名古屋電機工業株式会社 有価証券報告書 第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 名古屋電機工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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名古屋電機工業株式会社(E02055)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年6月23日
【事業年度】 第65期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 名古屋電機工業株式会社
【英訳名】 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服部 高明
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区横堀町1-36
【電話番号】 052(443)1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中村 昭秀
【最寄りの連絡場所】 愛知県あま市篠田面徳29-1
【電話番号】 052(443)1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中村 昭秀
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
19,363,704 19,025,891 21,586,662 17,380,276
売上高 (千円) -
1,479,614 1,771,252 4,490,830 2,685,110
経常利益 (千円) -
1,402,673 1,437,492 3,211,558 1,990,160
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) -
1,576,898 1,217,582 3,534,448 1,852,529
包括利益 (千円) -
11,762,864 12,866,170 16,217,052 17,794,062
純資産額 (千円) -
19,018,778 20,153,599 24,183,812 24,797,261
総資産額 (千円) -
2,038.62 2,217.82 2,784.39 3,050.65
1株当たり純資産額 (円) -
235.02 248.20 552.07 341.35
1株当たり当期純利益 (円) -
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
61.8 63.8 67.1 71.8
自己資本比率 (%) -
12.5 11.7 22.1 11.7
自己資本利益率 (%) -
2.6 2.4 3.6 4.7
株価収益率 (倍) -
2,248,291 39,899 2,226,382 1,455,754
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) -
119,757
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) - △ 162,490 △ 44,716 △ 41,070
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) - △ 537,718 △ 134,035 △ 204,343 △ 292,012
4,237,422 4,098,570 6,240,366 7,363,037
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) -
467 456 462 464
従業員数 (人) -
(注)1.当社は、第62期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりませ
ん。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は、就業人員数を記載しております。平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の
10未満のため、記載を省略しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
17,529,099 19,116,085 18,297,296 20,811,706 16,566,471
売上高 (千円)
923,005 1,467,907 1,718,274 4,422,150 2,620,597
経常利益 (千円)
980,411 1,414,385 1,436,735 3,204,482 1,982,372
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
1,184,975 1,184,975 1,184,975 1,184,975 1,184,975
資本金 (千円)
6,422,000 6,422,000 6,422,000 6,422,000 6,422,000
発行済株式総数 (株)
10,717,530 11,524,735 12,813,864 15,902,487 17,536,162
純資産額 (千円)
17,859,280 18,519,131 19,881,768 23,558,701 24,185,641
総資産額 (千円)
1,684.11 1,997.35 2,208.80 2,730.38 3,006.43
1株当たり純資産額 (円)
13.00 23.00 25.00 60.00 60.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( 10.00 ) ( -)
154.06 236.99 248.07 550.85 340.01
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
60.0 62.2 64.5 67.5 72.5
自己資本比率 (%)
9.6 12.7 11.8 22.3 11.9
自己資本利益率 (%)
4.6 2.5 2.4 3.6 4.7
株価収益率 (倍)
8.4 9.7 10.1 10.9 17.6
配当性向 (%)
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 486,092 - - - -
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 293,477 - - - -
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 15,038 - - - -
2,689,341
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) - - - -
441 446 437 443 445
従業員数 (人)
169.3 147.9 153.7 486.5 416.7
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 790 788 990 2,110 1,988
最低株価 (円) 410 505 558 573 1,522
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(注)1.第61期の持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏し
い関連会社であるため記載を省略しております。
2.第62期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッ
シュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金
同等物の期末残高は記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第61期の1株当たり配当額13円には、設立60周年記念配当3円を含んでおります。
5.従業員数は、就業人員数を記載しております。平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の
10未満のため、記載を省略しております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっておりま
す。
7.最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 変遷の内容
1958年5月 名古屋市中村区蘇鉄町に名古屋電機商事株式会社を設立し、汎用電機品及び受配電機器の販売を開始
する。
1959年3月 業務拡大を目的として株式会社名古屋変圧器製作所を吸収合併する。
1959年7月 制御機器製造を開始し、商号を名古屋電機工業株式会社と改称すると共に、本社を名古屋市中川区横
堀町に移転する。
1963年4月 愛知県海部郡美和町(現愛知県あま市)に板金部品の生産を目的として木田工場を開設する。
1966年9月 東京都渋谷区富ヶ谷に東京出張所を開設する。
1966年12月 日本初の遠隔操作による電光情報盤を開発し、第1号機を建設省岐阜国道工事事務所に納入する。
1970年7月 東京出張所を東京営業所(現東京支社)に昇格し、東京都中央区八丁堀に移転する。
1970年10月 愛知県海部郡美和町(現愛知県あま市)に技術研究所を開設する。
1971年6月 大阪市淀川区西中島に大阪営業所(現大阪支社)を開設する。
1974年8月 建設業法による一般建設業及び特定建設業の許可(建設大臣(現国土交通大臣))を受ける。
1976年8月 電気工事業の業務の適正化に関する法律に基づき電気工事業の登録(愛知県)を行う。
1979年8月 愛知県海部郡美和町(現愛知県あま市)に生産の増強を目的として美和工場を開設する。
1983年6月 大阪支店(現大阪支社)を大阪市福島区海老江に移転する。
1985年9月 技術研究所を総合研究所(現FA検査装置事業部)に改称し、三重県桑名郡多度町(現三重県桑名市
多度町)に移転する。
1987年5月 全国エリアを網羅する営業拠点の整備が全て整う。
1987年12月 世界初のレーザ式プリント基板外観検査装置を開発し、車載及び電機メーカーに販売を開始する。
1991年6月 車載標識車等の販売強化を目的とし、日本車載標識株式会社を設立する。
1992年5月 日本車載標識株式会社を株式会社インフォメックスと改称する。
1997年6月 検査装置事業部門においてISO9001認証を取得する。
2000年1月 情報装置事業部門においてISO9001認証を取得する。
2000年9月 名古屋証券取引所市場第二部に上場する。
2003年12月 検査装置事業部門においてISO14001認証を取得する。
2006年12月 情報装置事業部門においてISO14001認証を取得する。
2007年12月 愛知県海部郡七宝町(現愛知県あま市七宝町)に板金加工の生産効率向上を目的として七宝工場を建
設し、木田工場の機能を移転。
2009年10月 東京都中央区八丁堀に検査装置事業部門の東京営業所を開設する。
2010年12月 検査装置事業部門の機能を美和工場(愛知県あま市)に移転集約する。
2011年4月 中国の無錫に検査装置の保守サービス提供を目的に中国連絡事務所を開設する。
2012年2月 大阪府福島区海老江に検査装置事業部門の大阪営業所を開設する。
2013年4月 株式会社インフォメックスを吸収合併する。
2013年4月 LED照明及び散光式警光灯の販売を開始する。
2014年6月 インドのカルナカタ州に情報装置事業部門関連の施設及びそれらに付随するサービスの提供を目的と
して合弁会社ZERO-SUM ITS SOLUTIONS INDIA PVT.LTD.を設立する。
2015年2月 第一実業株式会社と資本業務提携契約を締結、その子会社である株式会社第一メカテックの検査装置
事業を譲受する。
2015年4月 埼玉技術センター(東日本事業所)を開設する。
2015年8月 日本信号株式会社と情報装置事業部門において資本業務提携契約を締結する。
2017年5月 福岡支店を福岡市東区から福岡市博多区へ移転する。
2018年5月 東京支社を東京都中央区八丁堀から東京都中央区新川へ移転する。
2018年10月 株式会社インフォメックス松本の全株式を取得し、連結子会社とする。
2019年5月 開発効率向上を目的に東日本事業所を閉鎖し、その機能を美和工場(愛知県あま市)に移転集約す
る。
2022年2月 本社・美和工場及び七宝工場においてISO45001認証を取得する。
2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行
する。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(名古屋電機工業株式会社)、子会社1社、関連会社1社によ
り構成されております。
当社グループの事業は、情報装置システムの製造販売を行う情報装置事業と、実装プリント基板の検査装置の製造
販売を行う検査装置事業に分かれております。
情報装置事業における主要製品は、ITS(高度道路交通システム)の開発分野に様々な側面で係わる道路交通に
関連した「情報収集」から「情報処理」及び「情報提供」までを行うシステム製品が大半であります。また、自然災
害監視システムのほか、散光式警光灯の販売を行っております。
検査装置事業における主要製品は、電子機器の小型・軽量、高性能化に対応し、レーザー、X線、画像処理などの
技術を使用したプリント基板のはんだ付け外観検査装置、実装部品検査装置であります。
セグメントの主要製品を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 主要製品
LED式情報(道路・河川等)システム
トンネル防災システム
移動情報車・車載標識
散光式警光灯
駐車場案内システム
情報装置事業
「道の駅」情報提供システム
気象・防災監視システム
可変規制標識システム
GPSソーラー式信号機・LED標示機等
保守管理等
検査装置事業 基板検査装置
事業の系統図は、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 被所有割合
(%)
(連結子会社)
GPSソーラー式信
株式会社インフォメック 資金の貸付、製品等の
長野県安曇野市 50,000 号機・LED標示機 100
ス松本 販売及び仕入
等の製造、販売
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
360
情報装置事業
44
検査装置事業
60
全社(共通)
464
合計
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
445 42.5 16.5 6,541,000
セグメントの名称 従業員数(人)
341
情報装置事業
44
検査装置事業
60
全社(共通)
445
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パート社員、派遣社員を含む。)は、臨時雇用者数の総数が従
業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び研究開発部
門に所属している従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、1975年11月に結成され、従業員中251人は名古屋電機工業労働組合を組織しております。
また、その他に名古屋電機工業分会が組織されております。
なお、労使関係については概ね良好であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、安全・快適な道路交通をはじめ、豊かな社会の実現のために、常にNEW WAYを探求し、
新たな価値を提供してまいります。また、社員の雇用とその家族の生活の安定と向上、新たな需要の創出、社会へ
の還元のために、正々堂々と事業を行い、適正な利益を追求してまいります。
さらに「情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備メーカーへ」、「検査装置メーカーから工程・品質改
善設備メーカーへ」の目標を持って、国内外の市場に挑戦し、ニーズを先取りした新製品で、社会に貢献できる企
業をめざしてまいります。
(2)経営戦略等
当社グループの企業価値の源泉は、①「安全、安心、快適さに貢献する信頼の社会システムの提供」、②「お客
様の生の声に対応した製品・サービスの実現」にあります。また、それらを支える③「開発、生産からソリュー
ションまで一貫した製造・サポート体制」、④「情報の収集から分析そして提供までのトータルなシステムを提供
する技術」、⑤「長期的な視野での企業価値向上を図る企業文化」からなっております。
当社グループは、中長期的に成長できる強固な経営基盤を確立するために、ソリューション創出型企業への進化
を目指しております。
情報装置事業においては、高速道路等の新規建設需要が減少し、維持更新需要にシフトしていく中で、情報板
メーカーから道路交通安全を守る総合設備メーカーへと業容拡大を目指し、インフラ大規模修繕の施工現場ニーズ
に対応した製品ラインナップの拡充を目指してまいります。また、IoTセンサーを活用した防災、減災システム
製品のラインナップ拡充を目指してまいります。
検査装置事業においては、検査装置メーカーから工程・品質改善設備メーカーへと業容拡大を目指し、製造ビッ
グデータを品質・生産性改善に結びつける機能改善及び製品開発を進めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、利益率の向上が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、売上高220億円及び営
業利益率10%を重要な指標として位置づけております。利益を原資とした新たな価値の創造、需要の創出を行うた
め、収益管理とコストダウンの徹底を図り、各指標の向上を目指してまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
政府は東日本大震災からの復興・創生、激甚化・頻発化する災害対応や、新型コロナウイルス感染症の脅威を社
会全体として引下げながら、経済活動の正常化を進めております。また、国民の暮らし、雇用や事業を守り抜き、
経済の成長と分配の好循環を実現し、経済を自立的な成長軌道に乗せるため各種政策を推進しています。
当社グループは、密接に関連する地域社会の発展への貢献や、発展途上国への国際科学技術協力の強化を通じて
地球温暖化や自然災害のような地球規模課題の解決と科学技術水準の向上につながる新たな知見や技術の獲得、こ
れらを通じたイノベーションの創出の協力に努めてまいります。
そのために、コア技術の強化をはかるとともに新しい技術を取り入れ、事業領域の幅を広げつつ、さらに既存事
業を深化させることにより新しい事業を創出してまいります。また、既存事業と強いシナジー効果が発揮できる事
業の創出を図るため、必要に応じてM&Aも検討してまいります。今後も、情報装置関連や検査装置関連の専門
メーカーとしての強みを生かし、お客様の潜在的なニーズを掘り起こした製品・サービスを提供し続けることでお
客様のみならず、株主の皆様、取引先の皆様、従業員に対して長期的な信頼関係を構築してさらなる成長を目指し
てまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)上半期と下半期の業績について
当社グループの主要事業である情報装置事業において、道路整備による新規供用路線に関連した物件は、その開
通時期に販売実績が連動しますが、基本的には「単年度発注、単年度納め」であり、多くの物件が予算執行期間の
年度後半に施工確認が集中する傾向があります。そのため、当社グループの売上高は下半期、特に期末に集中する
傾向があり、利益についても同様の傾向があります。
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(2)政府の道路整備計画や財政政策等の影響について
情報装置事業における製品の大半は道路交通に係る情報装置関連であり、エンドユーザーは道路管理者(国土交
通省、各高速道路会社、地方公共団体等)が中心であることから、官公庁への依存度が高くなっております。その
ため、当社グループの実績は政府の整備計画等に基づく支出や財政政策等の影響を受ける可能性があります。
(3)特定市場の環境変動による影響について
検査装置事業における主要顧客は、自動車関連やエレクトロニクス機器関連の顧客が多いことから、顧客が属す
る市場の景気低迷や、設備投資の抑制等により、受注の減少及び収益性の低下等の影響を受ける可能性がありま
す。
(4)災害等について
地震や台風といった自然災害により、当社グループの生産拠点及び外注先等が壊滅的な損害を被る可能性があり
ます。この場合は当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高の減少や巨額の復旧費
用を要する可能性があります。
(5)新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりにより、当社グループにおいても、在宅勤務や時差勤務などの感染
対策を実施し営業を継続しております。現時点での当社グループへの影響は限定的ですが、今後さらに長期化した
場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)原材料の物資不足、価格変動について
新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響等によるサプライチェーンの乱れや原材料価格の高騰等によ
り原材料の調達困難な状況が続いております。当社グループにおいては、日常から調達先の情報収集に努め、前倒
しで確保する等、安定調達に努めるとともに、代替部品による設計変更などの対策を行っております。今後さらに
長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策による各種政策や海外経済の改善もあり
景気の持ち直しの動きがみられるものの、原材料価格の上昇や一部部材の供給不足による生産の遅延、ウクライナ
情勢や新たな変異株による感染症の再拡大懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、老朽化したインフラの大規模修
