第一工業製薬株式会社 有価証券報告書 第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 第一工業製薬株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第158期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 第一工業製薬株式会社
【英訳名】 DKS Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山路 直貴
【本店の所在の場所】 京都市下京区西七条東久保町55番地
【電話番号】 －
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行って
おります。）
本社事務所 京都市南区吉祥院大河原町５番地
電話番号 京都 075（323）5911
【事務連絡者氏名】 取締役 管理統括 清水 伸二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目３番１号 八重洲口大栄ビル８階
第一工業製薬株式会社 東京本社
【電話番号】 東京 03（3275）0654
【事務連絡者氏名】 常務取締役 営業統括 兼 東京本社担当 河村 一二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第154期 第155期 第156期 第157期 第158期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
56,955 59,574 61,456 59,140 62,672
売上高 （百万円)
4,725 4,175 3,524 4,314 4,192
経常利益 （百万円)
親会社株主に帰属する当期純
3,351 2,581 2,014 2,563 2,492
（百万円)
利益
4,593 1,945 1,752 3,864 3,697
包括利益 （百万円)
31,960 33,591 34,265 37,404 40,383
純資産額 （百万円)
73,658 75,906 81,736 85,033 86,469
総資産額 （百万円)
2,970.75 3,082.83 3,114.97 3,405.28 3,610.31
１株当たり純資産額 （円）
330.29 254.11 198.17 251.97 244.81
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
330.23
（円） － － － －
期純利益
40.9 41.3 38.8 40.7 42.5
自己資本比率 （％）
11.8 8.4 6.4 7.7 7.0
自己資本利益率 （％）
13.2 13.7 18.9 14.6 11.3
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
5,017 3,236 3,766 4,955 5,520
（百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円) △ 1,130 △ 5,694 △ 5,842 △ 3,804 △ 2,700
フロー
財務活動によるキャッシュ・
4,946 255
（百万円) △ 1,858 △ 1,510 △ 2,336
フロー
現金及び現金同等物の期末残
11,402 7,278 10,126 11,531 12,151
（百万円)
高
976 985 1,032 1,061 1,096
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） （ 197 ） （ 208 ） （ 269 ） （ 264 ） （ 247 ）
（注）１．第155期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第155期の期首
から適用しており、第154期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標となっております。
３．当社は、2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第154期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第154期 第155期 第156期 第157期 第158期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
42,111 43,998 45,701 43,047 41,452
売上高 （百万円)
3,178 2,703 2,072 2,609 2,298
経常利益 （百万円)
2,488 2,062 1,475 2,191 1,750
当期純利益 （百万円)
8,895 8,895 8,895 8,895 8,895
資本金 （百万円)
53,421,609 10,684,321 10,684,321 10,684,321 10,684,321
発行済株式総数 （株）
24,518 25,404 25,273 27,763 28,520
純資産額 （百万円)
58,776 60,432 65,695 67,386 66,340
総資産額 （百万円)
2,415.11 2,500.25 2,485.23 2,728.67 2,800.53
１株当たり純資産額 （円）
14.00 70.00 70.00 70.00 80.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
（ －） （ －） （ 35.00 ） （ 35.00 ） （ 35.00 ）
額）
245.24 203.04 145.15 215.38 171.92
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
245.20
（円） － － － －
期純利益
41.7 42.0 38.5 41.2 43.0
自己資本比率 （％）
10.6 8.3 5.8 8.3 6.2
自己資本利益率 （％）
17.8 17.1 25.8 17.1 16.0
株価収益率 （倍）
28.5 34.5 48.2 32.5 46.5
配当性向 （％）
497 512 531 560 571
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） （ 169 ） （ 177 ） （ 198 ） （ 195 ） （ 187 ）
208.2 169.6 185.5 185.5 146.1
株主総利回り （％）
（比較指標：日経平均トータ
（％） ( 114.8 ) ( 117.9 ) ( 101.3 ) ( 167.4 ) ( 160.6 )
ルリターン・インデックス）
3,795
最高株価 （円） 1,058 4,890 5,350 4,030
（940）
2,317
最低株価 （円） 380 2,543 3,495 2,499
（632）
（注）１．第155期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第155期の期首
から適用しており、第154期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標となっております。
３．当社は、2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第154期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を算定しております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第155期の株価につ
いては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に
記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1909年４月 匿名組合負野薫玉堂解舒液部を設立
1914年12月 合名会社負野工業製薬所に組織変更
1915年11月 東京出張所を開設
1918年８月 第一工業製薬株式会社を設立
1919年２月 名古屋出張所を開設
1919年３月 大阪出張所を開設
1926年８月 本社、工場を京都工場の地に移転
1929年６月 福岡出張所を開設
1939年４月 四日市工場（三重県）を新設
1949年５月 東京証券取引所市場第一部に上場
1960年10月 大潟工場（新潟県）を新設
1973年５月 ゲンブ株式会社を設立
1982年１月 第一クリーンケミカル株式会社を設立
1986年７月 京都エレックス株式会社を設立
1988年10月 有限会社第一セラモ（現在の第一セラモ株式会社）を設立
1989年１月 有限会社第一建工（現在の第一建工株式会社）を設立
オランダにSisterna B.V.を設立
1992年10月
インドネシアにP.T.DAI-ICHI KIMIA RAYAを設立
1996年９月
2000年２月 大阪支社を開設
2000年９月 京都工場を閉鎖
2001年４月 第一化学工業株式会社（現在の滋賀工場）を吸収合併
2004年１月 帝開思（上海）国際貿易有限公司を設立
2006年12月 研究所を京都市南区の地に移転
2007年５月 本社事務所を京都市南区の地に移転
Sisterna B.V.の株式を追加取得し、連結子会社化
2009年２月
2010年３月 双一力（天津）新能源有限公司の株式を追加取得し、連結子会社化
2011年４月 四日市合成株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化
2011年５月 東京支社（現在の東京本社）を東京都中央区の地に移転
2014年10月 ゲンブ株式会社が第一クリーンケミカル株式会社を吸収合併
2015年12月 四日市事業所霞工場（三重県）を新設
2018年４月 双一力（天津）新能源有限公司の出資持分を売却し、連結から除外
2018年７月 株式会社バイオコクーン研究所の全株式を取得し、連結子会社化
2018年７月 池田薬草株式会社の全株式を取得し、連結子会社化
2019年３月 ライフサイエンス事業用地等（岡山県加賀郡吉備中央町）を取得
2019年12月 株式会社バイオコクーン研究所 新工場の建設
2021年２月 京都エレックスが中国に蘇州開翼電子材料有限公司を設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社２社（2022年３月31日現在）で構成され、界面活性剤、アメニティ
材料、ウレタン材料、機能材料、電子デバイス材料、ライフサイエンスの製造、販売を主たる業務としております。
当連結会計年度において、当社の子会社である京都エレックス㈱が蘇州開翼電子材料有限公司を設立したため、新た
に連結の範囲に含めております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一
であります。
事 業 区 分 主 要 製 品 主 要 な 会 社
当社、四日市合成㈱、ゲンブ㈱、
晋一化工股份有限公司、
非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、
P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、
界 面 活 性 剤
カチオン界面活性剤、両性界面活性剤
帝開思(上海)国際貿易有限公司、
ケイアンドディーファインケミカル㈱
当社、ゲンブ㈱、晋一化工股份有限公司、
ショ糖脂肪酸エステル、
Sisterna B.V.、P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、
アメニティ材料 セルロース系高分子材料、
ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料
帝開思(上海)国際貿易有限公司
ポリエーテルポリオール、
ウレタン材料 当社、四日市合成㈱、第一建工㈱
ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム
当社、四日市合成㈱、晋一化工股份有限公司、
P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、
光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、
機 能 材 料 帝開思(上海)国際貿易有限公司、
難燃剤、アミド系滑剤
晋一化工科技（無錫）有限公司、
DDFR Corporation Ltd.
イオン液体、電子部品用導電性ペースト、 当社、京都エレックス㈱、第一セラモ㈱、
電子デバイス材料
射出成形用ペレット 蘇州開翼電子材料有限公司
健康補助食品
ライフサイエンス 当社、㈱バイオコクーン研究所、池田薬草㈱
（カイコ冬虫夏草、Sudachin®等）
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事業の系統図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
資本金又は
主要な事業の内 議決権の所
名称 住所 出資金 関係内容
容 有割合(％)
（千円）
（連結子会社）
当社の界面活性剤、ウレタン材
界面活性剤、
四日市合成㈱ 三重県 料及び機能材料の製造を行って
480,000 ウレタン材料、 100.00
(注)５ 四日市市 おります。
機能材料
役員の兼任をしております。
当社の界面活性剤及びアメニ
ティ材料等の販売を行っており
界面活性剤、
ゲンブ㈱ 京都市南区 50,000 100.00 ます。
アメニティ材料
建物を賃貸しております。
役員の兼任をしております。
京都エレックス㈱ 電子デバイス材 建物を賃貸しております。
京都市南区 80,000 50.03
(注)６ 料 役員の兼任をしております。
土地及び建物を賃貸しておりま
滋賀県 電子デバイス材
第一セラモ㈱ 50,000 100.00 す。
東近江市 料
役員の兼任をしております。
当社の土木・建築用薬剤等の販
売を行っております。
第一建工㈱ 東京都中央区 50,000 ウレタン材料 100.00
建物を賃貸しております。
役員の兼任をしております。
当社のライフサイエンスの製造
㈱バイオコクーン 岩手県 ライフサイエン 及び研究を委託しております。
40,400 100.00
研究所 盛岡市 ス 建物を賃貸しております。
役員の兼任をしております。
徳島県 ライフサイエン
池田薬草㈱ 100,000 100.00 役員の兼任をしております。
三好市 ス
当社の塑膠用滑剤等の製造及び
晋一化工股份有限 界面活性剤、
台湾 千NTドル 販売を行っております。
公司 アメニティ材 51.00
台北市 320,000 役員の兼任をしております。
(注)３ 料、機能材料
債務保証を行っております。
オランダ 当社のショ糖脂肪酸エステルの
千ユーロ
Sisterna B.V.
ローゼンダー アメニティ材料 94.90 販売を行っております。
468
ル 役員の兼任をしております。
当社の界面活性剤等の製造及び
界面活性剤、
P.T.DAI-ICHI
インドネシア 千USドル 販売を行っております。
アメニティ材 91.53
KIMIA RAYA カラワン 4,900 役員の兼任をしております。
料、機能材料
債務保証を行っております。
界面活性剤、 当社の製品等の輸出入業務を
帝開思(上海)国際 中国 千USドル
アメニティ材 100.00 行っております。
貿易有限公司 上海市 750
料、機能材料 役員の兼任をしております。
蘇州開翼電子材料
千USドル
中国江蘇省 電子デバイス材 89.50
有限公司 役員の兼任をしております。
1,750
蘇州市 料 （89.50）
(注)２
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資本金又は
主要な事業の内 議決権の所
名称 住所 出資金 関係内容
容 有割合(％)
（千円）
（持分法適用非連
結子会社）
晋一化工科技（無錫）有限公司
晋一国際投資有限 千USドル 57.00
サモア独立国 機能材料 への投資活動を行っておりま
公司 4,000 （14.00）
す。
当社の機能材料の製造及び販売
晋一化工科技（無 中国江蘇省 千USドル 57.00
機能材料 を行っております。
錫）有限公司 無錫市 4,000 （57.00）
役員の兼任をしております。
（持分法適用関連
会社）
ケイアンドディー
ファインケミカル 千葉市中央区 490,000 界面活性剤 50.00 役員の兼任をしております。
㈱
中国 当社の難燃剤の仕入れを行って
DDFR Corporation
千香港ドル
香港特別行政 機能材料 50.00 おります。
800
Ltd.
