、最終取引日である2021年9月28日までの株価について記載しております。
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2【沿革】
1943年12月 石川県下の株式会社加能合同銀行、株式会社加州銀行及び株式会社能和銀行の3行が合併し、株式会社
北國銀行を設立(設立日12月18日、公称資本金2,000万円、払込資本金6,292,400円、本店金沢市)
1961年4月 外国為替業務取扱開始
1973年4月 東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場(1974年2月、両市場第一部に指定替)
1974年4月 北国総合リース株式会社設立
1978年2月 全店オンラインシステム完成
1981年6月 株式会社北国クレジットサービス設立
1982年11月 新電算機センター完成
1983年4月 証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)
1983年7月 北国保証サービス株式会社設立
1983年7月 財団法人北國銀行産業振興財団設立
1987年7月 外国為替コルレス契約包括承認銀行認可
1988年6月 担保附社債信託法に基づく受託業務の免許取得
1990年1月 新オンラインシステム稼働
1991年4月 株式会社北国石川ジェーシービーカード設立
1992年4月 電算機センター新事務棟・メール棟完成
1992年4月 CI導入
1993年1月 新端末機システム導入
1993年11月 信託代理店業務開始
1998年12月 投資信託の取扱開始
2000年2月 株式会社北国石川ジェーシービーカードが株式会社北国ジェーシービーカードに社名変更
2001年4月 保険の窓口販売開始
2002年10月 生命保険の窓口販売開始
2005年4月 証券仲介業務開始
2009年4月 株式会社北国クレジットサービスが北国ジェーシービーカードを吸収合併
2010年3月 北國マネジメント株式会社設立
2010年5月 大阪証券取引所上場廃止
2011年9月 北國債権回収株式会社設立
2014年11月 現在地に北國本店ビル完成
2015年1月 基幹系システムの更改
2016年3月 シンガポール支店開設
2018年10月 信託業務の取扱開始
2019年1月 バンコク駐在員事務所を開設
2019年9月 「北國クラウドバンキング」の取扱開始
2019年11月 株式会社デジタルバリュー設立
2021年3月 ホーチミン駐在員事務所を開設
2021年10月 単独株式移転により当行の親会社株式会社北國フィナンシャルホールディングス設立
(2022年3月末現在 国内本支店103、出張所1、海外支店1、海外駐在員事務所2)
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3【事業の内容】
当行は、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行の企業集団は、当行及び銀行業を営む親会社から構成されており事業内容等については下記の通りでありま
す。
(企業集団等の事業系統図)
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4【関係会社の状況】
議決権の 当行との関係内容
資本金
所有(又は
又は 主要な
名称 住所 被所有) 役員の
出資金 事業の内容 営業上の 設備の
割合 兼任等 資金援助 業務提携
(百万円) 取引 賃貸借
(%) (人)
(親会社)
株式会社
北國フィナン 石川県 被所有直接 5 経営管理
10,000 銀行業 - 建物賃借 -
シャルホール 金沢市 100.00 (5) 預金取引
ディングス
(注)1 上記関係会社は、有価証券報告書提出会社であります。
2 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
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5【従業員の状況】
当行の従業員数
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,580
42.4 17.3 6,033
[379]
(注)1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員299人を除き、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)19人及び
海外の現地採用者を含んでおります。
2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 労使間においては特記すべき事項はありません。
6 従業員数は、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとの兼務者を含めた人数を表示しております。
なお、当事業年度末における株式会社北國フィナンシャルホールディングスとの兼務者は155人でありま
す。
7 従業員数が当事業年度末までの1年間において 、 184人減少しているが 、 その主な理由は 、 持株会社移行に係る
出向者を銀行から持株会社の出向者に変更したものであります 。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項に記載されている将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当行が判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当行をはじめとする株式会社北國フィナンシャルホールディングス(以下、北國FHDといいます。)グループ
は、「豊かな明日へ、信頼の架け橋を~ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます~」という企業
理念を掲げ、健全経営を堅持しながら、地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い見識に基づいた総
合的な情報と金融サービスの提供と地域のさまざまな活動の推進のリーダーシップをとることによって、信頼を
獲得し、地域の豊かな未来への架け橋となることを目指しております。
(2)会社の経営の現状認識
当行を取り巻く経営環境は、低金利の長期化による資金利益の減少や新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
の長期化などを背景に一層厳しさを増しております。加えて、金融サービスを展開する異業種企業との競争も激
化しており、かつてなく目まぐるしい変化の中にあります。そうした中、当行では、これまでも積極的にビジネ
スモデルの変革に取組み、資金利益の減少を業務効率化による経費削減で補ってきました。また、カード、リー
ス、コンサルティングといった非金利収入の増強にも取り組み、収益環境の変化への対応を進めてまいりまし
た。
人口減少や高齢化の進行、デジタル技術の進化など社会構造が変化し、お客さまの価値観も多様化する中で、
お客さまに選ばれ地域と共に発展していく企業グループとなるために、持株会社傘下のグループ会社と連携を強
化し、より専門的で質の高いサービスを提供してまいります。
これからも企業理念の実現に向けて、北國FHDグループが目指す「次世代版 地域総合会社」の一員としてお
客さまへの質の高いサービスを継続的に提供することで、地域全体のクオリティ向上に貢献し、地域の皆さまの
ご期待に応えるべく行動してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
①経営戦略
北國FHDグループは、2021年4月に「中長期経営戦略」を策定いたしました。これまで3年程度の期間を定め
て策定してきた中期経営計画を見直し、今後は急速に変化する社会情勢・環境をとらえ、より柔軟かつスピー
ディーな戦略実行を行うため、中長期で目指す水準と経営戦略を毎期アップデートしていく方針といたしまし
た。
10月1日の持株会社体制移行後も同様の方針を継続し、従来の銀行業の枠にとらわれることなく、柔軟な発想
とスピード感を持って各種施策を実施し、ビジネス領域の拡大や生産性の高い業務運営、継続的なコスト削減に
よる経営効率化に取り組んでまいります。今後も、お客さまとのコミュニケーションをより一層深め、地域のみ
なさまとコラボレーションを行うことで、北國ブランドを確立するとともに、地域全体のクオリティ向上に貢献
することを基本方針として行動してまいります。
②目標とする経営指標
北國FHDグループが目標とする経営指標「中長期経営戦略」(2022年4月公表)で定めた各経営指標の中長期
的に目指す水準は以下のとおりであります。なお、当行単体では目標とする経営指標を公表していないため、各
経営指標の数値は北國FHD連結のものを記載しております。
2025年3月期 2027年3月期 2032年3月期
項目
(3年後) (5年後) (10年後)
経常利益(連結) 210億円 231億円 377億円
税引後当期利益(連結)※1 129億円 144億円 240億円
重点取組事業収益(連結)※2 79億円 95億円 125億円
連結ROE(国内基準) 5.7 5.9% 8.0%
※1 親会社株主に帰属する当期純利益
※2 重点取組事業=カード・リース・コンサルティングを含む新事業全般
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(4)会社の対処すべき課題
北國FHDグループとして、上記の目標とする経営指標を達成するための主な戦略骨子と対応方針は以下のとお
りであります。
業務軸の拡大
・新会社による業務軸(ビジネス領域)の拡大
・既存業務の深化による顧客基盤の拡大
信用リスク管理と支援体制の高度化
・事業性理解及びリレーション強化による課題認識と適切なリスク管理
・コンサルティング機能強化による経営改善支援
グループシナジーの最大化
・地域へ提供するサービスのクオリティ向上(意思決定の迅速化と効率的な業務運営)
・グループシナジー最大化による経営の効率化(ガバナンス、経営資源有効活用)
地域のクオリティ向上に貢献できる人材の育成
・グループ内人材の流動化、次世代経営者の育成
(多様化・高度化するニーズに対応できる高付加価値・高生産性な人材の育成)
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当行が判断したものであります。
当行の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載
したリスクのうち(1)信用リスク及び(2)市場リスクがあげられます。
当行は、当該リスクについて、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率(信頼区間99.9%)のもと一定期間
(信用リスク1年間、市場リスク半年間)に被る可能性のある最大損失額(リスク量)を見積り・把握しておりま
す。
これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当行では業務の継続
性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度(リスク量に対する資本の割り当
て)を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。
なお、当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存で
あり、これらのリスク管理体制等については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に
記載しております。
(1)信用リスク
①不良債権の状況
景気動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況悪化等により不良債権が増加する可能性がありま
す。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす
可能性があります。
②貸倒引当金の状況
当行は、貸出先の状況、担保価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて貸倒引当金を計上しております。しかし
ながら、貸出先の経営状況の悪化、不動産価格及び株価の下落に基づく担保価値の低下等により貸倒引当金の積
み増しが必要となり、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③貸出先への対応
当行は、貸出先の経営状況が悪化した場合や債務不履行となった場合においても、債権回収の実施や法的権利
を行使せずに、貸出先の再生計画等に基づき債権放棄や金融支援等を行うことがあります。しかしながら、そう
した対応、支援にもかかわらず企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、当行の業
績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④権利行使の困難性
不動産市場における流動性の欠如、または不動産価格及び株価の下落等の事情により、担保権を設定した不動
産等を換金し、または貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。こ
の場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。
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(2)市場リスク
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債
(オフ・バランスを含む)の価値及び資産・負債から生み出される収益・費用が変動し損失を被るリスクであり、
要因別に次のとおりであります。
①金利リスク
当行の資産及び負債には主要業務である貸出金、有価証券及び預金等があり、主たる収益源は資金運用と資金
調達の利鞘収入であります。これらの資産・負債には金利や期間のミスマッチが存在しており、金利が変動する
ことで利鞘収入の低下ないし損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
②為替リスク
当行の資産及び負債の一部は外貨建てとなっております。これらの外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相
殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、当行の業績及び
財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③価格変動リスク
当行は、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しており、将来、それらの価格
が当行に不利に変動した場合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)オペレーショナルリスク
①事務リスク
当行では、各種銀行取引に伴う事務を各種事務規程に則り行っておりますが、故意または過失による事故が発
生した場合、経済的損失や信用失墜により、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
②システムリスク
コンピューターシステムの停止、誤作動等が発生した場合や、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃等に
より情報の破壊や流出が発生した場合、各種サービスの停止や社会的信用の失墜等により、当行の業績及び財政
状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。当行ではクラウドシステムに基づく基盤整備により、通常時のシス
テムリスク軽減に努めております。なおクラウド上の大規模障害等の場合には当行の業績及び財政状態等に悪影
響を及ぼす可能性があります。
③情報リスク
当行で管理している顧客情報や経営情報の漏洩、紛失、不正利用等が発生した場合には、社会的信用の失墜等
により当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)コンプライアンスリスク
当行では法令等遵守態勢の確立を経営の最重要課題として位置付け、法令等遵守態勢の充実と強化に取り組んで
おりますが、法令等違反行為が発生した場合には、経済的損失や社会的信用失墜により、当行の業績及び財政状態
等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)格付低下のリスク
当行は外部格付機関より格付を取得しております。今後、当行の収益力、資産の質の悪化等により格付が引き下
げられた場合、資金調達コストの上昇や資金調達が困難になる等、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(6)競争
近年、金融制度は大幅に緩和されてきており、競争が一段と激化しております。その結果、他金融機関等との競
争により当行が優位性を得られない場合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(7)自己資本比率
当行は、海外営業拠点を有しておりますので、自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその
保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告
示第19号)に定められる国際統一基準以上に維持しなければなりません。(現時点におけるこれら国際統一基準は
8%となっております。)当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全
部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
当行の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。
・不良債権処理費用の増加に伴う与信関係費用の増加
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩による自己資本の減少
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・その他の不利益な展開
(8)退職給付債務
当行の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。年金資
産の時価下落、前提条件の変更等により、退職給付費用が増加し、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(9)規制・制度変更リスク
当行は、現時点の規制(法律、規則、政策、実務慣行等)に従って業務を行っており、将来においてこれらの規
制が変更となった場合、当行の業務遂行や業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)風評リスク
当行に対するネガティブな風評等が発生した場合、その内容の正確性に関わらず、当行の業績及び財政状態等に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)資金繰りリスク
資金繰りリスクについては、流動性リスクの一環として適切に管理しておりますが、経済的損失や社会的信用失
墜により資金の調達自体が不能となる、もしくは通常より著しく不利な条件での資金調達等を余儀なくされること
になった場合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)その他のリスク
①当行の経営戦略、事業戦略が奏功しないリスク
当行をはじめとする株式会社北國フィナンシャルホールディングスグループは2021年4月よりスタートさせた
中長期経営戦略に基づき、様々な経営戦略、事業戦略を実施しておりますが、各種要因によりこれらの戦略が当
初想定していた結果をもたらさず、収益性が悪化した場合、当行の業績及び財務状態等に悪影響を及ぼす可能性
があります。
②特定地域経済への依存に係るリスク
当行は、石川県を主要な営業基盤としており、同地域向けの貸出の比率が総貸出金の約4分の3を占めており
ます。貸出金や信用リスクの増減等は、石川県の景気動向に影響を受けるおそれがあり、当行の業績及び財政状
態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③災害リスク
災害リスクについては、非常時に備え体制を整え、訓練を繰り返し、改善を行っており、そのリスクを適切に
管理しておりますが、大規模な災害が発生した場合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
④感染症の流行リスク
新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症の流行により、当行の業務の全部又は一部が停止した場
合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞し、貸出先の経営状況が悪化した場合、主に貸
出金等の信用リスクに影響を及ぼす可能性があります。
⑤固定資産の減損会計
当行が保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。これにより保
有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当行の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
日本経済は前年に続いて、新型コロナウイルス感染症に翻弄される一年となりました。今年3月には約2か月
半ぶりにまん延防止等重点措置が全面解除され、観光地などでは人出の増加が見られます。
今後はサービス消費を中心に個人消費が増加に転じるほか、企業の生産活動も供給制約の緩和により持ち直し
の動きが進むことが期待されます。一方で、感染症の再流行やロシアによるウクライナ侵攻の影響に伴う景気の
下振れリスクには十分注意する必要があります。
当地経済においては、製造業を中心に前年の落ち込みからの回復は見られるものの、業種によっては先行きの
景況感に悪化の傾向が見られ始めています。
石川県内の主要温泉地や飲食店は、まん延防止等重点措置の解除以降、観光客や利用客は回復傾向にありま
す。一方で感染症の他、海外情勢の影響に伴う原材料価格の上昇や金融市場の変動など、先行きは依然として不
透明感があります。
このような環境の中、当行の2022年3月期の経営成績は以下の通りとなりました。
主要勘定では、預金(譲渡性預金含む)は、個人預金及び法人預金が順調に推移し、前期末比2,206億円増加
の4兆2,727億円となりました。貸出金は、消費者ローン残高が増加したものの事業性貸出残高が減少し、前期
末比299億円減少の2兆6,039億円となりました。有価証券は前期末比1,554億円増加の1兆3,511億円となりまし
た。
損益面におきましては、経常収益は、株式等売却益の増加により、前期比55億3百万円増加の739億18百万円
となりました。経常費用は、株式等売却損の減少により、前期比13億4百万円減少の558億27百万円となりまし
た。この結果、経常利益は前期比68億7百万円増加の180億91百万円となり、当期純利益は前期比30億89百万円
増加の90億43百万円となりました。
主なセグメントは銀行業であり、その他セグメントに重要性がないため、セグメントごとの経営成績に関する
記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加等により3,005億97百万円、投資活動によるキャッシュ・フ
ローは、有価証券の取得による支出等により△1,502億96百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当
金の支払い等により△110億22百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首に比べ
1,393億2百万円増加の1兆6,047億21百万円となりました。
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③国内・海外別収支
資金運用収益は、有価証券利息配当金の増加等により、国内で346億99百万円、海外で13億73百万円、全体で360
億3百万円となりました。
資金調達費用は、金利スワップ支払利息の減少等により、国内で3億70百万円、海外で1億92百万円、全体で4
億93百万円となり、資金運用収支は全体で355億9百万円となりました。
また、役務取引等収支は、受入為替手数料の減少等により、49億18百万円となり、その他業務収支は、国債等債
券売却損の減少により、27億61百万円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前事業年度 33,078 1,180 - 34,259
資金運用収支
当事業年度 34,329 1,180 - 35,509
前事業年度 33,543 1,363 107 34,799
うち資金運用収益
当事業年度 34,699 1,373 69 36,003
前事業年度 465 182 107 540
うち資金調達費用
当事業年度 370 192 69 493
前事業年度 0 - - 0
信託報酬
当事業年度 0 - - 0
前事業年度 5,739 △2 - 5,737
役務取引等収支
当事業年度 4,920 △1 - 4,918
前事業年度 9,337 3 - 9,341
うち役務取引等収益
当事業年度 8,544 5 - 8,549
前事業年度 3,598 6 - 3,604
うち役務取引等費用
当事業年度 3,624 7 - 3,631
前事業年度 △1,290 21 - △1,269
その他業務収支
当事業年度 2,464 297 - 2,761
前事業年度 6,440 153 - 6,593
うちその他業務収益
当事業年度 7,903 297 - 8,200
前事業年度 7,730 132 - 7,862
うちその他業務費用
当事業年度 5,438 0 - 5,438
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)であります。(以下の表についても同様であります。)
2 「海外」とは、当行の海外店であります。(以下の表についても同様であります。)
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額(△)は、「国内」と「海外」の間の本支店勘定利息でありま
す。
4 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前事業年度0百万円、当事業年度0百万円)を控除して表示して
おります。
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④国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、国内において平均残高で5兆2,284億円となり、利息額は346億99百万円、利回りは0.66%とな
りました。海外においては平均残高で654億59百万円となり、利息額は13億73百万円、利回りは2.09%となりまし
た。また、資金調達勘定は、国内において平均残高で5兆3,014億円となり、利息額は3億70百万円、利回りは
0.00%となりました。海外においては平均残高で656億45百万円となり、利息額は1億92百万円、利回りは0.29%
となりました。
a.国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前事業年度 4,740,475 33,543 0.70
資金運用勘定
当事業年度 5,228,477 34,699 0.66
前事業年度 2,604,815 24,847 0.95
うち貸出金
当事業年度 2,591,696 23,800 0.91
前事業年度 88 0 0.16
うち商品有価証券
当事業年度 53 0 0.17
前事業年度 940,670 8,084 0.85
うち有価証券
当事業年度 1,135,616 10,109 0.89
前事業年度 625,906 6 0.00
うちコールローン及び
買入手形