繕などもあり、公共投資は堅調に推移しております。そのような状況下、規制区間の現場ニーズを取り込み交通安
全に役立つシステムの提案などを行い市場拡大を進めてまいりました。
一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、企業の電子部品の生産増加を背景に、設備投資は持ち直し
の動きがみられます。そのような状況下、他社製品との差別化競争は激しさを増しており、半導体市場向け高付加
価値製品の開発に取組み、受注獲得に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高17,380百万円(前年同期比19.5%減)、営業利益2,620
百万円(前年同期比41.3%減)、経常利益2,685百万円(前年同期比40.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利
益1,990百万円(前年同期比38.0%減)となりました。
また、当連結会計年度末の受注残高は17,845百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・情報装置事業
情報装置事業におきましては、前年連結会計期間に対し受注残高は増加したものの、大型案件の工期延期や一部
部材の供給遅れの影響により高速道路向けLED式道路情報板等の生産が進捗しなかったため、売上、利益とも前
年同期を下回りました。
この結果、売上高15,713百万円(前年同期比23.1%減)、営業利益3,265百万円(前年同期比41.6%減)となり
ました。
・検査装置事業
検査装置事業におきましては、半導体需要の増加や新製品の機能アップ提案によりX線検査装置や3次元基板外
観検査装置の売上、利益とも堅調に推移しました。
この結果、売上高1,666百万円(前年同期比45.4%増)、営業利益139百万円(前年同期は318百万円の損失)と
なりました。
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② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は20,481百万円(前年同期19,655百万円)となり、825百万円の増加とな
りました。これは主に、売掛金(前年同期比2,344百万円減)が減少したものの、現金及び預金(前年同期比
1,122百万円増)、契約資産(前年同期比1,040百万円増)、仕掛品(前年同期比727百万円増)、原材料及び貯
蔵品(458百万円増)が増加したことによるものであります。固定資産は4,315百万円(前年同期4,528百万円)
となり、212百万円の減少となりました。これは主に、投資その他の資産(前年同期比204百万円減)が減少した
ことによるものであります。
この結果、資産合計は24,797百万円(前年同期24,183百万円)となり、前連結会計年度末と比べ613百万円の
増加となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は6,956百万円(前年同期7,914百万円)となり、957百万円の減少となり
ました。これは主に、電子記録債務(前年同期比623百万円増)が増加したものの、未払法人税等(前年同期比
759百万円減)、その他(前年同期比630百万円減)が減少したことによるものであります。固定負債は46百万円
(前年同期52百万円)となり、6百万円の減少となりました。
この結果、負債合計は7,003百万円(前年同期7,966百万円)となり、前連結会計年度末と比べ963百万円の減
少となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における株主資本は17,366百万円(前年同期15,652百万円)となり、1,714百万円の増加と
なりました。これは主に、利益剰余金(前年同期比1,698百万円増)が増加したもとによるものであります。そ
の他の包括利益累計額は427百万円(前年同期564百万円)となり、137百万円の減少となりました。これは主
に、その他有価証券評価差額金(前年同期比73百万円減)、退職給付に係る調整累計額(前年同期比64百万円
減)が減少したことによるものであります。
この結果、純資産合計は17,794百万円(前年同期16,217百万円)となり、前連結会計年度末と比べ1,577百万
円の増加となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,122百万円増加(前年同期
は2,141百万円の増加)し、7,363百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,455百万円(前年同期は2,226百万円の収入)となりました。これは主に棚
卸資産の増加額1,242百万円、法人税等の支払額1,454百万円の減少要因はあるものの、税金等調整前当期純利
益2,811百万円、売上債権の減少額1,565百万円の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は41百万円(前年同期は119百万円の収入)となりました。これは主に投資有
価証券の売却による収入205百万円の増加要因はあるものの、有形固定資産の取得による支出218百万円、無形
固定資産の取得による支出25百万円の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は292百万円(前年同期は204百万円の支出)となりました。これは主に配当金
の支払額291百万円の減少要因によるものであります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入れのほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましても自己資金を基本とし
ております。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期増減率(%)
至 2022年3月31日)
情報装置事業(千円) 18,462,734 △13.0
検査装置事業(千円) 1,671,303 3.6
合計(千円) 20,134,037 △11.8
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期増減率(%)
至 2022年3月31日)
情報装置事業(千円) 55,496 △62.0
合計(千円) 55,496 △62.0
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期増減率 前年同期増減率
セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
(%) (%)
情報装置事業 20,116,462 △2.6 17,204,895 34.4
検査装置事業 1,547,221 34.3 640,678 △15.7
合計 21,663,683 △0.6 17,845,573 31.6
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期増減率(%)
至 2022年3月31日)
情報装置事業(千円) 15,713,512 △23.1
検査装置事業(千円) 1,666,763 45.4
合計(千円) 17,380,276 △19.5
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
相手先
割合 割合
金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
中日本高速道路株式会社 4,159,247 19.3 3,449,030 19.8
国土交通省 2,687,350 12.4 1,114,378 6.4
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載
のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は17,380百万円(前年同期比19.5%減)、売上総利益は
5,649百万円(前年同期比26.8%減)となり、売上総利益率32.5%となりました。情報装置事業において、大型案
件の工期延期や一部部材の供給遅れの影響により高速道路向けLED式道路情報板等の生産が想定どおり進捗しな
かったため、減収減益となりました。販売費及び一般管理費は3,029百万円(前年同期比6.8%減)を計上し、営業
利益は2,620百万円(前年同期比41.3%減)となりました。また、法人税等調整額を含む法人税等合計は821百万円
(前年同期比38.8%減)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,990百万円(前年同
期比38.0%減)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、情報装置事業のエンドユーザーの大半は道路管理者
(国土交通省、各高速道路会社、地方公共団体等)が中心であり、官公庁への依存度が高くなっております。その
ため、政府の整備計画等に基づく支出や財政政策等が経営成績に影響を与える可能性があります。また、検査装置
事業においては、自動車関連やエレクトロニクス機器関連の顧客が多いことから、顧客が属する市場の景気動向
や、設備投資意欲等が経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループは、「業界のリーダーになる」こ
とを目指しております。当社グループだけでなく業界全体が活性化するために、安全、安心、快適を高品質で実現
して社会貢献してまいります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、情報装置事業及び検査装置事業における材料費、外注
費と労務費、販売費及び一般管理費等があります。また、設備投資需要としては生産設備更新等に加え情報処理の
ための無形固定資産投資等があります。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金は、内部資金を中心に活
用を行っております。また、運転資金の効率的な調達を行うため国内金融機関において当座貸越契約を締結してお
ります。
③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、利益を原資とした新たな価値の創造、需要の創出を行うため、利益の向上が全てのステークホ
ルダーの利益に合致するものと考え営業利益及び営業利益率を重要な指標として位置づけております。当連結会計
年度における営業利益は2,620百万円(前年同期比41.3%減)、営業利益率は15.1%(前年同期比5.6ポイント減)
でした。引き続きこれらの指標が改善されるよう努めてまいります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは研究開発活動に関し、ドメインの拡大と次の柱を構築するため、「知の探索」活動と「知の深
化」活動を推進しております。新たな事業の創発としましては、開発本部の体制を刷新した新事業創発本部が中心
となり、「ソリューション創出型企業への進化」の方針のもと、現在から近未来の顧客ニーズに応えられるメー
カーであり、サービス提供者への進化を目指しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 816 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1)情報装置事業
主な研究開発活動としましては、「省力化・安全化ソリューション」としてインフラの大規模修繕における現場
施工ニーズを取り込んだ製品ラインナップの充実をすすめております。また、「防災・減災ソリューション」とし
て安全に必要な情報を必要な人々へタイムリーに提供できる仕組みの開発に取り組んでおります。
(2)検査装置事業
主な研究開発活動としましては、「製造・品質ソリューション」として、製造ビックデータを活用し、自動化・
省力化による生産効率改善と不具合流出防止に役立てる設備の開発、改良に取り組んでおります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産及び技術の効率化と品質向上並びに生産能力の拡充を図りました。
設備投資金額は 230 百万円であり、情報装置事業で 183 百万円、検査装置事業で 1 百万円及び全社(共通)で44百万円
であります。なお、設備投資金額には無形固定資産への投資金額を含めて記載しております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
(所在地) の名称 内容 建物 機械装置 土地 (人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社他 全社 組立工場 1,225,129
(愛知県 (共通) プレス・ 269,998 73,649 (34,485) 246,760 1,815,539 344
あま市) 他 製罐工場 [4,284]
東京支社他 466,911
情報装置
(東京都 事務所 101,373 7,713 (4,310) 17,352 593,350 101
事業他
中央区他) [386]
(2)国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(千円)
セグメ
事業所名 設備の 従業員数
会社名 ントの
(所在地) 内容 建物及び 機械装置 土地 (人)
名称 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
株式会社
本社他
-
インフォ 情報装 事務所・
(長野県 4,925 501 (-) 23,058 28,485 19
メックス 置事業 組立工場
[4,292]
安曇野市)
松本
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。
2.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため、
記載を省略しております。
3.上記中の[ ](外書)は、貸借面積であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
会社名 セグメン 設備の 資金調達 完成後の
所在地
事業所名 トの名称 内容 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
定期借地権契約
株式会社インフ 長野県 事務
情報装 自己 2022年 2022年 満了に伴う移転
ォメックス松本 安曇野 所・組 515,800 22,750
置事業 資金 1月 8月 のため能力の増
本社工場 市 立工場
加は殆どなし
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2022年3月31日) (2022年6月23日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数
6,422,000 6,422,000
普通株式 市場第二部(事業年度末現在)
100株
メイン市場(提出日現在)
6,422,000 6,422,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年9月14日
220,000 6,422,000 49,610 1,184,975 49,610 1,105,345
(注)
(注) 有償第三者割当
発行価格 451円
資本組入額 225円50銭
割当先 日本信号株式会社
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(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 況(株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
5 8 79 5 2 1,638 1,737
株主数(人) - -
所有株式数
3,982 392 13,834 44 2 45,955 64,209 1,100
-
(単元)
所有株式数の
6.20 0.61 21.55 0.07 0.00 71.57
- 100 -
割合(%)
(注)自己株式589,123株は、「個人その他」欄に5,891単元と「単元未満株式の状況」欄に23株を含めて記載してお
ります。
(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
名古屋市千種区丘上町1-38-1 540,000 9.25
有限会社名電興産
愛知県あま市篠田面徳29-1 468,000 8.02
名古屋電機工業社員持株会
414,000 7.09
服部哲二 名古屋市西区
東京都千代田区丸の内2―7―1 236,000 4.04
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内1-5-1 220,000 3.77
日本信号株式会社
192,600 3.30
牧野弘和 千葉県習志野市
192,500 3.30
吉田知広 大阪市淀川区
189,800 3.25
福谷桂子 名古屋市千種区
東京都千代田区神田駿河台4―6 170,000 2.91
第一実業株式会社
147,200 2.52
福谷曜 名古屋市千種区
2,770,100 47.49
計 -
(注)上記のほか、自己株式589,123株を所有しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
589,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
5,831,800 58,318
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,100
単元未満株式 普通株式 - -
6,422,000
発行済株式総数 - -
58,318
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
名古屋市中川区
589,100 589,100 9.17
名古屋電機工業株式会社 -
横堀町1-36
589,100 589,100 9.17
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った
- - - -
取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会
社分割に係る移転を行った取得 - - - -
自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬に
8,600 15,695,000 - -
よる自己株式の処分)
保有自己株式数 589,123 - 589,123 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元は会社経営の主要テーマのひとつと認識しており、将来の事業展開と経営基盤の一
層の強化を勘案した内部留保の充実に留意しつつ、また、安定かつ可能な限り高水準な配当を行うことを基本と考え
ております。
また、当社の剰余金の配当については、「法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めるこ
とができる」旨を定款に定めております。
なお、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年
2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり60円の配当を実施することを決定しまし
た。この結果、当事業年度の配当性向は17.6%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2022年6月23日
349,972 60
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「安全・快適な道路交通をはじめ、豊かな社
会の実現のために、つねにNEW WAYを探求し、新たな価値を提供します。社員の雇用とその家族の生活の安定
と向上、新たな需要の創出、社会への還元のために、正々堂々と事業を行い、適正な利益を追求します。」を
経営理念とし、透明度の高いより効率的な経営体制を整えることをコーポレート・ガバナンスの基本方針と
し、経営の公正性や経営責任の明確 化が経営課題の一つと位置づけ体制整備を優先課題として取り組んでお
ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
企業統治体制の概要
・取締役会
取締役会は、社外取締役2人を含む8人の取締役で構成され、毎月1回の定例会を開催しております。取締
役会では、経営方針・経営戦略等の重要事項に関する意思決定及び重要な報告を行っております。
なお、経営環境の変化に的確に対応できる経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするため、取締役の
任期を1年としております。
(取締役会構成員の氏名等)
議 長:代表取締役社長 服部高明
構成員:常務取締役 中村昭秀 ・ 取締役 本多正俊 ・ 取締役 川浦久幸
取締役 河本芳一 ・ 取締役 鬼頭達史
取締役 赤澤義文(社外取締役) ・ 取締役 佐藤友子(社外取締役)
・監査役会
当社は監査役制度を採用し、常勤監査役1人、社外監査役2人で構成され、各監査役は監査役会で策定され
た監査方針、監査計画に基づき、取締役会や経営会議をはじめ重要な会議に出席するとともに、業務や財産の
状況を調査するなどして、取締役の職務執行を十分に監視しております。
(監査役会構成員の氏名等)
議 長:監査役(常勤) 奥田聡
構成員:監査役(非常勤) 市原裕也(社外監査役) ・ 監査役(非常勤) 髙木道久(社外監査役)
・経営会議
会社業務の全般的な執行方針を協議するため取締役並びに事業本部長及び各本部長で構成される経営会議を
設置し、毎月1回開催しております。
なお、監査役につきましても、適宜出席しております。
当社の体制・内部統制の関係は、次のとおりであります。
当該体制を採用する理由
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当社は、適法かつ迅速、適切な意思決定並びに経営監視をするために上記体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