区 役員の兼任をしております。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．当連結会計年度において、当社の子会社である京都エレックス㈱が蘇州開翼電子材料有限公司を設立したた
め、新たに連結の範囲に含めております。
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．四日市合成㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 9,615百万円
(2)経常利益 990百万円
(3)当期純利益 689百万円
(4)純資産額 6,203百万円
(5)総資産額 9,772百万円
６．京都エレックス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 6,554百万円
(2)経常利益 567百万円
(3)当期純利益 373百万円
(4)純資産額 1,433百万円
(5)総資産額 2,442百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
376
界面活性剤 （ 60 ）
178
アメニティ材料 （ 64 ）
115
ウレタン材料 （ 27 ）
321
機能材料 （ 62 ）
45
電子デバイス材料 （ 22 ）
61
ライフサイエンス （ 12 ）
1,096
合計 （ 247 ）
（注）１．従業員数は、就業人員（当社及び連結子会社から社外への出向者を除く）であります。
２．臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
571 40.5 14.9 7,315,758
（ 187 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
120
界面活性剤 （ 37 ）
157
アメニティ材料 （ 64 ）
76
ウレタン材料 （ 22 ）
193
機能材料 （ 61 ）
6
電子デバイス材料 （ 0 ）
19
ライフサイエンス （ 3 ）
571
合計 （ 187 ）
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、第一工業製薬労働組合と称し、2022年３月末の組合員数は、489人で化学一般労働
組合連合に加盟しております。
なお、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、創業以来『品質第一、原価逓減、研究努力』の３つの社訓を経営の規範として会社を運営し
てまいりました。創業者は『品質第一』と『原価逓減』が、「より良い製品を、より安価に、お客様に提供する
ことが会社隆昌の基本」であり、この「２つの社訓を実現する原動力となるのは不断の研究活動である」と３つ
目の『研究努力』を説いています。これら３つの創業精神に則り、以下の素材で区分した６つのセグメント別の
連結事業運営を行っております。
①非イオン界面活性剤及びアニオン界面活性剤を中心とする『界面活性剤』
②セルロース系高分子材料、ショ糖脂肪酸エステル、アクリル系高分子材料及びビニル系高分子材料を中心とす
る『アメニティ材料』
③ポリエーテルポリオール及びウレタンプレポリマーを中心とする『ウレタン材料』
④光硬化樹脂用材料、難燃剤及び水系ウレタン樹脂を中心とする『機能材料』
⑤導電性ペースト及び射出成形用ペレットを中心とする『電子デバイス材料』
⑥健康補助食品を中心とする『ライフサイエンス』
安定的な収益を生み出すための企業体質強化の取り組みを継続します。その一方で、「京都から、世界へ未来
へ。」と飛躍を志した当社グループの成長戦略を確実に軌道に乗せるための諸施策を、全社員が一丸となり確実
に実行し、新たな会社の歴史を作ります。
３つの社訓『品質第一、原価逓減、研究努力』を礎に、社是「産業を通じて、国家・社会に貢献する」の実現
に努めてまいります。
（2）経営戦略等
中期経営計画「FELIZ 115」では、以下の経営方針を掲げて取り組んでいます。
①2030年の業績は、アクチャル（既存）、ネクスト（周辺）、ドリーム（新規）が各1／3となる事業構成を目指
します。アクチャルの質的充実、ネクストの拡大増強、ドリームの開発・育成を図ります。
②計画的設備投資の結果である総資産を最大活用し、年間売上高に匹敵する総資産回転率1.0を目標とします。製
品別管理と並行して、顧客別のマーケティングを強化します。
③営業、研究、生産、管理の本部制を敷き、経営資源の最適配分を行います。貢献に報いる業績評価体系によ
り、社員幸福度経営を実践します。企業を取り巻く４つのステークホルダーの期待に応え、企業価値を高めま
す。
当社は、健康経営に優れた企業として経済産業省と東京証券取引所が共同で取り組む「健康経営銘柄」に３年
連続で選定されました。従業員の健康を維持・増進することで会社の生産性向上を、ひいては企業価値の向上を
めざします。この取り組みは、担当役員の出席する委員会、会議において結果の報告とそれに基づき策定された
計画の承認を得ています。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2020年４月から始動した中期経営計画「FELIZ 115」の２年目が終了しました。２年目の計画値には届かなかっ
たものの、前期比で増収増益を達成し、売上高は過去最高となりました。計画通り、最初の２年で不採算事業の
整理をはじめとする事業ポートフォリオの見直し、利益体質の改善を進めました。計画３年目となる2023年３月
期は、原材料価格の高騰や地政学リスクなどの課題はあるものの、先行投資した事業収益の刈り取りとライフサ
イエンス事業の実績化に努め、着実な計画達成を目指します。
中期経営計画「FELIZ 115」では、2025年３月期を最終年度として、数値目標を掲げています。
①連結売上高 850億円
②連結営業利益 100億円
③連結営業利益率 11.7％
④総資産 920億円（予想）
⑤総資産回転率 1.0回
⑥設備投資額 120億円（５年累計）
⑦売上高研究開発費率 5.0％
⑧ROE 10％以上
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（4）経営環境
５カ年経営計画「FELIZ 115」の第二年度である第158期は、新型コロナウイルス感染症流行の長期化、原材料
高騰、半導体ショック等、激しい変化が続いた１年でした。21世紀に起こり得ないと考えていた世界戦争的なロ
シアによるウクライナへの軍事侵攻が勃発しました。アナログからデジタル、ハードからソフトへの傾斜と不均
衡が、急進展していました。人間の弱さを露呈したコロナ禍とウクライナ問題は、人間本来のアナログ性回帰へ
の警鐘と見ています。現計画の最初の２年間に足元の充実を図り、取り組みの妥当性を確認しました。計画の第
三年度である第159期は、諸施策を着実に実行し事業の拡充を図ります。
当連結会計年度は、前期に比べて増収増益となり過去最高の売上高となりました。原油・ナフサや原材料価格
の高騰、半導体をはじめとする部材不足、物流遅延が利益に大きく影響しました。しかし、目標に掲げていた不
採算事業の整理をはじめとする事業ポートフォリオの見直しや利益体質の改善が業績に貢献しました。ロシアの
ウクライナ軍事侵攻によって先行き不透明感はさらに高まっています。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
企業価値を高めていくために会社が対処すべき課題は、次の３点と認識しています。
第一に、高騰が続く原材料への対応です。不安定な状況下でも事業運営に不可欠な原料を確実に確保できるよ
うに原料調達プロセスを見直します。原料の値上がりは販売価格に反映させ、利益を確保します。予測できない
事態の中、腰を据えて耐える時期です。地政学の激変を慎重に見極めながら、企業としてできることを確実に実
行します。
第二に、経営資源最適化の加速です。昨年より研究体制の見直しに着手し、優位性と将来性を軸に資源を集中
させる経営資源の最適配分を実施しています。2022年４月には、管理本部にITインフラとDXを推進するデジタル
戦略部を設置しました。データによる事業の高度化、効率化を推進します。さらに、社長直轄の事業戦略室、
マーケティング室のタスクフォースを創設しました。ここに、さまざまなデータを集めて素早く事業の方向性を
決定し、既存事業の拡大と新規事業の拡充を加速させます。
第三に、先行投資した事業収益の早期刈り取りと次期投資の絞り込みです。三重県四日市市に投資したプラン
トは問題なく稼働しており、業績に貢献しています。フル稼働の状態になれば、５カ年経営計画「FELIZ 115」の
目標値を実現する可能性が高くなります。パートナー企業との連携を強化して早期の投資回収を実現します。ラ
イフサイエンス事業では、国際学術誌へ認知機能に関する論文を発表し、臨床試験を進めています。また、関連
する健康食品はリニューアルしました。2030年を展望した新テーマによる設備投資を検討します。
５カ年経営計画「FELIZ 115」の最終年度の目標は、連結売上高850億円の実現です。将来を見据えたバ
リュー・クリエイターの道を示し、計画的な設備投資を行ってまいりました。５カ年経営計画業績目標に向かい
全力を注ぎます。「FELIZ」はスペイン語で人間の幸福を意味します。幸福度経営に取り組み、すべてのステーク
ホルダーが幸せになる企業価値を創り続けます。株主の皆様にはご理解と変わらぬご支援ご協力を賜りますよう
お願い申しあげます。
（免責・注意事項）
本計画に記載されている当社の現在の計画、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の実績等
に関する見通しであり、リスクや不確定な要因を含んでおります。そのため、実際の業績につきましては、一般
的経済状況、製品需給や市場価格の状況、市場での競争の状況、為替の変動等のさまざまな要因により、これら
見通しと大きく異なる結果となることがあり得ます。
従って、当社として、その確実性を保証するものではありませんので、ご承知おきください。
２【事業等のリスク】
当社グループでは、リスク管理に関し、組織的な対応として「リスクマネジメント統制委員会」を設置して、活動
計画の策定、活動のレビュー、リスクの特定と対応策の検討などを行っています。当社グループの経営成績、財政状
態及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。なお、これら
のものは、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスク
はこれに限られるものではありません。
①原材料の市況変動
当社グループの製品は、石油化学製品系の原材料を使用していることが多いことから、原油・ナフサ価格の高騰
による主要原材料の価格の上昇は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
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②為替の変動
当社グループは、中国などのアジアを中心に生産拠点や販売拠点を設立するなど、積極的な海外展開を行ってお
ります。在外連結子会社等の財務諸表の円換算額や外国通貨建取引において為替予約等によりリスクを軽減させる
措置を講じておりますが、いずれの場合にも為替相場の大幅な変動により経営成績及び財政状態に悪影響を与える
可能性があります。
③グローバル経済の変動
当社グループは、海外にも生産拠点や販売拠点を設立するなど、グローバルな事業展開を行っております。この
ような海外展開において、予期し得ないような外国の法律・規則の変更、産業基盤の不安定性、人材確保の困難
性、紛争・政治不安定化など、常に経済的、社会的、地政学的リスクが存在し、これらが顕在化することによっ
て、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
④特有の法的規制等に係る課題
法規制あるいは当局の法令解釈が従来よりも厳しくなること等により、当社グループの事業が規制を受ける可能
性またはこれらの法規制に適合するために当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性がありま
す。
⑤大規模地震等の自然災害
大規模地震等の大きな自然災害が発生した場合には、生産活動や原料搬入・製品搬出などが中断させられる可能
性があります。これらが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があり
ます。
⑥新型コロナウイルス感染症の蔓延に係る影響
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の抑制のために営業・管理部門を中心に在宅勤務や時差通勤を推
進しておりますが、従業員が感染した場合には生産や出荷への影響が出る可能性があります。またサプライチェー
ンが途絶した場合には、原料調達の遅延や停止による生産への影響、ユーザーへの製品供給の遅延や停止による業
績への影響が出る可能性があります。さらに新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響が長期化した場合には、需要
減少により収益が減少する可能性があります。これらが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態
に悪影響を与える可能性があります。
⑦知的財産
当社グループは、事業活動に関わる知的財産権の取得に努める一方、第三者の知的財産権侵害を防ぐため、第三
者の知的財産等の調査を行っております。しかしながら、第三者との知的財産に関わる問題発生の可能性が無いと
は言えず、訴訟等が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑧情報セキュリティ
当社グループでは、事業活動において顧客情報、個人情報、機密情報を保有し、電子情報の形式で保管しており
ます。当社グループ内において情報セキュリティ方針、対策基準及び実施手順を定め、インフラ基盤を随時最適化
することにより情報漏洩等に対する対策を講じています。しかしながら、第三者による不正アクセスやコンピュー
ターウイルスの感染により、当社グループが保有する情報の漏洩や改ざん等が発生した場合には、当社グループの
経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑨製品品質
当社グループは、品質マネジメントシステムを構築し、品質保証の基本方針を遵守して高い品質の確保と顧客満
足の向上に取り組んでいますが、予期せぬトラブル等により品質に関する問題が発生した場合には、当社グループ
の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑩気候変動に係るリスク
さまざまな化学物質を取り扱う当社グループでは「環境・安全・健康」を確保するためレスポンシブル・ケア活
動を推進し、地球環境に配慮した事業活動を行っておりますが、気候変動による気温上昇を抑制するためにカーボ
ンプライシングや炭素税等が導入された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。当社は、気候変動を重要な経営課題の一つとして認識しており、TCFD（気候関連財務情報開示タスク
フォース）への賛同を表明しております。TCFDの提言に沿ったシナリオ分析を検討し、気候変動が当社の事業活動
に与える影響等について情報開示を進め、持続可能な社会の実現にむけた施策を推進しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症におけるまん延防止等重点措置が全国的に
解除され、一部で経済活動の持ち直しが見られました。一方で、原油・ナフサや原材料価格の高騰、加えて半導
体をはじめとする原材料の供給不足やサプライチェーンの混乱は引き続き課題となっています。ロシアのウクラ
イナへの軍事侵攻によって世界情勢が緊迫し、先行き不透明な状況に追い打ちをかけることになりました。
このような環境のもと、当社グループは中期経営計画「FELIZ 115」２年目の計画値には届かなかったものの、
前期比で増収増益を達成し、売上高は過去最高となりました。計画通り、最初の２年で不採算事業の整理をはじ
めとする事業ポートフォリオの見直し、利益体質の改善を進めました。計画３年目となる2023年３月期は、原材
料価格の高騰や地政学リスクなどの課題はあるものの、先行投資した事業収益の刈り取りとライフサイエンス事
業の実績化に努め、着実な計画達成を目指します。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億36百万円増加し、864億69百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億42百万円減少し、460億86百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億79百万円増加し、403億83百万円となりま
した。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は626億72百万円（前期比6.0％増）、営業利益は46億26百万円（前期
比3.1％増）、経常利益は41億92百万円（前期比2.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億92百万円
（前期比2.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
界面活性剤の売上高は185億64百万円（前期比7.3％増）、営業利益は24億76百万円（前期比41.3％増）とな
りました。
アメニティ材料の売上高は80億92百万円（前期比14.3％増）、営業利益は５億66百万円（前期は72百万円の
利益）となりました。
ウレタン材料の売上高は82億94百万円（前期比10.8％増）、営業利益は55百万円（前期は２億82百万円の損
失）となりました。
機能材料の売上高は199億28百万円（前期比5.5％減）、営業利益は13億55百万円（前期比53.8％減）となり
ました。
電子デバイス材料の売上高は73億16百万円（前期比27.0％増）、営業利益は７億15百万円（前期比66.2％
増）となりました。
ライフサイエンスの売上高は４億76百万円（前期比9.6％増）、営業損失は５億43百万円（前期は４億21百
万円の損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて６億19
百万円増加し、121億51百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は55億20百万円（前期は49億55百万円）となりました。これは、棚卸資産の
増加20億16百万円（前期は７億70百万円）、法人税等の支払い11億27百万円（前期は９億72百万円）などによ
り資金が減少したことに対し、税金等調整前当期純利益41億79百万円（前期は37億59百万円）、減価償却費34
億30百万円（前期は32億63百万円）、仕入債務の増加７億44百万円（前期は15億57百万円の減少）及び売上債
権の減少５億19百万円（前期は５億60百万円）などにより資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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投資活動の結果、使用した資金は27億円（前期は38億４百万円）となりました。これは、有形固定資産の取
得による支出26億61百万円（前期は43億98百万円）などにより資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は23億36百万円（前期は２億55百万円の調達）となりました。これは、長期
借入れによる収入48億90百万円（前期は59億８百万円）、短期借入金の純増加額６億73百万円（前期は純減少
額75百万円）により資金が増加したことに対し、長期借入金の返済65億95百万円（前期は72億66百万円）、配
当金の支払い７億12百万円（前期は７億12百万円）及びリース債務の返済５億71百万円（前期は４億77百万
円）などにより資金が減少したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前期比（％）
至 2022年３月31日）
界面活性剤（百万円） 16,306 125.4
アメニティ材料（百万円） 5,357 107.3
ウレタン材料（百万円） 7,218 127.6
機能材料（百万円） 9,940 94.6
電子デバイス材料（百万円） 6,739 134.0
ライフサイエンス（百万円） 546 94.5
合計（百万円） 46,109 115.9
（注）生産実績の金額は平均販売価格で表示しております。
ｂ．受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前期比（％）
至 2022年３月31日）
界面活性剤（百万円） 18,564 107.3
アメニティ材料（百万円） 8,092 114.3
ウレタン材料（百万円） 8,294 110.8
機能材料（百万円） 19,928 94.5
電子デバイス材料（百万円） 7,316 127.0
ライフサイエンス（百万円） 476 109.6
合計（百万円） 62,672 106.0
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価について
は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項）」及び「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上
の見積り）」に記載しているため省略しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億36百万円増加し、864億69百万円となりま
した。
流動資産は465億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億36百万円増加しました。これは主に商品
及び製品などの棚卸資産の合計が22億60百万円、現金及び預金が６億28百万円増加したことなどによるもの
です。
固定資産は399億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億円減少しました。これは主に建物及び構
築物などの有形固定資産の合計が９億59百万円、投資有価証券が３億67百万円減少したことなどによるもの
です。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億42百万円減少し、460億86百万円となりま
した。
流動負債は217億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億45百万円減少しました。これは主に支払
手形及び買掛金が８億円増加したものの、設備関係未払金などのその他（流動負債）が７億32百万円、廃棄
物処理費用引当金が３億75百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は243億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億97百万円減少しました。これは主に長期
借入金が７億79百万円減少したことなどによるものです。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産合計は403億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億79百万円増