当事業年度 880,449 130 0.01
前事業年度 487,972 484 0.09
うち預け金
当事業年度 541,107 573 0.10
前事業年度 4,795,506 465 0.01
資金調達勘定
当事業年度 5,301,483 370 0.00
前事業年度 3,825,047 218 0.00
うち預金
当事業年度 4,100,509 109 0.00
前事業年度 97,618 4 0.00
うち譲渡性預金
当事業年度 53,221 1 0.00
前事業年度 674,152 △47 △0.00
うちコールマネー及び
売渡手形
当事業年度 717,831 △88 △0.01
前事業年度 121,218 84 0.07
うち債券貸借取引
受入担保金
当事業年度 272,684 149 0.05
前事業年度 82,902 0 0.00
うち借用金
当事業年度 150,497 0 0.00
(注)1 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前事業年度2,181億86百万円、当事業年度2,512億89百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度135億円、当事業年度135億円)及び利息
(前事業年度0百万円、当事業年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
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b.海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前事業年度 62,161 1,363 2.19
資金運用勘定
当事業年度 65,459 1,373 2.09
前事業年度 16,693 243 1.45
うち貸出金
当事業年度 15,295 192 1.25
前事業年度 - - -
うち商品有価証券
当事業年度 - - -
前事業年度 45,055 1,119 2.48
うち有価証券
当事業年度 49,694 1,180 2.37
前事業年度 - - -
うちコールローン及び
買入手形
当事業年度 - - -
前事業年度 - - -
うち預け金
当事業年度 - - -
前事業年度 62,309 182 0.29
資金調達勘定
当事業年度 65,645 192 0.29
前事業年度 198 0 0.30
うち預金
当事業年度 197 0 0.07
前事業年度 - - -
うち譲渡性預金
当事業年度 - - -
前事業年度 19,870 74 0.37
うちコールマネー及び
売渡手形
当事業年度 39,036 123 0.31
前事業年度 - - -
うち債券貸借取引
受入担保金
当事業年度 - - -
前事業年度 22 0 0.82
うち借用金
当事業年度 17 0 0.28
(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前事業年度2億61百万円、当事業年度1億71百万円)を控除し
て表示しております。
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c.合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
種類 期別 相殺 相殺
(%)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
4,802,637 42,217 4,760,419 34,906 107 34,799 0.73
前事業年度
資金運用勘定
5,293,937 26,394 5,267,543 36,072 69 36,003 0.68
当事業年度
2,621,508 - 2,621,508 25,090 - 25,090 0.95
前事業年度
うち貸出金
2,606,991 - 2,606,991 23,992 - 23,992 0.92
当事業年度
88 - 88 0 - 0 0.16
前事業年度
うち商品有価証券
53 - 53 0 - 0 0.17
当事業年度
985,725 - 985,725 9,204 - 9,204 0.93
前事業年度
うち有価証券
1,185,311 - 1,185,311 11,290 - 11,290 0.95
当事業年度
625,906 - 625,906 6 - 6 0.00
前事業年度
うちコールローン
及び買入手形
880,449 - 880,449 130 - 130 0.01
当事業年度
487,972 - 487,972 484 - 484 0.09
前事業年度
うち預け金
541,107 - 541,107 573 - 573 0.10
当事業年度
4,857,816 42,217 4,815,598 647 107 540 0.01
前事業年度
資金調達勘定
5,367,129 26,394 5,340,734 562 69 493 0.00
当事業年度
3,825,246 - 3,825,246 219 - 219 0.00
前事業年度
うち預金
4,100,706 - 4,100,706 109 - 109 0.00
当事業年度
97,618 - 97,618 4 - 4 0.00
前事業年度
うち譲渡性預金
53,221 - 53,221 1 - 1 0.00
当事業年度
694,023 - 694,023 26 - 26 0.00
前事業年度
うちコールマネー
及び売渡手形
756,867 - 756,867 34 - 34 0.00
当事業年度
121,218 - 121,218 84 - 84 0.07
前事業年度
うち債券貸借取引
受入担保金
272,684 - 272,684 149 - 149 0.05
当事業年度
82,924 - 82,924 - - 0 0.00
前事業年度
うち借用金
150,515 - 150,515 - - 0 0.00
当事業年度
(注)1 相殺消去額(△)は、国内と海外の間の本支店勘定平均残高及び利息であります。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前事業年度2,184億48百万円、当事業年度2,514億60百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度135億円、当事業年度135億円)及び利息
(前事業年度0百万円、当事業年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
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⑤国内・海外別役務取引の状況
全体で、役務取引等収益が85億49百万円、役務取引等費用が36億31百万円となりました。
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前事業年度 9,337 3 9,341
役務取引等収益
当事業年度 8,544 5 8,549
前事業年度 1,527 - 1,527
うち預金・貸出業務
当事業年度 1,605 - 1,605
前事業年度 2,853 3 2,857
うち為替業務
当事業年度 2,415 5 2,421
前事業年度 71 - 71
うち信託関連業務
当事業年度 63 - 63
前事業年度 650 - 650
うち証券関連業務
当事業年度 734 - 734
前事業年度 254 - 254
うち代理業務
当事業年度 269 - 269
前事業年度 73 - 73
うち保証業務
当事業年度 76 - 76
前事業年度 3,598 6 3,604
役務取引等費用
当事業年度 3,624 7 3,631
前事業年度 549 6 555
うち為替業務
当事業年度 443 7 450
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⑥国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前事業年度 3,976,294 195 3,976,489
預金合計
当事業年度 4,271,073 212 4,271,285
前事業年度 2,616,833 - 2,616,833
うち流動性預金
当事業年度 2,844,231 - 2,844,231
前事業年度 1,272,319 - 1,272,319
うち定期預金
当事業年度 1,291,581 - 1,291,581
前事業年度 87,141 195 87,337
うちその他
当事業年度 135,259 212 135,472
前事業年度 75,557 - 75,557
譲渡性預金
当事業年度 1,450 - 1,450
前事業年度 4,051,851 195 4,052,047
総合計
当事業年度 4,272,523 212 4,272,735
(注)流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
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⑦国内・海外別貸出金残高の状況
a.業種別貸出状況(末残・構成比)
前事業年度 当事業年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 2,617,781 100.00 2,589,855 100.00
製造業 352,164 13.45 334,225 12.91
農業,林業 8,237 0.32 6,923 0.27
漁業 857 0.03 992 0.04
鉱業,採石業,砂利採取業 7,489 0.29 6,076 0.23
建設業 134,619 5.14 128,258 4.95
電気・ガス・熱供給・水道業 30,754 1.18 35,037 1.35
情報通信業 13,468 0.51 12,950 0.50
運輸業,郵便業 46,415 1.77 45,229 1.75
卸売業,小売業 246,216 9.41 245,735 9.49
金融業,保険業 39,128 1.49 27,837 1.08
不動産業,物品賃貸業 211,260 8.07 208,531 8.05
各種サービス業 318,875 12.18 320,343 12.37
地方公共団体 282,914 10.81 278,781 10.76
その他 925,379 35.35 938,931 36.25
海外及び特別国際金融取引勘定分 16,123 100.00 14,071 100.00
政府等 - - - -
金融機関 9,491 58.87 8,913 63.34
その他 6,631 41.13 5,158 36.66
合計 2,633,905 - 2,603,927 -
b.外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
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⑧国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前事業年度 184,831 - 184,831
国債
当事業年度 259,262 - 259,262
前事業年度 322,592 - 322,592
地方債
当事業年度 362,602 - 362,602
前事業年度 - - -
短期社債
当事業年度 - - -
前事業年度 193,932 - 193,932
社債
当事業年度 191,546 - 191,546
前事業年度 172,566 - 172,566
株式
当事業年度 140,384 - 140,384
前事業年度 269,417 52,361 321,778
その他の証券
当事業年度 344,854 52,500 397,354
前事業年度 1,143,340 52,361 1,195,702
合計
当事業年度 1,298,649 52,500 1,351,149
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
⑨「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前事業年度 当事業年度
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 145 100.00 154 100.00
合計 145 100.00 154 100.00
負債
前事業年度 当事業年度
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 145 100.00 154 100.00
合計 145 100.00 154 100.00
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○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前事業年度 当事業年度
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 145 - 145 154 - 154
資産計 145 - 145 154 - 154
元本 145 - 145 154 - 154
負債計 145 - 145 154 - 154
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、単体ベー
スについて算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショ
ナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有
する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定める
レバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、単体
ベースについて算出しております。
単体自己資本比率(国際統一基準) (単位:億円、%)
2022年3月31日
1.総自己資本比率(4/7) 11.66
2.Tier1比率(5/7) 9.86
3.普通株式等Tier1比率(6/7) 9.86
4.総自己資本の額 2,622
5.Tier1資本の額 2,216
6.普通株式等Tier1資本の額 2,216
7.リスク・アセットの額 22,470
8.総所要自己資本額 1,797
単体レバレッジ比率(国際統一基準) (単位:%)
2022年3月31日
レバレッジ比率 5.27
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、
当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保
証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価
証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返等の各
勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有
価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次
のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年3月31日 2022年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 121 162
危険債権 462 496
要管理債権 24 98
正常債権 27,053 26,333
生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたって重要な会計上の見積りの変更はありません。なお、当行が財務諸表の作成にあたって用い
た会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
・貸倒引当金の計上
当行における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上
の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当行の貸倒引当金の計上基準については「第5 経理の状況 1(1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に
記載しております。
当行の経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権
が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が
含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合に
は、将来当行が貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
債務者区分の判定に当たっては、貸出先の返済状況、財務内容、業績およびこれらの将来見通し等に基づき個別に
評価し判定しております。特に、返済状況、財務内容、業績が悪化している貸出先に係る債務者区分の判定に当たっ
ては将来の業績の見通しを仮定しており、具体化した経営改善計画等の合理性および実現可能性が重要な判定要素と
なります。
経営改善計画等の合理性および実現可能性は、貸出先を取り巻く経営環境の変化や貸出先の事業戦略の成否、貸出
先に対する支援方針によって影響を受ける可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う影響について、収束時期を2022年度中、本格的な経済活
動回復は2023年度中と想定し、当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。
当地経済においては、製造業を中心に前年の落ち込みからの回復は見られるものの、業種によっては先行きの景気
感に悪化の傾向が見られ始めています。石川県内の主要温泉地や飲食店では、まん延防止等重点措置の解除以降、観
光客や利用客は回復傾向にあります。経済活動は感染対策を前提に再開されつつありますが、依然として新型コロナ
ウイルス感染症(COVID-19)の経済に及ぼす影響は不確実であり、本格的な経済活動回復の時期は2023年度中と考え
ております。
当該仮定のもと現時点で入手可能な情報により債務者区分を判定し、貸倒引当金の見積りを行っております。な
お、当該仮定は現在の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染状況を踏まえ、当事業年度末より変更しており
ます。
・繰延税金資産
当行は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があ
ると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断し
ております。
当行の経営者は、繰延税金資産の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただ
し、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変
更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
・固定資産の減損処理
当行は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当行の経営者は、固定資産の減損処理にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。減損
の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化によ
り、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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・退職給付債務
退職給付債務は、主に数理計算で設定される前提条件に基づいて計算しています。前提条件には、割引率、死亡
率、一時金選択率、予想昇給率、退職率などの要素が含まれております。
当行の退職給付に係る会計処理の方法については「第5 経理の状況 1(1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方
針)」に記載しております。
当行の経営者は、退職給付債務の計算にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただ
し、前提条件に変動が生じ退職給付債務が増加した場合、その影響は累積され将来の会計期間にわたって償却される
ため、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当行は、2021年10月1日に当行の単独株式移転により株式会社北國フィナンシャルホールディングスを設立し、持
株会社体制へ移行しました。グループ全体で「豊かな明日へ、信頼の架け橋を~ふれあいの輪を拡げ地域と共に豊か
な未来を築きます~」、「世のため人のために存在し活動する、人々の生活をより良いものにする、より良い社会に
するため活動する」という当行の企業理念とブランドを継続しつつ、お取引先の皆さまをはじめとする地域の皆さま
とのコラボレーションもさらに進化させ、地域の持続的な発展や新たな魅力の創出に貢献してまいります。また、持
株会社体制移行により、グループシナジーの最大化、より一層の業務軸の拡大を図り、目指す姿である「次世代版
地域総合会社」の機能をさらに発展・進化させたいと考えております。これらの実現に向けて、グループ一丸となっ
て様々な取組みを行ってまいりました。
当行では、個人のお客さまへの取組みといたしまして、昨年2月にスタートした、Visaデビットカード・インター
ネットバンキング・通帳レス・印鑑レスがセットになったサービスである「HOKKOKU LIFE+(北國ライフタス)」の
加入者数が順調に増加を続け、2022年3月末で53,158人となりました。法人のお客さまにつきましても、新型コロナ
ウイルスで影響を受けられている皆さまに対して、相談窓口の設置や迅速な融資事務対応を継続したほか、2021年10
月より法人インターネットバンキング基本手数料および本支店間の振込手数料の無料化、医療機関向けの自動精算機
やスーパーマーケット向けのセルフレジの導入支援を行うなど、地域のデジタル化、キャッシュレス化に向けた投資
を積極的に行ってまいりました。デジタルに不安のある法人、個人のお客さまには、全営業店でインターネットバン
キング教室を年間1,700回以上開催する等、全てのお客さまにデジタルのメリットや利便性をお伝えすることで、地
域全体の生産性の向上に取り組んでおります。また、コンサルティングの取組みにおいては、ESG、SDGsの取組みサ
ポート等の新たなメニューも追加し、幅広く新たなニーズに対応できるように体制を整備してまいりました。
その結果として、財政状態及び経営成績等の状況に示す通り、経常利益は市場運用が資金利益、売買損益ともに好
調に推移し、前期比68億7百万円増加の180億91百万円となりました。また、当期純利益は前期比30億89百万円増加の
90億43百万円となりました。
当行の経営成績に重要な影響を与える要因として、「2 事業等のリスク」に記載のリスクが挙げられます。
当行の資本の財源及び資金の流動性については、銀行業の特性上自己資本比率規制を意識した資本の財源管理を行
い、地域のお客さまよりお預かりした預金を財源に、地域の中小企業向け貸出を中心に運用しております。ALM管理
による適切な運用調達を行うことで、安全性を保つことを目標としております。なお、自己資本比率(国際統一基
準)は11.66%となっております。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フロー計算書の状況を以下の通り分析しております。営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増
加等により3,005億97百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により△1,502億
96百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により△110億22百万円となりました。この結
果、現金及び現金同等物の期末残高は1兆6,047億21百万円となりました。
資本の財源及び資金の流動性については以下の通りであります。当面の設備投資、成長分野への投資ならびに株主
還元等は主に自己資金で対応する予定であります。
また、当行は正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図って
おります。貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じてコー
ルマネー等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については定期的にグループ戦略会議に
報告しております。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)当事業年度の経営成績の分析
前事業年度 当事業年度 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
資金運用収支 ① 34,259 35,509 1,250
資金運用収益 34,799 36,003 1,203
資金調達費用 540 493 △46
信託報酬 0 0 0
役務取引等収支 ② 5,737 4,918 △818
役務取引等収益 9,341 8,549 △791
役務取引等費用 3,604 3,631 27
その他業務収支 ③ △1,269 2,761 4,031
その他業務収益 6,593 8,200 1,607
その他業務費用 7,862 5,438 △2,423
業務粗利益(=①+②+③) ④(注) 38,727 43,190 4,462
営業経費 ⑤ 30,113 29,585 △528
貸倒償却引当等費用 ⑥ 11,594 11,701 107
一般貸倒引当金繰入額 3,060 3,074 14
個別貸倒引当金繰入額 8,247 8,328 81
貸出金償却 16 7 △9
債権売却損他 270 290 20
償却債権取立益 ⑦ 72 27 △45
株式等関係損益 ⑧ 13,239 15,246 2,006
その他 ⑨(注) 952 915 △37
経常利益(=④-⑤-⑥+⑦+⑧+⑨)⑩ 11,283 18,091 6,807
特別損益 ⑪ △897 △3,203 △2,306
特別利益 1 731 729
特別損失 898 3,935 3,036
税引前当期純利益(=⑩+⑪) ⑫ 10,385 14,887 4,501
法人税、住民税及び事業税 ⑬ 5,588 5,229 △358
法人税等調整額 ⑭ △1,156 614 1,770
法人税等合計(=⑬+⑭) ⑮ 4,431 5,843 1,412
当期純利益(=⑫-⑮) ⑯ 5,954 9,043 3,089
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(注) 業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-
その他業務費用)
なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、該当分を「その他」に含めています。
ア 業務粗利益(資金運用収支+役務取引等収支+その他業務収支)
・資金運用収支
資金運用収益は、有価証券利息配当金等の増加により、前期比12億3百万円増加し、資金調達費用は金利ス
ワップ支払利息等の減少により46百万円減少し、結果として資金運用収支は前期比12億50百万円増加の355億9
百万円となりました。
・役務取引等収支
役務取引等収益は、受入為替手数料等の減少により、前期比7億91百万円減少し、役務取引等費用は、団体信
用生命保険料等の増加により27百万円増加し、結果として役務取引等収支は前期比8億18百万円減少の49億18百
万円となりました。
・その他業務収支
国債等債券売却益等の増加により、その他業務収支は前期比40億31百万円増加の27億61百万円となりました。
イ 経常利益
・営業経費