全役職員の法令遵守を図るため、企業倫理方針を定めるとともに、リスク管理・コンプライアンス委員会
は、倫理規程に基づき、コンプライアンス行動指針の遵守、研修の実施等により、全役職員のコンプライアン
スの徹底を推進しております。
企業倫理ヘルプラインを設置し、企業倫理等に反する行為の未然防止と早期解決を図っております。
全役職員は、コンプライアンス行動指針を遵守し、反社会的勢力と一切関係を持っておりません。また、必
要に応じて、警察、弁護士等の外部専門機関との連携をとり、反社会的勢力の排除に努めております。
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款及び社内規程等に従い、適切に管理、保存しております。ま
た、必要に応じて、定款、社内規程等の見直しを行っております。
損失の危険の管理に関する規定その他の体制
リスク管理規程に従い、継続的発展を脅かすリスクに対し、リスク管理・コンプライアンス委員会を組織
し、適切なリスク管理体制の構築と維持に努めております。
情報管理規程に従い、情報の適切な活用及びそのリスク低減をするために、情報管理課が中心になり、情報
システム管理体制の構築と維持に努めております。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
全社的に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するため、適宜取締役会を開催
して審議・決定しております。
各部門に明確な目標値を設定し、その達成と収益の確保を図るため、年度計画を策定し、経営会議において
業績管理を行っております。
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて監査役の職務を補助する使用人
を置くものとしております。
使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人を置く場合は、その人事異動、人事考課については監査役の同意を得るもの
としております。
監査役の職務を補助する使用人は、監査役の要請に基づき補助を行う際は、監査役の指揮命令のみに従うも
のとしております。
取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときは、
当該事実に関することを速やかに監査役に報告する体制になっております。
取締役は全社的に影響を及ぼす重要な事実及び重要事項に関して取締役が決定した内容を速やかに監査役に
報告する体制になっております。
監査役は、取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため重要な会議に出席する
とともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその
説明を求める体制になっております。
監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
になっております。
監査役の職務執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用
又は債務の処理に係る方針
監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還を請求した場合は、監査役の職務執行に必要
でないと明らかに認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとなっております。
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は代表取締役社長、取締役、会計監査人、内部監査人とそれぞれ意見交換を適宜しております。
人事部、経理部及び総務法務部は監査役の事務を補助しております。
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株式会社の支配に関する基本方針
当社は、2021年5月18日開催の当社取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の
在り方に関する基本方針」(以下「基本方針」といいます。)及び「基本方針に照らして不適切な者によって
当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(買収防衛策)」(以下「本プラ
ン」といいます。)を導入すること並びに本プランに関連して当社定款を変更することを決定し、2021年6月
23日開催の当社第64期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。
a.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、公開会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められてお
り、当社の株券等に対する大量買付行為(下記c.①で定義されます。)があった場合、これに応じるか否か
の判断は、最終的には当社の株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大
量買付行為を強行する動きが見受けられます。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値及び会
社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社といたしましては、このような当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さ
ない大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考え
ており、このような者が現れた場合には、必要かつ相当な対抗手段を講じることが必要であると考えます。
b.基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は、1946年に電気機器の修理販売からスタートし、汎用電機品及び受配電機器の販売並びに制御機器
の製造販売を開始いたしました。
1966年には日本で初めて電電公社(現:NTT)の電話回線を通話以外の通信用途で利用し、電球を組み合
わせた文字を、遠隔操作で点灯させるシステムを発明・開発いたしました。
日本初の遠隔操作が可能な「電光情報盤(電光掲示板、道路情報板)」として、第1号機を建設省岐阜国
道工事事務所(現:国土交通省岐阜国道事務所)に納入いたしました(情報装置事業のスタート)。
続いて、1987年には世界初のレーザー光線を用いた「はんだ付け外観検査装置 NLB-1500」を発明・開発
し、販売を開始いたしました(検査装置事業のスタート)。
以来、経営理念として「安全・快適な道路交通をはじめ、豊かな社会の実現のために、つねにNEW WAYを
探求し、新たな価値を提供します。社員の雇用とその家族の生活の安定と向上、新たな需要の創出、社会へ
の還元のために、正々堂々と事業を行い、適正な利益を追求します。」を掲げております。当社の経営理念
やこれまでの発明・開発実績を踏まえ、現在では、LED式道路情報表示板及び車載表示装置を中心とした
情報装置事業並びに3次元基板外観装置、はんだ印刷検査装置及びX線検査装置を中心とした検査装置事業
を主業としております。
さらに「情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備メーカーへ」、「検査装置メーカーから工程・
品質改善設備メーカーへ」の目標を持って、国内外の市場に挑戦し、ニーズを先取りした新製品で、社会に
貢献できる企業をめざしております。
当社の企業価値の源泉は、①「安全、安心、快適さに貢献する信頼の社会システムの提供」、②「お客様
の生の声に対応した製品・サービスの実現」にあります。また、それらを支える③「開発、生産からソ
リューションまで一貫した製造・サポート体制」、④「情報の収集から分析そして提供までのトータルなシ
ステムを提供する技術」、⑤「長期的な視野での企業価値向上を図る企業文化」からなっております。
当社は、中長期的に成長できる強固な経営基盤を確立するために、ソリューション創出型企業への進化を
目指しております。
情報装置事業においては、高速道路等の新規建設需要が減少し、維持更新需要にシフトしていく中で、情
報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備メーカーへと業容拡大を目指し、インフラ大規模修繕の施工
現場ニーズに対応した製品ラインナップの拡充を目指してまいります。また、IoTセンサーを活用した防
災、減災システム製品のラインナップ拡充を目指してまいります。
検査装置事業においては、検査装置メーカーから工程・品質改善設備メーカーへと業容拡大を目指し、製
造ビッグデータを品質・生産性改善に結びつける機能改善及び製品開発を進めてまいります。
さらには、当社と密接に関連する地域社会の発展への貢献や、開発途上国との国際科学技術協力の強化を
通じて地球温暖化や自然災害のような地球規模課題の解決と科学技術水準の向上につながる新たな知見や技
術の獲得、これらを通じたイノベーションの創出の協力に努めてまいります。
そのために、コア技術の強化をはかるとともに新しい技術を取り入れ、事業領域の幅を広げつつ、さらに
既存事業を深化させることにより新しい事業を創出してまいります。また、既存事業と強いシナジー効果が
発揮できる事業の創出を図るため、必要に応じてM&Aも検討してまいります。今後も、情報装置関連や検査
装置関連の専門メーカーとしての強みを生かし、お客様の潜在的なニーズを掘り起こした製品・サービスを
提供し続けることでお客様のみならず、株主の皆様、取引先の皆様、従業員に対して長期的な信頼関係を構
築してさらなる成長を目指したいと考えております。さらには、社会を構成する一員としての責任を果た
し、さまざまな地域や国際社会に貢献していきたいと考えております。
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以上のとおり、当社の経営にあたって、中長期的視野で新技術の実現や人材の育成に努めること、幅広い
ノウハウと豊富な経験、国内外の株主の皆様・お客様・取引先の皆様・従業員等すべてのステークホルダー
と の間に長期にわたり築かれた良好な関係を維持し促進すること及びこの方針を支える企業文化を維持する
ことが重要な要素となると考えております。
また、当社は、すべてのステークホルダーの期待に応える適正な企業経営を遂行するため、コーポレー
ト・ガバナンスの充実を重要課題と認識し、経営環境の変化に対応できるよう経営判断の迅速化や経営の効
率化を進めるとともに、経営の透明性の向上に努めております。詳細については、下記「4 コーポレー
ト・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
c.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みの内容の概要
当社としては、当社株券等の大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上及
び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切にご判断いただ
き、当社株券等の大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者(下
記①で定義されます。)及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な
期間が確保されることが不可欠であると考えます。また、当社取締役会は、当社の企業価値及び会社の利益
ひいては株主共同の利益の確保又は向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があ
ると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉するとともに、株主の皆様
に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えておりますので、そのために必要な時間も十分に確保され
るべきであります。
当社は、このような考え方に立ち、上記のとおり、本プランの導入を決定し、当社第64期定時株主総会に
て株主の皆様のご承認をいただきました。本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるととも
に、大量買付者が本プランを遵守しない場合、並びに大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいて
は株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めております。
①本プランの対象となる行為
本プランの対象となる行為は、概ね当社の株券等の20%以上の買付けその他の有償の譲受け又はこれらに
類似する行為(以下「大量買付行為」といいます。)であり、本プランは大量買付行為が行われる場合に、
大量買付行為を行い又は行おうとする者(以下「大量買付者」といいます。)に対し、事前に株主の皆様及
び当社取締役会による当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、かつ、株主の皆様及び当
社取締役会による大量買付行為についての情報の収集及び検討のために必要な一定の期間を確保したうえ
で、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、また、当社取締
役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応を行うための手続きを定めております。
②対抗措置の概要
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うに当たり、所定の手続に従うことを要請するとともに、か
かる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為
が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合に
は、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てる
ものです。
本プランに従って割り当てられる新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)には、①大量買付者
及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及び
その関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びそ
の関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
③独立委員会の設置
本プランに定めるルールが遵守されたか否か、並びに、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社
の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考えられ
る一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理
性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置してお
ります。独立委員会の委員は、3名以上5名以下とし、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理士、公認会
計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び他社の取締役又は執行役として経験のある社外者等
の中から当社取締役会が選任するものとします。
さらに、大量買付者が本プランに定める手続きに従って大量買付行為を行い又は行おうとする場合で、当
社取締役会が大量買付行為に対する対抗措置を発動するか否かの判断を行うにあたり、株主の皆様の意思を
直接確認することが実務上適切と判断するときは、当該大量買付行為に対し対抗措置を発動するか否かにつ
いて株主の皆様の意思を確認するための株主総会を開催することもできるものとします。
④本プランの有効期間
本プランの有効期間は、当社第64期定時株主総会の終結の時から、その後3年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する当社定時株主総会の終結の時までとします。ただし、本プランは、有効期間の満了
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前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、又は当社の株主総会
で選任された取締役で構成される当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、
そ の時点で廃止されるものとします。
d.上記b.c.の具体的取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位
の維持を目的とするものではないこと及びその理由
当社取締役会は、以下の理由により、上記b.c.の具体的取組みが、上記a.の基本方針に沿うものであり、
当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考え
ております。
①本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足していること
②企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保又は向上を目的として導入されていること
③株主意思を重視するものであること
④独立性の高い社外者(独立委員会)の判断を重視していること
⑤対抗措置発動に係る合理的な客観的要件を設定していること
⑥独立した地位にある第三者専門家の助言を取得できること
⑦デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
なお、本プランの詳細につきましては、当社のホームページ(https://www.nagoya-denki.co.jp/)に掲載
されております2021年5月18日付「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針並びに当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)の導入に関するお知らせ」をご参照くださ
い。
責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に
定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が
責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者は、当社取締役及び当社監査役であり、保険料は、当社が全額負担しておりま
す。
当該保険契約は、被保険者が業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して、被保険者に対し、損害
賠償請求を提起された場合において、被保険者が損害賠償金・争訟費用を負担することによることによって被
る損害を補填するものであります。
ただし、税金、罰金、科料、過料、課徴金又は懲罰的損害賠償金若しくは倍額賠償金の加算された部分及び
被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合においてその約定によって加重された損害賠
償金は補填の対象としないこととしております。
契約は1年更新であります。
取締役の員数等に関する定款の定め
当社は、取締役の員数について、8人以内とする旨を定款で定めております。
取締役の選任の決議要件
取締役の選任方法
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めて
おります。
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取締役の任期
当社は、取締役の任期について、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までとする旨を定款で定めております。
株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によ
り自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定
により、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)
の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の限度におい
て免除することができる旨定款に定めております。
剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の
配当等を取締役会の権限にすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであり
ます。
中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするため
であります。
株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とし、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 人 女性 1 人 (役員のうち女性の比率 9 %)
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年4月 当社入社
2009年4月 執行役員オプトエレクトロニクス事業部
事業推進室長
2009年6月 取締役 執行役員オプトエレクトロニク
ス事業部事業推進室長
2010年4月 取締役 執行役員オプトエレクトロニク
ス事業部長
2012年4月 取締役 東京支店担当
2014年4月 取締役 FA検査装置カンパニー担当、ITS
情報装置カンパニー長兼事業推進室長
2014年6月 代表取締役専務 FA検査装置カンパニー