加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益24億92百万円及び剰余金の配当７億12百万円など
により利益剰余金が17億64百万円、非支配株主持分が８億60百万円増加したことなどによるものです。
2）経営成績
当連結会計年度の業績といたしましては、『機能材料』セグメントの光硬化樹脂用材料は大きく落ち込み
ましたが、『電子デバイス材料』セグメントの太陽電池用途の導電性ペーストが大幅に伸長したことによ
り、売上高は626億72百万円（前期比6.0％増）となりました。
損益面につきましては、営業努力により『界面活性剤』セグメントを中心に価格是正の効果が顕著となっ
たことに加え、将来に向けた研究開発費の増加があったものの、全社的なコストダウンの取り組みにより、
営業利益は46億26百万円（前期比3.1％増）となりました。また、営業外収支が悪化したことにより、経常
利益は41億92百万円（前期比2.8％減）となりました。これに税金費用等を計上し、親会社株主に帰属する
当期純利益は24億92百万円（前期比2.8％減）となりました。
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ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2020年４月から始動した中期経営計画「FELIZ 115」の２年目が終了しました。売上高は、ＩＴ・電子用途
の光硬化樹脂用材料は大きく落ち込みましたが、太陽電池用途の導電性ペーストが大幅に伸長したことにより
増収となりました。また、営業努力により『界面活性剤』セグメントを中心に価格是正の効果が顕著となった
ことに加え、将来に向けた研究開発費の増加があったものの、全社的なコストダウンの取り組みにより営業利
益は昨年から増益となりました。一方、営業外収支が悪化したことにより経常利益、親会社株主に帰属する当
期純利益は、昨年から減益となりました。
ｃ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
1) 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要
②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2) 資金需要
当社グループの事業活動による資金需要は主に、製品の原材料の仕入、製造に要した費用、外注費及び販
売費といった運転資金需要や、新製品を創製するための研究開発費などがあります。また、投資活動による
資金需要は主に、生産性の向上や新製品の製造のための設備の購入、ＩＴ設備投資及び事業展開上必要な投
資有価証券の取得などがあります。
3) 財務政策
当社グループは中期経営計画「FELIZ 115」の資金として2020年２月に銀行保証付私募債を発行し、60億
円を調達しております。また、かねてより78億円のコミットメントライン契約（契約期間３年）を締結する
ことで、機動的な資金確保にも留意しております。今後も、資本市場からの調達を視野に入れた財務体質の
改善強化、あるいは流動資産をはじめとする資産効率の改善に努めます。
なお、海外子会社につきましては、邦銀の現地拠点等から直接に資金を調達しております。
ｄ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画「FELIZ 115」では、2025年３月期を最終年度として、数値目標を掲げております。
①連結売上高 850億円
②連結営業利益 100億円
③連結営業利益率 11.7％
④総資産 920億円（予想）
⑤総資産回転率 1.0回
⑥設備投資額 120億円（５年累計）
⑦売上高研究開発費率 5.0％
⑧ROE 10％以上
世界経済の不確実性、地勢力学の変化により、先行き不透明な状況が続きますが、中期経営計画の最終年度
の数値目標は変えずに、全社一丸となって実現に励みます。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（界面活性剤）
界面活性剤の売上高は、総じて堅調に推移しました。
国内では、ゴム・プラスチック用途、土木・建築用途は大きく落ち込みましたが、ＩＴ・電子用途、塗
料・色材用途は堅調に推移しました。石鹸・洗剤用途は大幅に伸長しました。
海外では、繊維用途、ゴム・プラスチック用途は堅調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は185億64百万円（前期比7.3％増）となりました。
営業利益は、販売価格の是正や営業経費の削減により24億76百万円（前期比41.3％増）となりました。
（アメニティ材料）
アメニティ材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。
国内では、セルロース系高分子材料は食品用途が低調に推移しましたが、医薬品用途が堅調に推移し、エ
ネルギー・環境用途は大幅に伸長しました。ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途が低調に推移しましたが、
食品用途は堅調に推移しました。
海外では、ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途が堅調に推移し、食品用途は大幅に伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は80億92百万円（前期比14.3％増）となりました。
営業利益は、売上高の伸長や営業経費の削減により５億66百万円（前期は72百万円の利益）となりまし
た。
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（ウレタン材料）
ウレタン材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。
公共工事に関連する土木用薬剤は堅調に推移しました。自動車関連分野の回復からフロン規制に関連する
環境配慮型の合成潤滑油は大幅に伸長しました。
機能性ウレタンは建築用途等が低調に推移しましたが、ＩＴ・電子用途が堅調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は82億94百万円（前期比10.8％増）となりました。
営業利益は、売上高の大幅な伸長や研究開発の効率化による経費圧縮により55百万円（前期は２億82百万
円の損失）となりました。
（機能材料）
機能材料の売上高は、総じて低調に推移しました。
国内では、水系ウレタンは繊維用途とＩＴ・電子用途が堅調に推移しましたが、光硬化樹脂用材料はＩ
Ｔ・電子用途が大きく落ち込みました。
海外では、難燃剤はゴム・プラスチック用途が大幅に伸長し、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が大幅
に伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は199億28百万円（前期比5.5％減）となりました。
営業利益は、売上高の大きな落ち込みに加え、研究開発費を中心に営業経費がかさみ13億55百万円（前期
比53.8％減）となりました。
（電子デバイス材料）
電子デバイス材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。
ディスプレイ用途のイオン液体は低調に推移しましたが、太陽電池用途の導電性ペーストが大幅に伸長し
ました。
その結果、当セグメントの売上高は73億16百万円（前期比27.0％増）となりました。
営業利益は、売上高の大幅な伸長や営業経費の削減により７億15百万円（前期比66.2％増）となりまし
た。
（ライフサイエンス）
ライフサイエンスの売上高は、前期と比べ41百万円増加し、４億76百万円（前期比9.6％増）となりまし
た。医薬品添加物や天然素材からの抽出物の濃縮化、粉末化による健康食品等の受託事業は堅調に推移し、
カイコ冬虫夏草事業は堅調に推移しました。
営業利益は、売上高は伸長しましたが、研究開発費を中心に営業経費がかさみ５億43百万円の営業損失
（前期は４億21百万円の損失）となりました。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは、工業用薬剤メーカーとして、産業の化学化にこたえる存在感のある企業であり続けることを経営
理念とし、積極的な研究活動を行っております。
当連結会計年度は、電池材料やセルロースナノファイバーの新規用途開発、ＩＴ・電子用途等を中心とした高付加
価値付与品の研究開発に注力し、出願した特許は175件であります。研究開発に要した費用の総額は 2,946 百万円で、
これは売上高の4.7％にあたります。
各セグメント別の研究の狙いと当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。
(1）界面活性剤
従来から注力している水生生物毒性に配慮した環境対応型界面活性剤の市場開発に加え、「環境配慮と高機能
化」をキーワードに高付加価値製品の研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度の成果として、様々な産業分野でエネルギーコスト削減やＶＯＣ（揮散有機化合物）削減に繋が
る工程薬剤、樹脂分野向けを中心とした反応性乳化剤や糖誘導体、電子・情報機器関連材料分野向けの洗浄剤、表
面処理剤の開発を実施しました。また、海外の関係会社に対しては、化成品分野全般の機能加工薬剤の技術支援を
行うとともに、協力して塗料・粘着剤分野向け添加剤の開発を実施しました。
なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は 711 百万円であります。
(2）アメニティ材料
食品、医薬・香粧品、トイレタリーをはじめ、水畜産、土木、農業、脱臭等の産業分野を対象に、生活関連産業
密着型の素材提供と機能を追究するための研究開発を進めております。
当連結会計年度の成果として、各種用途に適したショ糖脂肪酸エステル及び配合製剤については、応用技術検討
に取り組みました。また、食品分野、香粧品分野を中心とした国内外の市場開発支援も行いました。カルボキシメ
チルセルロースナトリウムについては、リチウムイオン電池向け分散剤としての品質向上と応用開発検討に注力し
ました。セルロースナノファイバーについては、社会実装に向けた用途開発を加速させました。
なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は 494 百万円であります。
(3）ウレタン材料
社会的及び顧客ニーズである「地球環境や資源・エネルギー及び健康に配慮した高機能性を有するウレタン材
料」に重点を置き、研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度の成果として、機能性ウレタン分野では、長期難燃性、信頼性に優れた高機能性電気絶縁材料、
水フィルター用接着剤、無溶剤型の防水材用ウレタンプレポリマー、含水ゲル化材、次に、フォーム分野ではトン
ネル掘削用岩盤固結材、温暖化ガスの排出量削減に寄与するノンフロン及び水発泡断熱材用ポリオールやシステム
などの開発を実施しました。
なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は 334 百万円であります。
(4）機能材料
ＶＯＣを主とした環境リスクや省エネルギーに配慮した水系ウレタン樹脂、光（紫外線・電子線）硬化性樹脂と
難燃剤をはじめとした樹脂添加材料の研究開発を進めております。
当連結会計年度の成果として、自動車、家電、建築等への塗料・接着材料、フィルム、金属等へのコーティング
材料及びフィラ―、繊維等へのバインダー材料としての水系ウレタン樹脂の応用開発、液晶テレビ等フラットパネ
ルディスプレイ表示部材用途等をはじめとする電子材料分野、及び、プラスチック・建材（木材）等への意匠性を
付与する機能性塗料・コーティング用途に用いられる紫外線硬化樹脂材料用モノマー及び機能性オリゴマーの開発
を実施しました。また、環境に配慮した次世代の発泡ポリスチレン用難燃剤を本格的に販売開始しました。既存品
においては、増加する需要への供給体制強化や製造コスト削減などに取り組みました。
なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は 896 百万円であります。
(5）電子デバイス材料
エネルギーデバイス及びディスプレイデバイスに関する新規デバイス及び材料を中心に研究開発を進めておりま
す。
当連結会計年度の成果として、リチウム電池材料について新規活物質向けバインダー材料を開発し、実用化に向
けて検討をさらに進めております。また、低粘度で高イオン導電性を示すイオン液体の開発は、エネルギー分野・
電子デバイス材料分野でのアプリケーションに向けてさらなる技術開発及び市場開拓を促進しております。
なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は 268 百万円であります。
(6）ライフサイエンス
「カイコ冬虫夏草」や「Sudachin®」をはじめとした健康食品に関して、天然物からの抽出・高濃度化技術、量産
化技術、機能性評価等を中心に研究開発を進めております。
当連結会計年度の成果として、「カイコ冬虫夏草」に含有する新規物質の定量化や高産生条件の探索、
「Sudachin®」の高濃縮技術の確立、機能性評価、加えて製品品質の安定化に取組み、市場への新製品投入に向けた
研究開発を促進しております。
なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は 240 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は 1,925 百万円であり、その内訳は界面活性剤セグメント 549 百万円、アメニティ材
料セグメント 366 百万円、ウレタン材料セグメント 69 百万円、機能材料セグメント 762 百万円、電子デバイス材料セグ
メント 96 百万円、ライフサイエンスセグメント 80 百万円となりました。
設備投資の主な内容は、設備投資の中心的内容は、機能材料製品製造に関する設備などであります。
そのほか、設備の除却等については機械装置等の老朽化に伴うものが多く、生産能力に重大な影響を及ぼすもので
はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
（所在地） 名称 建物及び 機械装置及 土地 （人）
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具
(面積㎡)
アニオン界面活
性剤、ポリエー
四日市工場 界面活性剤、 3
テルポリオー
千歳地区
ウレタン材料、 209 234 （16,303) － 15 463 20
ル、光硬化樹脂
(三重県四日市市) 機能材料
[3,897]
用材料等製造設
備
非イオン界面活
性剤、ポリエー
四日市工場 界面活性剤、 1,397
テルポリオー
霞地区
ウレタン材料、 4,963 1,583 (101,138) 2,390 60 10,396 56
ル、光硬化樹脂
(三重県四日市市) 機能材料
＜8,995＞
用材料等製造設
備
非イオン界面活
性剤、セルロー
界面活性剤、
大潟工場
ス系高分子材 36
アメニティ材料、 1,377 769 180 41 2,406 80
(新潟県上越市) 料、水系ウレタ
（87,639)
機能材料
ン樹脂等製造設
備
ショ糖脂肪酸エ 2,418
滋賀工場 界面活性剤、
ステル、凝集剤 1,429 754 (106,805) － 102 4,706 69
(滋賀県東近江市) アメニティ材料
等製造設備
[1,018]
界面活性剤、
アメニティ材料、
692
京都事業所
ウレタン材料、機 研究用設備、
1,476 0 (3,463) 74 677 2,920 267
(京都市南区) 能材料、電子デバ 管理用設備
[4,895]
イス材料、ライフ
サイエンス
本店その他 653
全社共通 管理用設備
24 － － 2 680 －
(京都市下京区) (2,550)
東京本社その他 販売用設備、 490
全社共通 102 － － 18 611 50
(東京都中央区) 購買用設備 (1,129)
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(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
名称
（所在地） 建物及び 機械装置及 土地 リース （人）
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡) 資産
非イオン界
面活性剤等
製造設備、
本社工場 界面活性剤、
656
四日市合成㈱ (三重県四日市 ウレタン材 ウレタン材 2,123 1,410 － 593 4,783 215
(46,037)
市) 料、機能材料
料製造設
備、機能材
料製造設備
(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 （人）
建物及び 機械装置及 土地 リース
その他 合計
構築物 び運搬具 資産
(面積㎡)
本社工場
界面活性剤、 カチオン界
P.T.DAI-ICHI
－
(インドネシア
アメニティ材 面活性剤等 36 21 15 24 97 62
KIMIA RAYA
(－)
料、機能材料 製造設備
カラワン)
界面活性剤、 界面活性
2,876
工場
晋一化工股份 機能材料、電 剤、アミド
1,446 564 (32,671) 89 572 5,548 114
(台湾 桃園市)
有限公司 子デバイス材 系滑剤等製
[16,663]
料 造設備
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。
２．当社は土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしてお
ります。
また、晋一化工股份有限公司は土地及び建物の使用権を有しております。当該土地使用権部分の面積につい
ては、[ ]で外書きしており、その帳簿価額は「リース資産」に含めております。
３．当社は土地の一部を賃貸しております。賃貸している土地の面積については、 ‹ ›で内書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
着手及び完了予定
投資予定額
会社名 セグメントの 資金調達 完成後の
年月
所在地 設備の内容
事業所名 名称 方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
非イオン界面
四日市合成
㈱ 三重県 界面活性剤 活性剤等製造 2,390 566 自己資金及び 2021年 2023年 317トン
四日市市 機能材料 設備、機能材 （百万円） （百万円） 借入金 １月 ７月 ／月
六呂見工場
料製造設備
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 20,422,000
計 20,422,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
（2022年６月24日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
単元株式数
10,684,321 10,684,321
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
10,684,321 10,684,321
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株) (千株) （百万円） （百万円）
2018年10月１日 △42,737 10,684 － 8,895 － 6,655
（注）2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 24 32 88 72 5 3,802 4,023 －
所有株式数（単元） － 52,048 1,816 6,446 13,264 174 32,967 106,715 12,821
所有株式数の割合
－ 48.77 1.70 6.04 12.43 0.16 30.89 100.00 －
（％）
（注）自己株式500,351株は、「個人その他」に5,003単元を含めており、「単元未満株式の状況」に51株を含めて記
載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社日本カストディ銀行
1,291 12.68
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀
1,191 11.70
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
613 6.02
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES LUXEMBOURG/
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
504 4.95
HESPERANGE, LUXEMBOURG
FUNDS/ UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）
427 4.19
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
417 4.09
株式会社京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700番地
339 3.33
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷１丁目６番１号
322 3.17
ＤＫＳ取引先持株会 京都市南区吉祥院大河原町５番地
272 2.68
第一工業製薬従業員持株会 京都市南区吉祥院大河原町５番地
220 2.16
京都中央信用金庫 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91番地
5,599 54.98
計 －
（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有
株式数は、全株信託業務に係るものです。
２．上記のほか、自己株式が500千株あります。
３．2022年２月４日付で、野村證券株式会社から提出された、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更
報告書において、2022年１月31日現在で下記のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ノムラ インターナ
ショナル ピーエル
1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB,
シー
32 0.31
UNITED KINGDOM
（NOMURA
INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメ
東京都江東区豊洲２丁目２番１号 407 3.81
ント株式会社
４．2022年３月７日付で、株式会社みずほ銀行から提出された、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変