人件費等が減少したことにより、営業経費は前期比5億28百万円減少の295億85百万円となりました。
・貸倒償却引当等費用
個別貸倒引当金繰入及び一般貸倒引当金繰入が増加したことにより、貸倒償却引当等費用は前期比1億7百万
円増加の117億1百万円となりました。
・株式等関係損益
株式等売却益の増加により、株式等関係損益は前期比20億6百万円増加の152億46百万円となりました。
その他、償却債権取立益が前期比45百万円減少し、27百万円となりました。結果、経常利益は前期比68億7百
万円増加の180億91百万円となりました。
ウ 特別損益及び当期純利益
・特別損益
特別利益は、退職給付制度改定益等により前期比7億29百万円増加の7億31百万円となりました。また、特別
損失は、固定資産処分損等により前期比30億36百万円増加の39億35百万円となりました。結果として、特別損益
は前期比23億6百万円減少の△32億3百万円となりました。
また、法人税等合計は、前期比14億12百万円増加の58億43百万円となり、以上の結果、当期純利益は前期比30
億89百万円増加の90億43百万円となりました。
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(2)当事業年度の財政状態の分析
ア 預金等
前事業年度 当事業年度 増減(億円)
(億円)A (億円)B (B)-(A)
預金等(末残) 40,520 42,727 2,206
うち個人預金 26,626 27,812 1,185
譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、法人預金ともに順調に推移し、前事業年度比2,206億円増加の4兆
2,727億円となりました。
ィ 貸出金
前事業年度 当事業年度 増減(億円)
(億円)A (億円)B (B)-(A)
貸出金(末残) 26,339 26,039 △299
うち住宅ローン 9,642 9,818 176
貸出金は、事業性貸出金の減少を主因に、前事業年度比299億円減少の2兆6,039億円となりました。
ウ リスク管理債権
前事業年度 当事業年度 増減(億円)
(億円)A (億円)B (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 121 162 41
危険権額 462 496 34
4 7 3
三月以上延滞債権
要管理債権
貸出条件緩和債権
20 90 70
合 計 608 758 149
リスク管理債権は、前事業年度比149億円増加し、758億円となりました。
エ 有価証券
前事業年度 当事業年度 増減(億円)
(億円)A (億円)B (B)-(A)
有価証券(末残) 11,957 13,511 1,554
国債 1,848 2,592 744
地方債 3,225 3,626 400
社債 1,939 1,915 △23
株式 1,725 1,403 △321
その他の証券 3,217 3,973 755
有価証券については、その他の証券の増加を主因に、前事業年年度比1,554億円増加し、1兆3,511億円となり
ました。
なお、外国証券はその他の証券に含まれております。
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(3)当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析
前事業年度 当事業年度 増減(億円)
(億円)(A) (億円)(B) (B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,922 3,005 1,083
うち貸出金の純増(△)減 △159 299 459
うち預金の純増減(△) 3,393 2,206 △1,186
うちコールローン等の純増(△)減 △1,178 530 1,709
うちコールマネー等の純増減(△) △2,631 △998 1,632
うち債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 1,367 831 △536
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,276 △1,502 △226
うち有価証券の取得による支出 △8,926 △8,008 917
うち有価証券の売却による収入 6,672 5,558 △1,114
うち有価証券の償還による収入 931 864 △66
財務活動によるキャッシュ・フロー 183 △110 △293
うち劣後特約付社債の発行による収入 200 - △200
うち配当金の支払額 △18 △106 △87
うち自己株式の取得による支出 △0 △4 △4
ア 営業活動によるキャッシュ・フロー
預金の増加を主因に、前事業年度比1,083億円増加の3,005億円となりました。
イ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出を主因に、前事業年度比226億円減少の△1,502億円となりました。
ウ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払いを主因に、前事業年度比293億円減少の△110億円となりました。
4【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
5【研究開発活動】
該当ありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当行では、営業基盤の充実及び営業力強化を目的とした店舗の増改築、事務機器・ソフトウェアの更新などを行
い、当事業年度は5,193百万円の設備投資を実施いたしました。
設備投資については、次のとおりであります。
事務機器・ソフトウェアの更新などを行いました結果、設備投資の総額は5,193百万円となりました。
なお、当事業年度において、主要な設備の売却はありません。
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2【主要な設備の状況】
当事業年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2022年3月31日現在)
動産その
土地 建物 合計
店舗名その セグメン 他 従業員数
所在地 設備の内容
他 トの名称 (人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
本店 石川県 103,131.97
銀行業 店舗 10,731 7,151 10,742 28,625 1,296
他76店 金沢市他 (16,712.00)
高岡支店 富山県 13,978.97
銀行業 店舗 1,883 547 68 2,499 135
他9店 高岡市他 (1,624.96)
福井支店 福井県
銀行業 店舗 2,727.76 106 370 39 516 45
他2店 福井市他
大阪市
大阪支店 銀行業 店舗 - - 10 4 14 13
中央区
東京都
東京支店 銀行業 店舗 - - 20 10 31 14
中央区
名古屋支 名古屋市
銀行業 店舗 - - 6 4 11 8
店 中区
シンガポー シンガポー
銀行業 店舗 - - 13 2 16 13
ル支店 ル
森戸セン
ター他オペ 石川県 事務セン 12,196.72
銀行業 834 1,501 239 2,575 144
レーション 金沢市他 ター (443.20)
センター
泉丘寮 石川県
銀行業 社宅・寮 6,976.39 377 411 14 803 -
他5ヵ所 金沢市他
スポーツ 石川県
銀行業 厚生施設 43,527.86 734 160 4 900 -
センター 白山市
その他の 石川県 30,549.11
銀行業 その他 2,649 170 8 2,827 -
施設 金沢市他 (1,175.00)
(注)1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め612百万円であり
ます。
2 動産その他は、事務機械780百万円、ソフトウェア9,619百万円、その他849百万円であります。
3 当行の店舗外現金自動設備105カ所、海外駐在員事務所2カ所は上記に含めて記載しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1)新設、改修
投資予定金額
店舗名 セグメント (百万円) 資金調達 完了予定
所在地 区分 設備の内容 着工年月
その他 の名称 方法 年月
総額 既支払額
加賀営業部 石川県加賀市 新築 銀行業 店舗他 自己資金 2022年1月 2023年3月
1,911 492
(注)上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税は含んでおりません。
(2)売却、除却
該当ありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 58,250,000
計 58,250,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年6月22日)
(2022年3月31日) 業協会名
単元株式数は100
普通株式 27,908,582 27,908,582 -
株であります。
計 27,908,582 27,908,582 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年4月1日~
2018年3月31日 △269,911 29,990 - 26,673 - 11,289
(注)1
2018年4月1日~
2019年3月31日 △880 29,110 - 26,673 - 11,289
(注)2
2019年4月1日~
2020年3月31日 - 29,110 - 26,673 - 11,289
2020年4月1日~
2021年3月31日 △995 28,115 - 26,673 - 11,289
(注)2
2021年4月1日~
2022年3月31日 △206 27,908 - 26,673 - 11,289
(注)2
(注)1 2017年6月23日開催の定時株主総会の決議による2017年10月1日付の株式併合(当行普通株式10株につき1
株の割合で併合)の実施に伴い、発行済株式数が269,911千株減少しております。
2 利益による自己株式の消却であります。
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(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満株
区分 政府及び 外国法人等 式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
- - - 1 - - - 1 -
(人)
所有株式数
- - - 27,908,582 - - - 27,908,582 -
(単元)
所有株式数
の割合 - - - 100.00 - - - 100.00 -
(%)
(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
株式会社北國フィナンシャル
27,908 100.00
石川県金沢市広岡2丁目12番6号
ホールディングス
27,908 100.00
計 -
(注)当行は2021年10月、株式移転により株式会社北國フィナンシャルホールディングスの完全子会社となりました。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 27,908,582 279,085 -
単元未満株式 - - 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 27,908,582 - -
総株主の議決権 - 279,085 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当行は、当行の取締役及び執行役員等を対象として、当行の親会社である株式会社北國フィナンシャル
ホールディングス(以下、「北國フィナンシャルホールディングス」といいます。)の株式価値と取締役等
の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リス
クをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、取締役等が中長期的な業績
の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を活用した株式報酬制度(以下、
「本制度」といいます。)を導入することを、2017年6月23日開催の定時株主総会において決議しておりま
す。
①本制度の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として北國フィナンシャルホールディングス株式が信託(以下、
「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当行取締役会が定める株式交付規程に従
い、役位に応じて、北國フィナンシャルホールディングス株式および北國フィナンシャルホールディングス
株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて交付される株式報酬制度です。
②対象者に交付する予定の株式の総数
2018年3月末で終了する事業年度から2022年3月末で終了の事業年度までの5事業年度(以下、「当初対
象期間」といいます。)および当初対象期間の経過後に開始する5事業年度ごとの期間(以下、「対象期
間」といいます。)を対象として本制度を導入し、当初対象期間においては金926百万円を上限として、ま
た、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、対象期間ごとに金500百万円を上限として、本信
託に追加拠出することができることを決議しております。
なお、当行は本信託に対し2017年8月4日付で926百万円を拠出し、日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口)(現:株式会社日本カストディ銀行)が北國フィナンシャルホールディングス株式を
185,000株(2019年3月31日時点)取得しております。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当行の取締役および執行役員等
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び第7号に基づく普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年4月28日)での決議状況
200,000 740,000,000
(取得期間2021年5月6日~2021年7月30日)
事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 200,000 740,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 454 998,728
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 206,615 497,801,651 - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求による売渡) 78 188,841 - -
保有自己株式数 - - - -
(注)当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」及び「保有自己株式数」の欄には2022年6月
1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求により売渡した株式及び単元未満株式の買取りに
よる株式は含めておりません。
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3【配当政策】
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当行は、銀行業の公共性と経営の健全性維持の観点から、適正な内部留保の充実による財務体質の強化に留意しつ
つ、完全親会社である株式会社北國フィナンシャルホールディングスの経営方針に従って、同社に対して配当を行う
ことを基本方針としております。
この方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、1株当たり350円とし中間配当金40円、臨時配当金180
円といたしました。
なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2021年10月29日
1,116 40.00
取締役会決議
2021年10月25日
5,023 180.00
取締役会決議
2022年6月14日
9,768 350.00
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
・当行は、企業理念「豊かな明日へ、信頼の架け橋を ~ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きま
す~」を掲げ、企業理念実現に向けた企業活動を展開しております。この企業理念の実現とお客さまと地域の
発展のために、地域に根差した金融機関として、景気の良い時も悪い時も、個人・法人を問わずお客さまに寄
り添い、総合的・多面的なソリューションを行う「次世代版地域総合会社」を目指す姿として位置づけており
ます。
・当行は企業理念の実現に向けて、株主をはじめとするステークホルダー(利害関係者)との円滑な関係を維持
し、経営の透明性の向上とコンプライアンスを遵守した経営を徹底することが重要であると考えております。
・また当行のコーポレート・ガバナンスに対する取組みを幅広く理解していただくために、引続きIR活動を積
極的に行い、ホームページや統合報告書においても、よりわかりやすい情報開示に努め、内外に透明性の高い
開かれた企業を目指しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・当行は2015年6月26日開催の第107期定時株主総会において、定款変更の承認を受けて監査等委員会設置会社に
移行しておりましたが、2021年10月1日付の親会社である北國フィナンシャルホールディングス設立に伴い、
監査役会設置会社へと移行いたしました。独立的・客観的立場である社外監査役2名を含む監査役会が取締役
会を牽制する体制とすることで、取締役会に対する有益な提言・助言を頂き、当行の経営の適法性について、
客観的・中立的な監査を頂いております。これにより、業務執行プロセスの透明性と効率性を向上させ、ス
テークホルダーの期待に応えるべく、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を図っており
ます。
・当行の役員は、有価証券報告書提出日(2022年6月22日)現在において、取締役4名、監査役3名(うち社外監
査役2名)の計7名で構成されております。社外監査役2名は、当行が設定する、社外取締役の独立性に関する
基準を充たしており、客観的・中立的な立場での意見や、取締役に対する監査・監督を行っております。な
お、取締役及び監査役の構成員の氏名等につきましては、第4[提出会社の状況] 4[コーポレート・ガバナン
スの状況](2)[役員の状況]をご覧ください。
・経営の意思決定及び取締役の職務の執行の監督機関である取締役会(議長:取締役頭取(代表取締役)杖村
修司)は、定期的に開催する定例取締役会のほか、必要に応じて臨時に開催し、当行の経営方針、その他経営
全般に関する重要事項を決定しております。
・当行では、執行役員制度を導入し、各執行役員が各戦略に基づく業務の執行を行っております。また、親会社
である北國フィナンシャルホールディングスの常勤の取締役(常勤の監査等委員である取締役を含む)、執行
役員、およびグループ会社の代表取締役等で構成され、原則週1回開催されるグループ戦略会議に、当行の取
締役、常勤監査役、執行役員も参加し、取締役会で決議された経営方針に基づく各戦略の執行を報告、協議
し、経営全般にわたって情報の共有化および経営の効率化、迅速な意思決定を行っております。
・監査役会(議長:常勤監査役鳥越 伸博)は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成し、取締役会と同様定
期的に開催しております。内部監査部署や会計監査人と連携し、取締役の職務執行等の監査を行い、取締役会
の監督機能の実効性の確保とともに、業務の適正な決定に努めています。
・また、透明でフラットな組織運営のため、コミュニケーションツールを積極的に活用し、重要事実など情報管
理が必要な内容を除いた全ての情報を全役職員が共有しております。前述のグループ戦略会議では、事前に議
題や資料をコミュニケーションツールで共有し議論を進めることで、当日の会議における議論の活性化と意思
決定の迅速化に繋げております。なお、会議当日の様子はリアルタイムで配信され全役職員が視聴することが
可能であり、意思決定プロセスの透明化を図っております。
・以上の体制により、当行は客観的・中立的な監視態勢が確保され、監査・監督機能が十分発揮できているもの
と考えております。
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<コーポレート・ガバナンスの体制>
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③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
A.取締役・行員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・倫理憲章の実践
「倫理憲章」において、「信頼の確立」、「法令等の遵守」、「地域社会への貢献」、「反社会的勢力との対
決」、「経営の透明性の確保」の5つを掲げ、これを尊ぶ企業であることを行内外にコミットし、役職員が実践
することを徹底しております。
・統括部署
コンプライアンス管理体制の統括部署を経営管理部とし、役職員のコンプライアンスに対する意識向上・改善
を図るための諸施策を、関連部署と連携し検討・実施しております。なお、コンプライアンスに関する重要な事
項につきましては、グループ戦略会議に適宜、協議・報告しています。
・法令等遵守方針、コンプライアンス管理規程・マニュアル
「法令等遵守方針」を制定のうえ、コンプライアンスに対する意識の向上・改善を図ることを目的として「コ
ンプライアンス管理規程」、「コンプライアンス・マニュアル」等を制定するとともに、役職員が法令・定款等
に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築しております。
・コンプライアンス・プログラム
毎期「コンプライアンス・プログラム」を策定し、役職員のコンプライアンスに対する意識向上施策を決定
し たうえで、本部・各営業店にコンプライアンス責任者を配置してその施策の実行を徹底しております。
・顧客保護等の体制
「顧客保護等管理方針」のもとで、顧客説明・顧客サポート・顧客情報管理・外部委託管理・利益相反管理に
ついての規程及び各種マニュアルを策定したうえで、本部・各営業店に責任者を配置して管理体制を構築し、研
修等により徹底強化をはかっております。
・不測の事態が発生した場合の経営への報告体制
万一、コンプライアンスに関連する不測の事態が発生した場合には、その内容・経過事情等が取締役会に報告
される体制を構築し、内容調査の結果に基づき、全行的な再発防止策を決定しております。
・内部監査体制
コンプライアンスを含む内部管理体制については、監査部が監査を行い、その結果を取締役会に報告しており
ます。なお、監査部は被監査部門から独立しており、監査部による監査は取締役会の指揮の下で行う体制として
おります。また、監査部は監査役会と連携し、効率的な監査体制を構築しております。
・反社会的勢力排除・マネーローンダリング防止に向けた体制
反社会的勢力の排除に関しては、基本的な対応方針を公表するとともに、対応規程やマニュアルを制定して、
担当部署や役割の明確化をはかっております。具体的には、反社会的勢力排除に関する統括部署を経営管理部と
し、同部が中心となって関係情報の収集や、営業店の指導、研修の実施、警察等の外部専門機関との連絡・調整
等を行っております。また、各営業店には不当要求防止責任者を設置し、同責任者が経営管理部の指示の下、反
社会的勢力への対応等に当たっております。
マネーローンダリング防止のため、マニュアルを定め対応しております。具体的には、マネーローンダリング
防止に関する統括部署である経営管理部が中心となって関係情報の収集や、営業店の指導、研修の実施、外部機
関との連絡・調整等を行っております。また、各営業店ではコンプライアンス責任者が経営管理部の指示の下、
マネーローンダリング防止に向けた対応等に当たっております。
・財務報告に係る内部統制
「財務報告に係る内部統制基本方針」及び「財務報告に係る内部統制規程」を制定し行内周知をはかるととも
に、統括部署を経営管理部、評価部署を監査部としたうえで、各業務部門が適正な運用を実施し、その評価・検
証の徹底により適切性を担保する内部統制の仕組みを構築しております。
・金融円滑化への取組
「金融円滑化管理方針」のもとで、規程・マニュアルの策定、状況を適切に把握するための体制を整備し、地
域社会の更なる発展と地域経済の活性化に貢献するため、金融円滑化への取組み強化をはかっております。
B.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱について、「取締役規程」、「取締役会規程」、「使用済簿書保
存規程」に基づき、適正に保存又は管理(廃棄を含む)を行い、必要に応じ各規程の見直しを行っております。
取締役はいつでもこれらの文書等を閲覧できるものとしております。
C.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・統合的リスク管理方針、規程
当行のリスク管理体制について「統合的リスク管理方針」を制定し、これに基づき、「統合的リスク管理規
程」及びリスクカテゴリー毎の方針・管理細則を制定しております。また、「自己資本管理方針」を制定し、
「自己資本管理規程」により自己資本管理も徹底しております。
・統括部署
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統合的リスク管理規程により、リスクカテゴリー毎の管理部署を定め、各管理部署が組織全体のリスクを網羅
的に管理し、統括部署として経営管理部がリスク管理体制全般を統合的に管理しております。なお、リスク管理
に関する重要な事項につきましては、グループ戦略会議に適宜、協議・報告しています。
・ALM体制
資産・負債を総合的に管理するALMについては、総合企画部が中心となって関連部署が連携し、リスク・リ
ターンの観点から対応について検討しております。なお、ALMに関する重要な事項につきましては、グループ戦
略会議に適宜、協議・報告しています。
・内部監査体制
監査部は、各種リスク管理の状況についても監査を行い、その結果を取締役会に報告しております。
・情報管理体制
情報管理については各種情報資産の管理方針・体制等を定めた規程等に基づき、本部・営業店に情報資産管理
責任者やセキュリティ管理者等を配置して管理を徹底しております。また、銀行経営における情報管理上の諸リ
スクや情報関連法規に対応するための適切な施策を協議し、対応策を検討、実施するためグループ戦略会議で協
議を行い、情報管理上の諸リスクや情報関連法規に対応するための施策を検討し実施しております。
・危機管理体制
緊急事態において業務への影響を極小化し迅速かつ効率的に業務の復旧を行い、「ある一定水準の業務の継続
性の確保」という社会的要請に応える業務継続計画の一環として災害、システム障害、風評被害を柱とした「業
務継続に関する基本方針」を制定するとともに、各事象を想定した緊急時対応訓練を実施することにより全行的
な危機対応能力の向上に努めております。また、訓練結果に基づき危機管理マニュアルの問題点を検証し必要な
態勢改善を行っております。
なお、各種サイバー攻撃に対しては、関連部署間を横断してチームを組成し、サイバー攻撃の未然防止や被害
を受けた場合の対処を行う体制を整備しております。
D.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営計画の策定