担当、ITS情報装置カンパニー長兼事業
推進室長
2014年8月 代表取締役専務 ITS情報装置カンパニー
長兼事業推進室長
2014年10月 代表取締役専務 ITS情報装置カンパニー
長
2015年4月 代表取締役専務 ITS情報装置カンパニー
工事ソリューション本部担当、ITS情報
代表取締役
服 部 高 明 1976年11月27日 生 (注)3 55,100
社長
装置カンパニー工事ソリューション本部
長兼企画部長
2015年6月 代表取締役常務 ITS情報装置カンパニー
工事ソリューション本部担当、ITS情報
装置カンパニー工事ソリューション本部
長兼企画部長
2016年4月 代表取締役常務 ITS情報装置カンパニー
副カンパニー長兼トータルソリューショ
ン本部長
2016年6月 代表取締役常務 ソリューション、海外
担当、ITS情報装置事業本部副事業本部
長兼トータルソリューション本部長
2016年10月 代表取締役常務 ITS情報装置事業本部
トータルソリューション本部長
2017年2月 代表取締役社長 ITS情報装置事業本部
トータルソリューション本部長
2017年4月 代表取締役社長
2019年4月 代表取締役社長 開発本部担当
2021年7月 代表取締役社長 (現任)
1982年4月 当社入社
2010年4月 知財法務部長
2011年6月 人事法務部長
2012年4月 経営管理本部長
2016年6月 取締役 管理、企画担当、経営管理本部
長
2018年4月 取締役 経営管理本部担当、知財法務部
常務取締役
長
中 村 昭 秀 1959年6月1日 生 (注)3 17,400
経営管理本部長
2019年4月 取締役 経営管理本部担当、企業戦略室
長
2019年6月 常務取締役 経営管理本部担当、企業戦
略室長
2019年7月 常務取締役 人事部、経理部、知財法務
部担当、企業戦略室長
2021年7月 常務取締役 経営管理本部長(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1993年5月 当社入社
2001年4月 情報装置事業本部 札幌営業所長
2008年4月 情報装置事業本部 東京支店長
2012年4月 情報装置事業本部営業本部長
2014年10月 ITS情報装置カンパニー営業本部長兼東
京支店長
2015年6月 取締役 ITS情報装置カンパニー 営業本
部担当、ITS情報装置カンパニー営業本
部長
取締役
2015年10月 取締役 ITS情報装置カンパニー副カンパ
ITS情報装置事業本部
本 多 正 俊 1962年11月29日 生 (注)3 12,500
ニー長兼営業本部長兼照明推進部長
副事業本部長
2016年4月 取締役 ITS情報装置カンパニー副カンパ
ニー長兼営業本部長
2016年6月 取締役 マーケティング、新規事業担
当、ITS情報装置事業本部営業本部長
2017年4月 取締役 ITS情報装置事業副本部長(営業
本部担当、インフォメックス営業本部担
当)
2019年6月 取締役 ITS情報装置事業本部副事業本部
長(現任)
1986年4月 当社入社
2009年5月 設計部長
2012年4月 企画推進本部長
2017年4月 ITS情報装置事業本部 インフォメック
取締役
ス営業本部長
川 浦 久 幸 1963年8月1日 生
(注)3 11,900
ITS情報装置事業本部長
2019年6月 取締役 ITS情報装置事業副事業本部長
兼インフォメックス営業本部長
2021年7月 取締役 ITS情報装置事業本部長(現
任)
1986年4月 当社入社
2010年4月 設計部長
取締役
2017年10月 技術本部長
河 本 芳 一 1963年4月18日 生 (注)3 4,000
生産本部長
2020年4月 生産本部長
2022年6月 取締役 生産本部長(現任)
1986年4月 当社入社
2010年4月 事業企画推進室長
取締役
2018年4月 営業本部副本部長兼中部支社長
鬼 頭 達 史 1963年7月1日 生 (注)3 5,000
人事部長
2022年4月 人事部長
2022年6月 取締役 人事部長(現任)
1994年4月 弁護士登録(東京弁護士会)
2006年1月 露木法律事務所(現 露木・赤澤法律事
務所)にパートナー弁護士として入所
取締役 赤 澤 義 文 1968年3月13日 生 (注)3
-
2013年6月 社外監査役
2015年6月 社外取締役(現任)
1997年10月 三優監査法人入社
2002年4月 公認会計士登録
2004年8月 VTホールディングス株式会社入社
取締役 佐 藤 友 子 1974年6月20日 生 (注)3
-
2020年3月 笹徳印刷株式会社入社
2021年3月 佐藤会計事務所開設 同所所長就任
2022年6月 社外取締役(現任)
1982年4月 当社入社
2012年4月 生産管理部長
2013年4月 生産企画部長
監査役
2014年4月 生産本部副本部長
奥 田 聡 1959年7月26日 生 (注)4
-
(常勤)
2015年10月 生産本部長
2020年4月 監査統括室 理事
2020年6月 監査役(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(株)
1985年10月 監査法人丸の内会計事務所(現 有限責
任監査法人トーマツ)入所
1989年4月 公認会計士登録
1997年8月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法
人トーマツ)社員就任
監査役 市 原 裕 也 1960年7月2日 生 (注)5
2000年10月 トーマツコンサルティング株式会社(現
-
デロイトトーマツコンサルティング合同
会社)代表取締役社長就任
2012年1月 市原裕也公認会計士事務所開設 同所所
長就任
2015年6月 社外監査役(現任)
1992年4月 名古屋(現:愛知県)弁護士会弁護士登
録 吉田清法律事務所入所
1996年2月 髙木道久法律事務所開設
2001年10月 栄パーク総合法律事務所に改組
2016年4月 愛知労働局愛知紛争調整委員会委員に就
監査役 髙 木 道 久 1958年4月4日 生
(注)5
-
任
2018年4月 一宮簡易裁判所民事調停委員に就任
2018年10月 中京大学法務総合教育研究機構専任教授
に就任
2019年6月 社外監査役(現任)
計 105,900
(注)1.取締役 赤澤義文及び佐藤友子は社外取締役であります。
2.監査役 市原裕也及び髙木道久は社外監査役であります。
3.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役赤澤義文氏は、弁護士として企業法務に精通し、過去に当社社外監査役として公正かつ客観的な
立場から適切な助言をいただいており、取締役会の意思決定に際して適切な助言を行うことができるものと判
断し、選任しております。同氏は露木・赤澤法律事務所のパートナー弁護士ですが、露木・赤澤法律事務所と
当社との間には、人的関係、資本的関係、及び取引関係その他利害関係はなく、一般株主様と利益相反が生じ
るおそれはないと判断し、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ており
ます。また、同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役佐藤友子氏は、公認会計士としての高い専門性や事業会社の経理部門における豊富な経験を活か
し、取締役会の意思決定に際して適切な助言を行うことができるものと判断し、選任しております。同氏は佐
藤会計事務所の代表でありますが、佐藤会計事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係そ
の他の利害関係はありません。また、同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありま
せん。同氏を一般株主様と利益相反が生じるおそれはないと判断し、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所へ届け出ております。
社外監査役市原裕也氏は、公認会計士としての高い専門性を、当社の監査体制に活かしていただけるものと
判断し、選任しております。同氏は市原裕也公認会計士事務所の代表でありますが、市原裕也公認会計士事務
所と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏と当社
の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏を一般株主様と利益相反が生じるおそ
れはないと判断し、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。
社外監査役髙木道久氏は、弁護士の資格を有しており、法律関係に関する高い見識を当社の監査に反映して
いただけるものと判断し、選任しております。同氏は、栄パーク総合法律事務所の代表でありますが、栄パー
ク総合法律事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。ま
た、同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏を一般株主様と利益相
反が生じるおそれはないと判断し、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け
出ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はいずれも定めておりま
せんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員とし
ての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、社外取締
役、社外監査役、会計監査人が内部監査部門である監査統括室から内部監査の結果報告を通じて十分な連携を
取り、内部監査の方法等について必要な助言、指導も行い、監査活動の向上も図っております。
常勤監査役は、会計監査人が実施する往査時における立会いなどを通じて適宜情報交換を行った内容を監査
役会にて社外監査役に報告することを通じて連携を図っております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、監査役会にて策定された監査計画に基づいて、取締役会等重要な会議への出席
等により、取締役の職務遂行を監査しております。また、会計監査人とは意見交換を適宜しております。
また、監査統括室、監査役は、当社のリスク管理・コンプライアンス委員会の下部組織で財務報告の信頼性
を確保するために活動しているJ-SOX委員会に参加し、その活動を監視しております。
監査役の人員は、常勤監査役1名、社外監査役2名で構成されており、社外監査役市原裕也氏は、公認会計
士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
a. 監査役会における主な検討事項
監査報告書の作成
常勤監査役の選定
財産状況の調査方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定
監査方針及び監査計画の策定
会計監査人の選定及び解職
会計監査人の監査報酬の同意
定時株主総会への付議議案内容の監査
b. 主要監査項目
取締役会等の意思決定
内部統制システムに係る事項
企業情報開示体制
事業報告等及び計算関係書類
会計監査人の職務遂行が適正に行われていることを確保するための体制
c. 常勤監査役の主な活動状況
常勤監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、下記項目を中心に監査を実施し、監査役会にて
適宜報告することで社外監査役と情報共有を行っております。
社内の重要会議への出席
重要文書の閲覧
主要な事業所及び部門への往査
棚卸立会
取締役との意見交換(社外監査役同席)
貸金庫実査
内部統制部門(監査統括室)との連携
d. 社外監査役の活動状況
常勤監査役から重要会議の内容や監査活動等の報告を受けるとともに、監査役会及び取締役会等において、
その専門性に基づく知見、経験等を踏まえ監査意見を表明しております。
当事業年度は、監査役会を年間13回開催しており、個々の社外監査役の出席状況については、2名とも年間
13回全ての監査役会に出席しております。
また、取締役会と同日開催になった経営会議等にも出席しております。
市原監査役
公認会計士としての高い専門性を当社の監査体制に生かしており、財務及び会計に関する高い見識、経験
を踏まえ発言を行っております。
髙木監査役
弁護士としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を行っております。
e. 監査上の主要な検討事項(KAM)
会計監査人と協議を行うとともに、関連する情報開示の適切性・整合性について確認しております。
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② 内部監査の状況
内部監査は監査統括室(2人)が「内部監査規程」に基づき各本部及び支店営業所に対して定期的に実施し
ております。監査統括室は監査役に対して適宜報告をしております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人東海会計社
b. 継続監査期間
4年間
c. 業務を執行した公認会計士
棚橋 泰夫
塚本 憲司
大国 光大
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5人、その他1人であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び適切性を有していることなど
を総合的に判断し、会計監査人を選定しております。
なお、当社の会計監査人である監査法人東海会計社につきましては、専門性、独立性及び適切性を有してお
り、問題はないと認識しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の評価に関する明確な基準は策定していませんが、監査法人の監査実施
状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握し、評価を行っております。
また、会計監査人との意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無についても確認を行って
おります。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
21,000 21,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
21,000 21,000
計 - -
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して見積られた監査
予定日数から算出された金額について、当社監査役会の審議を受けた後に決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、当事業年度の会計監査計画の監査工数や人員配置などの
内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算
出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断したためであります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬等(年次インセンティブ)及び非金銭報酬等(中長期インセン
ティブ)で構成されています。
当社の取締役の報酬等の基本報酬及び業績連動報酬等(年次インセンティブ)に関する株主総会の決議年月
日は、1997年6月23日開催の当社第40期定時株主総会であり、決議の内容は、年額400百万円以内(ただし、
使用人兼務役員の使用人分給与は含まない。)とするものであります。
また、役員の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式(非金銭報酬等(中長期イン
センティブ))に関する株主総会の決議年月日は、2018年6月27日開催の当社第61期定時株主総会であり、決
議内容は、金銭債権の総額を、年額40百万円以内とするものであります。
当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、1997年6月23日開催の当社第40期定時株主総会で
あり、決議の内容は、年額100百万円以内とするものであります。
当社は、2021年3月23日開催の取締役会及び2022年4月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報
酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び
決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a. 基本報酬に関する方針
各取締役の業務執行や経営への参画の対価として、職責の大きさに応じて役位(職位)ごとに株主総会で決
定した報酬等の総額の限度内において取締役会で決定します。
また、世間水準及び経営内容、従業員給与等のバランスを考慮し、取締役会にて定期的に見直しを図りま
す。
b. 業績連動報酬等に関する方針
各取締役の業績連動報酬等(年次インセンティブ)は、当連結会計年度の業績に対応した成果・成功報酬型
の業績連動報酬として支給するものであります。
会社業績と役員報酬の連動性を高めるため、連結営業利益率を業績指標とし連結営業利益率(2%未満、
2%以上4%未満、4%以上10%未満、10%以上)の段階に応じて役位ごとに定性的評価により決定します。
c. 非金銭報酬等に関する方針
各取締役(社外取締役を除く。)の非金銭報酬等(中長期インセンティブ)は、株価変動のメリットとリス
クを当社の取締役(社外取締役を除く。)が株主の皆様との価値を共有することで中長期の業績及び企業価値
の持続的な向上への動機付けをするために支給するものであります。
支給額は、前連結会計年度の連結営業利益率を業績指標とし連結営業利益率(2%未満、2%以上4%未
満、4%以上10%未満、10%以上)の段階に応じて交付数を決定します。
d. 報酬等の割合に関する方針
当社の取締役報酬は基本報酬、業績連動報酬等(年次インセンティブ)としての賞与、非金銭報酬等(中長
期インセンティブ)としての株式報酬で構成されており、各報酬の構成比率は、概ね6:3:1とする方針と
します。
e. 報酬等の付与時期や条件に関する方針
基本報酬は、固定報酬との位置付けから毎月現金にて支給します。
業績連動報酬等(年次インセンティブ)の賞与については、年度の会社業績と連動するため、業績確定後の
4月から6月の間に金銭にて支給します。
非金銭報酬等(中長期インセンティブ)については、株主総会にて取締役が選任された後、7月から8月の
間にて支給します。
f. 報酬等の決定の委任に関する事項
業績連動報酬等(年次インセンティブ)の一部である各取締役の代表取締役社長考課部分の考課を代表取締
役社長に委任します。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を
行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 業績連動報酬等 非金銭報酬等 役員の員数
(千円)
基本報酬 (年次インセン (中長期インセ (人)
ティブ) ンティブ)
取締役
135,905 85,350 37,598 12,957 5
(社外取締役を除く。)
監査役
12,000 12,000 1
- -
(社外監査役を除く。)
12,186 10,080 2,106 3
社外役員 -
(注)1. 上表には、2021年6月23日開催の第64期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでお
ります。
2. 上記報酬等の額には、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額39,704千円及び当事業年度に係る取
締役(社外取締役1名を除く)4名に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額12,957千円が含まれ
ております。
3. 上記報酬等の額のほか、2015年6月26日開催の第58期定時株主総会における、役員退職慰労金制度廃止
に伴う打切り支給決議に基づき、現任取締役1名の退任時には、10,750千円支給する予定であります。
なお、この金額には、過年度の有価証券報告書において開示した役員退職慰労引当金の繰入額が含まれ
ております。
4. 業績連動報酬等(年次インセンティブ)にかかる業績指標は連結営業利益率であり、その実績は、
15.1%であります。当該業績指標の実績に応じた支給率を基本報酬額に乗じて算定した額に定性的評価
を加味しております。
5. 非金銭報酬等(中長期インセンティブ)の内容は当社の株式であります。割当ての際の条件等は、業績
指標の前連結会計年度の連結営業利益率により、その実績は、20.7%であります。当該業績指標の実績
に応じた支給月数を基本報酬額に乗じて交付株式数を算定しております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動、配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)
に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、経営戦略の一環として、また、取引先との
友好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。毎年、取締
役会で個別の政策保有株式について検証はしておりませんが、政策保有株式の保有意義に関して、保有先の戦
略と自社の戦略が合致する場合(資本提携等)は、継続保有をしていきます。ただし、保有意義が希薄と考え
られる政策保有株式については、できる限り処分・縮減していく基本方針のもと、市場への影響等を総合的に
勘案し、売却方法を詳細に決定したうえで売却していきます。
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
8 58,472
非上場株式
13 676,005
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
5 205,081
非上場株式以外の株式