更報告書において、2022年２月28日現在で下記のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 429 4.02
One株式会社
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
500,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,171,200 101,712
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,821
単元未満株式 普通株式 － －
10,684,321
発行済株式総数 － －
101,712
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式51株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
京都市下京区西七条
500,300 500,300 4.68
第一工業製薬株式会社 －
東久保町55番地
500,300 500,300 4.68
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 100 361,420
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の 9,172 18,727,939 － －
処分）
保有自己株式数 500,351 － 500,351 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、配当については、将来の事業展開に必要な内部留保との整合を図りつつ、株主のみなさまへの長期的、安
定的な配当を維持することを基本方針としております。内部留保金につきましては、国際的な競争力の強化や新たな
成長につながる今後の事業展開に必要な投資等に積極的に活用し、企業価値の増大に努めてまいります。
なお、期末の配当金につきましては、中期経営計画の３年目を迎えるにあたり、当計画目標実現に向けて経営体制
を刷新し、新たに始まる2023年３月期に弾みをつけるべく、期末の配当を前期末の配当と比較して10円増額した45円
とさせていただきます。
今後につきましては、収益創造の事業体質を定着化させ、長期的、安定的な配当を維持できることを目指して努力
する所存でございます。
また、次期の配当金につきましては、中間配当として１株当たり40円、期末配当として40円、年間合計80円を予定
しております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年10月28日
356 35
取締役会決議
2022年６月24日
458 45
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「産業を通じて、国家・社会に貢献する」を社是とし、創業以来、「品質第一、原価逓減、研究努力」の三
つの社訓を創業の基本精神としております。
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、社会から信頼を得られる経営基盤の確立を目指し、
企業の社会的責任（CSR）に根ざした透明かつ公正な企業活動を行うため、「さらなるガバナンスの深化」を経営方
針として掲げ、最重要課題の一つとして位置付け取り組んでおります。
また、これを具体化するものとして2006年５月に、内部統制システムの基本方針を取締役会で決議し、以後も都度
改定しております。
これらの実践により、顧客や社会など全てのステークホルダーから高い信頼を得られるように経営基盤を一層強化
し、また社会的責任（CSR）に根ざした透明性と公正性のある企業活動を行うことが重要であると考えております。
②企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制は、以下のとおり（2022年６月24日現在）です。
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当社は、４名の社外取締役を含む10名からなる取締役会と、２名の社外監査役を含む４名からなる監査役会を組織
し、取締役会と監査役会により企業統治を行う体制を採用しております。また、執行役員制度により、業務執行を機
動的に実行する体制を構築しております。
ａ．取締役会
取締役会は、業務執行上の意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督する責務を果たしております。
2022年６月24日開催の第158期定時株主総会にて、坂本隆司、山路直貴、岡本修身、河村一二、清水伸二、青木
素直、谷口 勉、奥山喜久夫、橋本克己、中野秀代の10名が選任され、就任したことに伴い、当社の取締役は10
名、うち社外取締役は谷口 勉、奥山喜久夫、橋本克己及び中野秀代の４名の体制となっております。取締役会
議長は、「取締役会規則」に基づき、代表取締役 会長 坂本隆司が務めております。
ｂ．監査役会
監査役による取締役の職務執行の監査が組織的かつ効率的な監査となるよう、監査役会を組織し、監査の実効
性を確保しております。監査役会は、藤岡敏式及び大西英明の２名の常勤監査役、髙橋利忠及び中 英也の２名
の社外監査役、計４名の体制となっております。監査役会議長は、「監査役会規則」に基づき、常勤監査役 藤
岡敏式が務めております。
ｃ．経営会議
「経営会議」は、決算・財務・業績を中心とした取締役会事前承認案件、並びに金額等具体的基準を定めた職
務権限規程、経理財務権限規程等に基づく重要決議や重要報告案件を審議・検討するとともに、会社全般にわた
る調整と統制を行っております。「経営会議」の構成員は、坂本隆司、山路直貴、岡本修身、河村一二、清水伸
二及び青木素直の６名の社内取締役、藤岡敏式及び大西英明の２名の常勤監査役、１名の上席執行役員、４名の
執行役員としております。議長は、「経営会議規程」に基づき、代表取締役 社長 山路直貴が務めております。
ｄ．アドバイザリー・ボード
当社は、社外役員の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意思決定プロセスの更なる公正性、
客観性及び透明性を向上させることを目的としたアドバイザリー・ボードを設置しております。アドバイザ
リー・ボードは、社外取締役４名、社外監査役２名、代表取締役会長及び社長を含む３名の社内取締役で構成さ
れ、その過半数を独立役員としています。その議長は、「アドバイザリー・ボード規程」に基づき、独立社外取
締役が務めております。
ｅ．執行役員制度
当社は、執行役員制度を導入することにより、執行による実行と責任を強化する体制を構築しております。従
来、取締役が担っていた経営機能と執行機能を分離することで、取締役は当社グループ全体最適の戦略的意思決
定と適法性、妥当性を含む監督に邁進し、執行役員は取締役会決定事項の実施を担当する業務について責任と権
限をもって執行しております。
ｆ．リスクマネジメント統制委員会
当社は、企業活動における自然災害、環境、安全及び品質等のリスク管理体制の整備、基準化を目的に「リス
クマネジメント統制委員会」を設置しております。「リスクマネジメント統制委員会」は、当社グループ内から
横断的に委員を選定して運営しております。
ｇ．コンプライアンス統制委員会
当社は、社是「産業を通じて、国家・社会に貢献する」を実現するため、従業員、顧客、取引先、債権者、地
域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの調整を公正かつ合法的に行い、透明感のある企業活動ができ
るよう、「コンプライアンス統制委員会」を設置しております。「コンプライアンス統制委員会」は、当社グ
ループ内から横断的に委員を選定して運営しております。
ｈ．サステナビリティ委員会
当社は、「脱炭素社会、環境負荷軽減への対応」などのさまざまな社会課題に対する取り組みを審議・決定す
るとともに、適切に評価・管理をしていくことを目的とした「サステナビリティ委員会」を設置しております。
「サステナビリティ委員会」は、当社グループ内から横断的に委員を選定して運営しております。
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③企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行に対する取締役会による監督と監査役による適法性監査・妥当性監査に加え、それぞれ
の組織に社外の視点をとり入れることにより、経営の監督機能を充実させることが、公正妥当な企業統治を実現し、
当社の健全で持続的な成長に有効であると判断しております。よって、取締役会と監査役会による企業統治を行う体
制としております。
さらに、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、各機関の機能を実質的かつ十分に発揮するために、任意の
仕組みとして、「コンプライアンス統制委員会」や「リスクマネジメント統制委員会」などを運営し、経営の実効性
を確保するとともに、経営の公正性及び透明性の維持・向上を図っております。
④企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に規定する「業務の適正を確保するために必要な体制」に関
する決議をし、その体制を整備、運用しております。取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るための体制その他業務の適正を確保するための体制の概要は、以下のとおりであります。
＜業務の適正を確保するために必要な体制の概要＞
ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合しているか監督するために有為な、当社及び子会社の業務執行及
び使用人の経験が無い社外取締役を引き続き選任します。
2) 代表取締役は、社外取締役との相互認識と信頼関係を深めるため、引き続き社外取締役との定期的会合を行
います。
3) 『企業倫理憲章』『役員・従業員行動宣言』を遵守するとともに、内部監査部門を設置して内部統制体制を
さらに整備し、当社及び子会社の社会的信用を維持、向上させることに努めます。
4) 反社会的勢力と一切の関係を持たず毅然とした態度で臨むことによって、反社会的勢力による被害の防止に
努めます。
5) 取締役会に付議する案件は、取締役会の事前審査会議である『経営会議』で慎重に審議し、また法務部門を
関与させるなど、適法な意思決定に努めます。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1) 『文書規程』『品質文書管理規程』『契約書等の取り扱いに関する規程』等の各規程を維持または改善し、
また職務上の意思決定またはその執行に係る文書の作成、保存及び管理が適正に行われるよう努めます。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 『危機管理規程』に従って、リスク管理が最重要と考えられる伝染病、テロ、事業所・工場での事故、災
害、環境破壊、製品上の瑕疵・欠陥などによる損失の予防、また関係者の安全確保にも努めます。
2) リスク管理のため『リスクマネジメント統制委員会』を設置し、その任に当たらせます。
3) 『リスクマネジメント統制委員会』は、『危機管理規程』及びこれに基づく『危機管理マニュアル』の適正
な運用に努めます。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 取締役会を毎月開催し、職務の執行に遅滞の無い意思決定が行われるよう努めます。
2) 取締役会で経営戦略、計画及び成果を議論する場を設け、社外取締役や社外監査役の多角的な意見を経営に
活かし、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促す役割を果たすよう努めます。
3) 『業務分掌規程』『職務権限規程』などを維持または改善し、各取締役間の合理的な業務分掌及び相互牽制
が機能するよう努めます。
ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 法令または企業倫理上の問題の発生を予防するため『コンプライアンス統制委員会』を設置し、その任に当
たらせます。
2) 内部通報制度として『公益通報ホットライン』を設置し、社内及び社外の通報窓口を通じて、正規の職制を
通じては解決が図り難い問題へも適切に対処できるよう努めます。
3) 『企業倫理憲章』『役員・従業員行動宣言』『公益通報ホットライン』等の使用人への浸透を図り、法改正
や他社で重大な不祥事が発生したときには、適宜必要な周知や教育及び指導に努めます。
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ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 子会社の主体性を損なわない範囲で子会社を当社の上記各体制に服させ、また『関係会社管理規程』に基づ
いて子会社経営の管理を行い、企業集団における業務の執行が法令及び定款に適合するのみならず効率的に行
われ、また情報や損失の危険が適切に管理されるよう努めます。
2) 関係会社の管理は、所管本部及び所管統括部が定期的な会議と都度の報告とミーティング、毎月の業績報告
で、業務の報告や意見交換の機会を確保します。
ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
1) 監査役の職務を補助すべき使用人を引き続き設置します。
2) 監査役の職務を補助すべき使用人には管理職待遇者を当て、また人数は監査役会と協議の上決定します。
ｈ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性、並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性確
保に関する事項
1) 監査役の職務を補助すべき使用人の選任、解任、人事異動または解雇は、監査役会と協議の上決定します。
2) 取締役は、監査役による監査役の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令に干渉しないものとします。
ｉ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1) 取締役の不正行為、法令若しくは定款の重大な違反または当社及び子会社に著しい損害を与える畏れのある
事実を発見するときは、取締役及び使用人は監査役に対し、速やかに当該事項を報告しなければならないもの
とします。
2) 子会社の取締役の不正行為、法令若しくは定款の重大な違反または当社及び子会社に著しい損害を与える畏
れのある事実を発見するときは、子会社の取締役及び使用人、並びにこれらの者から報告を受けた者は、監査
役に対し当該事項を報告することを妨げられず、または報告したことを理由として不利な取り扱いを受けない
ものとします。
3) 取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人は、業務執行に関する事項について、監査役から報告ま
たは資料の閲覧を求められるときは、速やかに報告をし、また閲覧の便宜を図るものとし、万一子会社の取締
役及び使用人がこれを拒むときには、取締役は子会社の取締役及び使用人に対し、適切な指導を行うよう努め
ます。
4) 常勤監査役は、『経営会議』『リスクマネジメント統制委員会』『コンプライアンス統制委員会』ほか、監
査上重要な会議に引き続き出席します。
ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、必要な素養、知識、経験を有し、取締役から独立し
た社外監査役を引き続き選任します。
2) 内部統制監査に当たっては、内部監査部門は監査役との連携に努めます。
3) 代表取締役は、監査役との相互認識と信頼関係を深めるため、引き続き常勤監査役及び社外監査役との定期
的会合を行います。
4) 監査役がその職務の執行過程で生ずる費用の支払いまたは債務の負担を請求するときには、正当な理由があ
る場合を除き、これを拒むことができないものとします。
また、当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況は、以下のとおりであります。
＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞
ａ．取締役の職務執行の適正性及び効率性の確保に関する取り組み
1) 取締役会は、原則、毎月開催し、当事業年度は12回開催しました。また、社外取締役を３名選任し、豊富な
経験や専門知識を通じた有用な意見や提言及び経営陣から独立した立場からの監督により、取締役会の意思決
定及び監督の妥当性を確保しています。
2) 取締役会の事前審議会議である『経営会議』を当事業年度は23回開催し、重要事項の執行に関する案件を審
議しました。
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b．損失の危険の管理に関する取り組み
1) 『リスクマネジメント統制委員会』は、『危機管理規程』及びこれに基づく『危機管理マニュアル』を適正
に運用し、リスク回避と低減に努めました。
2) 発生事象に対しては、状況把握、『危機管理規程』、『危機管理マニュアル』等の再整備を行うとともに、
再発防止に努めます。
3) 新型コロナウイルス感染症の蔓延に対して、当社社員及び家族、取引先、地域の方々の安全確保を最優先と
した対策を実施するとともに、製品の安定供給をはじめとする事業継続に努めました。
c．使用人の職務執行の適正性の確保に関する取り組み
1) 『コンプライアンス統制委員会』を年２回開催し、課題を明確化することで企業集団全体の改善を図ってい
ます。
2) 『公益通報ホットライン』では、社内の通報窓口及び社外の第三者による通報窓口の運用を継続して通報機
会の提供と運用強化を図っています。
3) 『企業倫理憲章』『役員・従業員行動宣言』『公益通報ホットライン』等の浸透を掲示及び企業倫理月間、
意識調査等を通じて行いました。また、担当部門及び関係者による法令研修を行う等して使用人への浸透を
図っています。
d．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性の確保に関する取り組み
『関係会社管理規程』に基づいて企業集団における業務の執行を管理し、定期の業務報告に加えて、国内、海
外それぞれで全体会議や各社との会議を定期的に開催し、相互の意見交換に努めました。
e．監査役の監査の実効性の確保に関する取り組み
1) 監査役は、取締役会、監査役会に出席するほか、監査計画に基づき監査を行うとともに、代表取締役との面
談を行い職務執行状況等に関する意見交換を行いました。
2) 常勤監査役は、『経営会議』、『リスクマネジメント統制委員会』、『コンプライアンス統制委員会』等の
重要会議に出席するほか、重要書類の閲覧、事業所や工場、事業部門及び国内外の子会社や関連会社の調査を
行う等、常勤監査役が必要とする情報の適切な提供を受け、監査を実施し、監査役会に報告しております。
3) 監査役の職務を補助すべき使用人として１名の管理職待遇者を設置し、取締役の干渉を受けない独立性を維
持しました。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、法令上のリスクについては「コンプライアンス統制委員会」と「安全保障輸出管理委員会」を設置し、
「リスクマネジメント統制委員会」と「ＲＣ（環境・安全・品質）推進会議」では自然災害、環境、安全及び品質
上のリスクに対応しております。また、財務上のリスクについては内部監査部門、情報上のリスクについては情報
システム部門を関与させ、各々のリスク管理に努めております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記の「業務の適正を確保するために必要な体制の概要」に記載したとおり「当社及び子会社から成る企業集団
における業務の適正を確保するための体制」を整備しております。また、運用状況は、上記の「業務の適正を確保
するための体制の運用状況の概要」に記載された「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性の確保
に関する取り組み」のとおりです。
・責任限定契約の内容の概要
当社と、各社外取締役及び各社外監査役との間では、職務の遂行につき善意でありかつ重大な過失がない場
合に限り、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約が締結されております。
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・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、優秀な人材確保及び職務執行の萎縮防止のため、保険会社との間で、当社の取締役及び監査役（当事業
年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険
契約を締結しております。保険料は、特約部分の保険料以外は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容
の概要は、被保険者が、特約部分も併せて、被保険者である会社役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は
当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補するものであります。但し、
法令違反であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由を設けており、当該事由に該当する場合には、
その損害は填補対象となりません。
・取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等
により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能と
することを目的とするものであります。
b．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当
をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への
機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
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⑤株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、当社株式の大量取得を企図する買付について、その当否は株主の皆様のご判断に最終的には委ねられる
べきものと考えております。
しかし、買付の中には当社の企業価値や株主共同の利益を害するものがあり得ます。そのような買付は、当社や
株主の皆様の利益を守るため、当社は当然にこれを阻止しなければならないと考えます。また、そうでなくとも、
当該買付の当否を株主の皆様に的確にご判断いただく機会を確保するため、当該買付の当社の企業価値や株主共同
の利益への影響如何を慎重に見極め、適切な措置を講じる必要があると認識しております。
目下のところ、当社は、株式の大量取得を企図する買付者が出現するときに備える、いわゆる「買収防衛策」は