企業理念を基軸に中長期経営戦略を取締役会で決定し行内外に提示し、これに基づき各業務執行ラインにおい
て目標達成に向けた活動を実施しております。
・経営計画の管理
中長期経営戦略の達成状況や各施策の進捗は各業務執行ラインで管理し、更に総合企画部及び経営管理部で全
体管理しております。
・業務執行に関する規程
職務権限及び意思決定のルールとして「職制規程」、「事務分掌規程」、「権限規程」等を定め、適正かつ効
率的に職務の執行を行っております。
・グループ戦略会議
重要事項の協議機関として、取締役会以外に「グループ戦略会議」があり、経営全般にわたっての迅速な意思
決定を目的とし、定期的(通常週1回)に開催しております。
E.当行並びに親会社等からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ経営管理規程
当行の親会社である北國フィナンシャルホールディングスは、その子会社等に関する統括基準を定め、適正な
運営を行うことで、グループの運営強化をはかり、「北國フィナンシャルホールディングスグループ」が総合的
かつ高度な金融サービスを提供し、収益性・健全性・透明性の高い組織として発展してゆくことを目的として
「グループ経営管理規程」を制定しております。
・グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制
北國フィナンシャルホールディングスは、その子会社等の管理に関し、総合的に統括する部署、グループのリ
スク管理体制及び法令遵守体制を統括する部署(総合企画部、経営管理部)、業務運営に関して監査する部署
(監査部)をそれぞれ定め、その子会社等と事前協議及び報告を受ける体制を整備しております。当行は、グ
ループ経営管理規程に従い、当行の意思決定及び業務執行に関する協議及び報告を行います。
・グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
北國フィナンシャルホールディングスは、その子会社等が策定したリスク管理に関する社内規程の各統括項目
を確認しております。また重大な影響を及ぼす事項については速やかに報告を受ける体制としております。
・グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
北國フィナンシャルホールディングスは、グループ経営管理規程に基づき、その子会社等の業務の執行が効率
的に行われていることを確認しております。当行は、グループ経営管理規程に従い、当行の業務の執行が効率的
に行われる体制を整備しております。
・グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
北國フィナンシャルホールディングスは、その子会社等が策定したコンプライアンスに関する社内規程の各統
括項目を確認しております。また重大な影響を及ぼす事項については速やかに報告を受ける体制としておりま
す。
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・グループ監査体制
北國フィナンシャルホールディングスは、その子会社等の業務の適正を確保するため、監査規程、監査実施細
則及びその子会社等との間で締結した「グループ経営管理契約」に基づきその子会社等に対する内部監査を実施
しております。
F.監査役がその職務を補助すべき行員を置くことを求めた場合における当該行員に関する事項
監査役の職務を補助すべき行員が、監査役会事務局として職務を担当することとしております。
G.監査役の職務を補助すべき行員の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき行員は、当行の業務執行にかかる役職を兼務せず、監査役の指揮命令の下で職務を
遂行し、業務執行に関する資料の閲覧や行員その他の者に対して報告を求めることができることとしておりま
す。
H.監査役の前項行員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき行員の人事異動・人事評価・懲戒処分等について、監査役はあらかじめ意見を付す
ことができるものとしております。
I.取締役・行員及びこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
取締役又は行員は、監査役に対して、法定の事項に加えて、当行及び北國フィナンシャルホールディングスグ
ループに重大な影響を及ぼす事項を速やかに報告しております。
監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて、会計監査人、取締役、内部監査部門等の行員その
他の者に対して報告を求めております。
J.監査役に前項の報告をした者が、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当行は、監査役に報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることを禁止しておりま
す。
K.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続き並びにその他の職務執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役は当行に対して、監査費用の前払の請求、支出した監査費用の償還の請求等を行うことができることを
監査役規程に定めております。
L.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は代表取締役、会計監査人とそれぞれ随時に意見交換を行っております。
監査役のうち常勤監査役は、内部監査部門と連絡会を開催し営業店・本部の監査結果を聴取するとともに、本
部及び営業店等に往査して法令遵守態勢を中心に監査しております。
ロ.責任限定契約の内容の概要
当行は、非業務執行取締役等との間で会社法第427条第1項に規定する責任限定契約を締結しております。当
該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項各号に掲げる額の合計額を上限としておりま
す。なお、上記の責任限定が認められるのは、非業務執行取締役等がその責任の原因となった職務の遂行につい
て善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ハ.役員報酬の内容
当事業年度における当行の取締役及び監査役に対する報酬等は、次のとおりであります。
監査等委員でない取締役に対する報酬等 141百万円(支給人数 6人)
監査等委員である取締役に対する報酬等 26百万円(支給人数 9人)
(うち社外役員に対する報酬等 16百万円(支給人数 7人)
取締役 49百万円(支給人数 5人)
監査役 10百万円(支給人数 3人)
(うち社外役員に対する報酬等 2百万円(支給人数 2人)
(注)上記には、2021年6月18日開催の第113期定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員でない取締
役1名及び監査等委員である取締役3名、2021年9月30日をもって辞任した監査等委員である取締役6名、
2022年2月28日をもって辞任した取締役1名を含んでおります。
ニ.取締役に関する定款の規定
A.取締役の員数および任期
取締役は15名以内、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
の時までとの旨を定款に定めております。
B.取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任について、株主総会の決議によって選任し、議決権を行使することができる株主の議決
権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
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また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ホ.株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
A.自己の株式の取得
当行は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款に定めております。
B.剰余金の配当等の決定機関
当行は、株主への安定的な利益還元を目的として、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他
会社法第459条第1項各号に定める事項については、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めて
おります。
C.中間配当
当行は株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日
として、会社法第454条第5項の規定に基づく中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
ヘ.株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年4月 北國銀行入行
2008年6月 執行役員
2009年6月 取締役兼執行役員
取締役頭取 2010年6月 常務取締役兼執行役員
杖 村 修 司 1961年7月6日生 (注)2 -
2013年6月 専務取締役
(代表取締役)
2020年6月 取締役頭取(現職)
2021年10月
北國フィナンシャルホールディングス
取締役社長(代表取締役)(現職)
1983年4月 北國銀行入行
2011年4月 執行役員
2013年6月 取締役兼執行役員
取締役常務執行役員 2017年6月 常務取締役
中 村 和 哉 1959年7月6日生 (注)2 -
2019年4月 常務取締役本店営業部長
(代表取締役)
2021年3月 取締役常務執行役員(現職)
2021年10月
北國フィナンシャルホールディングス
取締役(代表取締役)(現職)
1983年4月 北國銀行入行
2011年4月 執行役員
2013年6月 取締役兼執行役員
2017年6月 常務取締役経営管理部長兼法務室長
取締役常務執行役員 中 田 浩 一 1960年9月11日生 (注)2 -
2021年3月
取締役常務執行役員(現職)
2021年10月 北國フィナンシャルホールディングス
取締役(現職)
1983年4月 北國銀行入行
2014年4月 執行役員
2017年6月 取締役
取締役常務執行役員 角 地 裕 司 1960年7月15日生 2020年6月 常務取締役市場金融部長
(注)2 -
2021年3月
取締役常務執行役員(現職)
2021年10月
北國フィナンシャルホールディングス
取締役(現職)
1982年4月 北國銀行入行
2014年4月 執行役員
2016年6月 取締役
2020年6月 常務取締役総合企画部長
常勤監査役 鳥 越 伸 博 1960年1月2日生
(注)3 -
2021年6月 取締役(監査等委員)
2021年10月
監査役(現職)
2021年10月
北國フィナンシャルホールディングス
取締役(監査等委員)(現職)
1976年9月 越澄公認会計士事務所入所
1981年2月 税理士登録
1981年6月 玉井政利税理士事務所開設
2010年8月 ホクモウ株式会社
監査役 玉 井 政 利 1951年5月25日生 (注)3 -
社外監査役(現職)
2011年9月 澁谷工業株式会社社外監査役
2018年9月
同 社外取締役(現職)
2021年10月
当行監査役(現職)
2002年10月 弁護士登録
岡田進法律事務所入所
2008年6月 高松機械工業株式会社
社外取締役(現職)
監査役 中 西 祐 一 1975年12月9日生 2014年1月 中西 一法律事務所開設 (注)3 -
2018年7月 株式会社サンウェルズ社外監査役
2019年7月 同 社外取締役
(監査等委員)(現職)
2021年10月
当行監査役(現職)
計
-
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(注)1 監査役玉井政利、中西祐一は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
2 取締役の任期は、2022年6月14日の定時株主総会終結の時から、2023年3月期にかかる定時株主総会の終結の
時までであります。
3 監査役の任期は、当行の監査役会設置会社への移行日である2021年10月1日から、2025年3月期にかかる定時
株主総会の終結の時までであります。
4 当行では、取締役会機能及び業務執行体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。2022年
6月22日現在の執行役員は次のとおりであります。
役職名 氏名
常務執行役員 本店営業部長 小 西 利 之
常務執行役員 法人部長 西 田 章
常務執行役員 法人部長 谷 口 進
常務執行役員 システム部長 井 川 武
三 本 松 温 賀
執行役員 経営管理部長
執行役員 福井営業部長 立 野 賢 哉
執行役員 高岡営業部長 新 谷 竜 雄
執行役員 法人部長 細 野 豊
執行役員 総合企画部長 菊 澤 智 彦
執行役員 富山営業部長 喜 多 雅 之
執行役員 市場金融部長 鷺 池 誠 一
執行役員 個人部長 山 本 剛 行
執行役員 デジタル部長 寺 井 尚 孝
執行役員 小松営業部長 米 谷 治 彦
執行役員 松任営業部長 山 﨑 勝
執行役員 七尾営業部長 北 川 利 美
執行役員 オペレーション部長 新 田 晃 久
執行役員 人材開発部長 横 越 亜 紀
執行役員 東京支店長 竹 内 均
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②社外役員の状況
当行の社外役員は2名であり、いずれも社外監査役であります。
イ.選任の状況についての考え方及び企業統治において果たす機能・役割
当行は現在、社外取締役は選任しておりませんが、社外取締役に期待される役割は、社外監査役2名を選任し
ていることで、補えるものと考えております。
当行では、社外取締役の独立性に関する基準を定めており、監査役についても当該基準を充たす人物を、独立
性のある社外監査役として選定しております。
社外監査役は、弁護士や税理士として、企業統治や税務への充分な経験・見識を有している人物であり、取締
役会に対する有益な提言・助言を頂き、当行の経営の適法性について、客観的・中立的な監査を頂いておりま
す。
ロ.社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに
内部統制部門との関係
社外監査役2名は、取締役会に出席し、営業状況や重要な決定事項の監査を行うと共に、内部監査部門、内部
統制部門及び会計監査人との連携状況等について常勤の監査役から報告を受け、問題点等について協議してお
ります。内部監査部門が行う監査については監査役会と連携し、監査結果については内部監査部門から監査役
会への報告を受けております。
ハ.社外取締役を選任していない場合の、それに代わる体制及び当該体制を採用する理由
当行は現在、社外取締役は選任しておりませんが、社外取締役に期待される役割は、社外監査役2名を選任し
ていることで、補えるものと考えております。
二.当行と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外監査役である玉井政利氏は、弁護士として永年にわたり活躍し、現在はホクモウ株式会社社外監査役、澁
谷工業株式会社社外取締役を務めております。当行と玉井氏本人および同氏が社外監査役を務めるホクモウ株
式会社ならびに同氏が社外取締役を務める澁谷工業株式会社との間で通常の銀行取引がありますが、特別な利
害関係等はなく、取引の規模、性質に照らして一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。
社外監査役である中西祐一氏は、弁護士として永年にわたり活躍し、現在は高松機械工業株式会社社外取締
役、株式会社サンウェルズ社外取締役を務めております。当行と中西氏本人および同氏が社外取締役を務める
高松機械工業株式会社ならびに株式会社サンウェルズとの間で通常の銀行取引がありますが、特別な利害関係
等はなく、取引の規模、性質に照らして一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員会および監査役会監査の状況
当行は2021年10月1日開催の臨時株主総会の決議により、同日をもって監査等委員会設置会社から監査役会設
置会社に移行しましたので、2021年4月1日から2021年9月30日までは監査等委員会が、2021年10月1日から
2022年3月31日までは監査役会が当行の監査を行っております。
監査等委員会を構成する監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席し、業務の執行状況の監査を行うととも
に、監査等委員会の指揮の下に監査を実施している内部監査部門である監査部より、本部・子会社等での監査結
果について定期的に報告を受けました。また、会計監査人と会計方針や問題点等について意見交換を行うととも
に、独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項として、返済状況、財務内容、又は業績が悪化し
ている貸出先に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定を記載することについて協議を行いまし
た。
選定監査等委員である常勤の監査等委員は、監査等委員会において定めた監査方針、監査計画に沿って、取締
役会、グループ戦略会議等の重要な会議への出席や、重要書類の閲覧及び子会社へのヒアリング等を通して監査
を実施し、その概要について監査等委員会において社外監査等委員に報告を行いました。社外監査等委員は、常
勤の監査等委員からの報告を基に、監査等委員会において十分な議論を行うとともに、取締役会において、経営
方針や成長戦略等に関して独立役員の立場から提言を行いました。
当事業年度において、当行は監査等委員会を5回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 役職名 開催および出席回数
山 本 英 博 監査等委員(常勤) 在任期間中2回のうち2回出席
鳥 越 伸 博 監査等委員(常勤) 就任後の3回のうち3回出席
大 砂 雅 子 監査等委員(社外) 在任期間中2回のうち2回出席
石 原 多賀子 監査等委員(社外) 在任期間中2回のうち2回出席
西 井 繁 監査等委員(社外) 就任期間中5回のうち5回出席
大 西 忠 監査等委員(社外) 就任期間中5回のうち5回出席
山 下 修 二 監査等委員(社外) 就任期間中5回のうち5回出席
大 泉 琢 監査等委員(社外) 就任後の3回のうち3回出席
根 本 直 子 監査等委員(社外) 就任後の3回のうち3回出席
注)1.山本英博、大砂雅子および石原多賀子は2021年6月に退任しております。
2.鳥越伸博、大泉琢および根本直子は2021年6月に就任しております。
監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、監査役会を原則3カ月に1回開催しておりま
す。監査役会では、監査方針や監査計画の策定、取締役の職務執行状況、監査報告書の作成、会計監査人の選任
等について決議しております。
監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、業務の執行状況の監査を行うとともに、内部監査部門である監査
部と連携を図り、営業店・本部での監査結果について定期的に報告を受けております。また、会計監査人と会計
方針や問題点等について意見交換を行うとともに、独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項と
して、返済状況、財務内容、又は業績が悪化している貸出先に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の
判定を記載することについて協議を行うなど、緊密な連携を図っております。
常勤の監査役は、監査役会において定めた監査方針、監査計画に沿って、取締役会、グループ戦略会議等の重
要な会議への出席や、重要書類の閲覧、営業店への往査、本部各部へのヒアリング等を通して監査を実施し、そ
の概要について監査役会において社外監査役に報告を行っております。社外監査役は、常勤の監査役からの報告
を基に、監査役会において十分な議論を行っております。また、取締役会において、経営方針や成長戦略等に関
して独立役員の立場から提言を行っております。
また、当行は監査役会の職務を補助すべき担当者を配置しております。
なお、常勤の監査役は長年にわたり財務・会計業務に携わった経験から、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。社外監査役である玉井政利氏は税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。
当事業年度において、当行は監査役会を3回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
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氏名 役職名 開催および出席回数
鳥 越 伸 博 監査役(常勤) 3回のうち3回出席
玉 井 政 利 監査役(社外) 3回のうち3回出席
中 西 祐 一 監査役(社外) 3回のうち3回出席
②内部監査の状況
当行の内部監査を業務部署から独立して行う専担部署として監査部を設置しており、2022年3月31日現在の人
員は16人となっております。監査部は、取締役会が承認した監査規程に従い、当行の業務全般(外部に委託した
業務を含む)の監査を実施することとしております。
監査部は、リスクアセスメントに基づくリスクベース監査を徹底するため、期初に年度監査計画を策定し、拠
点別・業務テーマ別等の切り口で計画的に実効性のある監査を実施するとともに、監査結果については、随時常
勤の監査役に報告する他、定期的に取締役会に報告しております。改善を要する事項については、改善の要請を
行い、その改善状況をフォローアップするとともに、改善結果についても取締役会に報告しております。
また、財務報告に係る内部統制については、統括管理部署である経営管理部と連携し、監査部が各整備部署の
整備状況や各業務部署における実施状況を検証し、当行全体の評価を実施する体制としております。
③会計監査の状況
ア.監査法人の名称
会計監査につきましてはEY新日本有限責任監査法人を選任しております。
イ.継続監査期間
1976年以降であります。
ウ.業務を執行した公認会計士
公認会計士である根津昌史氏、池田裕之氏、刀禰哲朗氏が指定有限責任社員として業務担当しております。
エ.監査業務にかかる補助者の構成
監査補助者として公認会計士6名、その他18名が業務補助しております。
オ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理体制および会計監査人の監査業務の品質(適切性・妥当性)等を当行の会計監査人の評価
基準に基づき評価しました。この結果、現在の監査チームの監査品質は求められる水準を満たしており、その監
査は適切に実施されていると評価されたため選定しました。
カ.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査役全員の同
意により、会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性等を害する事
由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合には監査役会の決議を以って、会計監査人の
解任又は不再任を株主総会の議案といたします。
キ.監査役会による監査法人の評価
監査法人の品質管理体制および会計監査人の監査業務の品質(適切性・妥当性)等を当行の会計監査人の評価
基準に基づき評価しました。この結果、現在の監査チームの監査品質は求められる水準を満たしており、その監
査は適切に実施されていると評価しました。
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④監査報酬の内容等
ア.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 46 15 45 13
計 46 15 45 13
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前事業年度
金融商品時価会計基準導入に係るコンサルティング業務、審査モデルの統計的分析手法に係る助言・情報
提供、および劣後債に係るコンフォートレター作成業務に係るものであります。
当事業年度
グループ再編内部体制構築、与信の引当変更に伴うコンサルティング業務に係るものであります。
イ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYグループ)に対する報酬(ア.を除く)
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 - 6 - 1
計 - 6 - 1
(監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYグループ)の提出会社に対する非監査業務の内容)
前事業年度
システム開発案件および税務案件に関するアドバイザリー業務等に係るものであります。
当事業年度
税務案件に関するアドバイザリー業務等に係るものであります。
ウ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
エ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
オ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会において、当事業年度の監査計画に基づく報酬見積り額について、会計監査人から監査日数や人
員配置などその算出根拠について必要な説明を受け、会計監査人の過年度の職務遂行状況の評価、報酬額の
推移、他行報酬実績等も参考に検討した結果、これらについて妥当であると判断し、会計監査人の報酬等に
ついて会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガ
バナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
2 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31
日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。
3 当行は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4 当行は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
1,483,350 1,607,831
現金預け金
37,134 39,058
現金
1,446,215 1,568,772
預け金
118,000 65,000
コールローン
1,312 1,286
買入金銭債権
105
商品有価証券 -
105
商品地方債 -
13,513 13,528
金銭の信託
※5 1,195,702 ※5 1,351,149
有価証券
※2 184,831 ※2 259,262
国債
322,592 362,602
地方債
※11 193,932 ※11 191,546
社債
※1 ,※2 172,566 ※1 ,※2 ,※13 140,384
株式
※1 ,※2 321,778 ※1 ,※2 397,354
その他の証券
※3 ,※4 ,※6 ,※12 2,633,905 ※3 ,※4 ,※6 ,※12 2,603,927
貸出金
※4 6,901 ※4 7,678
割引手形
1,120 1,123
手形貸付
2,205,045 2,181,853
証書貸付
420,837 413,272
当座貸越
※3 10,778 ※3 11,138
外国為替
8,994 9,665
外国他店預け
※4 1,690 ※4 1,473
買入外国為替
93
取立外国為替 -
46,494 42,007
その他資産