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ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
21,400 21,400
岡谷鋼機株式会社 取引関係維持 有
208,436 194,954
23,000 23,000
株式会社内田洋行 取引関係維持 無
111,780 113,275
22,200 22,200
第一実業株式会社 取引関係維持 有
94,794 92,796
86,600 86,600
日本信号株式会社 取引関係維持 有
76,381 84,954
16,000 16,000
三井住友トラスト・ホー
金融機関との関係強化 無
ルディングス株式会社
64,016 61,744
18,000 18,000
株式会社FUJI
取引関係維持 有
40,014 51,030
44,000 44,000
株式会社三菱UFJフィ
金融機関との関係強化 無
ナンシャル・グループ
33,453 26,034
1,900 1,900
セフテック株式会社 取引関係強化 有
16,169 17,043
4,100 4,100
株式会社名古屋銀行 金融機関との関係強化 有
11,853 12,915
10,000 10,000
株式会社グリーンクロス 取引関係強化 無
9,320 10,080
3,000 3,000
ユアサ商事株式会社 取引関係強化 無
8,688 9,360
1,000 6,000
企業価値向上を目的とした
株式会社ヤマナカ 有
相互保有
705 4,416
500 500
企業価値向上を目的とした
東洋電機株式会社 有
相互保有
395 421
企業価値向上を目的とした
26,400
-
キムラユニティー株式会 相互保有をしておりました
無
社 が、保有意義を見直した結
31,944
-
果売却しております。
企業価値向上を目的とした
50,200
-
相互保有をしておりました
株式会社ジーフット 無
が、保有意義を見直した結
20,381
-
果売却しております。
企業価値向上を目的とした
10,000
-
相互保有をしておりました
徳倉建設株式会社 有
が、保有意義を見直した結
35,000
-
果売却しております。
企業価値向上を目的とした
32,000
-
相互保有しておりました
株式会社オリバー が、2021年8月の株式の 無
公開買付に応募し売却しま
92,864
-
した。
(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。特定投資株式における定量的な保有効果の
記載は困難であるため、記載しておりません。なお、保有する特定投資株式について、保有に伴う経済合
理性等を総合的に勘案し、適正な範囲内で保有しております。
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ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - - - -
1 100,000 1 100,000
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
財務諸表等規則という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人東
海会計社による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
6,240,366 7,363,037
現金及び預金
※1 701,253 ※1 313,128
受取手形
※1 672,530 ※1 829,969
電子記録債権
6,347,356 4,002,371
売掛金
2,840,888 3,881,340
契約資産
59,375 115,794
商品及び製品
2,118,387 2,845,879
仕掛品
589,605 1,048,003
原材料及び貯蔵品
86,806 82,470
その他
△ 944 △ 467
貸倒引当金
19,655,625 20,481,527
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 2,727,781 ※2 2,738,717
建物及び構築物
△ 2,322,567 △ 2,362,419
減価償却累計額
405,213 376,297
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 704,998 684,336
△ 639,156 △ 602,472
減価償却累計額
65,842 81,864
機械装置及び運搬具(純額)
※2 1,692,041 ※2 1,692,041
土地
7,236 7,236
リース資産
△ 5,226 △ 6,030
減価償却累計額
2,010 1,206
リース資産(純額)
その他 1,337,799 1,396,983
△ 1,091,994 △ 1,111,017
減価償却累計額
245,804 285,966
その他(純額)
2,410,911 2,437,375
有形固定資産合計
無形固定資産
70,645 44,956
のれん
112,675 104,171
その他
183,321 149,127
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,017,684 834,477
投資有価証券
70,016 31,238
繰延税金資産
791,350 807,178
退職給付に係る資産
※3 54,903 ※3 56,338
その他
1,933,954 1,729,231
投資その他の資産合計
4,528,187 4,315,734
固定資産合計
24,183,812 24,797,261
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 734,598 ※1 717,619
支払手形及び買掛金
※1 2,623,233 ※1 3,246,360
電子記録債務
938,806 840,795
未払金
1,331,073 571,115
未払法人税等
542,343 572,794
契約負債
596,378 545,602
賞与引当金
57,515 39,704
役員賞与引当金
154,768 97,910
製品保証引当金
28,694 48,696
工事損失引当金
906,934 276,245
その他
7,914,346 6,956,844
流動負債合計
固定負債
23,573 18,381
退職給付に係る負債
28,840 27,972
その他
52,413 46,354
固定負債合計
7,966,760 7,003,198
負債合計
純資産の部
株主資本
1,184,975 1,184,975
資本金
1,108,440 1,117,891
資本剰余金
13,793,182 15,492,129
利益剰余金
△ 434,435 △ 428,192
自己株式
15,652,162 17,366,804
株主資本合計
その他の包括利益累計額
246,445 173,266
その他有価証券評価差額金
318,444 253,992
退職給付に係る調整累計額
564,889 427,258
その他の包括利益累計額合計
16,217,052 17,794,062
純資産合計
24,183,812 24,797,261
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 17,380,276
21,586,662
売上高
※2 ,※3 13,869,567 ※2 ,※3 11,730,649
売上原価
7,717,095 5,649,626
売上総利益
販売費及び一般管理費
69,223 53,752
広告宣伝費
140,012 120,387
役員報酬
945,132 936,478
給料及び賞与
203,410 183,735
賞与引当金繰入額
57,515 39,704
役員賞与引当金繰入額
73,009
製品保証引当金繰入額 △ 8,880
48,762 34,445
退職給付費用
191,953 184,874
法定福利費
65,941 73,707
旅費及び交通費
50,239 69,324
減価償却費
25,689 25,689
のれん償却額
※4 872,521 ※4 816,999
研究開発費
507,273 498,982
その他
3,250,683 3,029,199
販売費及び一般管理費合計
4,466,412 2,620,427
営業利益
営業外収益
24,048 22,623
受取配当金
19,522 17,745
不動産賃貸料
22,146
受取補償金 -
1,281
売電収入 -
6,637 8,828
廃材処分収入
12,210 10,111
雑収入
63,700 81,455
営業外収益合計
営業外費用
7,129
売上割引 -
7,509 1,844
固定資産除却損
14,670 10,534
支払保証料
7,890 3,950
事故関連費用
2,082 442
雑損失
39,282 16,771
営業外費用合計
4,490,830 2,685,110
経常利益
特別利益
※5 14,471 ※5 -
固定資産売却益
48,412 126,484
投資有価証券売却益
62,884 126,484
特別利益合計
4,553,714 2,811,595
税金等調整前当期純利益
1,398,830 723,470
法人税、住民税及び事業税
97,964
△ 56,674
法人税等調整額
1,342,155 821,434
法人税等合計
3,211,558 1,990,160
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
3,211,558 1,990,160
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
3,211,558 1,990,160
当期純利益
その他の包括利益
67,706
その他有価証券評価差額金 △ 73,179
255,183
△ 64,451
退職給付に係る調整額
※ 322,890 ※ △ 137,631
その他の包括利益合計
3,534,448 1,852,529
包括利益
(内訳)
3,534,448 1,852,529
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,184,975 1,105,345 10,784,900 △ 451,049 12,624,170
当期変動額
剰余金の配当
△ 203,275 △ 203,275
親会社株主に帰属する
3,211,558 3,211,558
当期純利益
自己株式の取得 △ 157 △ 157
自己株式の処分 3,095 16,770 19,866
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 3,095 3,008,282 16,613 3,027,991
当期末残高 1,184,975 1,108,440 13,793,182 △ 434,435 15,652,162
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
178,739 63,260 241,999 12,866,170
当期変動額
剰余金の配当 △ 203,275
親会社株主に帰属する
3,211,558
当期純利益
自己株式の取得
△ 157
自己株式の処分 19,866
株主資本以外の項目の
67,706 255,183 322,890 322,890
当期変動額(純額)
当期変動額合計 67,706 255,183 322,890 3,350,881
当期末残高
246,445 318,444 564,889 16,217,052
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,184,975 1,108,440 13,793,182 △ 434,435 15,652,162
当期変動額
剰余金の配当 △ 291,213 △ 291,213
親会社株主に帰属する
1,990,160 1,990,160
当期純利益
自己株式の処分 9,451 6,243 15,695
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 9,451 1,698,946 6,243 1,714,641
当期末残高
1,184,975 1,117,891 15,492,129 △ 428,192 17,366,804
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 246,445 318,444 564,889 16,217,052
当期変動額
剰余金の配当
△ 291,213
親会社株主に帰属する
1,990,160
当期純利益
自己株式の処分 15,695
株主資本以外の項目の
△ 73,179 △ 64,451 △ 137,631 △ 137,631
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 73,179 △ 64,451 △ 137,631 1,577,010
当期末残高
173,266 253,992 427,258 17,794,062
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,553,714 2,811,595
税金等調整前当期純利益
195,293 209,769
減価償却費
25,689 25,689
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 475 △ 476
156,490
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 50,776
3,181
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 17,811
62,689
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 56,858
20,001
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 80,649
受取利息及び受取配当金 △ 24,453 △ 23,233
投資有価証券売却損益(△は益) △ 48,412 △ 126,484
有形固定資産売却損益(△は益) △ 14,471 -
7,509 1,844
固定資産除却損
1,565,669
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,439,174
299,210
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,242,308
524,326
仕入債務の増減額(△は減少) △ 639,916
468,598
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 634,406
25,940
△ 119,890
その他
2,550,764 2,886,649
小計
24,453 23,233
利息及び配当金の受取額
1,170
保険金の受取額 -
△ 350,006 △ 1,454,128
法人税等の支払額
2,226,382 1,455,754
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 219,653 △ 218,724
305,829
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 32,031 △ 25,493
73,016 205,081
投資有価証券の売却による収入
△ 7,403 △ 1,934
その他
119,757
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 41,070
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 157 -
配当金の支払額 △ 203,066 △ 291,128
△ 1,120 △ 884
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 204,343 △ 292,012
2,141,796 1,122,671
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
4,098,570 6,240,366
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,240,366 ※ 7,363,037
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 株式会社インフォメックス松本
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない関連会社の数 1社
持分法を適用していない関連会社の名称 ZERO-SUM ITS SOLUTIONS INDIA PVT.LTD.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社インフォメックス松本の決算日は12月31日であります。連結決算日との差異は3ヶ月
以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日における財務諸表を使用しておりま
す。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(ハ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(イ) 商品、製品、原材料
主として、移動平均法による原価法
(ロ) 仕掛品
主として、個別法による原価法
(ハ) 貯蔵品
最終仕入原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~45年
機械装置及び運搬具 2~12年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウエア 5年
販売目的ソフトウエア 3年
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ 製品保証引当金
製品販売後に発生する可能性がある製品保証費用等に備えるため、実績率に基づく見積額のほか、特定の製
品については個別に見積った額を計上しております。
ホ 工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における工事契約に係る損失見込額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退
職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上し、年金資産の額が退職給付債務を
超える場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を採用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ.情報装置事業
情報装置事業においては、道路情報システムの製造及び販売、据付工事、レンタル、保守等を行っておりま
す。
製品販売については、製品に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値の顧客への移転状況
といった支配の移転に関する指標を勘案した結果、製品に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するの
は製品の検収時点であると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、出荷時から顧客による検収時
までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
工事請負契約、レンタル契約、及び保守契約については、主として、次の要件のいずれかに該当し、製品又
は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(ⅰ) 顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。
(ⅱ) 履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配する。
(ⅲ) 履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制
可能な権利を有している。
なお、工事請負契約について履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、報告期間の末日において測定し
た履行義務の充足に係る進捗度に応じて、工事期間にわたって収益を認識しております。進捗度は、見積総原
価に対する発生原価の割合で算出しております(インプット法)。
ロ.検査装置事業
検査装置事業においては、主に実装部品検査装置の販売を行っております。
収益を認識する通常の時点は、上記イ.情報装置事業の製品販売と同様であります。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、5年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日が到来する短期的な投資を資金の範囲と
しております。
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(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表の作成にあたっては、収益、費用、資産、負債及び偶発事象に係る報告金額に影響を与える判断、見
積り及び前提の設定を行うことを経営者に求めております。これらの見積りは実際の結果と異なる可能性がありま
す。見積りやその基礎をなす前提は、過去の経験や多くの要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを行ってお
ります。見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。
また、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢による当連結会計年度に与える影響は限定的であったことか