導入しておりません。なお、「買収防衛策」の導入につきましては、株主総会で「買収防衛策」導入の決議ができ
る旨を定款に定めた上で、判例の動向や専門家の見解等を踏まえつつ、慎重に検討を行って参りました。この結
果、当社を取り巻く環境の変化を鑑み、金融商品取引法による大規模買付行為に対する規制の浸透により、株主の
皆様に適切にご判断いただくための必要な情報や時間の確保が一定程度担保されたこと、また当社経営目標の達成
に向けた施策の着実な実行とコーポレート・ガバナンスの強化の取り組みこそが、株主の皆様との共同利益の確保
及び向上を推進すると考えることから、現時点では「買収防衛策」導入の必然性は低いと判断しております。
しかしながら、経営を負託された当然の責務として、当社の株式取引や株主異動を常に注視する一方、株式の大
量取得を企図する買付に備えた体制や手順の整備に努めて参ります。また、実際にそのような買付者が出現すると
きは、直ちに当社としても適切と思われる措置を講じる所存です。すなわち、社外の専門家を交えて大量買付の評
価や買付者との交渉を行い、当該買付が当社の企業価値や株主共同の利益にそぐわないと認識されるときには、具
体的な対応措置の要否やその内容等を速やかに決定し実行する体制を整えます。以上は、当社グループ会社の株式
を大量に買付しようとする者に対しても、同様です。
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（2）【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1970年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
1991年２月 同行 マドリード支店長
1994年５月 同行 日本橋支店長
1999年12月 富士投信投資顧問㈱常務取締役
2001年６月 当社入社
2001年６月 取締役
2004年４月 総合企画本部長
代表取締役会長 坂本 隆司 1947年８月９日 生 注３ 36
2004年６月 常務取締役
2007年６月 専務取締役
2011年６月 代表取締役副社長
2013年６月 代表取締役会長
2015年６月 兼社長
2022年４月
代表取締役会長（現任）
1991年４月 当社入社
2013年４月 生産管理本部四日市再編推進部
企画担当部長
2014年４月 社長特命室長
2015年４月 事業本部樹脂材料事業部長
2016年４月 兼東京本社担当
2017年４月 総合企画本部長
代表取締役社長 山路 直貴 1964年４月13日 生 注３ 7
2017年６月 取締役
兼人事総務本部担当
2018年４月 兼生産管理本部担当
2020年４月 常務取締役
管理統括
2021年４月 研究統括
2022年４月
代表取締役社長（現任）
1989年４月 当社入社
2006年４月 樹脂添加材料事業部営業部長
2007年５月 界面活性剤事業部東部営業部長
2008年４月 機能化学品事業部企画室長
2010年10月 四日市合成㈱取締役
2013年４月 生産管理本部四日市再編推進部長
2014年４月 総合企画本部経営企画室長
専務取締役
2016年４月 総合企画本部副本部長
岡本 修身 1964年10月26日 生 注３ 9
研究統括
2017年４月 事業本部樹脂材料事業部長
兼東京本社担当
2017年６月 取締役
2020年４月 常務取締役
営業統括
2022年４月
専務取締役（現任）
研究統括（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
1995年８月 同行 ロンドン支店上席調査役
2001年11月 同行 横浜支店 部長
2002年４月 ㈱みずほ銀行横浜中央支店 副支店長
2004年５月 ㈱みずほコーポレート銀行
ソウル支店 副支店長
2008年７月 同行 営業第六部副部長
2011年４月 同行 国際法人営業部部長
常務取締役
2013年７月 ㈱みずほ銀行 国際法人営業部部長
営業統括 河村 一二 1961年12月２日 生
注３ 4
2016年４月 当社入社 人事総務本部副本部長
兼東京本社担当
2017年４月 人事総務本部長
2018年４月 生産管理本部長
2018年６月 取締役
2020年４月 生産統括
2021年４月 管理統括
2022年４月
常務取締役（現任）
営業統括 兼東京本社担当（現任）
1992年４月 当社入社
2014年４月 人事総務本部人事総務部長
2016年４月 双一力（天津）新能源有限公司総経理
2018年４月 双一力（天津）新能源有限公司董事
取締役
2019年６月 財務本部財務部長
清水 伸二 1973年10月９日 生 注３ 1
管理統括
2020年４月 執行役員
生産本部長
2022年４月 管理統括（現任）
2022年６月 取締役（現任）
1972年４月 三菱重工業㈱入社
2000年６月 同社 技術本部高砂研究所長
2003年６月 同社 取締役
2005年１月 同社 技術本部長
2005年６月 同社 取締役執行役員
2005年12月 中国清華大学客員教授
取締役
2006年４月 三菱重工業㈱取締役常務執行役員
青木 素直 1947年11月21日 生 注３ 1
生産統括
2009年４月 同社 取締役副社長執行役員
2011年６月 ㈱三菱総合研究所副理事長
2014年４月 三菱重工業㈱特別顧問
2014年６月 当社取締役（現任）
2018年９月 中国清華大学顧問教授（現任）
2022年６月 当社生産統括（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年10月 労働省労働基準監督官
2002年４月 厚生労働省（旧 労働省）京都労働局
園部労働基準監督署長
2004年４月 同省同局 総務課人事計画官
2006年４月 同省同局 京都南労働基準監督署長
2008年４月 同省同局 総務課長
2010年４月 同省同局 京都下労働基準監督署長
取締役 谷口 勉 1953年５月20日 生 注３ 0
2012年４月 同省同局 京都上労働基準監督署長
2014年６月 （公社）京都労働基準協会専務理事
2017年６月 社会保険労務士登録
（京都府社会保険労務士会）
谷口勉社労士事務所所長（現任)
当社取締役（現任）
1990年10月 広島大学工学部第三類化学工学講座教授
2001年４月 広島大学大学院工学研究科物質科学シス
テム専攻教授
2013年４月 広島大学名誉教授（現任）
取締役 奥山 喜久夫 1948年６月１日 生 注３ 0
広島大学特任教授
2017年６月 （公財）ホソカワ粉体工学振興財団常務
理事（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
大阪国税局 入局
1981年４月
監査法人朝日会計社（現 有限責任 あず
1984年10月
さ監査法人）入社
1987年３月 公認会計士登録
朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査
2007年５月
法人）代表社員
有限責任 あずさ監査法人
2010年７月
京都事務所長
2019年６月 同法人退社
取締役 橋本 克己 1958年４月５日 生 注３ 0
2019年７月 橋本公認会計士事務所開設
同代表（現任）
㈱バンカーズ・ホールディング 社外監
2019年11月
査役（現任）
2020年６月 当社監査役
パシフィックポーター㈱ 社外監査役（現
2021年６月
任）
2022年６月 当社取締役（現任）
1991年11月 シティトラスト信託銀行株式会社ヴァイス
プレジデント
1993年10月 同社シニアポートフォリオマネージャー兼
個人運用部ヘッド
2000年１月 ファンネックス・アセット・マネジメント
取締役 中野 秀代 1959年９月13日 生
注３ －
㈱ 取締役運用部長
2004年３月
㈱トリアス設立、代表取締役社長（現任）
2020年３月
㈱アウトソーシング 社外取締役（現任）
2021年６月
ホーチキ㈱ 社外取締役（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
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1980年４月 当社入社
2000年10月 業務本部総合事業推進室長
2001年７月 営業本部営業推進室長
2005年10月 営業統括本部東部統括部長
2007年６月 人事総務本部長
常勤監査役 藤岡 敏式 1957年９月20日 生 注４ 13
2010年４月 京都エレックス㈱代表取締役社長
2011年６月 業務本部長兼大阪支社長
2014年６月 取締役
2016年４月 事業本部レオクリスタ事業部長
2018年６月
常勤監査役（現任）
1982年４月 当社入社
2001年４月 樹脂資材事業部樹脂材料研究部長
2005年10月 技術開発本部合成研究統括部長
2006年３月 技術開発本部樹脂添加材料研究部長
2008年４月 樹脂材料事業部樹脂材料研究所副所長
2009年４月 樹脂材料事業部樹脂材料研究所長
常勤監査役 大西 英明 1958年１月３日 生 注５ 13
2011年６月 研究開発本部長
2014年６月 取締役
2017年４月 常務取締役
2020年６月 顧問
2021年６月 常勤監査役（現任）
1982年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2004年５月 同行浦和支店長
2005年11月 同行前橋支店長
2008年４月 同行品川支店長
同行業務監査部 監査主任
2010年４月
ユーシーカード㈱ 入社
2011年１月
監査役 髙橋 利忠 1957年８月20日 生
注４ 0
2011年２月 同社常務取締役
同社取締役 常務執行役員
2020年４月
2020年６月 アイティメディア㈱ 取締役 監査等委員
（現任）
当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
㈱京都銀行 入行
1978年４月
2001年６月 同行田辺支店長
2003年６月 同行伏見支店長
2005年６月 同行法人金融部長
2007年６月 同行執行役員
（営業統轄部阪神営業本部長委嘱）
2010年12月 同行執行役員
（名古屋支店開設準備委員長委嘱）
監査役 中 英也 1954年10月13日 生 注４ 0
2011年４月
同行執行役員（名古屋支店長委嘱）
2013年６月 同行常務執行役員
2015年６月 同行常務執行役員（東京支店長委嘱）
2015年12月 同行常務執行役員（東京営業部長委嘱）
2019年６月 京都信用保証サービス㈱
代表取締役社長（現任）
2020年６月 当社監査役（現任）
計 90
（注）１．取締役 谷口勉、奥山喜久夫、橋本克己及び中野秀代は社外取締役であります。
２．監査役 髙橋利忠及び中英也は社外監査役であります。
３．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
2009年12月 弁護士登録(鹿児島弁護士会)
鹿児島中央法律事務所加治木支所入所
2012年12月 京都弁護士会 登録換
塚本法律事務所入所（現任）
塚本 英伸 1973年７月17日生 －
2013年６月
㈱カンポホールディングス 監査役（現任）
㈱カンポ 監査役（現任）
2017年２月 ㈱太奏自動車教習所 監査役
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役谷口勉氏は当社の株式を890株保有しておりますが、その他に特別な利害関係はありません。
社外取締役奥山喜久夫氏は当社の株式を111株保有しておりますが、その他に特別な利害関係はありません。
社外取締役橋本克己氏は当社の株式を182株保有しておりますが、その他に特別な利害関係はありません。ま
た、同氏は有限責任あずさ監査法人を2019年6月に退社し、それ以降、同監査法人の業務執行にも一切携わってお
りません。また、同氏は2020年6月から2022年6月まで当社社外監査役に就任しておりましたが、2022年6月24日開
催の定時株主総会の終結をもって当社社外監査役を辞任しております。
社外取締役中野秀代氏は当社の株式を保有しておらず、当社は同氏が代表取締役社長を務める株式会社トリアス
との間に取引関係はありますが、取引金額は同社または当社の年間連結総売上高の2%又は1億円のいずれか高い額
を超えていないことから主要な取引関係ではありません。
社外監査役髙橋利忠氏は当社の株式を182株保有しておりますが、その他に特別な利害関係はありません。
社外監査役中英也氏は当社の株式を182株保有しておりますが、その他に特別な利害関係はありません。また、
同氏はかつて株式会社京都銀行の常務執行役員であり、現在も同行のグループ会社である京都信用保証サービス株
式会社の代表取締役社長ですが、2022年３月末時点において、同行は当社株式の417千株を保有しています。一
方、当社は同行株式の220千株を保有しています。但し、互いに主要株主には該当しておりません。さらに、2022
年３月末時点において、当社（子会社を含む。）は同行から7,185百万円（うち、私募債3,000百万円）の借入残高
があります。
当社は社外取締役の役割ないし機能として、経営に対する監督の機能のみならず適切な助言を通じて経営の意思
決定に参画する機能を期待しております。また、社外監査役の役割ないし機能として、取締役から独立して実効的
な監査が行われることを期待しております。
社外取締役及び社外監査役を選任する際の当社からの独立性について、当社には特段の定めはありませんが、当
社や当社の子会社の業務執行に直接にも間接にも関わったことがなく、外部の視点を持っておられることは当然に
必要としております。
そして、当社は独立性に加えて、企業経営に携わる役員には、当社と異なる業種の企業経営や行政分野で培われ
た豊富な経験や専門的な知識を職務に反映していただけることを考慮し、社外取締役及び社外監査役を選任してお
ります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会などにおいて経営に対する適切な助言や意思決定を通じて経営を監督しており、社外監
査役を含む監査役会により、経営の意思決定及び職務の執行の監督にあたっております。
社外監査役は、会社が対処すべき課題、会社を取り巻く損失の危険、監査環境の整備、監査上重要な課題につい
て代表取締役と意見交換し、相互認識と信頼関係を深めるため、代表取締役との定期的会合を実施しております。
監査役会と会計監査人との連携については、会計監査人の監査計画について年１回説明を受けるとともに、四半
期毎のレビュ－並びに期末監査の実施状況等について報告を受けております。さらに必要に応じて当社会計監査の
立会いを実施するなど、相互連携を図っております。
また、監査役会は、内部監査室とも必要に応じ意見交換や情報交換を行い、内部監査部門と監査役会との相互連
携を図っております。
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（3）【監査の状況】
①監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社における監査役会は、提出日現在常勤監査役２名と社外監査役２名の合計４名で構成しており、取締役の職
務の執行を監査するために必要な素養、知見を有し、当社及びグループ会社の業務や財政状況を監査しておりま
す。
社外監査役髙橋利忠及び中 英也は、金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。
また、監査役の職務を補助するために監査役スタッフを１名配置しております。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
役職名 氏 名 出席回数／開催回数
藤岡 敏式 13回／13回
常勤監査役 西崎 信一 3回／3回
大西 英明 10回／10回
髙橋 利忠 13回／13回
社外監査役 中 英也 13回／13回
橋本 克己 13回／13回
（注）出席状況は、在任期間中の開催数に基づく。
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の決定、監査報告書の作成、内部統制システムの整
備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の判断等です。
監査役は、取締役会及び監査役会に出席するほか、代表取締役と定期的に職務執行状況等に関する意見交換、内
部統制システムの整備・運用の報告等を通して監査を行っております。
常勤監査役は、経営会議、リスクマネジメント統制委員会、コンプライアンス統制委員会等の重要な会議に出席
するほか、重要な決裁書類等の閲覧、取締役及び主要な経営幹部との意見交換、事業所や事業部門及び子会社や関
連会社の調査等を実施し、監査役会に報告しております。
社外監査役は、専門知識や豊富な経験、外部の視点に基づき、取締役の職務の執行を監視し、取締役会及び監査
役会において意見の表明を行っております。
監査役会は、会計監査人から監査計画、四半期毎のレビュ－及び期末監査の実施状況等について報告を受け意見
交換しております。また、会計監査人の監査に立会うなど相互連携を図っております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、経営者直轄の独立した組織として、提出日現在４名で構成しております。内部監査部門
は、内部統制システム規程に則り、財務報告に係る内部統制システムの有効性の評価を行っております。内部監査部
門は、監査役会と必要に応じて情報交換を行い、連携を図っております。
内部監査部門と会計監査人は、財務報告に対する信頼性向上のために、監査計画及びその結果について情報の共有
と意思疎通を図りながら連携しております。
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③会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ.継続監査期間
53年間
ｃ.業務を執行した公認会計士
羽津 隆弘
鈴木 慧史
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他11名であります。
ｅ.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社のビジネスモデルへの理解度等を
総合的に勘案した結果、有限責任 あずさ監査法人が適任と判断したためであります。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合、監査役会
が監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人に会社法、公認
会計士法等の法令違反・抵触がある場合、その他監査を遂行するのに不十分であると判断される場合等、その必要
があると判断した場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議議案といた
します。
ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、当監査役会が定
めた評価基準に照らして、監査法人による監査の実施状況や監査報告等を評価することで適切性を評価しておりま
す。
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④監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
49 4 49
提出会社 －
連結子会社 － － － －
49 4 49
計 －
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であり
ます。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
（前連結会計年度）
記載すべき事項はありません。
（当連結会計年度）
記載すべき事項はありません。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
監査法人に対する監査報酬については、前連結会計年度の監査実施状況及び監査計画をもとに算出された監査報
酬額の提示を受け、当社の規模、業務内容等を勘案のうえ、監査業務の効率性を考慮し、監査に要する時間等の妥
当性を検討したうえで、監査法人と協議のうえ決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画の内容及び職務遂行状況の適切性・妥当性の検討並びに報酬見積りの算出根拠など
について確認し、審議した結果、適切であると判断したためであります。
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（4）【役員の報酬等】
＜取締役及び監査役の報酬体系＞
●・・・導入している制度
役員区分 固定報酬 業績連動報酬 譲渡制限付株式報酬
社内取締役 ● ● ●
社外取締役 ● － ●
社内監査役 ● － ●
社外監査役 ● － ●
＜株式報酬の体系＞
役員区分 固定報酬・業績連動報酬 株式報酬
月額30百万円以内。（年額換算360百万 年額１億円以内。（うち社外取締役分は年額６百万円以内。ま
社内取締役
円。うち社外取締役分月額３百万円以
た、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）
内。また、使用人兼務取締役の使用人分
かつ、発行または処分される当社の普通株式の総数は年100千
社外取締役
給与を含みません。） 株以内。
社内監査役
月額６百万円（年額換算72百万円）以 年額20百万円の範囲内、かつ、発行または処分される当社の普
内。 通株式の総数は年20千株以内。
社外監査役
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬等は、ａ 職務執行の対価として適切な報酬であること、ｂ 当社の業績を向上させ、企
業価値最大化を図るための行動を促す報酬であること、ｃ 株主との価値共有を深める報酬であることを基本理念
としております。
取締役については、ａ 固定報酬、ｂ インセンティブを与えるための業績連動報酬、ｃ 株主との価値共有を深
めるための株式報酬から構成しております。ただし、社外取締役については、業務執行の決定への関与を鑑み、
ａ 固定報酬とｃ 株式報酬の構成としております。各報酬の概要は以下のとおりです。
ａ.固定報酬
固定報酬については、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づく額を設定し、月額固定報酬として
支給しております。
ｂ.業績連動報酬
業績連動報酬については、前年度の当社業績評価を年１回、また各取締役が担当する部門の評価を年２回行
い、指標を基に算出された金額を、役位別に設定された構成比率により配分される仕組みとなっております。
また業績連動報酬に係る指標は、連結売上高、連結経常利益、連結営業キャッシュ・フローであります。当該
指標を選択した理由は、当社が会社業績評価に関わる重要な指標を成長性、収益性、安全性と定めているためで
あります。
※固定報酬率を100％とした場合、部門業績評価の報酬額は単年度目標に対する達成度に応じて△15％～15％の
範囲で決定しております。（会長、社長は評価対象外となります。）当社業績評価の報酬額は、売上高、利益の
前年度実績からの改善度に対する達成度に応じて△13％～13％の範囲で決定しております。
＜業績連動報酬に係る給付方法＞
業績評価指数 評価係数 配分方法
連結売上高 当期連結売上高を前期と比較し、その増減額の0.6％を算出。
0.6％
連結経常利益 5％ 当期連結経常利益を前期と比較し、その増減額の5％を算出。
連結営業キャッシュ・フロー 0.3％ 当期連結営業キャッシュ・フローを前期と比較し、その増減額の0.3％を算出。
上記加減額合計値の役員報酬算定基礎額に対する比率を算出し、その比率で各