407 626
前払費用
※3 3,194 ※3 3,213
未収収益
1,242 1,201
金融派生商品
1,900 3,387
金融商品等差入担保金
※3 9,762 ※3 8,546
リース投資資産
※5 29,987 ※5 25,032
その他の資産
※8 ,※9 30,349 ※8 ,※9 30,275
有形固定資産
11,127 10,331
建物
※7 15,684 ※7 16,798
土地
27 1,265
建設仮勘定
※7 3,510 ※7 1,880
その他の有形固定資産
12,182 10,199
無形固定資産
11,810 9,831
ソフトウエア
46 42
のれん
326 326
その他の無形固定資産
※3 17,345 ※3 17,986
支払承諾見返
△ 52,559 △ 60,390
貸倒引当金
5,510,480 5,693,941
資産の部合計
52/111
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
※5 3,976,489 ※5 4,271,285
預金
238,144 249,483
当座預金
2,357,134 2,579,451
普通預金
14,663 15,104
貯蓄預金
6,891 193
通知預金
1,272,319 1,291,581
定期預金
87,337 135,472
その他の預金
75,557 1,450
譲渡性預金
※5 718,694 ※5 618,824
コールマネー
※5 230,366 ※5 313,497
債券貸借取引受入担保金
※5 135,998 ※5 155,869
借用金
135,998 155,869
借入金
2 1
外国為替
2 1
売渡外国為替
※10 20,000 ※10 20,000
社債
145 154
信託勘定借
38,931 46,308
その他負債
3,032 1,923
未払法人税等
849 1,061
未払費用
1,099 1,041
前受収益
3,796 4,354
金融派生商品
39 730
金融商品等受入担保金
306 272
資産除去債務
29,805 36,926
その他の負債
757 560
賞与引当金
9,452 427
退職給付引当金
460 496
役員株式給付引当金
172 127
睡眠預金払戻損失引当金
276
ポイント引当金 -
14,584 3,775
繰延税金負債
※7 1,473 ※7 1,412
再評価に係る繰延税金負債
17,345 17,986
支払承諾
5,240,709 5,452,179
負債の部合計
純資産の部
26,673 26,673
資本金
11,289 11,289
資本剰余金
11,289 11,289
資本準備金
168,092 166,010
利益剰余金
20,751 20,751
利益準備金
147,340 145,258
その他利益剰余金
100,900 100,900
別途積立金
365 356
圧縮積立金
46,075 44,002
繰越利益剰余金
△ 663 -
自己株式
205,392 203,973
株主資本合計
62,110 35,376
その他有価証券評価差額金
115
繰延ヘッジ損益 △ 3
※7 2,272 ※7 2,296
土地再評価差額金
64,378 37,788
評価・換算差額等合計
269,771 241,762
純資産の部合計
5,510,480 5,693,941
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
68,414 73,918
経常収益
34,799 36,003
資金運用収益
25,090 23,992
貸出金利息
9,204 11,290
有価証券利息配当金
6 130
コールローン利息
484 573
預け金利息
13 14
その他の受入利息
0 0
信託報酬
9,341 8,549
役務取引等収益
2,857 2,421
受入為替手数料
6,484 6,128
その他の役務収益
6,593 8,200
その他業務収益
266 525
外国為替売買益
0
商品有価証券売買益 -
3,373 4,431
国債等債券売却益
8 0
金融派生商品収益
2,945 3,243
その他の業務収益
17,680 21,164
その他経常収益
72 27
償却債権取立益
16,338 20,019
株式等売却益
110 112
金銭の信託運用益
※1 1,158 ※1 1,005
その他の経常収益
57,131 55,827
経常費用
540 493
資金調達費用
219 109
預金利息
4 1
譲渡性預金利息
26 34
コールマネー利息
84 149
債券貸借取引支払利息
0 0
借用金利息
69 180
社債利息
132 16
金利スワップ支払利息
1 1
その他の支払利息
3,604 3,631
役務取引等費用
555 450
支払為替手数料
3,048 3,180
その他の役務費用
7,862 5,438
その他業務費用
0
商品有価証券売買損 -
4,739 2,916
国債等債券売却損
859 161
国債等債券償還損
2,263 2,360
その他の業務費用
※2 30,113 ※2 29,585
営業経費
15,010 16,677
その他経常費用
11,308 11,403
貸倒引当金繰入額
16 7
貸出金償却
2,776 911
株式等売却損
322 3,861
株式等償却
※3 586 ※3 492
その他の経常費用
11,283 18,091
経常利益
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1 731
特別利益
0 4
固定資産処分益
1
資産除去債務戻入益 -
726
退職給付制度改定益 -
898 3,935
特別損失
※4 2,492
248
固定資産処分損
※6 650 ※6 601
減損損失
※5 841
-
構造改革費用
10,385 14,887
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,588 5,229
614
△ 1,156
法人税等調整額
4,431 5,843
法人税等合計
5,954 9,043
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 26,673 11,289 - 11,289
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
利益剰余金から資本剰余金
3,223 3,223
への振替
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の消却
△ 3,223 △ 3,223
圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 26,673 11,289 - 11,289
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
繰越利益剰余 計
別途積立金 圧縮積立金
金
当期首残高 20,751 100,900 376 45,452 167,480 △ 4,064 201,379
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,827 △ 1,827 △ 1,827
当期純利益 5,954 5,954 5,954
利益剰余金から資本剰余金
△ 3,223 △ 3,223 -
への振替
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 179 179
自己株式の消却 3,223 -
圧縮積立金の取崩
△ 10 10 - -
土地再評価差額金の取崩 △ 291 △ 291 △ 291
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 10 622 611 3,400 4,012
当期末残高 20,751 100,900 365 46,075 168,092 △ 663 205,392
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高 24,078 △ 16 1,980 26,042 227,422
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,827
当期純利益 5,954
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
自己株式の取得
△ 2
自己株式の処分 179
自己株式の消却 -
圧縮積立金の取崩
-
土地再評価差額金の取崩
△ 291
株主資本以外の項目の当期
38,031 12 291 38,336 38,336
変動額(純額)
当期変動額合計
38,031 12 291 38,336 42,348
当期末残高 62,110 △ 3 2,272 64,378 269,771
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 26,673 11,289 - 11,289
当期変動額
株式移転による変動
剰余金の配当
当期純利益
利益剰余金から資本剰余金
497 497
への振替
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 497 △ 497
圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - - -
当期末残高
26,673 11,289 - 11,289
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
繰越利益剰余 計
別途積立金 圧縮積立金
金
当期首残高 20,751 100,900 365 46,075 168,092 △ 663 205,392
当期変動額
株式移転による変動 586 586
剰余金の配当
△ 10,603 △ 10,603 △ 10,603
当期純利益 9,043 9,043 9,043
利益剰余金から資本剰余金
△ 497 △ 497 -
への振替
自己株式の取得 △ 478 △ 478
自己株式の処分 57 57
自己株式の消却 497 -
圧縮積立金の取崩
△ 8 8 - -
土地再評価差額金の取崩 △ 23 △ 23 △ 23
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 8 △ 2,073 △ 2,081 663 △ 1,418
当期末残高 20,751 100,900 356 44,002 166,010 - 203,973
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高 62,110 △ 3 2,272 64,378 269,771
当期変動額
株式移転による変動
586
剰余金の配当 △ 10,603
当期純利益 9,043
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
自己株式の取得 △ 478
自己株式の処分 57
自己株式の消却
-
圧縮積立金の取崩
-
土地再評価差額金の取崩 △ 23
株主資本以外の項目の当期
△ 26,734 119 23 △ 26,590 △ 26,590
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 26,734 119 23 △ 26,590 △ 28,008
当期末残高 35,376 115 2,296 37,788 241,762
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,385 14,887
税引前当期純利益
3,839 4,125
減価償却費
650 601
減損損失
8,386 7,831
貸倒引当金の増減(△)
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 14 △ 197
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 107 △ 9,025
35
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 98
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 62 △ 45
68
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 276
資金運用収益 △ 34,799 △ 36,003
540 493
資金調達費用
有価証券関係損益(△) △ 11,012 △ 16,540
5
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 15
為替差損益(△は益) △ 12,345 △ 17,807
32 2,498
固定資産処分損益(△は益)
退職給付制度改定損益(△は益) - △ 726
29,977
貸出金の純増(△)減 △ 15,960
339,358 220,688
預金の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
135,945 19,870
(△)
14,820
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 10,700
53,025
コールローン等の純増(△)減 △ 117,888
コールマネー等の純増減(△) △ 263,125 △ 99,869
136,731 83,130
債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
5 105
商品有価証券の純増(△)減
2,328
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 359
外国為替(負債)の純増減(△) △ 9 △ 0
280 1,215
リース投資資産の増減額(△は増加)
金融商品等差入担保金の純増(△)減 △ 1,247 △ 1,487
16 9
信託勘定借の純増減(△)
25,517 24,750
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 600 △ 525
1,914 11,725
その他
198,032 306,915
小計
法人税等の支払額 △ 5,788 △ 6,317
192,244 300,597
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 892,610 △ 800,810
667,296 555,871
有価証券の売却による収入
93,168 86,488
有価証券の償還による収入
10,257 13,606
投資活動としての資金運用による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,340 △ 2,311
無形固定資産の取得による支出 △ 3,403 △ 3,145
0 4
有形固定資産の売却による収入
△ 15 -
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 127,646 △ 150,296
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,000
劣後特約付社債の発行による収入 -
配当金の支払額 △ 1,828 △ 10,601
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 478
179 57
自己株式の売却による収入
18,348
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,022
10 22
現金及び現金同等物に係る換算差額
82,956 139,302
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,382,462 1,465,418
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,465,418 ※1 1,604,721
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、関連法
人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格
等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動
平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外
貨建その他有価証券(債券)の換算差額については、外国通貨ベースの時価の変動に係る換算差額を評
価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券
の評価は、時価法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 10年~50年
その他 3年~20年
(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内
における利用可能期間(5年~10年)に基づいて償却しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債
権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下の
なお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻
に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債
権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の
支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者及び破綻懸念先のうち、債
権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権につ
いては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額
との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込ん
で計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期
間における平均値に基づき損失率を求めて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独
立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び
保証による回収が可能と認められる額を控除した残額のうち取立不能見込額を債権額から直接減額して
おり、その金額は1,173百万円(前事業年度末は1,257百万円)であります。
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(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当
事業年度に帰属する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込
額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過
去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損
益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4)役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、内規に基づき当行の取締役及び執行役員等に対して信託を通じて給付する当
行親会社である株式会社北國フィナンシャルホールディングスの株式の給付に備えるため、株式給付債
務の見込み額を計上しております。
(5)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるた
め、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
7 収益及び費用の計上基準
(1)有価証券利息配当金に含まれる株式配当金の認識基準
その他利益剰余金の処分による株式配当金(配当財産が現金である場合に限る)の認識基準について
は、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する
決議の効力が発生した日の属する事業年度に計上しております。ただし、決議の効力が発生した日の
後、通常要する期間内に支払を受けるものであれば、その支払を受けた日の属する事業年度に認識して
おります。
(2)顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点と
しております。また、顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で算出しております。当行が参加する他社が運営するポイントプログラムについては、将
来利用される見込額を第三者のために回収する額として認識し、役務取引等収益より控除しておりま
す。
8 ヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令
和4年3月17日。以下「業種別委員会実務指針24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっておりま
す。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預
金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価
しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指
針第25号 令和2年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジ
によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減
殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨
建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより
ヘッジの有効性を評価しております。
9 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀
行への預け金です。
10 その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
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(2)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に集計し、投資信託解約益は「資金運用収益」の
「有価証券利息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」の「国債等債券償還損」として計
上しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、貸倒引当金です。
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
貸倒引当金 52,559百万円 60,390百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
貸倒引当金は、資産の自己査定基準に則った債務者区分の判定結果に基づき、「重要な会計方針」「6
引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載の方法により算出しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「新型コロナウイルス感染
症(COVID-19)拡大に伴う影響」であります。
(債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し)
債務者区分の判定に当たっては、貸出先の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき
個別に評価し判定しております。特に、返済状況、財務内容、業績が悪化している貸出先に係る債務者区分
の判定に当たっては将来の業績の見通しを仮定しており、具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能
性が重要な判定要素となります。
経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、貸出先を取り巻く経営環境の変化や貸出先の事業戦略の成
否、貸出先に対する支援方針によって影響を受ける可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う影響)
当事業年度末において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束時期を2022年度中、本格的な経済
活動回復は2023年度中と想定し、当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いておりま
す。
当地経済においては、製造業を中心に前年の落ち込みからの回復は見られるものの、業種によっては先行
きの景況感に悪化の傾向が見られ始めています。石川県内の主要温泉地や飲食店では、まん延防止等重点措
置の解除以降、観光客や利用客は回復傾向にあります。経済活動は感染対策を前提に再開されつつあります
が、依然として新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の経済に及ぼす影響は不確実であり、本格的な経済
活動回復の時期は2023年度中と考えております。
当該仮定のもと現時点で入手可能な情報により債務者区分を判定し、貸倒引当金の見積りを行っておりま
す。なお、当該仮定は現在の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染状況を踏まえ、当事業年度末よ
り変更しております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
上記「②主要な仮定」は不確実性を伴い、債務者区分の判定に当たって用いた将来の業績における改善見
通しの仮定や将来において新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の状況及び経済への影響が上記仮定より
変化した場合には、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
(会計方針の変更)
(1)収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度
の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識 会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、当該会計基準等の適用が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
(2)時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」
という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021
年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係
者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合
等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、