ら、当連結会計年度の業績に対する影響も限定的であると仮定しており、使用した会計上の見積りに与える重要な影
響はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢によるサプライチェーンの乱れや原材料価格の高騰等の状況の
変化は、翌連結会計年度以降において、資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる重要なリスクとなる
可能性があります。
現時点で入手可能な情報に基づき適切に設定されていると考える重要な会計上の判断、見積り及び前提に関する情
報は以下のとおりです。
収益認識及び工事損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
一定期間にわたり認識された収益 工事売上高 5,307,938 5,688,686
工事損失引当金 28,694 48,696
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した算出方法
一定期間にわたり充足される工事請負契約に係る履行義務は、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、
工事原価総額及び決算日における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年
度の収益を認識しております。なお、進捗度の見積方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット
法)で算出し、当該工事の見積原価総額が請負受注金額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理
的に見積ることができる場合に、将来の損失見込額を工事損失引当金として計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
上記見積りは、契約上または法律上の義務や過去の傾向・実績値に基づく分析を基礎に行っており、工事完
了までの見積原価総額については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その
見積り及び仮定を継続的に見直しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記見積り及び見積りを伴う判断は、連結会計年度末において合理的と考えられる様々な要因を勘案した経
営者の最善の判断に基づいておりますが、より有用な情報を入手できた場合や将来の不確実な経済条件の変動
の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表
において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用しております。
当社及び国内連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事
には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度より、一
定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原
価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識
することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おります。
なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、収益認識会計基準等の適用前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が434,097千
円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ251,662千円増加しております。当連結
会計年度の連結貸借対照表は、売掛金が477,506千円増加し、仕掛品が182,434千円減少しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連
結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「そ
の他」は「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が251,662千円増加し、営業活
動によるキャッシュ・フローの「棚卸資産の増減額」が182,434千円、「その他」が43,409千円増加し、「売上
債権の増減額」が477,506千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影
響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19
号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません 。
(表示方法の変更)
該当事項はありません 。
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(連結貸借対照表関係)
※1 連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日を
もって決済処理をしております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、連結子会社の決算日が金
融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が連結会計年度末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
受取手形 3,830千円 1,612千円
電子記録債権 3,386 3,490
支払手形 2,445 2,610
電子記録債務 44,524 44,692
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物及び構築物 41,026千円 38,397千円
土地 429,714 429,714
計 470,740 468,111
上記に対応する債務はありません。
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資その他の資産
その他(関係会社株式) 22,000千円 22,000千円
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(連結損益計算書関係)
※ 1 顧客との契約から生じる収益
売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
△ 18,168 千円 15,240 千円
※3 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額(△は戻入額)は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
△41,622千円 22,385千円
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
872,521 千円 816,999 千円
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 23,952千円 -千円
機械装置及び運搬具 27,885 -
土地 △37,683 -
その他 316 -
計 14,471 -
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 144,843千円 21,873千円
組替調整額 △48,412 △126,484
税効果調整前
96,430 △104,610
税効果額 △28,723 31,431
その他有価証券評価差額金
67,706 △73,179
退職給付に係る調整額:
当期発生額 410,610 -
組替調整額 △45,540 △92,205
税効果調整前
365,069 △92,205
税効果額 △109,886 27,753
退職給付に係る調整額
255,183 △64,451
その他の包括利益合計
322,890 △137,631
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,422,000 - - 6,422,000
合計 6,422,000 - - 6,422,000
自己株式
普通株式 620,730 93 23,100 597,723
合計 620,730 93 23,100 597,723
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加93株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少23,100株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月24日
普通株式 145,031 25 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
2020年11月4日
普通株式 58,243 10 2020年9月30日 2020年11月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2021年6月23日
普通株式 291,213 利益剰余金 50 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,422,000 - - 6,422,000
合計 6,422,000 - - 6,422,000
自己株式
普通株式 597,723 - 8,600 589,123
合計 597,723 - 8,600 589,123
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少8,600株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月23日
普通株式 291,213 50 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2022年6月23日
普通株式 349,972 利益剰余金 60 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 6,240,366千円 7,363,037千円
現金及び現金同等物 6,240,366 7,363,037
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
情報装置事業における車両(「車両運搬具」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業債権の回収見込みや生産計画に基づく資金需要等に照らして、必要に応じて資金(主に銀
行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀
行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、
主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、各
取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
・市場リスク(金利や株価等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
満期保有目的の債券 100,000 98,850 △1,150
その他有価証券 859,212 859,212 -
資産計 959,212 958,062 △1,150
(注1)現金及び預金は注記を省略しており、連結会計年度末日から短期間で決済される金融商品など、時価が帳簿価額
と一致又は近似している金融資産及び負債は、注記を省略しております。
(注2)以下の金融商品は 、 市場価格がなく 、 時価を把握することが極めて困難とみとめられることから 「 投資有価証券」
には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 58,472
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
満期保有目的の債券 100,000 91,650 △8,350
その他有価証券 676,005 676,005 -
資産計 776,005 767,655 △8,350
(注1)現金及び預金は注記を省略しており、連結会計年度末日から短期間で決済される金融商品など、時価が帳簿価額
と一致又は近似している金融資産及び負債は、注記を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等は 、「 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 58,472
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(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 6,240,366 - - -
受取手形 701,253 - - -
電子記録債権 672,530 - - -
売掛金 6,341,327 6,028 - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
その他 - - - 100,000
合計 13,955,477 6,028 - 100,000
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 7,363,037 - - -
受取手形 313,128 - - -
電子記録債権 829,969 - - -
売掛金 3,956,447 45,924 - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
その他 - - - 100,000
合計 12,462,583 45,924 - 100,000
(注4)リース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式 676,005 - - 676,005
資産計 676,005 - - 676,005
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券 - 91,650 - 91,650
資産計 - 91,650 - 91,650
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、
活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 100,000 98,850 △1,150
小計 100,000 98,850 △1,150
合計 100,000 98,850 △1,150
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 100,000 91,650 △8,350
小計 100,000 91,650 △8,350
合計 100,000 91,650 △8,350
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2.関連会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
関連会社株式(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額22,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
関連会社株式(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額22,000千円)は、市場価格のない株式等であることか
ら、記載しておりません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1)株式 741,903 403,111 338,791
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 741,903 403,111 338,791
(1)株式 117,309 136,465 △19,155
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 117,309 136,465 △19,155
合計 859,212 539,576 319,636
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額58,472千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1)株式 569,762 323,809 245,248
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 569,762 323,809 245,248
(1)株式 106,242 137,170 △30,222
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 106,242 137,170 △30,222
合計 676,005 460,979 215,025
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額58,472千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 73,016 48,412 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 73,016 48,412 -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 205,081 126,484 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 205,081 126,484 -
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。連結子会
社は、確定給付企業年金制度を採用しています。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算
に簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,434,190千円 2,548,477千円
勤務費用 207,312 213,774
利息費用 17,039 17,839
数理計算上の差異の発生額 △1,528 -
退職給付の支払額 △108,536 △162,601
退職給付債務の期末残高 2,548,477 2,617,489
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(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高 2,803,432千円 3,339,827千円
期待運用収益 47,658 56,777
数理計算上の差異の発生額 409,082 -
事業主からの拠出額 188,190 190,664
退職給付の支払額 △108,536 △162,601
年金資産の期末残高 3,339,827 3,424,667
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,548,477千円 2,617,489千円
年金資産 △3,339,827 △3,424,667
△791,350 △807,178
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △791,350 △807,178
退職給付に係る資産 △791,350 △807,178
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △791,350 △807,178
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 207,312千円 213,774千円
利息費用 17,039 17,839
期待運用収益 △47,658 △56,777
数理計算上の差異の費用処理額 △45,540 △92,205
確定給付制度に係る退職給付費用 131,152 82,630
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
数理計算上の差異 365,069千円 △92,205千円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異 455,571千円 363,365千円
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(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
債券 54% 52%
株式 38 40
その他 8 8
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
割引率 0.7% 0.7%
長期期待運用収益率 1.7 1.7
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 22,855千円 23,573千円
退職給付費用 3,047 488
退職給付の支払額 - △2,216
制度への拠出額 △2,329 △3,464
退職給付に係る負債の期末残高 23,573 18,381
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 45,919千円 40,994千円
年金資産 △22,345 △22,613
23,573 18,381
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 23,573 18,381
退職給付に係る負債 23,573 18,381