位の報酬額合計（部門業績連動分を除く）を加減。
変動役員報酬 合計
－
（役員報酬算定基礎額は、毎年６月現在在任の取締役（６月退任の役員を除
く）の報酬額を合算。）
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、前々期の事業年度（第156期）の実績の連結売上高614億
円、連結経常利益35億円及び連結営業キャッシュ・フロー37億円を超えることであり、当事業年度における業績
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連動報酬の対象となる前事業年度（第157期）の実績は、連結売上高591億円、連結経常利益43億円の減収増益と
なっております。また、連結営業キャッシュ・フローは49億円と増加しております。
ｃ.株式報酬
株式報酬については、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、各取締役が担当する役割の大きさとその地位
に基づき、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の具体的な配分を決定しております。
※固定報酬率を100％とした場合、１事業年度あたりの株式報酬額は各職位の固定報酬の7％～13％の範囲で決定
しております。
上記のうち、ａ 固定報酬とｂ 業績連動報酬については、2018年６月26日開催の第154期定時株主総会の決議に
より定められた月額30百万円（年額換算360百万円。うち社外取締役分月額３百万円以内。また、使用人兼務取締
役の使用人分給与を含みません。）の範囲内、また、ｃ 株式報酬については、2017年６月27日開催の第153期定時
株主総会の決議により定められた年額１億円（うち社外取締役分は年額６百万円以内。また、使用人兼務取締役の
使用人分給与は含みません。）の範囲内、かつ、発行または処分される当社の普通株式の総数は年100千株の範囲
内としております。
以上はいずれも代表取締役社長が起案し、取締役会の決議を経て、支給しております。
監査役については、ａ 固定報酬、ｂ 求められる適正な監査と株主利益の観点での役割を果たす株式報酬から構
成しております。
ａ.固定報酬
株主から負託された監査役としての役割に適した額を設定し、月額固定報酬として支給しております。
ｂ.株式報酬
株式報酬については、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、株主から負託された監査役としての役割に適
した譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬額を決定しております。
※固定報酬率を100％とした場合、１事業年度あたりの株式報酬額は固定報酬の10％程度となります。
上記のうち、ａ 固定報酬については、2005年６月29日開催の第141期定時株主総会の決議により定められた月額
６百万円（年額換算72百万円）の範囲内、また、ｂ 株式報酬については、2017年６月27日開催の第153期定時株主
総会の決議により定められた年額20百万円の範囲内、かつ、発行または処分される当社の普通株式の総数は年20千
株の範囲内としております。
以上はいずれも監査役の協議によって決定し、支給しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
239 197 20 21 6
社内取締役
34 31 3 4
社外取締役 －
計 273 229 20 24 10
43 39 3 3
社内監査役 －
11 10 1 3
社外監査役 －
計 55 50 － 5 6
282 237 20 25 9
社内役員
46 42 4 7
社外役員 －
合計 329 279 20 29 16
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（5）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価
値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、取引
先、金融機関との関係強化等を目的とした投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先、金融機関の株式を、関係強化等を目的に、政策保有株式として保有しております。保有に関
しては、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から検証を行い、保有目的、合理性、投資額等につ
いて総合的に勘案し、その投資可否（保有の適否）を継続して見直しております。当事業年度は、取締役会にお
いて保有適否の検証を行った結果、すべての政策保有株式を継続して保有することが適切と判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
12 288
非上場株式
12 2,919
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
継続的取引関係の維持・円滑化の ために加入し
2 2 ている持株会の買付によって株式 数が増加して
非上場株式以外の株式
おります 。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 13
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
資金調達等の継続的な関係の維持・円滑
220,000 220,000
化を目的に保有しており、株式の保有に
㈱京都銀行 有
よって受取配当金の収入を得ておりま
1,177 1,498
す。
359,200 359,200
継続的取引関係の維持・円滑化を目的に
保有しており、株式の保有によって受取
長瀬産業㈱
有
配当金の収入や機能材料セグメントを中
654 621
心に当社の業績に貢献しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
資金調達等の継続的な関係の維持・円滑
275,501 275,501
㈱みずほフィナン 化を目的に保有しており、株式の保有に
有
シャルグループ よって受取配当金の収入を得ておりま
431 440
す。
継続的取引関係の維持・円滑化を目的に
200,000 200,000
日本パーカライジン
保有しており、株式の保有によって受取
有
グ㈱
配当金の収入や界面活性剤セグメントを
186 239
中心に当社の業績に貢献しております。
継続的取引関係の維持・円滑化を目的に
100,000 100,000
保有しており、株式の保有によってアメ
理研ビタミン㈱
有
ニティ材料セグメントを中心に当社の業
167 136
績に貢献しております。
40,000 40,000
資金調達等の継続的な関係の維持・円滑
化を目的に保有しており、株式の保有に
㈱滋賀銀行 有
よって受取配当金の収入を得ておりま
す。
88 95
継続的取引関係の維持・円滑化を目的に
保有しており、株式の保有によって受取
44,126 43,652
配当金の収入や界面活性剤セグメントを
関西ペイント㈱
中心に当社の業績に貢献しております。 有
また、関係再構築と継続的取引関係の維
87 128
持・円滑化のために、加入している持株
会で買付しております。
継続的取引関係の維持・円滑化を目的に
保有しており、株式の保有によって受取
5,872 5,738
配当金の収入や界面活性剤セグメントを
中心に当社の業績に貢献しております。
小林製薬㈱
無
また、当事業年度において続的取引関係
の維持・円滑化のために、加入している
57 59
持株会の買付によって株式数が増加して
おります。
資金調達等の継続的な関係の維持・円滑
56,600 56,600
㈱りそなホールディ 化を目的に保有しており、株式の保有に
有
ングス よって受取配当金の収入を得ておりま
29 26
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
継続的取引関係の維持・円滑化を目的に
15,000 15,000
保有しており、株式の保有によって受取
昭栄薬品㈱
有
配当金の収入や界面活性剤セグメントを
15 14
中心に当社の業績に貢献しております。
継続的取引関係の維持・円滑化を目的に
30,000 30,000
㈱マナック・ケミカ 保有しており、株式の保有によって受取
有
ル・パートナーズ 配当金の収入や機能材料セグメントを中
15 27
心に当社の業績に貢献しております。
資金調達等の継続的な関係の維持・円滑
3,300 3,300
第一生命ホールディ
化を目的に保有しており、株式の保有に
有
ングス㈱
よって受取配当金の収入を得ておりま
8 6
す。
5,000
-
―
㈱ダスキン 無
13
-
（注）「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
３． 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う「有価証券報告書・四半期報告書セミナー」に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
11,595 12,224
現金及び預金
15,413
受取手形及び売掛金 －
526
受取手形 －
14,432
売掛金 －
1,453 1,532
電子記録債権
8,928 11,582
商品及び製品
22 21
仕掛品
4,297 3,905
原材料及び貯蔵品
278 317
前払費用
2,022 1,996
その他
△ 13 △ 4
貸倒引当金
43,997 46,534
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※３ 30,086 ※２ ,※３ 30,486
建物及び構築物
△ 16,027 △ 16,944
減価償却累計額
14,059 13,541
建物及び構築物（純額）
※２ 36,470 ※２ 37,426
機械装置及び運搬具
△ 30,643 △ 31,870
減価償却累計額
5,827 5,555
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 3,990 ※２ 4,144
工具、器具及び備品
△ 3,354 △ 3,413
減価償却累計額
635 730
工具、器具及び備品（純額）
※３ 9,273 ※３ 9,638
土地
4,645 4,804
リース資産
△ 1,442 △ 2,004
減価償却累計額
3,203 2,800
リース資産（純額）
1,318 1,091
建設仮勘定
34,317 33,358
有形固定資産合計
無形固定資産
363 213
のれん
470 405
その他
833 618
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 4,372 ※１ 4,004
投資有価証券
18 16
長期貸付金
140 231
長期前払費用
195 172
繰延税金資産
841 1,228
退職給付に係る資産
323 310
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
5,884 5,958
投資その他の資産合計
41,035 39,935
固定資産合計
85,033 86,469
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
9,404 10,204
支払手形及び買掛金
423 429
電子記録債務
※３ 6,698 ※３ 6,711
短期借入金
598 558
リース債務
302 348
未払費用
700 576
未払法人税等
41 41
未払事業所税
753 816
賞与引当金
375
廃棄物処理費用引当金 －
※５ 2,040
2,773
その他
22,071 21,726
流動負債合計
固定負債
6,000 6,000
社債
※３ 15,831 ※３ 15,051
長期借入金
2,978 2,551
リース債務
305 318
繰延税金負債
116 107
退職給付に係る負債
73 74
資産除去債務
251 255
その他
25,556 24,359
固定負債合計
47,628 46,086
負債合計
純資産の部
株主資本
8,895 8,895
資本金
7,267 7,278
資本剰余金
18,733 20,498
利益剰余金
△ 1,040 △ 1,021
自己株式
33,856 35,650
株主資本合計
その他の包括利益累計額
484 181
その他有価証券評価差額金
24 507
為替換算調整勘定
282 427
退職給付に係る調整累計額
791 1,116
その他の包括利益累計額合計
2,756 3,616
非支配株主持分
37,404 40,383
純資産合計
85,033 86,469
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 62,672
59,140
売上高
※２ 43,961 ※２ 46,954
売上原価
15,179 15,718
売上総利益
販売費及び一般管理費
※３ 4,130 ※３ 4,173
販売費
※４ ,※５ 6,563 ※４ ,※５ 6,918
一般管理費
10,693 11,092
販売費及び一般管理費合計
4,485 4,626
営業利益
営業外収益
3 7
受取利息
77 85
受取配当金
57 55
持分法による投資利益
7 55
為替差益
36 35
受取賃貸料
64 79
その他
246 319
営業外収益合計
営業外費用
202 188
支払利息
37 37
社債利息
※７ 365
休止設備関連費用 －
177 162
その他
418 753
営業外費用合計
4,314 4,192
経常利益
特別利益
194
廃棄物処理費用引当金戻入益 －
408
－
投資有価証券売却益
408 194
特別利益合計
特別損失
※６ 146 ※６ 173
固定資産処分損
34
投資有価証券評価損 －
※８ 431
減損損失 －
385
－
廃棄物処理費用引当金繰入額
963 207
特別損失合計
3,759 4,179
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,090 1,087
52
△ 79
法人税等調整額
1,010 1,139
法人税等合計
2,749 3,039
当期純利益
185 546
非支配株主に帰属する当期純利益
2,563 2,492
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,749 3,039
当期純利益
その他の包括利益
1,021
その他有価証券評価差額金 △ 303
34 768
為替換算調整勘定
56 142
退職給付に係る調整額
2 50
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 1,115 ※ 658
その他の包括利益合計
3,864 3,697
包括利益
（内訳）
3,655 2,824
親会社株主に係る包括利益
209 872
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,895 7,250 16,882 △ 1,051 31,977
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
8,895 7,250 16,882 △ 1,051 31,977
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 712 △ 712
親会社株主に帰属する
2,563 2,563
当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 16 11 27
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 16 1,851 11 1,878
当期末残高 8,895 7,267 18,733 △ 1,040 33,856
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 537 11 225 △ 299 2,587 34,265
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 537 11 225 △ 299 2,587 34,265
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 712
親会社株主に帰属する
2,563
当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 27
株主資本以外の項目の
1,021 13 56 1,091 168 1,260
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,021 13 56 1,091 168 3,139
当期末残高 484 24 282 791 2,756 37,404
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,895 7,267 18,733 △ 1,040 33,856
会計方針の変更による
△ 15 △ 15
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
8,895 7,267 18,718 △ 1,040 33,841
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 712 △ 712
親会社株主に帰属する
2,492 2,492
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 11 18 29
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 11 1,780 18 1,809
当期末残高 8,895 7,278 20,498 △ 1,021 35,650
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
484 24 282 791 2,756 37,404
会計方針の変更による
△ 15
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
484 24 282 791 2,756 37,389
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 712
親会社株主に帰属する
2,492
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 29
株主資本以外の項目の
△ 303 482 145 324 860 1,184
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 303 482 145 324 860 2,994
当期末残高
181 507 427 1,116 3,616 40,383
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,759 4,179
税金等調整前当期純利益
3,263 3,430
減価償却費
196 150
のれん償却額
1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9
受取利息及び受取配当金 △ 81 △ 93
202 188
支払利息
37 37
社債利息
持分法による投資損益（△は益） △ 57 △ 55
146 173
有形固定資産処分損益（△は益）
34
投資有価証券評価損益（△は益） －
431
減損損失 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 408 －
560 519
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 770 △ 2,016
744
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,557
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 247 △ 417
385
廃棄物処理費用引当金の増減額（△は減少） △ 385
168 213
その他
6,030 6,693
小計
137 181
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 240 △ 227
△ 972 △ 1,127
法人税等の支払額
4,955 5,520
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 117 △ 69
263 68
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 4,398 △ 2,661
投資有価証券の取得による支出 △ 502 △ 2
1 1
貸付金の回収による収入
1,027
投資有価証券の売却による収入 －
19
補助金の受取額 －
△ 98 △ 36
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,804 △ 2,700
財務活動によるキャッシュ・フロー
673
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 75
5,908 4,890
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 7,266 △ 6,595
2,918
セール・アンド・リースバックによる収入 －
リース債務の返済による支出 △ 477 △ 571
自己株式の取得による支出 － △ 0
配当金の支払額 △ 712 △ 712
非支配株主への配当金の支払額 △ 40 △ 40
20
－
非支配株主からの払込みによる収入
255
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,336
135
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0
1,405 619
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
10,126 11,531
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,531 ※ 12,151
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 12 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しており
ます。
当連結会計年度から、当社の子会社である京都エレックス㈱が新規に設立いたしました蘇州開翼電子材料
有限公司を連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 2社
主要な非連結子会社
晋一国際投資有限公司
晋一化工科技（無錫）有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 2 社
会社等の名称
晋一国際投資有限公司
晋一化工科技（無錫）有限公司
(2）持分法適用の関連会社数 2 社
会社等の名称
ケイアンドディーファインケミカル㈱
DDFR Corporation Ltd.