概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
(表示方法の変更)
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年1月24日 内閣府令第3号)が令和4年3月31日
から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関
する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当行は、当行の取締役及び執行役員等(以下「取締役等」といいます。)に対するストック・オプション制
度を廃止し、取締役等に対する新たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下、「本制度」といいま
す。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は当行が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当行親会社
である株式会社北國フィナンシャルホールディングスの株式(以下、「親会社株式」といいます。)を取得
し、当行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の親会社株式が本信託を通じて各取締役等に対
して交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が親会社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役
等の退任時です。
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(2)信託に残存する親会社株式
信託に残存する親会社株式は、財務諸表において有価証券として計上しており、当事業年度末における当
該親会社株式の帳簿価額及び株式数は、360百万円及び117千株であります。
(退職給付制度改定)
当行は、2022年2月28日付で退職一時金制度のすべてを確定拠出年金制度に移行したことにより、「退職
給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付
制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用し、
確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行っております。これに伴う影響額等
については、「注記事項(退職給付関係)」に記載しております。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
株式 2,788百万円 -百万円
出資金 546百万円 625百万円
※2.消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、国債、株式及びその他の証券に含まれておりますが、
その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
99,788百万円 72,998百万円
※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。な
お、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につい
て保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各
勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸
借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 12,135百万円 16,278百万円
危険債権額 46,237百万円 49,670百万円
三月以上延滞債権額 472百万円 795百万円
貸出条件緩和債権額 2,027百万円 9,076百万円
合計額 60,873百万円 75,821百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の
事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破
産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及び
これらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※4.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で
自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
8,592百万円 9,151百万円
※5.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
担保に供している資産
有価証券 523,079百万円 662,707百万円
その他の資産 2,643百万円 4,130百万円
計 525,722百万円 666,837百万円
担保資産に対応する債務
預金 42,424百万円 42,761百万円
コールマネー及び売渡手形 -百万円 22,000百万円
債券貸借取引受入担保金 230,366百万円 313,497百万円
借用金 135,800百万円 155,700百万円
計 408,590百万円 533,958百万円
また、その他の資産には、次のものが含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
中央清算機関差入証拠金 20,000百万円 20,000百万円
保証金 43百万円 41百万円
※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場
合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契
約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
融資未実行残高 388,466百万円 381,797百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は任
376,335百万円 368,998百万円
意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが
必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資
の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において
必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基
づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※7.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び同法律の一部を改正する法律(平
成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、
当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除し
た金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しております。
再評価を行った年月日 1999年3月31日
土地の再評価に関する法律第3条 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令
第3項に定める再評価の方法 第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69
号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土
地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に
より算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を
行って算出しております。
土地の再評価に関する法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と
当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
6,013百万円 6,047百万円
※8.有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
減価償却累計額 32,133 百万円 33,246 百万円
※9.有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
圧縮記帳額 2,847百万円 2,847百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) (-百万円) (-百万円)
※10.劣後特約付社債の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
劣後特約付社債 20,000百万円 20,000百万円
※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保
証債務の額
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
3,185百万円 3,490百万円
※12.取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
31百万円 51百万円
※13.親会社株式
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
-百万円 360百万円
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14.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
金銭信託 145百万円 154百万円
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(損益計算書関係)
※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月31日 (自 2021年3月31日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
団信配当金 800百万円 522百万円
その他の雑益 303百万円 413百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月31日 (自 2021年3月31日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給料・手当 10,904百万円 10,498百万円
退職給付費用 1,265百万円 1,041百万円
減価償却費 3,833百万円 4,125百万円
※3.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月31日 (自 2021年3月31日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
債権売却損 270百万円 290百万円
※4.固定資産処分損には、一部ソフトウェアについて使用見込みがなくなった部分2,475百万円が含まれて
おります。
※5.構造改革費用には人事制度改定による一時費用858百万円が含まれております。
※6.減損損失
当行は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当行の減損損失は営業用店舗については、エリア運営体制におけるエリア(ただし、エリア運営体制で
ないところは営業店)をグルーピングの単位とし、遊休資産については、各資産単位でグルーピングして
おります。また、本部、事務センター、寮、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生
み出さないことから共用資産としております。
上記固定資産のうち、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、以下の営業用店
舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上してお
ります。
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
地域 主な用途 種類 減損損失額
石川県内 営業用店舗 5ヵ所 土地 350
6ヵ所 建物 182
遊休資産 2ヵ所 土地 2
石川県外 営業用店舗 1ヵ所 土地 110
1ヵ所 建物 4
合計 650
当行の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に
基づき算定しております。
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
地域 主な用途 種類 減損損失額
石川県内 営業用店舗 11ヵ所 土地 226
8ヵ所 建物 146
遊休資産 8ヵ所 土地 57
1ヵ所 建物 21
石川県外 営業用店舗 1ヵ所 土地 36
1ヵ所 建物 16
遊休資産 2ヵ所 土地 49
1ヵ所 建物 46
合計 601
当行の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に
基づき算定しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度末
当事業年度 当事業年度 当事業年度
摘要
株 式 数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 29,110 - 995 28,115 (注1)
合計 29,110 - 995 28,115
自己株式
普通株式 1,173 0 1,032 141 (注2,3)
合計 1,173 0 1,032 141
(注)1.発行済株式の減少995千株は、自己株式の消却995千株によるものであります。
2.自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取請求0千株によるものであります。
3.自己株式の減少1,032千株は、自己株式の消却995千株及び株式交付信託からの交付37千株によるものであり
ます。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
3 配当に関する事項
(1)当事業年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月19日
普通株式 983 35.0 2020年3月31日 2020年6月22日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 843 30.0 2020年9月30日 2020年12月4日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当行株式135千株に対する配当金
(2020年6月19日定時株主総会決議分6百万円、2020年10月30日取締役会決議分4百万円)が含まれておりま
す。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月18日
普通株式 1,405 利益剰余金 50.0 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
(注) 2021年6月18日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する
当行株式135千株に対する配当金6百万円が含まれております。
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度末
当事業年度 当事業年度 当事業年度
摘要
株 式 数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 28,115 - 206 27,908 (注1)
合計 28,115 - 206 27,908
自己株式
普通株式 141 200 341 - (注2,3)
合計 141 200 341 -
(注)1.発行済株式の減少206千株は、自己株式の消却206千株によるものであります。
2.自己株式の増加200千株は、自己株式の取得200千株及び単元未満株式の買取請求0千株によるものでありま
す。
3.自己株式の減少341千株は、自己株式の消却206千株及び株式移転によるもの135千株、単元未満株式の買増
請求による売渡0千株であります。株式交付信託については、2021年10月1日に株式会社北國フィナンシャ
ルホールディングスを株式移転設立完全親会社とする株式移転を行ったことにより、自己株式ではなく、有
価証券に計上しております。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
3 配当に関する事項
(当事業年度の配当金支払額)
(1)金銭による配当
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月18日
普通株式 1,405 50.0 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会(注)1
2021年10月29日
普通株式 1,116 40.0 2021年9月30日 2021年12月3日
取締役会(注)2
2021年10月25日
普通株式 5,023 180.0 2021年10月1日 2021年10月27日
取締役会(注)3
(注)1.配当金の総額には、当行の役員向け株式交付信託に対する配当金6百万円が含まれております。
2.配当金の総額には、当行の役員向け株式交付信託に対する配当金4百万円が含まれております。
3.当行の完全親会社である株式会社北國フィナンシャルホールディングスに対する臨時配当であります。
(2)金銭以外による配当
配当財産
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
の種類
2021年10月1日 子会社
普通株式 3,058 - - 2021年10月1日
臨時株主総会 関連会社株式
(注) 配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主である株式会社北國フィナンシャルホールディングスに対して割り
当てることとしており、1株当たり配当額は定めておりません。
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(3)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月14日
普通株式 9,768 利益剰余金 350.0 2022年3月31日 2022年6月15日
取締役会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金預け金勘定 1,483,350百万円 1,607,831百万円
△17,931百万円 △3,110百万円
日本銀行以外の他の銀行への預け金
現金及び現金同等物 1,465,418百万円 1,604,721百万円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行は、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。銀行業務の主
要業務として、資金の貸付けや手形の割引並びに国債、地方債等の有価証券の売買、引受等の資金運用を
行っております。一方、資金調達については、預金、譲渡性預金の受入れを中心に、必要に応じて社債の
発行やコールマネー等により行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負
債を有しているため、資産・負債を総合的管理(ALM)するとともに、銀行業務における各種リスクを認
識し、そのリスクへの対応を図っております。また、これらの一環として、デリバティブ取引も行ってお
ります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行に
よってもたらされる信用リスクを内包しております。また、貸出金残高については、地域的に本店所在地
である石川県のウエイトが大きく、地元経済環境の状況の変化が信用リスクに大きく影響いたします。ま
た、有価証券は主に国債、地方債、社債、株式であり、保有目的区分としては主にその他有価証券として
保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リス
ク、外貨建債券については為替変動リスクを内包しております。
一方、金融債務は主として預金、譲渡性預金であり、その他にコールマネー等があります。コールマ
ネー等は、深刻な金融システム不安の発生や外部の格付機関による親会社及び当行の格付引き下げ、及び
親会社及び当行の財務内容の大幅な悪化など一定の環境の下で当行の資金調達力が著しく低下するような
場合には、不利な条件下で資金調達取引を行わざるを得ないおそれがあり、資金調達費用が大幅に増加す
る可能性があります。
デリバティブ取引には、当行が保有している資産・負債に係る市場リスク(金利リスク・為替リスク)
に対してALMの一環で行っているヘッジ目的取引と、多様化する取引先のリスクヘッジニーズへの対応を
目的とした取引があります。当行ではヘッジを目的として利用している金利スワップ取引、通貨スワップ
取引等については、ヘッジ会計を適用し、ヘッジ対象である資産・負債との対応状況が適切であるか、ま
たヘッジ手段によりヘッジ対象の金利リスクや為替リスクが減殺されているか、その有効性を定期的に検
証しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行は、信用リスク管理方針、クレジットポリシー、貸出規程及び信用リスクに関する管理諸規程に
基づき、貸出金について個別案件ごとの与信審査、内部格付、自己査定、大口与信管理、リスク量計
測、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は各営
業拠点のほか本部の審査管理担当部署により行われ、定期的に、また必要に応じて取締役会等に付議、
報告されております。また、信用リスク管理の状況については監査部が適切に監査しております。
有価証券の発行体の信用リスク及び資金取引、デリバティブ取引等のカウンターパーティーリスクに
関しては、市場金融部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
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②市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当行では主として預金として受入れた資金を貸出金や有価証券で運用しておりますが、預金・貸
出金等の金利更改期日の違いから発生する長短金利ギャップを抱えております。このため、当行で
は統合的リスク管理方針及び統合的リスク管理規程に基づき、経営管理部においてリスク限度額の
設定及びモニタリングを行い、グループ戦略会議及び取締役会に付議、報告しております。この他
に総合企画部、経営管理部において、金利感応度分析やギャップ分析、ラダー分析、銀行勘定の金
利リスク(IRRBB)基準に基づく金利リスクのモニタリング等を行い定期的にグループ戦略会議に
報告しております。
なお、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引も行っております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当行では、資産・負債の一部を外国通貨建で保有しております。これらの外国通貨建資産・負債
については通貨スワップ等により適切にヘッジを行い、為替リスクをコントロールしております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
株式や投資信託などの価格変動リスクについては、適切な収益の確保を図りつつリスクを当行と
して取り得る許容範囲に抑えるために、統合的リスク管理方針及び統合的リスク管理規程に基づき
管理しています。この中で、リスク抑制を図る必要のある運用・取引については限度枠を設定して
おります。
また、市場金融部のミドル部門はリスク管理部門である経営管理部と連携し、リスク量のモニタ
リング、限度枠遵守の確認を行っております。また、経営管理部ではこれに加えリスクの特定と計
測・分析、ストレステスト等を実施しております。これらの情報は定期的に又は必要に応じて経営
会議及び取締役会等に報告されております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取扱の権限・ヘッジ方針等を定めた社内規定や取引相手先別のク
レジットラインを制定しております。取引の約定を行うフロントオフィスと取引の照合やクレジッ
トライン等の管理を行うバックオフィス、ヘッジ有効性評価を行う部門を分離し、相互牽制が働く
体制となっております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当行において、金利リスク及び株式等の価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、銀行
勘定における「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「デリバティブ取引」等であります。当行の
金利・株式・投資信託関連の市場リスク量の計測をVaRにより行っております。VaRの算定にあたっ
ては分散共分散法(保有期間半年、信頼区間99.9%、観測期間720営業日)を採用しており、金利
リスクと価格変動リスクとの相関を考慮しております。2022年3月31日現在の当行の市場リスク量
は45,982百万円(2021年3月31日時点で58,241百万円)であります。当行の預金のうち、流動性預
金の金利リスクの計測については預金内部モデルを採用しております。
当行の有価証券についてモデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングの実
施により、使用する計測モデルは十分な精度によりリスクを捕捉するものとして、現在の計測モデ
ルを使用しております。ただしVaRは過去の市場変動をベースに正規分布に基づいた発生確率で計
測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない
場合があります。また、VaRは前提条件等に基づいて算定した統計的な値であり、最大損失額の予
測を意図するものではありません。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なる場合もあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び
組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。
現金預け金、コールローン、外国為替(資産・負債)、コールマネー、並びに債券貸借取引受入担保金
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、貸借対
照表計上額の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券
その他有価証券 1,189,502 1,189,502 -
(2)貸出金 2,633,905
△49,397
貸倒引当金(*1)
2,584,507 2,585,330 822
資産計 3,774,010 3,774,833 822
(1)預金 3,976,489 3,976,532 43
(2)譲渡性預金 75,557 75,557 -
(3)借用金 135,998 135,998 -
負債計 4,188,046 4,188,089 43