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 23,573 18,381
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度3,047千円 当連結会計年度488千円
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,181千円、当連結会計年度19,768千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 179,560千円 164,255千円
製品保証引当金 46,780 29,597
工事損失引当金 8,637 14,657
投資有価証券評価損 58,712 57,830
未払法定福利費 27,861 26,206
減損損失 594,070 577,589
棚卸資産評価損 115,270 119,892
105,714 73,354
その他
繰延税金資産小計
1,136,606 1,063,383
△754,948 △747,177
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △754,948 △747,177
繰延税金資産合計 381,657 316,206
繰延税金負債
前払年金費用 238,196 242,960
その他有価証券評価差額金 73,190 41,759
253 248
その他
繰延税金負債合計 311,641 284,968
繰延税金資産の純額 70,016 31,238
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用 法定実効税率と税効果会計適用
後の法人税等の負担率との間の差 後の法人税等の負担率との間の差
異が法定実効税率の100分の5以 異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しており 下であるため注記を省略しており
ます。 ます。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 、「 連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期
首及び期末残高は下記のとおりです。
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 7,721,139千円 5,145,469千円
契約資産 2,840,888 3,881,340
契約負債 542,343 572,794
契約資産は当社及び連結子会社が一定期間にわたり充足される履行義務で算出した収益で、連結会計年度末時点
において顧客に請求することのできない対価であります。
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は542,343千円でありま
す。
(2)残存履行義務に配分された取引価格
当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分された取引価格の総額は、8,488,543千円です。当該取引は契約の
履行に応じ、今後概ね2年間にわたって収益認識される予定です。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品、サービス別の事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は取り扱う製品・サービ
スについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業本部又は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されてお
り、「情報装置事業」及び「検査装置事業」の2つを報告セグメントとしております。
「情報装置事業」は、道路情報板、車載標識等の製造販売をしております。「検査装置事業」は、基板検査装置
の製造販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計
処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
(注)1,3 (注)2
情報装置事業 検査装置事業 計
売上高
20,440,685 1,145,977 21,586,662 21,586,662
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
20,440,685 1,145,977 21,586,662 21,586,662
計 -
5,593,302 5,274,613 4,466,412
セグメント利益又は損失(△) △ 318,688 △ 808,201
15,558,220 1,184,204 16,742,425 7,441,387 24,183,812
セグメント資産
その他の項目
152,160 3,050 155,210 40,083 195,293
減価償却費
25,689 25,689 25,689
のれん償却額 - -
有形固定資産及び無形固定資
221,349 4,471 225,821 33,622 259,443
産の増加額
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△808,201千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△808,201千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用でありま
す。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額7,441,387千円は、主として当社グループでの余資運用資金(現金及び預金)及
び管理部門に係る資産等であります。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
(注)1,3 (注)2
情報装置事業 検査装置事業 計
売上高
一時点で移転される財 8,795,311 1,666,763 10,462,075 - 10,462,075
一定期間にわたり移転される財 6,918,200 - 6,918,200 - 6,918,200
顧客との契約から生じる収益 15,713,512 1,666,763 17,380,276 - 17,380,276
その他収益 - - - - -
15,713,512 1,666,763 17,380,276 17,380,276
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - -
15,713,512 1,666,763 17,380,276 17,380,276
計 -
3,265,500 139,000 3,404,500 2,620,427
セグメント利益 △ 784,073
15,485,743 1,190,066 16,675,810 8,121,451 24,797,261
セグメント資産
その他の項目
175,707 3,887 179,594 30,174 209,769
減価償却費
25,689 25,689 25,689
のれん償却額 - -
有形固定資産及び無形固定資産の増加
183,800 1,470 185,270 44,793 230,064
額
(注)1.セグメント利益の調整額△784,073千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△784,073千円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額8,121,451千円は、主として当社グループでの余資運用資金(現金及び預金)及
び管理部門に係る資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
中日本高速道路株式会社 4,159,247 情報装置事業
国土交通省 2,687,350 情報装置事業
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
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本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
中日本高速道路株式会社 3,449,030 情報装置事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
情報装置事業 検査装置事業 計 全社・消去 合計
25,689 25,689 25,689
当期償却額 - -
70,645 70,645 70,645
当期末残高 - -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
情報装置事業 検査装置事業 計 全社・消去 合計
25,689 25,689 25,689
当期償却額 - -
44,956 44,956 44,956
当期末残高 - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 2,784.39円 3,050.65円
1株当たり当期純利益 552.07円 341.35円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、収益認識会計基
準等の適用を行う前と比べて、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ、30円16銭、30円
17銭増加しております。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 16,217,052 17,794,062
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 16,217,052 17,794,062
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
5,824,277 5,832,877
通株式の数(株)
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 3,211,558 1,990,160
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
3,211,558 1,990,160
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,817,320 5,830,262
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 884 884 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,326 442 - 2023年~2024年
その他有利子負債 - - - -
合計 2,211 1,326 - -
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
(単位:千円)
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
リース債務 442 - - -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省
略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 3,669,177 6,883,968 10,517,141 17,380,276
税金等調整前
601,776 803,190 1,227,359 2,811,595
四半期(当期)純利益(千円)
親会社株主に帰属する
418,143 541,344 827,729 1,990,160
四半期(当期)純利益(千円)
1株当たり
71.79 92.89 141.99 341.35
四半期(当期)純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
71.79 21.13 49.10 199.29
四半期純利益(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
6,093,018 6,884,486
現金及び預金
604,331 254,365
受取手形
410,219 422,433
電子記録債権
※2 6,276,768 ※2 3,955,396
売掛金
2,840,888 3,881,340
契約資産
50,900 50,609
商品及び製品
2,105,230 2,845,835
仕掛品
561,910 982,341
原材料及び貯蔵品
32,415 30,029
前払費用
※2 49,127
43,093
未収入金
※2 142,073 ※2 193,464
その他
△ 944 △ 467
貸倒引当金
19,165,941 19,542,929
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 2,580,664 ※1 2,591,600
建物
△ 2,197,514 △ 2,232,879
減価償却累計額
383,150 358,721
建物(純額)
構築物 135,095 135,095
△ 118,768 △ 122,445
減価償却累計額
16,326 12,650
構築物(純額)
機械及び装置 666,647 647,590
△ 602,641 △ 566,621
減価償却累計額
64,005 80,968
機械及び装置(純額)
車両運搬具 34,819 32,797
△ 33,636 △ 32,403
減価償却累計額
1,182 393
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 1,301,015 1,335,999
△ 1,078,619 △ 1,097,291
減価償却累計額
222,395 238,707
工具、器具及び備品(純額)
※1 1,692,041 ※1 1,692,041
土地
7,236 7,236
リース資産
△ 5,226 △ 6,030
減価償却累計額
2,010 1,206
リース資産(純額)
24,200
建設仮勘定 -
2,381,112 2,408,889
有形固定資産合計
無形固定資産
2,399 2,399
借地権
110,146 90,408
ソフトウエア
112,545 92,808
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,017,684 834,477
投資有価証券
327,438 327,438
関係会社株式
190,420 118,940
繰延税金資産
335,778 443,812
前払年金費用
※2 416,344
27,780
その他
1,899,102 2,141,013
投資その他の資産合計
4,392,760 4,642,711
固定資産合計
23,558,701 24,185,641
資産合計
68/90
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
151,120 70,538
支払手形
2,468,531 3,056,934
電子記録債務
※2 560,195 ※2 605,363
買掛金
934,778 834,976
未払金
149,240 141,570
未払費用
1,289,500 542,100
未払法人税等
542,343 572,794
契約負債
21,654 28,397
預り金
589,684 524,021
賞与引当金
57,515 39,704
役員賞与引当金
149,895 94,753
製品保証引当金
28,694 48,696
工事損失引当金
685,421 62,856
その他
7,628,574 6,622,706
流動負債合計
固定負債
27,640 26,772
その他
27,640 26,772
固定負債合計
7,656,214 6,649,479
負債合計
純資産の部
株主資本
1,184,975 1,184,975
資本金
資本剰余金
1,105,345 1,105,345
資本準備金
3,095 12,546
その他資本剰余金
1,108,440 1,117,891
資本剰余金合計
利益剰余金
275,001 275,001
利益準備金
その他利益剰余金
2,400,000 2,400,000
別途積立金
11,122,061 12,813,220
繰越利益剰余金
13,797,062 15,488,221
利益剰余金合計
自己株式 △ 434,435 △ 428,192
15,656,041 17,362,895
株主資本合計
評価・換算差額等
246,445 173,266
その他有価証券評価差額金
246,445 173,266
評価・換算差額等合計
15,902,487 17,536,162
純資産合計
23,558,701 24,185,641
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※ 20,811,706 ※ 16,566,471
売上高
売上原価
49,362 50,900
商品及び製品期首棚卸高
※ 13,469,490 ※ 11,360,761
当期製品製造原価
141,303 105,070
当期商品仕入高
13,660,157 11,516,732
合計
135,150 137,369
製品他勘定振替高
157
商品他勘定振替高 -
50,900 50,609
商品及び製品期末棚卸高
13,473,948 11,328,753
売上原価合計
7,337,757 5,237,717
売上総利益
販売費及び一般管理費
66,742 52,053
広告宣伝費
140,012 120,387
役員報酬
896,173 879,475
給料及び賞与
200,870 176,607
賞与引当金繰入額
57,515 39,704
役員賞与引当金繰入額
68,136
製品保証引当金繰入額 △ 7,343
46,644 32,373
退職給付費用
184,718 175,236
法定福利費
60,836 67,741
旅費及び交通費
49,264 68,191
減価償却費
813,715 738,125
研究開発費
453,909 440,584
その他
※ 3,038,537 ※ 2,783,135
販売費及び一般管理費合計
4,299,219 2,454,581
営業利益
営業外収益
※ 1,891 ※ 4,178
受取利息
※ 121,148 ※ 120,323
受取配当金
※ 17,875
19,522
不動産賃貸料
1,281
売電収入 -
6,637 8,828
廃材処分収入
11,645 31,510
雑収入
162,126 182,715
営業外収益合計
営業外費用
7,129
売上割引 -
7,509 1,844
固定資産除却損
14,670 10,534
支払保証料
7,890 3,950
事故関連費用
1,996 370
雑損失
39,196 16,699
営業外費用合計
4,422,150 2,620,597
経常利益
特別利益
14,471
固定資産売却益 -
48,412 126,484
投資有価証券売却益
62,884 126,484
特別利益合計
4,485,034 2,747,081
税引前当期純利益
1,333,514 661,797
法人税、住民税及び事業税
102,911
△ 52,962
法人税等調整額
1,280,551 764,709
法人税等合計
3,204,482 1,982,372
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
5,777,626 40.4 5,303,271 40.6
Ⅱ 労務費
3,154,025 22.1 2,934,598 22.5
Ⅲ 外注加工費
4,261,156 29.8 3,696,730 28.3
Ⅳ 経費 1,094,680 1,134,664
※1 7.7 8.7
当期総製造費用 100.0 100.0
14,287,489 13,069,264
2,276,601 2,105,230
期首仕掛品棚卸高
合計 16,564,090 15,174,495
期末仕掛品棚卸高
2,105,230 2,845,835
989,369 967,898
他勘定振替高 ※2
当期製品製造原価
13,469,490 11,360,761
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
(注)※1 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
減価償却費(千円)
143,739 138,535
旅費交通費(千円) 224,107 213,373
運送費(千円) 203,686 147,689
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
保証費(千円) 107,451 180,561
研究開発費(千円) 827,613 741,425
その他(千円) 54,304 45,911
合計(千円) 989,369 967,898
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,184,975 1,105,345 - 1,105,345 275,001 2,400,000 8,120,853 10,795,855
当期変動額
剰余金の配当 △ 203,275 △ 203,275
当期純利益
3,204,482 3,204,482
自己株式の取得
自己株式の処分 3,095 3,095
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 3,095 3,095 - - 3,001,207 3,001,207
当期末残高 1,184,975 1,105,345 3,095 1,108,440 275,001 2,400,000 11,122,061 13,797,062
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 451,049 12,635,125 178,739 178,739 12,813,864
当期変動額
剰余金の配当 △ 203,275 △ 203,275
当期純利益
3,204,482 3,204,482
自己株式の取得 △ 157 △ 157 △ 157
自己株式の処分 16,770 19,866 19,866