(3）持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務
諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、晋一化工股份有限公司、Sisterna B.V.、P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、帝開思（上海）国
際貿易有限公司及び蘇州開翼電子材料有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
ａ 商品及び製品・仕掛品・原材料
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2）減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ７～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減
価償却方法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
(4）引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 廃棄物処理費用引当金
連結子会社である晋一化工股份有限公司（台湾台北市）における廃棄物による汚染の浄化に関連する費
用の負担見込額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職
給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（なお、年金資産の額が退職給付債務を超
える場合には退職給付に係る資産）として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額及び非支配株主持分に含めて計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(6）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替
換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たし
ている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採
用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象…長期借入金、売掛金、買掛金（予定取引を含む）
③ ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債権債務（予定取引を含む）の
範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、為替予約の振当処理及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略
しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(10）収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に製品の販売によるものであり、これら製品
の販売については、製品が顧客に引き渡された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義
務が充足されると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただ
し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した
時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
なお、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、取引価格から減額する方法によっておりま
す。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
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（重要な会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチンの効果が発現することで重症化率が低下するなど、
今後その影響から徐々に回復していくと想定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合や、その経済環境への影響が変化した場合には、
翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
また、ロシアのウクライナへの軍事侵攻により世界情勢に与える影響が、翌連結会計年度以降の当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年
度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
固定資産の減損の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
建物及び構築物 78 71
機械装置及び運搬具 962 802
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度において、当社のウレタン材料セグメントに連続して営業損失が生じたことから減損の
兆候があるものと判断し、減損の認識の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当
連結会計年度末時点での該当資産の帳簿価額を上回ることから減損損失を認識しないこととしました。減
損損失の認識の判定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見
積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合に、減損処理が必要となる可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、当社の輸出販売については、従来、主に船積時に収益を認識しておりましたが、インコター
ムズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する処理に変更してお
ります。
また、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する
方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基
準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第
19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係
るものについては記載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において区分掲記していた
「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた１
百万円及び「その他」に表示していた70百万円は、「為替差益」７百万円、「その他」64百万円として組み替
えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 656百万円 694百万円
※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 381百万円 381百万円
機械装置及び運搬具 351 350
工具、器具及び備品 2 2
計 734 734
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 1,286百万円 1,446百万円
土地 2,511 2,876
計 3,798 4,323
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 －百万円 417百万円
長期借入金 1,682 1,715
（１年以内返済予定の長期借入金含む）
1,682 2,132
４ 保証債務
前連結会計年度（2021年３月31日）
従業員の金融機関からの住宅借入金４百万円に対し、債務保証を行っております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※５ 顧客との契約から生じた債務の金額については「流動負債」の「その他」に含めており、その金額は次のとおり
であります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
契約負債 34 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
△ 22 百万円 △ 42 百万円
※３ 販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃及び荷造費 1,210 百万円 1,280 百万円
1,172 1,209
給料手当
89 89
賞与
85 80
賞与引当金繰入額
63 58
退職給付費用
25 26
減価償却費
196 150
のれん償却額
※４ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料手当 1,189 百万円 1,294 百万円
107 114
賞与
96 97
賞与引当金繰入額
115 109
退職給付費用
227 240
減価償却費
2,821 2,946
研究開発費
※５ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
2,821 百万円 2,946 百万円
※６ 前連結会計年度及び当連結会計年度における固定資産処分損は、機械装置等の既存設備の改廃による除却損及び
撤去費用であります。
※７ 当連結会計年度における休止設備関連費用は、四日市工場千歳地区の光硬化樹脂用材料製造設備の生産を停止し
た期間に係る固定費等であります。
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※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１ 至 2021年３月31日）
① 当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
棚倉工場 カイコ冬虫夏草製造設備等
建物及び構築物 242
（福島県棚倉町）
機械装置及び運搬具 34
工具、器具及び備品 22
リース資産 10
のれん 115
無形固定資産その他 6
合 計 431
② 減損損失の認識に至った経緯
上記資産は、カイコ冬虫夏草事業の資産グループに属する固定資産であります。カイコ冬虫夏草事業の資産グ
ループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、見積期間内において将来のキャッシュ・フ
ローも見込まれないことから、回収可能価額を零と評価し、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上して
おります。
③ 資産のグルーピングの方法
当社グループは、製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として、資産のグループ化を行っておりま
す。
なお、遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１ 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,521百万円 △375百万円
組替調整額 △408 △7
税効果調整前
1,113 △383
税効果額 △91 79
その他有価証券評価差額金
1,021 △303
為替換算調整勘定：
当期発生額 34 768
組替調整 － －
税効果調整前
34 768
税効果額 － －
為替換算調整勘定
34 768
退職給付に係る調整額：
当期発生額 122 271
組替調整額 △40 △64
税効果調整前
81 206
税効果額 △25 △63
退職給付に係る調整額
56 142
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 2 50
持分法適用会社に対する持分相当額
2 50
その他の包括利益合計
1,115 658
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,684 － － 10,684
合計 10,684 － － 10,684
自己株式
普通株式（注） 514 － 5 509
合計 514 － 5 509
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、譲渡制限付株式報酬として当社役員に対し交付したことによる減少
分であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 355 35 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年10月29日
普通株式 356 35 2020年９月30日 2020年12月８日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 356 利益剰余金 35 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,684 － － 10,684
合計 10,684 － － 10,684
自己株式
普通株式（注）１，２ 509 0 9 500
合計 509 0 9 500
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、株主からの単元未満株式の買取請求による増加分であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少９千株は、譲渡制限付株式報酬として当社役員に対し交付したことによる
減少分であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 356 35 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年10月28日
普通株式 356 35 2021年９月30日 2021年12月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 458 利益剰余金 45 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
11,595
現金及び預金勘定 百万円 12,224 百万円
△ 63
預入期間が３か月を超える定期預金 △73
現金及び現金同等物 11,531 12,151
（リース取引関係）
（借手側）
ファイナンス・リース取引
１．所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
四日市工場霞地区における機能材料製品製造設備、大潟工場における特別高圧受変電設備、滋賀工場におけ
るコージェネ設備、大潟工場、四日市工場千歳地区及び四日市工場霞地区におけるボイラー設備等でありま
す。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「４．会計方針に関する事項 (2）減価償却資産の減価
償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
２．所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主としてコンピュータ端末機及びサーバーであります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「４．会計方針に関する事項 (2）減価償却資産の減価
償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画及び投融資計画に照らして必要な長期性資金（主に銀行借入や新株発
行）を調達しております。また、損益計画及び運転資金収支に照らして短期的な運転資金（主に銀行借
入）を調達しております。なお、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は、為替、金利に係る相場変動リスクを回避するために利用しており、投機を目的とし
た取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。当該
リスクに関しては、経理規程等に従い、管理を行っております。また、為替変動リスクに晒される外貨建
の営業債権については、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。投資有価証
券は、時価等の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業の株式であり、定期的に把握された時
価等が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、社債、借入金等は資金調達に係る流動性リスクに
晒されておりますが、当社財務管理部においてグループ全体の資金計画について、管理しております。
外貨建営業債務は、為替変動リスク回避のために、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用しており
ます。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものは一部
を除き、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ
取引（金利スワップ取引）を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの
特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。デリバティブ
取引は取引権限及び取引額等に関する社内ルールに従い管理を行っております。なお、デリバティブの利
用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金
額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 受取手形及び売掛金
15,413 15,413 －
(2) 電子記録債権
1,453 1,453 －
(3) 投資有価証券(*2)
3,421 3,421 －
資産計 20,288 20,288 －
(1) 支払手形及び買掛金
9,404 9,404 －
(2) 電子記録債務
423 423 －
(3) 短期借入金
125 125 －
(4) 社債
6,000 6,002 2
(5) 長期借入金（１年以内に返済予定
22,404 22,620 216
のものを含む。）
(6) リース債務（１年以内に返済予定
3,576 3,687 110
のものを含む。）
負債計 41,933 42,264 330
デリバティブ取引(*3) － － －
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証
券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 950
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 受取手形
526 526 －
(2) 売掛金
14,432 14,432 －
(3) 電子記録債権
1,532 1,532 －
(4) 投資有価証券(*2)
3,018 3,018 －
資産計 19,510 19,510 －
(1) 支払手形及び買掛金
10,204 10,204 －
(2) 電子記録債務
429 429 －
(3) 短期借入金
849 849 －
(4) 社債
6,000 6,002 2
(5) 長期借入金（１年以内に返済予定
20,913 20,980 67
のものを含む。）
(6) リース債務（１年以内に返済予定
3,109 3,187 77
のものを含む。）
負債計 41,507 41,654 147
デリバティブ取引(*3) － － －
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 986
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円) （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 11,595 － － －
受取手形及び売掛金 15,413 － － －
電子記録債権 1,453 － － －
合計 28,462 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円) （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 12,224 － － －
受取手形 526 － － －
売掛金 14,432 － － －
電子記録債権 1,532 － － －
合計 28,716 － － －
２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円) （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 125 － － － － －
社債 － － － － － 6,000
長期借入金 6,572 5,582 4,180 3,324 1,741 1,002
リース債務 598 470 439 438 430 1,198
合計 7,296 6,053 4,619 3,762 2,172 8,201
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円) （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 849 － － － － －
社債 － － － － 6,000 －
長期借入金 5,861 5,178 4,292 2,705 1,735 1,139
リース債務 558 456 445 441 1,131 75
合計 7,269 5,635 4,738 3,146 8,866 1,215
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,018 － － 3,018
資産計 3,018 － － 3,018
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 526 － 526
売掛金 － 14,432 － 14,432
電子記録債権 － 1,532 － 1,532
資産計 － 16,492 － 16,492
支払手形及び買掛金 － 10,204 － 10,204
電子記録債務 － 429 － 429
短期借入金 － 849 － 849
社債 － 6,002 － 6,002
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。） － 20,980 － 20,980
リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。） － 3,187 － 3,187
負債計 － 41,654 － 41,654
デリバティブ取引 － － － －
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（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
受取手形、売掛金、電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
社債（私募債）
社債（私募債）の時価は、元利金の合計額を当該社債の償還期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた
現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。長期借入金のうち、一部の変動金利に
よるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は、借入れの実行後大きく異なってい
ないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって算定しており、レベル
２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるもの及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借
入金、売掛金、買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金、売掛金、買掛金の時価
に含めて記載しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 株式
2,744 1,824 919
連結貸借対照表計上
(2) 債券
－ － －
額が取得原価を超え
(3) その他
－ － －
るもの
小計 2,744 1,824 919
(1) 株式
677 1,007 △329
連結貸借対照表計上
(2) 債券
－ － －
額が取得原価を超え
(3) その他
－ － －
ないもの
小計 677 1,007 △329
合計 3,421 2,831 589
（注）その他有価証券の非上場株式（連結貸借対照表計上額 294百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 株式
2,330 1,817 513
連結貸借対照表計上
(2) 債券
－ － －
額が取得原価を超え
(3) その他
－ － －
るもの
小計 2,330 1,817 513
(1) 株式
687 1,006 △318
連結貸借対照表計上
(2) 債券
－ － －
額が取得原価を超え
(3) その他
－ － －
ないもの
小計 687 1,006 △318
合計 3,018 2,823 194
（注）市場価格のないその他有価証券の非上場株式（連結貸借対照表計上額 291百万円）については、上表には含めてお
りません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
1,027 408 －
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 1,027 408 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
13 7 －
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 13 7 －
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について34百万円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に
は全て減損処理を行っております。また、市場価格のない有価証券については、発行会社の財政状態の悪化
により実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分
な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
為替予約等の振当処理
米ドル
売掛金 307 － (注)
ユーロ
売掛金 154 － (注)
合計 462 － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
為替予約等の振当処理
米ドル
売掛金 245 － (注)
ユーロ
売掛金 328 － (注)
合計 574 － －
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価
は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
変動受取・固定支払
長期借入金 13,432 10,302 (注)2
合計 13,432 10,302 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
変動受取・固定支払
長期借入金 13,802 9,537 (注)2
合計 13,802 9,537 －
（注）１．原則的処理方法によるものの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度又は非積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金
又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支
給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,565百万円 4,593百万円
勤務費用 304 313
利息費用 40 39
数理計算上の差異の発生額 △26 △41
退職給付の支払額 △288 △223
その他 △2 16
退職給付債務の期末残高 4,593 4,697
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 5,062百万円 5,318百万円
期待運用収益 46 49
数理計算上の差異の発生額 95 233
事業主からの拠出額 397 413
退職給付の支払額 △286 △217
その他 1 20
年金資産の期末残高 5,318 5,818
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,488百万円 4,599百万円
年金資産 5,318 5,818
△829 △1,219
非積立型制度の退職給付債務 105 98
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
△724 △1,120
純額
退職給付に係る資産 △841 △1,228
退職給付に係る負債 116 107
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
△724 △1,120
純額
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 304百万円 313百万円
利息費用 40 39
期待運用収益 △46 △49
数理計算上の差異の費用処理額 △40 △64
その他 - △18
確定給付制度に係る退職給付費用 257 220
（注）簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含んでおります。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 81百万円 206百万円
合 計 81 206
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 398百万円 604百万円
合 計 398 604
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
一般勘定 24％ 24％
株式 24 24
債券 29 21
その他 23 31
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.50～0.85％ 0.50～0.85％
長期期待運用収益率 0.68～1.50％ 0.64～1.50％
予想昇給率 1.63～5.14％ 1.63～5.14％
（注）一部の連結子会社はポイント制を採用しているため、昇給率を計算の基礎に組み入れておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度65百万円、当連結会計年度71百万円であ
ります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
減損損失 241百万円 216百万円
賞与引当金 189 195
関係会社株式評価損 163 163
未実現利益 121 117
休止設備関連費用 － 111
投資有価証券評価損 101 101
未払事業税 58 52
退職給付に係る負債 27 27
設備除却費用負担金 24 19
廃棄物処理費用引当金 47 －
その他 561 559
繰延税金資産小計
1,537 1,565
評価性引当額 △573 △528
繰延税金資産合計
964 1,037
繰延税金負債
合併及び新規連結に伴う評価益（土地）
△473 △473
退職給付に係る資産 △258 △377
海外子会社等の留保利益 △210 △264
その他有価証券評価差額金 △103 △39
固定資産圧縮積立金 △14 △13
その他 △13 △15
繰延税金負債合計
△1,073 △1,183
繰延税金負債の純額
△109 △145
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.54％ 30.54％
（調整）
住民税均等割 0.76 0.69
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.96 1.17
評価性引当額の増減額 0.36 △0.57
のれん償却額 1.60 1.10
のれんの減損 0.93 －
関係会社持分法投資損益 △0.47 △0.41
試験研究費等の税額控除 △4.22 △2.88
地域未来投資促進税制の税額控除 △3.16 －
海外連結子会社の税率差 △1.42 △2.24
海外子会社等の留保利益 0.82 1.78
その他 △0.83 △1.89
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.88 27.28
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (10）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係に関する情報
顧客との契約から生じた債権の残高
当連結会計年度（百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 16,866
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 16,492
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の組成及び製造方法に応じて、「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン材料」、「機能
材料」、「電子デバイス材料」及び「ライフサイエンス」の６つを報告セグメントとしております。
「界面活性剤」は、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等を製造
販売しております。「アメニティ材料」は、ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材
料、アクリル系高分子材料等を製造販売しております。「ウレタン材料」は、ポリエーテルポリオール、ウレタン
プレポリマー、ウレタンシステム等を製造販売しております。「機能材料」は、光硬化樹脂用材料、水系ウレタン
樹脂、難燃剤、アミド系滑剤等を製造販売しております。「電子デバイス材料」は、イオン液体、電子部品用導電
性ペースト、射出成形用ペレットを製造販売しております。「ライフサイエンス」は、健康補助食品（カイコ冬虫
夏草、Sudachin®等）を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損
失の測定方法を同様に変更しております。
この変更による当連結会計期間のセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
電子
（注）３
アメニティ ウレタン ライフ
（注）１
界面活性剤 機能材料 デバイス 計
材料 材料 サイエンス
材料
売上高
外部顧客への売上高 17,303 7,081 7,484 21,077 5,758 435 59,140 － 59,140
セグメント間の内部売上
－ － － － － － － － -
高又は振替高
計 17,303 7,081 7,484 21,077 5,758 435 59,140 － 59,140
セグメント利益又は損失
1,752 72 △ 282 2,933 430 △ 421 4,485 － 4,485
（△）
セグメント資産 17,791 9,147 11,376 23,895 3,501 1,583 67,295 17,738 85,033
その他の項目
減価償却費 （注）２
904 480 714 961 74 81 3,216 46 3,263
のれんの償却額 － － － － － 196 196 － 196
持分法適用会社への投資
293 － － 362 － － 656 － 656
額
有形固定資産及び無形固
906 430 192 2,927 50 110 4,617 － 4,617
定資産の増加額 （注）２
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
電子
（注）３
アメニティ ウレタン ライフ
（注）１
界面活性剤 機能材料 デバイス 計
材料 材料 サイエンス
材料
売上高
顧客との契約から生じる
18,564 8,092 8,294 19,928 7,316 476 62,672 － 62,672
収益
外部顧客への売上高
18,564 8,092 8,294 19,928 7,316 476 62,672 － 62,672