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (2,366) (2,366) -
ヘッジ会計が適用されているもの (187) (187) -
デリバティブ取引計 (2,554) (2,554) -
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で表示しております。
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券
その他有価証券 1,347,358 1,347,358 -
(2)貸出金 2,603,927
△57,420
貸倒引当金(*1)
2,546,506 2,558,999 12,493
資産計 3,893,865 3,906,358 12,493
(1)預金 4,271,285 4,271,297 11
(2)譲渡性預金 1,450 1,450 -
(3)借用金 155,869 155,869 -
負債計 4,428,605 4,428,617 11
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (3,312) (3,312) -
ヘッジ会計が適用されているもの 159 159 -
デリバティブ取引計 (3,152) (3,152) -
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で表示しております。
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(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その
他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
区分 前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日)
①非上場株式(*1)(*2) 5,563 2,953
②組合出資金(*3) 635 837
合 計 6,199 3,790
(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和
2年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前事業年度において、非上場株式の減損処理額は188百万円であります。
当事業年度において、非上場株式の減損処理を行っておりません。
(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元
年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
有価証券
その他有価証券のうち
78,738 131,746 193,807 94,665 259,851 149,008
満期があるもの
うち国債 10,000 - - - 26,000 138,000
地方債 42,016 60,273 56,201 45,833 117,650 45
社債 21,665 49,760 89,025 27,316 774 5,058
その他 5,056 21,712 48,580 21,516 115,426 5,905
貸出金(*) 651,100 413,850 324,491 200,875 335,807 679,380
合計 729,839 545,596 518,298 295,541 595,658 828,388
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先のうち延滞等の状況から償還予定額が見込めない14,290百
万円、期間の定めのないもの14,109百万円は含めておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
有価証券
その他有価証券のうち
48,633 165,540 218,573 96,509 339,979 103,831
満期があるもの
うち国債 - - - - 141,000 94,800
地方債 32,279 61,520 63,609 80,654 125,343 30
社債 7,182 66,075 111,195 1,616 774 4,900
その他 9,172 37,944 43,768 14,238 72,862 4,101
貸出金(*) 637,739 435,942 297,386 233,405 272,716 696,049
合計 686,373 601,483 515,960 329,915 612,696 799,880
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先のうち延滞等の状況から償還予定額が見込めない17,593百
万円、期間の定めのないもの13,091百万円は含めておりません。
(注3)その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年3月31日)
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(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 3,189,041 208,538 21,084 - - -
譲渡性預金 75,557 - - - - -
借用金 135,845 91 62 - - -
合計 3,400,444 208,629 21,146 - - -
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 3,372,763 220,479 26,301 - - -
譲渡性預金 1,450 - - - - -
借用金 155,750 97 22 - - -
合計 3,529,964 220,576 26,323 - - -
(*) 預金のうち、要求払預金については「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券(*1)
国債 259,262 - - 259,262
地方債 - 362,602 - 362,602
政保債 - 3,013 - 3,013
公団債 - 8,284 - 8,284
金融債 - 130,315 - 130,315
事業債 - 46,517 3,415 49,932
株式 137,430 - - 137,430
外国債券 39,504 137,016 - 176,520
資産計 436,197 687,748 3,415 1,127,362
デリバティブ取引(*2)
通貨関連 - (3,312) - (3,312)
金利関連 - 159 159
デリバティブ取引計 - (3,152) - (3,152)
(*1)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月
6日内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含
めておりません。貸借対照表における当該投資信託等の金額は219,996百万円であります。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については( )で表示しております。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
貸出金 - - 2,558,999 2,558,999
資産計 - - 2,558,999 2,558,999
預金 - 4,271,297 - 4,271,297
譲渡性預金 - 1,450 - 1,450
借用金 - 155,869 - 155,869
負債計 - 4,428,617 - 4,428,617
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(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており
ます。主に上場株式や主要国国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に
地方債、社債及び主要国以外の国債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定
しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、無リスク金利、
信用スプレッド、倒産確率等が含まれます。算定に当たり観察できないインプットを用いていない又はその影響が
重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の
時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リ
スク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場
金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していること
から、帳簿価額を時価としております。また、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額に近似し
ていることから、当該帳簿価額を時価としております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、
又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。
当該時価については、観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル3の時価に分類しておりま
す。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定
期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を
算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類して
おります。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用
リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市
場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似している
と考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)及び通貨関連取引(通貨オプション、通貨スワップ等)で
あり、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や
金利先物取引がこれに含まれます。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベ
ル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しておりま
す。
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(注2)時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報(2022年3月31日)
重要な
インプットの
区分 評価技法 観察できない インプットの範囲
加重平均
インプット
有価証券
その他有価証券
事業債 現在価値技法 倒産確率 0.14%~2.11% 0.80%
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当期の損益又は
その他有価証券
当期の損益に
購入、
評価差額金
レベル3 レベル3 計上した額の
売却、
期首 の時価 の時価 うち貸借対照表日に
その他
発行及び 期末
残高 への からの おいて保有する
有価証券
決済の 残高
損益に
振替 振替 金融資産及び
評価差額金
純額
計上
負債の評価損益
に計上
(*)
有価証券
その他
有価証券
事業債 3,106 - 3 305 - - 3,415 -
資産計 3,106 - 3 305 - - 3,415 -
(*)貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行はリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って市場取引部門が
時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及
びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門
に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いてお
ります。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプッ
トの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
事業債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。これらのインプッ
トの著しい上昇(低下)は、それら単独では、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
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(有価証券関係)
※1 貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
1 売買目的有価証券
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
事業年度の損益に含まれた評価差額(百万円) 0 △0
2 満期保有目的の債券
前事業年度(2021年3月31日)
該当ありません。
当事業年度(2022年3月31日)
該当ありません。
3 子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
子会社株式及び出資金 3,334 -
関連会社株式及び出資金 - 625
合計 3,334 625
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4 その他有価証券
前事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 156,241 64,670 91,571
債券 405,322 403,919 1,403
国債 39,404 39,235 168
地方債 225,416 224,566 850
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
短期社債 - - -
社債 140,501 140,117 384
その他 140,284 133,809 6,474
小計 701,848 602,399 99,448
株式 10,760 13,493 △2,732
債券 296,034 297,251 △1,216
国債 145,427 146,019 △591
地方債 97,175 97,473 △297
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
短期社債 - - -
社債 53,431 53,758 △327
その他 180,948 188,283 △7,335
小計 487,743 499,028 △11,284
合計 1,189,592 1,101,428 88,164
(注)上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額
貸 借 対 照 表 計 上 額 ( 百 万 円 )
非上場株式 2,775
組合出資金 -
合計 2,775
組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4
日)第 27 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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当事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 127,978 56,086 71,892
債券 250,325 249,902 422
国債 - - -
地方債 180,979 180,657 321
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
短期社債 - - -
社債 69,346 69,245 100
その他 100,377 97,375 3,002
小計 478,681 403,364 75,316
株式 9,452 10,814 △1,362
債券 563,085 569,033 △5,948
国債 259,262 263,572 △4,309
地方債 181,623 182,786 △1,163
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
短期社債 - - -
社債 122,200 122,674 △474
その他 296,139 314,505 △18,366
小計 868,677 894,354 △25,676
合計 1,347,358 1,297,719 49,639
(注)上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額
貸 借 対 照 表 計 上 額 ( 百 万 円 )
非上場株式 2,953
組合出資金 211
合計 3,164
組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4
日)第 27 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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5 当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 37,919 14,214 2,103
債券 276,460 319 1,311
国債 158,031 171 1,286
地方債 46,080 82 -
短期社債 - - -
社債 72,349 64 24
その他 356,217 5,177 4,101
合計 670,596 19,711 7,516
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 35,535 17,840 670
債券 297,515 823 947
国債 253,762 776 947
地方債 32,738 37 -
短期社債 - - -
社債 11,014 10 -
その他 217,529 5,787 2,209
合計 550,580 24,451 3,828
6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない
ものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該事業年度の損失とし
て処理(以下「減損処理」という。)しております。
前事業年度における減損処理額は112百万円(うち、株式112百万円)であります。
当事業年度における減損処理額は3,803百万円(うち、株式3,803百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当事業年度末時点の時価が取得原価に対し
て、50%以上下落したものについては全て減損処理し、30%以上50%未満下落したものについては、時価推
移及び当該発行体の業績推移等を考慮したうえで、概ね1年以内に時価の回復が認められないと判断したも
のについて減損処理を行うこととしております。
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(金銭の信託関係)
1 運用目的の金銭の信託
前事業年度(2021年3月31日)
事業年度の損益に含まれた評価差額
貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 13,513 13
当事業年度(2022年3月31日)
事業年度の損益に含まれた評価差額
貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 13,528 28
2 満期保有目的の金銭の信託
前事業年度(2021年3月31日)
該当ありません。
当事業年度(2022年3月31日)
該当ありません。
3 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前事業年度(2021年3月31日)
該当ありません。
当事業年度(2022年3月31日)
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 88,164
その他有価証券 88,164
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 26,053
その他有価証券評価差額金 62,110
当事業年度(2022年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 49,693
その他有価証券 49,693
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 14,317
その他有価証券評価差額金 35,376
(注)投資事業有限責任組合等に係る評価差額53百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記
載しております。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契
約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前事業年度(2021年3月31日)
該当ありません。
当事業年度(2022年3月31日)
該当ありません。
(2)通貨関連取引
前事業年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ - - - -
為替予約
-
売建 96,565 △2,999 △2,999
買建 29,863 - 633 633
通貨オプション
店頭
売建 6,471 - △232 113
買建 6,471 - 232 △97
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - △2,366 △2,349
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
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当事業年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ - - - -
為替予約
売建 82,922 - △3,836 △3,836
買建 27,568 - 524 524
通貨オプション
店頭
売建 3,488 - △266 △68
買建 3,488 - 266 76
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - △3,312 △3,304
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
(3)株式関連取引
前事業年度(2021年3月31日)
該当ありません。
当事業年度(2022年3月31日)
該当ありません。
(4)債券関連取引
前事業年度(2021年3月31日)
該当ありません。
当事業年度(2022年3月31日)
該当ありません。
(5)商品関連取引
前事業年度(2021年3月31日)
該当ありません。
当事業年度(2022年3月31日)
該当ありません。
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(6)クレジット・デリバティブ取引
前事業年度(2021年3月31日)
該当ありません。
当事業年度(2022年3月31日)
該当ありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別
の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。な
お、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前事業年度(2021年3月31日)
該当ありません。
当事業年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
原則的処理方法 有価証券
受取変動・支払固定 20,000 20,000 159
合計 - - 159
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2)通貨関連取引
前事業年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 5,535 - △187
為替予約 - - -
原則的処理方法 外貨建の有価証券
通貨オプション - - -
その他 - - -
合計 - - - △187
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当事業年度(2022年3月31日)
該当ありません。
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(3)株式関連取引
前事業年度(2021年3月31日)
該当ありません。
当事業年度(2022年3月31日)
該当ありません。
(4)債券関連取引
前事業年度(2021年3月31日)
該当ありません。
当事業年度(2022年3月31日)
該当ありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、2022年2月28
日付で退職一時金制度のすべてを確定拠出企業年金制度に移行し、同日付で確定拠出企業年金制度を親会社
である株式会社北國フィナンシャルホールディングスに移換致しました。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 30,799 29,649
勤務費用 513 459
利息費用 54 48
数理計算上の差異の発生額 △75 126
退職給付の支払額 △1,642 △1,459
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 - △9,522
退職給付債務の期末残高 29,649 19,302
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高 16,072 16,684
期待運用収益 241 250
数理計算上の差異の発生額 640 94
事業主からの拠出額 773 896
退職給付の支払額 △1,043 △1,021
年金資産の期末残高 16,684 16,904
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 20,159 19,302
年金資産 △16,684 △16,904
3,474 2,398
非積立型制度の退職給付債務 9,490 -
未積立退職給付債務 12,965 2,398
未認識数理計算上の差異 △3,761 △2,084
未認識過去勤務費用 248 113
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,452 427
退職給付引当金 9,452 427
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,452 427
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 513 459
利息費用 54 48
期待運用収益 △241 △250