株主資本以外の項目の当期変動
67,706 67,706 67,706
額(純額)
当期変動額合計
16,613 3,020,915 67,706 67,706 3,088,622
当期末残高 △ 434,435 15,656,041 246,445 246,445 15,902,487
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
1,184,975 1,105,345 3,095 1,108,440 275,001 2,400,000 11,122,061 13,797,062
当期変動額
剰余金の配当 △ 291,213 △ 291,213
当期純利益 1,982,372 1,982,372
自己株式の処分
9,451 9,451
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 9,451 9,451 - - 1,691,159 1,691,159
当期末残高
1,184,975 1,105,345 12,546 1,117,891 275,001 2,400,000 12,813,220 15,488,221
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 434,435 15,656,041 246,445 246,445 15,902,487
当期変動額
剰余金の配当
△ 291,213 △ 291,213
当期純利益 1,982,372 1,982,372
自己株式の処分 6,243 15,695 15,695
株主資本以外の項目の当期変動
△ 73,179 △ 73,179 △ 73,179
額(純額)
当期変動額合計 6,243 1,706,854 △ 73,179 △ 73,179 1,633,674
当期末残高 △ 428,192 17,362,895 173,266 173,266 17,536,162
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)関係会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、原材料
移動平均法による原価法
(2)仕掛品
個別法による原価法
(3)貯蔵品
最終仕入原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~38年
機械及び装置 7~12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウエア 5年
販売目的ソフトウエア 3年
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)製品保証引当金
製品販売後に発生する可能性がある製品保証費用等に備えるため、実績率に基づく見積額のほか、特定の製品に
ついては個別に見積った額を計上しております。
(5)工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における工事契約に係る損失見込額を計上しておりま
す。
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(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付
債務から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金として計上し、年金資産の額が退職給付債務を超える場合に
は、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末においては、当社の年金資産見込額が、退職給付債務額に未認識数理計算上の差異を加減し
た金額を超過しており、その差額は前払年金費用として「投資その他の資産」に計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 情報装置事業
情報装置事業においては、道路情報システムの製造及び販売、据付工事、レンタル、保守等を行っておりま
す。
製品販売については、製品に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値の顧客への移転状況と
いった支配の移転に関する指標を勘案した結果、製品に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは製
品の検収時点であると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、出荷時から顧客による検収時までの
期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
工事請負契約、レンタル契約、及び保守契約については、主として、次の要件のいずれかに該当し、製品又は
役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(ⅰ) 顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。
(ⅱ) 履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配する。
(ⅲ) 履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可
能な権利を有している。
なお、工事請負契約について履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、報告期間の末日において測定した
履行義務の充足に係る進捗度に応じて、工事期間にわたって収益を認識しております。進捗度は、見積総原価に
対する発生原価の割合で算出しております(インプット法)。
(2) 検査装置事業
検査装置事業においては、主に実装部品検査装置の販売を行っております。
収益を認識する通常の時点は、上記(1)情報装置事業の製品販売と同様であります。
(重要な会計上の見積り)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」と同一である
ため、記載を省略しております。
(会計方針の変更)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」と同一であるため、
記載を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物 41,026千円 38,397千円
土地 429,714 429,714
計 470,740 468,111
上記に対応する債務はありません。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 138,933千円 218,276千円
長期金銭債権 - 387,500
短期金銭債務 295 115
(損益計算書関係)
※ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 426千円 79,512千円
仕入高 936 11,379
販売費及び一般管理費 13,764 16,844
営業取引以外の取引による取引高 98,585 101,398
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 305,438
関連会社株式 22,000
当事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 305,438
関連会社株式 22,000
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 177,494千円 157,730千円
製品保証引当金 45,118 28,520
工事損失引当金 8,637 14,657
投資有価証券評価損 58,712 57,830
未払法定福利費 27,511 24,869
減損損失 593,831 577,191
棚卸資産評価損 115,219 119,542
93,182 60,896
その他
繰延税金資産小計
1,119,707 1,041,238
△754,773 △746,702
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △754,773 △746,702
繰延税金資産合計
364,934 294,535
繰延税金負債
前払年金費用 101,069 133,587
その他有価証券評価差額金 73,190 41,759
253 248
その他
繰延税金負債合計 174,514 175,595
繰延税金資産の純額 190,420 118,940
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.1% 30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 △1.1
住民税均等割等 0.3 0.5
税額控除 △1.8 △1.8
評価性引当額 0.3 △0.3
△0.1 △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.6 27.8
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表等 「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価
償却累計額 差引
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 当期末残高
計額
有形固定資産
建物 2,580,664 10,935 - 2,591,600 2,232,879 35,364 358,721
構築物 135,095 - - 135,095 122,445 3,676 12,650
機械及び装置 666,647 43,761 62,817 647,590 566,621 26,797 80,968
車両運搬具 34,819 - 2,022 32,797 32,403 789 393
工具、器具及び備品 1,301,015 122,332 87,348 1,335,999 1,097,291 105,709 238,707
土地 1,692,041 - - 1,692,041 - - 1,692,041
リース資産 7,236 - - 7,236 6,030 804 1,206
建設仮勘定 - 24,200 - 24,200 - - 24,200
有形固定資産計 6,417,519 201,229 152,188 6,466,561 4,057,671 173,141 2,408,889
無形固定資産
借地権 2,399 - - 2,399 - - 2,399
ソフトウエア 165,813 13,848 11,361 168,300 77,891 33,585 90,408
無形固定資産計 168,213 13,848 11,361 170,699 77,891 33,585 92,808
(注)1.当期首残高及び当期末残高は、取得価額を記載しております。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 工場用機械設備更新 14,296千円
工具、器具及び備品 レンタル用標識装置 81,876千円
工具、器具及び備品 レンタル用視線誘導装置 24,265千円
3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 情報板 51,445千円
工具、器具及び備品 車載標識装置 52,604千円
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【引当金明細表】
(単位:千円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 944 467 - 944 467
賞与引当金 589,684 524,021 573,653 16,030 524,021
役員賞与引当金 57,515 39,704 57,515 - 39,704
製品保証引当金 149,895 102,210 47,798 109,553 94,753
工事損失引当金 28,694 48,696 2,383 26,310 48,696
(注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗い替えによる戻入額であります。
2.賞与引当金の当期減少額(その他)は、期首残高と賞与支給額との差額の戻入額であります。
3.製品保証引当金の当期減少額(その他)は、発生見込額の見直し及び洗い替えによる戻入額であります。
4.工事損失引当金の当期減少額(その他)は、工事損失の改善による個別設定額の戻入額及び洗い替えによる戻
入額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
1株当たりの売買価格に基づき1単元当たりの金額を算定しこれを買取った単元未満株式
買取手数料
の数で按分した額
当社のホームページに掲載します。ただし事故その他のやむを得ない事由によって電子公
公告掲載方法
告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載します。
株主に対する特典 該当事項はありません
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができません。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・会社法第166条第1項の規定による請求する権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・単元未満株式の売り渡しを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月23日
及びその添付書類 (第64期) 至 2021年3月31日 東海財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2021年6月23日
及びその添付書類 東海財務局長に提出
(3) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令 2021年6月25日
第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。 東海財務局長に提出
(4)
四半期報告書 第65期 自 2021年4月1日 2021年8月6日
及び確認書 第1四半期 至 2021年6月30日 東海財務局長に提出
第65期 自 2021年7月1日 2021年11月12日
第2四半期 至 2021年9月30日 東海財務局長に提出
第65期 自 2021年10月1日 2022年2月10日
第3四半期 至 2021年12月31日 東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月23日
名古屋電機工業株式会社
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
棚 橋 泰 夫
業務執行社員
代表社員
公認会計士
塚 本 憲 司
業務執行社員
代表社員
公認会計士
大 国 光 大
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる名古屋電機工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名古
屋電機工業株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定期間にわたり認識された工事売上高及び工事損失引当金
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の 【注記事項】(連結財務諸表作成のため 当監査法人は、一定期間にわたり認識された工事売上高
の基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5) の認識の検討および工事損失引当金の見積りの検討に当た
重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、会社は工 り、主に以下の監査手続を実施した。
事請負契約について、一定の期間にわたり収益を認識して
いる。
(1)内部統制の評価
(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、一定期間に
・工事収益の認識の単位ごとの収支管理や工事進捗管理
わたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除
について、工事原価総額の適時な見直しに関連する内部
き、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における履行
統制、案件別の実際発生原価の集計に関連する内部統制
義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、これに応じて
も含めて、その整備・運用状況を評価した。
当連結会計年度の収益を認識しており、進捗度の見積方法
は、見積総原価に対する発生原価の割合で算出している。
(2)工事収益総額の評価
当連結会計年度に一定期間にわたり認識された収益の金額
・サンプル抽出した工事収益の認識の単位について、決
は5,688,686千円である。
算日時点の契約内容に関する確認書を顧客に送付・回収
また、当該工事の見積原価総額が請負受注金額を超える
し、会社が認識している契約内容と照合した。
可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積るこ
・サンプル抽出した工事収益の認識の単位について、決
とができる場合に、将来の損失見込額を工事損失引当金と
算日時点の契約書と照合した。
して計上している。当連結会計年度に計上された工事損失
引当金の金額は48,696千円である。
(3)工事原価総額の見積の評価
上記見積りは、契約上または法律上の義務や過去の傾
・サンプル抽出した工事収益の認識の単位における工事
向・実績値に基づく分析を基礎に行っており、工事完了ま
原価について、工程表を利用して工事の進捗状況を確か
での見積原価総額については、工事の進捗等に伴い発生費
めるとともに、必要に応じて、原価管理の責任者に質問
用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び
を実施した。
仮定を継続的に見直している。
・サンプル抽出した工事収益の認識の単位における工事
上記見積り及び見積りを伴う判断は、連結会計年度末に
原価について、当初の工事原価総額の見積りとその後の
おいて合理的と考えられる様々な要因を勘案した経営者の
推移を検討し、変動の要因となった事象等の影響が、最
判断に基づいており、より有用な情報を入手できた場合や
新の工事原価総額の見積りに適切に反映されていること
将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受け
を確かめた。
る可能性があり、高い不確実性が存在している。
・サンプル抽出した案件の工事進捗状況について、過去
このように一定期間にわたり認識された工事売上高の計
の類似する工事原価の発生パターンの傾向を踏まえて、
上および工事損失引当金の計上の基礎となる工事収益総
実績と推定との間で進捗度に乖離のある案件に対して、
額、工事原価総額、工事進捗率の見積りは、高い不確実性
工事原価総額の見積りの精度の検討を実施した。
を伴い、また、経営者の判断も介在することから、当監査
・事後的に、工事が完了した単位における工事原価総額
法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するもの
の見積りと実績との比較検討を実施した。
と判断した。
(4)進捗率の評価
・サンプル抽出した工事収益の認識の単位における工事
原価について、現場視察を行い、現物の進捗状況を目視
することで工事進捗度の合理性を検証した。
・サンプル抽出した工事収益の認識の単位における実際
発生原価の材料費に対して確認書を送付・回収し、実際
原価集計額の正確性を検証した。
・サンプル抽出したシステム上の工事原価データを閲覧
し、工事収益の認識の単位における工事原価の網羅性を
検証した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
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止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、名古屋電機工業株式会社の
2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、名古屋電機工業株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月23日
名古屋電機工業株式会社
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
棚 橋 泰 夫
業務執行社員
代表社員
公認会計士
塚 本 憲 司
業務執行社員
代表社員
公認会計士
大 国 光 大
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる名古屋電機工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名古屋電
機工業株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定期間にわたり認識された収益及び工事損失引当金
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(一定期間にわたり認識された収益及び工事損失
引当金)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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EDINET提出書類
名古屋電機工業株式会社(E02055)
有価証券報告書
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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