セグメント間の内部売上
－ － － － － － － － －
高又は振替高
計
18,564 8,092 8,294 19,928 7,316 476 62,672 － 62,672
セグメント利益又は損失
2,476 566 55 1,355 715 △ 543 4,626 － 4,626
（△）
セグメント資産 18,009 9,187 10,766 26,732 3,427 1,332 69,455 17,014 86,469
その他の項目
減価償却費 （注）２
922 458 743 1,131 72 55 3,383 46 3,430
のれんの償却額 － － － － － 150 150 － 150
持分法適用会社への投資
301 － － 393 － － 694 － 694
額
有形固定資産及び無形固
549 366 69 762 96 80 1,925 － 1,925
定資産の増加額 （注）２
（注）１．報告セグメント利益又は損失の合計金額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれてお
ります。
３．調整額は、提出会社での余剰運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る
資産等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
アメニティ ウレタン 電子デバイス ライフ
界面活性剤 機能材料 合計
材料 材料 材料 サイエンス
外部顧客への売上高 17,303 7,081 7,484 21,077 5,758 435 59,140
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 アジア その他の地域 合計
49,004 8,717 1,418 59,140
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域
①アジア……台湾、中国、韓国、インドネシア
②その他の地域…北米、欧州
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 台湾 その他の地域 合計
29,521 4,718 77 34,317
（注）１．有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．その他の地域に属する主な国又は地域
中国、インドネシア、オランダ
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
アメニティ ウレタン 電子デバイス ライフ
界面活性剤 機能材料 合計
材料 材料 材料 サイエンス
外部顧客への売上高 18,564 8,092 8,294 19,928 7,316 476 62,672
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 アジア その他の地域 合計
48,596 12,512 1,563 62,672
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域
①アジア……台湾、中国、韓国、インドネシア
②その他の地域…北米、欧州
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 台湾 その他の地域 合計
27,668 5,545 144 33,358
（注）１．有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．その他の地域に属する主な国又は地域
中国、インドネシア、オランダ
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
アメニティ ウレタン 電子デバイス ライフ
界面活性剤 機能材料 全社・消去 合計
材料 材料 材料 サイエンス
減損損失 － － － － － 431 － 431
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ライフサイエンス」セグメントにおいて、カイコ冬虫夏草事業の資産グループは、営業活動から生ずる
損益が継続してマイナスとなっており、見積期間内において将来のキャッシュ・フローも見込まれないこと
から、回収可能価額を零と評価し、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
アメニティ ウレタン 電子デバイス ライフ
界面活性剤 機能材料 全社・消去 合計
材料 材料 材料 サイエンス
当期償却額 － － － － － 196 － 196
当期末残高 － － － － － 363 － 363
（注）「ライフサイエンス」セグメントのカイコ冬虫夏草事業に帰属するのれんについて、期末帳簿価額の
全額である115百万円を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
アメニティ ウレタン 電子デバイス ライフ
界面活性剤 機能材料 全社・消去 合計
材料 材料 材料 サイエンス
当期償却額 － － － － － 150 － 150
当期末残高 － － － － － 213 － 213
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 3,405.28円 3,610.31円
１株当たり当期純利益 251.97円 244.81円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 37,404 40,383
純資産の部の合計額から控除する金額
2,756 3,616
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (2,756) (3,616)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 34,648 36,767
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
10,174 10,183
末の普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2,563 2,492
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,563 2,492
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,173 10,181
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年６月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な資本政策を可能とするためであります。
２．取得に関する事項
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
85万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 8.35％）
(3) 株式の取得価額の総額
15億円（上限）
(4) 取得期間
2022年７月１日～2022年12月23日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
2020年 2027年
第一工業製薬㈱ 第１回無担保社債 2月28日 3,000 3,000 0.625 なし 2月26日
2020年 2027年
第一工業製薬㈱ 第２回無担保社債 2月28日 3,000 3,000 0.625 なし 2月26日
合計 － － 6,000 6,000 － － －
（注）連結決算日後の償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － 6,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 125 849 0.99 －
１年以内に返済予定の長期借入金 6,572 5,861 0.68 －
１年以内に返済予定のリース債務 598 558 － －
2023年～2032年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 15,831 15,051 0.68
2023年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,978 2,551 －
合計 26,105 24,873 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 5,178 4,292 2,705 1,735
リース債務 456 445 441 1,131
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 14,413 30,387 46,697 62,672
税金等調整前四半期（当期）
873 2,057 3,231 4,179
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
490 1,160 1,860 2,492
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
48.21 114.03 182.77 244.81
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
48.21 65.81 68.73 62.04
（円）
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
7,963 7,528
現金及び預金
500 205
受取手形
※２ 11,974 ※２ 11,585
売掛金
562 567
電子記録債権
6,982 9,407
商品及び製品
7 5
仕掛品
3,130 2,419
原材料及び貯蔵品
204 234
前払費用
※２ 2,382 ※２ 2,467
その他
33,709 34,421
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 8,455 ※１ 7,991
建物
※１ 1,937 ※１ 1,741
構築物
※１ 3,795 ※１ 3,312
機械及び装置
31 30
車両運搬具
※１ 452 ※１ 506
工具、器具及び備品
6,105 6,119
土地
3,090 2,646
リース資産
89 46
建設仮勘定
23,958 22,395
有形固定資産合計
431 371
無形固定資産
投資その他の資産
3,598 3,208
投資有価証券
5,101 5,101
関係会社株式
18 16
従業員に対する長期貸付金
44 81
関係会社長期貸付金
124 225
長期前払費用
220 365
前払年金費用
185 158
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
9,287 9,152
投資その他の資産合計
33,676 31,918
固定資産合計
67,386 66,340
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 8,023 ※２ 8,510
買掛金
423 429
電子記録債務
※２ 150
短期借入金 －
5,777 5,267
１年内返済予定の長期借入金
518 463
リース債務
※２ 1,017 ※２ 1,458
未払金
173 155
未払費用
339 151
未払法人税等
31 30
未払事業所税
377 385
賞与引当金
183 135
その他
17,014 16,987
流動負債合計
固定負債
6,000 6,000
社債
13,478 12,211
長期借入金
2,948 2,513
リース債務
94 24
繰延税金負債
6 6
退職給付引当金
73 74
資産除去債務
5 2
その他
22,607 20,832
固定負債合計
39,622 37,820
負債合計
純資産の部
株主資本
8,895 8,895
資本金
資本剰余金
6,655 6,655
資本準備金
613 624
その他資本剰余金
7,269 7,280
資本剰余金合計
利益剰余金
478 478
利益準備金
その他利益剰余金
11,729 12,752
繰越利益剰余金
12,208 13,230
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,040 △ 1,021
27,333 28,385
株主資本合計
評価・換算差額等
430 135
その他有価証券評価差額金
430 135
評価・換算差額等合計
27,763 28,520
純資産合計
67,386 66,340
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 43,047 ※１ 41,452
売上高
※１ 32,979 ※１ 31,642
売上原価
10,067 9,809
売上総利益
※１ ,※２ 7,726 ※１ ,※２ 7,841
販売費及び一般管理費
2,341 1,967
営業利益
営業外収益
※１ 442 ※１ 795
受取利息及び配当金
※１ 181 ※１ 222
その他
624 1,018
営業外収益合計
営業外費用
※１ 166 ※１ 150
支払利息
37 37
社債利息
※４ 365
休止設備関連費用 －
151 134
その他
355 688
営業外費用合計
2,609 2,298
経常利益
特別利益
408
－
投資有価証券売却益
408
特別利益合計 －
特別損失
※５ 81 ※５ 146
固定資産処分損
29
投資有価証券評価損 －
※３ 253
－
減損損失
334 176
特別損失合計
2,683 2,121
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 497 373
△ 5 △ 2
法人税等調整額
492 371
法人税等合計
2,191 1,750
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 8,895 6,655 597 7,252 478 10,250 10,729
会計方針の変更による累積的影
響額
会計方針の変更を反映した当期首
8,895 6,655 597 7,252 478 10,250 10,729
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 712 △ 712
当期純利益
2,191 2,191
自己株式の取得
自己株式の処分 16 16
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 16 16 － 1,479 1,479
当期末残高 8,895 6,655 613 7,269 478 11,729 12,208
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高
△ 1,051 25,826 △ 552 △ 552 25,273
会計方針の変更による累積的影
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 1,051 25,826 △ 552 △ 552 25,273
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 712 △ 712
当期純利益 2,191 2,191
自己株式の取得
自己株式の処分 11 27 27
株主資本以外の項目の当期変動
983 983 983
額（純額）
当期変動額合計 11 1,506 983 983 2,490
当期末残高
△ 1,040 27,333 430 430 27,763
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
8,895 6,655 613 7,269 478 11,729 12,208
会計方針の変更による累積的影
△ 15 △ 15
響額
会計方針の変更を反映した当期首
8,895 6,655 613 7,269 478 11,714 12,193
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 712 △ 712
当期純利益 1,750 1,750
自己株式の取得
自己株式の処分 11 11
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － 11 11 － 1,037 1,037
当期末残高 8,895 6,655 624 7,280 478 12,752 13,230
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 1,040 27,333 430 430 27,763
会計方針の変更による累積的影
△ 15 △ 15
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 1,040 27,317 430 430 27,748
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 712 △ 712
当期純利益 1,750 1,750
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 18 29 29
株主資本以外の項目の当期変動
△ 295 △ 295 △ 295
額（純額）
当期変動額合計 18 1,067 △ 295 △ 295 771
当期末残高 △ 1,021 28,385 135 135 28,520
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品・仕掛品・原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置並びに車両運搬具 ７～12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減
価償却方法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
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６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たし
ている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採
用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象…長期借入金、売掛金、買掛金（予定取引を含む）
(3) ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債権債務（予定取引を含む）の
範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、為替予約の振当処理及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略
しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に製品の販売によるものであり、これら製品の販売について
は、製品が顧客に引き渡された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足される
と判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から
当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点において当
該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
なお、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、取引価格から減額する方法によっておりま
す。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表の会計処理の方法と異なっ
ております。
（重要な会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチンの効果が発現することで重症化率が低下するなど、
今後その影響から徐々に回復していくと想定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合や、その経済環境への影響が変化した場合には、
翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
また、ロシアのウクライナへの軍事侵攻により世界情勢に与える影響が、翌事業年度以降の当社の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
固定資産の減損の要否
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 固定資産の減損の要否」に記載のとおりです。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、当社の輸出販売については、従来、主に船積時に収益を認識しておりましたが、インコタームズ
等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する処理に変更しております。
また、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法
によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
当該会計基準の適用が財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用しております。
当該会計基準の適用が財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 192百万円 192百万円
構築物 117 117
機械及び装置 188 188
工具、器具及び備品 1 1
計 499 499
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 2,096百万円 2,235百万円
短期金銭債務 1,443 1,196
３ 保証債務
① 関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
晋一化工股份有限公司 798百万円 686百万円
P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA 55 61
計 853 747
② 従業員銀行住宅借入金
前事業年度（2021年３月31日）
従業員の金融機関からの住宅借入金４百万円に対し、債務保証を行っております。
当事業年度（2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 5,686百万円 5,608百万円
仕入高 6,312 6,340
営業取引以外の取引高 1,420 2,168
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度66％、当事業年度67％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃及び荷造費 846 百万円 827 百万円
1,626 1,699
給料手当
115 118
賞与
117 113
賞与引当金繰入額
154 143
退職給付費用
212 226
減価償却費
2,285 2,378
研究開発費
※３ 減損損失
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
① 当社は以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
建物 196
第一工業製薬㈱ カイコ冬虫夏草製造設備
棚倉工場
構築物 41
（福島県棚倉町）
機械及び装置 10
工具、器具及び備品 3
合 計 253
② 減損損失の認識に至った経緯
上記資産は、当社が㈱バイオコクーン研究所に貸与している製造設備であり、カイコ冬虫夏草事業の資産グルー
プに属する固定資産であります。カイコ冬虫夏草事業の資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイ
ナスとなっており、見積期間内において将来のキャッシュ・フローも見込まれないことから、回収可能価額を零と
評価し、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 資産のグルーピングの方法
当社は、製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として、資産のグループ化を行っております。
なお、遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません 。
※４ 当事業年度における休止設備関連費用は、四日市工場千歳地区の光硬化樹脂用材料製造設備の生産を停止した期
間に係る固定費等であります。
※５ 前事業年度及び当事業年度における固定資産処分損は、機械装置等の既存設備の改廃による除却損及び撤去費用
であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
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時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 4,850
関連会社株式 250
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 4,850
関連会社株式 250
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 163百万円 163百万円
減損損失 145 130
賞与引当金 116 117
休止設備関連費用 － 111
投資有価証券評価損 101 101
棚卸資産評価損 62 54
未払事業税 40 24
減価償却超過額 43 23
その他 283 262
繰延税金資産小計
958 990
評価性引当額 △462 △438
繰延税金資産合計
495 551
繰延税金負債
土地評価益 △439 △439
前払年金費用 △67 △111
その他有価証券評価差額金 △74 △13
その他 △8 △11
繰延税金負債合計
△589 △576
繰延税金負債の純額
△94 △24
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.54％ 30.54％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.70 1.31
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△4.23 △10.16
評価性引当額の増減額 0.31 △1.12
住民税均等割
0.89 1.14
試験研究費等の税額控除
△5.43 △4.05
地域未来投資促進税制の税額控除 △4.43 －
その他 △0.02 △0.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.35 17.50
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
自己株式の取得に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容
を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物
8,455 156 1 619 7,991 9,988
構築物
1,937 84 92 186 1,741 2,974
機械及び装置
3,795 396 4 874 3,312 19,967
車両運搬具
31 11 0 13 30 179
有形固定資産 工具、器具及び備品
452 261 0 206 506 2,583
土地
6,105 13 － － 6,119 －
リース資産
3,090 26 － 470 2,646 1,763
建設仮勘定
89 910 953 － 46 －
計
23,958 1,861 1,053 2,371 22,395 37,456
無形固定資産 無形固定資産計
431 74 － 133 371 357
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 大潟工場 機能材料製品製造設備等 138 百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5 － － 5
賞与引当金 377 385 377 385
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増し
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料及び買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告の方法は電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
て行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次
のとおりであります。
https://www.dks-web.co.jp/
株主優待制度
(1)贈呈基準
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された所有株式数
100株（１単元）以上を保有する株主様に対し、当社の商品を贈呈
いたします。
(2)株主優待の内容（基準日：３月31日）
①「天虫花草」 ５日分（20粒）
②「天虫花草クラフト珈琲」 ６袋
③「スダチン」 １か月分（60錠入り）
④「天虫花草」「スダチン」 株主優待特別販売クーポン
株主に対する特典
保有株式数 優待内容
100株以上1,000株未満
①＋②＋④
（3,000円相当）
1,000株以上
①＋②＋③＋④
（6,000円相当）
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利、単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
（第157期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第158期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出
（第158期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出
（第158期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月８日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく
臨時報告書であります。（株主総会の決議事項）
2022年２月22日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時
報告書であります。（代表取締役の異動）
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
第一工業製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
羽津 隆弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 慧史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる第一工業製薬株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一
工業製薬株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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第一工業製薬株式会社のウレタン材料事業に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
第一工業製薬株式会社の連結貸借対照表において、有 当監査法人は、第一工業製薬株式会社のウレタン材料
形固定資産33,358百万円が計上されている。 注記事項 事業に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判
「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損の要否」 に 断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施
記載されているとおり、このうち873百万円は、第一工業 した。
製薬株式会社のウレタン材料事業に関するものである。
(1) 内部統制の評価
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損
減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整
の兆候があると認められる場合には、資産グループから
備状況及び運用状況の有効性を評価した。
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価
(2) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の
額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判
評価
定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる
と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
ウレタン材料事業の事業計画に含まれる主要な仮定の適
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
切性を評価するため、その根拠についてウレタン材料事
ウレタン材料事業に係る固定資産は、当該資産グルー
業の責任者に対して質問するとともに、主に以下の手続
プが使用されている営業活動から生ずる損益が継続して
を実施した。
マイナスであり減損の兆候が認められることから、減損
・ 販売増加を見込んでいる土木用薬剤に係る売上予測に
損失の認識の要否の判定が行われているが、見積もられ
ついて、顧客の工事計画の進捗状況を踏まえてその合
た割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価
理性を評価した。
額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断さ
れている。当該判定に用いられる割引前将来キャッ
・ 事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来
シュ・フローは、経営者が作成したウレタン材料事業の
キャッシュ・フローを独自に見積もった。そのうえ
事業計画を基礎として見積もられるが、特に事業計画に
で、減損損失の認識の要否の判定に与える影響につい
含まれる売上予測には高い不確実性を伴い、これらの経
て検討した。
営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積
りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、第一工業製薬株式会社のウ
レタン材料事業に係る固定資産の減損損失の認識の要否
に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、第一工業製薬株式会社の2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、第一工業製薬株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
第一工業製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
羽津 隆弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 慧史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる第一工業製薬株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第158期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一工業
製薬株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ウレタン材料事業に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ウレタン材料事業に係る固定資産の減損損失の認
識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「第一工業
製薬株式会社のウレタン材料事業に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内
容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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