数理計算上の差異の費用処理額 1,073 919
過去勤務費用の費用処理額 △135 △135
確定給付制度に係る退職給付費用 1,265 1,041
(注) 当事業年度については、上記のほかに、退職一時金制度のすべてを確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、退
職給付制度改定益726百万円を計上しております。
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(5)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
一般勘定 80% 85%
株式 12% 9%
債券 7% 5%
その他 1% 1%
合計 100% 100%
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度0%、当事業年度0%含まれて
おります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な
資産から、現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
①割引率 0.0%~0.6% 0.0%~0.6%
②長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
3 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度274百万円、当事業年度269百万円であります。
4 その他退職給付に関する事項
2022年2月28日付で退職一時金制度を確定拠出年金制度へ移行しており、これに伴う確定拠出年金制度へ
の移換額は8,006百万円であります。なお、移換額8,006百万円のうち、未移換額6,004百万円は、未払金
(その他負債)に計上しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 15,723百万円 17,867百万円
退職給付引当金 2,898百万円 144百万円
不動産減価償却額 914百万円 992百万円
有価証券償却額 1,138百万円 904百万円
2,468百万円 4,001百万円
その他
繰延税金資産小計
23,143百万円 23,909百万円
△11,477百万円 △12,927百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
11,665百万円 10,982百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △26,053百万円 △14,517百万円
△195百万円 △240百万円
その他
繰延税金負債合計 △26,249百万円 △14,758百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △14,584百万円 △3,775百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率 30.3% 30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.9 △1.2
住民税均等割等 0.3 0.2
評価性引当額 14.0 9.7
△0.8 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.6% 39.2%
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額の増減及び概要、算定方法について、重要性が乏しいため、省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、省略しております。
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
役務取引等収益 8,472
預金・貸出業務 1,605
為替業務 2,421
信託関連業務 63
証券関連業務 734
代理業務 269
カード業務 1,613
コンサルティング業務 513
その他の業務 1,252
その他業務収益 84
その他経常収益 418
顧客との契約から生じる経常収益
8,976
上記以外の経常収益
64,942
外部顧客に対する経常収益
73,918
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針7.収益及び費用
の計上基準」に記載しているため、省略しております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当行は、報告セグメントが銀行業のみであり、当行の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載
を省略しております。なお、「その他」にはリース業務が含まれております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当行は、報告セグメントが銀行業のみであり、当行の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載
を省略しております。なお、「その他」にはリース業務が含まれております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.サービスごとの情報
(百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 25,090 28,915 14,408 68,414
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.サービスごとの情報
(百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 23,992 35,742 14,183 73,918
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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当行は、報告セグメントが銀行業のみであり、当行の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当行は、報告セグメントが銀行業のみであり、当行の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等
資 本 金 の 所 有
期 末
又 は 事業の ( 被 所 関連当事者 取 引 の 取引金額
種 類 会社等の名称 所在地 科目 残 高
出 資 金 内 容 有)割合 との関係 内 容 (百万円)
(百万円)
(百万円) (%)
当行の住宅
ローン債権 248,995 - -
に対する被
所有
保証
直接
北国保証サー 信用保証 貸出金の
子会社 金沢市 90 18.33
ビス株式会社 業務 被保証 保証料の 56 - -
間接
支払
51.66
代位弁済の 164 - -
受入
取引条件及び取引条件の決定方針等
北国保証サービス株式会社の審査基準及び保証料率に基づいております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等
資 本 金 の 所 有
期 末
又 は 事業の ( 被 所 関連当事者 取 引 の 取引金額
種 類 会社等の名称 所在地 科目 残 高
出 資 金 内 容 有)割合 との関係 内 容 (百万円)
(百万円)
(百万円) (%)
当行の住宅
ローン債権 225,600 - -
に対する被
保証
親会社
北国保証サー 信用保証 貸出金の
の 金沢市 90 -
ビス株式会社 業務 被保証 保証料の 52 - -
子会社
支払
代位弁済の 126 - -
受入
取引条件及び取引条件の決定方針等
北国保証サービス株式会社の審査基準及び保証料率に基づいております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社北國フィナンシャルホールディングス(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当ありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 9,643円68銭 8,662円64銭
1株当たり当期純利益 212円95銭 324円37銭
(注)1 前事業年度において役員向け株式交付信託制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託
口)が所有する当行株式は、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益の算定上、期末株式数並びに
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当事業年度においては2021年10月1日に株式会社北國フィナンシャルホールディングスの株式と株式移転を
行ったことにより、株式移転後は自己株式ではなく有価証券に計上しております。
前事業年度において控除した当該自己株式の期末株式数は135千株、期中平均株式数は149千株、当事業年度
において控除した当該自己株式の期末株式はなく、期中平均株式数66千株であります。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部の合計額 百万円 269,771 241,762
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 - -
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 269,771 241,762
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 27,973 27,908
期末の普通株式の数
4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益 百万円 5,954 9,043
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る当期純利益 百万円 5,954 9,043
普通株式の期中平均株式数 千株 27,960 27,879
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
331
建物 34,243 363 34,275 23,944 915 10,331
(230)
366
15,684 16,798
土地 1,481 (366) - - 16,798
[2,374] [2,340]
[33]
建設仮勘定 27 2,202 965 1,265 - - 1,265
1,517
12,526 172 11,182
その他の有形固定資産 (4) 9,302 668 1,880
[1,372] [1,367]
[4]
3,180
有形固定資産計 62,483 4,220 63,522 33,246 1,583 30,275
(601)
無形固定資産
ソフトウェア 28,829 3,037 2,475 29,391 19,560 2,542 9,831
のれん 75 - - 75 33 3 42
その他の無形固定資産 474 - - 474 147 0 326
無形固定資産計 29,379 3,037 2,475 29,941 19,741 2,545 10,199
(注)1 当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
2 当期首残高及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高でありま
す。当期減少額欄における[ ]内は土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の減少であり、振替、土地の
売却及び減損損失の計上によるものであります。
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第1回期限前償還条項付無担保社債 2020年 2030年
10,000 10,000 0.94% なし
(実質破綻時免除特約及び劣後特約付) 7月22日 7月22日
第2回期限前償還条項付無担保社債 2021年 2031年
10,000 10,000 0.86% なし
(実質破綻時免除特約及び劣後特約付) 3月10日 3月10日
合計 - 20,000 20,000 - - -
(注) 決算日後5年内における償還予定額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
金額(百万円) - - - - -
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 135,998 155,869 0.00 -
2022年4月~
借入金 135,998 155,869 0.00
2026年2月
(注)1 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2 借入金の決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 155,750 50 46 22 -
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、
借入金等明細表については貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 52,559 60,390 3,572 48,986 60,390
一般貸倒引当金 17,470 20,545 - 17,470 20,545
個別貸倒引当金 35,088 39,844 3,572 31,515 39,844
賞与引当金 757 560 757 - 560
役員株式給付引当金 460 93 57 - 496
睡眠預金払戻損失引当金 172 127 90 82 127
ポイント引当金 276 - - 276 -
計 54,226 61,171 4,477 49,345 61,574
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものです。
一般貸倒引当金………………洗替による取崩額
個別貸倒引当金………………洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金……洗替による取崩額
ポイント引当金………………収益認識に関する会計基準適用による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 3,032 5,716 6,826 - 1,923
未払法人税等 2,366 4,675 5,593 - 1,448
未払事業税 666 1,041 1,232 - 475
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(2022年3月31日現在)の主な資産及び負債の内訳の内容は、次のとおりです。
①資産の部
預け金 日本銀行への預け金1,565,662百万円、他の銀行への預け金3,110百万円です。
その他の証券 外国証券194,408百万円、受益証券202,108百万円等です。
前払費用 電算プログラム関連経費342百万円、事務委託経費110百万円等です。
未収収益 外貨建外債利息1,031百万円、国債利息474百万円等です。
その他の資産 預金保険機構への担保金20,000百万円、県市町村への担保金743百万円等です。
②負債の部
その他の預金 別段預金124,640百万円、外貨預金10,788百万円等です。
未払費用 事務委託経費478百万円、厚生年金保険料104百万円等です。
前受収益 貸出金利息973百万円等です。
その他の負債 仮受金26,485百万円、未払金9,708百万円等です。
(3)【信託財産残高表】
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 145 100.00 154 100.00
合計 145 100.00 154 100.00
負債
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 145 100.00 154 100.00
合計 145 100.00 154 100.00
②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 145 - 145 154 - 154
資産計 145 - 145 154 - 154
元本 145 - 145 154 - 154
負債計 145 - 145 154 - 154
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(4)【その他】
当事業年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
経常収益(百万円) 24,106 39,486 55,028 73,918
税引前四半期(当期)純利益
13,061 15,014 13,637 14,887
(百万円)
四半期(当期)純利益
9,116 9,618 8,085 9,043
(百万円)
1株当たり四半期(当期)
326.48 345.37 290.09 324.37
純利益(円)
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
326.48 18.08 △54.95 34.33
1株当たり四半期純損失(△)
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 -
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え
取扱場所 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 大阪市中央区北浜4丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 -
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 大阪市中央区北浜4丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、金沢市で発行する北國新聞及び日本経済新聞に掲
公告掲載方法 載して行う。
公告掲載URL
https://www.hokkokubank.co.jp/ir/koukoku/index.html
株主に対する特典 -
(注)当銀行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当行は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及び
事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月21日
(1) その添付書類並びに
(第113期) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出。
確認書
内部統制報告書及び 事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月21日
(2)
その添付書類 (第113期) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出。
四半期報告書及び確 第114期 自 2021年4月1日 2021年8月11日
(3)
認書 第1四半期 至 2021年6月30日 関東財務局長に提出。
(4) 半期報告書 第114期中 自 2021年4月1日 2021年11月25日
至 2021年9月30日 北陸財務局長に提出。
(5) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19 2021年6月23日
条第2項第9号の2(議決権行使結果) 関東財務局長に提出。
の規定に基づく臨時報告書であります。
(6) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19 2021年10月1日
条第2項第3号及び第4号の規定に基づ 北陸財務局長に提出。
く臨時報告書であります。
(7) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19 2022年1月28日
条第2項第9号の規定に基づく臨時報告 北陸財務局長に提出。
書であります。
(8) 自己株券買付状況報 報告期間 2021年6月1日
自 2021年5月6日
告書 関東財務局長に提出。
至 2021年5月31日
(9) 自己株券買付状況報 報告期間 2021年7月1日
自 2021年6月1日
告書 関東財務局長に提出。
至 2021年6月30日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月22日
株式会社 北國銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
根 津 昌 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 裕 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
刀 禰 哲 朗
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社北國銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
北國銀行の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、当事業年度の財務諸表の監査において、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。
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●返済状況、財務内容、又は業績が悪化している貸出先に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社の当事業年度末の貸借対照表において、貸出金 2,603,927百万円が計上されており、総資産 5,693,941百万円の重
要な割合を占めている。地域的には、北陸地区特に本店所在地である石川県の貸出金のウエイトが大きい。
貸出金の回収可能性は、国内外特に北陸地区の景気動向、貸出先の経営状況の悪化、不動産価格及び株価の下落に基づ
く担保価値の低下等により予測困難な不確実性の影響を受けるため、貸倒が発生する可能性がある。
このため、会社は、将来の貸倒による予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上している。当事業年度末の貸借対照
表における貸倒引当金の計上額は、60,390百万円であり、「 【注記事項】(重要な会計方針) 6 引当金の計上基準 (1)
貸倒引当金 」に具体的な計上方法が記載されている。また、貸倒引当金の見積りの内容については、「 【注記事項】 (重
要な会計上の見積り) 」に記載されている。
貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定基準及び償却・引当基準に則り算定されるが、その算定過程には、貸出
先の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、貸出先の返済能力を評価して決定される債務者区分
の判定が含まれる。
特に、返済状況、財務内容、又は業績が悪化している貸出先に係る債務者区分の判定に当たっては、新型コロナウイル
ス感染症(COVID-19)拡大に伴う影響を含む将来の業績の見通しを仮定しており、具体化した経営改善計画等の合理性及
び実現可能性が、重要な判定要素となる。
経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、貸出先を取り巻く経営環境の変化や貸出先の事業戦略の成否、会社の貸出
先に対する支援方針及び融資戦略によって影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。
また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が貸出先の返済状況、財務内容、又は業績に重要な影響を与える場合は、
見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高まる。
したがって、当監査法人は、返済状況、財務内容、又は業績が悪化している貸出先に対する貸倒引当金の算定基礎とな
る債務者区分の判定を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応
当監査法人は、債務者区分を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
・ 債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びにこれらの基礎となる貸出先に関する情報の信頼性を確保するた
めの会社の内部統制を評価した。
・ 取締役会を含む重要な会議の議事録を閲覧し、債権放棄、債権売却、再建計画への同意等、債務者区分に重要な影響
を与える事象について検討した。
・ 債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加え、貸出先の業種、返済状況、財務内容又は業績悪化
の程度、会社の貸出先に対する経営支援の実施状況、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連の資金繰り支援状
況、利用可能な外部公表情報から推定される信用リスク増加の程度等を考慮し、必要と考えられる検証対象先を抽出し
た。
・ 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う影響を含む貸出先の直近の返済状況、財務内容、又は業績が悪化
している状況を把握するため、貸出先の事業内容に関する説明資料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内
容把握のための調査資料、決算書、試算表等、会社の自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、必要に応じて、外部
公表情報との比較、法人部への質問及び交渉履歴の閲覧を実施した。なお、会社の支援方針及び融資戦略によって影響
を受ける特に重要な貸出先については、会社の自己査定関連資料と入手可能な外部の信用情報を比較した
・ 返済状況、財務内容、又は業績が悪化しており、経営改善計画等を策定している貸出先について、その合理性及び実
現可能性を検討するため、貸出先の売上高、段階損益等の計画項目について、過去実績からの趨勢分析、過年度の経営
改善計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価等を実施するとともに、必要に応じて、法人部への質問及び交渉
履歴の閲覧を実施した。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が貸出先の返済状況、財務内容、又は業績に重要な影
響を与える場合は、経営改善計画等の合理性及び実現可能性の検討にあたって、その影響が考慮されていることを確か
めた。なお、会社の支援方針及び融資戦略によって影響を受ける特に重要な貸出先については、会社の支援方針、貸出
先の現況及び将来見通しについて、経営者及び法人部担当役員に質問するとともに、経営改善計画と利用可能な外部情
報を比較した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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EDINET提出書類
株式会社 北國銀行(E03566)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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